https://twitter.com/masaru_kaneko

日本ではG20で各国が危機感を共有して、財政主導と「構造改革」の必要性が認識されたと報道されている。

しかし、通貨安競争への懸念が出てきており、中国ではなく、黒田日銀のマイナス金利導入が念頭に置かれている。

円安誘導は難しいかも。 http://goo.gl/ZpoIDe

メディア自粛も海外からの批判が強まっています。

日本の報道自由度ランキングは、180ヶ国中、2010年は11位、2012年は53位、2015年には61位になった。

メディアの自由度は、円の価値以上に、落ちています。

真実は掘り下げられない。http://goo.gl/fvKm24

高浜原発４号機で放射性物質を含む一次冷却水漏れが起きたが、関電はボルトの緩みが原因だとして再稼働。

福島原発事故で炉心溶融のマニュアルも隠していた。

電力会社は信用されない。

再稼働を急ぐのは電力自由化で経営が苦しくなるから。

報道は貧弱。 http://goo.gl/P1q14d

【5年目】まもなく東日本大震災から5年。

岩手、宮城、福島県の災害公営住宅（復興住宅）で７８３３人が暮らし、うち１２１９人は独居世帯、６５歳以上は２８０２人で高齢化率は３６％と10ポイント近く高い。

孤独死も5件。

安倍政権の挑戦です。 http://goo.gl/hyxrUi

電源開発促進税を元にした原発立地自治体への交付金が不足し、積立金も取り崩す。

国民から強制的徴収する税を原発推進のために好き放題使う経産省。

廃炉交付金も中間貯蔵施設も原発再稼働するも。

原発とともに沈没していく安倍政権です。 http://goo.gl/E6UpvW

老朽原発さえ原発を再稼働させようとする原子力寄生委員会に対し、広島の被爆者16人が伊方原発の運転差し止めを求めて提訴しました。

福島原発事故への反省のあり方だけでなく、戦後70年の意味が問われていると思います。 http://goo.gl/K9p3XV

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/185.html

消費増税凍結ではダメだ 減税しなければ恐慌への道
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176307
2016年2月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し

紛れもない通貨安競争を口先で否定し、「何もできない」のに「政策総動員」という掛け声の空虚と深刻

Ｇ２０は成果なし（Ｃ）ＡＰ

アベノミクスは最悪の結末

　予想されたことだが、上海で開かれた「Ｇ２０」は成果ゼロに終わった。年初からつづく金融市場の動乱をＧ２０が沈静化できるのか、世界中が注目していたが、結局、なにひとつ具体策を打ちだせずに閉幕してしまった。

　世界のリーダーが雁首を揃えながら、結論は「世界経済の安定のために、すべての政策を動員する」という、まったく中身のないもの。

「金融政策のみでは経済成長につながらない」「機動的な財政出動も必要」「構造改革の推進を図る」ことも声明に織り込まれたが、どれも当たり前のモノばかりで、わざわざＧ２０を開く必要があったのか、という結論である。インパクトある政策は、ひとつもなかった。

　ハッキリしたのは、もはやＧ２０には打つ手がない、ということだ。逆に言うと、この世界不況はそれほど深刻ということである。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「いま世界経済は『原油価格の暴落』や『中国経済の低迷』に翻弄され、年明け以降、マーケットが乱高下している。Ｇ２０に集まったリーダーも、大急ぎで対策を打たないと世界経済が大荒れになると分かっています。それでも有効策を打ちだせなかった。ドイツや中国を念頭において『機動的な財政出動』や『構造改革の推進』を決めましたが、実施はどれも各国任せのうえ、数値目標も、ペナルティーもない。これでは、実効性が上がるはずがない。要するに、掛け声だけで、なにも決められなかったということです」

　支離滅裂というか、お笑いなのは、いまＧ２０各国は「通貨安競争」に血道を上げているのに、自分たちで「通貨安競争はしない」と再確認したことだ。どの国も景気が悪化し、通貨を安くして輸出を伸ばそうとしている。それしか策がないからだ。マイナス金利を導入した日本は最たるものである。「通貨安競争はしない」と決めても、守れるはずがない。

■米、欧、中、露と総崩れ

　Ｇ２０も打つ手が見つからない世界経済は、この先、どうなってしまうのか。

　ヤバイのは、中国だけでなく、経済不況が全世界に広がり始めていることだ。産油国のベネズエラはデフォルトの懸念が囁かれ、南米の大国ブラジルは格付けを「投機的」に下げられてしまった。ロシアも通貨ルーブルをどんどん売られている。

　債務危機のギリシャを抱えるヨーロッパは、ドイツ経済までおかしくなり始めた。ヨーロッパ最大規模のドイツ銀行が、８４００億円の赤字に陥り、株価は１年前の半値近くまで下落している。ヨーロッパを支えていたドイツ経済が崩れたら、世界経済はただではすまない。

「いつもは楽観的なＩＭＦやＯＥＣＤが、２０１６年の経済見通しを下方修正しています。２０１６年の世界経済は、２０１５年より悪くなるのは間違いないでしょう。世界的にゼロ金利が蔓延しているのも、経済が弱い裏返しです。深刻なのは、どの国も、副作用が起きるほど財政政策と金融政策を目いっぱいやっていて、これ以上、追加策を打つ余地がないことです。ただ一国、経済が好調だったアメリカも、利上げをした途端“ドル高”と“原油価格の下落”に苦しめられている。グローバル化が進み、独り勝ちは難しくなっている。ある国の経済が悪化すると、次々に他の国に波及してしまう状況です」（斎藤満氏＝前出）

　混沌とする世界経済は、いよいよ迷走し始めている。

特効薬は消費税を５％に戻すことだ

庶民の消費意欲を上げることが大切（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界経済が音を立てて崩れるのは、もはや時間の問題だろう。ただでさえ日本経済は悲鳴を上げているだけに、このままでは国民生活は大変なことになる。一刻も早く、効果的な景気対策を打たないとダメだ。

　年明け以降、株価は一時、４０００円も下落したのに、危機感のない安倍首相は「日本経済のファンダメンタルズは良好だ」などと答弁しているのだから、話にならない。

　しかし、金融政策も、財政政策も、すでに限界に達している。

　こうなったら、消費税増税を「凍結」するしかないのではないか。この際、凍結だけでなく、現在の税率８％を、元の５％に戻すことも考えるべきだ。

　安倍政権がマイナス金利を導入しても、公共事業をばらまいても日本経済が上向かないのは、ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んでいるためだ。消費税増税を強行し、庶民から巨額なカネを吸い上げているのだから当たり前である。消費税率１％は、ざっと２兆５０００億円だから、５％から８％に３％アップさせただけで７兆５０００億円ものカネが奪われた計算である。

　消費税増税を凍結し、さらに税率を５％に戻したら、景気は一気に回復するはずである。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。

「もし予定通り、来年４月、消費税率を１０％にしたら、日本は大不況になりますよ。たとえ軽減税率を実施したとしても、１世帯、年間４万６０００円の負担増になるという試算もあります。いまでも庶民はカツカツの暮らしをしているのに、これ以上、負担増を強いられたら、生活が立ち行かなくなる。当然、景気も冷え込むでしょう。消費税増税を凍結したら、福祉予算の財源はどうするのか、という声もあるようですが、消費税増税をしても、どうせ安倍政権は、大企業を減税し、防衛費を増額するだけです。福祉予算の財源が不足するのなら、５兆円に膨らんだ防衛費を削ったり、富裕層に負担してもらえばいいのです」

■海外への責任転嫁は許されない

　安倍政権がスタートしてからすでに３年。もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは、誰の目にも明らかなはずだ。

　３年間「財政出動」と「金融緩和」をつづけても、ＧＤＰは５１７兆円から５２７兆円へと２％しか増えず、個人消費はむしろ３０８兆円から３０４兆円へ減っている。３年たっても結果を出せなかった安倍政権では、目の前に迫っているこの世界不況は乗り越えられない。潔く失政を認めて、いますぐ辞任するのが当然である。

　なのに、株価が下がっても、二言目には「原油安が」「中国経済が」と外国のせいにしているのだから、どうしようもない。

「世界経済が揺れているのは確かです。でも、この３年間、日本経済がゼロ成長に落ち込んでいるのは、海外が原因ではありません。アメリカも、欧州も、プラス成長をつづけています。年明けに株価が下落しているのも、ＧＤＰの６割を占める個人消費を活発にしてこなかったからです。アベノミクスは『大企業が潤えば、貧乏人も豊かになる』などと、ありもしないトリクルダウンを喧伝し、庶民生活を無視し、大企業と富裕層だけを潤わせてきた。日本経済を支える大衆を貧しくして、景気が良くなるはずがない。なのに、株価が上がった時はアベノミクスが成功したからだ、株価が下がった時は海外要因だなんて、そんな都合の良い話は許されませんよ」（小林弥六氏＝前出）

　なにも打つ手がないのに、「政策総動員」を打ち出したＧ２０。危機は迫っている。日本に残された時間は少ないと考えた方がいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/188.html

国民の生活は中国共産党の事業の出発点であり到達点だ。第18回全国代表大会以降、習近平同志を総書記とする党中央委員会は国民の生活を常に重視し、国民の生活を保障し、教育、就職、収入、医療、社会保障など各方面で、国民全体のためによりよい環境作りをしてきた。

2015年に中国の教育改革は新たなステージへと発展した。9年間の義務教育の普及率は93％に上り、高所得国の平均水準を上回った。高等教育の粗就学率は40％に達し、中レベルの高所得国の平均水準を上回り、国の教育計画綱要がうち出した2020年の目標を前倒しで達成した。

経済の下ぶれ圧力に直面して、中国政府は就職環境を最適化し、就職・起業を支える財税金融面での優遇政策を集中的にうち出し、3年にわたり就職の任務計画を毎年100％以上達成した。15年には、都市部で新たに1312万人が就職し、都市部の登録失業率は4.5％以下にとどまった。

中国の国内総生産（GDP）増加率は「7％を割り込んだ」が、収入の伸びは「7％を上回った」。ここ2年ほどは、個人の収入の伸びがGDPの伸びを安定的に上回った。15年の全国の一人あたり平均可処分所得の実質増加率は7.4％に達した。より重要な点は、農村の一人あたり平均可処分所得の増加率が都市部を引き続き上回ったことだ。

大病を患って入院治療中の重慶市の李朝群さんは、「10年前に肝臓の病気をした時は、医療費は全額自腹だった。今は大病保険制度があるので、安心して治療に専念できる」と話す。中国の勤労者医療保険、都市部住民向け医療保険、新型農村合作医療を合わせた加入者は13億人を超え、健康保険のカバー率は95％に達した。15年の平均予測寿命は10年より1歳延びた。

ここ3年ほどで中国政府の財政収入の伸びは急速から中速〜低速に変わったが、国民生活の分野への投資は減るどころか、かえって増えている。公費による消費を抑制し、政府関連のビルや建物の建設をストップし、一般的な政府支出を減らした結果生じた余剰資金は国民生活の保障・改善に充てられた。11〜14年の全国の財政支出全体のうち、国民生活に関わる支出の増加率が40％に迫り、同期の全国財政支出の増加率を上回った。

中国には「民は国の根本、根本がしっかりすれば国も安定する」という言葉がある。習近平総書記は中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議の後の記者会見で、「国民のよりよい暮らしへの憧れは、私たちの奮闘目標だ」と述べ、国民生活に関心を寄せ、これを重視する党と政府の姿勢を深々と浮かび上がらせた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年2月28日

http://j.people.com.cn/n3/2016/0229/c94476-9022577.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/189.html

以下は毎日新聞の紙面審査委員の山田道子氏のコラムだが、一部において、“そうかな？”と、思うところがあったので、ひと言、書いておく。文中で引用された、日経新聞の記事も、続けて引用しておく。日経の記事も、安倍一強の自信が漲っている、と傲慢だが、練れてきていると評価する。

筆者から見る限り、聞く限り、答弁内容は無きに等しく、都合の良い数字を引っ張り出す解説。逆質問で、質問者をたじろがせる。「俺が犯人だと云うのなら、動かぬ証拠を並べてみろ。えっ！刑事さんよ」ヤクザと刑事の取調室におけるやり取りに近似している（笑）。上から目線が、強者の証と云う説も、いただけない。強者であり、政策の是を、野党の諸君に諭すのであれば、田中角栄や福田赳夫のように、真摯に質問に向き合うべきだ。自らの政権が行っている政策を熟知しているから出来る業だ。

政策を何ひとつ熟知せず、国会に口喧嘩に勝ちたい一心で出席しているようにしか見えない。まあ、質問者に根性がない点も、相当に問題だ。事前質問にない問題でも、首相の発言の一部を取り上げて、攻め込む話法もあるわけなのだから。「いま、首相、こう言いましたね。だったらですよ、こっちの話と違うじゃないですか。子供の口喧嘩じゃないんだから、国民に本当のことを言うのが首相じゃないですか。さあ、まともに説明して頂きましょうか？」質問者が、安倍を追詰めたら、何されるか判らないとビビっている。丁度、世論調査で、固定電話番号を知られた有権者が、ビビッて、“安倍内閣支持です”と答えるのに似ている。

おそらく、恐怖と云う「空気」が、既に日本国内に漂っているのだろう。無関心に徹するか、賛成と云うか、それが無難と思えるほど「恐怖政治」が始まっている。我が国の民主主義などと云うものは、一瞬にして崩壊する砂上の楼閣と云うことでもある。アメリカでは、共和党の大統領候補にドナルド・トランプ氏が決定的になっているようだが、日本では、それよりも数年早く、21世紀のヒトラー・ナチ政権が樹立されていると云うことになる。トランプ氏の発言は、どこか漫画チックで可愛げがあるが、安倍晋三の恐怖政治は、愛嬌がない。

結局、国民が民主主義の恩恵を受けながら、憲法の大切さを無視してきた、ツケの結果と思えば、因果応報な安倍政権の出現である。ただ、安倍一強と云う言説に惑わされることは、間違いだ。自分の権力が、それこそまさに、盤石だと確信しているのなら、選挙に勝つために、どんな汚い手でも使おう等と考えるのはオカシイ。マスメディアを封殺する態度などは、その決定的証左である。言論や報道を封殺せずにはいられない深層心理は、なに一つ上手く行っていないと、自認しているからだ。

現実にGDPが年率５％を超え、輸出企業の輸出額、数量ともに大きな伸びを見せ、津々浦々に富の再配分がなされていれば、新聞テレビが何をほざこうが、気になるわけもない。GDPはゼロ成長、輸出は円安為替換算で伸びただけ、円高に振れたら激減。数量は減少の一途。津々浦々には、これっぽっちの富も滴り落ちない。それどころか、税は増やす、年金は減らす。医療介護負担は増やす。自衛隊はアメリカ軍の傭兵化に尽力なのだから、自分でも、ウンザリしているだろう。違うのだとした、そりゃアホなだけに過ぎない。権力者なら、有権者が唸るほどの善政をやってみせてくれ。安倍信者になっても良いぞ（笑）。

≪　安倍首相の国会答弁「〜ですよ」多用の上から目線度

山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員

「いつもこうなんですか」。野田佳彦前首相が言った。２月１９日の衆院予算委員会。民主党は野田氏が質問に立ち、２０１２年１１月の党首討論以来の安倍晋三首相との直接対決をした。

　野田氏はまず、「４年前、安倍首相が国会議員の定数削減をすると約束したから、私は衆院を解散した。この約束を覚えていますか」と聞いた。

■低調な論戦に裏切られた思い

　安倍首相は定数削減に関する４年前からの取り組みの説明を続け、各党が現在話し合っていることは「大きな前進だ」と締めくくった。自身が「長い」と認めた答弁。それに対し、野田氏はあきれたように冒頭の言葉を漏らしたのだ。 インターネット中継で見ていたが、「知らなかったの？　いつもこうだよ」と突っ込みたくなった。

　野田氏はさらに「１３年の通常国会で『定数削減をする』と約束したのに実現していない」「結果を出し切れないことに国民におわびの言葉があると思った」 と追及した。一方の安倍首相は「民主党は８０人減らすと言ったのに１人もできなかったが、自民党は０増５減はした」「我が党にも責任はあるが、共同責任だ」と答えた……。

　因縁浅からぬ首相と前首相の論戦だ。もっと深いやり取りを期待したが、裏切られた思いだった。

「お母さんだってやってる」と子供が言い返すパターン

　通常国会が始まってから可能な限り予算委などの質疑を聞いている。安倍首相の答弁が荒れている。と言うか、子どもの口答えのようなのだ。 「ご飯が食べられなくなるからつまみ食いしちゃダメ」と子どもに諭すと、子どもは「お母さんだってしてるじゃないか」と言い返すパターン。

　特に民主党が相手だと安倍首相はムキになる。「そうは言っても経済は民主党政権時代に比べよくなったんですよ」とか、「だったら民主党は対案を出してくださいよ」とか。

　野田氏は「民主党を酷評して自画自賛する答弁は、首相の悪い癖だ」と指摘した。「いつもこう」だと知っていたのだろう。

■民主党をぎゃふんと言わせたがる首相

　そんな答弁が目についたのか、日経新聞が２月１４日朝刊の「永田町インサイド」に＜安倍流　攻めの答弁術＞という記事を載せた。

　言語学の東照二・立命館大教授は語尾に「よ」を付ける話し方に注目している。

　例えば、２月４日、民主党の大串博志衆院議員とのやりとりで、安倍首相は「（民主党から改憲草案は）何も出てないんですよ。出してみてくださいよ」と重ねて迫った。東教授によると、語尾に「よ」をつけるのは「力関係で相手に勝っているとの心理の表れ」。今国会は昨年に比べて「非常によく使っている」という。

　「安倍１強」が一層強まったからだろうが、上から目線では建設的議論にならない。国会質疑はディベートではない。相手を言い負かして、ぎゃふんと言わせるのが目的ではない。相手の話を聞き、答える中で相手を説得し、考えを国民に伝えるものだ。

■親分にならって子分も？

　自民党６０年に当たっての毎日新聞のインタビューで、不破哲三・前共産党議長は昨年秋、次のように語っている。

　「田中角栄さん、福田赳夫さんらは、国会論戦でもこちらの指摘に対し、真摯（しんし）に向かい合う姿勢があった」「今は株価だけを見ている」「最後は数の力だと思い込んで論戦を軽視している。自民党には逃げずにちゃんと論戦のできる相手になってほしい」（毎日新聞１５年１１月２４日朝刊） せきを切ったように閣僚や国会議員の失言や放言が飛び出している。安倍首相の責任は大きいと思う。

　丸川珠代環境相は、除染などによる年間の追加被爆線量の長期目標について「何の科学的根拠もなく、誰にも相談せず、その時の環境大臣が１ミリシーベルトまで下げた」と、民主党に責任を押しつける事実無根の発言をした。

　安倍首相が得意の民主党バッシング。親分がやっているなら、子分も同じことをやっていいとなるだろう。論戦相手の向こうにいる国民を意識してほしい。 ≫（毎日新聞：メディア万華鏡・山田道子）

≪　逆質問・上から目線・いらだち… 安倍流答弁を解剖
　　　語尾や「句読点」にも特徴

通常国会は2016年度予算案の審議がヤマ場を迎えつつある。安倍晋三首相の答弁は「安定感がある」との評価がある一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ） や「政治とカネ」をめぐる問題で対決姿勢を強める野党の追及にいらだちをあらわにする場面も。第２次政権の発足から４年目、首相の答弁術の熟練度はどうなのか。専門家の見解をもとに探った。（上林由宇太）

「影響が出ているというのなら具体的に言ってくださいよ。ないというものを私はないと言っているんです」。

３日の衆院予算委員会。甘利明・前経済財政・再生相 の金銭授受がＴＰＰなどの政策に影響を与えた可能性を指摘した民主党の岡田克也代表に対し、首相は声を荒らげて反論した。手元の資料に一切目を落とさず、 岡田氏をにらんで「無責任な誹謗（ひぼう）中傷にすぎない」と言い切った。

　この場面のポイントは逆質問だ。「ＴＰＰに影響するんですか？」「具体的に言ってください」と切り返すことで、論戦の主導権を握る。言語学の東照二・立命館大教授は首相の答弁の特徴として逆質問をあげ、攻守の立場を逆転させる「魔法の仕掛けを効果的に使っている」と指摘する。

　佐藤綾子・日本大学教授は語尾を下げる話し方に注目する。「フォーリン グ・イントネーション」と呼ばれ、「自分の主張に自信がある証し」とみる。答弁中のアイコンタクトや腕の振りも十分で、この問題に関する「首相の強い自信を国民に示している」。野党の追及をかわす際には慌てず適当にいなす様子が目立つが、「首相として修羅場をくぐり抜けてきた経験が生きている」と語る。

　 演説の聞きやすさにも心を砕く姿勢がうかがえる。佐藤教授によると、人に伝わりやすい話の速度は１分間で266文字。06年の第１次政権時の演説では 300文字を超えるなど早口が目立ったが、今年１月22日の施政方針演説はおおむね260〜270文字だった。句読点で言葉を短く区切る傾向も強まり 「ゆっくり、丁寧に話すよう心がけ、テレビの視聴者に伝わるスピーチになっていた」と佐藤氏は評価する。 首相の在任期間が長くなり、答弁に慣れた副作用として「傲慢」な印象を受けるとの声は与党内にも漏れる。３日の予算委では、民主党議員が質問を終え る前に答弁に立ち、発言を始める場面があった。佐藤教授は「相手議員をライバルと思っていない証拠だ。『上から目線』の姿勢は視聴者にも伝わってしまう」 と指摘する。

　東教授は語尾に「よ」を付ける話し方に着目する。４日、民主党の大串博志氏とのやりとりの際には「（民主党から改憲草案は） 何も出てないんですよ。出してみてくださいよ」と重ねて迫った。東教授によると語尾に「よ」を付けるのは「力関係で相手に勝っているとの心理の表れ」で、 今国会は昨年に比べて「非常によく使っている」という。

　安全保障法制をめぐる昨年の通常国会では、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、抗議を受け陳謝したケースも。今国会はそこまでには至っていないが、４日の衆院予算委で維新の党の松野頼久代表から「議員定数削減をやるのか」と問われると、うんざりした表情で「やるかやらないか、そればっかりですね」。同じような質問を受けた場合、いらだつ言動をのぞかせる。東教授 は「攻撃的な性格がうかがえる」と言う。

　答弁で敵対心をむき出しにするのは、民主党議員の質問のときに目につく。

　10日の衆院予算委で、高市早苗総務相の放送法をめぐる発言について追及を受けると「高市大臣に聞いてください。呼ばないのは、高市大臣との論争を嫌がっているからですか？」と挑発。３日の予算委で消費増税時の軽減税率の財源を聞かれた際は、米軍普天間基地移設で迷走した民主党政権を念頭に「私たちは『腹案がある』と言って実はなかった、ということにはならない」と痛烈に皮肉った。

　施政方針演説で、首相は「挑戦」をキーワードに据えた。演説の中で「国のかたちを決める憲法改正」に言及し、「国民から負託を受けた私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と語った。

　ある自民党議員は「首相が悲願とする憲法改正に、本格『挑戦』する年になるのか」と身構える。甘利氏の辞任後も安倍内閣の支持率は下がらず、永田町ではなお衆参同日選の臆測が消えないが、首相の言動一つで攻守が大きく変わる可能性をはらんでいる。

■民主・岡田代表の質問は「論理的だがエネルギーない」

　野党第１党、民主党の岡田克也代表の「質問力」はどうか。東照二教授は「ロジック（論理）がしっかり通っていて、一つ一つのセンテンスが短い」と分析する。持論はなるべく挟まず簡潔な質問に徹するため、視聴者にとってわかりやすい討論になるという。

　 一方、課題は「エネルギーのなさ」（東教授）。３日の衆院予算委員会でも、甘利明・前経済財政・再生相の金銭授受疑惑をめぐり淡々とした質問に終始した。 東教授は「丁寧だがおとなしい印象を与え、聞いていておもしろみを感じない。もっと大きな声で糾弾してもよい」と指摘。佐藤綾子教授は「同じペースで腕を振っているが、メリハリをつけて動かした方が聞き手の関心を呼びやすい」と助言する。 　≫（日経新聞電子版）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/190.html

消費増税反対に水差す…野党結集は野田前首相ら身内がネック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176289
2016年3月1日　日刊ゲンダイ

いつも身内が水を差す（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これまで安倍首相は来年４月に消費税率１０％への引き上げを予定通り実施する姿勢を貫いてきたが、最近になってトーンダウン。先週から国会審議で増税先送りの条件を聞かれると、「世界経済の大幅な収縮」などと答え始めた。従来の「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が発生しない限り、引き上げるという強気一辺倒とは大違いだ。

　この言いぶりの変化について２７日付の読売新聞は〈消費増税先送り兆候？〉と伝え、安倍首相が周辺に「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っているとまで報じていた。

　年初からの急激な円高や株安、不安定さの増す世界経済を目の当たりにして、さすがの安倍首相も増税におじけづいたのかも知れないが、この男の脳裏にあるのは夏の参院選ばかり。にわかに増税先送りムードを演出しているのも野党結集を妨げるための陽動作戦、分断工作とみるべきだろう。

　というのも、消費増税を巡る野党の対応は必ずしも一枚岩とは言えないためだ。

　合流する民主・維新両党がまとめた「消費税について」の見解も、〈消費税１０％への引き上げは身を切る改革の前進と社会保障充実を前提とする〉としたが、〈「社会保障と税の一体改革」推進の重要性・必要性は変わりない〉との注釈付き。政権担当時に自公両党の間で取り決めた「３党合意」に、いまだこだわる党内勢力に配慮した表現である。

「野田佳彦前首相を中心とした政策グループのことですよ。野田さんは３党合意の当事者だけに『社会保障と税の一体改革の必要性』だけは絶対に譲ろうとしない。加えて当時も今も消費増税に絶対反対で、民主を飛び出た小沢一郎・生活の党代表を依然、憎んでいます。生活を含めた残る野党勢力との結集には大きなネックとなりそうです」（民主党関係者）

　消費増税を巡る野党間の“温度差”が見透かされて、まんまと安倍首相の作戦に利用されている。

「安倍自民１強に疑念を覚える有権者が、野党各党に望んでいるのは大同団結に向けた覚悟です。消費増税には『絶対反対』で足並みを揃えるべきで、野党第１党が中途半端に増税の必要性に『含み』を持たせ、反対に慎重になっている余裕はない。ましてや過去のしこりにとらわれて敵を利するような議員は言語道断で、野党結集の本気度を疑われるだけ。常に身内が水を差す民主の子どもじみた体質はいい加減にして欲しい」（政治評論家・山口朝雄氏）

　この際、野党結集を邪魔する勢力は排除した方がいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/191.html

『NEWS23』攻撃の呼びかけ人、ケント・ギルバートをTBS、NHKがコメンテーターに起用！ 安倍別働隊に屈服するテレビ局
http://lite-ra.com/2016/03/post-2022.html
2016.03.01.　『NEWS23』攻撃のケントがTBSに　リテラ

　どうやら、TBSは安倍政権の別働隊に屈服してしまったらしい。昨日2月29日放送の『ひるおび！』になんと、あのケント・ギルバート氏が、初出演を果たしたのだ。

　この日の特集は、アメリカ大統領選スーパーチューズデーで、ギルバート氏は、国際政治学者の春名幹男・早稲田大学大学院客員教授とともに、大統領選について解説するコメンテーターとして呼ばれたのである。

　しかし、ギルバート氏はただアメリカ人というだけで、ジャーナリストでも政治の専門家でもなんでもない。しかも、このアメリカ人タレントは一昨年の朝日慰安婦報道問題のあたりから急に右旋回し、「従軍慰安婦は捏造」「基地反対派は中国から金をもらっている」なるデマや陰謀論を披露、ゴーストライターを駆使して粗悪な嫌中本などを次々と出版するなどネトウヨビジネスを展開している。

　こんな人物を、テレビに出演させるだけでも驚きだが、さらに問題なのは、ギルバート氏が例の「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人であるという事実だ。

　すでに本サイトで何度も問題にしてきたように、安倍首相の応援団を中心に結成されたこの「視聴者の会」は、新聞意見広告を使ってTBS の報道番組『NEWS23』のアンカー・岸井成格氏を「政治的偏向」「放送法違反」と標的に、攻撃。番組降板まで追いやった。

　ギルバート氏はその「視聴者の会」の呼びかけ人のひとりとして、記者会見でも積極的に「メディアの偏向」を批判していた。

　つまり、彼は放送法を曲解して、TBSに報道圧力をかけた張本人なのだ。そして、TBSは「公正中立」を盾に報道の自由を封じ込めようとする安倍別働隊の圧力に対して抗議もせず、岸井氏を排除しておきながら、一方で、その報道の自由を圧殺しようとした安倍応援団を番組に出演させたということである。いったいTBSは何を考えているのだろう。

　ちなみに、ギルバート氏は番組で、自分が共和党支持者で、マルコ・ルビオ候補を支持していることを表明。話題がドナルド・トランプ候補に及ぶと、妻がトランプ氏を支持していると告白して、こんなエピソードを話していた。

「『お前バカじゃないの？』って言ってやったんですけど（笑）。そしたら（妻が）『ちがうの、あなたずっと日本にいるから右に染まって』──あ、違った『左に染まったんだ』って言うんですよ」

　日本ではネトウヨ丸出しのギルバート氏がトランプ嫌いとは意外だが、しかし、これ「視聴者の会」的に言うと、立派な政治的偏向発言ではないだろうか。それとも、ギルバート氏は日本人に政治的発言は許されないが、アメリカ人はOKとでも考えているのだろうか。

　それはともかく、TBSはこの程度のヨタ話しかできない人物をわざわざコメンテーターに起用したのだ。

　しかも、ギルバート氏を起用したテレビ局はTBSだけではなかった。同氏は2月28日には、NHKの『日曜討論』にも登場。やはり大統領選について、とくとくと意見を述べている。ちなみに、この番組では司会の島田敏男・NHK解説委員から共和党支持者がオバマを嫌う一番の共通する原因は？と尋ねられ、「一番の原因は、人種問題とは言いたくないですけど、ないとは言えない」と、共和党支持者である自らの差別性を認めるような発言を行っていた。

　米大統領選を論じることのできるコメンテーターなんていくらでもいるのに、TBS、さらにはNHKまでがこんな人物を起用するというのは、やはり視聴者の会へのご機嫌取りとしか考えられない。呼びかけ人を出すことで、安倍政権の別働隊としてテレビ局に圧力をかけてくる団体に、なんとかお目こぼしをしてもらう。そんな意図があったと勘ぐられても仕方がないだろう。

　一方、ギルバート氏の倫理観も甚だおかしい。もし本気でテレビ局を監視・糾弾しようというなら、その監視対象とは距離をおかなければならないはずだ。なのに、糾弾した局の番組に平気で出演して出演料をもらう。これでは企業を脅して金をとる総会屋と変わりがないではないか。

　政治学者の中野晃一・上智大学教授は、『NEWS23』の岸井氏降板問題をめぐって、メディアは気づかないうちに「すーっと静かに右にずれていく」と指摘していた（「週刊金曜日」金曜日／15年12月25日・1月1日合併号）。

　しかし、このギルバート氏の起用を見ていると、テレビの権力への屈服、右傾化は「すーっと静かに」ではなく、露骨に凄まじい速さで進んでいると言わざるをえない。この調子だと、どこのチャンネルに合わせても、安倍政権の応援団だらけという悪夢のような状況が現実になる日も近いだろう。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/192.html

自衛隊員救出作戦で「敵を射殺」　防衛省内部文書、共産追及：日本経済新聞 https://t.co/JjcUUQp0B3

— 笠井あきら (@akibacsi) 2016年2月29日

これは、共産党の特大スクープですね。 / “自衛隊員救出作戦で「敵を射殺」　防衛省内部文書、共産追及　　：日本経済新聞” https://t.co/bKTLbIw3YV #これはすごい

— hamajaya（鋼の硬派） (@hamajaya) 2016年2月29日

「戦争法」（安保関連法）の危険性が益々明らかに
２９日　衆院予算委で笠井亮議員が追及
「改定ＰＫＯに向けた検討」という平成２４年３月２７日付け防衛省文書。
特殊作戦部隊が存在し、必要により敵監視要員を狙撃射殺して突入。殺し殺される pic.twitter.com/qAeuSJyYjU

— 小山芳男 (@UranoYosio) 2016年2月29日

「狙撃・射殺」前提の作戦も
ＰＫＯ駆け付け警護で検討
防衛省内部文書 笠井議員が暴露
『しんぶん赤旗』3月1日付一面トップ pic.twitter.com/3nQ7Af1smK

— 神志那 文寛 (@F_Koujina) 2016年2月29日

現在、自衛隊が展開する南スーダンでは内戦状態が恒常化。大統領派の武装勢力の襲撃を恐れた民衆が国連保護施設に大規模に避難する状態が続いています。その施設が襲撃を受け、銃撃戦が何度も起きています。PKO部隊が必然的に武装勢力との交戦当事者になり、「殺し殺される」状況です。

— かえるネットkizugawa (@kizugawaminami) 2016年2月29日

　再稼働準備中に一次冷却水が漏れたのもなんのその、再稼働を強行して顰蹙を買った高浜原発が、試運転４日目にして原子炉停止。「今後詳しい原因や対策を国に報告するまでは稼動しない」って関電は説明しているそうだが、なんのことはない世界最高水準の安全技術なんてものただのまやかしだったってことが暴露されちゃったってことだ。

　サラブレッドだって休養明けのレースは細心の注意を払うもの。それが原発ならなおのことだ（ってなんのこっちゃ）。原子炉ってのは中性子線によってどんどん劣化していくもので、へたするとバリンと割れちゃう可能性があるんだね。今回はどんな理由かはさだかではないけど原子炉の緊急停止でおさまったからいいようなもんで、最悪の場合を考えたらとてもじゃないけど再稼働なんてしちゃいかんのですね。奇しくも昨日は東電幹部が強制起訴された日でもあるわけで、同じ日に高浜原発の原子炉緊急停止ってのは、「もう原発やめなはれ」っていう天の声かもしれないね。

・高浜原発４号機が緊急停止　再稼働直後、変圧器で異常か
　 http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y4V5TJ2YPLFA008.html
-
　ところで、化粧崩れの総務大臣・高市君の「言うこと聞かないと電波止めるよ」発言に、ようやくテレビキャスターが反撃開始です。会見したのは、田原総一朗、青木理、鳥越俊太郎、金平茂紀、岸井成格、大谷昭宏の６人のキャスター。「私たちは怒っている」っていうスローガンはいかさないなあと突っ込みいれるのをじっとガマンして、とりあえず拍手を送りたい。

　この会見で田原君は「全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語っているんだが、もうこの言葉に尽きるんだね。化粧崩れの愚かな発言があってからというもの、どのＴＶ局もまったくリアクション起こしませんからね。そんなんだから鮨友だなんだって揶揄されちゃうんだが、それにしたってまったく反論もしないというのは、ある意味で視聴者を舐めてるよね。

・「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る
　http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html?ref=nmail
-
　そんな中でのテレビキャスターの会見ってのはとても意味のあるものなのだが、問題がないわけでもない。それはこうした動きを持続できるかどうかということだ。特定秘密保護法の時は声明出したのはいいけど、それっきり尻すぼみでしたからね。そうしたもどかしさをどうにか払拭して、市民も巻き込んだ大きなうねりとなるように、とにかくあらゆる機会に声を上げ続けて欲しい。でなけりゃ、ただのガス抜きになっちゃいますよ。

【中継録画】高市氏の「電波停止」発言に抗議して田原総一朗氏らが会見


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/194.html

☆エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010426381000.html
引用：
会談のあと、両首脳はそろって記者発表に臨み、共同声明を発表しました。それによりますと、エジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、日本企業と合わせて２兆円規模の経済協力を行うほか、首都カイロの電力供給システムの整備や、現地の国際空港の拡張工事などに、およそ５４０億円の円借款を行うことが盛り込まれています。
：引用終了

以下、ネットの反応

→RT
エジプトの民主化に2兆円。https://t.co/vLrZcAGprD

子育て支援不足約7年分をサラッと遠い国に出したこのニュース、どれだけ報じられているのか。 pic.twitter.com/pBZXGHZdkg

— fuckjimin821脱原発に一票 (@fuckjimin821) 2016年2月29日

お願いですから、日本国民にも何か配っていただけませんか？

Reading:エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力　NHKニュース https://t.co/CiGMFn9V8b

— とがわ　あつひろ (@togawa_atsuhiro) 2016年2月29日

金ってあるとこにはあるんだなって。。。涙が出てくる。
(奨学金は当然のように残っています。)

Reading:エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力　NHKニュース https://t.co/dolzKyUIiO

— 無職 (@r_u_r2013) 2016年2月29日

安倍ちゃん太っ腹すぎるよ…せめて中国へのODAやめてからにしてほしい。----:エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力　NHKニュース https://t.co/ZMVq45wRvd

— kahara＠ニュース+ (@kaharax) 2016年2月29日

エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力https://t.co/NACDObbCTpエジプトの民主化支援に２兆円？日本で独裁悪政やって貧困・格差増大させて、増税までしようって人が？防衛費は５兆円超だし、そんなにお金あるなら、なんで増税？税金もバカ晋三のポケットマネーか？

— oohira ataru (@ttammakko) 2016年2月29日

エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力　https://t.co/LGYGmpy5Q8　@MOF_Japan 　#財政出動　←国外への財政出動か。国外に金使うより、まず国内のほうが先だと思うのだが。で？財務省的にはプライマリーバランスが乱れるんじゃないの？ｗ

— あっきー (@EL_OCEANS) 2016年2月29日

どこにそんなばら撒く金あんだよ（笑）
エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力　NHKニュース https://t.co/Qj7WeZjjpE

— 高宮どっと混む (@takamiyacom) 2016年2月29日

エジプトって将来有望なのか？あと，今の日本政府は余裕で債権放棄して支払免除とかするからなぁ．この安倍政権で何兆円もばらまいた．日本国民の生活は苦しくなる一方なのにね．
⇒エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力　NHKニュース https://t.co/c9uz2jrH3D

— ちょーさん (@777nico) 2016年2月29日

Reading:エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力　NHKニュース https://t.co/mPAomepX0O

世界のATM(´▽`) '`,、'`,、

— lips_k (@lips_k) 2016年2月29日

あの、日本の少子化対策は・・・。/Reading:エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力　NHKニュース https://t.co/uzv55M19b4

— こ〜じ (@kjivsksgame) 2016年2月29日

「子育て支援３０００億円が足りない」とか言っておきながら、平気な顔をして２兆円をポンとバラ撒く安倍首相は流石です！こうなると、安倍首相は国籍を間違えているように見えてしまいますが、本気でこのような政策をやっているので質が悪いと言えます。

前にもエジプトとは数千億円規模の支援で合意していたわけで、金の配り方が半端ないですね。別に外交でお金を使うことは否定しませんが、使うタイミングや状況を考えて欲しいと思います。
国内で福祉や医療費、学費などを削減している状態で兆単位のお金を配るのはやり過ぎだと言え、まずは国内の資金不足を解決してから外交にまわして欲しいところです。

安倍総理 岡田克也に対して「ばらまきと言う批判はブーメランを投げているようなものです！」【衆議院 本会議 国会】2016年1月6日《各党代表質問》

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/195.html

　★昨年１２月２２日、さいたま地裁で、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕に関する記事の削除を求めた仮処分申し立てで、小林久起裁判長は「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」とし、削除を認める決定をしたことが、２月２７日分かった。ネット上に残されたままになっている個人情報などの削除権を認めたものだ。忘れられる権利として扱った判例は国内初となる。

　★忘れられる権利は１１年１１月に、仏女性がグーグルに対し「過去のヌード写真の消去」を請求して勝訴したことからスタートしたといわれ、欧州を軸に広まった。ただ情報発信者、つまりネットに写真や個人情報、中傷や未確認情報や欺瞞（ぎまん）情報を載せる側の「表現の自由」やそれを閲覧する者、当事者、関係者など情報受領者の「知る権利」を侵害する可能性が高い。その中で「忘れられる権利」という概念が生まれた。

　★最近でも、ネット上に残っている書き込みが流出することによる情報流布が芸能ニュースをにぎわせたりしているが、若気の至りでの書き込みや写真などがネット上にはずっと残り続ける。その後に状況が変わったり取り消したいと思っても、ネット上ではどこかでそのデータが生き続けることがある。個人情報保護と知る権利、表現の自由はともすると権利のバランスが崩れがちなもの同士だ。ここでも政治は機能せず、司法に判断をゆだねている。政治が少なくとも表現の自由、知る権利を守りつつ、個人情報を守る手だてになるガイドラインについての議論をすべきだ。民主主義の根幹から目を背けてはいけない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/196.html

　きょうからいよいよ３月に入った。

　今年の３月は日本の政治の将来にとってきわめて重要な月だ。

　民主党と維新の党による新党が実現するかどうかの瀬戸際であるからだ。

　それが、安倍自公政権の暴走に待ったをかけられる新党になれば、日本の政治の将来にもかすかな希望が持てる。

　しかし残念ながらそうはならないだろう。

　きょう３月１日の日経新聞が書いている。

　「世論調査では参院選で民主に投票するというのは１２−１５％くらい。それでは話にならない」

　これは新党合意が発表された直後の世論調査の結果を見て嘆いた岡田民主党代表の言葉であるという。

　岡田代表は、だから頑張ろう、と言いたかったのだろうが、今後さらにその数字は下がるだろう。

　なにしろ新党の党名を決めることが最大の難問だという。

　冗談のような話だ。

　これでは、とてもまともな政策綱領は作れない。

　見ているがいい。

　毎日のように意見の対立が報じられ、ますます国民の支持は離れていく。

　しかし、どうせ失敗するなら徹底的に失敗したほうがいい。

　野党がますます無能さをさらし、安倍自公政権の一強がますます進んだ時、はじめて本物の新党の動きがでてくる。

　いや、出てこなくてはいけない。

　どんなに安倍自公政権がやりたい放題できても、安倍自公政権はますます行き詰る。

　その政策が根本的に間違ってるからだ。

　国民生活はますます苦しくなり、さすがの国民も　安倍ではだめだと気づく時がくる。

　その時に、正しい政策を掲げた本物の新党が現れれば、国民は、待ってましたと、喝采を送る。

　そういう本物の新党が現れるためにも、民・維新党は徹底的に失敗をしたほうがいいのだ。

　はたして岡田・松野はその期待に応えてくれるだろうか（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/197.html

　安倍政権のテレビ支配は、とどまることなく進んでいます。政権側が国民の「知る権利」を思うように操作しようとして放送法の第4条を使い、高市総務相に国会答弁などで発言させました。というより、もともと右側の高市氏は、安倍首相が言うまでもなく、テレビ支配に乗り出してきました。

　今回会見したのは、鳥越俊太郎、岸井成格青、青木理、田原総一朗、大谷昭宏、金平茂紀氏の6人。日経新聞系の「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）から田勢康弘氏も呼びかけ人に参加しています。

　安倍政権は、かねて気にいらないNHKの国谷裕子氏、あるいは報道ステーション（ABCテレビ）の古舘伊知郎氏など、次々に降板させ、新しい番組に編成させています。この4月からは、テレビのキャスターが入れ替わり、ついぞ見かけない人間ばかりになります。もちろんそれは、テレビの向こうで右寄りの囃子を振る人間ばかりです。

　安倍政権は、麻生財務大臣からアドバイスを受けたように、ヒトラーの人間操縦術を学び、実地に応援しています。

　そのために、テレビの社長連中たちとしばしば会食し、談合を重ねています。国民は安倍政権のこうした政策も甘受しなければなりません。それを乗り越えて「勝つ」しかありませんよね。国民は、安倍政権の右寄りの政策をはねのけて、「勝つ」しかありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/198.html

＜CIAと笹川平和財団が連携・さらなる緊張政策＞

　米CIAの代理人・エージェントで知られた笹川良一が、持ち前の右翼政界人脈を利用して日本船舶振興会を独占、結果、競艇ギャンブルによる暴利を元手にして「笹川平和財団」を立ち上げたことは、知る人ぞ知る、である。傘下に日本財団・東京財団も存在、笹川一族が支配している。今回、この右翼財団と米対日調教師・ジャパン・ハンドラーズが連携して、新たな中国封じ込め策を打ち出した。元駐米大使の加藤良三が２月２９日、アジアに緊張をもたらす危うい報告書を発表した。

＜２０３０年に向けた対中軍事的対抗策打ち出す＞

　既に対日調教師は、ワシントンのアジア太平洋政策を改変させ、日本にそのための戦争法を強要、北朝鮮には日米韓体制、中国には日米比豪の布陣で、それぞれ軍事的包囲網を構築させることに成功したかに見える。

　この間、彼らは財閥広報新聞のような日経や読売を足場に、次々と報告書を作成して、それを公開、極右内閣の羅針盤にさせてきている。安倍・自公の外交路線は、そのレール上を走っていることがわかる。
　今回は資金豊富な右翼財団と連携して、２０３０年に向けての中国戦略を打ち出し、永田町・霞が関に警鐘・注意を喚起している。
　いわく「統合された日米の対中政策」「より強力な日米共同軍事能力」「東シナ海・南シナ海の中国の攻撃的活動への効果的対応」などである。
　筆者は第２のソ連狙いと見えるのだが。第２次冷戦構築か。

＜米対日調教師の野望止まらず・新冷戦構造の構築＞

　ジャパン・ハンドラーズというと、今では誰しもが海坊主のような人物を連想する。かの田中真紀子外相がドタキャンしたとされるリチャード・アーミテージだ。彼女を撃墜させた男でもある。
　米海軍出身の戦争屋の代表で知られる。日本に改憲軍拡・ASEANとの接触を求めてきた極め付きの反共・反中人物だ。現在の米太平洋軍司令官のハリスは、彼のずっと後輩に当たるのだろうか。元国務副長官で、今回のレポートの米側の代表者でもある。そして同じく米戦略国際問題研究所所長のジョン・ハムレとおなじみの米産軍体制の代理人だ。
　日本側の加藤は、CIAに見初められた霞が関の無節操な代表なのであろう。それにしても、彼らの野望は止まらない。日本を、戦争に巻き込もうとしているようにも受け取られるだろう。

＜児玉誉士夫と笹川良一＞

　児玉と笹川は、日本の戦後右翼を代表する人物である。二人ともA級戦犯同士の仲間として、岸信介との関係は深い。
　前者は上海から金銀財宝を略奪、それを鳩山・自由党に投入して選挙で同党を勝利させた。軍事利権に食らいついて、結果としてロッキード事件で墓穴を掘った。
　後者は運輸利権の競艇のギャンブルを独占した。一族の支配は今も続いている。かつて田中内閣がこの不当な笹川支配にメスを入れようとしたが、笹川は岸の後継者の福田赳夫にすがりついた。当時、福田派の集金パーティーに姿を現した笹川を、１度だけ目撃した。
　笹川財団は、笹川自ら天安門事件当時に中国の懐にも入り込んでいる。いまでも、財団のCMが人民日報日本語版ネットに載っているほどだ。今や対日調教師のパートナーとなって、中国封じに決起したものか。

＜競艇ギャンブル利権で蓄財＞

　ギャンブルがどういうものか知らないが、その利益は破格なものであろう。東京・虎ノ門にビルを有している。ほかにも関連する施設がある。東京・品川には競艇場がある。ほかにも。
　確か笹川の妾の子供が、国会議員を務めていた。「彼は石破（自民党議員）の面倒を見ていた」という話を聞いたこともある。金が支配する社会ゆえの、笹川財団の活躍は、今後とも注視する必要があろう。

＜配下に日本財団・東京財団＞

　日本とか平和を好んで使う団体は、右翼と相場が決まっている。筆者が現役の政治記者のころは、日本船舶振興会が通り相場だった。それが平和財団へと名称を変更すると、勲一等旭日大綬章まで受賞しているらしい。これは驚きだ。日本政府の右翼化を露呈している。
　米国の民間諜報機関のファイルには「超国家主義・暴力的結社・愛国的秘密結社」と指摘している。

　筆者は吉田茂の後継派閥の宏池会と長く交流してきたが、彼らの自慢は「我々は右翼暴力団とは付き合わない。福田派や中曽根派とは違う」というものだった。
　笹川は岸の関係で統一教会とも関係が深かった。彼の後継者の息子は、安倍と親しいようだ。「右の世紀」の日本は、これからも続のであろうか。米対日調教師と右翼財団の結びつきもまた、新たな政治課題を提供してくれている。

２０１６年３月１日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/199.html

この記事では、沖縄の普天間基地返還＆移設に関する話を・・・。

　２０１３年１２月、それまで「普天間基地の県外移設」を主張していた当時の沖縄県知事・仲井真弘多氏が首相官邸を訪問し、辺野古への移設を前提に埋め立て工事を承認すると明言。その見返りとして、安倍内閣は、沖縄への振興策を含めいくつかの約束をしたのだが。
　そのひとつに、普天間基地の５年以内の運用停止があった。（＊＊）

　この「普天間基地の５年以内の運用停止」に関しては、もともと日米間での移設に関する合意が２２年以降であったことなどから、実現は困難、不可能だと言われていたのだけど。（関連記事『カネで沖縄を買った安倍＆仲井真は、県民の思いを売って、いい正月を迎えるのか？』など）http://mewrun7.exblog.jp/21495475/
　でも、安倍内閣は、２０１４年２月を始点にして５年以内に運用停止を目指すと主張。それで沖縄県民を納得させようとしていたのである。(ーー)uso-tsuki

＊　＊　＊　＊　＊

　これは１４年８月の記事なのだが。琉球新報が社説で、このように訴えている。(@@)

『５年以内起点明言　「普天間空手形」は要らない（２０１４年８月１８日配信『琉球新報』−「社説」）

『菅義偉官房長官は、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に関して「政府としては（今年）２月と考えている」と述べ、国として初めて起点を明言した。とすれば、普天間飛行場は２０１９年２月までに運用停止しなければならない。
　安倍晋三首相は昨年末、普天間の５年以内の運用停止などの基地負担軽減策について「知事との約束は県民との約束だ」と述べている。

　安倍首相が発言に責任を持つなら指導力を発揮し、普天間の５年以内運用停止に全力を挙げるべきである。だがこの間、国が「県民との約束」に真剣に取り組んだ形跡はない。
　それどころか、５年以内の起点確定を放置し続けてきた。５年以内のうち７カ月を起点確定に要したことは理解し難い。やる気のなさの表れである。
　それだけではない。県が起点を２月の普天間飛行場負担軽減推進会議としていることについて、このところ打ち消しに躍起だった。

　江渡聡徳防衛相は、５年以内の起点について「決まっていない」と発言。菅官房長官も「いつを起点にするかは予算が決まった時にするとか、いろんな考え方がある」との考えを示していた。
　菅官房長官は自身の発言から十日もたたないうちに、起点を確定し明言した。政府内で実現可能性を含めて真剣に検討した結果ではなかろう。』

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、案の定、先週になって、米太平洋軍のハリス司令官が普天間基地の辺野古移設が、２０２５年に完了する見通しだと発言。安倍内閣の主張と６年もズレが生じていることがわかった。(-_-;)yappa uso dattanoyone

『米太平洋軍のハリス司令官は23日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、完了が2025年になるとの見通しを明らかにした。
　日米両政府は普天間の返還時期を「22年度またはその後」と定めているが、司令官は22年度までの目標達成は難しいとの認識を示した形だ。

　司令官は、上院軍事委員会の公聴会で「代替施設の建設を完了させるのは日本の責任であり、義務だ。現在、約2年遅れており、25年（まで）に終えると見なしている」と表明。在沖縄海兵隊8000〜1万人のグアムやハワイへの移転も、この時点で実現すると指摘した。（時事通信１６年２月３日）』

　この発言を受けて、『沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は２４日、那覇市で記者団の取材に応じ、「これを普天間飛行場の固定化と言わないのか」と指摘。「辺野古（移設）とは切り離し、普天間を５年以内に運用停止するという約束を守るところから始めてもらいたい」と訴えた。（読売新聞１６年２月２４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　日本政府は、このハリス司令官の発言にかなりあわてたようで、菅官房長官や中谷防衛大臣が国会や会見で説明（釈明？）を繰り返した上、米側にも抗議を行なったとのこと。(･o･)

『菅義偉官房長官は２６日午前の衆院内閣委員会で、米太平洋軍のハリス司令官が米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の完了時期が当初より２年遅れ、２０２５年になると発言したことについて、政府として米側に抗議したことを明らかにした。佐藤茂樹氏（公明）の質問に答えた。

　菅氏は「日本側から米国に辺野古移設が当初より遅れて２０２５年になるとの見通しを伝えたことは一切ない」とあらためて述べた。外交ルートを通じて米側に対しハリス氏の発言について「わが国からしかるべき抗議をしているところだ」と説明した。

　中谷元・防衛相は同日の閣議後会見で、ハリス氏の発言を受けて国防総省と協議したことを明らかにし「あくまでも海兵隊の計画であり、変更が可能だ。正式な米政府の見解ではない」との見解を述べた。その上で「所要の準備を進めて海上の工事を本格化していく段階だ。順調に進めば、工事は５年で完了する」と述べ、２２年までに辺野古移設計画が完了することは可能だとの認識をあらためて示した。（琉球新報１６年２月２６日）』

＜とりあえず、オモテ向きは抗議したという形をとったのだろうけど。実際は「余計なことはあまり言わないでおいてよ」ってお願いしたのかも。^^;＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、実際のところ、１９年までの運用停止はもちろん、２２年までの運用停止も極めて困難（ほぼ実現不可能？）なのではないかと思われる。(･･)

『政府は２４日、米軍高官が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設が当初より２年遅れの２０２５年にずれ込む見通しを示したことに対し、普天間の早期返還を目指す日米合意に変わりはないことを強調した。ただ、米側で作業の遅れが明示されたことで、早期返還の難しさが改めて浮き彫りになった。
　米太平洋軍のハリス司令官は２３日、上院軍事委員会で普天間移設について「２年少し遅れている」と言及。一方、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、移設先の名護市辺野古の作業状況に関し「具体的に申し上げる段階ではない。普天間の一日も早い返還のため、工事を着実に行っていく」と述べるにとどめた。

　日米両政府は１３年４月、返還時期を「２２年度またはその後」とすることで合意した。ハリス氏の言及通り移設が２５年になっても合意の範囲内だが、米軍幹部が遅れを明言するのは異例だ。中谷元（げん）防衛相は記者団に「順調に進めば５年で工事は完了する」と述べ、日米合意は維持されていると強調した。
　しかし、政府は県との法廷闘争に入り、工事はずれ込んでいる。政府関係者は「県知事の協力がない中で順調な工事は難しい。５年の工期も日程を切り詰めた結果で、いつ終わるか言える状況ではない」と説明。政府は昨年１０月に埋め立て本体工事の着手届を県に提出しており、今春以降に護岸工事を始める考えだ。

　普天間を抱える宜野湾市の佐喜真淳（さきま・あつし）市長はハリス氏の発言について市役所で記者団に「理由がどうであれ、返還の期日が延びることはあってはならない」と懸念を示した。一方、翁長雄志（おなが・たけし）知事は記者団に対し、「県民の総合的な民意は世界一危険な普天間の早期返還だ。辺野古とは切り離し、まずは普天間の５年以内の運用停止という約束を守ることから始めてもらいたい」と政府に注文を付けた。（毎日新聞１６年２月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに、安倍内閣は沖縄振興策のひとつとして、ＵＳＪの誘致を後押しするとアピールしていたのであるが。
　先日の記事に書いたように、ＵＳＪ側は沖縄進出に消極的な姿勢をとっているとのことで、その話もエアー手形で終わる可能性が大きくなっているわけで。(~_~;)（『橋下、ＴＶ復帰で選挙に出馬しない宣言＋辺野古訴訟で和解提示＆ＵＳＪ進出は撤回か』http://mewrun7.exblog.jp/24156585/）
　
　これらの話を見ると、いかに安倍内閣がきちんと沖縄県民に真摯に向き合うことなく、目先に実現の可能か否か不明なエサをぶら下げて釣ろうとしているのか、いかに沖縄県民を愚弄しているのかが、よ〜くわかるというものだ。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、これは上にリンクした記事の訴訟に関する部分の続報になるのだが・・・。

　昨日２５日、辺野古移設に関する訴訟２件が、昨日２月２９日に結審した。(･･)
　
　前回、福岡高裁那覇支部は、代執行に関する訴訟で国と県に和解案を提示したのだが。もうひとつの係争不服訴訟でも、和解勧告がなされたという。(･o･)

『名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事の下した埋め立て承認取り消しをめぐり、石井啓一国土交通相が出した執行停止決定の取り消しを求め、県が国を提訴した「係争委不服訴訟」の第２回口頭弁論が２９日、福岡高裁那覇支部であり結審した。多見谷寿郎裁判長は、代執行訴訟に次いで和解を勧告した。

　意見陳述に立った県側は、埋め立て承認の取り消しの無効を求めた沖縄防衛局が、本来、一般人の利益を保護する行政不服審査法に基づいて国交相に審査請求したことを「私人に成り済ました。正しい国の関与なのか疑わしい」と批判。
　今回のような手法が認められた場合、「行政権の乱用」という前例をつくり、全国にも影響が波及すると主張し「本来あるべき、国と地方の関係に基づく判決を」と求めた。判決は１７日午後２時から同支部で言い渡される。（沖縄タイムス１６年３月１日）』

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　代執行に関する訴訟では、裁判所は国が和解案に応じない場合、敗訴することを示唆したと言われていることから、安倍内閣の対応が注目されるところだ。(･･)

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟は２９日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で第５回口頭弁論が開かれ、ヤマ場を迎える。多見谷裁判長が提示した和解案に国と県がどのような見解を示すかが焦点となるが、主張の隔たりは大きい。和解できない場合、名護市の稲嶺進市長の証人尋問を終え、訴訟は同日で結審する見通しで、焦点は判決へと移る。

　裁判長は２通りの和解案を提示。根本案は辺野古の代替施設建設を認めているため国に有利な案で、暫定案は移設作業の停止を求めているため県に有利な案といえる。
　裁判長は和解案を「アウトライン」「手直しの余地がある」とし、「前向きな提案があれば考慮する」と修正案の提示を呼びかけた。県は暫定案であれば修正は不要との立場だが、国は根本案をそのまま受け入れることはできず、使用期限や軍民共用化などの条件は修正が必要との考えだ。
　ただ、両案とも双方が同意することは想定しにくいため和解が成立する可能性は低く、判決を求めることになりそうだ。判決では翁長氏による辺野古の埋め立て承認取り消しが「違法」か「適法」かが問われる。

　そこで注目されるのは、裁判長が和解案の提示にあたり、「まず根本案を検討し、否である場合は暫定案の検討を」と明確に優先順位を付けたことだ。裁判長は、取り消しは違法で撤回すべきだとの判断に傾いているようにも映る。
　取り消しは違法として「撤回せよ」との判決が出れば国勝訴で、国土交通相は翁長氏に代わって取り消し処分を撤回できる。逆に、取り消しは適法との判決が出れば県勝訴となる。
　一方的な勝利とはいえない第３の判決が出る可能性も指摘され始めた。裁判長が暫定案で強制力の弱い違法確認訴訟の提起を国に促し、代執行訴訟に踏み切ったことに批判的な考えも示唆しているからだ。

　県内の法曹関係者は「強制力の強い代執行は認められないのでは」との見方を示す。つまり裁判長は取り消しが違法との判断を示す一方、強制的に撤回させることまでは認めないという判決内容だ。その場合、翁長氏に自ら取り消しを撤回させる必要があり、事態は流動的になりかねない。（産経新聞１６年２月２８日）』

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　沖縄の犠牲を軽視している＆米国との安保が大好きな安倍内閣には、まともな判断を行なうことは極めて困難だと思うので、どうか、裁判所が客観的に適切な判断、判決を下してくれるようにと願うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/200.html

　民主党は維新の党と合流に合意して初となる２９日の衆院予算委員会に、前夜に作戦会議まで行い安倍晋三政権に挑んだ。しかし、民主党は「１億総リストラ社会」「待機児童増はうれしい悲鳴」など安倍政権のイメージダウンを狙ったスローガンを連発。政策論争は深まらず、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「レッテル貼りの嵐大作戦だ」と皮肉っていた。

　民主党の大西健介氏は、安倍政権の労働政策を追及した。民間企業が子会社のリストラをめぐり再就職支援のための国の助成金を受け取り、再就職支援を依頼した人材会社などからリストラ方法の指導を受けていた事例を紹介。退職強要が起きる可能性があるとして「国の制度が退職勧奨や退職強要を後押しするのではないか。１億総リストラ社会になる」とただした。

　首相は「（再就職を支援する会社が）退職者を出すことは趣旨に反する。適切に指導したい。クビ切りを奨励するというのは間違った認識だ。大事なことは、そうした事例をどう無くすか議論することだ」と反論した。

　そして、奥野総一郎氏は政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相や首相の発言を追及。有名キャスター降板と官邸の意向との関連を指摘する週刊誌記事などを例示しながら、「首相の発言が報道の萎縮を招かないか」などと質問した。

　これに対し、首相は「間違ったり、事実と違ったりする報道もある。そのときは訂正していただかなければならない」とし、「週刊誌に隠し子がいると断定されたことがある」と自身の体験も披露した。「停波」をめぐっては民主党政権時代の答弁を踏襲していると強調。「（奥野氏は）一生懸命、三十数分にわたりイメージ操作をしようとしたが、うまくいかなかったのではないか」と切り返した。

　さらに、民主党の山尾志桜里氏が安倍政権が掲げる「新三本の矢」の一つの子育て支援にかみついた。首相が昨年１１月の講演で「待機児童は前年より増えた。第２次安倍政権発足以来、女性の就業者が９０万人以上増えたから無理もない。その意味でうれしい悲鳴ではあるが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければならない」などと述べたこと紹介し、「待機児童が増えたことを『うれしい悲鳴』と言う。理屈、感情両面で不適切だ」と批判した。

　これには、首相も「就業者が増えたことを言った。待機児童が増えたことを『うれしい』と言うわけがない。当たり前のことが分からないのか。曲解して揚げ足を取ろうとしているが、空振りしている」と気色ばんでいた。

　一連のやり取りを見ていた馬場氏は「民主党はレッテル貼りの嵐大作戦だ」と非難した。これには、イライラ続きだった首相も「野党はレッテル貼りに流れがちだが、レッテルを次々とはがしながら、国民に正しい姿を示していきたい」と笑顔で答えた。

[産経ニュース 2016/3/1]
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/201.html

前に予想されたトリクルダウン失敗の予想図、下

一枚の絵が示すアベノミクスの幻想
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11956669386.html
・

シャンパンタワーの一番上のグラスがタライ並に大きくなる、
という最悪の結果が明らかな現実として証明されました。

［東京　２９日　ロイター］ - 過去最高益を出している日本企業
だが、昨年９月末の利益剰余金は ３４３兆円まで積み上がり、
安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加
した。

その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で
米企業に後れを取っている。

また、従業員給与と賞与の総額は減少。

貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。

日本企業は今こそ、リスクを取って新分野に挑戦すべきだ。
世の中には、 どうも「景気回復を実感できない」という声が多い。

日本経済新聞とテレビ東京が２９日に公表した世論調査では、アベ
ノミクスを「評価しない」が５０％、「評価する」が３１％という
結果になった。　　

アベノミクス前半の３本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政
政策、成長戦略によってデフレから脱却し、 経済を拡大基調にする
ことを目指してきた。

実際、２０１２年から２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）は
５％超の伸びとなっている。

ところが、実質ＧＤＰの伸びは１．７％にとどまっている。

このギャップを解き明かすキーワードとして、企業の「内部留保」
を挙げることができる。

＜従業員の給与・賞与、３年間で１．６兆円減＞
財務省の法人企業統計によると、２０１５年９月末の全産業の利益
剰余金は３４３兆円。２０１２年１２月の２７４兆円から６９兆円
も増えている。

一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、１２年１２月の３５．１
兆円から３３．５兆円へと１．６兆円減少した。

少なくとも、この３年間で企業は利益を積み上げてきたが、従業員
の収入を押し上げるような対応はしてこなかったということが、
法人企業統計のベースでは明らかだ。

企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に
http://jp.reuters.com/article/company-retained-idJPKCN0W20UE
・

結局、アベノミクス言ってたのと真逆な結果になったわけですが、
これは当たり前と言えば当たり前の結果です。

民間企業は営利団体であって儲け度外視の福祉団体じゃないのです。

個人が先行きを心配して貯金をするのと同じで、企業も内部留保と
いう形の貯金をするのです。

ただ昔は高額の累進課税というのがあって、 経営者は税金で取られ
るくらいなら従業員に還元して会社を強く団結させようと考える人
も多かったんですね。

しかし今では、経営者がいくら溜め込んでもペナルティが何も無い
ので、社員に給料を払うことを惜しむようになってしまったのです。

だから本来なら、トリクルダウンを起こすには、グラスの容量に
制限をかけなければならないのに逆をやってしまったわけです。

つまりこれは明らかに安倍晋三とアベノミクスの失敗の結果ですね。

金は流通させてこそ「なんぼ」のもので、滞留させた金は死に金に
なり潤滑油不足に陥ります。

これで経済が良くなるはずも無いのです。

然るに馬鹿なアホボン首相は、こういう状態にも関わらず、さらに
法人税を下げ消費税をあげようとしています。

少し前に「馬鹿の壁」という本がベストセラーになりましたが、
安倍晋三は馬鹿の壁を通り越して馬鹿の極みの境地に達しています。

結局、安倍晋三は何が出来た総理かと言えば何も出来なかった総理
ということになります。

ただ何も出来なかった総理だけなら歴代総理に数多くいますが、

安倍晋三が悪質なのは、ヤブ外科医のように

病巣を間違えて開腹手術をして、

悪くない内臓を摘出したため、

患者の様態が悪化したというのに似ている点です。

もっと酷いのは過去記事でも書いたように、わざと失敗したのかも
知れないということです。

次期アメリカ大統領が、トランプになるにしろクリントンになるにしろ、
このまま安倍内閣が続けば、アメリカの忠実なポチとして、庶民から
どんどん血税を吸い上げてアメリカに貢いでいくことになるでしょうね。

いずれにしても史上最悪の総理として名を残すのは間違いなしです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/202.html

安倍首相　サミットで米露を和解させる外交的勲章に野心
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月11日号

　安倍晋三首相は、5月26〜27日に開催される伊勢志摩サミットで議長を務める。関係者や経済アナリストの間では「サミットの最優先テーマは経済問題。主要国が経済協調することで世界同時株安を食い止め、世界経済をどう安定させるかは議長の手腕にかかっている」と期待されているが、実は安倍首相の視線は経済とは全く別の野心に向けられている。

　ウクライナ問題やシリア問題などを巡って対立を深め、まさに「新冷戦」ともいえる状態にある米露を和解させるという外交的勲章である。

　安倍首相は2016年度予算案が成立する見込みの3月末からサミット準備外交を展開する。まず3月31日からワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため訪米。ゴールデンウィークには英仏独など欧州のサミット参加国を訪問するが、「その帰路、ロシアに立ち寄ってプーチン大統領との首脳会談を調整している。日程は5月6日が最有力」（外務省関係者）とされている。

　ロシアは2014年のクリミア併合（※注）で欧米から経済制裁を科せられ、サミットへの出席を拒否されている。首相の準備外交の主眼はそのプーチン氏を伊勢志摩サミットにゲストとして招待し、米国をはじめG7諸国との歴史的和解を実現させることにある。

【※注／2014年3月、ウクライナ南部のクリミア自治共和国で住民投票が行なわれ、その結果ロシア編入が決まった。欧米諸国は事実上、ロシアの軍事介入による領土拡大だと批判した】

　時事通信モスクワ支局長や外信部長を務めた名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授が語る。

「ロシアは現在、欧米による経済制裁と原油価格低下で経済的に困窮の極みにある。制裁は半年おきに延長され、7月に期限が切れる。おそらく5月の伊勢志摩サミットでは制裁延長問題が議題に上がるはずです。

　サミット議長の安倍首相は首脳会議の議事運営や声明採択に大きな権限を持っている。プーチン大統領が安倍首相との会談を呼び掛けてきたのは、制裁緩和への仲介役を期待しているからなのは間違いない」

　ロシアのインターファクス通信も2月16日、谷口智彦・内閣官房参与のこんな見通しを伝えている。

〈安倍首相はロシア大統領にG7諸国の抱く憂慮を伝える意向だ。同時にG7諸国首脳にプーチン大統領の考えを伝える意向だ。安倍首相はこれこそ自分の仲介者としての役どころ、自分の議長国としての意義だと考えている。つまり、ロシアとG7をつなぐ「橋」というわけだ〉

　しかし、首相が渡ろうとしている“橋”は、細いロープを歩く綱渡りだ。肝心のオバマ米大統領がロシアとの交渉に難色を示しており、安倍首相との電話会談（2月9日）でもわざわざ5月のロシア訪問を「時期尚早で自粛すべき」とクギを刺してきたからだ。それでも、安倍首相はオバマ氏の忠告を拒否し、外交的賭けに出ようとしている。国際ジャーナリストの内田忠男・名古屋外国語大学大学院客員教授が指摘する。

「米露の対立はシリア、パレスチナなど中東問題を複雑にし、IS（イスラム国）のテロという全世界にかかわる危機をより深刻にしている。それなのに、いま世界には外交手腕に長けたリーダーがいない。

　オバマ氏は政権末期でレームダック、英国のキャメロン首相はEUの分裂危機で国内世論をまとめきれず、ドイツのメルケル首相は難民問題で突き上げられている。G7諸国の指導者の中で、米露の間を取り持ち、キリスト教とイスラム教の対立にもコミットできる立場にあるのは日本の安倍首相しかいない。

　オバマ氏の説得は容易ではないが、米露和解の仲介に成功し、それをきっかけにシリア、パレスチナ問題の解決につながれば世界の安定に大きく貢献することになる」

　安倍首相にすれば、看板のアベノミクスは行き詰まり、経済回復に妙手はない。外交的にも、北朝鮮との拉致交渉では北から「日本人拉致被害者の調査打ち切り」を通告されるなど失点続きだ。

　それだけに「米露の和解」を自らの手で成し遂げることができれば、スキャンダルやこれまでの経済的・外交的失点を補ってあまりある成果を得られるという野心を膨らませているのだ。それは夏の「参院選」にもつながる。

「プーチンのサミット出席を実現させることができれば、安倍首相は世界のリーダーであることを参院選でアピールできるでしょう」（前出・名越氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/203.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載90

　民主・維新合流による民主新党が見えてきた。次の課題は、共産党５百万票をいかに取り込むか、にある。政界の傘張り浪人こと亀井静香氏からこんな話を聞いた。

　共産党の志位和夫委員長が打ち出した国民連合政府、野党選挙協力構想について、当の志位氏とこんなやりとりをした、というのだ。昨年１１月のことである。

亀井氏「志位さんよ。この際共産党も覚悟を決めてやるべきだ」

志位氏「今度の選挙は無駄弾は撃ちません」

亀井氏「共産党が候補者を出さないということで野党をまとめてほしい。あんたのところが出さないと、民主党が非自民票を集めて勝てるところがたくさん出てくる」

志位氏「ただ、民主党の中には共産党に対する拒絶反応もある」

亀井氏「そんなもの気にするな。彼らは得する方なんだから。独り相撲を取ってほしい」

　さらに、亀井氏は突っ込んだ。

「選挙で共産党は伸びるよ。ただ限度はある。共産党のにおいがいけない。日本人のにおいがしない」

「えー？」と言う志位氏に対し、亀井氏は国会開会式の欠席問題を取り上げた。共産党が天皇制批判の立場から「（天皇の開会式でのお言葉は）憲法で定めた天皇の国事行為から逸脱する」として戦後ほぼ一貫して欠席してきたことに対し「天皇制は合憲としながら国会の開会式に出てこない。おかしいじゃないか」と畳みかけた。

　志位氏の反応は早かった。「わかりました」と即答、年末には衆院議長に出席するとの方針転換を伝え、亀井氏も連絡を受けた。実際、今年１月４日の開会式には志位氏ら幹部が６９年ぶりに出席した。

　亀井氏からすると、方針転換の裏には、自分の助言があった、と言いたいところなのである。面白いエピソードだと思った。今でこそ野党結集の後見役を任じる亀井氏だが、自民党にいる時はそれこそ主義主張もクリーン度も共産党とは対極の人物であったからである。今回の政局における共産党の柔軟性、本気度を測るうえでは貴重な素材ではないか。先日、東京・代々木の共産党本部を訪ね、志位氏に直接聞いてみた。

「本当に亀井さんからの助言で方針転換したんですか」

　志位氏は以下の通り語った。

「実は、１年前の通常国会から検討していた。ただ、踏み切るには従来方針との整理が必要だった。（助言は）亀井さんからも他の人からもあった。今回ちょうど（方針転換に）いい時期と考えた」

　亀井氏や小沢一郎氏とも頻繁に連絡を取り合っている、ということまで教えてくれた。

　◇１強多弱の安倍政権にいかに対峙するか、野党への秘策あり

　野党間の選挙協力についても聞いてみた。志位氏は、依然として強い意欲を示しながらも、タイムリミットが近づいてきていることも強調、なかなか対応を決めきらない民主党に対し苦言を呈した。

　その後の志位氏の言動を見ていると、まさにこのタイムリミットを意識して、「譲歩カード」を立て続けに切り出している。

　曰（いわ）く。国民連合政府構想にこだわりません。参院選では１人区の独自候補（すでに２９人擁立済み）を降ろします。安保法制廃止の一点で選挙協力しましょう、というわけだ。もちろん、党本部、地域レベルの一定の合意が協力の前提とされているが、思い切ってハードルを下げてきた感がある。さらには、衆参ダブルを意識、衆院選でも同様な選挙協力が可能だとしている。すなわち、党勢に応じた野党候補の一本化案である。まさに、無駄弾は撃たぬ、ある意味独り相撲を覚悟のうえでの提案だ。

　もちろん、共産党の党利党略もある。機関紙『しんぶん赤旗』の読者数が減少傾向にある中、選挙による財政負担（供託金没収など）を避けんとする思惑、安保法制廃止の市民運動から新たな支持層を開拓せむ、との戦略も透ける。

　興味深いのは、一貫して志位共産党主導の政局であることだ。米の一極支配が崩れ中国が台頭するという安保環境激変の節目だけに、国内政治の勢力図もまた地殻変動が必至であろう、とは思っていた。過去の米ソ冷戦時には左右社会党の合体と保守合同が相前後して起こり、冷戦崩壊時には自民党が分裂した。ただ、永田町の政局に参加してこなかった共産党から今回、動きが出るとは意外だった。

　さて、民主新党である。合流の器作りにはかろうじてこぎつけた。頭脳部分の理念、政策は旧民主党の発展的継承でいい。問題は下半身の集票力である。この際、あらゆる知恵を絞って共産案に乗ってはいかがか、と私は思う。

　なぜならば、今回の選挙（参院単独であってもダブル選になっても）の眼目は、１強多弱の安倍晋三政権に対し、いかに与野党伯仲状況を作り出すかにあるからだ。政権交代は誰も期待していない。安倍政治を節目で牽制（けんせい）する力が欲しいのである。与党内にそれがないとすれば、野党が国会勢力の増強により政権交代を相手に意識させる形でチェックするしかない。

　第二に、強い野党になるだけだから「野合批判」を恐れることはない。政策の一致は、次の政権選択選挙までに時間をかけて調整すればよろしい。安保法制については、違憲部分（集団的自衛権行使）は廃止して残りは原状復帰（グレーゾーンには領域警備法）させる民主・維新共同案で、野党対案としては十分ではなかろうか。

　第三に、相手が竹馬ならこっちも高下駄（げた）ぐらい履いてもいいのではないか。自民が公明党・創価学会票（１３年参院比例区で７５６万票）の上乗せなしではやっていけなくなっているなら、新民主も共産党の集票力（同５１５万票）に頼ってみたらどうか。保守票が逃げる、というが、逃がさず両取りする知恵を出すのが政治である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/204.html

　まるで私の批判に頭にきて、にわかづくりをしたのではないか。

　そう思いたくなるような記事だ。

　きょう３月１日の読売新聞が一面で書いた。

　安倍首相は伊勢志摩サミット議長国として世界市場の安定化や経済政策を主導するため、

国内外の有識者を招き、世界経済を分析する会合を開く方針を固めたという。

　いまごろこんな会合を開いてどうする。

　そう言いたいところだが、それでもつくらないよりはいい。

　問題はそのメンバーだ。

　まさかいつもの顔ぶれを集めるのではないだろうな。

　側近閣僚らでまわりを固め、

アベノミクスの失敗を成功だと言い続けるゴマすり経済学者たちを集めるのではないだろうな。

　その中に、例によって、批判的なメンバーを申し訳程度にまぎれこませ、

ガス抜きを図ろうとするのではないだろうな。

　その結果がきょう３月１日に明らかになる。

　　　　　　　　　　◇

世界経済分析へ会合…首相、サミット前に識者と
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160301-OYT1T50003.html
2016年03月01日 10時43分　読売新聞

　安倍首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）議長国として世界市場の安定化や経済政策を主導するため、国内外の有識者を招き、世界経済を分析する会合を開く方針を固めた。

　首相や関係閣僚、黒田東彦（はるひこ）日本銀行総裁らが出席し、有識者の意見を踏まえ、新興国の景気減速や原油安への対応策を探る。

　会合の開催は、首相が３月１日に表明する。政府は世界経済の安定がサミットの最大の議題になるとみており、会合の成果を首脳間の議論や、首脳宣言にも反映させたい考えだ。３月中旬にも初会合を開き、サミットまでに５回程度開催する予定だ。

　会合では、世界経済や金融市場、記録的な原油安を受けたエネルギー問題、中国など新興国経済などをテーマに設定する。テーマごとに、ノーベル経済学賞受賞者ら国内外の著名な大学教授や国際機関の研究者らを招く方針だ。

　会合のメンバーは、首相と麻生副総理・財務相、菅官房長官、石原経済再生相、岸田外相、林経済産業相、黒田日銀総裁を予定している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/205.html

爆笑問題・田中と山口もえ夫妻が「安保法制」めぐり大げんか！ で、どっちが賛成でどっちが反対だったのか
http://lite-ra.com/2016/03/post-2023.html
2016.03.01.　田中ともえが安保法制で夫婦喧嘩　リテラ

　昨年末から演芸番組で積極的に安保法制や安倍政権のネタを展開している爆笑問題。爆笑問題といえば、太田光による政治への提言や批判、態度などが話題になってきたが、じつは相方の田中裕二もしっかりした考えをもっているらしい。というのも、田中の妻である山口もえが、テレビ番組で「安保法案をめぐって田中と大喧嘩した」と告白したのだ。

　この発言が飛び出したのは、2月27日放送（関東地区は28日）の『さんまのまんま』（関西テレビ）。ゲストとして出演した山口は、夫・田中のことを「どんどん好きになっていく」「心が二枚目なんですよ」と話すなど、終始ノロケを連発。しかし、モジモジしながら「一回だけ喧嘩したことあるの」と言い、結婚前のこんな話を披露したのだ。

山口「もう金輪際会わないかもって思うくらい喧嘩したことが一度だけあるんです」
さんま「何で喧嘩したん？」
山口「……安保法案について」

　さんまも思わず「えっ？」と鳩が豆鉄砲を食ったような表情。スタジオの観覧席からは薄く笑いが漏れたが、山口はこうつづけた。

「（安保法案の）話し合いをしたら、途中から、もう何か、特攻隊の話にもなって、『お前に何がわかるんだ！』って言われて（笑）、わたし、お前って言われたことに驚いちゃって、それでもう大喧嘩だったんですよ」

　このあと、とくにオチもつかないままVTRは編集で別の会話に流れてしまったが、いったいどっちがどういうことを言ったのだろう。

　これは田中が安保法案に反対、山口は賛成の立場をとって喧嘩に発展したと考えて間違いないだろう。

　事実、田中は昨年11月に放送された生特番『日本のダイモンダイ』（フジテレビ）でも、「安全保障関連法が成立して、まもなく2カ月／A・この国際情勢では、成立して良かった。B・廃止すべき。」という質問で、松坂桃李や指原莉乃らとともに「廃止すべき」と回答している。

　一方、山口といえば、“地上波のチャンネル桜”とも呼ばれる関西のネトウヨ番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）の準レギュラー。とくに番組の重鎮だった故・三宅久之は山口が大のお気に入りで、現在もケント・ギルバートや竹田恒泰、金美齢といった極右パネリストに囲まれている。

　しかも、山口はたんなる番組の癒しキャラ、マスコットではない。たとえば、昨年5月10日の放送では、「その先に徴兵制復活があるなら憲法9条の改正に賛成か反対か」というテーマで、山口は「反対」としたが、その理由は「誤解を招くことはすべきでない」。何が誤解なのか？と首をかしげてしまうが、司会の辛坊治郎が「徴兵制込みの9条改正の発議っちゅうのは、ひとつ、方法としてはおもしろいかもしれない」などととんでもないことを言い出すと、山口は「えー。でもそれしたら絶対通らないと思いますよ」と口を挟み、こう切り出したのだ。

「わたしの周りでも、そんなに政治に詳しくない人たちは、安倍さんは戦争したがってるって言うんですよ。ね？　わたしはそんなこと思ってないのに、やっぱり憲法9条改正で、そこに徴兵制なんか盛り込んじゃったら、みんな誤解したままだと思うんですよね」

　つまり山口は、「安倍さんは9条を変えても戦争しない」と信じているようなのだ。天然ボケならまだしも、これでは“平和ボケ”ではないか。

　また、2013年10月6日放送では、共産党の小池晃議員などが日米安保や米軍基地に頼らずに外交力で平和を構築すべきと意見した際、「ほんとに皆さんがおっしゃることは理想だと思うんです。でも、現実は厳しいと思います」と批判。さらに、同年6月30日に安倍首相が同番組に出演した際には、山口は「問題いっぱいですけど、総理がんばってくださいね」とエールを送り、安倍首相も笑顔を浮かべて山口に会釈を返すという場面も。

　たしかに、毎回、国防の危機を煽りに煽り、反中嫌韓発言を垂れ流すパネラーに囲まれ番組に長年出演しつづけていたら、こうした態度、考えの持ち主になってしまうのは必然なのかもしれない。いわば山口は“保守女子”として培養されてきたわけだ。

　こうしたことを踏まえると、安保法案をめぐって田中が「特攻隊」の話まではじめたのも無理はない。想像するに、山口は安保法案に反対する田中の意見を「理想論だ」と言い、番組内容さながらに周辺国の脅威でも語り、かつ「安倍さんは戦争しないって言ってる」と反論したのだろう。それに対して田中は、戦争になったら引き返せないこと、国のために命を奪われた特攻隊の悲劇を繰り返してはいけないのだと諭した。けれど一方の山口は、同じく番組準レギュラーの津川雅彦よろしく「特攻隊は美しい」などと言ったのかもしれない。そして結果、田中が「お前に何がわかるんだ！」と怒鳴った……。あくまで推測だが、こうした流れならば、温厚な田中が言葉を荒げた理由もよくわかる。

　それにしても意外なのは、安保法案反対にここまでこだわった田中の姿勢だ。冒頭でも触れたが、爆笑問題の政治スタンスはつねに太田が示し、中沢新一との共著『憲法九条を世界遺産に』（集英社新書）を上梓するなど、9条の重要性、護憲を訴えてきた。

　だが、昨年の安保法案をめぐっては、太田は反対派デモに難癖をつけたり、反政権の立場を鮮明にするアイドル・制服向上委員会にも「あれ、やらされてるんだろうなぁ」と批判。挙げ句、法案が可決されると、「安保法案ってのが通ったことによって、僕は9条護憲派ですけど、憲法改正はうんと遠のいたと思ってるんです」などと見当違いも甚だしい私見を明かしていた。しかし、相方の田中は、そんな太田とは違い、安保法案に強く反対していた……。

　そう考えると、いま、権力者を嗤い、体制を風刺してきた爆笑問題“らしさ”を保持しているのは、じつは田中のほうなのでは？という気もしてくる。山口に反論したように、ぜひテレビでもその姿勢を打ち出してほしいものだが、どうだろうか。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/206.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/729.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/207.html

日本の人はなぜあんなにTVを信じるんだ。という人も多かった。これは台湾の人達もそう話す。TVの中の情報だけみて信じている人がいることが不思議だと話す。ネットはデマばかりだと思い込んでいるのも日本人に多い。

　都合よく解釈しては　また出しなおす。それを信じる国民が悪いのか?

　　　　　　　◇

人類は少子高齢化しました
http://blog.livedoor.jp/lunarmodule7/archives/4534512.html
2015年11月26日　A Successful Failure

TEDにおける伝説的なプレゼンの一つにHans RoslingによるStats that reshape your worldviewがある。1000万回以上も視聴されたプレゼンなので見たことがある方も多いだろう。彼はTrendalyzerという自作のソフトを用いて、統計データを視覚化し世界の様相を伝えている。

Trendalyzerはここで配布されている。また、後にTrendalyzerはGoogleに買収され、Google Visualization APIとして配布されている。さらに、様々な長期的統計データもここに整理・集約されている。

彼は2006年に行われたプレゼンにおいて、先進国は長寿で少家族、発展途上国は短命で大家族という先入観は今や正しくなく、世界全体が少子化・長寿化に向かっていることを示した。次のVizは彼が示したデータを2015年まで延長して再構成したものである。

縦軸が平均寿命、横軸が出生率となっており、1800年から2015年までの各国の推移をプロットしている。円の大きさは人口を表しており、地域ごとに色分けしている。前世紀こそヨーロッパや一部の先進国が主導していたが、今やアフリカ諸国なども左上の少子化・長寿命のエリアに集約しつつあることが分かる。人類は少子高齢化の時代に入ったのだ。

全世界を一度に見ると各地域の特色がわかりにくいので、地域ごとに分割し同時に再生したのが次のVizである。アジアでは長らく日本が少子高齢化の先陣を切っていたが、中国とインドという巨大な人口を持つ2カ国、そして他の国々においても近年一気に少子高齢化が進んでいることが見て取れる。

ヨーロッパでは少子高齢化が顕著で、既に現時点においてすべての国がほぼ左上に固まってしまっている。オセアニアではオーストラリアやニュージーランドが、北アメリカでは米国やカナダが先行し、その他の国々が追いかけるという構図だ。途上国の一般的な印象であった短命・大家族の傾向は、現在ではアフリカに残っている程度だ。そのアフリカにしても平均寿命は既に大きく改善しており、出生率も減少傾向であることが分かる。

途上国に酷なことには、かつて日本の高度経済成長を支えたような人口ボーナスを享受できる期間がどんどん短くなっているという点だ。労働力増加率が人口増加率よりも高くなり経済成長が促進される人口ボーナス期は短くなり、十分な経済成長が達成されないまま人口構成の変化が経済成長の重荷になる人口オーナスへと推移してしまう。

日本の人口ボーナス期が約70年だったのに対し、中国の人口ボーナス期は約45年で終了すると見られている（日本と比べ際立って短い中国の人口ボーナス期：日経ビジネスオンライン）。中国は先月、30年以上に渡り続けてきた一人っ子政策の撤廃を決めた。これは高齢化が進み、中国経済が減速する中で労働者不足が深刻になりつつあることを受けたものだが、都市部に住む若い世代は養育費の負担を嫌ってもはや第二子を育てる意欲に乏しく、少子化に歯止めをかけられるかどうかは疑問だ。

中国より後に続く国々の人口ボーナス期も日本より短くなることが予想され、それらの国が人口ボーナスを生かし、貧困から脱することができるのかどうかは予断を許さない。

日本は世界の少子高齢化の流れの中で、先頭を走っている国家だ。出生率は極めて低く、世界一の長寿命を誇り、世界に類を見ない速さで高齢社会に突入した。政府は様々な子育て支援を通して少子化の是正を図ってきたが、それが絵に描いた餅に過ぎなかったことは、次のグラフが雄弁に物語っている（国立社会保障・人口問題研究所）。

昔、日本で出生率が高かった時代には、子供を生むことには、働き口を増やし、収入を増加させるという経済的合理性があった。今の時代は、子供を生むことは、養育費の負担を増加させ、生活レベルを低下させるという経済的に非合理な選択となってしまっている。本気で出生率を改善させたいと思うのであれば、子供を生むことに経済的合理性を与え、子供を生むと儲かるような状況を作るしか無い。

残念ながら、おそらく出生率を劇的に改善させるような大胆な施策を実現する事は困難だろう。となれば、大幅な経済成長が期待できず、徐々に人口減により国力が減衰していく中で、どのように国家を運営し、世界の中で自国を位置づけるのか、というどの国もまだ体験したことがない未知の試練に、日本が真っ先に挑まなければならない。

そして日本につづいて世界の他の国々も同様に少子高齢社会の中での国家運営を余儀なくされていく。右肩上がりの成長を前提とした施策はもはや成り立たない。日本は21世紀の少子高齢化した人類の行く末を左右する重要な試金石となるだろう。そう、日本の失われた20年をまさに今ヨーロッパとアメリカが追いかけているように。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/208.html

「電波停止」にキャスターら抗議も…テレビ局ダンマリの怪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176341
2016年3月1日　日刊ゲンダイ

怒りの抗議会見（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市早苗総務相の「電波停止」発言を受け２９日、ジャーナリストの田原総一朗氏やＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」でアンカーを務める岸井成格氏ら６人が、都内で抗議会見を開催。高市大臣の「停波」発言を真っ向批判した。

　田原氏は、「（高市発言に対し）全テレビ局は抗議しないといけない。政権は図に乗るばかりだ」と発言。岸井氏も、「高市大臣は『政治的公平性』を重視しているというが、一般国民にとっての『公平性』とは全く異なるものだ。ジャーナリズムが権力の腐敗、暴走を止め、国民の知る権利を追求し続けなければならない」と訴えた。

　異様だったのは会見の後半だ。記者から質問が出たが、なぜか質問は新聞社とネットメディアのみ。「停波」になれば、最も被害を受けるはずのテレビ局からの質問は一切なく、ＮＨＫは会見に参加すらしなかった。一体、テレビメディアは何を考えているのか。会見で質問していたジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。

「そもそも、安倍政権は『停波』をできない。政権がテレビ局の放送内容の公平性を判断すれば、『違憲』とのそしりは免れず、世論の猛反発を食らいます。高市発言など無視すればいいし、むしろ、批判姿勢を強めるべきです。ところが、テレビ局をはじめとした大手既存メディアは、記者クラブ制度や軽減税率など、政権から“特権”を与えられ、優遇されている側面がある。だから忖度し、批判の手を緩めてしまうのでしょう。既存メディアは“特権”を返上するくらいの覚悟で臨まなければ、権力の暴走を止めることはできません」

　やっぱり、今もテレビ局は「御用メディア」なのである。

関連記事
≪超必見！≫高市電波停止発言に人気テレビキャスター７人が猛抗議！鳥越氏「これは政治権力とメディアの戦争」　
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/180.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/209.html

　まるで安倍外交の敗北を見せつけているような記事だ。

　きょう３月１日の産経新聞が書いている。

　中国の李克強首相は２月２９日、北京でルー米財務長官と会談し、

習近平国家主席が近くオバマ大統領と会談するとの見通しを明らかにした、と。

　習近平主席は４月１日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため訪米するが、

その時に首脳会談する事が決まったと言っているのだ。

　ひるがえって日本はどうか。

　同じ２月２９日に、日中外務次官級協議が東京で開かれたという（３月１月各紙）

　谷内正太郎国家安全保障局（ＮＳＣ）事務局長の訪中が検討されているという（３月１日日経）

　いずれも日中外相会談のお膳立てだ。

　しかし、次官級会談では溝は埋まらなかったという（３月１日朝日）

　谷内正太郎局長の訪中は、いまだ日程は固まっていないらしい（３月１日日経）

　そういえば、谷内局長は北朝鮮問題の協議で訪米すると報じられたことがあったが、

北朝鮮制裁に関する安保理決議案で米中が電撃合意したため、行かずじまいに終わった。

　激しく対立しながらも、必要ならすぐに会談する米中首脳。

　いくら官僚や官僚ＯＢが働きかけても、外相会談すらできない日中関係。

　この違いは、見事に安倍外交の敗北を我々に教えてくれている。

　　　　　　　　　　　◇

【日中次官級協議】日本が東・南シナ海情勢で「強い懸念」伝達
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290033-n1.html
2016.2.29 22:37　産経新聞

　日中両国の外務次官級協議が２９日、外務省で開かれ、杉山晋輔外務審議官は中国の孔鉉佑外務次官補に対し、東シナ海と南シナ海情勢をめぐる現状について「強い懸念」を表明した。日中関係については、両国関係をさらに発展させていくべきだとの認識を共有した上で、外相相互訪問や日中ハイレベル経済対話などの実現に向けて、意見交換するとともに日程調整を進めていくことで一致した。

　核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を相次いで強行した北朝鮮については、共同して対応すべき問題として「断固たる対応の必要性」で一致した。

　南シナ海情勢で杉山氏は、中国による人工島造成や拠点構築、軍事的目的の利用など一方的に現状を変更し、緊張を高める行為は国際社会共通の懸念であると伝えた。

　日中関係をめぐっては、「全体として改善の方向にある」との認識は双方にあるものの、１月６日に北朝鮮が核実験を実施して以降、中国の王毅外相は岸田文雄外相の電話会談の要請に応じてこなかったことから、日本側には不満がくすぶっている。孔氏は協議後、記者団に対し「（両国は）信頼関係を築く必要がある」とコメントした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/210.html

先週、参院選候補の推薦に関して、自民党と公明党の間で溝が広がりつつあるという話を書いたのだけど。＜『安倍、地元山口の定数削減を回避か＋自民が公明候補の推薦を次々と拒否』

　実は補選や参院選の候補者に関して、自民党の中でも色々ともめるケースが増えている。(･･)

　中でも自民党本部と地方支部が真っ向から対立しているのが、京都３区の衆院補選の候補者選びだ。(･･)

　自民党の宮崎謙介氏が、不倫問題で衆院議員を辞職のを受けて、４月に京都３区でも衆院補選を行なうことになった。

　自民党の本部（党執行部）は、公明党が難色を示していることもあって、この補選に自民党の候補者を立てない方針を決定。地元・京都選出の谷垣幹事長がわざわざ京都府連まで出向いて、その意向を伝えたのであるが。府連の西田会長は、自民党が独自候補を出すべきだという主張を曲げず。いまだに対立状態が続いているという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党執行部は１９日、宮崎謙介前衆院議員の辞職に伴う京都３区補欠選挙（４月２４日投開票）について、公認候補擁立を見送る方針を固めた。谷垣禎一幹事長が１９日、党本部で党京都府連会長の西田昌司参院議員と面会し「今は全体の流れの中で出せない」と述べ、擁立は難しいとの考えを伝えた。ただ、西田氏は府連として候補擁立にこだわる姿勢を崩さなかったことから、正式決定は週明けに行う。

　谷垣氏は面会で、宮崎氏の辞職理由が不倫で世論の反発が強いことや、公明党も支援に慎重なことを説明。同じ４月２４日投開票の衆院北海道５区補選への悪影響も懸念した。
　谷垣氏は１９日の記者会見で「勝負できるときは勝負しなければならないが、勝負のための勝負はいかがなものか」とも指摘した。

　これに対し西田氏は面会で、「自民党に候補者がいなければ支持者の投票先がなくなり地元組織が弱体化する」と反論。府連として擁立に向けた調整を続ける考えを示した。
　ただ党執行部は、「京都補選で民主党候補と正面から戦って敗北した場合、夏の参院選を前に、全国の自民党候補の出はなをくじく」（党幹部）との意見が大勢だ。安倍晋三首相も強引な候補擁立には慎重な立場で、周囲には「京都５区選出の谷垣氏の判断を尊重する」と語っているという。（産経新聞１６年２月２０日）』

『自民党の谷垣禎一幹事長は２９日の記者会見で、宮崎謙介前衆院議員の辞職に伴う衆院京都３区補欠選挙（４月２４日投開票）への公認候補擁立を見送る方針を表明した。谷垣氏は２７日、党京都府連会長の西田昌司参院議員らと京都市内で会談し、擁立を断念する考えを伝えていた。

　谷垣氏は会見で、宮崎氏が女性タレントとの不倫を認めて辞職したことを念頭に「われわれの仲間からああいうのを出したのは非常に残念。謹慎も必要だろう」と説明。「われわれにとって一番大事なのは本選挙（次期衆院選）にしっかり（候補を）立てること。今、勝てる候補を出せるかというと、正直言って出せない」と述べた。

　谷垣、西田両氏は２７日の会談で、衆院選に向けて候補者選定を進めていくことで一致。ただ、西田氏は依然「（補選に）間に合えば当然出さなければならない」と主張している。これについて谷垣氏は「私は立てない方針をお伝えした。蒸し返すようなことはどうか」と不快感を示した。（産経新聞１６年２月２９日）』

『自民党は２９日の役員会で、宮崎謙介元衆院議員が女性問題で辞職したことに伴う衆院京都３区補選（４月２４日投開票）で公認候補の擁立を見送る方針を確認した。

　役員会後に記者会見した谷垣禎一幹事長は「（女性問題で辞職したことから）謹慎も必要だ。有望な候補を立てても惨敗すれば先につながらない」と述べた。
　また、茂木敏充選対委員長は役員会で「京都３区補選は候補を擁立しないということで、北海道５区補選に力を傾注していく」と発言した。ただ、同党京都府連は独自に候補者を擁立する姿勢を崩していない。（毎日新聞１６年２月２９日）』

＜西田昌司氏は、日本会議はもちろん、安倍首相が会長を務める「創生日本」にも所属していて、事務局長を務めている超保守派の安倍シンパ。もし安倍首相＆周辺が本当に候補擁立に消極的であるなら、その意向を伝えれば、おとなしくなると思うんだけどな〜。う〜ん。(-_-)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また自民党の本部＆菅官房長官の地元である神奈川県連も、候補者の公認、推薦でもめている。

　党本部は昨年から参院選で神奈川選挙区から出馬したいと希望していた三原じゅん子氏になかなか出さず。三原氏がブログに「ツライ」とぼやいていたほどだったのだが・・・。
＜三原氏がなかなか公認されなかった大きな理由として、１２年の総裁選で、安倍晋三氏ではなく石破茂氏の応援をしていたことが挙げられている。^^;＞
　２人めの候補の推薦に関して、不協和音が生じているという。(~_~;)　

『三原じゅん子いまだ未公認　針のむしろに「正直ツライ」　

　今夏の参院選に向け、混迷する野党再編を尻目に、32ある1人区の候補擁立を終えた自民党。そんな中、改選を迎える自民党の三原じゅん子参院議員(51)が、「公認」を得られずに苦しんでいる。

〈参議院選挙まであと半年と言うのに、私だけ未だ公認を頂けていません。ツラい、、、です〉
　三原氏は1月5日付のブログにこう書き込み、自らの境遇を嘆いた。

　三原氏といえば、2010年の参院比例区に自民党から出馬して、16万8000票余を獲得して初当選を果たした。
「だが本人は、全国を回る比例区の選挙はしんどいと、選挙区を希望していました。目をつけたのが、浮動票が多く、抜群の知名度が生かせる神奈川でした」(自民党関係者)

　昨年、県連に公認を申請し、めでたく「内定」したはずだった。だが、党本部からは一向に公認が下りず、さまざまな“理由”が乱れ飛んだ。
「三原氏は安倍晋三氏に近かったにも関わらず、2012年の総裁選の際、前評判の高かった石破茂氏の支持にまわった。安倍首相周辺からは、“裏切り者”と見なされていることが、その原因と言われました」(同前)

　冷たい空気を察してか、ここ1年の三原氏はひたすら“恭順の意”を見せていた。
「結成された石破派に参加を見送り、昨年の総裁選では出馬を目指していた野田聖子氏の推薦人になるのも断った。最近では神奈川のドン・菅義偉官房長官との2連ポスターを貼って、アピールに懸命です」(同前)

　ある県連関係者は、未公認には別の理由があると明かす。
　党本部が県連に対し「2人目を立てろ」と厳命。改選数3の千葉でも2人擁立しているのだから、改選数4の神奈川で候補者が1人というわけにはいかないというのだ。

　県連としては、三原氏だけなら「楽な選挙」(横浜市議)になるが、2人目を立てるとなると票の奪い合いとなり、一転して厳しい選挙戦になってしまう。
　今年に入って、腰が重い県連に対し、業を煮やした党本部が「2人目を立てなければ、三原氏の公認を出さない」と通告したという噂も流れ始めた。しかも、ここにきて自民党の若手地方議員が立候補に前向きで「難しい話がさらにややこしくなっている」(前出・県連関係者)という。＜週刊文春2016年1月21日号『THIS WEEK 政治』より＞』

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　三原氏は、１月内に何とか公認されたのであるが。今度は、党本部が県連の反発を押し切り、元みんなの中西健治参院議員の推薦も決めたため、また不協和音が生じているという。(~_~;)

『夏の参院選神奈川選挙区（改選定数４）を巡り、自民党本部と党県連に不協和音が生じている。　参院比例から転身する三原じゅん子参院議員が公認されたが、党本部が県連の反発を押し切り、無所属の中西健治参院議員の推薦も決めたためだ。

　党執行部は党勢拡大を理由に当初、神奈川選挙区から２人を擁立する方針で、中西氏の公認も模索した。だが、中西氏は２００９年の横浜市長選に自民党などの支援で出馬して落選した後、１０年参院選に旧みんなの党公認で当選した経緯がある。今も、県連内には「中西氏に裏切られた」との遺恨が残る。このため、県連は「推薦は党本部が勝手に決めたことだ」（幹部）として、中西氏を支援しない方針だ。

　そこで中西氏のてこ入れに動いたのが、麻生副総理や山東昭子・元参院副議長ら自民党のベテラン有志議員だ。中西陣営が１５日に国会内で開いた選挙対策本部の会合後の記者会見で、麻生氏は「全力を挙げて（中西氏の応援に）頑張りたい」と明言した。県連から漏れる不満に対しても、麻生氏は「（衆院選に小選挙区制が導入される前の）中選挙区時代は３人区で２人、５人区で４人（自民党から）立つのが当たり前だった」と意に介する様子はない。（読売新聞１６年２月１８日）』

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　さらに、これは参院選とは関係ないのだが。自民党の牧方市支部（大阪府）では、同党大阪１１区から出馬して当選した佐藤ゆかり衆院議員を刑事告訴する方針を固めたという。(･o･)

『自民党の佐藤ゆかり衆院議員＝大阪１１区＝は１５日、同党枚方市支部（支部長＝出来成元・前大阪府議）が政治資金規正法違反罪で佐藤氏側の刑事告訴を検討していることについて、「虚偽に基づくあるまじき行為」と同支部の主張を否定し、告訴に踏み切れば、虚偽告訴罪での逆告訴を検討することを明らかにした。産経新聞などの取材に答えた。

　同支部は佐藤氏が大阪１１区で当選した平成２６年衆院選の直後、佐藤氏に２００万円を提供したとして２６年分の政治資金収支報告書に記載。しかし、佐藤氏側は同支部からの受領を否定して報告書に記載せず、同支部は告訴を検討している。

　佐藤氏は、２００万円は業者から直接受領した「預かり金」で、収支報告書への記載は必要ないことを大阪府選挙管理委員会に確認済みだと説明。
　「このように世間を騒がすことは自民党の元議員としてあるまじき行為だ。枚方市支部から献金を受けたことはなく、領収書を切る必要もない」と市支部の主張を全否定した。
　自民党支部が身内である現職の衆院議員を告訴すれば極めて異例の事態となるが、佐藤氏は周囲に、出来氏の行為を「嫌がらせ行為だ」と語っているという。（産経新聞１６年２月１５日）』

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『“身内”の自民支部から告発される 佐藤ゆかり議員の嫌われ方

　どこに行ってもトラブルを起こすオンナだ。岐阜、東京と次々に選挙区を替え、２０１４年の衆院選では「大阪に骨をうずめる」と宣言し、当選した佐藤ゆかり議員（５４＝大阪１１区）。
　今度は、身内の自民党大阪府枚方市支部から刑事告発されるという、前代未聞の事態になっている。

　枚方市支部は２０１４年１２月の衆院選直後、佐藤ゆかり議員に２００万円を提供したとして２０１４年分の「政治資金収支報告書」に２００万円の支出を記載している。ところが、佐藤ゆかり議員は「受け取っていない」と否定し、報告書にも記載していない。

　枚方市支部は「支部が虚偽記載をしたと疑われかねず、刑事告発を検討せざるを得なくなった」という。「政治資金規正法違反」で佐藤ゆかり議員を訴える予定だという。どうして、仲間から刑事告発されるという事態になっているのか。

　「本はといえば、佐藤ゆかりさんが、地元府議とトラブルを起こしたことが原因です。ゆかりさんは、府議を通じて献金を受け取った。ところが、府議とケンカになり、自分と献金は無関係と言い出した。その結果、２００万円が宙に浮いているのです」（府政関係者）

　トラブルメーカーの佐藤ゆかり議員。大阪でも次々に人が離れている。

　代表を務める自民党大阪第１１選挙区支部では愛想を尽かした現職府議が昨秋、幹事長を辞職してしまった。大阪１１区の自民党は、もう組織としての体をなしていない状態だ。自民党大阪府連の幹部は嘆く。

「天敵である大阪維新の会が息を吹き返したのは、昨年８月の枚方市長選に勝ってからです。敗因は自民を分裂させた佐藤ゆかりさんの人徳のなさにある。彼女は、今の状況をつくりだした戦犯のひとりや。なのに、いつまで経っても自分勝手なことばかりしとる。もう面倒を見きれない」

　佐藤ゆかり事務所に経緯を尋ねたが、「あとで担当が電話します」と答えたきりで、返事はなかった。
　宮崎謙介氏、武藤貴也氏……。自民党はお騒がせ議員ばかりだ。（日刊ゲンダイ１６年２月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は、政権与党の座を維持するためには、民主党のような内部対立をせずに、一枚岩を演出する必要があるという認識で一致。この３年間はたとえ考え方が違っても、安倍官邸の意見を第一に考え、地方支部も官邸や党本部の方針に従って来たのであるが。
　さすがに、安倍独裁が３年も続いている上、国政選挙も４回目を迎えるとなると、自分たちなりの主張もしたくなるわけで。
　磐石に見える安倍体制も、足元からだんだんと緩んで、崩れ始めそうな感じがしている（期待込み？）ｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/211.html

安倍政権が報道に介入して久しいが、この国の報道はどんどん
政権の意向を忖度して、少しずつ委縮方向に向かっている。

大体が、政権のトップと大新聞・大テレビのトップや社説を書く人
間が連日豪華会食をしたり、ゴルフに興じたりすれば、情が移り
政権批判の矛先が鈍るに決まっている。

多額の献金をして政策を有利にして貰う、下心一杯の経済界と
同じ構図だ。

要は、魚心あれば水心。越後屋と悪代官。という所だ。

それを恥ずかしげもなく行っているのが今の安倍政権で、国会で
追及されても、のれんに腕押し状態で、国民からどう思われてい
るかさえ気づいていない。

ものすごい鈍感力、ものすごい厚かましさ。。。。。

高市法務相が、放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命
じる可能性に言及したことについて、国会では野党の追及が連
日行われていたが、肝心の報道機関が少しも危機感を見せず、
我れ関せずの態度に終始していたのは、どうしたことなんだろう
と思っていたが、ここへきてやっと気骨のあるジャーナリスト集団
が立ち上がった。

＞「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000042-asahi-pol
　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 2月29日(月)19時58分配信

＞高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波
」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」
の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」のアンカー岸井成格氏
らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たち
はこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表
した。

どの人も今の報道の在り方に、ものすごい危機感を持っていた。

自主自立の放送に、政権が関与するという事は安倍政権以前
は自民党と言えどもなかったことだと鳥越氏は語っていたが、自
民党が報道のトップを呼びつけたり、一番組にいちゃもんを入れ
るなど、今の状態は、どう考えても普通ではない。

特に、鳥越氏の話で心に残ったのは

＞今まではメディアが政権をチェックしていたが、安倍政権は政
権がメディアをチェックしている。

これに尽きると思う。

政権にとって不都合な真実を報道させない事が使命なのか、神
経質なほど干渉をしてくる。

それにしても、この真のジャーナリストたちが立ち上がったのに
大新聞や大テレビの声が全然聞こえてこない。

報道機関が無関心という事自体、おかしなことだ。

報道の自由が奪われようとしているのに、なぜここまで大人しい
のか、声を上げないのか、抵抗しないのか。

薄々とは分かっていたが、日本ではもう、とっくの昔にジャーナ
リズム精神は失われていたのかもしれない。

嗚呼。。。。。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/212.html

☆「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290017-n1.html
引用：
　衆院予算委員会で２９日、子供を保育園に入れられなかった母親によるものとしてインターネット上で話題になっている「保育園落ちた日本死ね！！！」とする匿名ブログをめぐり、激論が交わされた。

〜省略〜

首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べる一方で、「日本死ねというのは別だが、大変残念な苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児童解消に向け保育士の待遇改善の必要性などを訴えた。
：引用終了

【国会】民主党『保育園落ちた。日本〇ね』ＶＳ安倍総理が激怒『そんなこと言うわけないだろ！！曲解して揚げ足取るな！！』　平成28年2月29日

国会中継 匿名のブログを材料に追求する山尾志桜里議員だか、軽くあしらう安倍総理（ニコ生・コメ入）

以下、ネットの反応

【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」 https://t.co/jOI76hu5ug 民主党のお馬鹿さん達は人の揚げ足を取ることに生き甲斐を感じているのか？もっと本質論で話をしないと国民から見捨てられるのが判らないのか？

— モリモリ栃木 (@ranbougorilla) 2016年2月29日

【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論 - 産経ニュース https://t.co/ZSjDBhLW6z @Sankei_news　というか、個人ブログのヨタ記事を予算委員会でヒステリックにブチまけてナニ考えてるんだろう。流石は烏合の衆の党員たる本領発揮か。

— BLANCA  (@blanca185rc) 2016年2月29日

【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」 https://t.co/7maTNqFpxb @Sankei_newsさんから
この場合の日本は
政府だけのことか？
政治家は何かできないのか
やるやる詐欺はもうだめだ

— はままつのひろひろ (@hamahirohiro) 2016年2月29日

「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」 https://t.co/yJV77SCRCW
いやはや、民主党は、こんなとんでもない暴言も民意として国会に持ち出すんですね。じゃあ遠慮なく…
「民主党死ね」これ、巷でよく聞く民意ですよ。

— 反日勢力を許すな (@ayu4936) 2016年2月29日

個別の案件である以上匿名でもよいのだし、それでも納得されてしまう程には一般的になってしまっているのだがなあ。 / “【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめよ…” https://t.co/lQUpMHkRFa #増田 #政治 #待機児童

— やちもん (@yachimon) 2016年2月29日

【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」 https://t.co/4bQwGnPt0X @Sankei_news　愚問でお馴染みの民主党と、安倍内閣を倒したい自称ジャーナリスト共は古い手口が共通。もう国民を騙せないですよ。

— 黒田ダイスケ（黒田大輔） (@Kuroda_Daisuke) 2016年2月29日

匿名だから、といわずにこれは正面から向き合わないとまずい事案なんですけどねえ…。けど、年金受給者にはすぐに3600億円ばらまくんですよね。選挙近いし。 / “【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名であ…” https://t.co/AAXEXblgWA

— Barton (@Barton_2672bbj) 2016年2月29日

【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」 - 産経ニュース https://t.co/4oVxwa2YuW え、この質問してる民主党の女性って東大法学部と東京地検出身のエリートだよね？匿名ブログなんか持ちだして何がしたいの…？

— Rance@幕張土日チケ探し中 (@Rance_Clear) 2016年2月29日

言い訳のしかたがズレてる。匿名なのに多くの人が共感している─と取るべき。
安倍はまず逃げようとし、アラを探して匿名だから─に逃げ込んだ⇒【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」 https://t.co/bV7CzuNO4R

— おくあき まさお (@tuigeki) 2016年2月29日

首相への質問ソースが匿名ブログ。記者なら上司に物投げつけられもう来んなと怒られるレベル。絶句と冷笑。国会中継やめようよＲＴ【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」 - 産経 https://t.co/AQafVfYvlg

— 石井孝明 (@ishiitakaaki) 2016年2月29日

【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」 https://t.co/TZm8WrNhxe
我々国民は国会でこんなくだらない質問をするような奴らに１億円も払うために働いているのではない‼民主党潰れろ‼これも民意だよな。

— 西海 正人（祖国を愛する普通人。嫌韓国） (@nsummsht) 2016年2月29日

こんなことを発言する母親だからモンスター素質を見抜かれたから落ちたんだろうね。こんな質問しか出来ない民主党議員の知性には呆れる。【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」 https://t.co/m6bYaYEpSj

— 津賀一保 (@Kazukun19520722) 2016年2月29日

こう言う事しか国民の証言を得られないのか、民主党は？「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」https://t.co/8ALdMCjCDn

— うなてぃＪ２開幕☆愛媛アイスタ (@yozuff) 2016年2月29日

増田ついに国会デビューか。 / “【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがない」（1/2ページ） - 産経ニュース” https://t.co/plaW55reys

— KissuiJP (@KissuiJP) 2016年2月29日

匿名ブログの一記事で政治が動きかねない時代なんですね。テレビ局だってブログ主に連絡とって取材してたしちゃんとソース確保すればよかったのに　　　【衆院予算委】「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論　安倍首相「匿名である以上確かめようがな https://t.co/kkshmHTdcN

— 海行(うみゆき) (@_darger) 2016年2月29日

前にも北朝鮮の問題で書籍を元にした質疑をやっていた時もそうですが、何で野党議員は書いた人に確認しないんですかね・・・(^_^;)。書籍の時は書いた人が分かっていましたが、今回は匿名の記事を参考しているわけで、ちょっと国会で質問するような内容とは思えません。

この答弁は安倍首相の方が正しいと言え、仮に匿名の記事が嘘だったら、それこそ野党側が赤っ恥になりますよ。質問したいことは分かりますが、国会議員としてあまりにも内容が適当過ぎてこっちが心配になるレベルです。最低でも書いた人に真偽を確認した上で、国会に持ち込むべきでした。

「保育園落ちた日本死ね！！！」 ネット上で激論

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/213.html

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/191.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/214.html

２月２３日に開かれた美濃加茂市長事件の控訴審の裁判所、検察、弁護人の三者打合せで、今後の審理の予定がほぼ確定したので、その結果について、早くブログ読者の皆さん（とりわけ、美濃加茂市民の方々）にお伝えしなければならないと思っていましたが、翌日の２月２４日の衆議院予算委員会中央公聴会で公述人として意見陳述を行ったことや、公聴会での意見陳述の際に議員の一人から誹謗中傷発言を受けたことへの対応などに煩わされたことなどもあって、遅くなってしまいました。

２月２３日の三者打合せの結果、次回5月の公判期日において、贈賄供述者中林の証人尋問が裁判所の職権で行われる予定になったことについては、同日、裁判所内の記者クラブでの記者会見で明らかにしましたし、既に、各紙で報道されています。（その後、期日は5月23日に決まりました。）また、名古屋地裁での一審から、この裁判を傍聴し取材してくれているジャーナリストの江川紹子さんからの取材に応えて、別途、打合せの結果について説明しており、江川さんは、【高裁が職権で最重要証人を尋問へ〜美濃加茂市長の事件で異例の展開http://qq1q.biz/snKu】と題して、記事にしてくれています。

江川さんも書かれているように、「高裁が職権で最重要証人を尋問」という事態になっていることについて、控訴審で、一審の無罪判決が覆る可能性が出てきたのではないかと心配されている美濃加茂市民の方もおられるのではないかと思いますが、主任弁護人の私としては、そのようなことは全く心配しておりません。

控訴審の審理が当初の予定より時間がかかっていることについては、美濃加茂市民の皆様には申し訳ないと思いますが、審理の経過は弁護人側にとって極めて順調であり、今回、実施されることになった贈賄供述者の証人尋問で控訴審の事実審理は終了し、夏から初秋にかけて控訴審判決が言い渡され、藤井浩人市長の潔白が明らかになるものと確信しています。

控訴審のこれまでの経過は、控訴した検察にとっては、まさに「泥沼」と言える状況であり、検察幹部は、組織の面子だけにこだわって控訴したことを激しく後悔しているものと思います。

一審では、市長逮捕後の圧倒的な有罪視報道に対抗して、市長が潔白であることを美濃加茂市民の方々に信じてもらうため、ブログ、ツイッター、ニコ生などを通じて、捜査状況や一審の経過等について、弁護人からも発信を続けてきましたが、一審で無罪判決を勝ち取ることができたことから、控訴審では、検察官からの挑戦を受ける立場として、裁判経過についての発信は、記者会見での対応など最小限にとどめてきました。

しかし、既に、控訴審第１回公判期日から半年以上経っており、美濃加茂市民の方々にも、この辺りで現状をご説明しておく必要もあると思いますので、現時点で、明らかにできる範囲で、お伝えしたいと思います。

一審無罪判決の主な理由と控訴審での検察官の主張

昨年３月５日に言い渡された名古屋地裁での一審判決は、�@捜査段階における中林の供述経過、記憶喚起の経過に関して、中林の説明内容に疑義があること、重要な事実に関して変遷し、不自然であること、客観的な事実を示されて、それに符合するような供述を行った可能性があることなどの問題点を指摘し、中林供述の信用性を否定する背景事情として、�A「中林が融資詐欺に関してなるべく軽い処分、できれば執行猶予付き判決を受けたいとの願いから、捜査機関の関心を他の重大な事件に向けることにより融資詐欺に関するそれ以上の捜査の進展を止めたいと考えたり、自身の情状を良くするために、捜査機関、特に検察官に迎合し、少なくとも、その意向に沿う行動に出ようとすることは十分にあり得るところである」とした上で、「（平成２６年）３月２６日に融資詐欺に関して２回目の起訴がなされた後、被告人の弁護人らの告発を受けて同年１０月２０日に融資詐欺に関して３回目の起訴がなされるまでの間、融資詐欺に関する起訴はなされておらず、上記告発がなされるまでは具体的な起訴の予定がなかったものと考えられ、結果的に見れば、中林の期待に沿う有利な展開になっていたと言える」などと判示して虚偽供述の動機の存在の可能性を認めました。

これに対して、検察官は控訴趣意書で、まず、（1）中林証言を離れ、証拠によって認められる「中林と被告人との癒着」と「癒着の深まり」に関する客観的な間接事実から現金の授受が推認されると主張し、控訴審裁判所に「有罪」を印象づけようとしました。

そして、控訴審での事実審理で、検察官が行おうとしたことは、(2)取調べ警察官に中林の供述経過・記憶喚起の経過と、証拠請求している取調べメモが中林の取調べ時に作成したものである旨を証言させ、証言と取調べメモの両方によって、中林供述について、一審判決が指摘している上記�@の「客観的な事実を示されて、それに符合するような供述を行った可能性」を否定しようとする立証、(3)中林の融資詐欺事件の捜査・処理を担当した検察官の証人尋問で、中林の融資詐欺の捜査・処理の経過及び処分理由等を証言させることで、検察官が、中林の融資詐欺の捜査処理に関して有利な取扱いを行ったことがなく、一審判決が判示した上記�Aの「虚偽供述の動機の存在の可能性」を否定しようとする立証、という二つの面からの立証でした。

控訴審での検察官立証の「迷走」

このうち、控訴趣意書での検察官の(1)の主張は、書かれていることの大部分が証拠に基づいていない、或いは、事実を歪曲しているという、ほとんど「偽装」に近いもので、弁護人の答弁書で、その「偽装」の一つひとつを徹底して引き剥がしていったことは、答弁書を提出した昨年７月のブログ【検察控訴趣意書と東芝不適切会計に共通する「偽装の構図」http://qq1q.biz/snKD】で述べたとおりです。

弁護人からは、裁判所に対して、検察官の証拠請求を認めず、ただちに結審して控訴棄却することを求めましたが、８月２５日に行われた控訴審の第一回公判期日で、裁判所（木口信之裁判長）は、(2)について中村道成警察官、(3)について苅谷昌子検察官の証人尋問を行うことを決定しました。

ところが、尋問されることになった苅谷検察官というのは、平成２６年９月４日に、名古屋地検が、弁護人による告発を受理した後に、中林の融資詐欺の告発事件の捜査・処理を担当した検察官で、それ以前の中林の融資詐欺の事件の捜査・処分には全く関わっていませんでした。検察官は、苅谷検察官の証言予定事実を記載した書面を提出しましたが、同告発以前の捜査経緯は、同人が直接体験したことではなく、すべて、愛知県警捜査二課担当者や当時の担当検察官からの伝聞だったのです。

一審判決は、「告発がなされるまでは、中林にとって（中林の融資詐欺の捜査が）当初の期待に沿う有利な展開になっていたといえる」と指摘して、中林が、虚偽の贈賄の事実を自白する動機が存在した可能性があったことを認めましたが、そこでの「有利な展開」というのは、弁護人の告発が行われる前のことです。

「虚偽供述の動機が存在した可能性」に関する最大の問題は、平成２６年２月から３月にかけて中林が起訴された２件の融資詐欺の捜査経緯と、それ以外に中林が総額３億６４００万円に及ぶ詐欺について自白していたのに、それらの事案について、弁護人による告発が行われるまで、捜査も起訴も全く行われなかったのが、いかかなる事情によるものだったのかだったのか、という点ですが、苅谷検察官はこの点についての捜査・処分には全く関与しておらず、証言できる立場ではなかったのです。

事実が争われている裁判では、自分が「直接」体験した事実でなければ証言させられません。もし、検察官が、苅谷検察官にそのような伝聞証言をさせようとしたら、弁護人が「異議」を述べ、証言が制止されることになります。

弁護人からは、検察官が主張していることは、苅谷検察官が証言可能な事項ではなく、むしろ平成２６年２月から３月までの融資詐欺の捜査を担当した愛知県警捜査二課の警察官に「直接」証言させるべきだと指摘し、検察官が証人尋問を請求しないのであれば、弁護人から証人尋問請求を行う方針を示しました。しかし、検察官は、頑なに、警察官の証人尋問の請求を拒否し、弁護人が証人尋問請求をしようとすると、「控訴審は一審判決の当否を審査する『事後審査審』なのに、弁護人は、その範囲を超えて審理のやり直しを求めている」などと、言いがかりをつけてきました。

弁護人が、「苅谷検察官自身が経験した融資詐欺の捜査・処理については、その部分に限定した苅谷検察官の報告書が証拠請求されれば、その書証の取調べに同意する」と述べたところ、内容を限定した書証が採用されました。その結果、苅谷検察官を証人尋問して証言させるべき事項がなくなってしまったので、昨年１２月１１日の第３回公判に予定されていた苅谷検察官の証人尋問は取り消されたのです。

苅谷検察官の証人尋問を行う旨の決定を行った木口裁判長は、９月末に退官し、その後任としてこの裁判を担当することになった村山浩明裁判長が、この証人尋問の取消決定をしました。

結局、控訴審での検察官の立証は、証人尋問としては、中林の取調べを担当した中村警察官だけになりました。

それ以外に検察官が請求していた主な証拠は、(ｱ)その取調べの際に中村警察官が作成したとする「取調べメモ」、(ｲ)中林が贈賄を自白した後に、知人のＡ氏が、中林に頼まれて贈賄資金を貸したと供述したことで中林証言が裏付けられたという「供述の前後関係」を立証するためのＡ氏の上申書、(ｳ)中林が起訴された後に初めて事情聴取を受けたＢ氏が、中林から「市長に３０万円ぐらい渡した」と話したという「供述の前後関係」を立証するためのＢ氏の検察官調書でした。

このうち、（ｱ）の取調べメモについては、弁護人から、そもそも、供述経過については、本来、録音・録画等の客観的記録を残しておくべきで、それを、いつ、どのように作成したのかもわからない取調べメモで立証しようとするのは不当だと主張し、検察官が都合の良い部分を断片的に拾い上げて立証しようとしている可能性があるとして、取調べメモ全体を証拠開示するように請求しました。

その結果、検察官は、開示した中林の取調べメモの中に、検察官が請求した「手書きの取調べメモ」と同じ時期に作成された「ワープロ打ち取調べメモ」があり、そこには、手書きメモで検察官が主張していることとは異なった供述内容が記載されていることがわかったのです。

惨憺たる結果に終わった中村警察官の証人尋問

中村警察官が作成した取調べメモにも、そのような重大な食い違いがあることが明らかになった後、昨年１１月２６日に、中村警察官の証人尋問が行われたのですが、それは、検察官にとって惨憺たる結果でした。

中村警察官は、二つの取調べメモの食い違いについて、「ワープロ打ちメモの方は、上司への報告のために、実際の供述とは違うことを書いた」と証言したり、（「手書きメモ」に書いているように）中林が第一授受のガスト美濃加茂店にＴ氏が同席していたどうか「記憶がはっきりしない」と述べていたのに、最初に作成した中林の警察官調書ではＴ氏が「いなかった」ことになっていることに関して、「若いころから、先輩には、調書というのは基本的には断定で取るもんだよという話を聞いて実践してきたことから、高峰がいなかったと断定して調書を作成した」というようなことを証言したり、その証言内容は、凡そまともな捜査官の証言とは思えないものでしたが、特に決定的だったのは、中林が、取調べの中でガスト美濃加茂店にＴ氏が同席していたことを思い出した経緯に関しての証言でした。

一審で中林は、ジャーナル（利用人数が３人だったことを示す店の資料）を見せられる前に、高峰が同席していたことを「自分で思い出した」と証言していたのですが、中村警察官は、「ジャーナルから３人で利用していることが判明し、その回答結果を中林に見せたところ、中林は、特に驚いた様子もなく『ああ、高峰さんいたんですね』と言った」と証言したのです。検察官は、中村警察官が、一審での中林証言と明らかに食い違った証言をしたことに気づき、弁護人の反対尋問が終わった後の再主尋問になって、「あなたが記憶違いをしているということは考えられませんか」と質問し、これに対して、中村警察官は、「全部覚えているわけではありませんので、まあ、もしかしたらということは確かにあるかもしれません」などと証言しました。警察官が、証言の最後になって、自分の記憶の曖昧さを認めるという結果になったのです。

(ｲ)の上申書、(ｳ)の検察官調書については、Ａ氏もＢ氏も一審で既に証人尋問を行っており、そこで質問すれば良かったもので、控訴審で証拠にできるようなものではありません。検察官は、それらの書証を裁判所に採用してもらうために、供述の時期を立証するためのもので「非供述証拠」だなどと屁理屈を持ち出していましたが、昨年１２月１１日の三者打合せで裁判所から「証拠採用しない」との判断が示されました。

極めて異例の最重要証人の職権尋問

こうして、控訴審での検察官立証が「迷走」を続け、ズタボロになった後に、村山裁判長から、控訴審での中林の証人尋問を検討していることが明らかにされ、２月２３日の三者打合せで、５月に証人尋問を行うことが事実上決定されたのです。

控訴審裁判所が、職権で最重要証人の証人尋問を行うというのは、極めて異例のことです。本件公判において証言の信用性が強く争われ、一審無罪判決においてその信用性に重大な疑問があるとされた贈賄供述者の中林という人物について、控訴審において、中林の取調べ警察官である中村道成の証人尋問が行われ、一審での中林証言と同人の証言との間に相反する部分も生じていることを踏まえて、控訴審裁判所としても直接話を聞いて信用性を判断したいという趣旨だと思われます。

一審で、中林証言の信用性が否定されて無罪判決が出されているわけですから、その中林を控訴審で再尋問するというのは、本来、弁護人として歓迎すべきことではないはずですが、我々としては、中林が供述する現金の授受の事実など全くなく、藤井市長は潔白だと確信していますし、中林の証人尋問を重ねれば重ねるほど、その証言の信用性を否定する方向に働くものと考えています。これまでの控訴審における事実審理の経過からも、控訴審で中林の証人尋問が行わることについて、反対はせず、裁判所の公正な判断に委ねることとしました。

本来、中林証言の信用性について一審判決の判断を覆そうとするのであれば、検察官の方から、控訴審での中林の再尋問を請求するのが通常だと思います。ところが、検察官は、再尋問を請求しようとしないどころか、裁判所が中林を再尋問するかもしれないという話が出た時点から、尋常ではない狼狽ぶりでした。検察官は、打合せの場で、「時間もかなり経過し、記憶の後退等もある」などの理由で再尋問に反対する姿勢を見せていましたが、その後の書面では、「もし、裁判所が再尋問の必要があると判断する場合には検察官からも証人尋問請求する」との意向を示してきました。

検察官は、中林の再度の証人尋問には反対だが、もし、裁判所が尋問を行うということであれば、いきなり裁判官から質問されると中林が何を言い出すのか予想がつかないので、事前に、中林と「証人テスト（打合せ）」をしたいと考えて、「検察官からも尋問を請求する」と言い出したと思われます（「証人テスト」は、証人尋問を請求した当事者が尋問準備のための行うものです）。一審では、主任検察官と中林との間で「証人尋問の打合せ」が、「連日朝から晩まで休みもなく」行われていたことが明らかになり、一審判決でも、検察官と中林との間で「入念な打合せ」が行われたことが証言の信用性を否定する事情の一つとして指摘されました。

検察官が中林の「証人テスト」を行えば、一審と同じように、中林の供述を検察官に有利な方向にガチガチに固めようとしてくることは明らかで、中林の「生の話」を直接聞いてみたいという控訴審裁判所の公正な証人尋問を妨害するものだとして、弁護人からは、検察官の証人尋問請求にも、「証人テスト」を行うことにも強く反対しました。

このような検察官の姿勢に対する村山裁判長の姿勢は徹底したものでした。検察官の証人尋問請求については、裁判所の意図に反しているので、もし、請求しても却下すると明言し、「検察官は証人テストを控えてもらいたい。もし、証人テストを行った場合には、中林の証言の信用性の評価に影響する」と検察官に釘を刺しました。

ということなので、【江川さんのブログhttp://qq1q.biz/snKu】では、「異例の控訴審での最重要証人の職権尋問」について、落合洋司弁護士と元裁判官の木谷明先生の二人の見方が紹介されていますが、「裁判所としてできるだけ証人の素の記憶を知りたいということではないか」という木谷先生の見方の方が裁判所の意向に近いと思います。

村山裁判長は「裁判所が直接尋問するというのは、それ自体リスクはあるが、質問の仕方を工夫して、法廷で必要に応じて資料を示して記憶を喚起しながら質問を行いたい」と述べて、公判廷で、中林から生の証言を聞き出すことに意欲を示しています。

美濃加茂市民の皆さん、裁判所の公正な尋問によって、なぜ、中林が、無実の藤井美濃加茂市長を陥れるような、全く事実に反する供述を行ったのか、なぜ、一審で検察官の意向に沿った証言を続けたのか、真相が明らかになることを期待しようではありませんか。

関連記事
高裁が職権で最重要証人を尋問へ〜美濃加茂市長の事件で異例の展開　　江川紹子
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/778.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/215.html

エジプトの独裁者は昨日（29日）、衆院本会議で演説した。写真はエジプト国旗。＝1日、国会議事堂前　撮影：筆者＝

　永田町、霞ヶ関周辺を歩くと見覚えのある国旗が日章旗と共に浅き春の風に揺れていた。エジプト国旗だった。

　5年前、ムバラク独裁政権を倒した市民革命の最大拠点となったタハリール広場に翻っていたのを思い出す。

　中国の天安門広場に相当するタハリール広場に、連日数万人が押し寄せムバラク大統領を退陣に追い込んだ。その熱狂は、「アラブの春」として世界にもてはやされた。

　ピラミッドで有名な中東の大国からの賓客はシーシ大統領だ。選挙で選ばれたムルシ政権をクーデターで倒したエジプト軍制組服トップは、季節を春から冬へと逆回転させた。

　反体制勢力を徹底弾圧する独裁政権は2014年、穏健派イスラム教徒のムスリム同胞団やその支持者683人に死刑判決を言い渡した（うち183人については死刑判決が確定）。政敵はすべてテロリストとなるのである。

　エジプトは中東では数少ない親米国家のひとつだ。日本は第4位の援助国、1位はアメリカである。（日本外務省HPより）

　マスコミ報道によると、安倍首相とシーシ大統領はテロ対策の協力強化で一致したという。

　「弾圧はどこまでであれば、アメリカから咎められずに済むのか？」安倍首相はエジプトの独裁者に教えを乞うたのだろうか。

ムバラク大統領のステップダウン（退陣）を聞き熱狂する市民。＝2011年2月、カイロ・タハリール広場　撮影：筆者＝

　　　〜終わり〜

関連記事
≪バラ撒き≫安倍首相がエジプトに２兆円規模の支援へ！民主化支援で官民が協力！５４０億円の円借款を含む！
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/195.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/216.html

以下ネットの反応。

このポスターの生首 受け渡し、みたいなデザインは
どういう意味を 表して…
気持ち悪い、としか言えない pic.twitter.com/sZl4FmnxAA

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016年2月28日

@hiromi19610226 グロテスクとしか言いようがない。一つの作品として見れば自衛官の未来の姿を暗示している作品とも取れるが、自衛官募集のポスターとしてはホラー。作者は誰なんだろう。https://t.co/8fbRWIB1Cd

— kei (@kksugaya) 2016年3月1日

亡くなった自衛官の遺体を遺族に返すという意味？　RT @hiromi19610226 このポスターの生首 受け渡し、みたいなデザインは どういう意味を 表して… 気持ち悪い、としか言えない pic.twitter.com/Gojsznqjok

— kamitori　緑と平和の地球が一番！ (@kamitori) 2016年2月28日

@hiromi19610226 @ca_erii 精神異常。

— かりひ (@karihi5853) 2016年2月29日

@hiromi19610226 千葉地本キャラクターの「千葉衛（まもる）君」が自衛官から若い男性に託されている図。…らしい。要するに着ぐるみの頭部を渡しているということらしいが、マズイだろこれ。人物が黒塗りなのも黒覆面に見えるし。

— 社本善幸 (@syamolamp) 2016年2月29日

@hiromi19610226
なんかシルエットの方さ、軍服じゃないような。ブルブルブル>_<

— つなりん (@megumi3646) 2016年2月28日

@hiromi19610226 う…きもい。ＩＳの斬首を思わせる。シルエットは総理でしょ。髪型で解る。本当に現政権の考え方や広報も全て品性の欠片もない。これから真の地獄が始まる自衛官。吉永小百合さんや美智子皇后の様な気品のある方々が否定する「戦争法政権」今にきっと裁かれる日が来る

— おにぎり90四 (@onigiri904) 2016年2月29日

@hiromi19610226 統治機構に美しいも汚いもあるか。

— 名倉屋内科医 (@policy_freedom) 2016年2月29日

@hiromi19610226 @xxcalmo 自衛隊指揮官「お望み通り部下を犠牲にしてきました！」？？「おお、よくやった！」って絵にしか見えないんだけど…~_~;

— けん (@bunbun_kenken) 2016年3月1日

@hiromi19610226 書いてある文言とは真逆のメッセージを伝えるための作者苦肉の作かもしれません。

— 高校の先生 (@kkhrpen) 2016年2月29日

@jbbajb @hiromi19610226 うわあ、本当に気持ち悪い。デザイナーの抵抗？

— 原始力まま (@ashita_tenkini) 2016年3月1日

@hiromi19610226 そもそも近代〜現代日本は美しくもナンともないし。美しい自然環境をブッ壊してカネだ権力だと貪ってきた自民党的な連中に限って「日本は美しい国云々」と宣う。バカじゃないの？

— 在尾張：秘密法廃棄・極右日本会議は非合法 (@manatowari3_2) 2016年2月29日

こんなポスターが出ればいろんな意味で話題になることはわかりきっているので、現場のなんらかの意思表示なんですかね？「美しい国を守る」というデンジャラスな言葉もあるし・・

もし、このポスターを出しても何の問題にもならないと考えているのなら、現場は相当アレな空気ということですね。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/217.html

民主、鈴木貴子氏を除籍処分　離党届受理せず辞職勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000047-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3月1日(火)19時23分配信

　民主党は１日の常任幹事会で、鈴木貴子衆院議員（比例区北海道）が提出した離党届を受理せずに除籍処分とし、議員辞職を勧告することを決めた。鈴木氏の除籍に伴う衆院の新たな会派別勢力は次の通り。

　　　　　◇

　自民党２９０▽民主・維新・無所属クラブ９２▽公明党３５▽共産党２１▽おおさか維新の会１３▽改革結集の会５▽生活の党と山本太郎となかまたち２▽社民党・市民連合２▽無所属１３▽欠員２

　　　　　　　　　　　　◆

民主除籍の鈴木貴子議員　さっそく予算案に賛成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000583-san-pol
産経新聞 3月1日(火)20時19分配信

鈴木貴子衆院議員（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）

　民主党が１日に除籍処分を決定した鈴木貴子衆院議員（比例北海道）は同日夕、衆院本会議で行われた平成２８年度予算案の採決で賛成した。鈴木氏は将来的には自民党で活動する意向とされ、さっそく政府・与党と歩調をあわせた形だ。民主党は予算案に反対した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/218.html

本日発表の1月の総務省家計調査において、一世帯当たり消費支出は▲3.1%と5か月連続のマイナスとなった。極めて悪い数字である。あきれかえるが、政府は相変わらず「暖冬が原因で・・・」などといっている。株の暴落などで、1月には景況感が一気に悪化したのに、いまだ現実を見ようともしない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年3月1日

もはや何のためのG20だったのかわからないほど再び市場は混乱している。円高も株下落も止まらない。1月の家計消費支出▲3%を見てもわかるように今や確実に「アベノミクス不況」になりつつある。マイナス金利による一連の混乱がマインドの後退に拍車をかけている。政府は深刻さを認識していない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年3月1日

予算委員会で野党から株暴落について質問された安倍総理は「みなさんは株価が下がると大変元気になるということがわかった」と笑いながら答弁。自作自演株価操作で国民の年金を消失させておいてよくここまであっけらかんとした答弁ができるものである。あるいはことの重大さをまだ理解していないのか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年3月1日

@ozawa_jimusho @hrskksrh 安倍自公政権は強がってるのか能天気なのか、開き直っているのか、それとも破れかぶれなのか。

— tekonogenri (@itaimakidume) 2016年3月1日

@ozawa_jimusho 間違いを認めようとしない幼稚な安倍。そんな輩が内閣や自民党のトップで独裁を振るっているから不祥事は止まず増える一方。自浄能力皆無の安倍自民党が日本をどんどん腐らせていく。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016年3月1日

@ozawa_jimusho
現実をみて何かいい嘘を考えているんでしょう（笑）

— イオタ (@JOTA_4683) 2016年3月1日

@ozawa_jimusho
安倍さん応援団の皆さんw、朦朧としながらもw今まで頑張って小沢さんに噛み付いて来られましたけど、そろそろ気を失って来てるw感じですか？お大事に。

— 中村雅裕 (@lobo_naqua) 2016年3月1日

@ozawa_jimusho 理由づけがいつも苦しい

— ひろすけ (@hrskksrh) 2016年3月1日

@ozawa_jimusho 小沢さん
頑張ってください。石原さん、橋下さんがいない今は鋭く発言できる人が小沢さんくらいしかいない気がしました。

— 酒井 ひとみ (@shiro2000095) 2016年3月1日

@ozawa_jimusho ノー天なアベコベ政治。『アベノミクス不況の深刻さを政府は認識していない。』小沢一郎さんの仰る通りです。イワン・アサノヴィッチは共産党支持者ですが、小沢一郎さんの政権への完全復帰を期待していますヨ。

— イワンアサノビイツチ (@Dm9Ng) 2016年3月1日

@ozawa_jimusho
安倍総統の自己満足の為のG20です。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016年3月1日

狂っているほど幼稚で無責任な首相。怒りが止まらない。なんでこんな奴に国の政治と経済を任せているのだ。@ozawa_jimusho 予算委員会で野党から株暴落について質問された安倍総理は「みなさんは株価が下がると大変元気になるということがわかった」と笑いながら答弁。

— gorash (@gorash) 2016年3月1日

こんな奴に振り回される日本のマスコミ。本当に情けない。@ozawa_jimusho 予算委員会で野党から株暴落について質問された安倍総理は「みなさんは株価が下がると大変元気になるということがわかった」と笑いながら答弁。

— gorash (@gorash) 2016年3月1日

@ozawa_jimusho
年金が消えることは絶対にない❗最後の一人までお支払いすると豪語した過去をすっかり忘れてしまったと言うことが分かりましたね。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016年3月1日

@ozawa_jimusho ほんと安倍のアホはどうしようもないな。。

— hide_tolucky (@hide_tolucky) 2016年3月1日

まあ、所詮他人の金だからね。自分の懐は痛くも痒くもない。本当にゲス野郎とは安倍のことだ。@ozawa_jimusho @Showu_Shadou

— ハタヤタン (@Hat3yo) 2016年3月1日

【衆院予算委】民主・福島氏「アホノミクス」「首相は裸の王様」　アベノミクス批判を展開
http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010022-n1.html
2016.3.1 12:16　産経新聞

衆院予算委員会で民主党の福島伸享氏の質問に答える安倍晋三首相＝１日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）

　民主党の福島伸享衆院議員は１日午前の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が進める「アベノミクス」が失敗しつつあるとして、「日本の一部の人間は『アホノミクス』と言っている」となど批判した。

　福島氏がさらに株価下落などについてただすと、首相は「みなさん（民主党）は株価が下がると大変元気になるということがわかった」と笑顔でかわした。

　福島氏はさらに首相をアンデルセンの童話「裸の王様」に例え、「（首相は）裸の王様になって聞こえのいい言葉だけ聞いて、『アベノミクスはうまくいっている』と言っているだけであってはいけない」と指摘し、異論も取り入れて真摯な議論を行うよう求めた。

【アベノミクス批判】福島伸享（民主・維新）【衆議院 国会中継 予算委員会】2016年3月1日

※「みなさん（民主党）は株価が下がると大変元気になるということがわかった」は１４分過ぎです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/219.html

＜３・１独立運動９７周年の半島＞

　日本軍の慰安婦問題は、国際社会が監視する中、日韓両政府間で合意したものの、肝心の被害者や韓国内の空気は冷たくよどんでいる。日韓合意の交渉過程の公開を求める弁護士グループの訴えが、この日、法廷に持ち込まれた。合意を評価するような論調の韓国有力紙「中央日報」でさえも、３月１日の紙面で「慰安婦映画”鬼郷”が公開から５日目に１００万人を超えた」「９１年に金学順さんが”私は日本軍慰安婦だった”という勇気ある告白で始まったが」「いま国内では、さらなる葛藤を招く兆候が見られる」「国民感情から合意は不足し、残念な点が多い」と鋭く指摘したほどだ。３・１独立運動９７周年のこの日、全国で慰安婦合意反対の集会がもたれるなど、安倍対韓外交は成果どころか、醜態をさらけ出す結果となっている。

＜朴大統領も「歴史を直視せよ」＞

　記念式典で朴大統領は、緊迫する北朝鮮問題の発言に多くを割いたが、それでも慰安婦問題では「歴史を直視」して、合意の実行を迫った。
　それというのも、日本政府は合意の後の国連機関で、強制連行も戦争犯罪も否認したと受け止められているからだ。誠意のない安倍・自公内閣への警戒心をさらけ出したものだろう。

＜慰安婦像の展示会始動＞

　３月１日から慰安婦像の展示会が始まった。「さらなる葛藤」のひとつであろう。全国で慰安婦問題の集会も開かれた。おいそれと決着のつけられない問題なのだ。
　人権問題の決着無くして両国関係に信頼は戻らない。

＜安倍の自作自演で泥沼へ＞

　思うに慰安婦・性奴隷事件は、安倍内閣が自ら提起したものである。
　否定して「証拠があるなら示せ」とこぶしを振り上げて大きな外交問題に発展したものだ。極右・日本会議の立場の表明でもあった。

＜フィリピンでも抗議デモ＞

　東京のマニラ工作は、軍事面で危険な関係へと深まっているが、慰安婦問題は日韓合意を受けて逆噴射している。この日も抗議デモがかなり激しく繰り広げられた。
　NHKは報道したであろうか。報道しなければ、籾井の安倍チャンネルは依然として変わりないという証拠であろう。
　ベトナム、インドネシアでも被害者の叫びが聞こえてきている。性奴隷は人権問題の最悪の事例である。安倍外交の正体を暴く結果となっている。

２０１６年３月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/220.html

今日のお題はわかりやすい。

選挙とは、すべてまるっとはしからはしまで、買収である　という話。

ただし、買収のやりかたにルールがある。
そのルールに違反した場合は、選挙違反になり、違反しない場合や違反とみなされない場合は選挙違反にならない。

ルールには公職選挙法とかあっせん利得罪とか、色々ある。
当然のことながら、権力をもっている者には緩く、反抗的な者には異常に厳密に適用される。

いや、私は買収なんてしていない、と本気で信じている政治家もいるだろうし、本気で買収なんてされたことない有権者ももちろんいるだろう。
ただ、そういう政治家は自力ではまず勝てないし、そういう有権者はほぼ全ての投票が死に票になっているだろう。

買収という言葉がいやならば、（本質は何も変わらないが）生活を良くする政治　と言い換えてもいい。
税金を使ってある程度多数の人を買収すればそれは善政と言われ、ポケットマネーを使って少数の人を買収すれば逮捕される、という違いがあるだけだ。

いちばん分かりやすいのが、老人に３万円配るあれだ。
もらう老人にすれば善政だろうが、税金を使った買収以外のナニモノでも無い。

なにも、安倍晋三だけをあげつらうつもりはない。
2009民主党の子ども手当だって、子育て世代に対する立派な買収だ。しかもかなり高額な。

（そんなことはあり得ないが）もしイオンが息子のために、民主党政権になったら高齢者にイオン製品を３万円プレゼントします　とぶち上げたらどうだろう。
まぎれもない買収だけれども、税金を使っていないぶんだけ安倍のばらまきより国民の損失は少ないはずだ。

だけど、今の自公政権は、そんなに美味しそうな政策を出さなかったのに政権を奪還したじゃないかという見方もあるだろう。
これはしかし、ミクロで見るとやはり同じ構図になっている。自民党や公明党のような地域に根をはる政党は、常日頃から「面倒を見る」という買収を行っている。
労働組合だって、賃上げ交渉や待遇改善というニンジンがあるからこそ、なんとか民主党を絶滅しない程度には当選させている。

■■

これは、政治を貶めているのでもなければ、有権者を馬鹿にしているのでもない。
生活をよくするために政治がある、という当たり前のことを言っているにすぎない。

ただ、それが絵に描いたニンジンであったり、特定の人にだけが手にするニンジンだったりすることは多い。
しかし少なくとも主観的には、ちゃんとニンジンを用意してくれる政治を選択しているのだ。

自民党は、実に巧みにニンジンをちらつかせ、票をかき集める。
そして一方では、買収はいけないことだ、政治は汚いものだ、というイデオロギーを流布してきた。

流されたイデオロギーにまんまと乗ってしまったのが、革新系の野党である。
クリーンな政治を目指し、買収などもってのほかで、武士は食わねど高楊枝　の政策を歌い上げ、負け続けた。

違うのだ。

買収がいけなののではなく、悪い買収と言い買収を、自分の立場から判断する　ということが必要なのだ。
子ども手当だって、子育て世代には圧倒的に支持されたが、子どもがいない人からは不満の声ももちろんあった。
当然だ。

万人に都合のいい買収などあり得ない。
合法の範囲内で、できるだけ多くの人を、長期間買収できる政策が、すなわち善政だ。

今野党が研究し広めるべきは、そのような善政だ。
もっともリアルな善政を発表した者が、選挙では勝つ。

■■

ではイデオロギーは不要なのか。
飯が食えれば戦争やってもいいのか。

これは話が逆だ。

飯が食えないから、だれもが反対のはずの戦争を始めてしまうのだ。
戦争賛成ですか？と世論調査したら９９．９％は反対と答えるだろう。
しかし、メシが食えなくなると、なんやかんやと言い訳を作って戦争を始めてしまうのが、これまでの人間の歴史ではないのか。

それほどに、メシが食えるということは大事なのだ。
メシを食うということを「下」にみるような態度こそが、自公の跳梁跋扈を許しているのではないのか。

堂々と正面から、合法的な買収をすべし

それが平和を守るっていうことだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/221.html

高市総務大臣が、衆院予算委員会で、放送法４条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。

ひと昔の自民党なら、こんなことを言えば大臣の首が飛んでいただろう。今や、甘利事件も、検察が動いている様子は全くない。このまま、うやむやにされてしまいそうである。そうだとすれば、完全に安倍政権（自民党政権）の顔色を窺っているということだ。何を言っても、どんなことをしても、国会の採決には影響がないからだ。

これに対して、青木理氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太氏、田勢康弘氏（欠席）が「私たちは怒っている」と抗議の集会を開いた。これは、報道関係の仕事に就いているジャーナリストとして、かなり勇気のいることである。自分の仕事を干される可能性もある。

この集会は、WEBニュースには出てくるが、TVレベルでは無視されている。この中で、岸井氏はTV解説者を降板する。大谷氏、室井佑月氏と昼番組の解説者をやっているが、日頃の言動のためか室井氏も降板すると言われている。大谷氏もこのような集会に出たからには、降板の可能性は高いと見ている。それほどまでに、安倍政権の裏からの締め付けが激しくなってきている。

マスコミが一番敏感に反応しなければならないのに、野党の攻勢が力不足のせいもあり、至って静かである。しかし、こういう話が一度出されて、それに対して何も言わないと、つまり意思表示をしないと、世間が認めたとみなされる。それが世の常識である。このような発言は、ボディーブローのように、じわじわ効いてくるものだ。

このことを見識のある池上彰氏が、高市発言の影響について的確に述べている。以下のコラムで、

『高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。』

日本の国民は、このような流れをどう感じているのだろうか？この流れを止めるには、自民党議員の絶対多数を阻止するしかないのである。世の中、明らかに変な空気になってきた。野党もやっと共闘の機運も出てきた。政権交代は無理であろうから、まずは参議院選挙で自民阻止しかない。

（池上彰の新聞ななめ読み）高市氏の電波停止発言　権力は油断も隙もない

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12228246.html?rm=445

　こういう言い方をする放送局の人もいます。

　高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。

　高市発言が最初に出たのは２月８日の衆議院予算委員会。これをいち早く大きく報じたのは朝日新聞でした。９日付朝刊の１面左肩に３段と、目立つ扱いです。この日の他の新聞朝刊は取り上げなかったり、それほど大きな扱いではなかったりで、朝日の好判断でしょう。この後、各紙も次第に高市発言に注目するようになります。

　朝日は１面で発言を報じた上で、４面の「焦点採録」で、具体的な答弁の内容を記載しています。読んでみましょう。

　 〈政治的な問題を扱う放送番組の編集にあたっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてバランスのとれたものであることと解釈してきた。その適合性は、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断する〉

　　　　　＊

　「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。

　しかも、電波停止の根拠になるのは放送法第４条。ここには、放送事業者に対して、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など４項目を守ることを求めています。

　ところが、その直前の第３条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されています。つまり放送法は、権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第４条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説です。

　番組編集の基本方針を定めた第４条を、権力が放送局に対して命令する根拠として使う。まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに。

　　安倍内閣としては、歴代の総務相も発言してきたことだと説明していますが、その点に関して朝日は１０日付朝刊で、２００７年の福田政権（自民党政権です）での増田寛也総務相の国会答弁を紹介しています。この中で増田総務相は電波停止命令について、「適用が可能だとは思う。ただ、行政処分は大変重たいので、国民生活に必要な情報の提供が行われなくなったり、表現の自由を制約したりする側面もあることから、極めて大きな社会的影響をもたらす。したがって、そうした点も慎重に判断してしかるべきだと考えている」と述べています。

　権力の行使は抑制的でなければならない。現行法制の下での妥当な判断でしょう。

　しかし、政権が変わると、こういう方針が守られなくなってしまうということを、今回の高市発言は示しています。

　想像してみてください。今後、政権交代が行われ、反自民の政権が登場し、公正な報道をしようとしている放送局に対し、電波停止をちらつかせることになったら、どうするのか。自民党にとって、極めて憂慮すべき事態だとは思いませんか。そういうことが起きないようにするためにも、権力の行使には歯止めが必要なのです。

　こうした事態は、放送局の監督権限を総務省が持っているから。この際、アメリカの連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような独立した委員会が、国民の代表として監督するような仕組みが必要かも知れません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/222.html

☆改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに
URL　http://lite-ra.com/2016/02/post-2017.html
引用：
だが、鈴木氏が発見した音声テープには、こんな証言が記録されていた。憲法制定当時に中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏による、憲法調査会公聴会での発言だ。
「第9条が誰によって発案されたかという問題が、当時から政界の問題になっておりました。そこで幣原さんにオフレコでお話を伺ったわけであります。その『第9条の発案者』というふうな限定した質問に対しまして、幣原さんは、『それは私であります。私がマッカーサー元帥に申し上げて、そして、こういうふうな第9条という条文になったのだ』ということをはっきり申しておりました」
：引用終了

岸時代の憲法調査会の肉声テープ発見

岸時代の憲法調査会の肉声テープ発見20160225houdo... 投稿者 gomizeromirai

報道ステーション　「岸時代の調査会」肉声発見

↓報道ステーションが取り上げた憲法の重要な証言テープ

報道ステーション
憲法9条の発案者は幣原総理
「それは私であります」
米国の押し付け憲法論を否定。 pic.twitter.com/NOtPnJjcHN

— ジョンレモン (@horiris) 2016年2月25日

改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！リテラhttps://t.co/CgLnyu6lMd安倍さんは何十年も国会議員をしていて知らなかったのか、知ってて言っていればご都合主義の嘘つき、どっちにしてもあきれる pic.twitter.com/7qEuWokBCo

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年2月29日

日本国憲法は押し付けられたものではなかった😆😘
　「…つまり、9条はGHQ側による一方的な「押し付け」ではなく、幣原首相がマッカーサーに直接に提言したものだったのだ。」
そもそも押し付けられたとしても「良いものは良い」のである。https://t.co/MCoKuYEaAL

— バランスのとれた政治 (@korekara1192ho2) 2016年2月28日

この話には心を動かされる。日本国憲法は戦争を経験した人達が戦争しない未来の為につくった合作とも言えるのでは？ー9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに https://t.co/WKASJemm95 @litera_webさんから

— teek_hai (@teek_hai) 2016年2月28日

改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに（リテラ）https://t.co/5y8fTGGA6f　pic.twitter.com/9eTmuqExxr　pic.twitter.com/YWZgmpNTYm

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2016年2月29日

これは教科書にも書かれるべき情報だと言え、物凄い歴史的な証言だと思います。今までは「アメリカが日本の武力を制限するために９条を作った」と一般的には言われていましたが、それが全てひっくり返るような大発見です。
９条は日本の総理が自ら提案した物で、アメリカはそれに賛同しただけというのは随分と意味合いが異なると言えるでしょう。

また、岸元総理と安倍首相の発言が全く同じ点も興味深く、このような素晴らしい情報を取り上げた報道ステーションに拍手をしたいところです。憲法を変える前に、私たちは憲法の成り立ちや意味をシッカリと知る必要があると私は強く感じました。

國破れてマッカーサー (中公文庫)

記事コメント

これはショックだ。日本の総理が日本国を縛る鎖を自分で用意していたなんて信じられない。

だが、逆に考えるんだ。日本独自の憲法ならば改憲に当たってアメリカ始め連合国側の国々に対して遠慮する必要は無い。
[ 2016/03/01 21:07 ] 七氏 [ 編集 ]

日本会議は戦前の日本を取り戻したいだけ。だからこの真実を伏せていた。

戦犯共の亡霊共に好きにされてはならない。
[ 2016/03/01 21:10 ] 名無し [ 編集 ]

このあいだの谷垣さんの発言の見出しが、占領下で作られた憲法ってなってたのはこの件を意識してるからじゃないかと思ってる。
この言い方だと、この記事の指摘は大きな問題にはならないから。

これまでの発言とは整合性が取れないことがあるとは思うけど、どうせいつもの詭弁でごまかすやろうしね。
[ 2016/03/01 21:11 ] エヌ [ 編集 ]

「頭もげとるやないかーい」自衛隊の「生首」幹部候補生募集ポスターが不気味すぎると話題に
http://a.excite.co.jp/News/it_g/20160301/Buzzap_35284.html
[ 2016/03/01 21:12 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨ諸君、あなた方のだ〜いすきな「証拠」が出てきたんですが。
え？テレ朝だからねつ造？おふざけもたいがいに。

国の公文書が保管してあるとこから出てきたんですからね。どう言い訳なさるのか楽しみですね。それとも、都合の悪いことはスルーですかね。(笑)
[ 2016/03/01 21:13 ] 名無し [ 編集 ]

21:07
改憲するかどうかは国民が決めるのだ。一部の権力者が勝手にかえるなぞもってのほか。
むしろアメリカの言いなりで改憲しようとしてるのがアベ自民。
なんか違うのではないかい？

[ 2016/03/01 21:19 ] 名無し [ 編集 ]

21:13
テープが捏造だなんて言いませんが、例え憲法9条が日本人の発案だとしても、もう日本の平和主義は説得力を失っています。
それでも憲法改正は必要でしょう。

憲法9条の「出自」が日本だったら例えば自衛隊の憲法上の位置付けをどうするかといった問題が解決するのかと言えば、そんなことはないでしょう。
[ 2016/03/01 21:21 ] 七氏 [ 編集 ]

21:19
私は改憲を望む国民の一人です。
もちろん、ただ改憲すれば良いなどとは考えていません。国家解体を目指す立場からの改憲というのもあり得ますしね。
だから改憲の条件を緩和することなどには反対です。
改憲が必要であるのと、どう変更するかはまた別の問題です。
[ 2016/03/01 21:27 ] 七氏 [ 編集 ]

この件ちょっと検索すると
この件ちょっと検索すると、音声テープはないけど、説としてはかなり前から知られていたみたいですね。そのことが驚き。　この総理、調べると本当にスゴイ人ですね。Wikiみてみて。
[ 2016/03/01 21:28 ] ごきお [ 編集 ]

例え憲法9条が日本人の発案だとしても、もう日本の平和主義は説得力を失っています。
それでも憲法改正は必要でしょう。 ＞
七氏 さん＞

私は長期的には『憲法は国民の意志や実態に応じて改正を含めて適宜運用すべし』と考えるがゆえに、『多くの国民の意志が改憲（たとえば９条を変えたい）』であれば、改憲すべきだと感じます。
ただし、安倍政権のように『アメリカの押し付け憲法だから』を理由にするのは間違いですし、また、立憲主義に基づかず、『政府など国家権力の暴走から国民を守る盾の役割』を考えていない憲法改正案を提示する今の自民党政権での改憲には反対します。
[ 2016/03/01 21:32 ] ロハスな人 [ 編集 ]

ゲリゾー「ポルポトガ、スターリンガー！サヨクガー！！」
ぼく「頭大丈夫かこいつ」
[ 2016/03/01 21:33 ] 名無し [ 編集 ]

アーミテージは９条をこわしたいと言った
アーミテージが
「憲法９条がバリケードのように日本を守っている」ってテレビで言ってたよ。だから壊したいんだって。
なぜ安倍政権はそんなアメリカの戦争屋のアーミテージらの言いなりになって国民をあおるのか？押しつけ憲法だと嘘までついて。アメリカが押しつけたのならアーミテージはそれを壊したいとは絶対に言わないだろう。日本にとって素晴らしく、アメリカにとって不利益な作用をもたらすからアーミテージは９条を壊したいのだ。
安倍は嘘をついたことに対して全国民に謝罪の会見すべきだ。
これはもっと大きくなるべき情報なのだが。自民党の醜悪なおっさんらが必死で抑え込んでいるんだろう
[ 2016/03/01 21:37 ] 名無し [ 編集 ]

これ結構前に報ステでやってたけど態と？
http://健康法.jp/archives/13475
[ 2016/03/01 21:38 ] 名無し [ 編集 ]

９条が誰の発案なんか関係ないんだけどね。

アメリカが日本を庇護してきた時代は終わりをむかえるんだけど？まさか、今まで９条が国を守ってきたとでも？(笑)

オマエラパヨクはアメリカが日本を守ってきた七十年をシカトして、さも９条のおかげと詭弁しているにすぎない。

[ 2016/03/01 21:45 ] ヒデヨシ [ 編集 ]

はいはい。さすが威勢だけはいっちょ前。ドンパチやる事態になったら、さっさと逃げないでいの一番に特攻かけてね。(笑)
[ 2016/03/01 21:50 ] 名無し [ 編集 ]

＞今までは「アメリカが日本の武力を制限するために９条を作った」と一般的には言われていましたが、それが全てひっくり返るような大発見です。

9条の発案者が幣原総理というのはずっと昔から言われてた話。
最近になって新しく発見された事実じゃない。

自民党やらの改憲派がウソを重ねて来ただけ。
[ 2016/03/01 21:51 ] 名無し [ 編集 ]

？安倍ソーリが、押しつけ憲法だから変えるべきと言ってるのですから、押しつけかどうかは大変重要な問題です。関係ない訳ないでしょう？何言ってんですか？
[ 2016/03/01 21:55 ] 名無し [ 編集 ]

いやぁ、ネトウヨが発狂してんなあ。
9条か、反日か、売国か、在日しか興味ないのね。

ちゃんと地に足着けた生活しなよ。政治屋でもあるまいし。アベちゃんの七光りで強気になれるのも今のうちだよ。
[ 2016/03/01 22:01 ] 名無し [ 編集 ]

【要拡散】 自民党憲法で、憲法前文の “基本的人権の保障”と、 “主権在民(国民)”を 【削除】！
【要拡散】
自民党憲法で、憲法前文の
“基本的人権の保障”と、
“主権在民(国民)”を
【削除】！

【日本国憲法前文】
・〜ここに『主権が国民に存する』ことを宣言し、
[中略]

この憲法が日本国民に保障する『基本的人権』は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

主権国民を国家が破棄
主権国民も、基本的人権も保証されない憲法だ。

民主主義破壊憲法
[ 2016/03/01 22:10 ] 名無し [ 編集 ]

安倍がまた息を吐くように嘘をついてるんだな
[ 2016/03/01 22:12 ] 名無し [ 編集 ]

日本国憲法の前文は、どんな人が読んでも感動すると思うよ
http://blogos.com/article/124117/
・
みっともない憲法ですよ
by安倍晋三

安倍ちん
基本的人権と
主権国民を
否定！
[ 2016/03/01 22:14 ] 名無し [ 編集 ]

21:45
それはどうだろう
冷戦中にいつだってドンパチできたよね？
だけど日本は戦争放棄が憲法に記載されているのを理由に参戦を拒否し続けてきた
憲法の条文なければ拒絶理由は存在しないから、即刻アメリカの召使い
少なくとも正しい知識や認識なしには憲法を変えるべきではないね
あなたのような子どもを見てますますそう感じた
[ 2016/03/01 22:18 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/223.html

安倍チルドレン議員元秘書が本誌に「告発メール」直後に怪死
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2084
「週刊文春」2016年3月3日号　：東京新報

〈私は山田氏を強要罪・詐欺罪・政治資金規正法違反で告訴・告発をしているものです〉

　二月九日、本誌に一通のメールが届いた。それから二日後、送信者は、変わり果てた姿で発見された。

　兵庫県西宮市の湾岸地域。大きな橋の人通りの少ない側道には、十数台の車が不法投棄されている。十一日、そのなかの一台から野田哲範氏（49）の遺体が見つかった。二年前まで山田賢司自民党衆院議員（49）の公設第一秘書を務めていた人物だ。

　遺体発見の様子を県警担当記者が語る。

「車中から練炭が入った七輪が発見されており、死因は一酸化炭素中毒。しかし遺体の様子が不自然だった。野田氏は運転席のシートを後ろまで倒していたのですが、顔を後部座席に置かれた七輪に突っ込んでいたのです。そのため顔面の損傷が激しく、身元の特定に時間がかかりました」

　野田氏の実妹が、声を詰まらせながら語る。

「葬儀のときも、兄の顔を（損傷が激しいため）見ることは叶いませんでした。何が何だかわからないままで。兄がなぜ亡くなったのか、どのような形で亡くなったのか、何も知らされてないのです。兄が亡くなってから、いろいろな報道がされており、それらを読んで、『本当にそんな形で亡くなったのか』と驚いている状態です」

　車内には、ウイスキー、ソーダのセットに加え、紙パックに入った日本酒が残されていたという。

　また数人の知人には、自殺をほのめかすショートメールが届いていた。

〈お疲れ様です。実は事情があってこの世を去ることになりました。生前中は色々とお世話になりました。有難うございました〉

　十数年来の親友が首をかしげる。

「彼はお酒は好きでよく一緒に飲みましたが、日本酒は絶対に口にしませんでした。そんな彼が最期に日本酒を飲む理由がわかりません。また遺族や仲のいい友人たちに何ら連絡がなく、あまり親しくない知人に先のメールが届いていたことも不自然です」

　一九六六年生まれの野田氏は、二十代より自民党青年局に身を置き、政治に携わってきた。二〇一二年より約二年、山田議員の秘書を務め、昨年四月末、自民党公認で西宮市議選に立候補するも落選していた。

　野田氏の知人が語る。

「落選後も、野田さんは、気落ちすることなく、すぐさま次の選挙に出馬すると宣言していました。ただ奥さんと離婚してしまった。以降、野田さんは高校生の娘と二人暮らし。年頃で、かわいくて仕方がない様子でした。亡くなった二日後には、娘さんの高校最後のバトン発表会が予定されており、彼はものすごく楽しみにしていた」

　遺体は行政解剖され、県警は自殺と判断した。だが、野田氏の周囲は、今回の“事件”が起きたタイミングを訝（いぶか）しむ。

　一月二十七日、野田氏は、弁護士と神戸地検に赴き、山田議員の刑事告発に向け、相談したばかりだったのだ。

　野田氏が告発していた山田議員は、安倍チルドレンとして知られる若手議員だ。

「二〇一二年に、兵庫七区から公募で出馬、当選を果たしており、現在二期目。メディアへの圧力発言で若手議員が厳重注意処分を受けた文化芸術懇話会のメンバーでもあります。昨年には、本会議で共産党を『さすがテロ政党』とヤジり、謝罪に追い込まれたこともある」（自民党関係者）

　そんな山田議員に対し、生前、野田氏は怒りを周囲にこうぶちまけていた。

「あいつだけは絶対に許せない」――。

　決定的だったのは、昨年四月に野田氏が市議選で落選したときのことだった。

「野田氏は自身の選挙準備がほとんどできないでいたのです。それは山田事務所を辞めていたにもかかわらず、前年の総選挙で山田議員に頼まれて選挙を仕切ったからだと言っていました。しかし、山田議員は、野田氏の選挙に二度ほど街頭演説に来ただけだった。それどころか『応援に行ってやったのに、事務所に来て挨拶もしないのか』と罵倒されたと怒っていました。そうした山田議員の仕打ちに、野田氏は『何が何でもアイツを落選させる』と口にするようになります」（前出・野田氏の親友）

　昨年七月、野田氏は、まず『週刊現代』で「私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けた」と実名告発（昨夏、強要罪で神戸地検に告訴し不起訴処分）。

　野田氏は今年に入ると、新たな刑事告発を準備していた。それは、政治とカネの問題だった。

　山田議員が二〇一四年の衆院選に際して、選管に提出した選挙運動費用収支報告書の「収入」によれば、自身が代表を務める自民党兵庫県第七選挙区支部（第七支部）から合計して九百五万円の寄付を受けた。一方、「支出」も約九百五万円。選挙の報告書によれば、収支はほぼトントンだったことになる。

　ところが、第七支部の収支報告書によれば、支部から山田議員への寄付は一千万円。なぜ、「九十五万円」の差額が生まれたのか。

　野田氏は、本誌への告発メールで、山田議員から三十万円を受け取り、選挙活動を手伝ったと記している。この支出は選挙の収支報告書に記載されていない。

■死亡直後に報告書を訂正

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大学教授が語る。

「もし、三十万円を野田氏に支払っていれば、公職選挙法の運動員買収罪に当たる可能性があります。選挙時の差額九十五万円は、こうした費用に使われた可能性もあるのではないでしょうか」

　さらに、野田氏が告発していたのが、二〇一四年分の第七支部の収支報告書を作った責任者についてだ。

　当該の収支報告書には野田氏の名前と印鑑が押されており、野田氏が作成したことになっている。ところが、野田氏はその年の九月に秘書を辞めているのだ。

　野田氏は本誌へのメールで、「承諾なく名前を使われた。退職してからのお金のやりとりがわかるはずはない」などと主張している。

　野田氏からの告発メールを受けて、本誌が取材を開始した直後の十八日、山田議員は、選挙の収支報告書の「収入」は一千万円だったと訂正を選管に届け出た。野田氏の死からちょうど一週間後のことだった。

　山田事務所は「弊事務所の秘書として苦楽を共にした故野田哲範様のご逝去に残されたご遺族に対し心よりお悔やみを申し上げます」としつつ、告発内容については、「元秘書の事実誤認や法令解釈の誤解に基づくものばかり」として、次のように回答した。

――選挙の収支報告書の九十五万円のズレについて。

「報告書作成担当者との連絡が徹底されていないことが分かりましたので、事実に即し選挙運動収支報告書を訂正した次第です。単なる事務的ミスであり、（虚偽記載との）ご指摘は当たりません」

――野田氏への三十万円は買収にあたるのでは?

「ご指摘の事実は当たりません」

――野田氏が一四年の収支報告書を作成したのか?

「（野田氏）退職後も経理事務を引き継いだ弊事務所担当者と連絡を取り合いながら、一四年の収支報告書を提出しております」

　当事者である野田氏の死によって、真相解明が遠のいたことは間違いない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/224.html

https://twitter.com/kaori_sakai
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＞The Gube 民主党山尾志桜里さん、 東大法学部卒元検察官、 絵に描いたようにドラマみたいに頭がキレる。保育士の問題から甘利のUR汚職まで流れるように与党に斬り込む。 正義感、情熱、頭脳。凄い。 与党がしてる事にカンカンに怒ったはる。

山尾さん、まじシビれるわぁ。

この対決は、ぜひ動画で見ようということで、アゲときます。

ネトウヨがつけた妙なタイトルはスルーで。 https://t.co/VAjZEXMHiL
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国会で安倍首相激怒！ブーメラン直撃の民主山尾！安倍総理の丁寧な答弁を理解できずさえぎりファビョる！

２９日の山尾女史。

前半は待機児童問題中心、２４分頃から甘利問題追求に入るのだが、ここからは元検事の本領発揮でビシビシ追求。

分かりやすく、且つ鋭い。

１６日に山尾女史が自民改憲草案の表現の自由条項に、行使制限が新たに加えられた理由について質問したところ、安倍さんは「改憲についての発議は憲法審査会が決めること」と逃げた。

今日は彼女が甘利問題で甘利氏を証人喚問するつもりかどうか聞くと「それは予算委員会が決めること」とまた逃げた。

伊勢志摩サミットで「米露首脳仲介」を目論む安倍首相の仰天 アベノミクスの失敗ですっかり経済対策に興味を無くした安倍首相は、露首脳会談を仲介することが最大の関心事になっているというのだ。 https://t.co/JnaMPvx22X
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⇨ありそうな話だ。

新党結成の当事者たちはどんな心意気でいるのかな、と気になる方におすすめ。

⇨深層NEWS▽玉木雄一郎(民主党)と柿沢未途(維新の党)が合流へ！課題が山積するなか、本当に団結出来るのか!?国会 W選挙？ 最新2016年2月29日 https://t.co/6hDy1UT6mb
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練馬区長「差別はしないが、区別はする」「私を真摯に支援してくれる人と、練馬区を発展させたい」区民集会での発言に疑問の声 https://t.co/r3sryJswXQ
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⇨国政において「異論を唱える者は排除する」という強権思想がまかり通れば、多方面でこれが標準だと思う誤解が生じる。

＞buu　緒方「国防軍を作るべきとお考えだと分かりました。自衛隊は、全ての自衛権を使えるようにすべきか」 安倍「現下の憲法下にあっては、まさに、集団的自衛権においては、制約があって、限定的行使になっている。草案については、しっかりと日本国民の命を守り抜いていく、美しい領土領海を守るため　

「保育園落ちた」が国会で取り上げられ、与党からは「誰が書いたんだ」「書いたやつを連れて来い」的なヤジが吹き荒れてたけど、注目すべきは書いた人が誰かではなく、それを読んだ大勢の人々がどう反応したかなんですよ。

「保育園落ちた」を見ると、なんだか二条河原の落書を思い出すね。

あれも書き人知らずだ。

高浜4号機トラブル時、関電は「晴れの送電」をPRするために、中央制御室にマスコミを招いていたので、その一部始終が撮影されることに・・。

つうか、まだこんなPR作戦やってるのか。

呆れる。

⇨高浜4号機緊急停止20160229報ステより https://t.co/5QUNobIcXZ
・
首相発言に自民戸惑いの声 批判強める野党 安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し https://t.co/xioBttmA3h
・
⇨彼におかしな万能感を与えたのは、官邸の取り巻きや自公政権の人らだ。

公明党も知らん顔するんじゃないよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/225.html

https://twitter.com/kazukazu881

あの産経の話題になっていたエッセーを今更読んだけど、産経がナチを糾弾すべき存在と捉えるくらいの良心と知性がまだ残っていたことに驚いたw

「欧米からアジアの植民地を解放しようとした日本を理解した偉大な同盟国」と産経がナチのことを書いても驚かないクオリティだったので。

産経がナチを否定すべき存在だと正しくも認識しているなら、ナチに学べと言うような政治家が副総理をしていたり、ネオナチと記念写真をとった政治家が電波停止をチラつかせて報道に介入しようとするような現政権こそ批判すべきだろうに。

＞ＮＨＫ国際部　安倍総理大臣とエジプトのシシ大統領が会談。混迷する中東の中でエジプトの民主化に向けた国造りを支援するため、政府と日本企業で合わせて２兆円規模の経済協力を盛り込んだ共同声明を発表。 http://nhk.jp/N4Nw4NEk

はぁ？？？？はぁぁぁ？？？？

＞「混迷する中東の中でエジプトの民主化に向けた国造りを支援するため、政府と日本企業で合わせて２兆円規模の経済協力を盛り込んだ共同声明を発表」

軍事クーデターを行ってムバラク政権よりも過酷な独裁を敷いているエジプトのシシに２兆円規模の経済協力だとよ。

軍事独裁を支援することになんらためらいを感じない安倍政権、すごいな。

シシ政権のジャーナリズムへの弾圧はかなり過酷だけど、そういうところも安倍政権が２兆円で支援したい側面なのでしょうかね？

エジプトの軍事独裁政権を日本が税金を使って経済支援するメリットって何ですか？

別にエジプトに武器を売りたいとか、アメリカのように覇権を維持したいとか、そういうメリットは無いよね？

しかも理由が「地域の安定」とかではなく、「民主的な国づくり」というモンティパイソンかというレベルで。

ムバラク政権が倒れたのは２月１１日だったので、ちょうどアラブの春５周年の頃に、日本は堂々と軍事クーデターで独裁を再建したシシ政権への支援を明確にすることになるのですね。

日本の少子化問題は、このままだと社会が破綻しますよ？国が成り立たなくなりますよ？という未来の予測の問題と合理的政策判断のレベルにおいてすら政治的に語られないのが凄いよな。

そんな政府が安全保障を語るというのもまた驚く。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/226.html