★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年3月 > 02日00時00分 ～
　
　
2016年3月02日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 過去最大級、一般会計総額９６．７兆円の２０１６年度予算案が成立へ！１億総活躍社会がメインの予算案に
過去最大級、一般会計総額９６．７兆円の２０１６年度予算案が成立へ！１億総活躍社会がメインの予算案に
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10314.html
2016.03.01 22:30　真実を探すブログ



☆衆院予算委 新年度予算案を可決
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427211000.html
引用：
一般会計の総額が過去最大の９６兆７０００億円余りとなる、新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
：引用終了


☆来年度予算案　衆院予算委で可決
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/03/01/04323671.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
















今回の予算案では一億総活躍社会関係が大きかった上に、防衛費も過去規模の５兆円超えとなりました。特にオスプレイの購入費などが防衛費を増大させる要因になりましたが、閣僚の失言や問題が相次いだ事から踏み込んだ質疑はあまりなかったです。


残念なのは閣僚の問題や失言の追求ばかりに時間を使ってしまった結果、予算案の問題点をシッカリと精査することが出来なかったことだと言えます。
予算の金額も過去最大級と大きく、ここを強く追求することが出来なかったのは野党にとって痛手になるかもしれません。他にも特別会計などの問題があり、評価するのが厳しい予算案となりました。


予算案衆院通過へ　今後アベノミクスの先行きは・・・(16/03/01)


安倍総理がゴルフで英気　大詰めの予算案審議前に(16/02/27)




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] おおさか維新の会を猛アピールしたつもりの下地だったが、安倍には「おおさか維新の党」と党名を間違えられ、下地までつられて
「おおさか維新の党」と言っていた。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/228.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] アベノミクス　１月の実質消費支出が大幅マイナスに！前年比3.1％減、市場予想を超える数値！企業の売上高もマイナス2.7％
【アベノミクス】１月の実質消費支出が大幅マイナスに！前年比3.1％減、市場予想を超える数値！企業の売上高もマイナス2.7％！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10312.html
2016.03.01 20:00　真実を探すブログ



☆１月の実質消費支出、前年比3.1％減　市場予想は2.7％減　家計調査
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HVC_Z20C16A2000000/
引用：
　総務省が１日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万973円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1％減少した。前年同月を下回るのは５カ月連続。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は2.7％減だった。季節調整して前月と比べると0.6％減少した。
：引用終了


☆企業の10～12月、４年ぶり減収減益　景気先行き懸念
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H1S_R00C16A3AM1000/?dg=1
引用：



　財務省が１日発表した2015年10～12月期の法人企業統計では、全産業の経常利益は17兆7630億円と前年同期に比べ1.7％減った。売上高も2.7％減。売上高と経常利益がそろって前年同期比でマイナスになるのは11年10～12月期以来４年ぶりだ。同日発表の１月の雇用指標は堅調だったが、実質消費支出は減少しており、国内景気の先行きに懸念を示す内容となった。
：引用終了


☆総務省　家計調査
URL　http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm



☆しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない　日本の家計はすでにギリギリの状況
URL　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46181?display=b
引用：
過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4％、11月がマイナス0.9％、12月がマイナス1.4％と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7％、11月がマイナス2.2％、12月はマイナス1.0％であった。この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。
：引用終了


以下、ネットの反応




















個人消費だけではなく、勤労世帯の収支や企業の売り上げもマイナスになっていました。個人消費は昨年末から５カ月連続で前年同月を下回り、日本の家計が非常に弱くなっていることを示しています。


特に２０１４年の消費増税から家計消費は弱い状態が継続している傾向が見られ、依然として回復する気配はありません。日本は世界トップクラスの内需大国ということもあり、個人消費の弱体化がそのまま企業の収益を直撃する形になりました。


収益が悪くなった企業は売れる見込みが無いことから設備投資を控え、結果的に内部留保が増大しています。日本は景気の悪循環に突入したような状態で、消費税減税くらいの思い切った政策をしない限りは、今後も日本の景気が冷え込んだ状態が続くことになりそうです。


「個人消費に弱さ」　11月は景気の基調判断を維持(14/11/25)


【三橋貴明】日本経済（政府の犬）新聞！個人消費が持ち直す？拡がる？ドコに？


関連記事
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない　日本の家計はすでにギリギリの状況（JBpress）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/145.html
・
３．１％も減少した支出（GLOBAL EYE）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/196.html
・
総務省の家計調査、実質消費支出が５か月前年比減少。２１か月前月比減少。とにかく内需が冷え込んでいる。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/207.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪核心≫東電元会長ら強制起訴　過失立証ハードル高く（東京新聞）
【核心】東電元会長ら強制起訴　過失立証ハードル高く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016030102000130.html
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-12134611395.html
2016年3月1日　東京新聞　大友涼介です。


　東京電力福島第一原発事故で、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣三人が二十九日に業務上過失致死傷罪で強制起訴され、原発事故の刑事責任の有無が初めて法廷で争われることになった。公判の争点は、福島第一原発に押し寄せたような巨大津波を三人が事前に予測でき、適切に対策を取っていれば事故を防げたかどうか。ただ、自然災害に伴う事故をめぐる過失責任の認定には高いハードルがあり、指定弁護士の立証が注目される。　（清水祐樹、岡本太）

■困難な追及

なぜ、原発事故の刑事責任追及が困難なのか。それは、刑法が原則、個人の責任追及を目的とし、福島第一原発事故のような自然災害に伴う大規模事故で個人の過失責任を問うには、そもそも限界があるからだ。

刑法の業務上過失致死傷罪は、適用の対象を「業務上必要な注意を怠り、人を死傷させた者」と定める。罰則は五年以下の懲役か禁錮、または百万円以下の罰金。勝俣元会長らについては「巨大津波の襲来を予測できたのに対策を怠り、人を死傷させた」と、同罪の構成要件に該当しているようにみえる。

ただ、現実には、検察が同罪を適用するのは、業務上過失致死罪で有罪判決が出た薬害エイズ事件の製薬会社「旧ミドリ十字」の元社長や、東京・渋谷の温泉施設の爆発事故の施設の設計担当者などのように、当事者に明らかに過失があったり、悪質性を示す証拠が見つかったりした場合に限定してきた。

それでも、今回の強制起訴によって、過失の証拠につながる非公開の東京電力資料が新たに法廷に提出される可能性がある。

被災者らでつくる「福島原発告訴団」の代理人弁護士によると、地検が保管し、これまで表に出ていなかった資料として①東京電力の「地震対応打ち合わせ」で三人に配布された資料②津波が最大十五・七メートルになるとの試算を元副社長に報告した際の説明資料・・・などが存在するとみられる。

検察官役の指定弁護士は、これらを証拠として東京地検に求める見通しだ。

■有罪は２件

強制起訴制度は二〇〇九年五月、裁判員裁判と同時期に導入された。検察による不起訴の判断が正しいかどうかをチェックし、裁判員裁判と同様、市民が参加する検察審査会が「有罪の可能性があり、裁判を開く必要がある」と判断した場合に、強制的に起訴される制度だ。

強制起訴は今回で九件目（計十三人）。これまでに有罪が確定したのは二件で、三件は無罪が確定。業務上の過失が問われた事件で強制起訴され、有罪が確定したのは、長野県の柔道教室事故の元指導者一人にとどまる。元検事の高井康行弁護士は「組織の業務だった原発の事故の責任を東京電力ではなく、元役人個人に負わせようとするのは間違いだ」と指摘。「強制起訴の対象は、検察が起訴猶予（証拠はあるが総合的に判断して起訴を見送ること）にしたケースのみにするべきだ」と話す。

■本来の意味

一方、兵庫県明石市の歩道橋事故で、明石署元副署長が業務上過失致死傷罪で強制起訴された事件で、指定弁護士を務める安原浩弁護士は「司法の運用主体は本来、国民。検察官による起訴の在り方をチェックする仕組みは必要だ」と指摘。制度の改善として「検査の審査段階で、その後に被告となる見込みの当事者に陳述する権利を与えるべきではではないか」と提案する。

国学院大法科大学院教授の四宮啓（しのみやさとる）弁護士は「強制起訴は有罪にするための制度でない。検察官には本来、有罪か無罪かを決める権限はなく、これだけ証拠があるなら、裁判所で決めてくださいという制度。公開の法廷で何が国民に明らかにされたかで評価すべきだ」と強調した。

=== 起訴内容の要旨 ===

三人は東京電力の役員として福島第一原発の運転、安全保全義務などに従事していた。想定される自然現象で同発電所の原子炉の安全性を損なう恐れがある場合、適切な防護措置を講じる業務上の注意義務があった。

原発に十メートルの高さの敷地を越える津波が襲来し、非常用電源設備があるタービン建屋へ浸入することなどにより電源が失われ、冷却設備などの機能が喪失し、原子炉の炉心が損傷してガス爆発などの事故が起きる可能性を予見できた。これを未然に防止すべき注意義務があったのに怠って、漫然と原発の運転を継続した過失がある。

その結果、二〇一一年三月十一日午後二時四十六分に発生した東日本大震災による津波で原発の全交流電源などが喪失し、原子炉の炉心が損傷するなどした。

これにより、三月十二日午後三時三十六分頃、１号機の原子炉建屋で水素ガス爆発などを起こし、飛び散った瓦礫などで三人にケガを負わせた。同十四日午前十一時一分頃には、３号機の原子炉建屋で水素ガス爆発などを起こし、十人にケガを負わせた。

このほか、長時間の搬送、待機などを伴う避難を余儀なくさせるなどし、四十四人を死亡させた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「高市早苗総務大臣 HP」より


威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14058.html
2016.03.02　文＝Legal Edition　Business Journal


高市総務大臣、また問題発言！違憲ギリギリ、電波停止仄めかしテレビ局を支配する狙いか

　2月8日の衆院予算委員会で高市早苗総務大臣が、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法4条1項2号違反を繰り返した場合、電波法76条1項に基づき電波停止を命じる可能性に言及し波紋を呼んでいる。

　高市総務相は、「行政が何度要請してもまったく改善しない放送局に、なんの対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性がまったくないとは言えない」と発言したが、これが「言論の自由」や「報道の自由」を侵害するのではないかと問題視されているのだ。

　そもそも、放送法4条1項2号は何を目的として、「政治的に公平であること」と定めているのか。メディアの法律問題に詳しい田村勇人弁護士は、次のように話す。

「報道の自由は、憲法21条で保障される表現の自由のひとつのかたちであり、表現の自由は民主主義の過程に直接的な影響を与えることから、特に重要な人権です。ただ、放送という手段は、さまざまな情報を安価かつ大量に提供することができる上に、社会的影響力が大きいといえます。また、新聞等の紙媒体の報道機関と異なり、有限である電波帯を独占的にテレビ局に占有させるという特権的地位を与えることから、放送事業者に対しては『政治的に公平』な放送を行うことを求めているのです」

　特権的な地位を与えられているテレビ局は、「政治的公平性」という利益を守るために番組の内容について国から介入を受けることもやむを得ないのだろうか。

「そういうわけではありません。勘違いしないでほしいのは、そもそも報道の自由があることが大前提で、その自由を放送の影響力の大きさや放送局の公共的地位に鑑みて、必要最小限度の制限ができる可能性があるということです。著しく『政治的公平性』が失われた場合に、その必要最小限度の制限が可能という論理構造になっています」（同）

■電波停止をちらつかせて威圧か

　やはり報道の自由が極めて重要であることに変わりはないようだ。では、どのような場合に、国が電波停止処分を行う可能性が出てくるだろうか。

「過去にテレビ朝日の報道局長が『自民党政権を倒すために報道を行った』と明言し、明らかに政治的公平性を害する意図で番組を制作したようなケースがありました。これは当時大問題になりましたが、実際には厳重注意という行政指導のみにとどまっています。たとえば、行政指導が度重ねられたにもかかわらず、こうした発言が繰り返された場合に初めて電波停止が検討されるべきといえるでしょう」（同）

　このように考えると、すぐに電波停止が行われる可能性は低く、その前に行政指導や放送番組審議機関による自主規制を促すという方法がとられることになるのだろう。

「仮に、放送事業者に対して影響力が小さい手段での警告をせずに電波停止を行えば、さすがに裁判所は違憲と判断するでしょう。そのようなことは、感情的になった政治家が周囲の助言を無視し、自分の政治生命をなげうって行うような場合しか想定できません」（同）

　実際のところ、国側としてもリスクをとって実際に電波停止をするとは考えにくく、電波停止をちらつかせて政権に不都合な情報を流させないようにしているのではないか。

　それにしても、行政指導が何度も行われているような状況下でもないのに、総務相が国会という場において、いきなり電波停止をちらつかせる発言をすることは、放送業者に対する威圧とも受け取れる。このような威圧的発言は、憲法の中でも特に重要な表現の自由の一内容である「言論の自由」や「報道の自由」に対して、萎縮効果を与えることにもなりかねない。

　憲法が表現の自由を特に重要視して保護していることを考えると、このように軽はずみな発言は問題視されて当然なのではないだろうか。
（文＝Legal Edition）

【取材協力】
田村勇人（たむら・はやと）弁護士（http://ameblo.jp/tamurahayato1976/）
フラクタル法律事務所代表弁護士。テレビ・雑誌・メディアに出演多数。根本的な深い問題点に気付かせる語り口が好評。法的アドバイスのみならず、経営アドバイスにも対応できる弁護士として顧問を多数有する。その一方最高裁判決を勝ち取るなど困難な案件にも挑戦している。法律だけでなく人間への洞察を生かして事件を解決してきた経験から、幅広い講演を行う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 女優・吉永小百合さんと新党結成!? 野党幹部の前でぶち切れた小林節・慶應大名誉教授「野党がまとまっただけではダメ。IWJ
女優・吉永小百合さんと新党結成!? 野党幹部の前でぶち切れた小林節・慶應大名誉教授「野党がまとまっただけではダメ。ワクワクした政策と候補者を出さなければ浮動票は動かない」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/288991
2016.03.01IWJ Independent Web Journal


　小林節・慶応大名誉教授が新党結成をほのめかした――。


　憲法学者や弁護士、政治学者やジャーナリスト200人からなる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間立憲臨調）の2回目となる記者会見が2016年2月25日、日本プレスセンターで開かれ、同委員会による新たな声明文が発表された。前回は安倍政権が創設を狙う、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」をめぐり活発な問題提起が行なわれたが、今回は閣僚や与党議員のスキャンダルや5野党による野党共闘が話題の中心となった。



▲左から古賀茂明氏、福岡政行氏、佐藤学氏、樋口陽一氏、宇都宮健児氏、角田由紀子氏、岩上安身


■ハイライト動画
160225 「民間立憲臨調」記者会見

・日時 2016年2月25日（木） 14：00～
・場所 日本プレスセンタービル（東京都千代田区）


■気が緩みすぎている与党は政権交代が急務！甘利「政治とカネ」宮崎「不倫」丸山「51州目」の売国発言


　甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑問題や宮崎謙介元衆議院議員の浮気騒動といったスキャンダル、丸川珠代環境相による追加被曝線量に関する誤認発言、さらには、自民党の丸山和也議員が憲法審査会の場で、日本が米国の51州目になる可能性に言及するなど、後を絶たない自民党の不祥事、不適切発言ばかりが報じられている。


　この状況を受けて、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」は、与党の弛緩を批判し、政権交代が急務だと提言。他にも、2月19日の党首会談を経て一気に前進したようにみえる「野党共闘」を鼓舞すべく、党利、個利を捨てて政権交代に邁進せよと呼びかけた。


　また、声明文に急遽付け加えたのは、高市早苗総務相の「電波停止」発言から見える、政府のメディア介入に対する危機感だ。「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」の呼びかけ人である小林節・慶應大名誉教授は、政府は放送法の「公平性」を盾にとり、気に食わない識者やコメンテーターを次々と論壇から消していると指摘。「自由と民主主義の前提を自民党が壊しているというギャグのような状況だ」と批判した。小林氏自身は政府から「使ってはいけない言論人No.2」に選ばれているといい、「大変名誉だ」と皮肉ってみせた。


　「私はもう民主党抜きでやろうと、野党の大幹部の前でぶち切れました」――。


　民主、共産、維新、生活、社民の野党5党は党首会談で、「安保法廃止」と「安倍政権打倒」で一致。夏の参院選で積極的な選挙協力を行なう道筋をようやく示した。26日には、民主と維新が合流するなど野党再編の動きが慌ただしくなっているが、小林氏はIWJの単独インタビューに対し、いつまでも野党をリードできない民主党に嫌気がさし、党首会談の直前、野党幹部を前に「民主党抜きでやろうとぶち切れた」という事実を明かした。


■自民・丸山議員は安保法強行採決で「人間かまくら」を作った中心人物――IWJ岩上安身「米国51州目発言を迂闊な議員の迂闊な失言で終わらせてはいけない」



▲IWJ代表・岩上安身


　「（丸山発言は）迂闊な議員の迂闊な失言で終わらせず、自民党内部でこういう考え方が共有されていないか、マスコミは追及すべきだ」


　同委員会の世話人の一人として会見に出席したIWJ代表の岩上安身は、安倍総理が参院選で3分の2以上の議席を確保し、改憲の発議を行って「緊急事態条項」の導入を明言しておきながら、国会で質問が出ると条項の内容には立ち入った答弁はしないと繰り返して逃げていると批判。「安倍総理は逃げずに国会で質問に答えるべきだ」と発言。その上で、安倍総理が「緊急事態条項」の審議を委ねるとしている憲法審査会において、自民党の丸山和也議員の「米国の51州目」発言が飛び出したことに注目を促した。


　丸山議員は、2月17日の参院憲法審査会で「日本がアメリカの第51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか」と憲法学者に問いただし、日本の主権を自ら投げ渡し、米国の一部になることを求めるような提案をした。


【国会ハイライト】自民党・丸山和也議員の「黒人奴隷が米大統領」差別発言と「日本が米国の51番目の州に」売国発言の「根っこ」に迫る！安倍政権による「米国属国化」とつながり？背後にある謎の集団とは？
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287873
・
　忘れてならないことがある。2015年夏、安保法は、にわかには信じがたい非民主主義的なやり方で強行採決された。9月17日の参院特別委員会で与党議員らが鴻池祥肇委員長を「人間かまくら」で取り囲み、法案の再審議を求める野党の追及を阻止した。その「人間かまくら」を作った中心人物の一人が、丸山議員だった。


　「知的与太話を居酒屋で言っているならともかく、国会議員が憲法審査会という場でそんな話をするわけです。対米従属をし、集団的自衛権行使をし、日本の独立主権を本気で放棄しようということを、自民党の中堅クラスの議員が言う。丸山議員は安保法の強行採決の時、人間かまくらを作った中心人物。この一連のことに絡んだ人の発言だという点に関心を払うべきです」


　米国の51州目になり、「いつかは日系の大統領を出すのも夢ではない」などと発言した丸山議員の発言を、多くの人は一笑に付して「妄想」だと片づけてしまうことだろう。憲法審査会という、総理から責任を付託された場での発言だと考えれば、こうした究極の「属国」意識が、与党内に広がり、共有されている可能性も否定できない。


　事実、政府は大学の授業や官庁の公用語を英語化していく動きを進めている。安保法制もTPPもしかり。日本という国や民族の基盤を掘り崩すような政策の数々が進行している中で丸山発言を捉え直せば、安倍政権の「偽装」ナショナリズムの一端をはっきりと表した、象徴的な出来事だったと言えるのではないだろうか。



▲教育学者の佐藤学・東京大名誉教授「政治も社会も経済もこれだけタガが外れる状況が 続くと、自分自身も麻痺状態に。当事者目線の感受性でどれだけ問題を掘り起こしていけ るかが、戦いの焦点」



▲樋口陽一・東京大名誉教授「選挙前には争点を隠すという手口を私たちは何十回も経験してきた。今回の選挙では堂々と憲法改正を提示すると言っている。そのことをメディアは国民に伝えてください」



▲”I am not ABE”の古賀茂明氏「今、問われているのは市民の覚悟。野党だってあてにならないかもしれない。自分たちで候補者を立てる力を持たないと駄目」


■この2年、民主・共産・維新・生活などの野党党首やナンバー2と個人的な話し合いを続けてきた小林節氏


　「まとまっただけでは勝てないですよ。ようやく勝負になるだけ」――。


　政府を公然と批判するようになったこの1、2年、民主・共産・維新・生活などの野党幹部とは個人的に会う仲になっていたという小林節慶應大名誉教授。改憲派の憲法学者でありながら、安保法は「違憲」だとして安倍政権に真っ向から対峙し、反対運動もリードしてきた。


　権力を縛るのが憲法という大前提を理解せず、逆に憲法で国民をしつけようとしている自民党の改憲案。その中には、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」の創設も盛り込まれている。同条項が発令されると、内閣の権限は大幅に強化される一方、国民の人権を著しく制限。国民は政府に対して「服従しなければならない」とまで定めているのだ。


■野党幹部の前で「民主党抜きでやる」とブチ切れた小林節氏が吉永小百合さんと新党結成!?〜重要なことは、参院選で改憲勢力に3分の2議席を取らせないこと！


　小林節氏がこの「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を立ち上げたのも、安倍政権から立憲主義を取り戻すためである。小林節氏は「僕はもう死んでいるかもしれないが、この国に立憲主義が根付くまではこの運動を続けたい」とまで言い切っているが、今は何よりも、夏の参院選で与党とその補完勢力に3分の2以上の議席を取らせないことだ。そのためには、自公の代わりになる受け皿として野党共闘が最低限の条件になる。


　しかし、野党第一党の民主党は年をまたいでも、一向に野党を取りまとめることができなかった。このままでは参院選で惨敗する――。市民はもちろん、野党の幹部からも「民主党がどうしたいのか分からない」という不満の声が噴出するようになっていた。


　小林節氏自身、2月上旬から各野党政党の党首やナンバー2と面会を重ねていたという。ある政党幹部の前では「民主党抜きでやろう」と「ぶち切れ」た場面もあった。直後、5野党は党首会談を行ない共闘をアピール。「安保法廃止」と「安倍政権打倒」を実現するため、できる限りの選挙協力を行なうと表明した。しかし、「そうやって慌ててまとまった連中だから、集まっただけでは勝てないですよ」と小林節氏は今も不満を隠さない。


　「全員がまとまって全力で戦って、政策と候補者の顔でわくわく感を出さないと浮動票は出てこない。民主党の幹部はどんな選挙でも勝ってきた人たちだから感覚がずれている。万年野党でも自分だけが議員でいればいいという人もいると思う」


　小林節氏は今後、野党共闘が勢いづかず選挙に希望が見い出せなければ、自身が旗を立て「新党を立ち上げる可能性もある」と驚きの発言を口にした。


（取材・記事：ぎぎまき）


この続きは、会員限定となります。


関連記事
小林興起の新党パーティと小林節の応援演説ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/723.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] （ブーメラン）民主党政権時...輿石「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めるぞ！政府はできるんだぞ！お前らクビになる

マスコミの偏向ぶりに呆れますが、民主のダブルスタンダードにも感心します。

まっ、菅直人と朝日新聞は仲間だったみたいですけど。

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/47961846.html

21: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 21:43:45.27 ID:lR+AuORq0.net
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/e/b/eb43a429.png

「電波止めるぞ！」民主党幹部が目の敵にする表現の自由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976

「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるん
だぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。
＞マスコミに対してしばしば高圧的姿勢でのぞみ、気に入らない報道があると政治部長を呼びつけて恫喝することで有名であり、実際に「違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」と番記者たちを面罵している。なおこのとき輿石が問題視した報道は前原誠司の発言によるもので、事実関係は間違っていなかった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/輿石東

34: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 21:44:44.69 ID:036mIp9p0.net
>>21
松本ブラックドラゴンだけじゃなかったのか

57: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 21:46:55.03 ID:cEogAjZD0.net
>>21
日教組コエー

898: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 23:11:30.28 ID:cXTyhrog0.net
>>21
盲目ジャーナリストには見えません

139: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 21:53:37.79 ID:bEK6okFL0.net
2016.2.12 18:08
高市総務相発言に民主・岡田代表
「民主党政権時代に類似した発言があったかもしれないが…」
http://www.sankei.com/politics/news/160212/plt1602120065-n1.html

党首すらブーメランを認めていたという

149: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 21:54:02.63 ID:nngmxO4i0.net
>>139

まったくその通り。
民主党政権の大臣は、高市の様な事は、一切言ってない。

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/0/f/0f6980c3.png

「電波止めるぞ！」民主党幹部が目の敵にする表現の自由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31976

「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるん
だぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。

高市は単に法律に書いてある事を言ったが、
民主党政権の大臣と党幹事長は、「明白に恫喝」していた。

25: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 21:44:05.16 ID:nSPgoN1l0.net
民主「放送免許停止は有り得るか」
高市 「放送法にはそう書いてある」
民主「えー酷過ぎないですか？」
高市 「放送法にはそう書いてある」
民主「これって言論の自由の弾圧じゃないですか」
高市 「放送法にはそう書いてある」
民主「言論弾圧を認めるんですね、この件新聞で取り上げますよ」
高市 「放送法にはそう書いてある」
マスコミ「高市は独裁、言論弾圧しようとしてる」

28: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 21:44:21.97 ID:FtEv34qs0.net
民主の時は何も言わなかったくせに
こういうことやってるからマスコミに対する憎悪が民主に向かって行くのに
馬鹿だねえｗ

46: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 21:45:53.45 ID:Q6owor8E0.net
民主党政権の時が圧力一番ひどかったってどっかのキャスターが言ってただろ
激怒ブチギした辛坊治郎！民主の自民高市大臣批判は謀略だった！卑劣な民主党の姑息な行動を暴露
※７：５０～
https://www.youtube.com/watch?v=XlO7wF5V76I

280: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 22:08:01.15 ID:7+paMvb50.net
普通の人間なら民主党政権時でも同じ答弁していた事知っていて
その時抗議しなかったのに
自民党での発言にのみ抗議とか恥ずかしくて出来ないよ
マスコミの人間って恥知らずだよなあ

304: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 22:10:18.88 ID:nSPgoN1l0.net
>>280
ようするにこれは「アベはヒトラー自民はナチス」キャンペーンなのよ
だから民主の事とか関係なく安倍政権をレッテル張りで叩く事しか考えてない
まあその結果安倍政権の支持率はあがっちゃったりするんだけどね

338: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 22:13:22.58 ID:N8l80lIb0.net
>>280
安倍になってから放送の自由度ランキングはめちゃ落ちで
今や韓国以下だぜ
民主の時はランキングはだいぶ改善されてるからな
反応が違うのはあたりまえやろ

372: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 22:15:59.40 ID:z7v/nmGX0.net
>>338
ならば民主党との違いついて責めるべきだ。
同じ法律について同じ答弁したことを責めて何の意味がある？

414: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 22:20:18.40 ID:N8l80lIb0.net
>>372
まあ俺もマスコミも酷いとは思っているが
それ以上に安倍は酷いと思ってる訳で

471: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 22:26:16.58 ID:z7v/nmGX0.net
>>414
スレタイの件についても安部(政権)が酷いと？

民主党の時も同じ答弁をしている。
そこでは問題視されていない。
つまり、安部が酷いのであれば、別に問題点があるはずだ。
叩くのであれば、その問題点を叩けよ。

388: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 22:17:09.61 ID:nSPgoN1l0.net
>>338
国境なき記者団が勝手にやってるランキングに何の意味が有るんだよ

413: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 22:20:13.09 ID:ic6avjQZ0.net
>>388
他にそれほど客観的な指標がないからね。
なんで、あんなに急降下してるか真面目に考えた方がいいと思うよ、安倍は。

産経の記者をとっ捕まえて、裁判にかけるような国よりランキングが低いって、かなりヤバい水準にあると考えるべきだろ。

449: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 22:23:39.48 ID:nSPgoN1l0.net
>>413
馬鹿じゃないの？
サヨクが日本外国特派員協会で「日本はこんな酷い国ですよー」
って嘘並べて発表してるからそうなるんだろうが

534: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 22:32:10.02 ID:i1PbsfQK0.net
>>413
あんな指標はまじで何の役にも立たないから。
国境なき記者団の主観でしかない。

ちなみにおまえは知らないようだから教えといてやると、順位が下がり始めたのは震災以降。つまり民主党政権のときなんだよ。

その後、自民党が復権してからも順位は下がる。おもに特定秘密保護法が影響していると言うが馬鹿かと。

日本の現状を何も知らないやつらが、表面的なものだけを見て分かったつもりになってランキングしているだけ。

ちなみに最新のランキングではアメリカが49位となっているが、おまえはアメリカに報道の自由がないと思うか？

つまりそういう糞ランキングなんだよ。そんなもんをありがたがる必要はない。

50: 名無しさん＠１周年 2016/02/29(月) 21:46:14.05 ID:PRh35JMQ0.net
民主党の質問に官僚が作った答弁を読んだだけやん
しかも以前、民主党も同じ回答してるやん

何で今回だけ問題なのかがサッパリ解らん

246: 名無しさん＠１３周年 2016/02/29(月) 22:12:24.10 ID:y1Gqr8S7d
これって悪質な詐欺みたいなもんだろ。
大臣が放送法を破っていいなんて言えないから
わざわざそんな質問して、恫喝だとか言い出す。
民主党政権時代には同じ事を言っても何も言わなかったくせに。

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1456749637/

【関連記事】
【ブーメラン】民主党「安倍政権が放送法を濫用し、電波停止を示唆！圧力だ！」⇒ 民主党政権時に同旨の答弁をしていた事が判明ｗｗｗｗｗ
http://www.honmotakeshi.com/archives/47781445.html


【マスゴミ画報】高市外相の電波停止発言に「驚きと怒り」...民放キャスターが会見 ← メンツが糞サヨク過ぎる件ｗｗｗｗ
http://www.honmotakeshi.com/archives/47959810.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政治をストップさせるために市民が連帯するー（植草一秀氏）
安倍政治をストップさせるために市民が連帯するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socr3a
1st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本国憲法の三大原理は

平和主義

基本的人権の尊重

国民主権

である。

平和と人権を守るため、

国民主権

という政治の仕組みを用いることを定めた。

これが日本国憲法である。

そして憲法は、権力者が勝手に破壊せぬよう、高い砦を築いている。

権力者であっても憲法の前には従順でなければならぬ。

権力者の行動を縛るために憲法が定められている。

これが「立憲主義」と呼ばれる考え方である。

その憲法が安倍政権の暴走、横暴によって危機に直面している。

この暴政を取り払うことが、日本の民主主義にとって最重要、最優先の課題である。

国民主権の考え方は、権力を創出するに際して、主権者が主役であるとの考え方だ。

主権者が選挙で国会議員を選ぶ。

そして、選出された国会議員のなかから内閣総理大臣が選出され、内閣を組織する。

この内閣が行政権を有することになる。

主権者の意思によって内閣が創設されることが重要なのだ。

しかし、選挙の制度によっては、主権者の意思が正しく反映されないことも生じる。

現在の衆議院議員総選挙においては、

２９５人が小選挙区で選出され、

１８０人が比例代表選挙で選出される。

このうち、２９５人を選出する小選挙区では、１位の得票を得た者だけが当選し、

それ以外の候補者は落選する。

２位以下の候補者への投票は「死票」になってしまう。

民意の分布の状況と選出される議席数の分布の状況に大きなズレが生じる。

これが小選挙区制の最大の短所である。

民意の分布と議席配分の分布を一致させようとするなら、全議席を比例代表で選べばよいということになる。

事実、そのように選挙制度を改変するべきだとの意見は存在する。

これに対して、小選挙区制度を用いると、政権交代が生じやすいとの反論がある。

二大政党体制が確立されている国では、小選挙区制を活用することによって、

比較的頻繁に政権交代を実現させているケースがある。

これが小選挙区制の長所であるとされる。

一長一短があるのが現実である。

２０１４年１２月１４日の総選挙では、

自公の与党が獲得した得票は、全有権者の２４．７％であったのに対し、

自公以外の政党が獲得した得票は全有権者の２８．０％だった（比例代表）。

しかし、議席配分は、自公が６８．４％、自公以外が３１．６％だった。

得票率と議席占有率に著しい相違が生じた。

安倍政権は議会の多数議席を背景に横暴な政治運営を進めているが、

厚い国民支持に支えられているわけではない。

全有権者の４分の１の支持しか得ていないのに、衆議院の７割の議席を占有して、

この数の力にモノを言わせて、暴走しているというが実態である。

自民党単独では、全有権者の１７．４％の支持しか得ていない。

主権者全体の６人に１人しか自民に投票した者はいないのだ。

この現実をしっかりと見据えて、これからの政治を考えなければならない。

何よりも重要なことは、いまの安倍政治ではダメだと考える主権者が、選挙に際して、統一行動を取ることだ。

選挙制度が悪いと叫んでみても、選挙制度がすぐに変わるわけではない。

現在の選挙制度の下で、安倍政治の横暴を許さないための方策を考えなければならないのだ。

それは、政策を軸に、主権者が支持する候補者を、各選挙区で一本化することである。

これを実現する上で、最大の鍵を握るのは共産党である。

その共産党が、主権者の大同団結に大いに歩み寄っている。

この機会を生かさずに、現在の政治状況を変えることはできない。

私たちにとって大事なのは、政策だ。

原発をどんどん再稼働させて良いのか。

憲法を破壊して、他国が創作する戦争に日本が積極的に加担することを許してよいのか。

国家主権を失い、

日本の諸制度の米国化が強制されてしまう結果をもたらす可能性が限りなく高いＴＰＰ参加を容認してよいのか。

沖縄県民が総意で反対する辺野古米軍基地建設を強行してよいのか。

格差をさらに拡大させることを推進してよいのか。

これらの重大な問題が山積している。

これらの諸問題について、

積極推進する政治勢力

と

これらの諸問題の推進を阻止する政治勢力

が対峙して、選挙を戦う図式を作り上げて、これらに反対する主権者が、

統一候補を全面支援する体制を構築することを目指すべきだ。

この図式を実現できれば、安倍政治にストップをかけることが可能になる。

３月１８日（金）オールジャパン平和と共生

「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」

https://goo.gl/vNGx4r

はその実現を目指す。

民主党に所属していた鈴木貴子議員が民主党を離党する意向を表明した。

民主党は鈴木貴子議員を除名処分にする予定であるという。

新党大地は北海道５区の衆議院議員補欠選挙で、自民党が推薦する候補者を支援する見込みである。

個利個略。

政治的信念も理念もない。

鈴木氏は共産党との共闘に反対の意向を示しているが、まったく説得力がない。

安倍政治の暴走とは具体的に何を指すのか。

それが、５大問題への対応なのである。

安全性を確保していない原発をどんどん再稼働させる。

憲法を破壊して集団的自衛権の行使を容認する。

国の主権を損なうＴＰＰを熱烈推進する。

辺野古米軍基地建設を積極推進する。

格差拡大をさらに推進する。

これが自民党政治、

安倍政治である。

鈴木貴子氏は、安倍政治の暴走に反対の主張を示してきたのではないのか。

共産党の主張は、これらの５大問題に対して、いずれもＮＯ！というものである。

その政治がいま求められている。

生活の党、社会民主党も、基本的に基本政策路線が共有されている。

民主党と維新の党の内部には、これらの５大問題への対応が異なる部分がある。

しかし、安倍暴政にブレーキをかける必要性では、一致する部分がある。

安倍暴政にブレーキをかけるには、

小異を残して大同につく

対応が必要になる。

とりわけ、参院選では３２ある１人区で、自公候補者に打ち勝つことが重要だ。

そのためには、反自公勢力が共闘するしかない。

５大政策で全面的な一致を見ることができなくても、

「安倍政治を許さない！」

点で一致できるなら、共闘するしかない。

こうした現実的な対応が求められる。

しかし、これと自公の側に寝返るのはまったく違う。

２０１２年１２月の選挙では生活の党（＝未来の党）が最大の標的にされた。

２００９年総選挙での政権交代を牽引したのは、民主党の小鳩体制だった。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が連携して政権交代の大業を成就させた。

ところが、２０１２年に野田佳彦政権が消費税増税を強行決定したことを受けて、

小沢一郎氏のグループが民主党を離脱して新党を創設した。

これが「国民の生活が第一」であり「未来の党」であった。

２０１２年１２月の総選挙は、この小沢新党をせん滅することを目的とした選挙であったと考えられる。

そのための、数えきれない不正行為が実行されたものと推察される。

振り返ると、２００９年９月の政権交代成就の際の、

基本理念、基本哲学の再生が求められているのである。

その流れを汲むところに、現在の野党共闘の源流がある。

そのなかで、共産党が日本政治の流れを変えるために、積極的、柔軟な対応を示しているのである。

これは、主権者にとって歓迎するべきことであり、批判するべきものではない。

「小異を残して大同につく」

主権者連帯の行動がなければ、日本政治の現状を変えることはできないと思われる。

この主権者連帯の運動をさらに拡大させる必要がある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 甘利氏追及に“秘策”あり 告発者「自首」なら捜査急展開も（日刊ゲンダイ）


甘利氏追及に“秘策”あり 告発者「自首」なら捜査急展開も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176342
2016年3月2日　日刊ゲンダイ



「自首」して引きずり出すべき（甘利氏＝写真右）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相の盟友、甘利明前経済再生相が“口利きワイロ疑惑”で１月２８日に辞任会見を開いてから１カ月が過ぎた。甘利氏は会見で、疑惑の追加調査の公表について「しかるべき時」なんて言っていたが、いまだに何も明かされないばかりか、本人も「睡眠障害」を理由に国会を長期欠席。調査を担当しているという“元特捜部出身の弁護士”の存在も怪しくなってきたが、このままダンマリを決め込んでいれば逃げ切れると思ったら大間違い。甘利氏や元秘書を刑事事件の舞台に引っ張り出す「ウルトラＣ」があるのだ。


　甘利疑惑は２９日の衆院予算委でも取り上げられ、野党議員は甘利氏本人の証人喚問を要求。ところが、安倍首相は「予算委が決めること」などと相変わらずノラリクラリで、取り付く島もなかった。現職大臣が真っ昼間の大臣室でカネを受け取ったという前代未聞の事件だが、安倍政権は腰の重い東京地検特捜部の動きを見て「捜査はこれ以上、進まない」（永田町関係者）と高をくくっているらしい。


　だが、あきらめてはダメだ。政権の顔色をうかがうヒラメ特捜部がどんなに嫌がっても動かざるを得ない「秘策」があるのだ。検察関係者がこう言う。


「疑惑を告発した建設業者元総務担当の一色武氏が、捜査機関に自首するのです。写真、録音テープなど全ての証拠を提出し、『甘利前大臣と元秘書に対し、ＵＲ（都市再生機構）との補償契約について金額が吊り上がるよう請託した。成功報酬でカネを渡した。あっせん利得処罰法を犯しました』と洗いざらい話す。さすがに捜査機関も追い返せず、自首調書を取らざるを得ないから、特捜部も動きますよ」


　事件化すれば甘利氏も秘書も隠れているワケにはいかない。いよいよ本格捜査が始まる。


　本紙の取材に対し、特捜部に全面協力する意向を示していた一色氏だけに、自首の可能性はゼロじゃない。


「一色氏にとっても自首は悪い選択ではない。あっせん利得処罰法が適用されれば、１年以下の懲役または２５０万円以下の罰金だが、自首すれば罪は軽減される。自首が認められれば、軽い罰金刑でオシマイかもしれない」（司法記者）


　甘利疑惑がはじけるのも時間の問題だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声！「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げた会見の様子（YouTube「ANNnewsCH」より）


田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声！「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」
http://lite-ra.com/2016/03/post-2025.html
2016.03.02.　高市抗議会見で報道現場の生の声　リテラ


　先日本サイトでも伝えたように、高市早苗総務相が放送局に対して“電波を停止することもありうる”と恫喝発言を行ったことについて、テレビメディアで活躍するジャーナリストたちが2月29日、都内で記者会見を行った。

　会見では、呼びかけ人の田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げて声明を発表、欠席した呼びかけ人のひとり、田勢康弘氏のコメントも代読された。会見では、高市総務相の「電波停止」発言への痛烈な批判が飛び出した。

「高市総務大臣発言というのは非常に恥ずかしい発言でして、ただちに全テレビ局の、全番組が抗議をすべき。断固抗議」（田原氏）

「（高市総務相は）憲法の精神あるいは放送法の精神や目的というものを知らないで、もし、ああいう発言をしているとすれば、もう大臣失格。資格ありません。そしてもし、仮に知っていて曲解をしている、ということであれば、意図的にある一歩を進めて、言論統制に進みたいという意図があると、思われても仕方がない」（岸井氏）

　さらに岸氏は質疑応答のなかで、新聞意見広告を使ってTBS『NEWS23』と岸井氏に圧力をかけた安倍応援団「放送法遵守を求める視聴者の会」について、初めて言及。「全然間違いだし、ああいう低俗なアレにコメントするのは時間の無駄」「単純に言えばもうほんっとに低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と切って捨てた。

　しかし、このような高市「電波停止」発言、安倍別働隊への強烈な批判もさることながら、一方で、テレビ報道に長年携わってきた彼らは、安倍政権を忖度し、政治権力による恫喝行為に対して声をあげないマスコミの現状に対しても、強く懸念を表明した。会見の取材に来た記者たちに語りかけるように、“ジャーナリズムの危機”をこう訴えたのだ。

「全テレビ局の全番組がこれを抗議したら高市さんは非常に恥ずかしい思いをする。と、なるはずなんですね。ところが、残念なことにこの多くのテレビ局の多くの番組は、何も言わない」（田原氏）

「本会議場で、誰が拍手しなかったかを総理がチェックしているらしいと、複数の自民党議員から聞いた。（略）メディアの社長が総理と会食してるために、書く内容を自己規制している現場の記者たちと同じだなと、自民党議員たちと笑いあった。ジャーナリズムは死にかけている」（田勢氏のコメント）

「このままどんどん押し込まれてしまうと、本当にメディアとジャーナリズムの原則が根腐れしかねないなという危機感を僕自身、抱いています」（青木氏）

「自主規制とか忖度とか、あるいは過剰な同調圧力みたいなものが、それによって生じる萎縮みたいなものが、今ぐらい蔓延していることはないんじゃないかと、私は自分の記者経験のなかから思います」（金平氏）

　それぞれが一斉に“私たちはこのままでいいのか？”と問いかけたわけだが、彼らはテレビ業界でも活躍するメディア人である。とりわけ、金平氏は現役のTBS執行役員。つまり、この会見は、身内への真剣なダメだしでもあったわけだ。それでも、ここまで彼らがマスコミの腐敗を声高に追及せざるをえなかったのは、それだけ現在、異常事態が発生していることの証なのだ。

　実際、大マスコミは報じようとしないが、呼びかけ人たちの他にも、この声明に参加したいと申し出るも「拒否された」、あるいは、「どうしても参加できる状況ではない」という民放やNHKの現場の人間たちがいたと明かされた。会見ではそうした彼らの声が匿名で読み上げられたが、その内容は、安倍政権の報道圧力による現場の萎縮を、生々しく物語るものだった。

〈「それはやりたいのは分かるが我慢してくれ」「そこまでは突っ込めない」などと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題の掘り下げなどについてです。政権批判と取られるのではないかと恐れ、自粛しています。これは報道側の情けなさではありますが、実際に、ある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています。〉（在京キー局報道番組のディレクター）

〈2012年12月の選挙の際、自民党が選挙報道にあたっての要請文を放送各社の記者ひとりひとりを呼びつけて、手渡しましたが、これまで政党がこんなことをしたことはありませんでした。（略）実際に、こうした文書や動きが、報道現場に自粛の効果をもたらしています。（略）例えば、この文書を受けて街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気をつかったのです。ニュースの選択の段階で気をつかい、なくなったニュース項目は山ほどあり、数をあげたらキリがないほど気をつかっています。〉（在京キー局報道局の中堅社員）

〈気付けば、争点となる政策課題、例えば原発、安保を取り上げにくくなっている。気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば、自由な発想がなくなってきているような状況だ。（略）若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている〉（在京のキー局報道局の若手の社員）

　安倍首相は国会で、「メディアは自粛していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とのたまったが、これが実態なのだ。前述の報道局若手社員は、高市総務相の「電波停止」発言で、「ああ、やっぱりこれ以上、政権批判はできないんだという絶望感みたいなものは、さらに加わった気がする」という。これを“公権力による報道圧力”と言わずして、なんと言うのか。

　しかし、彼ら窮地に瀕する現場のメディア人たちの必死の訴えは、この国の大マスコミには届かなかったらしい。

　会見には新聞各社の記者らも取材にきていたが、翌日3月1日付の朝刊を見ると、その扱いは、朝日新聞、毎日新聞でも1000字ほど。産経新聞はウェブ版でこそ数名の発言をひろったが、紙面ではたったの数行だ。読売新聞に関しては、声明の内容はおろか、会見があったことすら、一文字足りとも触れなかった。そして、いずれの新聞も、匿名で出さざるをえなかったテレビ局報道現場の悲痛な叫びについては、完全に無視したのだ。

　しかし、産経と読売に関しては、ある意味、今回の声明に触れたくないと思うのは当然だろう。言うまでもなく、このふたつの“安倍政権の御用紙”は、「放送法遵守を求める視聴者の会」の全面意見広告を掲載した新聞だからだ。当のテレビメディアに関わる人間たちが、死に体のジャーナリズムを蘇生させようと呼びかけているなかで、産経と読売は“言論弾圧広告”を全国にばらまいた当事者なのだから、まさに恥知らずとしか言いようがない。“権力のポチ犬”ぶりも度を超えている。

　安倍政権からの圧力に萎縮し、街の声を収録するときすら政府に批判的なものを避け、デモの模様を放送せず、国民の声明に関わる安保や原発の問題すら扱わなくなってしまったテレビ局。そして、こうした状況で、現場の人間がやっとの思いでSOSをあげても、その声を報じようとしない新聞──。

　会見のなかで金平氏は、自分たちの呼び掛けの大部分は会見の取材に来ている記者たちにあると語り、立場を超えた連帯の必要性を強調したが、どうやら、日本のマスコミは、政府の言論統制に対抗するという一点であってもなお、共闘できないらしい。この国に巣食うメディアの病は、とうとう末期状態にまできている。そういうことだろう。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 本誌調査で支持率わずか3％　各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」〈週刊朝日〉
ＴＰＰ交渉で「聖域」とされていた畜産や酪農は、結果的に大幅譲歩され、関税引き下げを受け入れることになった　（ｃ）朝日新聞社


本誌調査で支持率わずか3％　各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160302-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月11日号より抜粋


　夏の参院選がダブルというのはブラフで、裏では12月に総選挙が画策されている。しかし、賄賂疑惑、“ゲス不倫”、閣僚の失言など“たるみ”が目立つ安倍政権。本誌が自民党の大票田である農協組合長らにアンケート調査すると、支持率は3％。怒りは沸点に達しつつあった。

　農業を営む農協の組合員たちは、安倍政権をどう思っているのか。そこで本誌は全国の農協に緊急アンケート調査を行った。

　アンケートは、日本全国に679あるJAグループの農協（16年1月1日現在）のうち、145組合を抽出して2月に実施。55人の組合長や理事らから回答を得た。

　その結果は驚くべきものだ。安倍政権の農政改革については、74.5％が「支持しない」と回答。「支持する」と答えたのは、わずか3.6％だった。参院選で与党候補を推薦するかをたずねた項目では、「推薦する」は37.7％にとどまり、「推薦しない」との回答も13.2％あった。「決まっていない」は49.1％にのぼった。

　この惨状に驚いた読者も多いだろう。ただ、日本農業新聞に掲載された「JA組合長アンケート調査」（1月4日付）でも似た傾向が出ていた。同調査では、安倍政権の農政に9割が不満を感じていて、参院選の結果については、「与野党逆転とまでいかなくても与野党の勢力が拮抗している状態」を望む人が75.3％を占めている。

　TPPで管内の農業にどのような影響があるかも聞いた。アンケートを依頼した時点で、TPP対策の大枠は発表されていたが、81.8％が「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」と答えたのは、わずか1.8％だった。

　自民党の参院幹部は、「厳しい声は覚悟していたが、想像以上だ」と驚きを隠せない。

　各質問については、自由回答でその理由もたずねた。与党候補を推薦しない理由は、「期待してもダメなことがわかった」「推薦する理由がない」と、突き放した答えが目立つ。一方、「推薦する」の理由の多くは、「与党の農業政策には反対だが、野党のふがいなさにあきれる」といった“消極的推薦”がほとんど。自民党と縁を切りたくても、野党が受け皿になっていない実態が浮き彫りになった。

　東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、アンケート結果をこう分析する。

「TPP交渉では、コメや牛肉・豚肉などの重要5項目の聖域は守ると言ったにもかかわらず、大幅譲歩した。アンケートが示すとおり、政府に対する農家の怒りは、現場に近い人ほど大きく、地域の農協も同じだ」

　そうはいっても、選挙になれば、農協は自民党を応援するのではと思うかもしれない。それも中部地方のJA県中央会幹部によると「簡単なことではない」と話す。

「協同組合は、組合員による民主的な運営が原則。企業とは違い、幹部の方針に組合員が黙って従うわけではない。農協の全国組織が自民党を推薦するよう求めても、地域農協の組合員が反発すれば推薦できない。今の組合員の声は、そうなっても当然なほど厳しい」

　関東選出の民主党の若手議員は、農協の選挙事情についてこう解説する。

「そうはいっても、現実に農協が野党候補だけを推薦することはほとんどないだろう。ただ、農協が与野党両方に推薦を出す、あるいは推薦をまったく出さないという形で野党を支援するケースは増えている」

　アンケートでは、安倍政権が「岩盤規制を打ち破る」と言って標的にしている農協改革にも、多くの不満が寄せられた。秋田県のJAこまち代表理事組合長の井上善蔵さんは、こう話す。

「農協改革ではJAバンクや共済といった『農協マネー』が狙われている。これは国内外の企業や投資家のためのものであることは一目瞭然。農家の所得は増えない。参院選で自民党を推薦することはない」

　新潟県の農協理事は、メディアの報道姿勢にも不満を感じている。

「テレビや新聞で『農業改革の旗手』としてもてはやされていた大規模農業法人が、数年前に倒産した。なのに、その事実はほとんど報道されていない。政府もメディアも、都合のいい事例ばかり紹介している」

　JA秋田ふるさと代表理事組合長の小田嶋契さんは、農家の大規模化一辺倒に偏る農政を批判している。

「農村地域は、大規模農家だけでなく、小規模な農家もいて田んぼの水の管理や生活インフラが保たれる。小規模農家を切り捨てるようなやり方は時代遅れで、欧州のように小規模農家も生き残れる政策が必要だ」（本誌取材班　西岡千史、亀井洋志／上垣喜寛）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「安倍総理は強引」「進次郎には資質がある」 小泉純一郎元首相が独白録に込めた怒りと希望（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　撮影：常井健一


「安倍総理は強引」「進次郎には資質がある」 小泉純一郎元首相が独白録に込めた怒りと希望
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48042
2016年03月02日（水） 常井健一　現代ビジネス


■独占インタビューの舞台裏


「安倍さんは全部強引、先急いでいるね」「進次郎が総理になる資質、他の議員に比べればあるよ」


豪放直言。小泉純一郎元首相（74）の独白本が発売され話題を集めている。長時間の取材には一切応じなかった小泉氏が、なぜいま口を開いたのか。その舞台裏と、小泉氏が内に燃やす「野心」について、インタビュアーとなったノンフィクションライターの常井健一氏が明かす。


政界引退後もなお、その記憶が語り継がれ、人気の衰えを知らぬ小泉純一郎元総理（74）。総理退任から10年という節目に初のロングインタビューに応じ、無名のフリーライターである筆者の質問に4時間半にわたって真摯に答えた。その記録をまとめたのが、2月25日に上梓した『小泉純一郎独白』（文藝春秋社刊）だ。


筆者（36）は、2012年末、人気・知名度の割にメディア露出が極めて少ない政治家・小泉進次郎（34）に興味を持ち、全国各地で密着取材を始めた。以来3年間、街頭演説や講演、視察、党内活動、地元回りなど、彼の肉声を拾った機会は全国300か所以上にも及ぶ。


小泉進次郎氏を追えば追うほど、方々で「原発ゼロ」を明確に訴える父・純一郎氏と、「誰もが原発なしを望んでいる」と議論の必要性を訴えながら、いまいち歯切れの悪い進次郎氏との違いが気になっていた。そこで筆者は思い切って純一郎氏に取材を申し込んでみた。


今回のインタビューを実現するのに、なにか秘策があったわけではない。筆者はこれまで進次郎氏の取材でも同氏の事務所から便宜供与を受けたことはないし、純一郎氏につながる特別なコネクションを持っているわけではない。


取材を申し込む際にいつも使う「銀座　伊東屋」の便箋7枚に、思いを込めて手紙を書いただけだ。純一郎氏本人から筆者の携帯に電話があったのは、その11日後のことだ。


■溢れる「現役感」


ウラもオモテもない。それが、すべてだった。


沈黙を守り続ける大物の独占インタビューというものは、概して、受ける側に何かメリットがあるから受けるものだ。主導権も受け手側が握ることになる。そう考えると、純一郎氏にも彼なりの目論見があったのだと思う。


1つ目は、「原発ゼロ」についての主張を保守論壇で展開したかった、ということ。リベラルな新聞社や出版社の媒体に掲載したのでは、もともと支持しているような人たち以外に広がりにくい。そこで『文藝春秋』という保守系の雑誌に載ることに意味がある。純一郎氏が電話で「インタビュー、受けるよ」と言った後、すぐに掲載媒体について確認された覚えがある。


2つ目は、正月号に載せたかったということ。月刊誌や週刊誌は、正月号の第一特集が一番読まれるものだ。普段雑誌を買わない人も帰省の移動中などに買ってくれる。


インタビューを始める前に、純一郎氏から「何月号に載せるの？」と聞かれ、「11月発売号です」と答えると、「もっと練ったほうがいいよ」と言われた。結局正月号に載せることになったが、結果として世の注目も集まり、朝日、毎日、読売の論壇面でもこの記事が取り上げられることになった。


3つ目は、筆者がフリーランスだったから。小泉純一郎という政治家は、昔から雑誌やスポーツ紙にも自分の意見が載ることを重んじる人だった。支持の裾野がより広がるから、ということだろうです。今回も、「若い無名のライターに、オープンに書かせる」というのは、ある種の小泉流のイメージ戦略でもあったと思う。



4時間半にわたった独占インタビュー。そのすべてがここに収められている


インタビューの会場となったのは、東京・赤坂にある小料理店「津やま」。政財界の重鎮や大物芸能人がこよなく愛する名店だが、小泉氏にとっては政治の師・福田赳夫に紹介されて以来、40年以上も晩酌をしに通う〝台所〟である。筆者が約束の10分前に到着すると、純一郎氏はすでに一人で待ち構えていた。


初対面にもかかわらず非常にざっくばらんで、何を聞いても包み隠さず話してくれたのが印象的だった。まず、緊張する筆者に対し、「あなたの書いた進次郎の本読んだよ。あれほど取材しているのは強いよ」とねぎらいの声をかけてくれた。


おそらく多くの読者は街頭で大声を張り上げる純一郎氏のイメージが強いと思うが、実際の声は、思いのほか小さい。取材用のボイスレコーダーにきちんと収まっているのか、終始心配せずにはいられなかったほどだ。


郵政解散の時、記者会見に臨む前に参加した経団連の奥田碩会長（当時）との会合で、日本酒を二合飲んだという逸話を明かした際に、「酒と女は二ゴウまで」という言葉がふっと出てきたり、趣味の短歌を幾つも披露したり、ユーモアとサービス精神も感じられた。


また、「発表する前に原稿をチェックさせて」などと、三流政治家が我が物顔で注文してきそうな野暮なことは一切言わない。筆者も、彼の発言をまとめた原稿を事前確認ナシで「文藝春秋」新年号に掲載した。


今回の書籍にあたっても、純一郎氏から電話がかかってきた際に「書籍にします」と切り出すと、「あぁ、いいよ。常井さんの名前で書くなら。お好きに出してください」という明快で歯切れの良い返事をもらった。筆者は、今回の仕事を通じて、現職時代の「小泉純一郎にオフレコなし」という評判は本当だったのだと痛感した。それぐらい「現役感」が溢れている。


■父が語った「政治家・小泉進次郎」


拙著のキモは、異例の本人取材で明らかになった純一郎氏と、かつて自身が後継指名した安倍晋三氏との違いである。


先述のように、小泉政権時代には純一郎氏に厳しい目を向ける雑誌記者やフリーランスにもきめ細かく対応をしていたが、安倍政権の場合は、総理を中心にフジサンケイグループなど比較的思想の近いメディアに露出する傾向がある。さらに野党や反対派の異論に対しても、二人の対応は実は大きく異なる。


純一郎氏は安保法制や憲法改正などを例示し、「安倍さんは全部強引、なんか先急いでいるね」と批判するなど、本書の中で「総理大臣とはどうあるべきか」を饒舌に語っている。ただ、そんな中でも「総理大臣」という職務に対する「敬意」は強く感じた。それは年下で派閥の後輩でもある安倍首相のことを一度も呼び捨てにせず、「総理」と呼び続けたことに端的に表れている。


先ほど、インタビューは受け手が主導権を握るものと書いた。しかし、こちらも政治家の言いなりになるわけではない。純一郎氏に宛てた依頼の手紙には「原発ゼロの主張についてお聞きしたい」と書いたが、その話は1時間ほどで切り上げ、残りは政治家・小泉純一郎の頭の中をのぞき込むような質問に徹した。


自身の政治遍歴、塩川正十郎氏や綿貫民輔氏との交遊、小沢一郎氏との知られざる接点、二人の息子たちや今の暮らしぶりなど、これまでベールに包まれていて、読者の関心が高そうな話も聞き出せたのではないかなと思っている。


純一郎氏は、「郵政民営化は田中政治を潰す、経世会を倒すためにやったという意識はなかったよ」などと、これまで歴史家や評論家の間で定説とされてきた解釈を次々と否定し、本人の口からまったく別の意図を話した。手前味噌になるが、そういう意味では日本政治史の定説を覆す野心的なロングインタビューという位置づけにもなったのではなかろうか。


また、人気俳優へと成長した長男・孝太郎氏や、各種世論調査で常に「総理にしたい人」のトップクラスに名が挙がる次男・進次郎氏を振るたび、目を細くして嬉しそうに語っていた。4時間半にも及ぶ取材が終わる頃、純一郎氏の顔はすっかり「父」の顔になっていた。


特に、進次郎氏については筆者が批判的な質問をいろんな方向から投げても、純一郎氏は全面的に擁護し、「進次郎には総理の資質、他の議員に比べればあるよ」と断言した。


今回、純一郎氏の取材を通して気づいたのは、進次郎氏が取り組んでいる政策には、小泉構造改革でやり残した課題が多いということだ。一つは社会保障や雇用・教育のあり方、一つは農林中金のあり方を含む農協改革や第一次産業についての課題、一つは電力自由化に関連するエネルギーのあり方である。


最近、進次郎氏は「2020年以降は日本の第二創業期だ」と言い始めているが、筆者はそれを「第二の小泉構造改革の始まり」と解釈している。


では、原発ゼロ社会実現という主張は、親から子に引き継がれるのだろうか。純一郎氏は「それは自分で決めるもんだよ」と言っていたが、3か月にわたって純一郎氏の講演行脚を密着してきた中で見えてきた原発ゼロへの「ロードマップ」については、本書の中に詳しく示しておいた。ぜひご一読いただきたい。


■小泉純一郎の「これから」


純一郎氏は現在74歳。古希を超える人物のインタビューとなると、普通はタイトルのどこかに「遺言」の2文字が躍るものだが、そんな気が微塵も湧いてこないほど、同氏には生気が漲っていた。


筆者が純一郎氏と最後に話したのは昨年末。「これからも原発ゼロ、まだ訴え続けていきますから。よろしく」と彼は最後に言っていた。私はこれまで多くの政治家にインタビューしてきたが、これほどのエネルギーを有する政治家は現職でも知らない。


この3月にも福島で講演活動をするなど、血気盛んな青年代議士のように全国を飛び回る純一郎氏を見ていると、近い将来、彼の中でマグマが抑えきれなくなり、隠居生活をやめて表舞台に出てくる可能性は否定できないような気がしている。


「人生の本舞台は常に将来に在り」。これは純一郎氏がいつも講演の締めに使う尾崎行雄の言葉である。純一郎氏の「本舞台」の胎動をぜひ本書から感じ取ってもらいたい。


常井健一（とこい・けんいち）ノンフィクションライター。1979年茨城県生まれ。朝日新聞出版入社後、『AERA』で政界取材を担当。退社後、オーストラリア国立大学客員研究員。2012年末からフリー。著書に『小泉進次郎の闘う言葉』『保守の肖像　自民党総裁六十年史』など



豪放直言。小泉氏初の独白録

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ゲス不倫議員騒動で分かった「政界はヤクザ顔負け」（サンデー毎日）
ゲス不倫議員騒動で分かった「政界はヤクザ顔負け」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/03/13/post-722.html
サンデー毎日　2016年3月13日号


牧太郎の青い空白い雲 連載561

　一段落したようだが、育休取得を宣言した"ゲス不倫議員"の騒動。

　どうでもよいことに「世間」が大騒ぎするのを見てガッカリした。

　週刊誌が面白おかしく書きまくるのは「商売」だから仕方ないが......テレビの取材に"心優しい女性"が「京都府民として、あんな人を選んで恥ずかしい」と話す。過剰反応だ。

　有権者は恥じることはなかろう。元議員の"オンナ癖"に（女房も気づかなかったぐらいだから）、有権者が気づくはずがない。日ごろ、偉そうなことを言っている国会村の住人にも"オンナ癖"の悪い奴（やつ）はゴロゴロ転がっている。

　大騒ぎして、不倫を理由に、次々に不道徳議員を辞めさせたら......一年中、補欠選挙だ。

　　　　×　　×　　×

　戦後、保守合同を成し遂げた自民党最大の功労者、三木武吉（ぶきち）は、昭和２７年の立会演説会で対立候補から、「戦後男女同権となったものの、ある有力候補のごときは妾（めかけ）を４人も持っている。かかる不徳義漢が国政に関係する資格があるか」と批判されると、

「（その有力候補とは）不肖この三木武吉であります。数字的間違いをここで訂正しておきます。私には、妾が４人あると申されたが、事実は５人であります」と切り返した。

　時代も違うが、このくらいの"ハッタリ"がなければ大物にはなれない。

　ゲス不倫議員も堂々としていれば良かった。不倫は不道徳だが、犯罪ではない。昨年、儒教思想の根付いた韓国でさえ、憲法裁判所の違憲判決で「姦通（かんつう）」は刑事処罰の対象ではなくなった。

「これは議員辞職の問題ではなく、離婚問題です！」

　と開き直れば、「補欠選挙に使う国費」は助かったのに......。

　ご本人は「オンナたらし」の得意技で、ホストクラブにでも就職すれば良いのだから、彼に「補欠選挙費用」を請求すべきだ！（これは冗談）

　　　　×　　×　　×

　一番情けなかったことは、妻よりも、記者会見よりも先に、「地元のボス議員」に土下座した！ことである。

　まるで、ヤクザじゃないか？　日本の政治は相変わらず「親分・子分」のレベルなのか？

　昨今、ヤクザでさえ「親分・子分」関係を上手に解消する方策を考えている。指定暴力団・山口組が「６代目山口組」と「神戸山口組」に分裂したのも、その典型。山口組は直参組長に毎月１００万円の上納を課していたが、それが高すぎる！というのが分裂の最大の理由。で、「親分・子分」の関係を解消した。

　確かに、ヤクザは経済的に苦境に立たされている。暴対法で組織の名前を出しただけで処罰される。シノギは先細っている。だから、「親分・子分」の関係を絶ち切って「他人」になる。カネがないから別れるなんて、前代未聞？

　分裂から半年。メディアは今にも「血の抗争」が起きる！と大騒ぎしたが、両者とも音なしの構えだ。

　その理由を、彼らは監視カメラのせいにする。

　監視カメラといえば、例の寝屋川中１男女殺害・死体遺棄事件を思い出す。少女遺体発見現場の高槻市の駐車場、京阪寝屋川市駅前商店街、国道１７０号線沿いのコンビニ―。どこにも防犯カメラがあり、犯人逮捕の決め手になった。１３０万画素カメラで、赤外線を発光。夜でも６～７メートル以内の人間、車の形が判別できるという。

　昨今のヤクザも「監視カメラがあるから殺しはできない」。

　もっともな言い訳だが、要するに「親分・子分」という絆で殺し合いはしない！というのが、賢い現代ヤクザなのだ。

　若い国会議員がヤクザのように「親分・子分」を大事にするなんて、時代遅れも甚だしい。

　　　　×　　×　　×

　今、それどころではないだろう。

　日本国民が追及すべきことは、「憲法違反の数々」であり「不安なアベノミクス」であり「政治献金という名前のワイロ」である。

"ゲス不倫議員"で大騒ぎしている暇はない！


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 公述人に暴言 おおさか維新・足立議員のデタラメ政治資金（日刊ゲンダイ）


公述人に暴言 おおさか維新・足立議員のデタラメ政治資金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176345
2016年3月2日　日刊ゲンダイ



議員宿舎の家賃も政治資金で（Ｃ）日刊ゲンダイ


　言っていることもやっていることもデタラメだ。２月２４日の衆院予算委の公聴会で、公述人として出席した元検事の郷原信郎弁護士に対し、「専門家ではなく政治屋だ。予算委の場で売名行為をした」と暴言を浴びせ、民主、維新両党から微罰動議を提出された「おおさか維新の会」の足立康史衆院議員。騒動後の本人のツイッターを読むと、今も反省しているとは思えないが、足立議員の政治資金収支報告書を見ると、なるほど、「政治とカネ」問題に甘いワケが分かる。


　例えば、足立議員が代表を務める「維新の党衆議院大阪府第９選挙区支部」の２０１４年分の収支報告書。支出項目にナント！「議員宿舎」（家賃）として「（月額）１０万２２９８円」の記述があるのだ。議員宿舎の家賃や光熱水費などの経費は、議員個人が負担するのが当然だろう。念のため、衆院事務局に確認すると「（議員）歳費から自動的に引き落としされて国庫に入る（仕組み）」（管理課）という。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授はこう言う。


「（報告書通りなら）議員個人がいったん支払った分（家賃）を政治資金で補填している形です。政治資金を私物化していると言っていい」


　足立事務所に聞くと「記載を間違えていました。チェックミスで早い時期に訂正します。指摘してくれて、ありがとうございます」なんて釈明していたが、他にも個人で負担すべき青年会議所会費（１４万２５００円）を政治資金から支出していたり、１２１万円で買った街宣車を資産に計上していなかったり……と“怪しい”支出はまだある。


「収支報告書をざっと見て言えるのは、記述がいいかげんでセコイということ。とにかく個人のカネは使わず、政治資金で払いたいのではないか」（前出の上脇教授）


　政治屋として国会で売名行為に励んでいるのは足立議員本人ではないのか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「世界経済分析会合」は解散・総選挙の布石であると書いた産経と朝日　　天木直人
　　　　　　　　　衆院本会議で平成２８年度予算案が可決され一礼する安倍首相（右）と麻生財務相＝１日午後　：産経新聞


「世界経済分析会合」は解散・総選挙の布石であると書いた産経と朝日
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/02/post-4025/
2Mar2016　天木直人の公式ブログ


　どうやら５月末の伊勢志摩サミットに向けて日本の政局は大きく動く気配だ

　私は今度のサミットの主要議題は政治ではなく世界経済だと書いた。

　大手各紙も一斉にそう書き始めた。

　そうしたら、安倍首相がいきなり、サミット対策として世界経済分析の有識者会合をつくると言い出した。

　サミット前に専門家の意見を聞いて世界経済・金融情勢を正しく把握しておかなくてはいけない、というわけだ。

　ここまではきのうまでの理解だ。

　ところが、まるで予算案が衆院で通過したことを待っていたかのように、きょう３月２日の各紙が一斉に書いた。

　安倍首相はどうやら解散・総選挙を考えているらしいと。

　そして、ここからが、このブログで私が強調したいところであるが、なんと、この世界経済分析会合の新設が、解散・総選挙の布石であるというのだ。

　立場が正反対の産経と朝日が書いている。
　そのこころはこうだ。
　安倍首相は消費税１０％増税延期を宣言して解散・総選挙に踏み切りたい。そのために世界経済分析会合を開いて、「世界経済はリーマンショック後の状況に匹敵するほど深刻である」と言わせる。そして、「だから私は増税を延期する。その決断を国民に問うため解散総選挙をする」というつもりであると。　

　なるほど安倍首相が突然に世界経済分析会合を言い出したことに合点がいく。

　民主党と維新の党との合流協議など吹っ飛ぶ。

　野党統一候補など吹っ飛ぶ。

　きょうから始まる参院予算委員会など、もはや何の意味もない。

　政局は大きく動くだろう（了）


　　　　　　　　　　　◇

永田町は「ダブル選」に照準　解散観測強まる　予算年度内成立確定、首相の消費増税発言も変化
http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010066-n1.html
2016.3.1 23:56　産経新聞

　平成２８年度予算案の今年度内の成立が１日、確定したことで、与野党では「安倍晋三首相が会期末に衆院を解散し、７月１０日投開票で『衆参同日選挙』に打って出るのではないか」との観測が強まっている。今国会最大の懸案にめどがついた上、２９年４月に予定している消費税の１０％への引き上げに関する首相の発言にも変化が見られるからだ。

　「来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策だ」

　首相は１日夜、予算案の衆院通過を受け、国会内で記者団にこう語った。最大の山場を乗り切った後の後半国会は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が焦点となる。だが、与党は「紛糾しても想定内に収まる」（自民党国対幹部）とみる。

　こうなると、６月１日までの会期の延長も不要となる。５月２６、２７日には世界の関心を集める伊勢志摩サミットもある。首相が勢いのある時期に解散し、同日選に踏み切る環境が整ってくるというわけだ。

　消費増税をめぐる首相の答弁も「引き上げ凍結を争点に同日選に出るのではないか」との臆測を広げた。

　首相はこれまで、先送りの条件に「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」を挙げていた。ところが、２月２４日の衆院財務金融委員会で「世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうか（を考慮し）、その時の政治判断で決める」と、「世界経済の動向」に言及。増税先送りのシグナルと受け取った与野党議員は少なくない。

　確かに増税後の選挙は逆風必至で、その前に首相が解散に踏み切るとの見方がもっぱらだ。自民党の若手議員は「党幹部に『解散総選挙の可能性は９割以上だ。緊張感を持つように』といわれている」と話す。民主党の岡田克也代表も「消費税を上げるなら夏までに衆院選をやる可能性が結構ある」と述べ、同日選も視野に準備を進める。

　首相は「一票の格差」の是正に向けた衆院選挙制度改革で、先送りの方向だった定数削減を自民党に指示し、公職選挙法の改正を急がせた。これも「違憲」の批判を避けて解散権を行使するための環境整備とみる向きがある。

　参院自民党からは「同日選なら相乗効果で勢いがつき、有利に働く」（閣僚経験者）との声も上がる。伊勢志摩サミットの成功で内閣支持率をさらに上昇させられれば、同日選の機運はさらに高まりそうだ。（田中一世）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「民・維」の党名、決まらず――選挙ポスターができないよ～（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/efd8351b4d5c8cd307ce203a1b26a6cd
2016-03-02 09:38:14

　民主、維新両党は昨日3月1日に、代表と幹事長による初の「新党協議会」を開いたが、結論は得られず、結局、選挙ポスターは見送りになりました。

　読売新聞の本日3月2日の朝刊（4面）によると、「民主党は綱領で『共生社会』を強調しているが、維新は統治機構改革を前面に掲げ、重点の置き方が異なる」としています。とくに、民主党内には改憲への慎重論が根強い一方、維新には改憲に意欲的な議員が多い」そうです。

　もちろん、両党の綱領についても隔たりは大きく、今月27日までに段取りが決着するか、疑問視もしています。

　この両党の「党名分科会」は、民主が赤松広隆最高顧問と福山哲郎参院議員、そして維新が江田憲司前代表と柿沢未途衆院議員の4人。また「綱領・基本政策分科会」は民主が長妻昭代表代行、細野豪志政調会長ら、維新は小野次郎政調会長、井出庸生衆院議員らです。

　党名については、スコーンと一発で決まらなければ、これからああだ、こうだと議論していると、いつまでたっても決まらないものです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍、また米ロの板ばさみに。オバマが安倍の訪ロ延期を要請でアタフタ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24184820/
2016-03-02 09:41

　先週、ｍｅｗがある意味で、一番注目した＆今も興味深くウォッチしているニュースはこれだった。(@@)

『オバマ米大統領が２月９日の日米首脳電話会談で、安倍首相が予定するロシア訪問に対し、懸念を伝えていたことが分かった。
　複数の関係筋が明らかにした。

　首相は４月下旬から５月上旬の大型連休中、先進７か国（Ｇ７）の欧州各国を歴訪するのに合わせ、ロシア南部ソチを訪れ、プーチン露大統領と会談する方向で調整している。これに関し電話会談でオバマ氏は、ウクライナ紛争の停戦を定めた「ミンスク合意」に言及し、「ロシアを追い込んで履行させる必要がある」と主張、首相にロシア訪問の延期を求めた。
　首相は「日本にとってはロシアとの平和条約も大事だ。ロシアと対話を続けていくべきだ」と応じたという。（読売新聞１６年２月２４日）』

『オバマ米大統領が２月９日の日米首脳電話会談で、安倍晋三首相に４月下旬からの大型連休中のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。「今はそのタイミングではない」と伝えていた。首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった。複数の日ロ関係筋が２３日明らかにした。

　北方領土問題の在任中解決を目指す首相の「対ロ接近」に対し、米外交当局だけでなく、オバマ氏自身が強い不満を抱いている実態が裏付けられた。首相はあくまでも訪ロを目指す構えだが、対米説得の難航は必至。日米関係にマイナスの影響を及ぼす可能性もある。

　首相はオバマ氏に、北方領土問題の解決は東アジア地域の安定につながるとの観点から「プーチン大統領との対話継続は重要だ」と説明した。大型連休中にロシアを非公式訪問しプーチン氏との会談に臨む方向で調整を進めている。日ロ関係筋は「首相は米国がどう言おうと、５月訪ロを断行する」と指摘した。（北海道新聞１６年２月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相の今年最大の目標の一つは、プーチン大統領を日本を招聘して、日ロ平和条約を締結すると共に、北方領土返還に関して具体的な合意を得ることだ。（＊＊）
　しかも、今年は日ソ共同宣言が出されてからちょうど６０周年に当たるだけに、安倍首相としては何とかせめて日本招聘＆条約締結までは実現させたいと考えているという。^^;

＜さらには、国際社会で存在感を示したい安倍首相としては、自分がプーチン氏とオバマ氏の間にはいって、新東西冷戦を緩和する役割を果たしたいと。うまく行けば、伊勢志摩サミットにプーチン大統領も呼べるようにしたいと夢見ていた可能性もある。(~_~;)＞

　そこで、安倍首相は５月の伊勢志摩サミットを前に、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談を行うことを計画していたのであるが・・・。

『ロシア・プーチン大統領の年内訪日に向けた非公式の日ロ首脳会談を、5月6日に、ロシア南部のソチで行う方向で最終調整していることがわかった。
安倍首相は、5月末に開催される伊勢志摩サミットの議長として、ゴールデンウイーク中にヨーロッパを歴訪し、G7の首脳らと事前に意見交換する予定。関係者によると、この歴訪に合わせて、5月6日に、安倍首相はロシア南部のソチを訪問し、プーチン大統領と非公式に会談する方向で最終調整しているという。
　この会談では、サミットの成功に欠かせない、ロシアとの事前調整や、年内のプーチン大統領の訪日について話し合うものとみられている。（ＦＮＮ１６年２月８日）』

　ところが、この計画が米国に伝わり、オバマ大統領にその訪ロを中止するように言われてしまったわけで。このブログでは何回も取り上げている話なのだが。安倍首相は、またまた米国とロシア、オバマ大統領とプーチン大統領の板ばさみになって、コウモリくんえを演じそうだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、もともと北方領土問題への解決に意欲がある上、「強いロシアを取り戻す」として、強気の戦略を押し進めるプーチンをリスペクトしている様子。それゆえ、１２年末に新政権が発足してから、安倍首相はプーチン大統領と会談を重ねており、国会でもそれを自慢していたほど。そして、１４年には、プーチン大統領を日本に国賓として招聘して、平和条約締結などの目標実現に着手する予定だったのだ。(･･)

　ところが１４年２月にロシアがウクライナに介入したことから、欧米とロシアの関係が悪化。Ｇ７に属する日本は欧米側につかざるを得ないため、プーチン大統領の日本招聘や北方領土の返還交渉を実行することができないまま、今日に至っているの。(~_~;)

　しかも、その間に、ロシアは安倍首相の天敵である中国に接近。さらに、近時は北方領土返還に関しても、日本との見解が違うと主張て、冷たい態度をとるようになっているため、安倍側近が反発するケースが増えているのが実情だ。(-_-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　日本は、北方領土は日本固有の領土で、ロシアが第二次大戦終了間際に不法に占拠したと主張しているのであるが。
　ロシアは、第二次世界大戦の結果、北方領土の領有権を合法的に得たとして、日本にそれを認めるように主張。昨年にはメドベージェフ首相をはじめ政府高官が北方領土を訪問したり、北方領土に軍事関連施設の建設を積極的に進めるようになっている。^_^;

『ロシアのラブロフ外相は２６日、モスクワの露外務省で会見し、日本との平和条約交渉について、「領土問題の解決と同義ではない」と述べ、北方領土問題の解決を条約締結の前提とする日本政府の立場を否定する見解を示した。平和条約交渉は継続するが領土問題は存在しない、と述べたに等しく、日本側の強い反発を招くのは必至とみられる。

　ラブロフ氏は、１９５６年の「日ソ共同宣言」を重視する考えを示した上で、宣言で「平和条約の締結後に色丹、歯舞両島を引き渡す」としている点に触れ、「条約締結後に（色丹、歯舞を）返還するのではなく、善意の印として引き渡しが可能だとしているに過ぎない」と主張した。

　さらに、平和条約交渉についても「第二次大戦の結果を認めることなしに前進することはできない」と述べ、北方四島が大戦の結果としてソ連領になったとするロシア側の主張を受け入れるよう日本に迫った。（産経新聞１６年１月２６日）』

『ロシア通信によると、ロシアのショイグ国防相は１２日、クリール諸島（千島列島と北方領土）に建設中の軍事関連施設について「年内に全て完成させなければならない」と述べ、北方領土の軍事力増強を急ぐ方針を示した。国防省内の会議で指示した。
　ショイグ氏は昨年１２月、北方領土の択捉島、国後島に計３９２の施設を建設していると述べていた。この日の会議では、ことし中に２２０以上の施設を完成させる必要性を強調。残りの施設は既に完成している可能性がある。
　施設は兵員や家族のための宿舎など、部隊が安定的に長期駐留するための生活基盤が中心となる。（産経新聞１６年１月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このようなロシアの主張に、日本側はとりあえず反論をしてみせてはいるのだが・・・。

『萩生田光一官房副長官は２７日の会見で、ロシアのラブロフ外相が北方領土問題と平和条約を切り離す考えを示したことについて、「政府として受け入れることはできない」と述べ、不快感を示した。

　また萩生田氏は「平和条約締結の中核は北方四島の帰属問題そのものだ。第２次世界大戦の結果、ロシア領土になったかのような主張は全く受け入れられない」と反発。その上で、「ロシアとは政治対話を積み重ねつつ、国益に資するように関係を進めており、その中で領土交渉に取り組む方針に変わりはない」と強調した。一方、ロシア側への抗議については「具体的な対応は考えていない」と否定した。（朝日新聞１６年２月２７日）』＜ロシアに対しては、とりあえず反論はするけど、抗議はしないのね。^^;＞

　安倍官邸は、プーチン大統領が突然キレて、「じゃあ、もう日本と条約締結や北方領土の返還の交渉はしない」と言い出すのをおそれてか、コトをま～るくおさめようとしている感じがある。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、ロシアも経済的に困窮していることから、日本をうまく利用したいのが実情だし。また、日本をライバル米国から引き離したいという思惑もある。(~_~;)

『ラブロフ氏はさらに、平和条約がない状態でも両国間の経済活動が発展しているとの見方を示し、平和条約締結によって両国の経済関係が一層発展するとの日本側の主張を牽制（けんせい）した。

　また、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すのであれば「よりバランスを持たねばならない」と語り、米国に追従する外交姿勢を改める必要があるとの認識を示した。日米の同盟関係にくさびを打つ狙いがあるとみられる。（産経新聞１６年１月２７日）

　日本としても、ロシアが経済的に日本の協力を必要としているのがわかっているだけに、そこら辺をうまく使って、まずは日ロ関係の修復をはかりたいところ。(･･)

　しかし、オバマ大統領にしてみれば、（本当は安倍首相のことがあまり好きではにもかかわらず）つい昨年５月に安倍首相を招聘して（やって）、同盟強化をはかったばかりなのに。一年も立たないうちに、安倍首相がプーチン大統領との関係強化をしようとしていることに、不快感を覚えたに違いあるまい。(>_<)

＜米国は、ロシアがシリア内戦に介入したり、トルコとやり合ったりしていることも快く思っていないしね。(-_-)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　時事通信も、米国が安倍首相の訪ロにかなり警戒感を示していると見ている。

『今月9日に行われた日米首脳電話会談時に、オバマ大統領が安倍晋三首相のロシア訪問に懸念を伝えていたことが23日、分かった。
　複数の日米外交筋が明らかにした。首相は5月上旬にロシアを非公式訪問し、プーチン大統領と会談する意向だが、米国が日ロの接近を警戒していることが改めて浮き彫りとなった形だ。

　電話会談は、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受けて行われた。関係者によると、オバマ大統領は首相の訪ロについて、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での結束を重視し、「ロシアに行くなら、サミット後にしてほしい」と迫った。これに対し、首相は「日ロ間には重要な問題がある」と説明した。

　首相は4月下旬からの大型連休に、サミットに参加する欧州各国への歴訪を予定。欧州から日本への帰途に、ロシア南西部の都市ソチに立ち寄ることを検討している。政府関係者は「首相の訪ロ方針は変わらない。米国には引き続き、理解を求めていく」と強調。首相は、ロシアへの非公式訪問を通じて、停滞している北方領土問題の進展を図りたい考えだ。
　首相はプーチン大統領との会談で、ウクライナ問題の平和的解決に向け、ロシアに自制を働き掛ける方針。核実験などを強行した北朝鮮情勢をめぐっても協力を求める。（時事通信１６年２月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、もし安倍政権が、中国の南シナ海への進出（侵略）や北朝鮮の核開発、ミサイル発射に対応することを重視するのであれば、米国との関係を優先すべきところではないかと思うのだが。
　しかし、安倍首相は、ロシア訪問やプーチンとの会談をあきらめ切れない様子。
＜最近、勘違いタカビー度がひどくなっている安倍っちのことゆえ、もしかして、どうせオバマも今年いっぱいだしとかナメて、足元を見たりしているのかしらん？(@@)＞

　早速、２９日に国家安全保障局の谷内局長を米国に送って、何とかロシア訪問への理解を得るつもりでいるらしい。^^;

『国家安全保障局の谷内局長は２９日午前、アメリカ政府高官と会談するため成田空港を出発した。アメリカ側が懸念を示している安倍首相のロシア訪問について日本の立場を説明する方針。
　谷内局長は、２９日から来月２日までの予定で首都ワシントンを訪れ、オバマ政権で国家安全保障を担当するライス大統領補佐官らと会談する。

　安倍首相は５月の伊勢志摩サミットの前に非公式にロシアを訪れて、プーチン大統領と首脳会談を行う方向で調整を進めているが、オバマ大統領は、今月上旬の日米電話首脳会談で「タイミングを考えてほしい」などと懸念を示している。
　谷内局長はライス補佐官らに対して北方領土問題の解決を目指す日本の立場を改めて説明し、安倍首相のロシア訪問に理解を求める方針。また、中国の海洋進出の問題や北朝鮮への制裁についても意見交換する考え。（ＮＮＮ１６年２月２９日）』

　さらに安倍っ娘の稲田政調会長を、事前にロシアに訪問させることも考えているという。(･o･)

『自民党の稲田朋美政調会長は4月3～6日の日程でロシアを訪問する。
　党側が29日明らかにした。政府要人らとの会談や大学での講演などを調整している。
　稲田氏は29日、党本部でロシアのマントゥロフ産業貿易相と会談し、日ロ平和条約交渉に関し、「戦後70年たってまだ締結されていないのは、異常な状況だ」と伝えた。（時事通信１６年２月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、ｍｅｗは米国がそんなにスンナリと、安倍首相のロシア訪問を認めるとは思わないし。＜何か見返りでもあれば、別かも知れないけど。その見返りもコワイところ。^^;＞

　ロシアが簡単に、平和条約締結や北方領土の返還交渉に応じるとも思えないのである。＜こちらは絶対に見返りを要求するはず。それも、公にされるかはわからないけど、日本にとってトンデモない不利な条件や高額な対価を要求されそうな予感が・・・。(^_^;)＞

　でも、米国にもロシアにもいい顔をしたい安倍首相は、また米ロそれぞれの前で、コウモリぶりを発揮するのではないかと。そして日本の一般国民の利益などそっちのけで、米ロと保守派の思いや利益のために、多大な費用や労力を費やすのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権「7月参院選、12月総選挙で大勝」構想崩す大票田・農協の逆襲〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　甘利氏の後任の石原氏（左）と談笑する安倍首相　（ｃ）朝日新聞社


安倍政権「7月参院選、12月総選挙で大勝」構想崩す大票田・農協の逆襲〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160302-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月11日号


　7月の参院選挙は、衆院解散でダブルとなるのか、それとも──。永田町の住人たちが浮足立っている。

　2月26日、菅義偉官房長官は記者会見で、来年4月の消費税率10％への再引き上げについて「税率を上げて税収が上がらないのなら、消費税の引き上げはあり得ない」と述べた。霞が関では、「2度目の消費増税延期解散で、ダブル選挙か」との臆測が広がる。だが、自民党国対幹部は、安倍首相の本音をこう打ち明けた。
「ダブル選挙はない。公明が嫌がっている。軽減税率であそこまで公明に譲歩したのは、参院選で勝つため。ダブルになると投票所で、衆参の両方で選挙区と比例の候補者の名前を自民、公明と有権者が書き分けなければならず、票の配分が難しく、リスクがある」

　現実的なのは、11月に臨時国会を開き、「憲法改正」と「消費増税の再延期」をぶち上げ、解散。12月に総選挙を打つことだ。

「そして橋下徹前大阪市長が改憲を旗印におおさか維新を率いて、出馬。自、公と合わせて3分の2の議席を目指す。すると、東京五輪がある2020年の12月まで衆院選をしなくていい。安倍さんが圧勝した過去2回の衆院選はいずれも12月。ゲンを担ぎたいとの思いもあるようだ」（同）

　自、公、おおさか維新の連携は水面下で着々と進んでいるという。

「1月24日の宜野湾市長選挙では予想に反し、翁長雄志沖縄県知事が推した候補が自民推薦候補に大差で敗れた。その要因は公明とおおさか維新の票が自民推薦候補に大量に流れたから。菅さんは総選挙を見据え、公明だけでなく、おおさか維新とも裏で連携している」（自民党議員）

　一方の野党は、にわかに吹き始めた解散風への対応に追われている。

　共産党は2月22日、参院選の勝敗の帰趨を決める1人区で候補者を取り下げる方針を決めた。26日には、民主の岡田克也代表と維新の松野頼久代表が会談し、3月中に両党が合流することで正式合意した。それでも、いまだ展望は見えない。維新幹部が嘆く。

「民主とは対等合併ではないから、旧みんな系など不満分子は多い。江田（憲司・前代表）さんもそうで、新党のネーミングで民主との協議を担うことになったから、またゴタゴタする。選挙区調整も手つかずのままだ」

　野党の体たらくを尻目に、着々と進む安倍首相の選挙シナリオ。ところが、その戦略を根底から覆す組織がある。正組合員と准組合員を合わせて1千万人以上の組織で、自民党の大票田である農協だ。

　2月下旬、都内某所で全国各地の地域農協幹部ら約50人が集まる勉強会が開かれた。テーマはTPP。講師として招かれた海外の専門家は、TPPが発効すれば、農業だけでなく医療や金融にも大きな変化が起きると解説。その会の最後で、ある地域農協の組合長が発言を促された。その言葉は、怒気を帯びていた。

「農業団体から（参院選で自民党の）候補者を出すなんて愚かだ。戦いはこれからだ。我々は、組合員にお願いし、自民党議員を減らさないといけない」

　農協は、参院選の全国比例区で組織内候補を1人擁立するが、それについても「推薦の取り下げを求めていく」（組合長）という。

　安倍政権による“農家いじめ”とも思える農政改革に、農協組合員から怒りの声が噴出している。さらに、自民党議員の稚拙な発言と行動の数々も目立つ。

　TPP交渉の旗振り役だった甘利明氏は、“賄賂疑惑”で辞任。ドタバタの中で、失言癖のある石原伸晃氏がTPP担当相に選ばれたが、甘利氏からの引き継ぎは電話でわずか20分だったという。ある省庁の官僚は、その“ド素人”ぶりに不安を募らせる。

「TPP政府対策本部でまとめ役をしないといけないのに、務まるのか……」

　支える高鳥修一内閣府副大臣も情けない。高鳥氏は過去にTPPについて「平成の売国」と述べるほどの反対派だった。それが副大臣就任で推進派に転向。甘利氏の代理でニュージーランドの署名式に参加した際は、署名式後に現地の警備体制を写真付きでブログに暴露し、厳重注意を受けた。農協幹部は、あきれている。

「自民党の政治家は、農家を『既得権益』と言うが、能天気に世襲で政治家をやっている人間こそが日本最大の既得権益者じゃないか」（本誌取材班　西岡千史、亀井洋志／上垣喜寛）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「WILL」の終焉と保守論壇の崩壊。　　山崎行太郎

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160302
2016-03-02　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


「WILL」の終焉と保守論壇の崩壊。

昨日は、敵菜収氏と、都内某所で、敵菜氏の新刊「ミシマの警告」(講談社α新書)をめぐって対談した。

話題は、過激な「安倍批判」と「エセ保守論壇批判」「保守オバサン批判」に終始した。

その時も、話題になったのだが、保守論壇の一翼を担ってきた「WILL」で、編集長をはじめ、編集部員全員が、別会社(飛鳥新社？)へ辞職・転職するらしい。

「WILL」は、そのまま新しい編集長を迎えて、発行を続けるらしいが、いずれにしろ、「WILLの時代は終わった」と言っていい。

同時に保守論壇も崩壊期を迎えていると言っていいだろう。

安倍私設応援団と化した「産経新聞」や「正論」の自滅=崩壊も近いのではないか。

「野党新党」と「WILL」の分裂騒動。何かが動き出したようだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「農林中金不要論」をぶち上げた小泉進次郎に大ブーイング〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　自民党農林部会長に就任した小泉進次郎氏（左）と、西川公也元農相　（ｃ）朝日新聞社


「農林中金不要論」をぶち上げた小泉進次郎に大ブーイング〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160302-00000002-sasahi-pol
週刊朝日　2016年3月11日号


　今の政界で最も有名な世襲政治家といえば、昨年10月に34歳の若さで自民党の農林部会長に就任した4代目政治家の小泉進次郎衆院議員だろう。

　自民党幹部は「進次郎のおかげで助かっている。補佐役のベテランの西川公也（元農水相）の助言もよく聞き、コンビもまずまず」と褒める。しかし、農業関係者からはブーイングの声が出始めている。

　進次郎氏は総資産100兆円という農林中央金庫を突然、やり玉にあげた。

「融資のうち農業に回っている金額は0.1％しかない。農家のためにならないのならいらない」（1月）

　農林中金は、地域のJAバンクや各都道府県にあるJA信連から資金を預かり、その運用益を組合員に還元している。これは、中小企業向けの融資をしている信用金庫が、その資金を運用する信金中央金庫を持つのと同じだ。経済評論家の三橋貴明氏は言う。

「農協の主な業務には、農産物の販売や農業経営に必要な資材を提供する経済事業と、保険や金融を担う信用・共済事業があります。経済事業は赤字で、金融サービスの黒字で穴埋めしている。金融を切り離す規制改革をすれば、農協マネーを狙う米国、企業、投資家は喜ぶでしょう。しかし、農業資材は値上がりし、特に赤字事業の多い地方のガソリンスタンドや金融業務は閉鎖せざるをえない。結局は、地方に住む人々が打撃を受けることになる」

　これだけではない。政府の規制改革会議は、一般企業による農地売買自由化を繰り返し提言している。これについても進次郎氏は、経済誌「エコノミスト」のインタビューで、「選択肢のひとつとして持っていい」（2月2日号）と、前向きな発言をしている。

　この発言にも自民党のベテラン議員が反発している。

「企業による農業への参入は、農地をリース契約することで何の問題もない。農業大国の米国だって企業の農地売買は厳しく規制しているのに、なぜ、必要なのか。食糧安全保障の視点が欠落している」

　経済界の意向も見え隠れする。国家戦略特別区域諮問会議で農地売買の自由化を熱心に提言しているのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵慶大教授だからだ。自民党の農林議員は言う。

「農地売買の一部自由化は、兵庫県養父（やぶ）市で特区として認められている。養父市では、オリックスの子会社が農業に参入しているが、竹中氏はオリックスの社外取締役。自らの会社への利益誘導のためではないか。特区の旗振り役は菅官房長官で、進次郎氏は官邸と経済界の操り人形だよ」

　農林部会長には、官邸の急進的な農政改革のブレーキ役も求められているが、その存在感は薄い。

「進次郎さんは、印象的なキーワードを拾って人を巻き込むのがうまいが、討論はできない。数字の間違いもあるから」（官僚）

　本誌は、進次郎氏に農業政策についてのインタビューを申し込んだが、「ビジネス誌や農業専門紙以外の取材はお断りしています」とのことだった。（本誌取材班　西岡千史、亀井洋志／上垣喜寛）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 京都３区補選、自民党候補者立てず。世論が強ければ安倍政権は怯む。 野党選挙協力合意の成果。一段と衆参一人区の協力に期待
京都３区補選、自民党候補者立てず。世論が強ければ安倍政権は怯む。野党選挙協力合意の成果。一段と衆参一人区の協力に期待したいー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socsgh
1st Mar 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A事実関係

１：衆院選 京都３区補選　自民が公認見送り方針を確認（毎日新聞3月1日朝刊）

自民党は２９日の役員会で、

宮崎謙介元衆院議員が女性問題で辞職したことに伴う衆院京都３区補選（４月２４日投開票）で

公認候補の擁立を見送る方針を確認した。

役員会後に記者会見した谷垣禎一幹事長は「（女性問題で辞職したことから）謹慎も必要だ。

有望な候補を立てても惨敗すれば先につながらない」と述べた。

２：京都３区補選　共産も独自候補見送りを示唆（毎日新聞3月1日朝刊）

　共産党の山下芳生書記局長は２９日の記者会見で、

自民党の宮崎謙介元衆院議員の辞職に伴う衆院京都３区補選への独自候補擁立を見送る意向を示唆した。

「（民主、維新などと）安全保障法制廃止や選挙協力に合意していることを踏まえ、対応したい」と語った。

B:評価

１：　成果がどこまで大きくなるか不明であるが、今日本政治に新しい流れができている。

　過去国政選挙特に一人区においては、自公は選挙協力するのに対して、

野党側は共産党が常に一人区に一人の候補を立て、野党票の分裂で惨敗を喫していた。

　それに対して民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党首は

２月１９日、昨秋成立した安全保障関連法の廃止を掲げて

「国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」ことで一致した。

民主の岡田克也代表は、党首会談で

①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回

②安倍政権の打倒をめざす

③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む

④国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の４点で一致したことを記者団に明らかにした。

２：この流れが京都３区衆議院選挙に持ち込まれた。

京都3区は野党の強い地域である。

　2014年12月の選挙では次のとおりである。

　当 宮崎謙介：自由民主党、公明党推薦　35.8%

　　　泉健太 　　 民主党 　　　　　　　 33.1%　

　　 石村和子　日本共産党 　　　　　 　16.1%

　20１２年12月の選挙では次のとおりである。

　　 宮崎謙介　自由民主党　　　　　　　31.6%

　　泉健太　　民主党 　　　　　　　 　31.5%

　　石村和子　日本共産党 　　　　　　14.3%

　ここで民主、共産党の選挙協力が出来れば勝つ。そのような選挙区である。

３：不祥事を起こしたのは、宮崎謙介という一個人である。

何も自民党が問うとして罪を犯したわけではない。

新しい人を候補者に立て、その人が立派な人であれば当選する。

しかし、民主、共産が候補者を絞れば自民党は勝てない。それで自民党は候補を立てなかった。

４：選挙協力の力があらためて、実証されたこととなる。一段の協力体制の確立に期待したい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎代表 巻頭提言　日本国憲法の危機を直視し、 今夏の参院選で与野党逆転を　機関紙 第33号


小沢一郎代表 巻頭提言　日本国憲法の危機を直視し、 今夏の参院選で与野党逆転を
http://4472752.at.webry.info/201603/article_2.html
2016/03/02 13:32　銅のはしご　機関紙　第33号より 全文転載


機関紙　第33号
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160301.pdf
・


小沢一郎代表 巻頭提言


日本国憲法の危機を直視し、今夏の参院選で与野党逆転を


３分の２阻止ではなく、与野党逆転を


　安倍首相は、現政権中心の改憲勢力が参院全体の３分の２以上の議席を獲得することを目標に、今夏の参院選に臨むと公言しています。それを阻止するためには、何としても我々野党は手を組んで、力を合わせて、そして３分の２を取らせないという消極的な話ではなくて、まず参院で与野党逆転を実現する、そのために野党が８０議席以上を獲得するという気持ちで戦わなくてはいけないと思います。


　衆院ではすでに与党が３分の２の議席を確保しています。それに加えて参院でも与党が３分の２の議席を取れば、国会で憲法改正の発議が可能になります。


　もちろん、憲法改正には最終的には国民投票で決まります。しかし、日本の場合、国会で発議されたものを国民投票で覆す可能性は非常に低く、このままでは一気に憲法改正の方向で進んでしまう、と私は思っています。


憲法の理念を全く変えてしまう 自民党憲法改正草案


　安倍首相は憲法改正の内容をつまびらかにしていませんが、自民党の憲法改正草案を見ると憲法前文から、第９条、そして基本的人権に至るまで、今の憲法とは全く異なる前近代的な理念の憲法に作り変えようとしていることがわかります。安倍内閣が戦前回帰的な政権だと言われる理由も、実はここにあります。


　自民党憲法改正草案では、自衛権の行使拡大につながる条項が第九条に加えられ、平和理念に関して日本が独自の道を歩むことを選択しています。また、基本的人権については、それを「永久の権利」として謳った第９７条をそっくり削除する一方で、全体を通してさまざまな場面で「公共の利益」「公の秩序」という観念が挿入されています。


　これは、「国家の意向によって個人の権利が制限されるのは当然だ」という考え方であり、「公共の利益」という名の下に基本的人権の抑制が制度の中に多く盛り込まれていくことになると思います。


野党が連携し 安倍内閣の退陣を


　こうした近代民主主義の理念に反する、歴史に逆行する憲法改正を決して許してはなりません。だからこそ、我々は何としても与野党逆転を実現し、安倍内閣の退陣を図る必要があるのです。


　世界に目を向ければ、近くでは昨年のフランスの地方選挙で、極右の国民戦線の進出を阻むために、共産党を含めた左派連合と右派連合が連携しました。


　翻って日本は、すでに極右政権と言ってもいいような安倍政権が現実に存在しているわけですから、それを阻止するために、今まで対立してきた野党同士が力を合わせることは何もおかしなことではありません。日本国憲法の危機を直視し、今こそ野党はきちんと連携して、日本でも民主主義を発揮すべきだと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相の国会答弁「〜ですよ」多用の上から目線度（毎日新聞）
野田佳彦前首相（左端）の質問に答える安倍晋三首相（右）＝２０１６年２月１９日、藤井太郎撮影


安倍首相の国会答弁「〜ですよ」多用の上から目線度
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160226/biz/00m/010/015000c
2016年2月29日　山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員　毎日新聞


　「いつもこうなんですか」。野田佳彦前首相が言った。２月１９日の衆院予算委員会。民主党は野田氏が質問に立ち、２０１２年１１月の党首討論以来の安倍晋三首相との直接対決をした。


　野田氏はまず、「４年前、安倍首相が国会議員の定数削減をすると約束したから、私は衆院を解散した。この約束を覚えていますか」と聞いた。


低調な論戦に裏切られた思い


　安倍首相は定数削減に関する４年前からの取り組みの説明を続け、各党が現在話し合っていることは「大きな前進だ」と締めくくった。自身が「長い」と認めた答弁。それに対し、野田氏はあきれたように冒頭の言葉を漏らしたのだ。



衆院予算委員会で安倍晋三首相に質問する野田佳彦前首相＝２０１６年２月１９日、望月亮一撮影


　インターネット中継で見ていたが、「知らなかったの？　いつもこうだよ」と突っ込みたくなった。


　野田氏はさらに「１３年の通常国会で『定数削減をする』と約束したのに実現していない」「結果を出し切れないことに国民におわびの言葉があると思った」と追及した。一方の安倍首相は「民主党は８０人減らすと言ったのに１人もできなかったが、自民党は０増５減はした」「我が党にも責任はあるが、共同責任だ」と答えた……。


　因縁浅からぬ首相と前首相の論戦だ。もっと深いやり取りを期待したが、裏切られた思いだった。


「お母さんだってやってる」と子供が言い返すパターン


　通常国会が始まってから可能な限り予算委などの質疑を聞いている。安倍首相の答弁が荒れている。と言うか、子どもの口答えのようなのだ。



野田佳彦前首相の質問中に、自席から反論する安倍晋三首相＝２０１６年２月１９日、藤井太郎撮影


　「ご飯が食べられなくなるからつまみ食いしちゃダメ」と子どもに諭すと、子どもは「お母さんだってしてるじゃないか」と言い返すパターン。


　特に民主党が相手だと安倍首相はムキになる。「そうは言っても経済は民主党政権時代に比べよくなったんですよ」とか、「だったら民主党は対案を出してくださいよ」とか。


　野田氏は「民主党を酷評して自画自賛する答弁は、首相の悪い癖だ」と指摘した。「いつもこう」だと知っていたのだろう。


民主党をぎゃふんと言わせたがる首相


　そんな答弁が目についたのか、日経新聞が２月１４日朝刊の「永田町インサイド」に＜安倍流　攻めの答弁術＞という記事を載せた。


　言語学の東照二・立命館大教授は語尾に「よ」を付ける話し方に注目している。


　例えば、２月４日、民主党の大串博志衆院議員とのやりとりで、安倍首相は「（民主党から改憲草案は）何も出てないんですよ。出してみてくださいよ」と重ねて迫った。東教授によると、語尾に「よ」をつけるのは「力関係で相手に勝っているとの心理の表れ」。今国会は昨年に比べて「非常によく使っている」という。


　「安倍１強」が一層強まったからだろうが、上から目線では建設的議論にならない。国会質疑はディベートではない。相手を言い負かして、ぎゃふんと言わせるのが目的ではない。相手の話を聞き、答える中で相手を説得し、考えを国民に伝えるものだ。


親分にならって子分も？


　自民党６０年に当たっての毎日新聞のインタビューで、不破哲三・前共産党議長は昨年秋、次のように語っている。


　「田中角栄さん、福田赳夫さんらは、国会論戦でもこちらの指摘に対し、真摯（しんし）に向かい合う姿勢があった」「今は株価だけを見ている」「最後は数の力だと思い込んで論戦を軽視している。自民党には逃げずにちゃんと論戦のできる相手になってほしい」（毎日新聞１５年１１月２４日朝刊）



国会で答弁する田中角栄元首相＝１９７３年７月１３日撮影
　せきを切ったように閣僚や国会議員の失言や放言が飛び出している。安倍首相の責任は大きいと思う。


　丸川珠代環境相は、除染などによる年間の追加被ばく線量の長期目標について「何の科学的根拠もなく、誰にも相談せず、その時の環境大臣が１ミリシーベルトまで下げた」と、民主党に責任を押しつける事実無根の発言をした。


　安倍首相が得意の民主党バッシング。親分がやっているなら、子分も同じことをやっていいとなるだろう。論戦相手の向こうにいる国民を意識してほしい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相補佐官の暴行を元秘書が実名告発（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河井克行首相補佐官　Photo:Kyodo


安倍首相補佐官の暴行を元秘書が実名告発
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5927
週刊文春　2016年3月3日号


　安倍首相の補佐官を務める河井克行衆議院議員（52）が、秘書に暴行を働き、刑事告訴されていたことが発覚した。

「河井氏は当選六回で広島県選出。昨年十月より首相補佐官として、日本政府の立場を諸外国に説明するスポークスマン的役割を果たしています。今年一月には、安倍首相の特使として、慰安婦問題をめぐる日韓合意を米国政府関係者に説明するなど、『地球儀を俯瞰する外交』を掲げる安倍政権のキーマンの一人です」（政治部記者）

　だがその河井氏には、“裏の顔”があった。

「秘書や役人に対するパワハラがヒドい。霞が関では、『河井＝役人を怒鳴る政治家』という位置づけですが、秘書が次々と辞めることでも有名です」（同前）

　小誌が取材を進めると、「あの人（河井氏）だけはどうしても許せない」という男性に出会った。男性の名前は中村秀雄氏（74）。1999年の4月から7月にかけて河井氏の秘書を務めた人物だ。

「あの人は私が運転していると、運転の仕方や言葉づかいが気に入らないと、『このやろう』と罵声を浴びせて、ハンドルを握る私の左腕を蹴りまくるのです。毎日のように蹴られました」

　中村氏が取り出した一枚の写真には、左上腕部を痛々しいアザに覆われた当時の姿が写っていた。診察の際、看護師に撮ってもらったものだという。さらに選挙における対立候補のポスターを剥がすことを河井氏に強要された中村氏は、秘書を辞めることを決意。先の暴行事件について告訴状を提出して、広島県警に受理された。

　だが中村氏は、退職後、河井氏のポスターをカッターナイフで切り裂いたとして、器物損壊で現行犯逮捕されてしまう。

「私にはどうしても我慢がならなかったんです。今となれば、自分がやった行為については深く反省していますし、私が逮捕されたことで、告訴した暴行の件も立ち消えになってしまいました」

　河井氏は弁護士を通じて〈（河井氏が）事務所に勤務していた者らに対し、暴力を振るった事実はありません〉〈（河井氏の）暴力により中村氏が怪我を負った事実もありません〉と回答。だが、小誌記者が改めて河井氏に国会内で、「被害者がウソをついているのか」と尋ねても、目を合わせることなくこれを無視した。河井氏に日本政府の代表として外交を担う資格はあるのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 消費支出５カ月連続減…庶民はカップ麺を爆買いしていた（日刊ゲンダイ）


消費支出５カ月連続減…庶民はカップ麺を爆買いしていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176427
2016年3月2日　日刊ゲンダイ



生鮮品も値上がりで…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　総務省が１日公表した家計調査によると、１月の消費支出は前年同月比で実質３．１％減だった。総務省は暖冬で衣類の支出が減ったためと分析したが、マイナスは５カ月連続だ。


「確かに暖冬の影響はあるでしょう。でも、それだけではありません。家計は、円安による輸入物価の高騰や、１４年の消費増税の悪影響を受けたままなのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　実質賃金は昨年まで４年連続で減少している。こんな状況で、個人消費が上向くわけがない。シンクタンクからも「個人消費は底這い圏の推移が続く」「消費は依然低迷」といったリポートが出ている。


　実際のところサラリーマン家計は、１年前とどう変わったのか。家計調査をつぶさに見ていくと、恐ろしい実態が見えてくる。


　１６年１月の消費支出（２人以上世帯）は２８万９７３円。昨年１月は２８万９８４７円だったので、減少額は８８７４円（３．１％）だ。この水準が１年間続くと、消費支出額の減少は１０万円を超す。


　シワ寄せの多くは、食べ物以外に向かっている。１５年１月と１６年１月の支出金額を品目別に調べたところ、暖冬とは無関係のワイシャツが５．１％減で、ネクタイは９．０％減だった。洗濯代（クリーニング代）も１０．９％減、理髪料は７．８％減となっている（別表参照）。


「食べ物を削るのは難しいので、主婦たちはダンナ関連の出費を極力抑えているのでしょう。そればかりか、離れて暮らす子供のアパート代などを含む“仕送り金”も８．０％減少です。アベノミクスの現実ですよ」（市場関係者）


　別表をよ～く見て欲しい。実は食料にも節約志向がクッキリと出ている。


「最近は、売れ筋のカップ麺を特売する機会が増えました。肉で売れ行きがいいのは鶏肉だし、果物はバナナ。ふりかけも人気です」（大手スーパー関係者）


　食料全体の支出額は４．１％増だが、カップ麺は３２．１％も増えた。昼メシはカップ麺がメーンで、デザートは値段の高いイチゴ（１１．８％減）をやめて、バナナ（８．８％増）にする。


　外食は、ハンバーガー（２２．５％増）だ。アルコールはシャレたワイン（９．７％減）より、お手頃価格の焼酎（１２．１％増）をグビグビといく。


　これが、長期にわたる消費支出減少の実態だ。アベノミクスなど庶民イジメでしかない。


関連記事
アベノミクス　１月の実質消費支出が大幅マイナスに！前年比3.1％減、市場予想を超える数値！企業の売上高もマイナス2.7％
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/229.html
・
総務省の家計調査、実質消費支出が５か月前年比減少。２１か月前月比減少。とにかく内需が冷え込んでいる。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/207.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ＜安倍首相＞「ロボット答弁者あったらいいなあ」(毎日新聞）-今とさほど変わらないかも
「＜安倍首相＞「ロボット答弁者あったらいいなあ」

毎日新聞 3月1日(火)23時30分配信

　安倍晋三首相は１日夜、衆院予算委員会の与党理事らと首相公邸で会食し、２０１６年度予算案の審議を振り返って「ロボット答弁者があったらいいなあ」と語った。出席者が明らかにした。

　実証実験が始まった自動運転タクシーが話題になった際の一言。同席した菅義偉官房長官は「その方が冷静に答弁できる」と応じ、笑いを誘った。首相は時折、野党の質問にムキになって答える場面があり、つい本音が出たようだ。【横田愛】」

結局答弁書を読み上げるだけなら、今とさほど変わらないかもしれません。

関連
＜悲報＞安倍首相、国会で原稿読みの練習シーンを激写される！口を動かしながら練習！番組キャスターも苦笑・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/183.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 17 日 22:10:05: igsppGRN/E9PQ

岡田民主代表の質問を聞かずに下を向いてブツブツと答弁書読み上げ練習中の安倍総理。上手に読みあげなくっちゃってわけだな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/295.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 1 月 06 日 20:59:41: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

安倍首相がネット上の批判に激怒！？国会答弁中に「インターネットで私を批判している人達」と発言！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/831.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 19 日 14:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 日教組の組織率２４．２％　過去最低を更新（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160302/dms1603021204012-n1.htm
2016.03.02


　昨年１０月１日時点の日教組の組織率が前年より０・５ポイント減の２４・２％となり、過去最低を更新したことが文部科学省の調査で分かった。３９年連続の低下。日教組以外も含めた教職員団体全体の加入率も４０年連続で低下し、０・９ポイント減の３６・３％となった。

　調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約３７万人だった。

　このうち日教組は前年より約６０００人減の約２４万７０００人。全日本教職員組合（全教）は約３０００人減の約４万４０００人で組織率４・３％、全日本教職員連盟（全日教連）はほぼ横ばいの約２万人で組織率１・９％となっている。

　新規採用者の教職員団体への加入率は１・１ポイント減の２４・３％。日教組は１・２ポイント減の１８・８％だった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 家計調査、消費支出５カ月連続減、それでも景気は回復していると？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/03/post-c363.html
2016/03/02


テレビでは米大統領候補がどうした・こうしたばかり報道してい
る。

スーパーチューズデーの結果がどうたらこうたら。。。

日本に取ってそこまで大騒ぎする話題なのだろうか。

国会で野党の追及に、安倍政権の面々は決まって、”景気は緩
やかに回復している”と言うがどこの世界の話なんだろう。

総務省は消費支出が５か月連続で減っていると発表した。

＞消費支出５カ月連続減…庶民はカップ麺を爆買いしていた
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000023-nkgendai-life
　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ 3月2日(水)15時6分配信

＞総務省が１日公表した家計調査によると、１月の消費支出は
前年同月比で実質３．１％減だった。総務省は暖冬で衣類の支
出が減ったためと分析したが、マイナスは５カ月連続だ。

また暖冬のせいにしている。

この国では豪雨があれば豪雨のせいに、暖冬になれば暖冬の
せいにするが、それがすべてではないだろうに。。。

内需がしっかりしていれば、少々の豪雨があろうと暖冬になろう
とこれほど顕著にガタ減りという事はないと思う。

一時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国人の爆買いにも陰りが出
てきたそうだし。

やはりなんといっても消費税増税が庶民の生活を直撃している
のだと思うし、安倍政権が誘導した円安によって恐ろしいほど
物価が上がったのも、国民が買い控えしている原因ではないだ
ろうか。

増税分より賃金が上がれば消費するだろうが、輸出関連の大
企業や富裕層は別として、多くの一般国民は安倍政権と日銀
の目指すインフレ政策によって心身ともに疲弊している。

実質賃金が目減りしているのでもわかるように、社会保障費
は年々上がり賃金は上がらず、防衛するとしたら消費を控え
る事だ。

消費しなければ経済が良くなるわけもなく、消費をさせようとし
たら、消費税を凍結ではなく下げるとか、賃金を３％以上上げ
るとかしないと景気回復の要素はないと素人の私は思うが、政
府はよほどのことがない限り来年上げると言う。

もっとも最近では、来る参議院選挙を意識してか、本田参与や
悪代官菅に消費税凍結も視野にあるような発言をさせている
が。またいつもの騙しのテクニックで、本当に邪悪な政権だ。

入ってくるものが目減りしているのに使うバカがどこにいるの
か。

使いたくても使えないのが現状だ。

国民からは増税をして、大企業には減税で、富める者がより
富み、弱いものがより弱くなる。

一時の税収増の為に、この国を根本から壊してどうするのか。
安倍政権の政策の基本は雲の上の人間たちばかりが潤う発
想だ。

景気が良いのは、国民の血税で賄われている政治家や公務
員、そして輸出関連の一部大企業のみじゃないか。

１億総活躍どころか、一億総貧乏時代到来だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 悲劇の無力列島＜本澤二郎の「日本の風景」（２２８２）　＜超大型借金バラマキ予算が衆院可決＞　＜無力野党に国民のイライラ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52132211.html
2016年03月02日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜超大型借金バラマキ予算が衆院可決＞

　半島では、３・１独立運動の記念式典が行われた３月１日に、列島では３分の２議席を有する極右与党の前に衆院野党はあえなく屈して、超大型借金バラマキ予算案が可決、参院へ送致された。皮肉をいうわけではない。公明・創価学会の手柄である。この予算には、夏の参院選のための買収資金も入っている。政府が借金して、有権者を買収する予算というのも珍しい。そのツケを国民が支払うことになる。

＜無力野党に国民のイライラ＞

　民主主義は数が優先する。数の横暴は独裁政治を招来させるが、ここ３年の自公政治は、まさにその典型である。少数尊重の姿勢はみられない。内外政ともに失格である。とりわけ憲法違反の法制が次々と実現、国民のイライラは膨れ上がっている。
　野党の無力にある。永田町への失望を、人々を追い込んでいる。ジャンヌ・ダルクもいない。マハトマ・ガンジーもいない列島である。。
　一時、すい星のように現れ、大阪の改革者となった橋下は、既に化けの皮がはがされてしまった。そんな屑をテレビが起用したという。テレビ朝日も腐ってしまった。

＜改憲軍拡の嵐＞

　自公による戦争法実現で、ワシントンの産軍複合体・戦争屋が勢いづいてきた。半島と大陸に向けて大攻勢を始めた。
　北朝鮮と中国へと、挑発的軍事外交を駆使していて危なっかしい。それでも議会は健全に機能していない。改憲軍拡の恐怖に気付こうとしていない。まるで成り行き任せといった態度が、与野党からうかがえる。
　戦争を少しだけかじった人々は、これを恐れているのだが、官邸も議会も無関心そのもので、結果、極右の改憲軍拡路線を進行させている。

＜新聞テレビの無力化＞

　ここは権力監視を議会・司法と共に使命にしているはずの、言論機関の出番である。筆者は朝日に期待をかけるしかないのだが、もたらされる情報にその気概が見られない、という。
　「ナベツネの軍門に下ってしまったのか」との危惧を抱くばかりである。戦前も戦争賛美という大失敗をした朝日が、再び蘇ってくるのであろうか。
　全く失望してるわけではない。社説１本１００万円・１５０万円の高給体制を改革しているとも聞いている。これはいいことだ。ジャーナリストが金に取りつかれたら、勇気ある正義の報道は出来ない。東京タイムズを見習え、だ。
　マスコミの高給体制は、国会議員の村上誠一郎でさえも指摘して久しい。庶民・弱者の立場からの報道が不可欠だ。朝日の再生に期待したい。

＜放射能被害＞

　言論・議会に加え、ひとり法曹の闇に隠れていて、時折姿を見せると、政府擁護の判断を示す政府お抱えの司法も、人々の間に定着してしまった悲劇の列島である。
　事実上、議会も司法も極右政府のいいなりである。言論界もそうである。財閥に制圧されてしまった列島なのだ。放射能が覆う列島でもある。
　清廉な恥を知る、政治家・官僚・法曹人のいない列島と決めつけられようか。

＜腐敗（東電・徳洲会・東芝）に蓋＞

　独裁政権は腐敗を呼び込む。まじめな人間は貧困へと追いやられる。腐敗には、蓋をかける不条理な列島である。
　３・１１東電福島原発事件に日本の検察は、とうとう動かなかった。一人も責任を取らせることが出来なかった。こんなことは、いかなる独裁政権でも見られない。
　その点で徳洲会疑獄は、少しだけ手を出したが、入り口でやめてしまった。朝日の記者は、独自だねを手にしながら、編集幹部によって封じられてしまった、と聞いている。
　事情通は「徳洲会事件は官邸の手に握られてしまい、検察は手を出せない」と語っている。
　東芝疑獄はどうか。発覚して大分たつ。これも、闇の世界に送り込んでしまおうというのだろうか。東芝病院による医療事故死に、蓋をかけたように、果たして出来るのであろうか。
　医療事故死はまだ終わっていない。東芝顧問弁護士との対決は、まだこれからである。

＜ひとり沖縄の抵抗が列島の誇り＞

　筆者に勇気を与えてくれる列島の正義の士は、沖縄の人々である。先の市長選は、創価学会の裏切りで敗北したようだが、沖縄を平和な島に戻そうとする潮は、深く強く高い。

＜無党派への期待＞

　日本の政治を変える原動力は、５割から６割も存在する、いわゆる政治的無党派である。列島の山を動かす力がある。
　野党が団結して無党派に体当たりでぶつかっていけば、必ず心を動かしてくれるだろう。その可能性は低くない。それどころか大きい。秘密結社・日本会議の傘下となっている右翼メディアも怖くはない。

２０１６年３月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪賛同≫小林節氏が新党の立ち上げに言及！「野党が集まっただけでは勝てない、政策と顔ぶれでワクワク感を出さなければ」
【賛同】小林節氏が新党の立ち上げに言及！「野党が集まっただけでは勝てない、政策と顔ぶれでワクワク感を出さなければ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13673
2016/03/02　健康になるためのブログ



http://iwj.co.jp/wj/open/archives/288991#idx-4
・
小林節氏がこの「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を立ち上げたのも、安倍政権から立憲主義を取り戻すためである。小林節氏は「僕はもう死んでいるかもしれないが、この国に立憲主義が根付くまではこの運動を続けたい」とまで言い切っているが、今は何よりも、夏の参院選で与党とその補完勢力に3分の2以上の議席を取らせないことだ。そのためには、自公の代わりになる受け皿として野党共闘が最低限の条件になる。


　しかし、野党第一党の民主党は年をまたいでも、一向に野党を取りまとめることができなかった。このままでは参院選で惨敗する――。市民はもちろん、野党の幹部からも「民主党がどうしたいのか分からない」という不満の声が噴出するようになっていた。


　小林節氏自身、2月上旬から各野党政党の党首やナンバー2と面会を重ねていたという。ある政党幹部の前では「民主党抜きでやろう」と「ぶち切れ」た場面もあった。直後、5野党は党首会談を行ない共闘をアピール。「安保法廃止」と「安倍政権打倒」を実現するため、できる限りの選挙協力を行なうと表明した。しかし、「そうやって慌ててまとまった連中だから、集まっただけでは勝てないですよ」と小林節氏は今も不満を隠さない。


　「全員がまとまって全力で戦って、政策と候補者の顔でわくわく感を出さないと浮動票は出てこない。民主党の幹部はどんな選挙でも勝ってきた人たちだから感覚がずれている。万年野党でも自分だけが議員でいればいいという人もいると思う」


　小林節氏は今後、野党共闘が勢いづかず選挙に希望が見い出せなければ、自身が旗を立て「新党を立ち上げる可能性もある」と驚きの発言を口にした。


160225 「民間立憲臨調」記者会見


自民党議員がどれだけ政治とカネや不倫などで不祥事を起こしても、どれだけ大臣の失言が続いても、支持率はちょっと落ちるぐらいです。普通だったらとっくに政権ひっくり返ってもおかしくない状況でしょう。
どうして支持率が落ちないかと言えば「野党がダメすぎる」のと「マスコミが安倍チャンネル」になってしまったことが理由として挙げられます。


で、


なんとなく「野党共闘」をやってみても全然支持率は上がりませんし、マスコミは「電波停止」と言われても抗議すらしないことが判明しました。


と言った感じで見てみると、もはや残された道は既存政党以外の「新党」しかないのではと思います。そういった「新党」なら、マスコミも政治無関心層もイヤでも注目せざるを得ません。


アメリカ国民のようにズタボロになってから既成政党に反抗するのか？
日本人がズタボロになった時に反抗できる体制が維持されているのか？


「新党」どうですかね？
「野党共闘」をこのまま進めて、勝てますかね？





http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 原発避難者の住宅支援打ち切りはオリンピックのためだった　政府「方針変わるものではない」（田中龍作ジャーナル）
原発避難者の住宅支援打ち切りはオリンピックのためだった　政府「方針変わるものではない」
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013125
2016年3月2日 18:59　田中龍作ジャーナル



浪江町から兵庫県三木市に避難している女性。「オリンピックがあるから（「復興している」と）外に向かって言うために（私達を）福島に戻すのか？」と政府を追及した。＝2日、衆院会館　撮影：筆者＝


　原発事故からまもなく5年が経つ。高濃度汚染水は海に流れ続け、いくら除染しても大地は元に戻らない。にもかかわらず、政府はあの手この手で「強制帰還」を進める。


　「被害者を切り捨てるな」。事故の被害者たちがきょう、国会内で政府と交渉を持った。(主催：「ひだんれん」原発事故被害者団体連絡会)


　交渉の中心議題は住宅支援だ。政府は来年3月末で支援を打ち切る方針を固めている。


　内閣府、復興庁、環境省、経産省、文科省・・・政府から原発事故に関係する省庁の役人およそ20人が出席した。ほとんどは権限のない若手官僚だ。


　官僚たちはウソと罠を交えながら復興がいかに進んでいるかを強調した。「除染はここまで進んでいる」「健康管理と不安対策も怠りない」・・・国家を背負うエリートたちは用意してきた文書をツラツラと読みあげた。


　福島の被災者たちは しきり と首をかしげながら政府の説明に耳を傾けた。質疑応答に移ると、被災者や議員は堰を切ったように政府に不信感をぶつけた。


　南相馬から横浜に避難している男性は身を震わせながら言った。


　「国は数すら数えようとしていないじゃないか。昨年、神奈川と埼玉で実態調べをしたら倍になった。国として真剣に実態を捉えていない。怒りを覚える」 ― 受け入れ自治体が数えると、避難者の数が国の発表の２倍になるという意味だ。国は避難者の数を2分の１に「過少申告」しているのである。



まるで他人事のような若手官僚たち。彼らに血の通った行政を期待するのは難しそうだ。＝2日、衆院会館　撮影：筆者＝


　寺田典城議員（維新）は諭すように言った。「安倍総理の言うアンダーコントロールは無理じゃないか。除染できれいになっていると言うが、あなた方そこで暮らせますか？」


　葛尾村から武蔵野市に避難している年配女性は真相を突いた―「子どもが166人、甲状腺ガン。なのに福島県は因果関係は認められないという。（避難者は）何の根拠もなく東京に来ているのではないですよ。5年経ったから国が（支援を）打ち切りだとか、勝手に犯人が命令している」。


　「住宅支援の打ち切りは見直せないのか？」。国会議員や被災者が問い質したが、復興庁は「私どもの方針は変わるものではございません」と判で押したように答えるだけだった。


　国はなぜ福島への帰還を急がせるのか？


　ひたすら福島を歩き続けるジャーナリストの鈴木博喜氏が復興庁に質した（1月6日、被災者との交渉の席上）。


　「オリンピックまでに復興をアピールしたいから返すわけじゃないでしょうね？」と。


　復興庁原子力被災者生活支援チームは「（オリンピックは）国内外から注目を浴びる大会。復興できている点を海外にアピールする必要がある」と答えた。


　政府の本音が見えた瞬間だった。



自宅（いわき市）の庭を計測したら6,000ベクレルあった、という男性。帰還を前提にした福島県のアンケート調査のマヤカシを指摘した。＝2日、衆院会館　撮影：筆者＝


　　～終わり～



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍総理「ロボット答弁者があったらいいなあ」、本音が思わず出たのではないか。その程度の認識なのだろう。　小沢一郎（事務所




































「ロボット答弁者あればいいな」…安倍首相が会合で　菅官房長官も「それなら冷静な答弁できる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000602-san-pol
産経新聞 3月1日(火)22時9分配信


　安倍晋三首相は１日夜、衆院予算委員会理事を務めた自民、公明両党議員や菅義偉官房長官らと首相公邸で会食し、平成２８年度予算案を通過させた労をねぎらった。


　首相はこれまでの審議で疲労が蓄積していたのか、自動運転車両の実証実験を始めたロボットタクシー（東京）が話題を呼んでいることに絡めて「ロボット答弁者があるといいな」と軽口をたたいた。


　野党の執拗（しつよう）な追及やヤジに対し、たびたびヒートアップする首相を間近に見ていた菅氏は「それなら、冷静な答弁ができるかもしれませんね」とからかい、出席者の笑いを誘った。


＜安倍首相＞アベノミクス「失敗ではない」…参院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000041-mai-pol
毎日新聞 3月2日(水)12時15分配信


　参院予算委員会は２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、審議が始まった。首相は、「アベノミクス」について「総雇用者所得は増え、総数で正規社員が２６万人増えている。こうした実態を見ても失敗したとはいえない」と強調した。


　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、米国への乗用車の完成車の関税撤廃が発効から２５年後になることを指摘されると、「産業実態を踏まえ、交渉上、この点について力を入れなかった。その代わり、農産物において（コメなどの）重要５項目を守らなければいけない中で交渉の勝利を得た」と述べた。


　また、米国向けの自動車部品の８割以上で関税が即時撤廃されることに触れ、「現地生産している日本企業にとっては大きなプラスになる」と指摘した。【野原大輔】



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 名古屋で市民が議員報酬引き上げにNO！記者会見で反対を訴える！河村市長が議員報酬半減案を議会に提出へ！自民などは猛反対！
名古屋で市民が議員報酬引き上げにNO！記者会見で反対を訴える！河村市長が議員報酬半減案を議会に提出へ！自民などは猛反対！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10323.html
2016.03.02 19:38　真実を探すブログ



☆市議報酬半減の恒久化、今議会に提案へ
URL　http://mainichi.jp/articles/20160301/k00/00e/040/208000c
引用：　
　特例で年８００万円に半減している名古屋市議の報酬を見直す動きについて、河村たかし市長は１日、半減を恒久化する条例案を開会中の２月議会に提案する方針を明らかにした。２０１３年の９月議会でも提案されており、当時自民、民主、公明などの反対で否決されている。
：引用終了


☆議員報酬増額案に市民団体が反対訴え
URL　http://www.news24.jp/nnn/news86228893.html
引用：
名古屋市議会議員の報酬増額案について、市民団体が２日、反対を訴えた。市議会の議員報酬増額案が検討されていることを受けて市民団体はこの日、会見を開き、「５年前に全会派一致で決めたことを一部の会派だけで覆すのは許せない」とし、街で反対運動を行うと話した。
：引用終了


↓本日に名古屋市役所で行われた市民の記者会見。









議員報酬アップ反対記者会見　名古屋市役所

＊撮影場所が悪くて目の前に毎日？さんの記者が写ってしまっている・・・(^_^;)。


本日に名古屋市役所で市民たちが記者会見を開き、議員報酬の引き上げに抗議する声明を発表しました。この市民たちは何処の政党にも所属しない無党派の方達で、議員の報酬よりも他の分野に税金を使うべきだと主張しています。


名古屋の河村たかし市長が提出した議員報酬半減案に賛成すると表明し、今後も議員や市民たちに意見を伝えると強調しました。具体的には議員さんを含めたアンケート調査などを行う方針で、アンケート結果は皆が見れる形で公表するとしています。


ただ、河村市長が提出した議員報酬削減案には自民党や公明党、民主党などの各政党が反対する見通しで、これらの政党が動かないかぎりは可決が絶望的な状況です。
議会側は議員報酬を１４５５万円に増額する案を提出する構えで、名古屋は市長と議会が全面対決の状態になっています。
＊数年前に河村市長と議会の5会派は議員報酬の削減で合意していました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪必死≫自民党員９８万人に！３年連続増加！議員に数千人の獲得ノルマを与え、不足人数１人当たり２千円の罰金
【必死】自民党員９８万人に！３年連続増加！議員に数千人の獲得ノルマを与え、不足人数１人当たり２千円の罰金
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13681
2016/03/02　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030101002359.html
・
自民党の２０１５年末の党員数は９８万人台で３年連続の増加になったことが１日、分かった。所属議員に罰金付きで


ノルマを課すなど厳しい「党員獲得運動」を繰り広げてきたが、目標に掲げた１２０万人は達成できなかった。党執行部は夏の参院選や次期衆院選を見据え、獲得運動を今後も継続する方針。複数の党幹部が明らかにした。


　自民党は党員の減少傾向に歯止めをかけ、長期政権の基盤づくりを進めようと１４年１月に獲得運動を開始した。具体的には１５年末までの２年間で、所属議員に千人～５千人の獲得ノルマを与えた。未達成の場合、不足人数１人当たり２千円の罰金を徴収する方針も打ち出した。


自民党員１２０万人達成 厳しいとの声も


以下ネットの反応。












ネット戦略・メディア戦略・党員獲得戦略など、自民党はしっかりしてますよね。今の所属議員の劣化は酷いですが、野党時代（谷垣時代）がしっかりとしていたのでしょうか？


逆に、民主党は党勢拡大の戦略が見えないんですよね、まったく。野党が好きなのか、やる気がまったくないのか、教えて欲しいです。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「年収０円でも返還」所得連動返還型奨学金に批判続出！
「年収０円でも返還」所得連動返還型奨学金に批判続出！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12134717600.html
March 02, 2016　かばさわ洋平


年収０円でも返還！

来年４月から導入予定の所得連動返済奨学金ですが、年収０円でも取り立てるという中身に大きな批判が寄せられています。マイナンバーで所得把握の問題のみならず、いかに回収していくかが重きをおかれている制度。やはり今必要なのは、有利子奨学金を無利子へすること、返済がいらない給付型奨学金をつくることです。千葉市議会でも再度予算特別委員会で求めたいと思います。



赤旗　３/２

文部科学省が新たに導入する「所得連動返済型奨学金」について多くの批判の声が寄せられていることが２９日の検討会で明らかになりました。

新制度は２０１７年４月導入予定。年収０円でも、２０００円～３０００園程度完済まで返還させるもので、本人の収入が３００万円を超えない限り、無期限の猶予を設けている現行制度に比べて、一人残らず取り立てるものとなっています。

寄せられた意見公募は４３０件で、「年収０円で生活している人に返還を求めることは生存権を脅かす危惧がある。返還を求めるできではない」「返還を開始する最低所得は現在、返済猶予が認められている年収３００万円とすべきだ」との意見があがっています。

意見募集では「どうやって回収するかではなく、どうしたら多くの若者に学ぶチャンスを与えられるという視点から議論すべきだ」「給付型奨学金が必要だ」「高等教育無償化の斬新的な導入を求める国際人権規約に言及すべきだ」「防衛費を削って財源を捻出し、大学の授業料無償化及び給付型奨学金制度を導入すべきだ」との声も寄せられました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「『暴民による支配』とでも言うべき政権によるネット右翼の利用は、日本社会に言論の萎縮をもたらす」」 山崎 雅弘氏
「「『暴民による支配』とでも言うべき政権によるネット右翼の利用は、日本社会に言論の萎縮をもたらす」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19572.html
2016/3/3　晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
安倍晋三首相は１日夜、衆院予算委員会の与党理事らと首相公邸で会食し、２０１６年度予算案の審議を振り返って「ロボット答弁者があったらいいなあ」と語った（毎日）http://bit.ly/1TQqL6l 　
・
日本国の首相が、国権の最高機関をどれほど軽視・愚弄しているかを物語っている。


政府と電通が税金で安倍総理グラビア集「We Are Tomodachi」作成、世界にばら撒くも相手にされず（BUZZAP）http://bit.ly/1VOk4Ro
・
「日本政府の作る海外向け広報誌『We Are Tomodachi』。あまりにも知名度が低い上に安倍首相グラビア集状態になっています」


「とにかく安倍、安倍、安倍……と、青年誌のグラビアアイドルどころの騒ぎではないほどの安倍首相写真集状態」「問題は『We Are Tomodachi』は国民の税金を使って作られたものだということ。海外向けの広報誌でありながら、まったく知名度がないままに垂れ流され続け、しかもその多くのページが安倍首相のグラビアに占められているのは単なる自己満足に過ぎないと言われても仕方のないもの」


「社会保障の財源が足りないと言うのであれば、こうした部分から無駄を切り詰めていかなければ納得されないのではないでしょうか」


独裁国によくある現象。


物事を主観でしか認識できなくなった独裁者は、外部の第三者に自分や自分の属する集団がどう見えるのかを想像できない。


客観的視点で状況を認識できない。


主観的には完全無欠なので、周囲の人間は疑問を抱いてもそれを胸に秘めて、誰も何も言わない。




大手メディアに書評はたぶん出ないだろうが、マーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）はお薦め。


単なる「安倍政権批判本」でなく、日本におけるジャーナリズム不在の実情やその背景、問題点が多角的に分析されている。



首相支持勢力が喧伝する「ＮＹＴは吉田証言を世界に広めた」「慰安婦報道は国益を傷つけた」などの虚偽言説（デマ）をはじめ、首相に批判的なメディアに対して首相周辺やその支持勢力からどんな「政治的攻撃」が加えられるのか、彼らがどんな手法で論点を矮小化して武器にするのか等の分析が興味深い。


ファクラー氏はガダルカナル島への遺骨収集の取材も行い、それを報じる産経新聞に敬意を払っている。


党派的に問題を捉えるのでなく、ジャーナリズムの視点で評価できる行動は、相手が何者であれ評価している。


同氏の産経や読売への批判は、ジャーナリズムの役割からの逸脱という論点からなされている。


マーティン・ファクラー「安倍首相をほめなければ、すぐさま『反日だ』というレッテル貼りをされてしまう。気の弱い日本の若いサラリーマン記者が『反日キャンペーン』にさらされれば、よほど信念が強い人でない限り心が折れてしまうことだろう。現在の日本において一部の保守層やネット右翼からなされるジャーナリストへの攻撃は異様だ。彼らは安倍政権を守るゲートキーパー（門番）のつもりなのだろうが、このような圧力は、世の中に対して異論を言えない圧迫感を生み出してしまう」


「私が強い懸念を抱いているのは、異論を許さないネット右翼の存在を、安倍政権は『武器』として利用しているフシがある点だ」


「『暴民による支配』とでも言うべき政権によるネット右翼の利用は、日本社会に言論の萎縮をもたらす」


「戦後日本が育ててきた民主主義は、すでに内部から崩壊を起こし始めている」


マーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）pp.133-134


田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声！「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」（リテラ）http://bit.ly/1QKdoPA
・
「呼びかけ人たちの他にも、この声明に参加したいと申し出るも『拒否された』、あるいは、『どうしても参加できる状況ではない』という民放やNHKの現場の人間たちがいたと明かされた」


「実際に、ある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています（在京キー局報道番組のディレクター）」


「この文書（2012年12月の選挙の際、自民党が選挙報道に関して報道機関に配布した文書）を受けて街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気をつかったのです。ニュースの選択の段階で気をつかい、なくなったニュース項目は山ほどあり、数をあげたらキリがないほど気をつかっています。（在京キー局報道局の中堅社員）」


「気付けば、争点となる政策課題、例えば原発、安保を取り上げにくくなっている。気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば、自由な発想がなくなってきているような状況だ。（略）若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている（在京のキー局報道局の若手の社員）」


「会見には新聞各社の記者らも取材にきていたが、翌日3月1日付の朝刊を見ると、その扱いは、朝日新聞、毎日新聞でも1000字ほど。産経新聞はウェブ版でこそ数名の発言をひろったが、紙面ではたったの数行だ。読売新聞に関しては、声明の内容はおろか、会見があったことすら、一文字足りとも触れなかった。そして、いずれの新聞も、匿名で出さざるをえなかったテレビ局報道現場の悲痛な叫びについては、完全に無視した」


実際に現場にいる人間の訴えの声を、メディア企業の社員が無視する光景は、残酷だと思う。


「メディアが萎縮している事実はない」「戦前回帰の現象もない」等、ひたすら主観の殻に閉じこもって指導者に無条件の忠誠を誓う人も少なくないが、諸外国のメディアが安倍政権下の日本をどう見ているかという客観的視点を捨て、指導者の主観に寄り添う思考そのものが「戦前回帰の現象」に他ならない。


大学の先生たちが、理由はどうあれ「指導者の主観に寄り添う思考」に身を委ね始めているのも「戦前回帰の現象」と呼べる。


『戦前回帰』で実例を多数示した通り、戦前戦中の「国体」思想の暴走では、文部省や軍部だけでなく大学教授などの知識人が重要な役割を果たし、国策に合う「思考」を創り出した。


＞早川タダノリ 「We are Tomodachi」の安倍礼賛グラビアは、ネタがないから写真で埋めたんだろと思っていたが、すべての号に意味もなくあふれる安倍画像を見ていると、やはり彼の拭いさりがたい自己愛を満たすためではないかという気がしてきた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相、いよいよ18年秋までに改憲を決意表明（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201603/article_2.html
2016/03/02 22:23

安倍首相が、自分の在任中、18年の秋までに、憲法改正
を行うと表明した。ここまで、はっきりと言ったことはない。夏の参議院選挙において、3分の２の勢力を確保したことをはっきりと述べた。

今までは、国会で安倍首相の意志を確認する質問をされても、はぐらかした言い方をしていたが、最近ははっきりと述べている。このように明言する意図は、３分の２を取れば、国民は改憲を認めたと宣言するためである。ある意味、余程自信があるからだ。

民主と維新が、名前をめぐって、うだうだしているうちに、同日選挙を仕掛けられてしまうかもしれない。安倍氏側は野党の最も準備が整わない時期、機会を狙っている。甘利事件も、不倫事件も、暴言事件も、完全に乗り切っている。これだけの不祥事を起こしながらも、情報統制を図っているのは驚異的と言ってもいい。それが、絶対多数を握っているからだ。

やはり、参議院選挙がこれからの日本の政治史においても、ターンニングポイントになる。自民がこのまま3分の２を取り、改憲の発議をすれば、バタバタと改憲方向に向かうだろう。

国民の見識が問われる。


首相、在任中改憲を明言　１８年秋まで、決意表明　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016030201001318.html

　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。自民党総裁の任期は２０１８年９月まで。夏の参院選に向け、改憲の国会発議に必要な３分の２以上の勢力確保に強い意欲を表明し、改憲に前向きなおおさか維新の会など野党との連携が不可欠との認識も示した。具体的な改憲項目に触れなかったが、自民党が優先項目とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。

　改憲を目指す期限を区切り、１８年までに国会発議を実現する決意を明確にした。衆参両院の憲法審査会で各党の改憲項目に関する意見集約を進めたい考えだ。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 蓮舫議員が安倍首相を痛烈批判！「政府の子供未来応援基金、税金２億円を使って集まったのは１９４９万円だけ」
蓮舫議員が安倍首相を痛烈批判！「政府の子供未来応援基金、税金２億円を使って集まったのは１９４９万円だけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10327.html
2016.03.02 22:00　真実を探すブログ











☆「２億円以上かけて寄付は２千万円」　蓮舫氏が批判
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000049-asahi-pol
引用：　
　子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。
：引用終了


☆蓮舫議員　質疑資料　2016年3月2日
URL　http://renho.jp/archives/6619.html





＊子供貧困基金はホームページ開設だけで3000万円使用。ネット広告に7000万円も


午後前半 蓮舫R4（民主党）《新年度予算案》【参議院 国会中継 予算委員会】2016年3月2日


蓮舫(民主) VS 安倍総理「子供の貧困を解決せよ！と憤りを露わにしながら質疑時間超過大作戦を行う民主部隊蓮舫」 [国会中継]最新2016/03/02














以下、ネットの反応
















これは蓮舫議員が圧倒的に正論ですね。普通に2億円を子ども支援に使えば良かっただけの話で、国民の寄付で貧困対策をするとかあまりにも人を馬鹿にしていると言えるでしょう。


一時期頻繁にメディアが取り上げていましたが、それでも1900万円しか寄付が集まらなかった事が国民の答えだと思います。蓮舫議員が言うように、安倍政権は無駄金をバラ撒くよりも、子育てのような重要政策におカネを使うべきです。


安倍総理VS蓮舫　「子どもの貧困」めぐり批判の応酬(16/03/02)


記事コメント


＞日本が弱くなれば大喜びする
＞それが本当の日本の敵
うん
安倍政権のことでいいんだよね
日本人の未来がないように動いてるんだから
[ 2016/03/02 22:17 ] 名無し [ 編集 ]


日本をドンドン悪化させるのが亡国安倍政権の目的なんだろ。
[ 2016/03/02 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクスや9条、中韓北朝鮮には飛びついてくるのに、生活に直接関わることにはだんまりの自称保守。
まあ、コメント見れば分かるけど、生活感が感じられない、自分しか見ていない、人の気持ちは考えられない、自分より弱い者には傲慢に、自分より強い者には媚びへつらう。なぜでしょうね？


あれ？そういえば現首相も同じ症状ですね。不思議ですね。
[ 2016/03/02 22:39 ] 名無し [ 編集 ]


やっぱりこの首相、まともじゃないよ。みんなこの人で本当に良いの？不自由非民主党や、政教分離違反党でいいの？
ネトウヨのネトウヨによるネトウヨのための政治をする本当にヤバい国になっちゃうぞ。
[ 2016/03/02 22:44 ] 名無し [ 編集 ]


＞貧困対策でなく、広告会社へお金を回すための事業？


大正解！
企業にお金を回すため
ついでにいうと
子供の貧困対策基金の【日本財団】会長は笹川良一(元CIAスパイ)の息子。
日本財団の笹川陽平は、安倍のゴルフ仲間。
しかも、広島豪雨の時に一緒。


首相肝入りの「子どもの貧困対策基金」への寄付が2ヶ月でたった300万円、「国の責任でやれ」との声が多数
http://buzzap.jp/news/20151207-kodomo-no-mirai-ouen-kikin/
[ 2016/03/02 23:05 ] 名無し [ 編集 ]


生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金(生活福祉資金)の拡充 25億円


寄付にする意味なかったですね…
[ 2016/03/02 23:12 ] はるこ.inc [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪黒い≫今井絵里子氏の恋人がヤバすぎ「カネ持ち逃げ」「１７歳少女を風俗店で”本番”」
【黒い】今井絵里子氏の恋人がヤバすぎ「カネ持ち逃げ」「１７歳少女を風俗店で”本番”」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13686
2016/03/02　健康になるためのブログ



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00000003-pseven-soci
・
ところがいろいろ整理してみると、僕とAで折半するはずの売り上げが足りないし、入居していたビルの家賃も滞納していることも分かった。問い詰めたら、Aは横領していることを認めました。彼がやっていた闇金がうまくいかなくなって損失補填に使ったのと、今井さんと会うために東京と往復する費用が必要だったらしい。200万～300万円は持ち逃げされたはずです。


　結局、『カネの話はチャラにしてやるから、いざ逮捕されたら自分がやりましたと話すんだぞ』といって営業を止めました。Aが『経営を譲渡した店』といっているのは、おそらくこのときのことでしょう」


http://www.cyzo.com/2016/03/post_26836_entry_6.html
・
「もともとAは闇金をしていたから、お互い“夜の街の人間同士”として出会いました。2013年にAから『闇金で稼いだカネがあるから風俗の仕事を始めてみたい』と言われ、ノウハウを提供して松山の歓楽街で『ヌキ屋』というピンサロのような店をやることにした。そもそも風俗店を営業してはいけないエリアで始めたので、初めから違法風俗です。店は名前もなく、客はもっぱらキャッチ（呼び込み）で集めて、料金は30分で1万円。ぶっちゃけ、本番をやらせていました。今井さんが『キャバクラだと聞いている』と言っているようですが、全く意味不明。今井さんも知らないわけがありません」


　X氏は、今井氏にも会ったことがあるという。


「『会わせてよ』と言ったら、一昨年の夏頃に本当に会わせてくれたんです。今井さんは、夜の世界への知識は全然なかったけど、好奇心が強くて僕らの仕事の話を面白そうに聞いていました。それで彼女は『現場も見てみたい』と思ったらしく、一度その風俗店に来たこともありました。その時はさすがに怖そうにしていて、全然面白そうではなかったですが」


　次の証言者は、西野カナ似のYさん（18）。彼女は、事件当時の報道で「17歳の無職少女」とされた女性。彼女が店で働き始めたのは、ほかならぬA氏のあっせんだったという。


「私は家出して沖縄に来て彼氏と暮らしていたんですが、その彼氏がAさんからおカネを借りていて返せなくなったんです。10日で1割の利息みたいな典型的な闇金でした。それで借金を返すために、Aさんから『うちの店で働け』と言われて働き出しました。出勤は夜の9時ごろから明け方までで、コンドームありで本番していました。（中略）ほとんど未成年で、私と同じようにAさんの闇金関係で働かされている子たちでした」


彼女は「Aさんは店の子たちに『SPEEDの今井と付き合っている』と自慢していました」と語るが、彼女はSPEEDを知らなかった。


「『子供や母親が明るい希望持てる社会づくりをしたい』という今井氏の政治理念と、未成年の少女を風俗で働かせていた男性を庇う姿勢とは、あまりにもかけ離れて見える」とポストは批判している。


　さらに「党幹部たちはこの一件を『彼を更生させようとしている美しい話だ』と美談にすり替え、3月13日の党大会では今井氏に『君が代』を斉唱させるとぶち上げたのだ。果たして彼女の歌う『君が代』の歌声は、有権者の心にどう響くのだろう」と疑問を呈している。これだけの彼氏の“前科”が暴かれてしまった今井氏にとって、厳しい選挙戦になることは間違いない。彼女はどうするのだろうか？


以下ネットの反応。










『子供や母親が明るい希望持てる社会づくりをしたい』という今井氏の政治理念と、未成年の少女を風俗で働かせていた男性を庇う姿勢とは、あまりにもかけ離れて見える」とポストは批判している。


ＳＰＥＥＤ知ってるのは３０～４０歳ぐらいですかね。さすがにこの年になれば、みんなネットのニュースぐらい見るでしょうから、今井氏への投票はためらうでしょうね。


http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=153419
・
県連幹部は「今井氏の擁立は党本部が主導して決定したことで、正直に言って寝耳に水だ。島尻氏への影響は今のところ分析は難しい」と困惑気味だ。


自民党は焦ったんですかね？


さらに「党幹部たちはこの一件を『彼を更生させようとしている美しい話だ』と美談にすり替え、3月13日の党大会では今井氏に『君が代』を斉唱させるとぶち上げたのだ。果たして彼女の歌う『君が代』の歌声は、有権者の心にどう響くのだろう」と疑問を呈している。これだけの彼氏の“前科”が暴かれてしまった今井氏にとって、厳しい選挙戦になることは間違いない。彼女はどうするのだろうか？


これもメディアによって美談に変えられてしまうのでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/265.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年3月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。