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2016年3月05日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK202] 「3年かかった党名変更決定- 安倍政権打倒には野党大統合しか途はない:しのはら孝氏」
「3年かかった党名変更決定- 安倍政権打倒には野党大統合しか途はない:しのはら孝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19583.html
2016/3/5 晴耕雨読


3年かかった党名変更決定- 安倍政権打倒には野党大統合しか途はない -2016.03.04http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/03/320160304.html#moreから転載します。

<岡田代表の提案に珍しく(?)全面賛成>

 先週、民主と維新の合流話がやっと決着した。2月24日(水)民主党の臨時常任幹事会が開かれ、岡田代表から経緯が報告され、合流に向けてのスケジュールや基本的な考えが示された。もちろん異論を唱える者もいたが、北陸信越ブロックの幹事として参加していた私は、全面的に支持すると発言した。大体が岡田代表とは違う意見のほうが多いのに、一瞬珍しいこともあるなぁという雰囲気が漂った。後述するように私の長年の願いと一致していたからだ。

 ここまで来るのに鹿野道彦素交会会長、大畠章宏顧問以下、素交会が相当一丸となって陰で一連の動きをリードし支えたことだけを記しておきたい。我々は、水面下で地道に野党統合、名称変更に向けて工作してきており、やっとそれが実を結んだのだ。

<野党統合は必須>

 野党統合は、維新との統一会派から始まった。私は、1強の自民党に対抗するためには維新だけでは足りず、全野党一丸となって安倍自公政権に対峙していかなければならないと考えており、かなり前からその方向で動いてきた。例えばいわゆる海江田降ろしが一段落した後(2014年8月)、すぐに海江田代表に「野党結集を呼びかけるべきだ」と進言した。それを受けて海江田代表は、生活と社民と統合していくという私の進言とはちょっとはずれたことを言い出し、少々物議をかもした。その後、14年末選挙前にも野党統合して安倍政権に立ち向かったほうが、議席数を増加させるとペーパーを書いて一部の人に働きかけた。これが前原、松本、細野、長島の4人が海江田代表への野党統合要請の際に使われていたことを知った。

 私の思いは、野党第一党が全野党に分け隔てなく結集を呼びかけるということだった。それがやっと動き出したのだ。

<全野党統合と党名変更は一対>

 2月26日(金)、民主と維新の党首会談で7項目の確認事項が紙で示されて、新党に向け確実な一歩を踏み出した。しかし、2党だけでは国民にはアピールしない。野党の大半が結集する形にならなければならない。幸いにして国民もそれを望んでいる。野党共闘の声は永田町よりも「戦争をさせないママの会」等の市民団体が中心に叫ばれている。永田町の鈍い(?)政治家よりも一般市民のほうが感度もよく、政治状況がわかっているといえる。野党はこうした声に真摯に応えていかなければならない。ある新聞はやっと民維が民意を汲んだと皮肉りつつ歓迎した。

 岡田代表も松野代表も生活、社民等その他の野党や無所属に幅広く声をかけて、参集していくべきだといろいろな場で明言した。これに連動して後述する名称変更が必要となってくる。民主党は、3年3ヶ月のドジな政権運営の負の遺産から抜け出す道はこれ以外にない。新しいスタートは、新しい名前でないとならない。

<維新のための党名変更ではない>

 2012年末総選挙の大敗北を受けて、私が党名を変更して再スタートするしかない、と真っ先に提案した(「党名変更で国民に民主党の再生をアピール」2013年2月15日ブログ)。その後ずっと主張し続けてきた。そして3年が経ち、やっと多くの人たちが同じことを主張するようになった。それこそ長い道のりだった。

 ところが残念なことに、民主党離党者が半分も占める維新のために党名を変えるなどとんでもないと誤解をする人がいる。離党者に対してわだかまりがあるのはわからないでもないが、出て行かざるを得ないようなまずい運営をしたほうにこそ問題があったのだ。私はむしろ与党からの大量離党を招いた、野田執行部のマネージメントのまずさのほうがずっと罪は重いと考えている。

 安倍政権打倒という大儀に殉じ、かつての仲間割れは水に流してもらわなければならない。民主党以外から新党に加わる人にとっては「民主」の残骸が残るよりも、新しい名前の新党がいいに決まっている。大同団結の証として新しい党名が必要なのだ。未来に向けて新しい名前になるのである。民主党自身が生まれ変わったことを国民に示さなければ、低迷する党勢を回復することもできず、また政権交代の受け皿にもなれない。

<負の遺産の一掃のため「民主」の名は捨てる>

 正直なところ、もう一つ党名を変えなければならないやむをえない理由がある。全国各地で汗をかいている仲間が、民主党という名前だけで強烈な門前払いにあっている。衆議院小選挙区で直に有権者に接する民主党議員が等しく経験していることである。2015年春の統一地方選の際にも、多くの候補者がポスターに民主党の名前をなるべく小さくしたり、民主党とは一切言わないなど、苦労している者も多かった。負の遺産が重くのしかかっているのだ。この人たちを晴れ晴れと政治活動ができるようするためにも傷ついた党名はやはり捨て去るべきである。

 党の幹部は選挙基盤も安定しているし、あまり支持者訪問をしなくてもよくなっているので、その苦しみがわからない。また、参議院議員は有権者との接触の機会が少ないため、幹部と同様にあまりピンとこない。こうした人たちが、党名は民主党でいいじゃないかとか、変えるとしても略称「民主」になるような新党名にしないといけないと主張する。現場の苦しみがわからないのだ。

<生まれ変わったことをアピール>

 維新との統合だけでは、選挙目当てと烙印を押される。いくら全野党に結集を呼びかけたところで、なかなかスムーズに進まないとなると、また批判される。

 この一連の岡田代表のぐずぐずした対応と、野田政権時代と同様に一握りの者だけが、目立つポストに就き続けることへの反発から、岡田代表交代論が広がっていた。野党統合を進めろ、成就した暁には代表交代では、岡田代表が受け入れるわけがない。私は岡田交代論の鎮静化に動いたが、それでもまだくすぶっている。確かに民主党が新しく生まれ変わったことを世間に印象づけるには、3月27日の〇〇党結党大会に新代表を選出し、執行部を一新するのが筋である。厳しい眼を持った国民は、民主党を潰した野田政権の幹部に不快感を持っている。党内融和を図る観点からも岡田代表を除き全く新しい顔ぶれの新執行部とするのがベストである。但し、あまり波風を立てるのはよくないので、そこには自ずと妥協点が見いだせる。

 しかし、確認事項の6番目に、党員等を募集したうえで、参院選後に代表選を行うとされている。こんな時は国会議員だけで選べばいいのに、何という言訳かと思う。今回遅ればせながら汗をかき決断した岡田代表を、27日の党大会の選挙で粛々と選び、新生〇〇党をアピールすればよいだけなのに、それを避けていることが透けて見えてくる。こうした折にずっと役職をたらい回しにしたメリーゴーラウンド人事の悪癖がでてくる。

 私には民主党が変わったことをアピールするためにもっとどきつい腹案があるが、まだ伏せておく。

<理念・政策の完全一致は不可能>

 数合わせのための野合は望ましくない、まず理念・政策の一致が必要だ、とド正論が述べられる。民・維の確認事項でも「理念・政策の一致を前提に野党が結集する」としている。安保法では5党で廃止法を共同提出し、民維は周辺事態法開催法案等3法案を共同提出している。消費税についても軽減税率導入を前提とした2017年4月の引き上げは認められないと統一見解を発表している。また、原発再稼働でも今は反対で共同歩調をとっている。

 これに対してかなり隔たりがある政策もある。維新は行政改革、定数削減、企業団体献金の禁止にこだわりが強いが、民主党も同じ気持ちであり、要は程度の差である。私の大反対するTPPは維新の中の「元みんな」には、TPP推進という人が多い。しかし、多くの元民主党の維新議員にはTPPへの反対の声が多い。ヒラリー・クリントンや民主党と同じく安倍政権の下、甘利担当相が、やみくもに妥協した結果がよくないということでまとめればいい。

 これに生活、社民が加わると更に複雑になっていく。しかし、すべての理念・政策が一致する政治家などおるまい。皆それぞれ異なる考え方をしており、それを一つにまとめていくのが政党である。綱領は一致できる単純明快なものでも十分である。私はこの際多少の政策の違いには目をつぶり、大同団結していくしかないと思っている。まずは一つになることである。衆院で93人、参院も含めると156人、ここに他の野党・無所属が合流すると200人弱のグループとなり、やっと政権交代の受け皿ができあがる。

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年03月04日 10:51 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK202] ≪いいですね〜≫共産含め野党5党で“共通政策”「格差是正」「消費増税反対」「憲法改正阻止」「原発再稼働も」
【いいですね〜】共産含め野党5党で“共通政策”「格差是正」「消費増税反対」「憲法改正阻止」「原発再稼働も」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13802
2016/03/04 健康になるためのブログ






http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160305/k00/00m/010/028000c

会談では、すでに合意している安全保障関連法廃止に加え、経済やエネルギー政策などでも共通政策をまとめる方針を確認。社民の又市征治幹事長が、格差是正▽消費税増税▽原発再稼働▽沖縄の米軍基地問題−−を共通政策に盛り込むよう提案し、強い反対は出なかったという。


 また、候補者一本化の第1弾として、宮城選挙区で民主現職の桜井充氏を4党がそろって支援し、共産は独自候補を取り下げることを確認した。共産などは桜井氏を推薦する。


 5党は今後他の選挙区でも一本化を進め、今月下旬までに全32選挙区の候補者調整を終える考え。共産の山下芳生書記局長は衆参同日選も視野に、衆院選の調整も急ぐよう提案した。


共産含め野党5党で“共通政策” 民主内には反発も(16/03/04)


以下ネットの反応。
















共通政策はいいですね〜。これが上手くまとまれば、無党派層・無関心層もある程度は動きそうです。


現状での消費税アップに反対、安倍政権下での憲法改正反対というのは、すんなりまとまれそうです。大企業優遇ではなく、庶民の生活を良くするという「格差是正」も、絶対盛り込んでほしいものです。「原発再稼働反対」も入れて欲しい。


あとは、参院選比例の統一名簿までなんとか、今すぐ決定して欲しいです。


もう、民維新党なんて、ほんと〜にどうでもいいです。


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 辺野古の和解は安倍晋三の陽動作戦である(そりゃおかしいぜ第三章)
辺野古の和解は安倍晋三の陽動作戦である
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/1840f527775a04b94a779e0006a547a9
2016-03-04 そりゃおかしいぜ第三章


安倍晋三が辺野古の新基地設置の、国と県の訴訟合戦で和解に応じると翁長知事と握手をした。裁判所の和解案に従うというものである。どのような和解案が出るかは不明であるが、何か目論見があるに違いない。政府が辺野古基地の建設を放棄するはずがない。ましてや、最右翼の安倍晋三が首相である。

もう一つ気になることがる。なんとなく消費増税を先送りしてもいいような発言を、このごろ繰り返している。政権の取り巻きは困惑しているようであるが、これらはいずれも参議院選挙対策に他ならない。消費増税の先延ばしと、辺野古の和解を掲げれば、衆参同時選挙が可能となる。さらには憲法改正のは次のハードルの三分の二の議席を狙えるからである。

消費増税の先延ばしは時間稼ぎであって、やめるわけでもない。構造改革をやって負債額を減らす話ではない。辺野古基地建設も、いったん工事は中止されようとも、基地建設をやめるわけではない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 参院選の争点は目くらまし改憲ではなくアホノミクス鉄槌だ(日刊ゲンダイ)



参院選の争点は目くらまし改憲ではなくアホノミクス鉄槌だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176626
2016年3月4日 日刊ゲンダイ 文字お越し



ゴマカシ、マヤカシ、はぐらかし(C)日刊ゲンダイ


ついに元事務次官まで痛烈批判を始めたアホノミクスの大失敗と責任者の放逐こそが参議院選の争点だ

消費増税もできないようなデフレ不況を悪化させた揚げ句、減税もせずに今度は改憲などと言い出すハレンチ・ペテン政治に国民は鉄槌のチャンスを待っている

 財務省の元トップの苦言が波紋を呼んでいる。財務事務次官経験者にして元日銀副総裁、現在は大和総研理事長の武藤敏郎氏が2日、都内で講演し、日銀が導入したマイナス金利政策やアベノミクスを痛烈に批判した。


 武藤氏は東京五輪組織委員会の事務総長を兼ねており、安倍政権とも近い関係にある。いわば“身内”ともいえる元次官の酷評に「今さら、なぜ」と政・財・官の各界から不審の声も上がっているが、発言の意図はともかく、武藤の言い分はいちいちごもっともだ。


 マイナス金利について、「どこまでも(金利を)下げることはできない。長期の継続性がどの程度あるかは疑問だ」と指摘。先行導入した欧州の4つの中央銀行のケースを引き合いに、「株価にはほとんど影響していない。物価はデンマークくらいしか上がっていない。リスク資産への(お金の)誘導も劇的には起きていない」とバッサリ。


 結局、マイナス金利は「需要を喚起する効果があまり見られない。(先行導入した)諸外国を見れば多くを期待できないのではないかとの意見が多い」などとケチョンケチョンで、日本経済の見立ても「デフレ脱却から程遠い状況。物価上昇に頭打ち傾向が出ている」とし、「(景気回復に)黄信号がともったと言わざるを得ない」と結論付けた。ハッキリとは口にしなかったが、「この3年のアベノミクスは失敗だった」と言っているようなものだ。


 いくら安倍首相や日銀の黒田総裁が糊塗しようとしても、政権ベッタリの元財務次官がサジを投げるほど、アホノミクスの大失敗はもはや隠し切れない。武藤氏の痛烈批判はそう受け止めるべきだろう。


 事実、マイナス金利の導入決定から1カ月余り、円高・株安傾向は収まらず、黒田日銀の思惑は見事に外れた。このまま円高が続けば、円安メリットを享受してきた輸出産業は総崩れ。さらなる株安進行だけでなく、実体経済に深刻なダメージを与えかねない。


■ことごとく公約反故の異次元緩和のオソマツ


 国債の金利は短期も長期も劇的に低下した一方で、預金金利も激減。3メガバンクは普通預金金利を一斉に年0.02%から年0.001%に引き下げた。なけなしの10万円を預けても、やっと年20円もらえた利息が、たった1円となる。住宅ローン金利も下がったとはいえ、今の時代、マンション購入や家の建築を検討できる家庭は相当に恵まれている。やはりアベノミクスは金持ち優遇策、格差を広げる政策なのである。


 経産省が先月末に発表した鉱工業生産指数によると、1〜3月期の予測指数は前期比0.3%低下。あらゆる企業が世界経済の減速に恐れをなして設備投資は先送り。そのため、鉄鋼など素材産業は在庫が重荷となっている。


 この調子だと、1〜3月期のGDPが2期連続のマイナスに落ち込むのは確実で、日本は景気後退局面(リセッション)に差し掛かる。武藤の「景気回復に黄信号」なんて表現は甘っちょろく、経済の現状は不況に一直線といっていい。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。


「デフレからの脱却を唱えながら、デフレ不況を悪化させたのが安倍政権です。ひたすら小手先の金融政策頼みで、実体経済のテコ入れを軽んじてきたツケです。『マネタリーベースを2年で2倍にし、物価上昇率2%を達成する』との公約の下で異次元緩和を始めて約3年。マネタリーベースは3倍以上に増えましたが、物価上昇率は限りなくゼロにへばりついたまま。『トリクルダウン』は夢のまた夢で、実質賃金は延々と下がり続け、消費は伸びず、デフレ不況は一段と進んでしまった。アベノミクスはつくづく大失敗です」


 これだけ国民との約束を反故にしながら、誰ひとり責任を取らず、取ろうともしない。安倍政権の無神経と無責任には改めてあきれてしまう。


選挙がすべてのゲーム感覚で国政私物化の愚



“身内”もサジを投げた(武藤元事務次官)(C)日刊ゲンダイ


 ここまで経済失政が露呈し、景気に陰りがハッキリと出てくると、マトモな感覚の持ち主ならば、責任の重さに苦しめられる。苦境に立たせた国民に申し訳ない気持ちでいっぱいになるに違いない。


 ところが、安倍首相はケロッとしたもの。国民生活より、失政隠しと夏の参院選対策が最優先で、国政をゲーム感覚で楽しんでいるフシさえ感じる。異常だ。


 最近、もったいぶった言動で来年4月に予定される消費増税の先送りと、それを口実にした衆参ダブル選ムードをあおっているのも、国政を愚弄している証拠だ。増税先送りの条件に、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態のほか、「世界経済の大幅な収縮」を追加。5月の伊勢志摩サミットは「世界経済が最大のテーマ」として、国内外の有識者と世界経済を議論する新会議「国際金融経済分析会合」も設置する。


 こうして増税延期への布石を着々と打ち、民・維が合流する新党の衆院候補者調整が終わらないうちに、イザとなればダブル選に打って出る。増税延期の「信を問う」と称して解散し、大勝した14年12月の総選挙の夢よ再び――。安倍の腹積もりはそんなところだろうが、冗談じゃない。


 選挙に有利かどうかという歪んだ「損得勘定」のみで、増税の判断を決めるなんて、もっての外。安倍は選挙に勝つためだけに、手の内にある「増税凍結」という切り札を再び弄んでいるだけだ。権力の私物化以外の何モノでもない。


「2度も消費増税を延期するならば、増税もできないほど経済状況をメタメタにした責任は誰が取るのか。当然、その責任は安倍首相と黒田総裁が負うのがスジ。本来なら夏の参院選はアベノミクスの大失敗と、その責任者の放逐こそが争点にならなくてはいけません。首相が増税の先送りを持ち出してきたのはロコツな経済失政隠しです」(菊池英博氏=前出)


 カードゲーム感覚で権力を行使されたら、たまらない。国政は安倍のオモチャじゃないのだ。


■権力の座に恋々とする哀れな我利我利亡者


 さすがの安倍も「二匹目のどじょう」を狙うことには、ためらいを感じるのか。消費税に加えて、今度は憲法改正まで失政隠しの道具に仕立てあげようとしている。


 唐突に改憲の目標時期について、「在任中に成し遂げたい」と初めて踏み込んだのも、そんな思惑だろう。夏の参院選で憲法改正に必要な3分の2以上の議席確保を狙う姿勢を明確にし、メディアも早速「参院選 改憲が争点に」と追随。目くらましの曲芸政治に手を貸しているが、安倍は具体的な改正項目について明言を避けている。


 民主党の枝野幹事長が「何をどう変えたいのかを抜きに、改正したいというのは論理矛盾だ。あり得ない発言」と指摘したのは的を射ており、失政隠しの姑息な手段はミエミエだ。


 政治評論家の森田実氏はこう指摘する。


「安倍首相は国会で『アベノミクスが失敗だという指摘は当たらない』と強弁したのですから、参院選でもその成果を堂々と訴えたらいい。消費税や憲法を持ち出し、アベノミクスの争点化を避けるのは、経済失政を自覚している証拠。あくまで権力の座に恋々とする我利我利亡者の姿です。大体、増税凍結を訴えれば再び総選挙に勝てるという“夢よ、もう一度”の発想が、国民をナメています。同じカモからなら、何度でもダマし取れるというペテン師同然の下劣な考えです」


 日経新聞の最新の世論調査では、アベノミクスを「評価しない」が50%で初めて5割に達するなど、国民の意識も変わりつつある。失政を認めず、嘘とごまかしに彩られたハレンチ・ペテン政治に気付き始めている。安倍が衆参ダブルに本気で打って出るなら、やってみろだ。国民の多くは安倍政治に鉄槌を下すチャンスを待ち望んでいる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 辺野古をめぐる国の和解案受け入れ、果たして意味があるのか:問題の先延ばしに大きな意味、状況の変化に期待する他ない従米政府

 これまでも投稿してきたように、安倍政権も、言葉とは裏腹に、新たな米軍基地の建設をできるだけ避けたいと思っている。(そのようなことから普天間基地の県外移転も望んでいない)
かといって、「戦後レジーム」そのものである「日米安保体制」からの脱却を図るほどの“勇気”はない。ゴマカシというか術数というか、知恵と「状況の変化」でなんとかしたいと思っている。

 辺野古は、単独で処理できる問題ではなく、普天間基地の使用停止(返還)が関わる難解な連立方程式である。
 だから、安倍首相は、気持ちとして反対であっても、現時点で辺野古への移転を断念すると言うわけにはいかない。それは、普天間基地の継続使用を意味するからである。

 辺野古移転が20年近くも実現していないことから、米国政府も、辺野古移転についての見解で“内部分裂”を起こしている。

 日本政府に期待しつつも、辺野古への移転はムリだろうという見方が大勢を占めるようになっており、「辺野古をあきらめ普天間を継続して使う」という考えがある一方、危険な普天間の継続使用は沖縄県民の反米意識や“独立志向”を一段と高めてしまい、すべての基地が使えなくなる危険性もあるという“健全な”見方もされている。

 昨日の和解でもっとも大きな収穫は、辺野古問題の時間軸を沖縄県知事選があった14年秋まで戻したことである。

 普天間基地の固定化につながってしまうタイミングで“沖縄県勝訴”の結論を出すわけにはいかないから、今後しばらく協議や折衝を積み重ね、裁判に至るまでの時間を稼ぐほかない。さらに、裁判もだらだらと引き延ばす。

 しびれを切らしながらも“賢明な”米国側から「普天間も辺野古も諦める」という申し出があればベストだが、国民運動と政府の交渉でその方向に動かす努力をしばらく続けるしかないだろう。

 普天間基地の使用停止が現実化した段階で、政治力を使って“沖縄県勝訴”の判決を出させ、政府は和解の約束を守り司法の判断に従って辺野古での基地建設を断念すると表明するほかないように思う。


※関連参照投稿

「名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず”:日米安保破棄が多数派にならない限りこのような芝居で時間を稼ぐしかない日本」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/550.html

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

「日米首脳会談で「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と「普天間基地の5年以内の運用停止」の二つを明確に語った安倍首相に“敬意”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/146.html

「沖縄県知事の決定 国交省が一時停止決定:翁長知事「断じて容認できない」:どちらかに決着が付いてしまう裁判は最大限先延ばし」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/573.html

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辺野古をめぐる国の和解案受け入れ、果たして意味があるのか[スプートニク日本語]
オピニオン
2016年03月04日 21:16(アップデート 2016年03月04日 21:53)
徳山 あすか

4日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、国は福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れた。これにより国と沖縄県との間で和解が成立、辺野古沖の埋め立て工事はいったん中止されることになる。翁長沖縄県知事は、午後の安倍首相との会談で、和解の成立について大変意義があると述べた。

安倍首相は和解案を受け入れた理由について、首相官邸で記者団に対し「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に、何ら変わりはありません。しかし国と沖縄県が延々と訴訟合戦を繰り広げているこの関係が続いていけば、結果として膠着状態となり、家や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間基地の、そして沖縄の現状がこれからも何年も固定化されかねません」と語った。

和解をどのように評価したか、スプートニクは赤嶺政賢(あかみね・せいけん)衆議院議員に見解を伺った。

赤嶺議員「今回の和解に政府が応じるとしたのは、強権的な手法で県民の民意を押しつぶそうとした安倍内閣の手法が破綻したことを意味していると思います。工事中止にまで追い込んだわけですから、これは県民の団結と、日本全国の沖縄問題に対する意識の高揚が政府を追い詰めた結果だと思います。本当にこの問題を解決するためには建白書(2013年1月に安倍首相へ提出済)に基づいて、政府は辺野古への新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・返還を実行に移すべきです。」

スプートニク「国は昨年夏にも1ヶ月間工事を中止し沖縄県と集中協議を行いましたが、物別れに終わりました。今回は問題解決に向け期待ができるでしょうか。」

赤嶺議員「いえ、政府が、『辺野古が唯一の選択肢』だということを振りかざす限り、円満な話し合いはできないと思います。県民はこれを絶対に受け入れません。政府こそ、沖縄の建白書を受け入れるべきだというのが、私たちの主張です。」

安倍首相は円満解決に向けて沖縄県との協議を進めていくとしているが、辺野古沖を埋め立てて新基地を建設することが国の唯一の選択肢である以上、円満協議はあり得ない。和解案では、並行して行われている三件の訴訟を国と県それぞれが取り下げるが、話し合いで解決できない場合に再度新しく訴訟を起こし、この一本化された裁判の結果に、双方が従うこととなっている。つまり、訴訟が集約されることになるだけで、協議で解決できず司法に判断を委ねるという状況に何らの変化はない。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160304/1726357.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 民維合流、小沢代表だけ排除へ 野田氏「一番足引っ張った」嫌悪感あらわ[ZAKZAK(夕刊フジ)]
民維合流、小沢代表だけ排除へ 野田氏「一番足引っ張った」嫌悪感あらわ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160304/plt1603041532004-n1.htm

 民主党と維新の党は3月中の新党結成で合意し、他の野党にも参加を打診しているが、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表が“排除”される可能性が高くなってきた。民主党内の反発が想像以上に根強いためだ。党公認マスコット「民主くん」も交代する方向だという。

 「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」

 民主党の野田佳彦前首相は3日、連合が東京・後楽園ホールで開いた春闘集会でこう語り、元代表の小沢氏の新党参加に反対する意向を示した。

 プロレス好きで知られる野田氏はこの日、新日本プロレスの赤いタオルを持って特設リングに登場。連合の関係者に新党への支援を要請したうえで、野田政権時代、小沢グループを率いて党内を混乱させ、最後は党を割って出ていった小沢氏への嫌悪感をあらわにした。

 民主党内には、小沢氏について「政権転落のきっかけをつくった戦犯」「壊し屋、闇将軍は新党に必要ない」という強い拒否感がある。野田氏は、民主党の岡田克也代表とも懇意だけに、小沢氏の参加は厳しくなってきた。

 党公認マスコット「民主くん」も崖っぷちに立たされている。

 岡田氏は3日の記者会見で「民主くん」について、「ハローワークで新たな働く場を見つけてもらいたい」と交代させる考えを示した。

 維新の党の松野頼久代表は「最高顧問で処遇しては」と提案しているが、岡田氏は「最高顧問になっても飯が食えるわけじゃない」と突き放した。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2016/3/4]
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK202] ブラック政権のスローガン政治 行政の行政による行政の為の…(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/afd44ca9efd1bc65087a139b6c1624eb
2016年03月05日

ブラック政権の女ゲシュタポ姉ちゃんが、また吠えている。電波停止総務大臣判断は「憲法違反じゃない!」と司法判断にまで首を突っ込んでいる。いつから、高市や菅官房長官は、最高裁判事になったのだろう?そんなに、立憲主義に反した行為がないと自信があるのなら、政府自ら、裁判所に「憲法違反でないお墨付きを」と、裁判所に異例の提訴してみたら如何か?現実には、このような提訴は、法に馴染まずと言われるのだろうが、それほど、違憲、脱法精神に富んだ政権だ。“問題ない官房長官”が典型例である。司法判断も、司法の手を借りないのだから、省エネブラック政権の名に値する。

しかし、良くもこれだけ出来っこない政策スローガンを並べ立てた政権は、嘗てあっただろうか。無論、ない。まだ、日本と云う国の課題について、安倍首相の口から出ていないものは、殆どないだろう。悪名高き、今井秘書官は、各省庁から提出された、国民が自分たちの利益と勘違いしそうな「目玉政策リスト」を眺め、野田豚同様、国士と勘違いしている安倍晋三が喰いつくスローガンを抽出し、耳元で囁く。今まさに、官邸内で起きていることは、そういう、茶番な話に過ぎない。

それら、多くのスローガンは、実際に有効に行政のルーチンに組み込まれれば、たしかに、国民の利益になるような政策ばかりだ。このスローガンを記者クラブを通じて、NHKはじめとするマスメディアに報道させる。そのスローガンには、省庁お得意のレクチャー解説文付きで、おバカ記者連中の手間を省かせる。記者連中は、幹部と官邸が蜜月状態なのだから、逆らうリスクなど取る奴はいない。しかも、官房長官や総務省が秘密警察紛いの監視体制下にある状況を作り上げることで、水も漏らさぬ体制が完成しつつある。

このような事態は、官僚機構が、中央集権体制の将来的綻びに気づいた結果、強い危機意識から生まれている。最近は、電通などと、マスに訴求する宣伝手法などを高度に組み合わせることで、一層巧妙かつ強引になっている。そもそも、そのスローガンは官庁の権益拡張に有効なものが多いわけだが、その政策趣旨に合致する実態は、アリバイ作りの範囲にとどめ、中央集権機構のシステムと云う、いわば、箱物的組織の拡張に利用される。俗っぽく言えば、天下り先の拡充と云うことだ。首相や官房長官は、実効性はないが、国民のためのスローガンを「ドヤ顔」で語れるし、官僚は自分たちの権益拡充で貢献できるし、電通は漁夫の利を得、マスメディアは「楽ちん」に紙面を埋められる。

このような現象は、過去においても、それぞれの政権が行ってきた、既成の事実だが、安倍政権においては、「禁じ手」と云う感覚がなく、日常的なルーチンワークとして存在している点が特徴的だ。こうなると、或る政治目的の為に、スローガンを語ると云うよりも、スローガンが最終目標となり、スローガンが繰り出されることになるので、殆どが意味をなさなくなってくる。しかし、NHKなどテレビから流される、そのスローガンは国民の記憶に残り、さも有効に実行されているような錯覚に陥る。余程の国民でない限り、その実施状況を検証分析することはない。

こういう状況になると、最近話題になっている激白文「保育園落ちた日本死ね!!!」など、パンチの利いた「カウンターメッセージ」は有効なのだろう。感情の露呈ではあるが、「本音の怒り」が述べられている。政治や行政が、日常的に欺瞞プロパガンダを意図的に操作する時代になった場合、論理的反駁は、長文になり易く、読まれる機会を逸失する危険が多い。このような時代背景においては、この話題のブログのような「怒りの表現」が有効かもしれない。詩、散文、抒情詩、川柳などもあるが、怒りのメッセージ力には限界がある。国民は、怒りを以下のブログ主のように、感情をぶつける素朴さで立ち向かう手法はあるようだ。

これから、筆者も、少しこのブログ主を見倣い、怒りのコラムを書くのも悪くないなと思っている。よく読んでみると判るのだが、このブログ主は、単に感情の劣化から、ヘイトスピーチのような内容を含んでいない。国のスローガンとして、並べ立てた幾つもの欺瞞檄文(政策スローガン)を把握した上で、書いている。この点が、感情的発露と一線を画してところだと思う。安倍政権のスローガン手法を逆手に取るわけだ。

一昨日の、報道ステーションで、木村草太が「カウンター改憲論」を例示していた。安倍政権の立憲主義違反事項を教師として、憲法違反が起きないように、政権に対し、具体的縛りを追加条項に入れると云う改憲案は、日本会議関係者の度肝を抜いたであろう(笑)。政治家の矜持が喪失した以上、権力の横暴を許さないと云う日本憲法の立憲精神が汚されると判った以上、中学校の細かな校則のように、政権がやってはいけない具体的条項の追加と云う「禁止条項追加改憲」は、安倍のような政権が出たお陰で気づく、カウンター改憲論だ。

*以下が、「保育園落ちた日本死ね!!!」の全文とJCASTの記事である。


≪ 保育園落ちた日本死ね!!!

何なんだよ日本。

一億総活躍社会じゃねーのかよ。

昨日見事に保育園落ちたわ。

どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?

何が少子化だよクソ。

子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。

不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。

オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。

有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。

ふざけんな日本。

保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。

保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。

国が子供産ませないでどうすんだよ。

金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。

不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。

まじいい加減にしろ日本。

 ≫(「はてな匿名ダイアリー」に投稿された全文)


≪「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿は私です!

  30代前半。来月に息子1歳

保育園の申し込みではねられた母親がネットに投じた怒りの書き込みが話題となっている。「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルで、こう書かれている。

  「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ? 何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」

 「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増せよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」

  「保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーって そんなムシのいい話あるかよボケ。国が子供産ませないでどうすんだよ。金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから・・・国会議員を半分くらいクビにすりゃ財源作れるだろ。まじいい加減にしろ日本」(2016.2.15)

「理不尽さを感じて、独り言のつもりで投稿」

 汚らしい言葉が並ぶが、相当に怒っているのはわかる。街の声を聞いてみると、「気持ちはすごくよくわかる。日本が死ねは言い過ぎだけど」(双子を持つ母親)、「いま結果待ちなんです。落ちたらこうなるかも」(8か月の子を抱いた母親)、「1人目は入れなかった。1年待った。自治体選んで子どもを産むなんておかしいけど、そうしないと仕事は続けられない」(2人の子の母親)

 司会の小倉智昭「日本はどうなってるんだを『死ね』に置き換えた気持ちは伝わってきますよね」

  「とくダネ!」は投稿者に話を聞いた。東京都に住む30代前半の女性だった。事務職の会社員で、3月(2016年)で1歳になる息子がいる。育児休暇が終わって、いざ働こうと思ったらこうなったという。「理不尽さを感じて、独り言のつもりで投稿した」のだそうだ。

全国の待機児童2万3000人!保育所も保育士も足りない

 厚生労働省によると、全国の待機児童は2万3000人(15年4月1日現在)。東京が一番多くて7800人以上だ。梅津弥英子キャスターは「保育園は増えてるが、保育士が確保できないというのもあるようです」という。

 小倉「その一方で、子供作りましょう、少子化やめましょうは矛盾しているよね」 母親に優しい仕組みが出生率アップのカギだ。フランスは少子化対策が効果を上げ、先進国の中では珍しく出生率が上がっている。日本にできないのはなぜだ。  ≫(J-CAST)

最後に一言。筆者は個人的には、あらゆる手段を講じても、少子化をとめる政策は、利便性の追求、安近短な生活実態を反映する限り、土台無理があると考えている。保育園や保育士を増やしても、劇的に出生率の向上には作用しないと考える。労働集約型産業の再生でもない限り、文化文明の発達は、少子化を助長する運命だ。現在では、資本集約型産業においても、僅かな労働力費用を削減対象にし、グローバル傾向と同時進行で、労働力のフロンティアを、産めよ増やせよではなく、移民・難民の受け入れ方向に向かっている。本来であれば、成熟国家型産業構造論を繰り出すと気である。無論、保育所や保育士を充実させることに反対はしていないがだ。

このことからも判る通り、ブラック安倍のスローガン政治は、角を矯めて牛を殺すのが、精々だ。財務シロアリが、経産シロアリや総務シロアリに取って替わり、死に体の国家の息の根をとめる。大切に生きていけば、100年、500年は中の上水準の文化国家になれるものを、あたら欲をかいて、咥えていた肉片を、ワンと吠えて、水もに落とすようなものである。輸出で生きるなんて、馬鹿じゃないのか。足元の文化と知恵、藩政の特質がまだ残っている日本の良さに目を向ける、政治が必須なのだが、あまり気づいている人はいないようだ。たしかに、票には繋がらないだろうから、ブラック自民党の儘かな?せめて、グレー程度にはなって欲しいものだ(笑)。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 「戦闘的で頑だった」安倍晋三首相が、辺野古沖埋め立て工事をめぐる行政訴訟で「和解」、なぜだ!(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/59ba8dcfbab517ff39a0832751c08f11
2016年03月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「訴訟合戦が、一転、和解」―沖縄県米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)への移設工事をめぐり、国と沖縄県双方が福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)に提訴していた行政訴訟は3月4日、和解が成立した。裁判は2月29日結審し、判決は4月13日に指定されていた。安倍晋三首相は4日、福岡高裁が2月29日示していた「和解案」を受け容れ、岸田文雄外相、中谷元防衛相、石井啓一国土交通相(公明党)に伝えるとともに、米オバマ政権にも連絡した。安倍晋三首相は、首相官邸で記者団に対し「(辺野古沖の)埋め立て工事を中止することを先ほど中谷元防衛相に指示した。国と沖縄県の双方が永遠と訴訟合戦を繰り広げている関係が続いていけば、結果として膠着状態となり、普天間基地、沖縄の現状が何年も固定化されかねない」と述べた。先に和解案受け入れを福岡高裁に伝えていた翁長雄志知事も歓迎し、「和解は成立した」と明言。安倍晋三首相は4日夕、首相官邸で翁長雄志知事と会談した。この結果、政府が建設をしていた辺野古沖の埋め立て工事は中止された。あれほど「戦闘的で頑だった」安倍晋三首相は、なぜ、「和解案」を受け容れたのか?



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 参院選5選挙区で推薦も…自公協力「現場は亀裂」の逆効果(日刊ゲンダイ)


参院選5選挙区で推薦も…自公協力「現場は亀裂」の逆効果
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176607
2016年3月5日 日刊ゲンダイ



党首は握手していても…(C)日刊ゲンダイ


 公明党の参院選重点選挙区で自民党が推薦を出すことになった。1人区で公明が自民を推薦するので、そのバーターというわけだが、対象の選挙区にはもちろん自民候補がいる。自民の地方県連から早速、ブーイングが上がり、選挙協力は逆効果となりそうだ。


 公明は過去最多の7選挙区で候補者を擁立していて、自民が推薦するのは、東京と大阪を除く埼玉(改選3)、神奈川(同4)、愛知(同4)、兵庫(同3)、福岡(同3)の5選挙区。全てで民主と共産も候補者を立てており、熾烈な戦いになるのは間違いない。


 特に今回、共産が躍進しそうで、前回13年に議席を獲得した東京、大阪以外の選挙区でも当選圏内に入る可能性が出ている。野党共闘のムードが今後さらに高まるだろうから、自民が公明を“応援”する余裕など全くない。例えば神奈川では、改選4議席に対し、すでに自民は公認候補と推薦候補の計2人がいる。改選3の兵庫では、おおさか維新も候補を擁立するから、自公のいずれかが落選してもおかしくない。


「公明党は共産党と支持層が重なりますから、共産の台頭にかなり焦っているのでしょう。しかし、自民が公明候補を推薦しても何のプラスにもなりませんよ。現場の組織はすでに戦っているわけですから逆効果。その上、安倍首相が参院選後の憲法改正への意欲を前面に出してきていることに、公明党の支持母体である創価学会の婦人部が嫌悪感を抱いている。協力よりむしろ遠心力が働きかねません」(政治評論家の野上忠興氏)


 自公は沖縄でも亀裂が生じている。「選挙区は自民、比例は公明」で地元組織が運動していたところに、自民党がトップダウンで沖縄出身の今井絵理子を比例で擁立。これに公明が激怒したという。


 自公協力も案外ハリボテか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 消費増税再延期濃厚!「衆院解散」のXデーは5月27日だ(現代ビジネス)

消費増税再延期濃厚!「衆院解散」のXデーは5月27日だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48105
2016年03月05日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


■クルーグマン招集が「合図」

安倍晋三首相が5月26〜27日開催の主要7ヵ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、日本が主導して世界経済の安定策を話し合うため、国内外の有識者から話を聞く協議会(仮称、「国際金融経済分析会合」)を立ち上げることを決めたと、『日本経済新聞』(3月1日付夕刊)が他紙に先駆けて報じた。

同会合のメンバーは、安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生相、林幹雄経済産業相、黒田東彦日本銀行総裁、本田悦郎、浜田宏一両内閣官房参与らの他、「ノーベル経済賞受賞者ら海外の著名な学者らに参加を呼びかけている」(同紙報道)という。

この構想をお膳立てしたのは経済産業省(菅原郁郎事務次官)。同省関係者によると、明らかになった3月1日から相当遡る1月下旬頃から準備が進められており、「海外の著名な学者ら」何人かへのメンバー就任打診を行っていた。

それぞれの専門領域で「国際的に権威ある学者」(同関係者)の中ですでに内諾を受けた学者と、現在打診中の学者は総勢10人程度である。第1回目会合は今月下旬に開催され、5月までに5、6回開く予定である。そしてその中には、ほぼ間違いなくプリンストン大学のポール・クル−グマン教授が含まれている。

英国の名門、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授も兼任するクルーグマン教授は、2008年のノーベル経済学賞受賞者である。担当する米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムは、『朝日新聞』に転載されているので、読んでいる読者も多いはずだ。

何よりも、安倍首相との関係が重要である。

2014年11月4日、消費税率10%への引き上げの是非について有識者に意見を聞く「景気点検会合」(通称、「有識者会合」。各界の有識者45人がメンバー)の第1回会合が首相官邸で開かれた。

安倍首相のブレーンである浜田内閣官房参与が、その会合で再増税実施を1年半ぐらい先送りすべきだと述べたことは記憶に新しい。この会合は11月中に計5回開催された。

まさに第1回会合の2日後の11月6日、クルーグマン教授は首相官邸を訪れ、安倍首相と長時間会談していたのだ。クルーグマン教授が「再増税反対論者」であることを承知のうえで、安倍首相は敢えて同教授に意見を求めたのである。

■安倍首相は、すでに決断している

最終的に安倍首相は再増税を15ヵ月延期することを決断、同年11月21日に衆院を解散、消費増税延期を争点にして12月14日の総選挙で自民、公明両党は大勝した。安倍首相は今、この先例を踏襲しようとしているのではないか。

法律に定められた17年4月からの消費再増税を巡る報道では、日を重ねる毎に再延期論が支配的になりつつある。『日本経済新聞』(3月2日付朝刊)は「消費増税先送り、衆参同日選―首相判断、サミット節目」、『朝日新聞』(同)が「増税先送り・解散の見方も―世界経済分析の会合、布石?」と報じた。

当面は、5月18日に発表される国内総生産(GDP)1-3月期の速報値が、消費再増税強行か再延期の判断に大きな影響を与えるとされる。しかし、安倍首相はこの速報値も参考にするが、胸中ではすでに決断しているのではないか。

筆者が得ている情報によれば、安倍首相は伊勢志摩サミット最終日5月27日の記者会見で、消費増税再延期と財政出動(16年度補正予算5兆円規模)を発表するはずだ。

安倍官邸幹部は先日、筆者に対して「(その財源は)外為特別会計などいくらでもあります」と、片目を瞑りながら語った。残る関心は、参院選シングルと、衆参同日(同時)選のいずれになるのか、である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 米民主党・サンダース氏のような政治家は今の日本にこそ必要(週刊ポスト)
米民主党・サンダース氏のような政治家は今の日本にこそ必要
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月11日号


 アメリカ大統領選挙の民主党予備選挙で支持を急拡大させているバーニー・サンダース上院議員は、「民主社会主義者」と自ら名乗り、格差是正を訴えて若者層からの支持が大きい。経営コンサルタントの大前研一氏は、今の日本こそ彼のような政治家が現われれば、政権奪取も可能だろうという。

 * * *
 アメリカ大統領選挙で異変が起きている。民主党の予備選挙で当初は“無印”だったサンダース上院議員が支持を急拡大して“本命”とされてきたヒラリー・クリントン前国務長官に肉薄し、共和党の予備選挙でも不動産王ドナルド・トランプ氏が依然として高い支持率を維持しているのだ。大統領選の行方は予断を許さないが、私が注目したいのはサンダース氏躍進の意味だ。

 サンダース氏は候補者の中でも最高齢の74歳だが、若者から圧倒的な支持を集めている。テレビ局の出口調査によると「30歳以下の支持率が85%」(ニューハンプシャー州予備選)と、クリントン氏に大差をつけた。

「民主社会主義者」を自任するサンダース氏は、若者層に向けて「君たちは虐げられている」「教育を受けるため、多額の借金を強いられる」「1%の金持ちのためだけでなく、全国民のために働く政府が必要だ」「億万長者の金は要らない」などと平易な言葉で格差是正を訴え、ウォール街などの富裕層と政治の癒着を批判。

 具体的な政策としては「公立大学の授業料無償化」「大手金融機関の解体」「国民皆保険制度の導入」などを提唱している。こうした主張が若者の気持ちを文字通り“わしづかみ”にしているのだ。

 実は、今の日本にこそサンダース氏のような政治家が必要だ。なぜなら、これまで日本では若い人ほど投票率が低いからである。今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるが、もしサンダース氏のように若者層から熱狂的な支持を集めて彼らを投票所に駆り出すことができる政治家が登場したら、圧勝するに違いない。

 最近は「下流老人」や「老後破産」が話題になっている。たしかに下流老人は一定数いるし、老後破産も起きているが、それは多数派ではない。日本の高齢者の多くは裕福なのだ。実際、バブル崩壊後のデフレ不況が20年続いても貯蓄は増え続け、個人金融資産は1990年の約1000兆円から現在は約1700兆円に積み上がっている。そして、その大半は65歳以上の高齢者が持っている。

 この25年で700兆円増えたということは1年平均28兆円で、GDPの6%ほどにあたる。これが市場に出てきて消費に回っていれば、「失われた20年」などなかったはずである。

 高齢者は平均すると年金の3割を貯金しているとされるが、地方銀行の人によれば、丸ごと貯金している人も少なくないという。だから日本人は平均約3000万円の資産を残して死んでいくのだ。

 その一方で、若者の多くはチャンスがなくて富もなく、今の年金制度では払い込んだ額より少なくしかもらえない、という状況になっている。とはいえ路頭に迷うことはなく、贅沢をしなければ、それなりの生活はできる。

 だから少ない収入でも満足することを覚えて「低欲望」になり、自分が生まれ育った20km圏内の地元エリアから出ない人たちや、休日を巨大ショッピングモールで家族そろって一日中過ごす「イオニスト」「ららぽーたー」が増殖している。

 この富の偏在、世代間格差を選挙の争点にして若者層に訴求することができれば、政権を取ることもできるのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 安倍首相、国際金融経済分析会合を新設(消費増税凍結の布石)←財務省は安倍さんと青山さんを殺したいほど憎んでる?
デジャブです。
いよいよ安倍首相が伊勢志摩サミットに合わせ、国際金融経済分析会合を新設を指示しました。

安倍首相は海外経済の動向次第で消費増税は先送りすると表明していましたが、この国際金融経済分析会合は、その第一歩です。

消費税率を1%上げても増税効果はわずか二兆円。にもかかわらず、消費税率が10%になれば、その消費抑制効果は計り知れない。

これまでの民主の暗黒期や無能な日銀の金融政策で70円台の円高が放置され、日本経済はめちゃくちゃになり、製造業は軒並み中国に移転した。

安倍首相は日銀と協力し、デフレ脱却と円高是正を行い、企業業績は急回復し、株価は一時20000円を上回り、ベアも実現した。

しかし、中国の景気減速と米国の利上げに端を発する世界的な金融マーケットの収縮は、日本にも影響を及ぼし、日経平均株価も16000円前後に低迷している。

安倍首相は内心、消費増税凍結を決心したが、安倍首相を敵視する中国、野党、そして財務省が安倍政権を引きずり下ろすため、マスコミのネガティブキャンペーンも利用しながら全面戦争を仕掛けようとしている。

徴兵制復活?映画も作れない?などデマばかり流す反日勢力と日本の国益を考える青山さんとどちらがホントの事を言っているのか、青山繁晴さんの動画を見てください。

青山さんの解説でしか見られないマル秘エピソード満載です。


★3/3(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り!】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=U4H5YYdZliE
 
 

<参考リンク>

■安倍首相、国際金融経済分析会合の設置を表明 「新たな世界経済の局面を注視」
http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010050-n1.html

安倍晋三首相は1日、三重県で5月26、27両日に開催される伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を見据え、国内外の経済専門家らと世界経済を議論する新たな会議「国際金融経済分析会合」を設置すると表明した。3月中旬に初会合を開く。サミットで議長を務める首相がG7首脳による世界経済の議論をリードする狙いがある。
・・・
また、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げの判断にも影響を与えそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 翁長知事はやはり辺野古を売り渡します――安倍政権にです(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/79022e393ffc4ee7127a3e23e91ef808
2016-03-05 09:06:23

 安倍政権は後ろから追い立てられています。つい先日、アメリカの公聴会で太平洋艦隊の司令官が、問われていました。当然、いつまで長々やっているのだ、という議会側からのお叱りです。それが当然のことながら、アメリカ軍から安倍政権にお叱りとして出てきます。

 すると、今度は安倍政権側から、何らかの反応が出てきます。なんとか、最高裁に持ち込んで、裁判の決着にして、つまりあとくされなしにして済ませようというものです。

 しかし、時の政権側は、かつて安保条約を最高法規にして、日本国憲法はその下に置くことにしました。それが、田中耕太郎最高裁長官(当時)の「統治行為論」です。

 今回もその伝にならって、統治行為論を持ち出そうというのです。最高裁まで行けば、かならず政権側が勝つようにできています。だから、沖縄が負けないように頑張るしかありません。翁長知事側は、それでも住民の立場に立って、頑張れるでしょうか。

 今からでは遅すぎたのでしょうが、翁長氏が知事選に立候補するときに、「辺野古はかならず“埋め立て承認の撤回から”と公約に入れておけばよかった」のです。やはり、こういう結果になることは、分かっていたことです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK202] <辺野古裁判>国と沖縄県が和解?一時休戦?/国はおいこまれて、選挙の間、時間稼ぎの和解に打って出た。
<辺野古裁判> 
国はおいこまれて、選挙の間、時間稼ぎの和解に打って出た。東京の機動隊は二度と辺野古に来るな!


国と沖縄県が和解=一時休戦?20160304houdoustation 投稿者 gomizeromirai




国と沖縄県が和解?20160304NEWS23 投稿者 gomizeromirai  


【関連記事】

国と沖縄 仕切り直し 辺野古工事中断 再協議 
東京新聞 2016年3月5日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030502000123.html

安倍首相(右)と会談する沖縄県の翁長雄志知事=4日午後4時50分、首相官邸で(小平哲章撮影)

写真 

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は四日、福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。この後、首相は翁長雄志(おながたけし)知事と官邸で会談し、和解が成立した。国による工事は中断する。国と県の協議は仕切り直しとなるが、首相は新基地建設方針は「何ら変わりない」としている。対立の構図は変わっていない。 (金杉貴雄)

 和解条項に基づき、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟など、国と県は互いに提訴した三訴訟をすべて取り下げる。首相は埋め立て工事の「中止」を指示した。

 今後、国は翁長氏に対して埋め立て承認取り消しの是正を指示することから手続きをやり直す。県は国地方係争処理委員会に審査を申し出て、その後に訴訟を提訴できるが、訴訟が確定するまで双方は「円満解決に向けて協議」することが和解に盛り込まれた。

 首相は翁長氏との会談で「訴訟合戦を続けていけば膠着(こうちゃく)状態となり、現状が固定化されてしまう恐れがあり決断に至った」と説明。翁長氏は「和解成立は大変意義がある」と評価し、「(昨年夏の国と県による)集中協議は形式的だった。皆さんの思いもしっかり聞きたい」と述べた。

 国と県による今後の協議で双方の主張が変わらなければ、再び法廷で争われることになる。和解条項はこれを想定し、双方が「確定した判決には従う」とした。

 ただ「仮に最高裁まで争えば一年程度」(与党幹部)とも指摘される再訴訟の間、工事は行われないことになった。

 日米両政府は二〇二二年度にも移設を完了することで合意していた。政府は和解内容を米側にも説明。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、移設計画が遅れる可能性を認めて「(スケジュールに影響が)出ないと言えばうそになる」と述べた。

◆近づく参院選 民意に迫られ

<解説> 米軍普天間飛行場の移設をめぐる国と沖縄県による異例の「訴訟合戦」は、安倍政権が民意に押され、政権内で想定されていなかった譲歩を迫られる結果に至った。

 防衛省幹部は和解について「一日も早い工事完成と言ってきたが、少なくともその方向ではない。全く予想していなかった」と不満を漏らした。和解案の受け入れは、官邸による政治判断といえる。

 新基地建設については、二〇一四年十一月の沖縄県知事選で、辺野古埋め立てを承認した前知事を破り、翁長雄志知事が当選。同十二月の衆院選では沖縄の全四小選挙区で、新基地建設の反対を訴えた候補が与党を破った。沖縄の民意が新基地建設に反対していることが鮮明になった。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市で今年一月に行われた市長選では、新基地反対を訴えた候補が敗れたことで、政権内には沖縄の民意が変わりつつあるとの見方もある。だが、当選した現職は新基地建設問題を争点化しておらず、その見方は必ずしも妥当ではない。

 和解案に対しては、沖縄側が受け入れを早々に表明した一方、政府は工事中止が盛り込まれていることを理由に受け入れに消極的だった。それでも最終的に和解に応じたのは、沖縄の民意に変化の兆しがないまま夏の参院選に臨めば悪影響が及ぶと懸念。対立を一時棚上げするのが得策との判断もあったとみられる。

 首相はこの日「県との協議」を再び強調した。だが「辺野古が唯一の選択肢」という政権の基本方針まで変えたわけではない。 (関口克己)





http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/370.html
記事 [政治・選挙・NHK202] 「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方になんら変わりはない」(安倍晋三)って、和解に応じた直後に喧嘩売る…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-aa16.html
2016年3月 5日 くろねこの短語


「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方になんら変わりはない」(安倍晋三)って、和解に応じた直後に喧嘩売るとは、とんだ天ぷら野郎だ。


 裁判所の和解勧告を受けて、辺野古新基地建設工事は一時中断するそうだ。TVのニュースでは、「和解、和解」とまるで辺野古問題が解決したかのようなお祭り騒ぎをしていたのには、なんとも鼻白む思いがしたものだ。

 裁判所の和解勧告は、ようするに裁判合戦するよりももう一度話し合いをしなさいって言ってるだけなんだね。ようするに、仕切り直しってことだ。でも、そんな和解勧告を国はこれまで無視してきたわけで、なんでこのタイミングでの和解なのって疑問は当然なんだね。ぶっちゃけ、選挙対策。それ以外のなにものでもありません。泥沼の裁判を引きずったままだと、6月の沖縄県議選、7月の参議院選に多大な影響があるのは間違いない。ここらで寛容な態度を見せて、ガス抜きしようってのが正直なところだろう。

 それが証拠に、ペテン総理は、「国と県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、普天間の現状がこれからも何年も固定化されかねない」とぬかしつつ、「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方になんら変わりはない」ってハッキリとメンチ切ってくれてますからね。「仕切り直して話し合え」って裁判所が言ってるのにこれだもん。そもそも、裁判起こしたのは国だからね。「訴訟合戦云々」なんての言い掛かりもはなはだしい。裁判という喧嘩売ったのはどっちだってことです。沖縄は売られた喧嘩を買っただけでからね。そこを忘れちゃいけない。

・国と沖縄 仕切り直し 辺野古工事中断 再協議
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030590070559.html

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は四日、福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。この後、首相は翁長雄志(おながたけし)知事と官邸で会談し、和解が成立した。国による工事は中断する。国と県の協議は仕切り直しとなるが、首相は新基地建設方針は「何ら変わりない」としている。対立の構図は変わっていない。 (金杉貴雄)

 和解条項に基づき、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟など、国と県は互いに提訴した三訴訟をすべて取り下げる。首相は埋め立て工事の「中止」を指示した。

 今後、国は翁長氏に対して埋め立て承認取り消しの是正を指示することから手続きをやり直す。県は国地方係争処理委員会に審査を申し出て、その後に訴訟を提訴できるが、訴訟が確定するまで双方は「円満解決に向けて協議」することが和解に盛り込まれた。

 首相は翁長氏との会談で「訴訟合戦を続けていけば膠着(こうちゃく)状態となり、現状が固定化されてしまう恐れがあり決断に至った」と説明。翁長氏は「和解成立は大変意義がある」と評価し、「(昨年夏の国と県による)集中協議は形式的だった。皆さんの思いもしっかり聞きたい」と述べた。

 国と県による今後の協議で双方の主張が変わらなければ、再び法廷で争われることになる。和解条項はこれを想定し、双方が「確定した判決には従う」とした。

 ただ「仮に最高裁まで争えば一年程度」(与党幹部)とも指摘される再訴訟の間、工事は行われないことになった。

 日米両政府は二〇二二年度にも移設を完了することで合意していた。政府は和解内容を米側にも説明。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、移設計画が遅れる可能性を認めて「(スケジュールに影響が)出ないと言えばうそになる」と述べた。

◆近づく参院選 民意に迫られ

<解説> 米軍普天間飛行場の移設をめぐる国と沖縄県による異例の「訴訟合戦」は、安倍政権が民意に押され、政権内で想定されていなかった譲歩を迫られる結果に至った。

 防衛省幹部は和解について「一日も早い工事完成と言ってきたが、少なくともその方向ではない。全く予想していなかった」と不満を漏らした。和解案の受け入れは、官邸による政治判断といえる。

 新基地建設については、二〇一四年十一月の沖縄県知事選で、辺野古埋め立てを承認した前知事を破り、翁長雄志知事が当選。同十二月の衆院選では沖縄の全四小選挙区で、新基地建設の反対を訴えた候補が与党を破った。沖縄の民意が新基地建設に反対していることが鮮明になった。

 普天間飛行場を抱える宜野湾市で今年一月に行われた市長選では、新基地反対を訴えた候補が敗れたことで、政権内には沖縄の民意が変わりつつあるとの見方もある。だが、当選した現職は新基地建設問題を争点化しておらず、その見方は必ずしも妥当ではない。

 和解案に対しては、沖縄側が受け入れを早々に表明した一方、政府は工事中止が盛り込まれていることを理由に受け入れに消極的だった。それでも最終的に和解に応じたのは、沖縄の民意に変化の兆しがないまま夏の参院選に臨めば悪影響が及ぶと懸念。対立を一時棚上げするのが得策との判断もあったとみられる。

 首相はこの日「県との協議」を再び強調した。だが「辺野古が唯一の選択肢」という政権の基本方針まで変えたわけではない。 (関口克己)
(東京新聞)


 だいたいですね、辺野古でなくてはいけないって言ってるのは、辺野古新基地建設でアメリカにいい顔しようという官僚と、その利権に群がる政治屋だけなんだよね。沖縄の海兵隊は、基本、グアムに移転するのは決まっている。そのための資金だって日本が出すことになっている。辺野古新基地ってのは日本が持ちかけてきたんだからどうぞご随意に、ってのがアメリカの本音ってことです。

 それにしても、ペテン総理もかなり追い詰められているんじゃなかろうか。ひょっとしたら、自前の調査で支持率が危険水域まで急落していることが判明した・・・なんてことが、その背景にあるのかもしれない。そうだとすれば、選挙対策としての「消費税増税中止」ってのも、けっしてあり得ないわけではない。それどころか、かなりの確率で現実味を帯びてきたのではなかろうか・・・って、これはあくまでも個人の感想であり、今後の政局を確約するものではありません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 告発された 自民・猪口議員“出所不明金”517万円の言い訳(日刊ゲンダイ)
           


告発された 自民・猪口議員“出所不明金”517万円の言い訳
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176606
2016年3月5日 日刊ゲンダイ



「自己資金」の言い訳は不自然(C)日刊ゲンダイ


 今夏の参院選で激戦が予想される千葉選挙区の自民党候補、現職の猪口邦子議員(63)に、怪しい“出所不明金”が発覚した。


「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら14人が2日、政治資金規正法違反の疑いで千葉地検に告発状を提出した。


 告発状によれば、猪口議員は2010年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」に、同年5月10日から7月26日の間に、自民党から500万円、自身が代表を務める政党支部から17万円の寄付を受けたと記載している。ところが、自民党の同年分政治資金収支報告書によると、同党が「公職の候補者」個人に直接寄付してはいないという。そのため、「(猪口氏の)支部からの寄付の誤記としか考えられない」としている。


 要するに同期間、猪口議員の政党支部から猪口議員本人に、計517万円の寄付が渡ったということだ。


 だが、猪口議員の政党支部の収支報告書には、本人への寄付は一切記載されていない。その上、政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと、約43万円しか残らない。517万円を支出する余裕はとてもないはずだ。怪しい“出所不明金”を一体、どうやって捻出したのか。


 猪口事務所に問い合わせると、「10年の選挙運動費用収支報告書に『自己資金』とすべきところを、党本部からの寄付であると誤記していた。適切に対応するよう担当者に指示をした」と文書で返答があった。


 告発した上脇教授はこう言う。


「『自己資金』とは不自然な言い訳です。公選法は、候補者が寄付を受けた場合、明細書を出納責任者に提出することを義務付けています。500万円もの高額な明細書を、出納責任者が見間違えるとは思えません。熊本選挙区の松村祥史議員と兵庫選挙区の末松信介議員にも“出所不明金”疑惑が浮上し、既に告発しました。2人とも『自己資金での寄付を、支部からの寄付と勘違いした』と説明しましたが、不自然さは拭い切れません。10年の参院選の際、表に出せないようなカネを隠蔽したと疑われても仕方ありません」


 新年早々、党の「仕事始め式」に参加し、拉致特別委に1時間以上も遅刻した猪口議員。とても政治家が務まるとは思えない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 嵐・二宮がアカデミー賞! 『母と暮せば』公開時に吉永小百合と山田洋次監督が語っていた安倍政権と安保法制批判(リテラ)
            『母と暮らせば』公式サイトより
  

嵐・二宮がアカデミー賞! 『母と暮せば』公開時に吉永小百合と山田洋次監督が語っていた安倍政権と安保法制批判
http://lite-ra.com/2016/03/post-2034.html
2016.03.04. ニノがアカデミー賞!吉永小百合は リテラ


 第39回日本アカデミー賞で、昨年12月公開『母と暮らせば』の二宮和也が最優秀主演男優賞を受賞した。

 この作品は、長崎に落とされた原爆で亡くなってしまった息子・浩二(二宮和也)が終戦後に幽霊となって現れ、母・伸子(吉永小百合)とファンタジックな親子の交流を築くという、戦後70年の締めくくりにふさわしく平和への祈りに満ちた内容であった。

 そんな『母と暮らせば』が公開されるにあたり、監督の山田洋次、主演の吉永小百合、音楽を担当した坂本龍一は、これまで守り続けてきた平和から逆行するかのように戦争への道をひた走る現在の政権の安全政策に対し、強い危機感を表明した。

 当サイトでは映画公開時に彼らの発言をまとめた記事を配信している。ここに再録するので是非読んでみてほしい。
(編集部)

********************

 今日12月12日、山田洋次監督作品『母と暮せば』が公開された。長崎への原爆投下で即死してしまった大学生・浩二役に嵐の二宮和也、幽霊となって現れるその息子との幸福な時間を過ごす母親役を吉永小百合が演じるという豪華なキャスト、そして戦後70年という節目を締めくくるにふさわしい作品だとして、注目を集めている。

 原爆を、戦争を風化させてはいけない──『母と暮せば』は、そんな思いが詰まった作品といえるが、そこには当然、“現在”への危機感も内包されている。

「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います。それでも発信していかなければいけない気持ちがあります。世の中が不穏な時代を迎えつつあるような気がする中で、それでも希望があると私は思いたい」

 このように語っているのは、主演の吉永小百合だ。ご存じの通り吉永といえば、映画関係者らでつくる「映画人九条の会」の賛同者として安保法制に反対の声を上げていた女優のひとり。この発言が象徴的なように、現在発売中の「SWITCH」(スイッチ・パブリッシング)で吉永は、戦争がもたらす悲劇を語る一方で、現在が戦前のような状態になりつつあることを危惧している。

 吉永は、本作で山田洋次監督が何を伝えようとしているのかを、このように話す。

「死とはどういうことか、生とはどういうことか。山田監督のとても大きなメッセージのような気がします。人は生を全うすることで死を選びとることができる。原爆はその生を一瞬で死と化してしまいます」

「長崎への原爆投下によって浩二のいた長崎医科大学では九百人近い人が、長崎全体では七万人以上の人が即死し、被爆で十四万人以上の方が亡くなった。でも数ではなく一人ひとりにさまざまな人生があることをこの映画は教えてくれているように思うのです。それが母と息子の物語となる。被爆からの三年間がどうだったのか。子を失った母親がどんなに辛いか。戦争の悲惨さとはそういうことなんだよと、山田監督は伝えたいと思ってらっしゃると思うのです」

 吉永にとっても原爆への思いは深い。1966年に出演した『愛と死の記録』では、原爆の後遺症に悩む青年を愛する少女の役を演じたが、「週刊朝日」(朝日新聞出版)2015年8月21日号のインタビューでは、そのとき「原爆ドームやケロイドの顔が出ている場面がほとんど削られてしま」ったことに「原爆をテーマにした映画なのに、なぜという強い思いの中で、撮影所の食堂前の芝生で座り込みをしてしまいました」というエピソードを紹介。さらに1981年に主演したNHKドラマ『夢千代日記』で胎内被爆をした女性を演じたことから、97年には原爆詩の朗読CD『第二楽章』を制作、原爆詩の朗読をライフワークにしてきた。

 女優として戦争と向き合ってきたからこそ、吉永は平和を祈る気持ち、戦争を拒む姿勢をもち続け、いまの状況を看過できないのだろう。実際、前述の「SWITCH」では、「先の戦争を経た悲しみの『第二楽章』を経て、今、また混沌とした『第三楽章』がはじまる、そんな気がしています」と強い危惧を表明している。

 その思いは、本作『母と暮せば』で音楽を担当した坂本龍一も同様だ。

 今回の映画では、被爆した詩人・原民喜の『鎮魂歌』を歌詞に採用し、映画のラストで市民たちが合唱するシーンが登場する。山田洋次監督は「SWITCH」での吉永、坂本との鼎談で「この映画は一九四八年の長崎が舞台ですから、最後に今の長崎市民に登場してもらって、現代に繋がるようにしたかったんです」「「良き明日が来るに違いない」、あるいは「来て欲しい」という思いで終わる詩ですからね」と語るが、この言葉に坂本はこう反応している。

「同時に「でも果たして現在は?」という疑問も投げかけているわけで、問題が現在に繋がっている。単なる過去の話ではないということもおっしゃっているわけですよね」

 そして吉永が、「戦後七十年ということなんですけど、今、もう「戦後」という言葉がなくなってしまいそうな時代になっています」と言うと、再び坂本も「やはり一人一人が自由にものを言えないような時代というのは本当に不幸な時代です。今の日本を見ると、自分が生きている間にこんなにも悪くなるとはとても想像していなかったような、とんでもない時代になってきたなという気持ちがあります」と応答している。

 もちろん、メガホンをとった山田洋次監督はなおさらだ。とくに山田監督は、戦時中を満州で過ごし、「飢餓寸前にまで追い込まれて、最後は引き揚げ船に荷物のように積み込まれて日本に帰ってきました」と言う戦争体験者でもある。

「SWITCH」での瀬戸内寂聴と対談では、山田監督はこうも語っている。

「(「聖戦」という名のもとに)日本の軍隊はそうやって何十万、何百万人を殺したし、また殺されもした」
「人類は世界中の人を何十回も殺せるような沢山の原子爆弾を持っていて、その製造を悲しいことに、いまだ止められないのです。原爆や戦争のことを僕たち戦争を知っている世代は、くり返し、くり返し語り継がなくてはいけないのでしょうね」

 そして、瀬戸内がこの夏、国会前に出向いて安保法制に反対の声をあげたことを「素晴らしいことです。よくおいでになった」と称賛し、「今SEALDsのような若者たちが出てきたのは、希望だと思います」と山田監督は語るのだ。

 戦後70年の終わりに『母を暮せば』という映画がつくられたのは、偶然ではない。現在、また日本が戦争へ歩を進めていること、政治家たちが「何十万人でなければ大虐殺とは呼べない」などと戦争犯罪を矮小化しようとすること、そうしたことをなんとしても止めなくてはという強い気持ちが、表現としていま結実したのだろう。

 しかもそれは、日本において一流とされる映画監督、女優、音楽家たちによって共有されている危機感だ。言論弾圧発言が飛び出した例の自民党による「文化芸術懇談会」は、「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待していたというが、この国が生んだ世界的な映画監督や音楽家、日本を代表する大女優は、そんな煽動に加担するほど馬鹿ではない。ぜひ、真っ当な感性の集合によってつくられた『母を暮せば』という映画を、この節目に多くの人が胸に焼きつけて欲しいと思う。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 武器輸出を先導する民主党「外交・安全保障調査会」にNO!を:野党共闘、訳の分からぬ政治遊戯にNO!を
件名:武器輸出を先導する民主党「外交・安全保障調査会」にNO!を
日時:20101116
媒体:核とミサイル防衛にNO!キャンペーンのブログ
出所:http://nomd.exblog.jp/14376062/
-----

【武器輸出拡大などに道を拓く民主党「外交・安全保障調査会」にNO!を】
                   
                          [転送・転載歓迎]      

「防衛計画の大綱」の年末までの改定に向けて、実質的な議論を行ってきたのが、民主党
の「外交・安全保障調査会」です。ところが、民主党が「情報公開」や「透明性」を強調
するのに反して、この組織の役員メンバー(約20人と推定)は明らかにされていません。
先日、民主党国会事務局に電話したところ「明らかにできない。理由も示せない」との返
事でした。

また、ツイッターにおいて長島昭久「調査会」事務局長に「秘密協議ではないか」と問い
かけたところ、はじめは「秘密協議とは聞き捨てならない」としていたものの、結局は
「こんな顔ぶれです」として11月3日付のTBSニュースの短い動画映像(既に消えてい
ます)のみを示し、「これ以上は勘弁してください」と逃げてしまいました。

これまでの報道を追うと、調査会が最終まとめの段階に入っている「提言」案は、(1)
防衛生産・技術基盤の維持・育成(武器輸出三原則の見直し)(2)自衛隊の人的基盤強
化(3)自衛隊の国際協力強化(4)政府全体の対応態勢強化(5)日米同盟の深化・発展
(6)南西諸島防衛など新たな防衛力のあり方 の6項目程度となる(10/29 毎日)とさ
れています。

焦点の武器輸出三原則の見直しについては、三原則そのものには手をつけず、「PKO=
国連平和維持活動などで自衛隊が使う装備品は一律、例外扱いとする」「米国以外の国と
も共同生産・開発を可能とするため、紛争やテロの当事国に移転しないよう個別に審査す
る」などの新たな例外規定を、「官房長官談話」などの方法で整理する(11/3 TBSニ
ュース)と報じられています。これは、防衛省が検討しているとされる見直し案(戦闘機
や偵察機など兵器の国際共同開発・生産に参加する、PKOはじめ海外での国際協力活動
に対する自衛隊の装備品供与を一律例外で三原則から除外する=11/1 共同通信)に符合
するものです。

さらに、調査会は、国家安全保障会議(日本版NSC)の新設と、自衛隊の海外派遣に関
する恒久法の制定を盛り込む方針を固めた(11/8 日経)とも報じられています。

調査会がまもなく決定する提言案は、党内論議(どのように?)を経て、今月中旬をメド
に政府への党提言として最終決定、提出されるといいます。時間は限られていますが、調
査会の役員メンバー(現在までの判明分)に対して、武器輸出の大幅緩和などを盛り込ま
ないよう、緊急要請を行ってください。ファックスがベターですが、メールや電話でも構
いません。主権者として、憲法9条に基づく原則の破壊を見逃さないという意思表示が必
要です。そのうえで、民主党内外の心ある議員に対して、武器輸出拡大など防衛大綱の危
険な改定に反対の声を挙げ、行動するよう働きかけることが必要です。

<参考記事>
武器輸出三原則 見直しは「平和」に反する(11/8 徳島)
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

基本理念を厳守すべき(11/2 神奈川)
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1011020001/

武器輸出緩和「前のめり」にすぎないか(10/29 西日本)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/206560

武器輸出緩和 平和外交の理念損なう(10/18 北海道)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/255949.html

自衛隊配備 与那国に200人想定か 民主党調査会で報告(10/31 琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169472-storytopic-1.html

兵器を国際共同開発 武器輸出三原則見直し案(11/1 共同)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103101000538.html

【民主党「外交・安全保障調査会」役員メンバー(11月16日現在、判明分)】

註)「尖閣」周辺での日米共同軍事演習の実施などを要求した「菅政権への建白書」代表
世話人の長島、吉良両議員が事務局長と事務局次長を務めていることからも、この調査会
の危険性は明らかです。危険な流れに異論を持っているのではと思われるのは、西村議員
と今野議員くらいしか見当たりません。(「建白書」には北神、三村議員も連名)

中川正春   (FAX)03-3508-3428  (TEL)03-3508-7128  三重(衆院)
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309  (TEL)03-3508-7309  東京(衆院)
<事務局長> (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364  (TEL)03-3508-7484  大分(衆院)
<事務局次長>(E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

大野元裕   (FAX)03-6551-0618  (TEL)03-6550-0618  埼玉(参院)
        (E-mail)http://www.oonomotohiro.jp/contact-1

城井崇    (FAX)03-3508-3438  (TEL)03-3508-7138   福岡(衆院)
        (E-mail)smile@kiitaka.net

北神圭朗   (FAX)03-3508-3268  (TEL)03-3508-7638  京都(衆院)
        (E-mail)http://www.kitagami.gr.jp/contact

榛葉賀津也  (FAX)03-6551-0026  (TEL)03-6550-1011  静岡(参院)
        (E-mail)go@k-shimba.com

武正公一   (FAX)03-3519-7715  (TEL)03-3508-7062  埼玉(衆院)
        (E-mail)voice@takemasa.org

田中直紀   (FAX)03-6551-0306  (TEL)03-6550-0306  新潟(参院)

西村智奈美  (FAX)03-3508-3884  (TEL)03-3508-7404   新潟(衆院)
        (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/

今野東    (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811  比例(参院)
        (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp

広田一    (FAX)03-6551-0507  (TEL)03-6550-0507   高知(参院)
<防衛政務官>(E-mail)http://www.hirota1.com/mail.html

松本大輔   (FAX)03-3508-3355  (TEL)03-3508-7475  広島(衆院)
<防衛政務官>(E-mail)http://dakara-daisuke.com/cgi-bin/contact.php

三村和也   (FAX)03-3508-3368  (TEL)03-3508-7488   比例・南関東
        (E-mail)mail@mimurakazuya.net          (衆院)

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//memo

*武器輸出3原則、緩和方針で一致…民主党調査会 投稿者 スタン反戦氏 20101023
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/181.html

*投票率 過去最低37・01%
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chihosen15/cba/CK2015041302000046.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 安倍政権もくろむ「要介護1、2外し」で介護破産に現実味(日刊ゲンダイ)


安倍政権もくろむ「要介護1、2外し」で介護破産に現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176608/1
2016年3月5日 日刊ゲンダイ



写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ


 2016年度予算案の成立が確実となったことで、ますますタガが緩んでいる安倍政権。3日の参院予算委でも安倍首相を含め、ヘラヘラ薄ら笑いを浮かべる閣僚の姿がテレビ中継された。そんな“学級崩壊”状態の閣僚の顔色が変わったのが、共産党の小池晃議員が介護保険制度の改悪を指摘した時だ。厚労省が検討を始めた「要介護1、2のサービス外し」について「国家的詐欺」と問い詰めると、一様に押し黙ったのである。


 介護保険制度では「要介護1」以上の認定を受けると、1〜2割の自己負担で「掃除」「洗濯」「買い物」「調理」などの生活援助のサービスが受けられる。


 ところが、厚労省は「要介護1、2」の人を介護保険の適用対象から外し、生活援助サービスを原則、自己負担とする検討を始めた。


 要介護(要支援)認定者はおよそ616万人。うち、「要介護1」が最も多く約120万人、次いで「要介護2」が約107万人で、1、2で全体の約4割にも達する。現行制度だと、自己負担額1割の場合、1回のサービス利用料は250円程度だが、全額自己負担となれば10倍の2500円にハネ上がる。老後生活に与える影響は計り知れないだろう。


 小池議員が「介護保険は要介護状態にならなければ掛け捨てだ。それでも高い保険料を払うのは、要介護状態になった時に給付を受けられるという期待があるからだ。大半を占める要介護1、2を対象から外すのは国家的詐欺じゃないか」と激怒したのも当然だ。


 年金保険料はどんどん引き上げられる一方、受給額は減り続け、しまいには介護保険料を納めてもサービスを受けられない。一体何のための社会保障制度なのかサッパリ分からない。そもそも消費増税分は全額、社会保障費に充てる約束ではなかったのか。それなのに増税しながら社会保障費をバンバン削るなんて、まさに詐欺師同然の手口だ。


「年金暮らしの高齢者も介護保険料は天引きされている。それなのに将来、サービスが受けられないなんて不満だし、不安です。一方で、防衛費はどんどん増大させている。やっていることがメチャクチャですよ」(全日本年金者組合関係者)


 安倍政権の暴政をこのまま許せば「下流老人」どころか、「介護破産」も現実味を帯びてくる。


安倍首相が手にしたメモの内容は…


※紙面でご覧ください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 小沢一郎と野田佳彦。  山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160305
2016-03-05 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎と野田佳彦。


民主党に野田佳彦という元総理で、民主政権を、安倍自民党にタダ同然で売り渡したゲス男がいる。


民主党の元総理と言えば鳩山某に菅某、そして野田某。


いずれもすでに政治的には死んでいる。


さて野田某は、政治より、プロレスのフアンらしい。


その野田が、「野党新党」ブームに乗って、再び、しゃしゃり出て来て、何やら、「新党から小沢一郎だけを排除せよ」とかなんとか、意味不明の妄言を吐き散らしているようだ。


共産党を含む野党連合、野党再編、野党新党の「仕掛け人」は、誰がどう見ても小沢一郎だろう。


その小沢一郎を排除して、どうするのだろう。


元の黙阿弥、つまりダメな民主党、不甲斐ない野党・・・に戻したいのか?野田某は、今は、「元総理」という職業に満足しているようだから、これ以上、民主党や野党を活性化することには反対なのだろう。


そこで、以下に、野田某を批判しつつ、野党新党構想に言及している民主党の篠原孝議員のブログを紹介する。


篠原孝議員は、議員会館の集会で、一度しか会った(見た?)ことはないが、信頼できる政治家だと思う。




(しのはら孝blog)
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


3年かかった党名変更決定- 安倍政権打倒には野党大統合しか途はない -2016.03.04


<岡田代表の提案に珍しく(?)全面賛成>


 先週、民主と維新の合流話がやっと決着した。2月24日(水)民主党の臨時常任幹事会が開かれ、岡田代表から経緯が報告され、合流に向けてのスケジュールや基本的な考えが示された。もちろん異論を唱える者もいたが、北陸信越ブロックの幹事として参加していた私は、全面的に支持すると発言した。大体が岡田代表とは違う意見のほうが多いのに、一瞬珍しいこともあるなぁという雰囲気が漂った。後述するように私の長年の願いと一致していたからだ。


 ここまで来るのに鹿野道彦素交会会長、大畠章宏顧問以下、素交会が相当一丸となって陰で一連の動きをリードし支えたことだけを記しておきたい。我々は、水面下で地道に野党統合、名称変更に向けて工作してきており、やっとそれが実を結んだのだ。


<野党統合は必須>


 野党統合は、維新との統一会派から始まった。私は、1強の自民党に対抗するためには維新だけでは足りず、全野党一丸となって安倍自公政権に対峙していかなければならないと考えており、かなり前からその方向で動いてきた。例えばいわゆる海江田降ろしが一段落した後(2014年8月)、すぐに海江田代表に「野党結集を呼びかけるべきだ」と進言した。それを受けて海江田代表は、生活と社民と統合していくという私の進言とはちょっとはずれたことを言い出し、少々物議をかもした。その後、14年末選挙前にも野党統合して安倍政権に立ち向かったほうが、議席数を増加させるとペーパーを書いて一部の人に働きかけた。これが前原、松本、細野、長島の4人が海江田代表への野党統合要請の際に使われていたことを知った。


 私の思いは、野党第一党が全野党に分け隔てなく結集を呼びかけるということだった。それがやっと動き出したのだ。


<全野党統合と党名変更は一対>


 2月26日(金)、民主と維新の党首会談で7項目の確認事項が紙で示されて、新党に向け確実な一歩を踏み出した。しかし、2党だけでは国民にはアピールしない。野党の大半が結集する形にならなければならない。幸いにして国民もそれを望んでいる。野党共闘の声は永田町よりも「戦争をさせないママの会」等の市民団体が中心に叫ばれている。永田町の鈍い(?)政治家よりも一般市民のほうが感度もよく、政治状況がわかっているといえる。野党はこうした声に真摯に応えていかなければならない。ある新聞はやっと民維が民意を汲んだと皮肉りつつ歓迎した。


 岡田代表も松野代表も生活、社民等その他の野党や無所属に幅広く声をかけて、参集していくべきだといろいろな場で明言した。これに連動して後述する名称変更が必要となってくる。民主党は、3年3ヶ月のドジな政権運営の負の遺産から抜け出す道はこれ以外にない。新しいスタートは、新しい名前でないとならない。


<維新のための党名変更ではない>


 2012年末総選挙の大敗北を受けて、私が党名を変更して再スタートするしかない、と真っ先に提案した(「党名変更で国民に民主党の再生をアピール」2013年2月15日ブログ)。その後ずっと主張し続けてきた。そして3年が経ち、やっと多くの人たちが同じことを主張するようになった。それこそ長い道のりだった。


 ところが残念なことに、民主党離党者が半分も占める維新のために党名を変えるなどとんでもないと誤解をする人がいる。離党者に対してわだかまりがあるのはわからないでもないが、出て行かざるを得ないようなまずい運営をしたほうにこそ問題があったのだ。私はむしろ与党からの大量離党を招いた、野田執行部のマネージメントのまずさのほうがずっと罪は重いと考えている。


 安倍政権打倒という大儀に殉じ、かつての仲間割れは水に流してもらわなければならない。民主党以外から新党に加わる人にとっては「民主」の残骸が残るよりも、新しい名前の新党がいいに決まっている。大同団結の証として新しい党名が必要なのだ。未来に向けて新しい名前になるのである。民主党自身が生まれ変わったことを国民に示さなければ、低迷する党勢を回復することもできず、また政権交代の受け皿にもなれない。


<負の遺産の一掃のため「民主」の名は捨てる>


 正直なところ、もう一つ党名を変えなければならないやむをえない理由がある。全国各地で汗をかいている仲間が、民主党という名前だけで強烈な門前払いにあっている。衆議院小選挙区で直に有権者に接する民主党議員が等しく経験していることである。2015年春の統一地方選の際にも、多くの候補者がポスターに民主党の名前をなるべく小さくしたり、民主党とは一切言わないなど、苦労している者も多かった。負の遺産が重くのしかかっているのだ。この人たちを晴れ晴れと政治活動ができるようするためにも傷ついた党名はやはり捨て去るべきである。


 党の幹部は選挙基盤も安定しているし、あまり支持者訪問をしなくてもよくなっているので、その苦しみがわからない。また、参議院議員は有権者との接触の機会が少ないため、幹部と同様にあまりピンとこない。こうした人たちが、党名は民主党でいいじゃないかとか、変えるとしても略称「民主」になるような新党名にしないといけないと主張する。現場の苦しみがわからないのだ。


<生まれ変わったことをアピール>


 維新との統合だけでは、選挙目当てと烙印を押される。いくら全野党に結集を呼びかけたところで、なかなかスムーズに進まないとなると、また批判される。


 この一連の岡田代表のぐずぐずした対応と、野田政権時代と同様に一握りの者だけが、目立つポストに就き続けることへの反発から、岡田代表交代論が広がっていた。野党統合を進めろ、成就した暁には代表交代では、岡田代表が受け入れるわけがない。私は岡田交代論の鎮静化に動いたが、それでもまだくすぶっている。確かに民主党が新しく生まれ変わったことを世間に印象づけるには、3月27日の〇〇党結党大会に新代表を選出し、執行部を一新するのが筋である。厳しい眼を持った国民は、民主党を潰した野田政権の幹部に不快感を持っている。党内融和を図る観点からも岡田代表を除き全く新しい顔ぶれの新執行部とするのがベストである。但し、あまり波風を立てるのはよくないので、そこには自ずと妥協点が見いだせる。


 しかし、確認事項の6番目に、党員等を募集したうえで、参院選後に代表選を行うとされている。こんな時は国会議員だけで選べばいいのに、何という言訳かと思う。今回遅ればせながら汗をかき決断した岡田代表を、27日の党大会の選挙で粛々と選び、新生〇〇党をアピールすればよいだけなのに、それを避けていることが透けて見えてくる。こうした折にずっと役職をたらい回しにしたメリーゴーラウンド人事の悪癖がでてくる。


 私には民主党が変わったことをアピールするためにもっとどきつい腹案があるが、まだ伏せておく。


<理念・政策の完全一致は不可能>


 数合わせのための野合は望ましくない、まず理念・政策の一致が必要だ、とド正論が述べられる。民・維の確認事項でも「理念・政策の一致を前提に野党が結集する」としている。安保法では5党で廃止法を共同提出し、民維は周辺事態法開催法案等3法案を共同提出している。消費税についても軽減税率導入を前提とした2017年4月の引き上げは認められないと統一見解を発表している。また、原発再稼働でも今は反対で共同歩調をとっている。


 これに対してかなり隔たりがある政策もある。維新は行政改革、定数削減、企業団体献金の禁止にこだわりが強いが、民主党も同じ気持ちであり、要は程度の差である。私の大反対するTPPは維新の中の「元みんな」には、TPP推進という人が多い。しかし、多くの元民主党の維新議員にはTPPへの反対の声が多い。ヒラリー・クリントンや民主党と同じく安倍政権の下、甘利担当相が、やみくもに妥協した結果がよくないということでまとめればいい。


 これに生活、社民が加わると更に複雑になっていく。しかし、すべての理念・政策が一致する政治家などおるまい。皆それぞれ異なる考え方をしており、それを一つにまとめていくのが政党である。綱領は一致できる単純明快なものでも十分である。私はこの際多少の政策の違いには目をつぶり、大同団結していくしかないと思っている。まずは一つになることである。衆院で93人、参院も含めると156人、ここに他の野党・無所属が合流すると200人弱のグループとなり、やっと政権交代の受け皿ができあがる。


投稿者: しのはら孝 日時: 2016年03月04日 10:51 | パーマリンク


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「3年かかった党名変更決定- 安倍政権打倒には野党大統合しか途はない:しのはら孝氏」
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記事 [政治・選挙・NHK202] ≪これは酷い≫新国立競技場、聖火台の設置場所を全く想定せず!白紙撤回後も議論ゼロ!「IOCの規則を把握していなかった」
【これは酷い】新国立競技場、聖火台の設置場所を全く想定せず!白紙撤回後も議論ゼロ!「IOCの規則を把握していなかった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10357.html
2016.03.05 06:00 真実を探すブログ








☆新国立、聖火台の置き場なし 場外案に組織委反発
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ334H58J33UTQP00Y.html
引用:
 国際オリンピック委員会(IOC)は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。


 しかし、昨年12月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。JSCは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、(白紙撤回後の)公募時にも設置場所は想定しなかった」(幹部)。
:引用終了


☆新国立、なぜこんなことに 聖火台どこに? 希薄な当事者意識
URL http://www.sankei.com/politics/news/160304/plt1603040051-n2.html
引用:
 馳浩文部科学相は、聖火台は競技場外の設置になるとJSCが「思い込んでいたようだ」との認識を示した。JSC側は「あくまで競技場を作る立場で、聖火台は大会組織委員会が検討、設置する」(広報室)とのスタンスだ。
 組織委によると、過去の夏季五輪で聖火台を五輪スタジアムの外に配置された例はないという。
:引用終了


聖火台は競技場の外? 「新国立」に根本的問題(16/03/04)


以下、ネットの反応

























本当に誰が新国立競技場の審査や調査をしていたのやらという感じですね・・・(^_^;)。建築の専門家を大勢集めて議論したと言っていたのに、重要な聖火台の場所を全く話し合っていなかったというのはマヌケすぎると言えるでしょう。


国際オリンピック委員会(IOC)は「原則として聖火台はスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべき」と定めていますが、日本のJSCなどは規則を知らなかったという事になります。過去に競技場の外に聖火台が設置された事例はなく、歴史に名前を残すような恥さらしです。


新国立の聖火台 客席上部に設置できない可能性(16/03/04)


国立競技場の聖火台点火 東京決定祝い 64年大会の象徴


新国立競技場:聖火台の置き場なし 遠藤大臣「議論していなかった」 「やる気ある?」(宮台真司)



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 目も眩むような沖縄の敗北と安倍・菅暴政の高笑い  天木直人
Photo by : 日テレNEWS24 [http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160305-00000013-nnn-int


目も眩むような沖縄の敗北と安倍・菅暴政の高笑い
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/05/post-4043/
5Mar2016 天木直人の公式ブログ


 安倍首相の浅知恵もここに極まれりだ。

 その浅知恵にさえ勝てない翁長知事の限界もここに極まれりだ。

 安倍政権による突然の和解受け入れの意味するものは何か。

 ずばり、急がば回れの選挙対策だ。

 すなわち、一旦は辺野古強行を止めて、話し合いを再開するという譲歩の姿勢を見せる。

 これに文句を言う者は誰もいない。

 しかし、再び話し合いを始めても平行線に終わり、再び裁判になる。

 しかし、その裁判で下された判決に、こんどこそ政府も沖縄も従う。

 それが今度の和解案の中に明記されている。

 ここが最大のポイントだ。

 いまの司法が安倍政権に不利な判決を下すはずがない。

 辺野古移設を認める判決が下され、その時こそ、翁長知事はそれに従わざるを得ない。

 もちろん、それでも拒否はできる。

 しかし、その時は、いまと違って世論の反発は沖縄に向かう。

 司法の判断を受け入れる和解条項を飲んだのではなかったのかと。

 そして、その時は、選挙で勝利した安倍政権の力は、今よりさらに強くなっているはずだ。

 このシナリオを安倍首相がトップダウンで、国を挙げて、つまり最高裁も巻き込んで、やらせたということだ。

 もはや沖縄一人ではとても抵抗できない。

 いまからでも遅くない。

 辺野古基地移設問題は国全体の問題ととらえて、国政の場において根本的な議論をし直さなくてはいけない。

 なぜなら、辺野古に米軍進基地を作ってしまえば、もはや日本は永久に米国の軍事占領から抜け出せないからだ。

 繰り返していう。

 辺野古移設問題は沖縄の負担軽減の問題だけではない。

 日本の将来を決める一大問題である。

 このことを正面から唱える人物が政界やメディアの中から出てこなくてはいけない。

 その声が国の将来を憂うるまともな保守の中から出てこなくてはいけない(了)


           ◇

米国務省「辺野古への移設が唯一の解決策」
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160305-00000013-nnn-int
日本テレビ系(NNN) 3月5日(土)8時35分配信

 アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、国と沖縄県で争われている裁判で和解が成立したことを受け、アメリカ国務省のカービー報道官は4日、「日本政府が、慎重に検討した結果、和解の決定をしたと理解している」とした上で、普天間基地の名護市辺野古への移設が唯一の解決策だという考えを改めて強調した。

 カービー報道官「(辺野古への移設が)運営・政治・財政面などの懸念に応え、前方展開する海兵隊の準備態勢を整え、普天間の使用継続を避ける唯一の方法だ」

 さらにカービー報道官は、「日本側とすぐにさらなる協議を行うことを楽しみにしている」と述べ、移設が計画通り進むことに期待感を示した。

 一方、国防総省は、「今回の和解が与える影響を見極めている」とコメントしている。

           ◇

辺野古訴訟、国と県和解 参院選対策で譲歩、安保に禍根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000062-san-pol
産経新聞 3月5日(土)7時55分配信

 安倍晋三首相は今回の決断について、政府と沖縄県の翁長雄志知事による“訴訟合戦”を収束させ、米軍普天間飛行場の固定化を回避するため−と説明している。だが、工事中断を含む和解条項によって、名護市辺野古への移設事業に遅れが生じることは紛れもない事実だ。普天間移設の眼目には、沖縄の基地負担軽減とともに、日米同盟に基づく抑止力の維持があったはず。目先のことにとらわれた“譲歩”は、日本全体の安全保障に禍根を残す。

 「翁長氏にいい手土産を持たせてやれた」

 政府筋は4日、移設工事の停止を求める沖縄県側に有利な和解に応じたことをこう表現した。政府は当初、移設工事を止めることに慎重な姿勢を示していた。そのため和解は「防衛省も寝耳に水だった」(自衛隊関係者)というように官邸主導で急転直下に決まった感がある。

 政府が和解に応じた最大の理由は選挙対策だ。6月には沖縄県議選、夏には参院選が予定されている。特に参院選沖縄選挙区は現職の島尻安伊子沖縄北方担当相が再選を狙うが、激しい選挙戦が予想される。このまま、泥沼の訴訟合戦が継続すれば、選挙戦にマイナスに作用しかねないという判断もあったとみられる。1月の宜野湾市長選で政権側が支援した佐喜真(さきま)淳氏が再選を果たしたことで、移設反対派の勢いに陰りがみられるとの読みもある。

 政府と沖縄県はお互いに協議の場を設けることになるが、なお両者の溝は深い。辺野古移設反対で沖縄政界の求心力を保つ翁長氏がその旗を降ろすことは期待できず、双方が折り合える可能性は低い。住宅街に囲まれる普天間飛行場の危険除去が実現するかは不透明なままなのだ。

 さらに、沖縄の西方に目を転じてみれば、北朝鮮は核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行し、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は不穏な言動を繰り返している。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海空域では中国が挑発、威嚇行為をエスカレートさせ、尖閣諸島奪取の野望を隠そうともしない。

 こうした中国や北朝鮮の動向をにらみ、安倍首相は、昨年4月に「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定に踏み切った。その後の安全保障関連法の成立と合わせ、自衛隊と米軍の軍事的連携は飛躍的に高まる。

 だが、膠着(こうちゃく)状態の辺野古移設をめぐり米政府の対日不信が高まり、同盟関係が傷ついてしまえば中国や北朝鮮の思うツボだ。首相には辺野古移設を遅滞なく進める義務がある。(峯匡孝)



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 政界地獄耳 選挙協力端々から潰す民主党・野田(日刊スポーツ)
政界地獄耳 選挙協力端々から潰す民主党・野田
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1612694.html
2016年3月5日9時19分 日刊スポーツ


 ★3日、前首相・民主党最高顧問・野田佳彦は「連合」がプロレスに見立てたリングで行った集会で、アベノミクス批判を繰り広げたが、その目的は「連合の意をくんだ維新の党との合流や、生活の党・小沢一郎との共闘や合流、そして共産党との選挙協力への批判といった今の野党統一候補選出など野党共闘の流れを止めようとするもの」。(民主党中堅議員)。実態は安倍政権批判を装った連合の野田を使った選挙協力つぶしのようだ。

 ★維新の党代表・松野頼久らが民主党を離れたり、除名になって党を去っていったのは野田政権時代に多く、野田にとっては政権の足を引っ張った張本人たちが党に戻ってくる思いでそれが面白くない。連合は共産党との選挙協力を極端に嫌がり、野党の統一候補策などの選挙協力を端々から“つぶしている”。連合と野田、双方の利害が一致したものとなった。野田は「私は合流には慎重な立場だった。民主党という党名にも誇りと愛着を持っている。安易な合流は、いかがなものかという気持ちはある」と維新との合流には慎重だったと吐露しながら、「一番足を引っ張った(小沢一郎)元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む。方針が決まってもごちゃごちゃ言うのが民主党の悪いくせだ。これまで一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表だった」と生活の党との合流にだけ反対する姿勢を示した。

 ★もともと野田は首相の時に解散して、いずれもさして得票が伸びない民主党と自民党の連立が一番望ましいとしていた隠れ自民派。そもそもその政局観のなさが致命的な元首相というより松下政経塾の書生のような器だが、ここでも最近では公然と自民党支持をぶち上げる連合の幹部や基幹労連など一部の民間労組と利害が一致する。足を引っ張っているのはどっちだ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 安倍首相が放送の事後検閲を示唆!一つ一つの番組が停波対象に!高市大臣「電波停止発言は合憲」
安倍首相が放送の事後検閲を示唆!一つ一つの番組が停波対象に!高市大臣「電波停止発言は合憲」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10360.html
2016.03.05 12:00 真実を探すブログ



☆放送の事後検閲を示唆した総理答弁
URL http://blogos.com/article/164472/
引用: 
「一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然だ。」
 安倍総理が、「政治的公平性」の解釈に関して、私に対して行った答弁である(予算委員会3月1日)。政権が「個別の番組」をチェックする、つまり事後「検閲」をすると言っているようなもの。憲法は、「報道の自由」を含め、表現の自由を保障するとともに、一切の検閲を禁じている。安倍総理の憲法軽視の姿勢がここにも現れた言える。
:引用終了


☆停波発言「憲法上の問題ない」 高市総務相
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ343S75J34ULFA00B.html
引用:
高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、憲法学者らが放送法4条を根拠に放送局を処分することは憲法違反だと主張した問題で、高市氏は4日の閣議後会見で「憲法上の問題はないと思っている」と述べた。
:引用終了


以下、ネットの反応


















停波発言が憲法違反かどうかは高市大臣が判断することじゃあ無いと思うんですが・・・(^_^;)。
「個人的に合憲だと思う」くらいの発言ならば分かりますが、「憲法上の問題はない」と発言するのは行き過ぎだと言えます。


まあ、それ以上に安倍首相の事後検閲と番組単位の電波停止を示唆した発言の方が大問題で、これは表現の自由を侵害する可能性が高いです。
特に一つの番組単位で電波停止を示唆したのは歴代政権の中でも安倍政権だけで、電波停止その物よりも注目する必要が有ります。


マスコミの関係者からも抗議の声が出ている電波停止発言ですが、このような安倍政権の具体的な発言の内容についてもシッカリと追及をして欲しいところですね。


【2016.3.4】高市総務大臣記者会見



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK202] いまだ小沢批判…野党結集を邪魔する野田前首相に非難噴出(日刊ゲンダイ)
                 政権転落のA級戦犯(C)日刊ゲンダイ


いまだ小沢批判…野党結集を邪魔する野田前首相に非難噴出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176719
2016年3月5日 日刊ゲンダイ


 一体、いつまで昔の個人的な恨みをグチグチと口にしているのか――。“野党結集”を邪魔する野田佳彦前首相に批判が噴出している。


 ようやく新党結成に動き始めた「民主」と「維新」は、野党勢力の結集を目指し、他の野党や無所属議員にも幅広く参加を呼びかけている。実際、民主と維新が合流しただけでは、自公政権に選挙で勝てない。


 ところが、野田前首相が、野党結集に水を差しているのだ。


 3日、連合の春闘決起大会に参加した野田前首相は「一番(私の)足を引っ張った(小沢)元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」「方針が決まってもゴチャゴチャ言うのが民主党の悪いクセだ。一番ゴチャゴチャ言ったのは(小沢)元代表だ」と、5年以上前の個人的な恨みつらみを理由に、小沢一郎を排除すると宣言した。


 しかし、民主党の岡田代表も、維新の松野代表も、ホンネでは小沢一郎の力を借りたいと考えていることもあって、心ある野党議員は全員、野田前首相を白い目で見ているという。民主党関係者がこう言う。


「そもそも野田さんは、民主党を政権から転落させたA級戦犯です。最悪のタイミングで解散を打って、民主党を大惨敗させた。あの男には他人を批判する資格はありませんよ。足を引っ張られたと恨み言を口にしていますが、小沢さんは足を引っ張ったのではなく、財務官僚にだまされて消費増税をやろうとしている野田さんに対して、『消費税率をアップしたら日本は大不況に陥る』と増税に反対しただけです。結果は、小沢さんの警告通りになった。野田さんは『自分の考えが間違っていました』『小沢さんのアドバイスに従うべきでした』と頭を下げるのが当然なのに、足を引っ張られたなんて、あまりにも勝手な言い分ですよ」


 2月19日、野田前首相は、予算委員会で「安倍総理、お久しぶりです、覚えていますか」と切り出して質問したが、安倍首相に「私たちは選挙に勝ち、皆さんは負けた。そのことを噛みしめて欲しい」とバカにされ、大恥をかいている。「あいつは嫌いだ」「こいつはイヤだ」と野党結集を邪魔する男は、クビにした方がいい。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 閣議マンネリ化 議事録公開、透明性増したが… 平均12分、懇談会「発言ナシ」半数:政策立案は官僚任せで追認だけだから当然

[政策ズームイン]閣議マンネリ化
議事録公開、透明性増したが… 平均12分、懇談会「発言ナシ」半数

 政府の最終的な意思決定の場となる閣議。内閣制度が始まった明治時代以降、初めての議事録作成と公開が始まって4月で2年が過ぎる。内容をみると閣議後の懇談会を含め閣僚たちで議論を重ねた形跡は少なく、政策決定の過程をたどるのは難しい。形式化ともいえる姿が浮かび上がる。(甲原潤之介)

 首相が1年間の方針を国会で述べる施政方針演説。安倍晋三首相の演説を正式に決定した1月20日の臨時閣議はどうだったか。

 午前8時53分、閣僚20人が円卓に着席。菅義偉官房長官が開催を宣言し、世耕弘成官房副長官が演説の全文を読み上げた。終わると菅長官が「総理が何度も推敲(すいこう)を重ねた。先日、各大臣に関する部分はお届けし調整した結果を反映している」。発言は出ずに終わり、閣僚懇に移行しても発言はなし。所要37分間のほとんどが演説の読み上げだった。

 議事録は火曜日と金曜日の定例閣議と随時開く臨時閣議、閣議後の閣僚懇談会を対象につくる。約3週間でホームページ上に公開する。菅長官は25日の記者会見で「透明性向上や国民への説明責任がより果たされるようになった」と語った。

 ただ、重要政策の多くは閣議前に調整済みで、省庁を代表する閣僚間の駆け引きや調整の場面はまず読み取れない。議事録から計算すると、2014年4月の公開開始から今年2月5日まで194回の閣議と閣僚懇を合わせた平均所要時間はわずか12.3分。閣僚懇で発言の無かったのが111回と半数を超えている。

 昨年最大の重要法案、安全保障関連法の内容を決めた15年5月14日の臨時閣議は所要時間9分。説明の読み上げに続き、首相が「1日も早い成立に向け取り組む必要がある」と協力を求め、中谷元・防衛相らの説明が記録されただけだ。

 情報共有が目的の閣僚懇は比較的発言しやすいはずだが、限界が露呈。1月29日の閣僚懇は、政治資金問題で甘利明経済財政・再生相が辞任表明したのを受け、首相が「来週から予算委員会の審議がスタートする。内閣一丸で厳しい状況を乗り越えたい」。後任の石原伸晃経財相が「アベノミクスの完遂を目指し頑張る」と述べて終わった。

 閣僚懇も自由に発言できるわけではない。菅長官は内閣改造後などの初閣議のたびに「議事整理上、発言は原則(事前に)登録頂く。議事録の掲載内容は一任をお願いする」と要請。政府内に「発言しにくくなる」との声が漏れる。閣議、閣僚懇とも録音せず、登録のない発言は要点しか記載されず、丸々カットされる疑念も抱かれかねない。

 議事録公開は12年に民主党の野田政権が設けた検討チームで議論が始まり、安倍政権で導入。チームは自由な議論を妨げないよう原則30年間非公開を提案したが、安倍政権は議事要旨を素早く公開する方式を取った。迅速公開を優先し「閣僚の不規則発言を防ごうとして閣議や閣僚懇の形式化が進んだ」(与党関係者)との見方がある。公文書管理制度に詳しい長野県短大の瀬畑源・助教(日本現代史)は「内容が形式的で史料価値は低い」と言う。

 閣議の前に調整する閣僚会議の議事録公開を求める声も消えない。菅長官は「結論が出る前に明らかにすると自由な意見交換ができなくなる」と慎重だ。瀬畑氏は「複数の閣僚が集まる会議も議事録公開ルールを作るべきだ。政治家が自らの仕事を記録に残そうという意識をもっと高める必要がある」と指摘する。

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英独では議論の場 公開は「原則30年後」など

 閣議が最高意思決定の場となっている議院内閣制の諸外国と比べると、日本の閣議や閣僚懇談会の形式化が際立つ。内閣官房の2012年の調査によると、英国の閣議の所要時間は通常1時間半。ドイツも平均1時間半で、重要政策について閣僚らが実際に討論したり調整したりする会議として定着している。

 英国では1916年から議事録を作成。録音をせず担当者のメモを基に作成する点は日本と同じだが、一定期間後に国立公文書館に移管されてから原則公開となる。ドイツの閣議も録音せず、原則30年かけて公文書館に移管される。移管後も秘密指定が解除されるまで一般の利用は制限される。

 両国とも閣議で自由な討議をする目的で、公文書館に移管するまでの期間、議事録は秘密扱い。後世の検証のための記録を残しながら、当面は議事録の利用を制限し、閣議を政策決定の伴う議論の場と位置づけている。

[日経新聞2月28日朝刊P.14]


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 与野党、はや参院選モード=解散絡み駆け引きも〔深層探訪〕(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000032-jij-pol
時事通信 3月5日(土)8時26分配信


 2016年度予算案が衆院を通過し、年度内の成立が確定した。国会論戦の舞台は2日から参院に移り、与野党とも夏の参院選に向けた態勢づくりに軸足をシフトする。衆参ダブル選挙も含め、安倍晋三首相が年内に衆院解散に踏み切るとの臆測は消えず、各党の駆け引きが活発化しそうだ。

 ◇首相、経済てこ入れ

 「もはやデフレではないというのは事実だ。(企業の景況感を示す)業況判断はしっかりと回復基調にある」。首相は1日の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、日本経済の現状に自信を示すとともに、「多くの方々に、われわれの経済政策がうまくいっている実感を得ていただけるように努力を重ねたい」と強調した。

 国会序盤で大きな論点となったのがアベノミクスの評価だ。昨年の通常国会は安全保障関連法の是非をめぐり与野党が激しく対立。首相は今国会では「経済最優先」の姿勢に立ち戻り、「1億総活躍社会」実現を旗印に局面転換を図った。

 だが、年明けからの円高・株安の進展により、報道各社の世論調査ではアベノミクスを「評価しない」という回答が多数を占めた。自民党参院幹部は「14年にアベノミクスの成果を地方に波及させると言って衆院を解散したのに、地方では全然波及していないという声が多い」と懸念を示す。

 政府・与党は参院選をにらみ、経済てこ入れに全力を挙げる考えだ。15年度補正予算に計上された低所得高齢者1人当たり3万円の臨時給付金は1日から一部自治体で申請受付が始まり、6月までに給付を終える計画。本格化する春闘で、政府は企業に賃上げを呼び掛けており、個人消費の喚起につなげたい考え。新たな経済対策を盛り込んだ補正予算編成を求める声もさらに強まりそうだ。

 ◇岡田氏、新党に意気込み

 「自民党に対峙(たいじ)できる、しっかりした政党をつくるという気持ちで一つになって頑張っていきたい」。民主党の岡田克也代表は1日の党代議士会で、維新の党との合流に向けた意気込みを語った。野党勢は「安倍1強」への対抗軸を形成しようと、参院1人区での共闘態勢の構築を急ぐ。

 野党は衆院の予算審議で与党ペースを許したが、日銀の導入したマイナス金利が所期の効果を上げていないとして、参院でも引き続き景気や経済格差などのテーマを取り上げ、反転攻勢を狙う。民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「アベノミクスの行き詰まりだ。景気の後退局面に入っている可能性は極めて高い」と指摘した。

 ◇消費増税延期、焦点に

 こうした中、17年4月の消費税率10%引き上げの当否が新たな焦点として浮上している。1日の国会審議で、野党各党は執拗(しつよう)に先送りの可能性を問いただし、首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と繰り返した。

 きっかけは、首相が増税先送りの条件として「世界経済の大幅な収縮」と新たに言及し始めたためで、ハードルを下げたとの観測もある。増税に関する首相判断は、衆院解散の時期に影響する可能性があるため、与党も注視する。首相が世界経済・金融情勢に関し、国内外の著名な有識者から意見を聞く会合を設ける考えを示したのに対しても、「増税延期の布石ではないか」(民主党議員)との見方が出ている。

 「解散については今、全く考えていない」。首相は1日も、衆院解散の可能性を否定した。ただ、自民党内には「衆参ダブルは極めて可能性が高い」(麻生派中堅)との声がくすぶる。衆参同日選に持ち込めば、両院の選挙制度の違いから、野党共闘にくさびを打ち込めるとの思惑があるからだ。自民党幹部は同日選に慎重な姿勢を示しながらも、「野党を分断して勝てると考える人もいる」と指摘した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 辺野古沖和解案受け入れは参院選挙対策・支持率アップ狙い(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/03/post-87a4.html
2016/03/05


この政権の悪辣な事は!

参議院選挙に向けて、利用できるものは何でも利用する。

もちろん、辺野古沖移設の工事中止を指示したのも、沖縄県民
の負担を考えたわけではなく選挙のためだ。

そして支持率調査がねつ造ではないと仮定して、北朝鮮がロケ
ット飛ばして迎撃ミサイルを配備したと報道されただけで、政権
の支持率が飛躍的に上がるこの国の有権者の程度を考えると、
今回の政権が和解案受け入れも、相当支持率が上がると予想
される。

金曜日に発表して、土日に支持率調査をするのがいつもの手
だ。

やはりこの政権は国民の傾向を熟知しているし、対策もしっか
りしている。

広告会社のノウハウがあるのだろう。

>安倍首相、工事中止を指示=辺野古移設は変わらず
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000086-jij-pol
                時事通信 3月4日(金)13時18分配信

>安倍晋三首相は4日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移
設をめぐる代執行訴訟の和解案受け入れを決めたことを受け、
中谷元防衛相に対し、移設工事の中止を指示した。

>首相は「20年来の懸案である全面返還のためには、辺野古
移設が唯一の選択肢との国の考えに変わりはない」と記者団
に表明。その上で、今回の判断について「延々と訴訟合戦が続
けば普天間の現状が固定化されかねない」と説明した。

>首相はまた、今後の対応について「司法判断が下された場合
にはその判断に従い、沖縄県と協力して誠実に対応することで
合意した」と語った。 

安倍首相は、国政選挙の前になると、次から次へと国民のため
になると思えるような政策を発表してくる。

それは真っ赤な嘘なのだが、それでも騙される人間はいる。

同一労働同一賃金もそうだし、時給1000円もそうだし、先の衆
議院選挙前も突然、消費税増税凍結を発表した。

政権のマッチポンプにかかわらず支持率は上がるし、選挙では
圧勝した。

大体が上辺だけしか見ない有権者が多すぎる。

見た目とか、その時の雰囲気とか、勝ち馬に乗るとか。。。

また選挙を意識して国民を騙しにかかってきた。

いつもこの手だ。

沖縄に寄り添った・話し合っている図を国民に見せて、島尻愛
子を当選させるための戦略というのは見え見えだ。

今回の和解案受け入れも、中断という根本が解決する訳では
なく、選挙後何事もなかったように住民を非情に蹴散らし、強
行的に工事を再開するだろう。

安倍首相は司法判断に従うとも言っているが、司法は時の政
権に著しく弱腰だから、政権に迎合するような判断を下すと想
像できる。

弱者の味方ではない。

そして安倍首相の冷血を考えると、間違っても沖縄県と協力し
て誠実に対応などしない。

橋下が大阪市長を辞任した際、3時間も会見したが、国の重
要政策に絡んでいる翁長県知事とは、ほとんど会見すらせず
無視し続けた、姑息で器の小さい首相の度量が大きくなる訳
もなく。

何度も騙される国民性だから、また騙しにかかったのだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK202] ≪核心≫ 辺野古和解 工事を中断 政府と県 見えぬ糸口(東京新聞)
【核心】 辺野古和解 工事を中断 政府と県 見えぬ糸口
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016030502000166.html
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12135910894.html
2016年3月5日 東京新聞 大友涼介です。


 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設問題は四日、代執行訴訟をめぐる政府と県の和解が成立し、仕切り直しになった。だが「国の考え方に何ら変わりはない」と主張する安倍晋三首相と、「あらゆる手段で阻止する」と訴える翁長雄志(おながたけし)知事の立場は平行線のまま。再び話し合いが始まっても接点を見つけるのは難しい。 (生島章弘)

■待った

「沖縄の(基地)負担軽減は同じ思い。ともに協力し、努力を積み重ねていく大きな一歩だ」

首相は国と沖縄県の和解後、官邸で会談した翁長氏に語りかけた。

工事中断を含む和解に消極的だった政府が一転、裁判所の勧告を受け入れたのは、敗訴のリスクを回避したいという思惑に加え、県との深刻な対立が夏の参院選に影響を与えることを危惧したかったからだ。

新基地建設阻止を掲げる翁長氏が昨年十月、前知事による名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消して以降、安倍政権は強硬姿勢に舵を切った。翁長氏の処分撤回を求める「代執行」の訴訟を提起。一時中断していた工事を再開し、埋め立ての前提となる現地のボーリング調査を進めた。

政府に待ったをかけたのは、代執行訴訟の場となった福岡高裁那覇支部だ。

那覇支部は今年一月「沖縄対政府という対立の構図になっている。そうなってはいけないという意味で双方とも反省すべきである」と和解を勧告。国と地方を対等な関係と位置付けた地方分権一括法の「精神にも反する」との認識を示し、今後の法廷闘争で「(政府が)勝ち続ける保証はない」と指摘した。翁長氏が設計変更の承認拒否など、あらゆる権限を使って建設阻止を目指す方針なのを踏まえ、譲歩を促したのだ。

沖縄県側は、和解案の受け入れに前向きな姿勢を示していた。敗訴の可能性を抱えて工事を続行すれば、参院選を前に、ますます強き一辺倒の政府姿勢が浮き彫りになる。判決期日が四月十三日に迫っていたことも考慮し、首相官邸は司法判断の先送りにつながる「水入り」(政府高官)を選んだ。新基地の工事主体である防衛省幹部は四日「全く予想していなかった」と漏らした。担当省庁頭越しの判断だった。

もっとも、首相は和解に先立ち、記者団に「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と強調した。あくまで新基地建設に固執する構えだ。

■対抗

翁長氏は政府の和解受け入れを「大変意義がある」と評価したが、解決策の中に新基地容認の選択肢はない。再協議の前提に、政府が「沖縄県民の気持ちに寄り添う」ことを掲げる。

政府側は話し合いが決裂し、再び法廷闘争になって司法判断が示された場合を想定し、和解条項に盛り込まれた「その後も(判決に)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することも相互に確約する」との一文に着目。仮に勝訴すれば、県は新たな法的手段を取らなくなると期待する。

だが、翁長氏は「いろいろなやり方で基地を造らせないということは、これからも信念を持ってやっていきたい」と明言した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 今日のニュース  エジプトに「二兆円の経済協力」、「保育園に落ちた、日本死ね。」で異論反論、もう日本はサミットや…
今日のニュース  エジプトに「二兆円の経済協力」、「保育園に落ちた、日本死ね。」で異論反論、もう日本はサミットやオリンピックができる国ではなくなったことを理解すべきだろう。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1801.html
2016/03/05 Sat. 08:00 リュウマの独り言


 私が不思議なのは『消費税』について国民が理解していることであるのだが、まだ「国が大変なのだから、仕方ない」などと思う人々がいるのだろうか… 本当に国は大変なのだろうか… 確かに「民主党政権」の時は何をやるにしても『財源』が問題となった。子ども手当や高速道路の無料化などの政策の財源の一部として『タバコの値上げ』が行われた。1本10円、ほぼ2倍の値段に突然なったわけだが、これらの政策は「安倍政権」では『愚策』として廃止された。当然、タバコの値下げがなされてしかるべきだが、取れるものはとったままである。多くの方が「そう考えない」事を不思議に思う。


 安倍政権が終わるときには『政府債務は1200兆円になっている』と言う予測を以前にしていたが、どうも当たりそうだ。社会福祉関連予算以外はこの内閣では『青天井』である。輪転機を回せば済む、そう考えられている。福島第一の事故ですら、だれにも責任がない、「起きた地震が悪い」、つべこべ言うなら『日本から出ていけ』と言う人々が幅を利かせている。


                                         名もなき投資家
政府『財政は逼迫してます。そのためには生活保護を削減せざるを得ません。したがって15年度は「188億円」削減します』 という論理で生活保護費188億円削減されたんだけど、



 海外の首脳が「日本」を訪問すると、「桃太郎の鬼ヶ島」のようにたいそうな金額の支援を得て帰る。先にインドの「シン首相が来日」した際は「インドに5年で3兆5000億円の官民投融資」、官民と言うのだから、すべてが税金ではないだろうが、相当の金額を支出することになる。『円借款』として単に貸すだけのように言っていても、20年据え置きの「ある時払いの催促なし」のような条件の場合もある。我々が事細かにチェックすることは難しい。気候変動サミットでは1兆7400億円の途上国支援を決定し、今度は「エジプト」に2兆円なのだそうだ。


 安倍首相が海外を訪れたからと言って『多額の援助を獲得』したことはない。それどころか、わざわざ出かけてまで「援助」してまわる。竹下内閣時のような日本がバブルに湧き、税金の使い道に困り、各自治体に億単位で「スキに使ってよい金」を配るような状況ならともかく…


 (参考) ミャンマーに対して 同日発表した共同声明によると、両首脳は経済関係の強化のため、投資協定の早期署名に向けた作業の加速化などで一致した。NHKによると、日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを今年度中に実施する。


 昨日今日で話題となった「保育園に落ちた」という話でも分かるのだが、決して日本経済はうまく回っているわけでもないし、社会がうまく回っているわけでもない。株価が一日に千円以上も上下したのを見れば、大半の国民が「株式市場」が経済の実態を表すものでないことに気が付いたと思う。一日で日本経済がそれほどの変動をするわけがないのだから… これは「ギャンブル」だ、どう上品に言っても『投機』にすぎない。もちろん、ギャンブルを否定しているわけではないが、他人の金(年金積立金)を使ってよいはずがない。それは、ポケットマネーで楽しんでくれ…


 こういう風潮は「小泉内閣」の『竹下平蔵』の提唱で導入された。もう一つが『自己責任』という、世界では見られない考え方である。日本では「三人に一人」がそんな考えを持っている。もちろん、100%の「相続税」をとり、無一文から「すべての国民」が競争するならある程度の「公平な自由競争」は出来ようが、競争のスタート時に「大きなハンデ」を背負った人々と、逆に大きく恵まれた人々では同じ努力でも結果は大きく違うことは必然である。だからこそ、「恵まれたもの」が 応分の負担をしてこそ、自己の身分を社会的に保っていけるのだろう。アメリカでの「サンダース旋風」「トランプ現象」も、身分の固定化や将来への不安の反動と言われている。



世界各国よりも「突出」して高い… さすが、「世界が憧れる日本」


 「みやさん(左)」と「さよりさん(右)」がこんなツイートを紹介している。国民はお国のために何かしなければならないが、お国は国民のためにあるものではない、そう思っている人々が幅を利かせている。


 「皆が文句を言ったらどうなる?」、国が「国民」のことを考えるようになる。それだけです。


 もう日本は「サミット」も「オリンピック」もできるほどの国ではなくなりつつあるという現実を理解することこそが重要なのではないでしょうかネ。
                                      


          みや
まだ学生だけどこういう意見が多数派なら、この国で一生暮らすのわりと無理な気がする。 日本で普通に当たり前に結婚して出産して生活していくって、これくらい暗い未来を覚悟しないといけないことなのかー。


                                               さより
21世紀には日本民族というたいそう裕福な民族がいました。しかし、公的支援を嫌い無意味な苦役を尊ぶ風習があり、その考えに添った政策を推し進めた結果、出生率はますます下がりました。そして、22世紀初頭には日本民族は絶滅しました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 10%を一つの参考にさせて頂く(10年6月 菅首相)唐突な増税案、参院選に打撃:原発事故対策よりこっちのほうが愚劣

 欧州で銀行(債務危機)危機が浮上し、資金の逃避先として選ばれた円の為替レート高が進み、TPPへの参加を“強要”されていたあの当時、財務省が、輸出企業支援策であり「第2の関税」として利用できる消費税(付加価値税)の引き上げを画策したことは“一応”理解できる。

 民主政国家の悲劇で、今必要な政策がすぐに実施できるわけではない一方、円安基調になって消費税引き上げの必要がなくなったからといっても、簡単に消費税増税をやめるわけにはいかない。

 財務省官僚の気持ちはわかるが、21世紀の現在、国際分業構造やGDP連関を考えると、円高基調や関税引き下げが予想されても、その対策として付加価値税(消費税)の引き上げに動くのは誤りである。
 輸出企業といっても内需が売上の半分以上を占めているから、財政拡大で国内需要を増大させるほうが理に適っている。

 それはともかく、菅元首相が「ちょうどギリシャ危機も起きて、本音で危機感を持っていた」というのが建前ではなく本音なら、財務省から吹き込まれた話だとしても、財政や経済がまったく理解できていなかったことを意味する。(債務履行に関して、ユーロ建てのギリシャと円建ての日本を比較することはできない)

 消費税の税率引き上げは、もっともらしく語られている財政の健全化や社会保障制度の維持とはまったく無関係である。


 また、「菅は本格遊説初日となった6月30日、低所得者対策として還付に言及した」とあるが、これは、財務省が消費税対策として“軽減税率(複数税率)”の導入ではなく、「給付」制度の導入を考えていたことを示唆している。

 “軽減税率(複数税率)”は、ひとえに創価学会=公明党対策(ついでに新聞社対策)というとんでもない代物である。


 この参議院選挙の結果、衆参で多数派が異なるネジレ状況になったが、財務省が菅元首相に消費税増税を焚きつけた“裏の目的”に民主党の力を削ぐことがあったのかもしれない。

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[政 その瞬間]10%を一つの参考にさせて頂く(10年6月 菅首相) 唐突な増税案、参院選に打撃


 民主党政権の2010年6月8日、党代表選を制した菅直人が首相に就いた。普天間移設問題の迷走などで辞めた鳩山由紀夫と代わり、内閣支持率は急回復。直近に財務相として財政への危機感を強めた菅は、高支持率を頼みに7月の参院選に向けて踏み込んだ。

 6月16日、官邸に政調会長の玄葉光一郎を呼んだ。翌17日は参院選公約の発表日。玄葉によると、菅は発表の記者会見で「消費増税で与野党合意が年内にも得られれば11年か12年に実施したい」と表明する旨を伝えた。驚いた玄葉は再考を促したが菅は「歴史に責任を持ちたい」と力説した。

 17日、発表した公約に「早期に結論を得ることをめざし、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と盛り込んだ。記者会見で菅は「10年度内に改革案を取りまとめたい」。結局、実施時期に触れなかったが、自民党が公約で5%の消費税率引き上げについて「当面10%」と明記したのを踏まえ、菅は「自民党が提案している10%を一つの参考にさせて頂(いただ)く」と初めて税率に言及した。

 民主党は政権交代を果たした09年の衆院選のマニフェストで消費税論議を封印し、鳩山は「4年間は消費税を上げない」と言明。党内論議のない中での方針転換に唐突感が広がった。

 参院選の争点となった消費増税。菅は本格遊説初日となった6月30日、低所得者対策として還付に言及したが、対象となる年収で発言がぶれる。青森市で「200万や300万円まで」と言った後、秋田市では「300万とか350万円以下」。山形市でも「年収300万円、400万円以下」と二転三転。「生煮え」の印象が定着し同党への不信感を招く結果となった。

 発足時70%近くの内閣支持率は7月上旬に5割以下に低下し、参院選は自民党の51議席を下回る44議席の大敗。参院で野党多数のねじれ状態となり、菅は苦しい政権運営を強いられる。

=肩書は当時、敬称略

(宮坂正太郎)
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あまりに準備不足、発言ぶれ悪かった

 民主党の玄葉光一郎元政調会長 消費増税の表明は「あまりに準備不足」と伝えたが、菅氏は「自分は歴史に責任を持ちたい」と言った。財務相時代にギリシャ危機などで危機感を持ったのだろう。支持率が高いうちでないと進められないと思ったのではないか。増税は選挙戦で意外と受け入れられたが、発言がぶれたのが良くなかった。

[日経新聞2月28日朝刊P.14]

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玄葉氏「消費増税は2011年か12年に、と首相に言われた」
(2月28日付朝刊 日曜に考える・政界面関連インタビュー)
2016/2/28 3:30

 民主党政権の2010年6月17日、首相だった菅直人氏は7月の参院選公約を打ち出した記者会見で、10年度中に消費増税を含む税制改革案を示す考えを表明した。自民党が5%の税率を「当面10%」に上げると公約に明記したのを踏まえ「自民党が提案している10%を1つの参考にさせて頂く」と言及した。前任の鳩山由紀夫首相時代に封印していた消費増税を菅氏が突如、持ち出したのはなぜか。党政調会長として関与した玄葉光一郎氏に聞いた。

■「3党合意が無理なら信を問う」

 ――10年6月17日に菅氏が消費税率引き上げに向けて踏み込んだ発言をしました。

 「前日の16日午前11時に首相官邸に呼ばれて菅氏と会った。『あすの記者会見で消費増税について、与野党の幅広い合意が年内にも得られれば11年または12年に実施したいと言いたい』と言われ、驚いた。『年内に税率や逆進性対策などの制度設計を行いたい』『民主党と自民、公明両党の合意が無理なら、衆院選で信を問いたい』とも言った」

 「僕は『えっ』と驚いた。09年の衆院選マニフェスト(政権公約)は実施しつつも、あまりに無理な点は国民の理解を得ながら上手に見直していこうと考えていた。参院選はそのチャンスだとも思っていた。しかし、いきなり消費増税と言うつもりはなかった」

 ――菅氏はどうして消費税率引き上げに触れることにこだわったのでしょうか。

 「菅氏は直前に財務相を務めていた。ちょうどギリシャ危機も起きて、本音で危機感を持っていたのだろう。当時の内閣支持率は非常に高かった。結局、菅氏としてはその勢いでやりたかったということだと思う。支持率が高いうちじゃないと難しい話はできないと考えたのではないか。菅氏は消費税で選挙すると覚悟を決めていたと思う」

 ――菅氏に記者会見で表明したいと持ちかけられ、どう答えたのですか。

 「反対した。あまりに準備不足ではないか、早計ではないかという趣旨のことを言ったと思う。財政に危機感はあったが、国民の理解が得られないという考えだった。しかし菅氏は『自分は歴史に対して責任を持ちたい』と言った。首相にそこまで言われてしまうと、と思ったのを覚えている。僕は『せめて次期総選挙後に実施としましょう』と言った」

■「細川首相みたいになってしまう」

 ――記者会見では「11年または12年に」とは言いませんでした。

 「翌日、会見当日の朝にも菅氏と電話した。『やはり急すぎると思う。(国民福祉税を発表した)細川護熙元首相みたいになってしまう。もう一回考えて下さい』と言った記憶がある。体を張って止めるということまではできなかったが、11年、12年というのはとにかくやめてくれと言ったから、やめてくれたんだと思う」

 ――一方で菅氏は「自民党の10%を参考にする」と税率に言及しました。

 「余計なことを言ってしまったと思う。それについては全く相談を受けていなかった」

 ――参院選は自民党の51議席を下回る44議席にとどまりました。菅氏の消費税を巡る発言がどう影響したと思いますか。

「消費税を出さなかったら参院選は圧勝だった」と振り返る玄葉氏

 「消費増税は意外と有権者に受け入れられていて、選挙戦もそれほど劣勢ではなかった。菅氏が遊説中に逆進性対策で決まってもいないことを話し、ぶれたのが良くなかった。そのぶれが流れを変えてしまったと思う。10議席くらいは違ったのではないか。具体的な話でぶれなければ戦えたと思うし、消費税を持ち出さなかったら圧勝だった」

 ――参院選で敗れた後、菅氏は消費増税に関する認識を変えたのでしょうか。

 「選挙が終わったときでも『謙虚に結果を受け止めるけど、丁寧に手順を踏んでこれから議論する』と話していた。あきらめていなかったということだ。11年3月の東日本大震災があるまでは模索していたのではないか。非常に執念深かったと思う」

(聞き手は宮坂正太郎)

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97639580U6A220C1I10000/


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK202] USJ散策は「美術」 インチキ高校が10年も野放しのワケ(日刊ゲンダイ)


USJ散策は「美術」 インチキ高校が10年も野放しのワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176501/1
2016年3月4日 日刊ゲンダイ



創設者とズブズブの仲の下村前文科相(左はウィッツ青山学園HP)


 国の就学支援金を不正に受給していた疑いで家宅捜索を受けた「ウィッツ青山学園高校」(三重県伊賀市)が、トンデモ授業を行っていたことが発覚した。文科省が「過去に例がない極めて悪質なレベル」と表現するほどで、その内容は呆れ果てるものだ。具体的に列挙してみる。


▼大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」での買い物のお釣り計算を「数学」


▼USJでの散策は「美術」と「総合学習」


▼忍者博物館を訪れたら「社会」と「体育」


▼移動中のバスで映画を観賞したら「国語」と「英語」


▼神戸の夜景を2時間観賞すれば「芸術」


 遊んでいれば授業を受けたことになり、卒業できる仕組みだ。驚くのは、今年卒業見込みの通信制の生徒約400人のうち、61人が大学進学、73人が専門学校に進学する予定だったということだ。ホームページ上でも進学実績を自慢げに公開している。文科省教育制度改革室の担当者はこう言う。


「『おみやげを見る』も『アイスクリームを食べる』も『レストランで夕食』も同じ“家庭科”を履修していたことになっています。学習指導要領から大きく逸脱していて、悲惨な水準の内容。こんな授業で卒業資格を与えるのは明らかにおかしい。緊急的に対応することも検討しています」


 支援金の不正受給事件では、国が生徒に代わって支払う授業料を、架空の生徒をデッチ上げて受け取っていたことがわかっている。ユーレイ生徒に、まともな授業もゼロ。要は実態の怪しい学校に税金が払われ続けていたわけだ。


「ウィッツ」の開校は2005年9月。約10年半もの間、なぜ、こんな“デタラメ学校”が野放しにされてきたのか。同校の創設者と親密な関係を築いていたのが下村博文前文科相だ。


 創設者は下村氏の後援会「全国博友会」の会長で、経営する塾を通じて政治献金も続けていた。ウィッツの設立時、下村氏はちょうど文科政務官を務めていた。下村氏は後援会の“ドン”のデタラメを知っていたのか。下村事務所は「担当者が出払っている」と答えるのみだった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 32ある1人区で25以上勝てる ! (永田町徒然草)
32ある1人区で25以上勝てる !
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1754
16年03月05日 永田町徒然草


漸く弥生(やよい)らしい陽気になってきた。何度かは揺り戻しもあろうが、一挙に春はやってくる。今月下旬はもう桜の花だ。自然の移ろいはこのように間違いはない。当(あ)てにならないのは、人の世だ。しかし、これも少し長い目で見れば、また専門的に見れば、そんなに頓珍漢な動きはしないものだ。安倍一強態勢の下で、頓珍漢な出来事がいろいろと起こったが、そんなものが長く続く筈はないのだ。

野党共闘が確実に動き出している。極めて良い事である。気の短い人には少し“まだらっこしい”と思うところもあろうが、こんなことはそう順調に進む筈がないのだ。どうせ野党のやることなんですから。しかし、今度ばかりは野党も尻に火が付いたのだろう。とにかく一本にまとまらなければならないと思ったのだから。そう、一本にまとまることが大事なのだ。

「選挙目当ての野合じゃないか」などと言われているが、自公“合体”政権こそ“政権目当て=利権目当て”の野合の最たるものではないか。私は自民党の中に長くいたからよく知っている。多くの自民党議員の利権好きには、とても付いていけなかった。公明党との連立は、自民党からみたら選挙目当て=利権目当て以外の何ものもない。公明党や創価学会のどの理念や政策に共鳴しているのか。ぜひハッキリと言ってもらいたいものだ。

野党共闘の目的は何か。安倍暴走政治にストップをかけたい。安倍自民党を倒したい。それで結構ではないか。安倍政治の何処がいけないのか。安倍政治の何処が我慢できないからストップしなければならないと考えているのか。たぶんいろいろとあるだろう。いろいろあって良いのだ。しかし安倍政治にストップをかけなければならないと本気で考え、そのために行動するという人々は共に同志なのだ。

結論から言おう。32ある参議院1人区で野党共闘が実現し、それなりの候補者を擁立すれば、少なくとも25選挙区以上で必ず勝てるのだ。野党はこのところ選挙で負け続けているので、自分たちが持っている力に自信がなくなっているのだ「安倍首相の言うことややることは、もう“嫌だ”」と思っている人たちは間違いなく国民の過半数を超えている。安倍首相はそのことに気が付いていない。安倍首相の日々の言動は、ますますそう思う人々を増やしている。

いま重要なことは、安倍政治と断固として戦おうという人々が一本にまとまることが大事なのだ。一本になろうとする人々の間にいろいろな思い・考えはあるだろう。「それを全部一緒にしなければダメだ」というのでは、話はまとまらない。安倍政治を止めなければ、自分の思いや考えは叶えられないと考えているならば、まずは安倍首相を倒すことに全力を尽くさなけばならない。後の事は、安倍首相を倒してから話し合って決めれば良いではないか。

当面する課題は、来るべき参議院選挙で安倍首相とその一派(公明党、おおさか維新、その他の安倍別動隊)に、憲法改正に必要な議席を与えないことだと私は思っている。32ある参議院1人区で25以上獲れば、安倍首相の暴走は止まり、上手くすれば安倍首相の退陣もあるかもしれない。衆議院とのダブル選挙になったらどうするか。その場合でもこの課題・目標は変わらないし、変えてはならない。

大事なことなので何度でも繰り返す。安倍首相・安倍政治にストップをかけようと本気で戦う意思を持っている人ならばすべてが一本にならなければならないのだ。あれとは一緒になりたくないとか、あの人が来なければだめだ、などと言ってはならない。安倍首相・安倍政治と戦おうという人々は、すべて大事な仲間なのだ。ああだ、こうだと注文を付けるのは、安倍首相を倒してからにしてもらいたい。

ところで何時までに野党統一候補を擁立すれば良いのか。タイムリミットとしては、遅くとも連休前までだと私は思っている。そして32ある1人区すべてに候補者を擁立しなければならない。32ある1人区全部に擁立することによって、安倍首相との鍔迫(つばぜり)り合いが、国民的な戦いとなるからだ。この1人区での戦いが、複数区や比例区の選挙に連動する。上手くすれば地滑り的勝利となる可能性もある。永田町にもいよいよ春が来た。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/389.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 辺野古直接交付金 久志区が受け取り方針決定(和解搖動と金に屈した??)
 マッチポンプという言葉がぴったりな選挙対策。安倍っちゃま政権が突然、引っ込めた「行政不服請求」という、国が下位の県を起訴するのは不法とも言われた裁判。しかし、これでも「国が和解」という見出しを躍らせる効果は有ったらしい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

辺野古直接交付金 久志区が受け取り方針決定
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157068

【名護】名護市辺野古の新基地建設予定地に近い久志区は4日、区公民館で臨時区民総会を開き、政府が提示した直接交付金を受け取る方針を決めた。世帯代表者が無記名投票し、「受け取る」が74票で「受け取らない」の42票を上回った。1997年の「移設反対」決議は堅持する。

» 辺野古「工事停止、意義がある」 和解成立で安慶田副知事

 直接交付金の対象となる久辺3区のうち、辺野古区と豊原区には本年度計2300万円の交付が決定したが、久志区では受け取りをめぐって区内で意見が割れていた。

 区民からは「受け取れば移設容認と思われる」と懸念する声が上がったが、宮里武継区長は取材に対し、「移設反対は変わらない。あくまでも迷惑料として受け取る」と話した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 国が県民を分断するための「交付金」受け入れとは、この国の本心を見誤った結果としか思えない。これが続けば、なんでも「カネで解決」の安倍っちゃま君にとっては思い通りとなる。
■安倍政権、辺野古3地区に 直接補助金=「分断工作」!!  日米安保の実態は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5209.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 12 月 01 日 23:32:36: jobfXtD4sqUBk


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 「辺野古に基地を造らせない」実現可否だけが焦点ー(植草一秀氏)
「辺野古に基地を造らせない」実現可否だけが焦点ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sodb7a
5th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


沖縄県名護市辺野古海岸における米軍基地建設問題で

国と沖縄県が対立している代執行訴訟で国と県の和解が成立した。

国は訴訟を取り下げて工事を一時中断する。

和解条項の最大のポイントは、

県が今後、辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して新たな訴訟を提起して判決が確定した場合に、

「政府と県がその判決に従う」

とともに、

「その後も互いに協力して誠実に対応する」

ことが盛り込まれた点にある。

この点を踏まえると、今回の和解は、

国の主張が押し通される結果を早期にもたらすものになる意味を有すると考えられる。

国と県が訴訟を応酬してゆく場合、問題の最終決着には多大の時間を要する。

さらに、辺野古米軍基地建設の設計変更を行う場合、知事が承認を下さなければ、工事はできない。

和解条項には、

辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して新たな訴訟を提起して判決が確定した場合に、

「政府と県がその判決に従う」

ことを確認してしまっているため、仮に県が訴訟で敗れた場合に、辺野古基地建設を阻止する行動が

「和解に反する」

との批判を招きやすくなることが予想される。

沖縄県の翁長雄志氏の公約は、

「辺野古に基地を造らせない」である。

この公約に対する行動の評価は、「辺野古に基地を造らせない」公約を守るために、

最大の力を注いだのかどうかによることになる。

今回の和解で、工事は一時中断されることになるが、

最終的に辺野古に基地が造られてしまうのなら、意味はない。

昨年8月から9月にかけて工事が一時中断されたことがあったが、一時中断以上の意味はなかった。

この時期、日本国内で最大の問題になったのは、安保法制=戦争法制だった。

安倍政権は戦争法制強行制定と沖縄問題の同時進行を嫌い、

沖縄問題をこの期間だけ鎮静化する方策を講じたものと見られる。

今回は、今年夏に参院選と沖縄県議選があり、

この選挙に向けて、基地阻止勢力がさらに勢力を拡大することを阻止するために、やはり、

この期間だけ工事を中断する方策を講じたものと見える。

辺野古基地建設阻止を主張してきたメディアは、

今回の和解成立をプラスに評価する論説を提示しているが、問題の本質を見落としている。

問題の本質とは、

「辺野古に基地を造らせない」

公約が守られるかどうか。

その一点にある。

国と県が対立し、県知事が

「辺野古に基地を造らせない」

ためにあらゆる手段を、もっとも効果的に活用することが、

「辺野古に基地を造らせない」

結果を実現するためには、最も有効である。

「訴訟を仕切り直しして、その訴訟の判決が示されたら、その判決に従う」ことを内容とする和解に応じることは、

「辺野古に基地を造らせる」

結果につながる可能性を著しく高める行動であると考えられる。

評価が定まるのは結果が判明してからということになるが、

仮に「辺野古に基地が造られる」結果が生じる場合には、

今回の和解案受け入れも、その重要な原因のひとつになったとの評価を受けることを避けることはできない。

辺野古の米軍基地建設を現実に進行させるためには、

本体工事に入る前に、知事との事前協議が必要だった。

翁長知事が知事就任後、直ちに、前知事である仲井真弘多知事による埋立承認を

撤回ないし取り消ししていれば、国は県との事前協議を行えなかった。

事前協議を行えなければ、国は辺野古基地建設の本体工事には入れなかった。

しかし、翁長知事は、国が事前協議書を沖縄県に提出するまで承認取消には動かなかった。

逆に言えば、国が県との事前協議書を提出するまで承認取消を先送りしたように見える。

そして、事前協議に基づく本体工事着工が、

ちょうど昨年9月の戦争法制強行制定の時期に重なったことから、

この期間だけ工事を一時中断した。

しかし、

この期間だけ工事を中断しただけで、戦争法制を強行制定したあとは、

何事もなかったかのように本体工事に着手したのである。

本当に「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することを考えるなら、

今回の和解に応じることはプラスには見えない。

安倍政権が和解によって、辺野古米軍基地建設問題について、

工事中止を含めて再検討する姿勢を示しているなら、和解に応じることは合理的である。

しかし、和解受け入れを表明した会見で

「辺野古移設が唯一の選択肢である考えに変わりはない」との発言を明確に行なうなかで、

今回の和解に応じることは、「辺野古に基地を造らせない」ことから遠ざかる選択である。

国が辺野古基地建設計画を断念することを含めて再検討する考えを示す

今後の訴訟の判決が出ても、

「辺野古に基地を造らせない」ためのあらゆる方策を取ることを確保したうえで和解に応じるのなら、

沖縄県が和解に応じる意味はある。

しかし、今回の和解は、この2点を確保するものでない。

この2点が正反対の内容を含む和解なのだ。

国は「辺野古移設が唯一の選択肢だ」との考えを維持し、

しかも、沖縄県は、「今後の訴訟の判決に従う」ことを確約している。

沖縄県が今後の訴訟で負けた場合、基地建設阻止の行動を取りにくくなると考えるのが自然である。

翁長雄志氏は、和解成立後の記者団への発言で、

「行政として判決に従うのは当然だ」

と述べながら、

「名護市辺野古に基地をつくらせないことが公約なので、

いろいろなやり方でこれからも信念を持ってやっていきたい」

と述べたが、この発言自体に矛盾が含まれている。

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守り抜くには、

「たとえどのような判決が出ようとも、

辺野古に基地を造らせない公約を守り抜くためにありとあらゆる方策を駆使して

辺野古に基地を造らせないという公約を守り抜く」と応えるべきであると思う。

和解条項によると、国は知事の埋め立て承認取り消しに対し、

地方自治法に基づき、是正の指示を出すことになる。

この指示に対し、県は不服があれば総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に

審査を申し出ることになる。

地方自治法は指示から審査申し出までの期間を30日以内と定めているが、

和解条項はこれを1週間以内に短縮した。

審査結果について不服がある場合には、県は国を相手取り、

是正指示の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こすことになる。

和解条項はこの訴訟の判決が確定するまで、

国と県に普天間飛行場の移設問題の解決に向けて協議することを求めた。

そして、判決が確定した場合に、

国と県が判決に従って協力することを命じたのである。

この和解案を沖縄県が受け入れた。

是正指示の取り消し訴訟は国有利だと見られている。

つまり、今後に予想される訴訟においては、沖縄県が敗訴する可能性が高いのだ。

そして、その訴訟判決について、

「判決が確定した場合に、国と県が判決に従って協力することを命じた」

和解を受け入れるということは、

「辺野古に基地を造らせない」ための行動の手足を縛る結果をもたらす可能性が高いと言わざるを得ない。

翁長雄志氏の公約は、あくまでも「辺野古に基地を造らせない」ことである。

どのような判決が出ようとも、

基地建設の設計変更に際して、設計変更を承認しないなどのかたちで、徹底抗戦を行うことが求められる。

今回の和解案受け入れは、国にとって都合の良い内容であり、

「辺野古に基地を造らせない」

公約実現を遠ざけるものだとの批評は免れないように思われる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 戦争板リンク: 工事中断に米政府にいらだち 普天間移設の遅れ、海兵隊グアム移転にも影響(またアメリカが怒った?!)
 戦争板に投稿しました。

■工事中断に米政府にいらだち 普天間移設の遅れ、海兵隊グアム移転にも影響(またアメリカが怒った?!)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/291.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 3 月 05 日 19:58:04: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 札幌地裁「おとり捜査」再審開始決定が「画期的」であることの意味(郷原信郎が斬る)
札幌地裁「おとり捜査」再審開始決定が「画期的」であることの意味
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/03/04/%e6%9c%ad%e5%b9%8c%e5%9c%b0%e8%a3%81%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%81%a8%e3%82%8a%e6%8d%9c%e6%9f%bb%e3%80%8d%e5%86%8d%e5%af%a9%e9%96%8b%e5%a7%8b%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%8c%e3%80%8c%e7%94%bb%e6%9c%9f%e7%9a%84/
2016年3月4日  郷原信郎が斬る


銃刀法違反(拳銃の所持)で実刑判決(懲役2年)が確定し、服役を終えていた元船員のロシア人男性が、「北海道警のおとり捜査は違法だった」として再審請求していた事件について、札幌地裁(佐伯恒治裁判長)は3日、再審開始を認める決定をした【毎日ネット記事http://mainichi.jp/articles/20160304/ddm/041/040/164000c

上記記事の弁護人のコメントにもあるように、今回の再審開始決定は「極めて画期的」と言えるものだ。違法なおとり捜査を認めて再審開始を決定したのが初のケースで「画期的」というだけでなく、今回の再審決定は、そもそも、再審は、どのような事実が明らかになった場合に認められるべきかという一般論にも大きな影響を及ぼすものだ。

これまで、再審開始の事由とされてきたのは、有罪が確定した者について、「犯人ではなかったこと」、「犯意がなかったこと」など、犯罪が成立しないことが新証拠によって明らかになった場合である。

しかし、今回の事件では、再審を請求したロシア人男性は、「拳銃所持」という犯罪自体は否定していないし、再審開始決定でも、犯罪の成立自体は否定していない。

再審開始決定が「無罪を言い渡すべき」事由としたのは、その拳銃所持の犯罪の証拠である「拳銃」が、違法な「おとり捜査」によって収集されたもので、「違法収集証拠」として証拠とすることができないものだということが「新証拠(警察官の証言)」によって明らかになったということである。

これまで再審開始決定が出された事件と決定的に異なるのは、犯罪事実の有無・犯人性などの「実体判断」の問題ではなく、有罪の証拠とされた証拠が「違法収集証拠」だという訴訟手続法上の事実によって証拠とすることができない、だから、本人が犯罪の成立自体は否定していないとしても、「自白の補強証拠がない」として「無罪を言い渡すべき」だとされた点だ(憲法38条3項、刑訴法319条2項は、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされないとしており、自白があっても、それを補強する証拠がなければ有罪とはできない。)。

三審制の下で、刑事裁判が行われ、その結果一度確定した判決が再審で覆されるのは、どのような証拠で、どのような事実が明らかになった場合なのかについて、これまで、様々な議論や裁判所の判断が積み重ねられてきた。再審開始の判断に関して、再審の扉を大きく開くことにつながったのが、最高裁白鳥事件決定での「『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則は再審制度にも適用されるべきであり、確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じれば再審を開始できる」という判断だった。しかし、この決定も、有罪が確定した請求人の犯罪の成否という「実体判断」について行われたものだ。

再審事由に訴訟法上の事実が含まれるか否かについて明確に判断した裁判例はなく、学説上は、「含まれない」という見解の方が有力だった。もし、有罪の根拠とされた証拠が違法収集証拠であったことなどの訴訟法上の事実が再審開始の事由にされるとすると、違法収集証拠の主張に関連する再審請求の余地が大きく拡大することになる。

例えば、覚せい剤使用で起訴され、弁護側が「採尿が無令状で本人の意思に反して強制的に行われたので違法だ」と主張したが、裁判で警察官が「任意に採尿に応じたもので違法ではない」と証言して有罪が確定した者について、その後、警察官の偽証が明らかになり、実は採尿が「違法」で、採尿に関する捜査書類が「違法収集証拠」で証拠にできないものだったことが明らかになった場合にも、再審開始の余地があるということになる。

今回の再審開始決定では、おとり捜査が、もともと犯罪を行う意思がある者に捜査機関側が犯罪を行う機会を与えたという「機会提供型」ではなく、もともと罪を犯す意思のなかった者に働きかけて積極的に犯罪を行わせる「犯意誘発型」だったこと、北海道警が、おとり捜査の事実を組織的に「隠ぺい」し、警察官が偽証まで行ったことが認定されており、本件の捜査が、公正な捜査を行うべき警察として許し難いものであったことが認定されている。

このような警察の違法捜査と組織的隠ぺいは、全く弁解の余地のないものであり、「犯罪を抑止すべき国家が自ら新たな銃器犯罪を作りだした」などと厳しく批判した裁判所の姿勢は極めて適切なものと言えよう。

しかし、その極めて当然の批判を行った裁判所が、「将来の違法捜査抑止の観点からも、証拠能力は認められない」との判断を示して再審開始を決定したことは、今後、「再審」という手続の刑事訴訟における位置づけ自体を大きく変える可能性をはらんでいる。

これまで、再審は、有罪判決が確定して刑に服すこととなった者、あるいは服した者について、「冤罪救済の最後の手段」として位置づけられてきた。「違法収集証拠」という訴訟法上の事実自体を再審事由に含めることになれば、再審が、有罪判決が確定するまでの経過に、国家が刑罰を科す手続として許容できないものがあったか否かを検証する新たな機能を果たすことになる。

刑事事件の公判で捜査の違法性が争われる事例は多いが、ほとんどの場合、警察・検察が公判で違法性を徹底して争い、警察官・検察官が捜査に違法がなかったことを証言するため、実際に裁判所が捜査の違法性を認定する例は極めて少ない。むしろ、有罪判決が確定した後になって、何らかの事由が契機となって、捜査の違法性を根拠づける事実が明らかになるということのほうが起こり得る。その場合に、「違法収集証拠」という判断を通じて、再審開始決定に至る可能性があるということになると、再審が刑事裁判において果たす機能が、「冤罪の救済」だけでなく、「捜査の適法性の検証」にも及ぶという意味で、大きく変わることになる。

この再審開始決定について、検察が即時抗告を行って上級審の判断を仰ぐのか、もし行った場合に、抗告審が再審事由の範囲についてどのような判断を行うのかが注目される。


関連記事
「やる気にさせます!」北海道警がおとり捜査で有罪判決を取ったが、札幌地裁が違法性認め再審決定。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/304.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て(その1)覇権 :戦争板リンク
先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て(その1)覇権(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/287.html

先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て(その2)改憲
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603040001/

先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て(その3)嘘(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/289.html

先制第一撃で露国や中国の反撃能力を奪えない場合、沖縄に集中した基地は使い捨て(その4)電子(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/290.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 資料 憲法改悪・・・週刊女性特集より 「憲法を変えて「戦争をする国」になるの?(黄昏ってkimera25)
資料 憲法改悪・・・週刊女性特集より
http://blog.goo.ne.jp/kimekime25/e/fb88f1607460aea559f16c1c40680e90
2016-03-05 14:45:12 黄昏ってkimera25


※全画面でご覧ください。



資料です。


週刊女性さんから削除命令が出たら


このエントリィは削除します。



拝啓 主婦と生活社


週刊女性 編集部様



桜がほころぶ季節になってきました。


寒桜が満開で


次はソメイヨシノに移っていく今日この頃ですが


皆様のご活躍に敬服いたしております。


さて


2月25日号の特集


「憲法を変えてせんそうする国になるの?」


の記事には敬服し


永久保存と思っていました。


御社のWebにいつUPされるのか


首をキリンの様にしてお待ち申し上げておりました。



本3月5日(㈯)段階で


週刊女性PRIME


には残念ながらUPされていませんでした。


首相が改憲を明言している今


Abeの矛盾内容の全ては


優れたこの特集の中に記載されてます。


在京巨大メディアも腰砕けの現状


保守系男子週刊誌は


芸能と政治家のスキャンダル暴きで


本来の私達の生活には何の意味すら有りません。


そのような中で


苦労している記者


編集


校正


営業


その方々の珠玉のこの特集を


是非 Web公開して下さい。


そうすれば


ワタシのこのエントリィは直ぐ削除します。



以上の 指摘内容につき


是非 ご検討いただれれば幸いです。


御社のこれからの頑張りに期待してます。


              敬具














以上


週刊女性 2月23日号 主婦と生活社


特集


憲法を変えて戦争をする国になるのか?


より


関連記事
戦争法・特集10ページ 『週刊女性』がジャーナリズム最後の砦に!?(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/276.html

≪新聞・テレビはもうダサい≫週刊女性が10ページにわたって大特集!「憲法をかえて戦争をする国になるの?」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/322.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 自民が移民政策を検討。外国人技能実習生など23万人が「奴隷労働」に従事。日本に移民政策をとる資格なし。
自民が移民政策を検討。外国人技能実習生など23万人が「奴隷労働」に従事。日本に移民政策をとる資格なし。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f29126fc0cc42d1a28b4d2b094b3746b
2016年03月05日 | 労働者の権利 Everyone says I love you !



 弁護士になってしばらくして、大好きなタイに長期旅行をし、国境近くの少数民族の村々を訪れていた時の事。


 村の人が(通訳を介して)


「YAKUZAが娘たちを買いに来る」


とおっしゃり、非常に恥ずかしい思いをしました。ドイツから来た旅行者には


「うちのハンブルグでの人身売買、売買春もひどいもの」


となぐさめ?られましたが。


 自民党が日本での移民政策の勉強会・調査会を発足するそうです。


 確かに、少子高齢化での一手不足からくる経済成長減衰に対する対処法はそれしかないのが現状です(もっと賢い手は今の政府には無理な気がする)。


 しかし、今の在日韓国・朝鮮人・中国人差別や、ヘイトスピーチの絶えない日本に、移民政策をとる資格があるのでしょうか。


こどもの日 安倍政権と子どもの減少数日本一の大阪維新はデンマークの少子化対策に学べ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a5011d23f37a7b7edba9d36eeb1bfff3



なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか
ケンジステファンスズキ
合同出版
世界最高レベルの社会保障制度を整え、食料もエネルギーも自活、世界でもっとも民主主義が進んでいる国、デンマーク。「共生」の政策理念の基盤となる国の歴史と国民の姿を通して、年金・雇用・貧困・格差・「愛国心」・環境・エネルギー・食料など問題の山積する日本社会を見つめ直す。



 さらに


奴隷大国・日本の暗部、23万人も発覚…日本企業、今後の海外展開の障害に
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14043.html
という記事を読むと、


「ウォークフリー財団の調査では、日本でも約23万人が現代の奴隷労働に従事させられていると報告されています。この主な対象は、米国国務省が毎年発表する「人身売買報告書」でも指摘されている性風俗産業に関するものです。


また、今や農業や製造業現場では多くの「技能実習生」が事実上の外国人労働者として働き、日本の産業を下支えしていますが、この実習制度の現場でも、人権侵害が生じていると指摘されています。」


 性風俗産業だけではなく、外国人の技能実習生制度の悪用はひどいものだと言われています。


 この制度は、国際貢献のために、外国人による技能習得を通じて、日本の技術や知識を海外に移転することを名目としていますが、その実態は非熟練単純労働者の不足を解消するための制度になっているのです。



うまくいっている例もたくさんあるのですが。




 アメリカ系通信社のブルームバーグによると、厚労省は2014年に実習実施機関に3918件の監督指導を行い、うち76%で労働基準法違反が認められたと企業名を明かさず発表しました。


 違反には最低賃金の半分近い時給約310円での就労や、月120時間の残業(労働基準法では原則最長月45時間)、安全措置が講じられていない機械などがありました。


 また、法務省入国管理局は14年中に241の受け入れ団体と企業に対して最大で5年間の受け入れ停止命令を出した。


 米国務省は15年の人身売買報告書で、実習制度の中で労働者が強制労働の状態を経験しているとし、借金による束縛、パスポートの押収、拘束といった実質的証拠があるにもかかわらず、日本政府は強制労働の被害者を把握していないと指摘しました。


 同報告書によると、実習生の中には最高で1万ドル(約113万円)を支払って職を得て、辞めようとすると数千ドル相当が没収される契約で働く者もいるということで、過剰な手数料や保証金、「罰則」の規定も報告されていると指摘しました。



 つまり、日本は外国人労働者の人権をまともに守ろうという気はなく、便利な出稼ぎ扱いなのです。


 ヨーロッパで右翼による移民排斥運動が起きていますが、それは移民に対して自国民同様の手厚い保護がなされることが気に入らないということが前提にあります。


 最低賃金の半額で働く外国人技能実習生を誰がうらやましいと思うでしょうか。


 これほどひどい現状で移民政策を検討する資格は日本にはないと思います。



去年の年末にはこう言っていたのに。



日本が人権保障大国だったら、移民も良いのですが、今の現状では来ていただく外国人の方々にお気の毒で詐欺になる。




少子化論―なぜまだ結婚、出産しやすい国にならないのか
松田 茂樹 (著)
勁草書房
少子化対策がはじまって約20年経つが、出生率が依然低い日本。通説を見直し、わが国の少子化とその対策を最も総合的に論じる書。



人口学への招待―少子・高齢化はどこまで解明されたか (中公新書)
河野 稠果 (著)
中央公論新社
二〇〇五年から始まった日本の人口減少。一〇〇年後には半減と予測されている。北・西ヨーロッパに端を発し、いまや世界人口の半分を覆った少子化は、なぜ進むのか―。急激な人口減少が社会問題化するなか、急速に脚光を浴びる人口学だが、戦前の国策に与したと見られ、近年まで疎んじられてきた。本書は、人口学の入門書として、人口の基礎的な考え方、理論、研究の最前線、少子化のメカニズムなどを平易に解説する。




自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委=木村参院議員
http://jp.reuters.com/article/ldp-kimura-idJPKCN0W50BK
2016年 03月 3日 14:01 JST ロイター



 3月3日、自民党は、3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。写真は都内で2009年7月撮影(2016年 ロイター)

[東京 3日 ロイター] - 自民党は、3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が3日、ロイターに明らかにした。


同委では4月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。


特命委の目的について、木村氏は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。


人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について「背に腹は代えられない」状況にあるからだと述べた。


ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対する声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。


また、提言をまとめるのは7月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。


日本は2008年をピークに人口減少局面に入っており、政府は50年後に日本の人口が4000万人減少するとの推計を発表している。労働力人口の減少に伴い、地方や、建設・介護などの現場では人手不足が深刻化。一部では技能実習などの制度を使って外国人を受け入れている実態がある。


木村氏はこれについて「研修だ、技能実習だといって、単純労働に近い分野で(外国人労働者を)部分的に認めてきたが、これは『カラスは白い』というのと同じ。実際には労働力なのに、労働力じゃないと言っている」と批判した。そのうえで、日本で長く働きたい外国人には、滞在期間を更新できる制度などを導入することで「うまくマッチングすれば良い方向にいく」と述べた。


*内容を追加します。


(宮崎亜巳、リンダ・シーグ)




奴隷大国・日本の暗部、23万人も発覚…日本企業、今後の海外展開の障害に
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14043.html
2016.03.01 文=大谷 俊/アナリスト ビジネスジャーナル 



 英国で現代奴隷法(Modern Slavery Act)という法律が昨年、制定されたことをご存じでしょうか。同法では人身売買、(家庭内含む)強制労働、借金のかたによる労働、性的搾取、強制結婚などの「現代の奴隷」に英国企業が加担することを抑止することを目的とするもので、英国で事業または事業の一部を行い、商品やサービスを提供している全世界での年間売上高が3600万ポンド以上の企業約1万2000社が対象とされています。英国に法人を置き、同規定に該当していれば日本企業も当然対象となります。


「奴隷」は昔の話ではないのかと思う方も多いと思いますが、現代でも奴隷に相当する労働に従事することを余儀なくされている人は少なくありません。豪州のNGOであるウォークフリー財団が発表している「Global Slavery Index調査」では、世界で約3850万人もの人々がそうした労働環境下に置かれているとされています。各国の総人口比では、アフリカの国々が上位に挙げられますが、数でいえば最大はインドで約1429万人が該当しています。日本企業との関わりの深い国々でも、こうした問題と無縁ではありません。例えば、マレーシアのパーム油産業やタイの水産業における人身売買や強制労働の問題は近年、大きな社会問題となっています。


 同法では、自社事業の関わるすべてのサプライチェーン、すなわち英国内外、直接・間接問わず、世界中すべての企業との取引において、現代の奴隷に加担していないことを確認するために企業が取っている方策を毎年公表する義務が課せられることになります。報告義務は2016年3月31日以降に会計年度が終了する企業から発生しますので、対象企業は4月1日以降、速やかに報告を行う必要があります。実際の運用に際しては、混乱も生じると思われます。なお、いまだ多くの企業において準備ができていないとみられていることから、英国ではETI(Ethical Trading Initiative)などのNGOが企業と連携しながら、その対応策を検討しているようです。


 同法が制定された背景には、グローバルに広がる企業取引において、そのサプライチェーンの下流にある企業の調達行動を制限することで、上流企業が引き起こす社会・環境・人権等の問題を予防する「CSR(企業の社会的責任)調達」「サステナブル調達」がグローバル企業を中心として、一般化していることが挙げられます。多くのグローバル企業が取引先に対し、調達基準を示し、それを遵守することが取引条件となっています。


日本でも23万人が奴隷労働に従事


 しかし、こうした企業の行動はあくまで、各企業の自主的な努力に委ねられているものです。法的な強制力はありません。国連は11年に企業が人権侵害に関与することを予防すべく、「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定していますが、これも強制力のないガイドラインにすぎません。あくまで企業の自主的なCSRに対する取り組みを補完する、促す役割としてのものでした。


 ところが、内戦等の原資に使われる可能性のあるレアメタルなどの鉱物資源、いわゆる「紛争鉱物」の取引を規制する法律が10年、米国ドッド・フランク法内に規定されたことを機に、この潮流に変化が生じています。紛争鉱物が市場に出回らないよう、企業行動を法律によって抑制させることになったのです。市民社会からも、企業の人権侵害等に対し、罰則を含めた法的規制の強化を求める動きも強まっています。さらに、この英国・現代奴隷法では強制労働や人身売買等の人権侵害行為全体がその問題の対象となったという点も注目すべきです。紛争鉱物という特定分野だけが対象ではなく、広く「現代の奴隷」にあたる行為が対象となったのです。


 ウォークフリー財団の調査では、日本でも約23万人が現代の奴隷労働に従事させられていると報告されています。この主な対象は、米国国務省が毎年発表する「人身売買報告書」でも指摘されている性風俗産業に関するものです。また、今や農業や製造業現場では多くの「技能実習生」が事実上の外国人労働者として働き、日本の産業を下支えしていますが、この実習制度の現場でも、人権侵害が生じていると指摘されています。


 日本は東京五輪を20年に控え、特に今年はG7サミット開催国でもあります。日本企業が関わる現代の奴隷や日本政府の取り組み姿勢は国際社会からも強く注目されるでしょう。


 日本は国際労働機関(ILO)の8つの基本労働条約のうち、「強制労働の廃止」(105号) と「雇用と職業における差別待遇の禁止」(111号)の2条約を批准しておらず、人権問題に対しては必ずしも積極的な立場にはないことから、英国のような制度が日本ですぐに制定される可能性は低いでしょう。しかし、米国、英国が投じた「変化」が、グローバルな変化へと拡大する可能性は十分にあります。


 なんといっても、サプライチェーンがグローバルにつながっている現代においては、米英の法律はあくまで自国企業を対象としたものであっても、間接的に日本企業にも波及するのです。今後、英国・現代奴隷法に相当する法律が他国でも策定されていく可能性もないとはいえないだけに、日本企業も対岸の火事として傍観するのではなく、こうした動きを注視しておくべきでしょう。
(文=大谷 俊/アナリスト)



「最低賃金可」「喜んで残業、休日出勤」外国人技能実習生の雇用勧めるチラシはNG?
https://www.bengo4.com/roudou/1102/1233/n_4208/
2016年01月25日 10時55分 弁護士ドットコムニュース



ツイッターに投稿されたチラシの画像


「外国人技能実習生で人手不足を解消!!」。そんなキャッチコピーで外国人技能実習生の雇用を勧める企業向けの「チラシ」の画像がツイッターに投稿され、波紋を広げた。


そのチラシは「給与は最低賃金が可能」「残業、休日出勤は喜んで仕事します」などとうたい、外国人技能実習生を雇うことのメリットを強調。通訳サポートをしていることや、入国前に日本語やマナーを徹底指導することもアピールしていた。外国人技能実習生の日本での就労を斡旋する業者のようだ。ツイッターの投稿者はチラシについて、「これやばいだろ」としつつ、企業名は伏せていた。


このチラシの画像について「外国人研修生を奴隷かなにかと勘違いしているのではないか」「こんなことが横行する国が先進国と言えるのか」など、多くの批判の声が寄せられた。このようなうたい文句で外国人技能実習生を雇用することは問題ないのだろうか。外国人労働者の問題に詳しい池田泰介弁護士に聞いた。



●深刻な状況に置かれている


「紹介されたうたい文句は、まさに外国人技能実習制度の趣旨と現実の乖離(かいり)を端的に示しています」


池田弁護士はこのように述べる。


「技能実習制度は、国際貢献のために、外国人による技能習得を通じて、日本の技術や知識を海外に移転することを名目としています。ですが、その実態は非熟練単純労働者の不足を解消するための制度といえます。


外国人技能実習生にも日本の労働法が適用されますから、受入先は、入国1年目から労働基準法や最低賃金法を守らなければなりません。


これは、裏を返せば、最低賃金を支払い、労働基準法通りの残業代を支払ってさえいれば、法律上の問題はクリアすることになります」


すると、今回問題となったチラシのような条件で雇用することは、問題ないということだろうか。


「チラシだけをみればそうかもしれませんが、実態として、外国人技能実習制度の問題点がたびたび指摘されています。


通常、この最低賃金から、寮費や食費、水道光熱費等の名目で金銭が控除されます。


入管ガイドラインでは、『寮費や食費を控除する場合には実費を超えてはならない』とされていますが、実際には、実費を超える額が差し引かれ、最低賃金を大きく下回る安価な賃金で労働させられている可能性があります。


また、労働時間の管理がずさんで、長時間のサービス残業を課す、過小な定額残業代を支払う、有給休暇が事実上ないといった事情があれば、当然違法です。


日本人ですら、残業代の不払いなど同種の問題が後を絶ちません。立場がより弱く、しかもセーフティーネットの整備が不十分な外国人技能実習生は、もっと深刻な状況に置かれているのです」


外国人技能実習生を守るための制度はないのだろうか。


「現在、技能実習制度について、新しい法律を制定することが国会で審議されています。おおまかには、次のような内容です。


・現行制度の実習期間を、最長3年から、一定の要件のもとで、さらに2年延長する。


・実習生あっせんと受入先企業の監督業務を担う『監理団体』を許可制とする。


・別途『外国人技能実習機構』という名の第三者機関を設ける。


法案は、現行制度に改善が加えられていると、一定程度評価できます。ただ、安価に人手不足を解消できる実態が変わらない以上、法案の成立によって外国人の受け入れは進む一方で、潜在的な人権侵害がより増えるのではないかと危惧されます」


池田弁護士はこのように述べていた。


(弁護士ドットコムニュース)




低賃金に逃げ出す技能実習生、「強制労働」と米報告書−爆買い無縁
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1T69I6S972801.html
2016/02/23 08:15 JST ブルームバーグ



日本で3年働いてお金をため、中国でマイホームを建てる。2013年に来日した際、唐夕利 (トウ・ユウリ)さん(35)はそんな希望を抱いていた。しかし今は労働組合のシェルターに身を寄せる。派遣された会社の待遇に耐えかねて逃げて来たのだ。日本に来る中国人は爆買いする観光客ばかりではない。


唐さんは中国東部の儀征市出身。シェルターのある岐阜県羽島市でインタビューに応じた。実習生になろうと3万元(約52万円)以上を中国の送り出し機関に払った。3年後には500万円程度を貯金して帰国できるという触れ込みだった。現在9歳になる娘を残して単身で来日し、タカラ繊維(香川県小豆郡)で約30人の中国人実習生と共に働き始めた。


唐さんの説明によると、仕事は午前7時から午後8時半すぎまで昼休みを挟み13時間半、時給は9時間が香川県が定める最低賃金程度の700円で、残業と土曜勤務は400円だった。寮では1部屋を5人でシェアすることもあり、ボタン付けや糸くず取りの内職もした。こちらは時給ではなく単価の出来高払い。作業は午前2時ぐらいまで続くこともあったという。


家賃や光熱費、福利厚生費、インターネット料金が天引きされ、直近の手取りは月14万円程度、儀征市時代に比べ給料は2倍になったが仕事量も2倍になったと唐さん。携帯電話を持つことは禁止され、一時帰国の際は預金通帳を会社に預けさせられたという。唐さんは「日本に来たことを本当に後悔しているし、友人にも勧めない。苦しんでほしくないから」と語った。唐さんによると、未払い賃金は350万円程度あるという。


タカラ繊維の真砂吉弘常務は、唐さんの労働条件に関してはコメントを控えるとした上で、経営に外国人労働者は不可欠だと話す。日本人は募集しても集まらず、政府と企業には「考え方にねじれがある」と指摘。外国人を単純労働者として受け入れる制度を政府は作るべきだと主張する。実習生は賃金を得たくて日本側は人手不足を埋めたいという「利害関係だけが一致している」と話す。


外国人技能実習制度は1993年に創設された。法務省によると、2012年末から15年6月末までに約20%増え、18万人以上が利用する。厚生労働省によると、農業、漁業、建設、食品製造、繊維などの分野の72職種で受け入れ、ソーセージや段ボール箱製造など単純労働もある。制度の本来の目的は技術普及を通じて国際貢献を図ることにあるが、政府や関係者への取材で見えてきたのは、実際には外国人を安価な労働力として使う抜け道となっている事実だ。


単純労働者


厚労省は14年に実習実施機関に3918件の監督指導を行った。うち76%で労働基準法違反が認められたと企業名を明かさず発表。違反には最低賃金の半分近い時給約310円での就労や、月120時間の残業(労働基準法では原則最長月45時間)、安全措置が講じられていない機械などがあった。法務省入国管理局は14年中に241の受け入れ団体と企業に対して最大で5年間の受け入れ停止命令を出した。


米国務省は15年の人身売買報告書で、実習制度の中で労働者が強制労働の状態を経験しているとし、借金による束縛、パスポートの押収、拘束といった実質的証拠があるにもかかわらず、日本政府は強制労働の被害者を把握していないと指摘した。同報告書によると、実習生の中には最高で1万ドル(約113万円)を支払って職を得て、辞めようとすると数千ドル相当が没収される契約で働く者もいるという。過剰な手数料や保証金、「罰則」の規定も報告されていると指摘した。


国連薬物犯罪事務所によると、人身売買とは搾取を目的に強制的あるいは詐欺などの不正な手段によって人の身柄を獲得すること。また強制労働の被害者は借金によって束縛された移住者も含まれると国連は定めている。


技能実習制度はほとんどの場合、日本の受け入れ団体と海外の送り出し団体が中間に入って日本で働きたい人を企業とマッチングしている。法務省によると、15年1月時点で国内受け入れ団体の数は1924で、企業は3万1320。


3年から5年へ


批判の高まりを受けて政府は制度改正に乗り出している。国会に提出中の外国人技能実習適正実施法案では、実習生を不当に扱う受け入れ機関や企業を取り締まる新しい監視機関を創設することなどを盛り込んだ。実習生に対する人権侵害行為について禁止規定と罰則規定を設け、実習生への相談や情報提供も行う。受け入れ期間も3年から5年に延長する。


制度見直しで政府有識者会議の座長を務めた独協大学法学部の多賀谷一照教授(67)は、移民政策を取っていない日本で移民問題は一種の「タブー」で、共生すべきだという主張があっても「庶民の大部分はそれは認めないでしょう」と話す。期間延長だけでは制度の悪用は減らないと指摘し、「人身売買的に使っているのをこれ以上平気でこのまま続けるのはそれは無理」と、監視機能強化の必要性を強調した。


石破茂地方創生相は1月25日、ブルームバーグのインタビューで、現行制度は技能実習を志してきた人たちを劣悪な労働条件で働かせている部分も「相当ある」と述べ、移民政策を議論する前に「もっと技能実習生に対する処遇をきちんとしますという方が先」と述べた。


技能実習制度を推進する国際研修協力機構(JITCO)は違反を取り締まる権限がないと総務部企画調整課の尾池昭課長は話す。JITCOの運営は受け入れ団体からの会費や厚労省の事業委託費で支えられていて、企業や団体の訪問調査は基本的には事前通告するという。現制度の問題点に関して尾池氏はコメントを控えた。


中国からシフト


実習生の国籍は中国以外にも広がり始めている。法務省によれば、中国人技能実習生の数は12年12月末から15年の6月末までに約14%減り9万6120人となった。背景に中国での人件費の上昇がある。タカラ繊維の真砂氏によると、最低賃金で中国人を雇用するのが難しくなっているという。大量に押し寄せる安い輸入品との価格競争もあり、賃上げも難しいと語った。


北京市の統計によると、14年の北京の平均月収は6463元(約11万1500円)だった。一方、14年度の日本の平均最低賃金で1日8時間労働で得られる月収は12万4800円ほど。加えて、12年末に第2次安倍政権が誕生して以来、円は対元で約20%下落しており、日本で稼いだお金が中国に持ち帰ると目減りする状況となっている。


こうした背景から、ベトナム、フィリピンやインドネシアからの実習生が増えている。法務省の統計によると、技能実習生の国別内訳は12年末には中国が74%を占めていたのに、15年6月末には53%に減少。同じ期間にベトナムは11%から25%に増えた。


電子部品の一部であるコネクターの自動組み立て機を製造するTSS(東京都大田区)では6人の実習生をベトナムから昨年初めて受け入れたと、経営企画室の荒川信行室長(35)は話す。現在は8人の中国人技能実習生もグループ会社である富山精研社(富山県下新川郡)とともに受け入れている。実習生は富山県の工場の生産ラインで働いている。


転職できない


荒川氏によると、両社とも基本給、割り増し残業代、組合の管理費などを合わせ1人当たり月約20万円のコストをかけているという。とはいえ、3年間の期限のある従業員はたとえ有能であっても昇進させるのは難しいという。荒川氏は制度を「ある程度フレキシブルにしてほしい」と訴える。「高く払って意味があるのは中長期的にコミットできる人」であり、「3年しかいないならそんな投資はできない」という。


他の近隣諸国の賃金も上昇すれば、安価な労働力を確保するのは難しくなると指摘するのは、全国中小企業団体中央会労働人材政策本部長の小林信氏(58)だ。制度改正の有識者会議のメンバーも務めた小林氏は、実習制度の拡充だけでは本質的な解決にはならないと指摘する。


外国人技能実習生をサポートする指宿昭一弁護士は、期間が5年に延長されても自由に転職ができない点を問題視する。「時給300円でも、セクハラがあっても、黙って働け」という職場でも転職はできず、送り出した団体に多額の借金を抱える実習生は帰るに帰れない状況になるという。「日本の非正規労働者はひどい状況だと辞めていくが、技能実習生は動けない」と指摘。受け入れ側からすれば「やめない労働力が必要なんです」と話す。


失踪する人もいる。法務省入国管理局によると、14年の失踪者数は4847人で、15年はそれを上回る見込みだという。14年は失踪者のうち60%以上が中国人だった。


シェルター


新幹線・岐阜羽島駅の南口から徒歩数分。黒い外壁の3階建てビルに岐阜一般労働組合が実習生向けに提供するシェルターがある。1月中旬に訪れると、唐さんら中国人9人が生活していた。1階にはスーツケースがいくつも並んでいる。あたりはシャッターやカーテンの閉まった店舗が多い。駅北口の小さな塔は「HASHIMA せんいの街」とうたわれているが、地元の繊維産業は衰退を続けている


張文坤(チョウ・ブンコン)さんがここに来てから数カ月。建設廃棄物処理などを業務とする野辺工業(栃木県下都賀郡)で働いていたときに、木材を粉砕する機械が誤作動し手を負傷した。3カ月の休養から復帰後、手の別の部分が痛み出したことを訴えると、会社は仕事を辞めるよう迫ったという。実習制度は「大失敗だ」「死んだも同然で無意味だ」と話した。


張さんの元同僚3人も逃げた。そのうちの1人、林希俊 (リン・キシュン)さんは日本人同僚のいじめに苦しめられたという。その後、身元を隠して短期の仕事を複数した後に中国に戻った。中国の送り出し団体に6万元を支払って来日した林さんは、ほぼ文無しで帰国。大連近郊の町、瓦房店にいる林さんは電話取材に対し、「自分の夢はつぶされてしまった」「現実はずっと過酷だった」と話した。野辺工業はブルームバーグの取材依頼に応じなかった。


厚労省労働基準局監督課の恩田基弘監察係長は、タカラ繊維と野辺工業を調査しているかどうかの問い合わせに対し、個別の案件の情報は開示しないと述べた。


共生


労働人口が減り続ける中で、技能実習生を含む外国人労働者は羽島市の将来に不可欠だと羽島商工会議所の清水政男専務理事は言う。実習生を「労働力として見ているのは否定しませんし、否定できません」と清水氏。


松井聡羽島市長も、自治体活性化のために外国人労働者を受け入れるべきだとの考えだ。繊維産業の海外との価格競争、製造業の空洞化といった地域経済の課題を克服するにはもっと労働力が必要で、女性や高齢者の活用だけでは追いつかないと、松井氏と清水氏は口をそろえる。松井氏は、グローバル社会で頑張る外国人が一カ所に固まるのではなく、日本人と「共生するようなコミュニティーにすることが必要」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK202] ≪正論≫元国会事故調委員長の黒川氏「福島原発事故で責任を誰も問われない。日本は不思議だ」
【正論】元国会事故調委員長の黒川氏「福島原発事故で責任を誰も問われない。日本は不思議だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10364.html
2016.03.05 20:00 真実を探すブログ



☆「責任問われず、日本は不思議」=福島原発で元国会事故調委員長―東京
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw2071298?news_ref=nicotop_topics_topic
引用:
 東京電力福島第1原発事故で国会が設置した事故調査委員会の委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大客員教授が4日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演した。黒川氏は原発事故について「責任を誰も問われない。日本は不思議だ」と語った。
:引用終了


以下、ネットの反応


















これは本当に黒川氏が言う通りだと思います。黒川氏は東京電力福島第1原発事故で国会が設置した事故調査委員会の委員長を務め、事故は人為的な問題が要因だったと指摘しました。


あくまでも調査・報告しか出来ない立場ですが、それでもシッカリと東電などの対応不足を指摘したのは大きいです。東電の経営陣が刑事告訴されたのも、この調査委員会の報告書があったからだと言われています。


チェルノブイリ事故が起きたソ連では責任者のクビが即座に決定し、政府内の引き締めを行いました。日本も同じような対応をするべきなのですが、今の社会状況だとそれも難しい感じがしますね・・・(^_^;)。


20120705 【索引付き】国会事故調 第20回委員会 報告書提出後の記者会見


黒川 清 政策研究大学院大学教授 2011.5.20


シリーズ企画「3.11大震災」黒川清 元国会事故調委員長 2013.3.8


記事コメント


安倍晋三は、提言された「原発事故蘭h対策」を拒否し続けてきた男!福島原発事故の主犯格!


15/01/17 10:21|脱原発
└0件/0件
安倍晋三は、提言された
「原発事故蘭h対策」を
拒否し続けてきた男!
福島原発事故の主犯格!
http://hibi-zakkan.net/archives/18210279.html

1-4
A(安倍晋三):海外とは原発の国「が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない


1-6
Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない


1-7
Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない


2-1
Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害卵ェや復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない


[ 2016/03/05 20:09 ] 名無し [ 編集 ]
 
「原発ホワイトアウト」 の本
 
http://www.amazon.co.jp/dp/4062186179
・ 
脱原発潰しの、手口なども書かれています。
 
http://gyo.tc/zEHU
[ 2016/03/05 20:11 ] 名無し [ 編集 ]


戦争責任追求を放棄した国民には無理だ〜
逆に崇拝してる〜
[ 2016/03/05 20:13 ] 名無し [ 編集 ]


不思議、不可解、昔からだ
では、何をどうすればいいのか?
お前達の仕事だろう?違うかな?
それが出来ないのなら去れ。
潔く去れ。
[ 2016/03/05 20:18 ] 田の中丸英 [ 編集 ]


原子力ムラの飼い主であるアメリカやイスラエルの原発メジャーを訴えましょう!
[ 2016/03/05 20:30 ] 名無し [ 編集 ]


子供たちを守らない大人もいる
[ 2016/03/05 20:37 ] 名無し [ 編集 ]


ハッピーロードネット、西本由美子理事長は、
 
「憲法改正1000万人ネットワーク」 代表発起人の一人だった。
 
http://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12079107380.html
・ 
産経グループ系・ 言論テレビに出演している。
 
http://archive.is/aiDjR

これは酷い。
[ 2016/03/05 20:45 ] 名無し [ 編集 ]


無責任なトップ達。状況に合わせて意見をコロコロ変えその時その時の声の大きい人間の意見に同意してそうだーそうだーと言い思考停止し従う者たち。
全て愚かだわ。


そしてこんなニュースコピペサイトのコメント欄に日常では言えない強気なコメントをして社会批判するのは良いが社会を少しずつ変える気概もなく行動もしない私も愚かな人間の1人である。


[ 2016/03/05 21:04 ] 名無し [ 編集 ]


少なくとも東電には制裁が必要なのに、手厚く支援して除染すら東電外部にやらせる外道っぷり。今、東電社員の報酬知ったら被災者ブチキレると思うよ?
[ 2016/03/05 21:20 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK202] もう安倍首相は、参議院選挙モードでアピール全開なのに野党は?(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201603/article_5.html
2016/03/05 21:30

翁長沖縄県知事に言わせれば、晴天の霹靂でということだが、政府が辺野古基地の訴訟で裁判所の和解勧告に従って和解協議を行うことにした。

しかし、和解とは言いながら、政府は辺野古基地移転の方針は変わらないと言っている。翁長知事も沖縄の声を背負っている以上、辺野古以外への移転でないと、いくら和解協議をしても変わらない。つまり、この和解は、政府が一方的にごり押ししている雰囲気を、一旦譲歩した印象を与えることが目的であることがよくわかる。

それにしても、安倍首相の露出度は並大抵のもではない。毎週と言っていいほど福島に出向いて、いかにも自分は復興に尽くしているという印象をテレビでアッピールしている。福島を、東京オリンピックにおける水素自動車のエネルギー開発拠点にすると打ち上げた。甘利事件も完全に検察の動きを封じ込めている。郷原氏に言わせれば、あっせん利得処罰法のど真ん中であるいうのに、全く動きがないということは、所轄の法務省が動いていると考えている。

国民に対して、これほどのきめ細かい動きをしているのは、50年以上政権をとっている政党ならではのものだ。ある意味感心する。徹底的に内部の引き締めを図っている。

野党共闘は必要だが小沢氏だけは合流はまかりならぬと、5年前の民主党とまるで変わらない、自民党からの回し者のような野田氏がいる民主とはえらい違いである。少なくとも自民党では、自党内の議員を名指して批判することはない。こんな戦犯議員が、まだ大きな顔をして大口を叩いているような民主が、国民が期待する野党の代表だと思うと悲しくなる。


政府、辺野古和解で米と協議へ 沖縄県とも近く対話調整
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030501001847.html

 政府は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐる代執行訴訟で沖縄県と和解したことを受け、早期に米国と対応を協議する方針を固めた。県側に対しては和解条項に基づき、対話促進へ再協議に応じると同時に、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した沖縄県知事の処分に対する是正を指示するタイミングを探る。新たな訴訟へと向かう発端となる措置で、政府の出方が焦点となる。菅義偉官房長官と県幹部が近く調整に入る。政府関係者が明らかにした。

 日米合意に基づく移設計画に遅れが出れば、在沖縄海兵隊のグアム移転などアジア太平洋地域の米軍再編計画全体に影響する可能性もある。

(共同)

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 「日本死ね」の悲鳴 あらゆる分野に広がる(田中龍作ジャーナル)
「日本死ね」の悲鳴 あらゆる分野に広がる
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013143
2016年3月5日 21:44 田中龍作ジャーナル



「介護離職ゼロを目指す」と うぞぶく 安倍首相への強烈なメッセージが登場した。=5日、国会議事堂正門前 撮影:筆者=


 「保育園落ちた 日本死ね」が他の分野にまで波及し始めた。人々の生活がニッチもサッチも行かなくなってきたようだ ―


 国会前ではきょうも父母たちが待機児童の解消を訴えて、抗議のスタンディングをした。


 プラカードは「♯保育園落ちたの私だ」が主流だが、「♯特養落ちたの私だ」「♯低賃金で働かされているの私だ」を持つ人も現れた。知り合いの介護士から託されたメッセージという。


 低賃金、長時間労働の介護士も「日本死ね」と言いたくなるくらい酷い状況にあるのだろう。


 「保育士の待遇改善」もあった。いずれのメッセージも生活者を ないがしろ にするアベ政治の反映だ。


 次はどんな職業、どんな立場の人たちからの悲鳴が飛び出すだろうか?



2日目は参加者も増えた。写真の左右には入りきれない人たちが多くいた。=5日、国会議事堂正門前 撮影:筆者=


 〜終わり〜


#保育園落ちた日本死ね #保育園落ちたの私だ 実在するぞ、ちゃんと見ろ ( 国会議事堂 正門前 ) [ 2016.03.05 ]













http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK202] 安倍首相が目論む「北方領土2島返還(4月)」で衆参ダブル選挙(週刊実話)
安倍首相が目論む「北方領土2島返還(4月)」で衆参ダブル選挙
http://wjn.jp/article/detail/8898331/
週刊実話 2016年3月10日号


 株の連続大暴落に急激な円高と、阿鼻叫喚の日本経済。昨年暮れから今年にかけ、イギリスBBCや主要海外メディアも様々なエコノミストを総動員し、「アベノミクスの終焉」を謳い始めている。実際、GDP伸び率('15年10〜12月期)は前期比マイナス0.4%、年率に換算してマイナス1.4%と2期ぶりにマイナス。この大ブレーキは通常であれば内閣が吹っ飛ぶ緊急事態なのだが、当の安倍首相は強気一辺倒。その理由は何なのか。

 「日本経済の基礎=ファンダメンタルズは良好。景気は緩やかな回復に向かう」
 2月15日、衆院予算委員会の集中審議でこう発言した安倍首相の自信ぶりの背景を、全国紙編集委員がこう解説する。

 「景気低迷に安倍首相は相当落ち込んでいたのですが、様々なカンフル剤をぶち込む仕掛けをした。そのひとつが、敵視していた財務省に頭を下げて行った日銀のマイナス金利。もうひとつが、ロシアのプーチン大統領対策です。北方領土問題の解決で、景気回復と支持率アップを一挙に狙う。マイナス金利効果はいまひとつですが、この一か八かのプーチン対策が、ここへ来て成功を収めつつある。そのため安倍首相からあんな強気な発言が出るわけです」

 危機一髪の安倍内閣浮上説を裏付けるのが、2月に流れ始めた《安倍首相が4月から5月上旬、ゴールデンウイークを目途にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する方針を固めた》との報道だ。

 「今年10月は、日ソ共同宣言発布から60年の節目に当たる。安倍首相が首相就任の'12年から、このタイミングでの北方領土解決を夢見ていたのは事実。そう簡単にはいかないが、微かな望みで'14年前半の訪ロでのプーチン会談に淡い期待をつないでいた。ところが、それを絶望視させたのが、ロシアのクリミア併合問題。欧米は足並みを揃えロシアの経済封鎖を行い、日本もアメリカに同調せざるを得なくなった。以来、日ロ会談は暗礁に乗り上げたのです」(外務省関係者)

 しかし安倍首相は、その閉ざされた環境の中でも打開の道を模索し続けた。昨年のG20でもプーチンの感触を確かめ、このほど努力の甲斐もあって1月の電話会談で訪ロが正式決定。しかも関係筋によれば、その会談で一気に北方領土問題解決の方向が濃厚になったというのだ。

 先の外務省関係者が喜びを抑えつつ打ち明ける。

 「その背景には、プーチン側の事情が大きい。何しろロシア経済の要である原油価格が、今や通常1バレル50ドル前後から20ドルに大暴落している。それに連動してガス価格も下がり、クリミア問題による欧米の経済制裁でロシア経済は崩壊寸前。これを救済してくれるのは日本だけと、プーチンが安倍首相に擦り寄ってきたのです。しかし、問題はアメリカ。ロシアとの協調を許しませんからね」

 そこで安倍首相はオバマ大統領に、事あるごとに10月の日ソ共同宣言60周年でも領土問題が未解決のままの屈辱を訴え、ロシアを訪れた際は首都モスクワへは行かず地方都市で非公式会談を選択するなど、最大限アメリカの意向に配慮する姿勢を見せた。

 「それでようやく、アメリカは何も言わなくなった。北方領土問題解決と訪ロにゴーサインが出たと判断した安倍首相は、さっそくプーチンと電話会談したわけですが、ここからが重要」
 とは、先の外務省関係者。

 つまり、今の原油安の根本原因は、イランとサウジアラビア関係の危機。アメリカは敵視していたイランの核開発を黙視し、サウジからイランに乗り換えつつある。イランは経済制裁解除により一気に原油増産の動きに出ており、これが原油安の思惑につながっている。

 「ロシアにすれば、1バレル20ドルで経済崩壊より、日本に30〜50年、しかも1バレル35ドル程度で日本が原油、ガスを長期購入してもらえれば安定収入となる。安倍首相は、そのラインを北方領土返還とセットならOKのニュアンスを伝え、背に腹は代えられないプーチンは乗り気になったといいます。安倍首相もプーチンも大勝負と見ている姿勢は、これまで北方領土問題に“解決済み”としていたラブロフ外相が4月、地ならし役で公式訪日することにも表れています」

 また、別の外務省関係者は言う。

 「安倍首相は、詳細を詰める事務方会談のため、ロシアスペシャリストの前ロシア大使、原田親仁氏を日ロ関係担当大使に任命している。対するロシアは、北方領土解決済みの強硬派でキレキレのモルグロフ外務次官をぶつけてきた。これは今回、双方がいかに本気かを表しており、2月15日に行われた協議も相当いい感触で終わったと聞いています」

 いよいよ濃厚となった安倍・プーチン会談に、自民党関係者はこう勢いづくのだ。

 「うまくいけば日ソ共同宣言に沿った歯舞・色丹2島返還で内閣支持率は急上昇、北方領土景気で日本は大フィーバーする。その勢いで夏、安倍首相は衆参ダブル選挙を仕掛け圧勝だ」

 最後に残された手は、吉と出るか凶と出るか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/400.html

   

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