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2016年2月29日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ＳＥＡＬＤｓが名古屋で安保法案反対デモ！約１５００人が参加、野党の各議員も行進！奥田さん「世代、政党を超え安倍政権に…
ＳＥＡＬＤｓが名古屋で安保法案反対デモ！約１５００人が参加、野党の各議員も行進！奥田さん「世代、政党を超え協力し安倍政権に勝ちましょう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10288.html
2016.02.29 00:00　真実を探すブログ



☆ＳＥＡＬＤｓ奥田さん「殺害予告で落ち込んだけれど…」
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2X5GYNJ2XOIPE009.html
引用：
　主催したシールズ東海によると、約１５００人が参加。奥田さんは「今年は参院選。世代、政党を超え協力し安倍政権に勝ちましょう」と訴え、民主、共産、社民の国会議員も共闘を強調した。その後、繁華街の栄などを約１時間半にわたりデモ行進。「安保法制は憲法違反」「選挙に行こうよ」などとアピールした。（黄澈）
：引用終了


奥田愛基さん（SEALDs）スピーチ - 2016.2.28 愛知県名古屋市


SEALDs TOKAIの主催のデモ行進のコール


↓デモの様子
























デモに参加した人はお疲れ様でした！私も橋の上から撮影をしていましたが、大通りの真ん中をデモ隊が歩いている光景が面白かったです(*^^*)。


デモ行進には野党各党の議員さんも参加しており、中々の盛り上がりがありました。もう少し規模が大きくなって欲しかったところですが、これはこれで悪くなかったと思います。
来月には安保法案施行前の大規模な抗議運動もあるため、今後もデモの情報には注目したいところです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] （重要指摘ー拡散希望） ☆放送の「政治的公平」を憲法違反と判断した米国と真逆の日本との差ー（田中良紹氏）
（重要指摘ー拡散希望）★放送の「政治的公平」を憲法違反と判断した米国と真逆の日本との差ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sochet
28th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


高市早苗総務大臣の電波停止発言が問題になっている。

放送法は放送局に対し「政治的公平」を求めており、

これに違反した放送を繰り返し行った場合、

総務省がその放送局の電波を停止することが出来ると国会で答弁したのである。

アメリカもかつては放送法に「公平の原則」を明記していたが、

３０年ほど前、「公平の原則」を放送局に押し付ける事は、

憲法が保障した「言論の自由」に違反すると最高裁が判断し、「公平の原則」は廃止された。

日本とアメリカは放送の「政治的公平」を巡って真逆の方向を向いている。

なぜそのような事が起こるのか。

アメリカは放送の世界に新規参入を促して多彩な言論を保証する事が、

憲法の「言論の自由」と合致し民主主義を発展させると考えている。

ところが日本では言論機関と称する新聞社が既得権益を守るためにテレビ局を系列化し、

またＮＨＫが受信料を確保するため有料放送の世界を拡大させないようにした。

日本のメディアが自己の利益のためにアメリカと真逆の放送の世界を創った事が、

今になって安倍政権に付け込まれているのである。

そして誰も「公平の原則」を撤廃しようとは言い出さない。

「権力の横暴」を批判したところで始まらない。安倍政権の脅しは既にメディア界に浸透しきっている。

かつて日本とアメリカの放送の世界に今ほどの違いはなかった。

あるとすればアメリカはＣＭ収入で成り立つ三大ネットワークが中心で、

寄付で成り立つ公共放送がマイナーな存在だったのに対し、

日本は国民からの受信料で成り立つ公共放送のＮＨＫと、

三大ネットワークと同じＣＭ収入で成り立つ民放とが肩を並べる二元体制であった。

違いが出てくるのはケーブルテレビがアメリカで普及し始めた７０年代後半である。

それまでの電波を使うテレビはチャンネル数が限られたが、

ケーブルで放送を行うテレビはチャンネル数を飛躍的に増やす事が可能となり、

「多チャンネル放送」がアメリカで始まったのである。

チャンネル数が少ない電波の放送を自由放任にして国民に偏った情報が流された場合、

国民の判断に大きな影響を与える懸念が生じる。

民主主義にとって最も重要なのは国民の判断を誤らせない事である。

そこで電波のテレビには国民の判断を誤らせないための「公平の原則」が強制されることになった。

政治的に対立する問題を放送する場合、両者の言い分を偏りなく放送しなければならないとされた。

戦後、アメリカを真似てテレビ放送を始めた日本はそれをそのまま放送法に盛り込んだのである。

ところがアメリカに「多チャンネル放送」が始まり、さらに７９年にスリ－マイル島で原発事故が起きた。

原発を巡る放送は「公平の原則」から言えば「原発反対と原発賛成」を必ず並べて放送しなければならない。

しかしこの時の地元テレビ局は「原発反対」の放送を行い、放送法違反が問題にされた。

この時に婦人団体が「原発反対」の放送を擁護して立ち上がる。

むしろ放送法がおかしいと裁判に訴えたのである。

そして連邦最高裁判所は「放送局が少ない時代には公平の原則を課す必要があった。

しかし多チャンネルの現在、すべての放送内容に両論を併記するよう強制する事は、

かえって憲法が保障する言論の自由を害する」との判断を下した。

そしてテレビ局を監督するＦＣＣ（連邦通信委員会）が８７年に「公平の原則」を撤廃したのである。

つまり放送局は一方の意見だけを放送しても放送法違反には問われないが、

反論を申し出られた場合には反論も放送しなければならないとされた。

その頃フーテンは放送を所管する郵政省担当記者をしていた。

アメリカでケーブルテレビが普及したのに、

アメリカの真似をしたがる日本にそういう動きは見られず、

むしろケーブルテレビの普及を遅らせる動きがあった。

日本には「多チャンネル放送」を実現させないようにする勢力がいたのだ。

それを追及していくとテレビ局を系列下に置いた新聞社と有料放送拡大阻止を狙うＮＨＫが見えてきた。

アメリカでは全国紙と全国ネットのテレビが系列になる事を禁じている。

影響力のあるメディアが統合される事は民主主義に必要な言論の多彩さをなくすからである。

ところが日本では７０年代半ばに朝日新聞社がＮＥＴ（日本教育テレビ）を

系列にしようと田中角栄氏に働きかけ、

それを契機にすべての民放テレビ局が新聞社の系列下に入る事になった。

全国紙を頂点に民放キー局があり、その下に準キー局、そしてローカル局が底辺に位置付けられる。

朝日、毎日、読売、産経、日経の５つの縦の系列が出来上がった。

そしてケーブルテレビの普及は系列の末端の地方ローカル局を脅かすと判断されたのである。

一方でＮＨＫと民放との二元体制は、

受信料という有料放送の世界とＣＭ収入の世界とが競合しないことで成り立っていた。

それまで視聴者は何も考えずに受信料を払ってきたが、

そこに有料放送のケーブルテレビが参入し、ＮＨＫより安い料金で放送が見られるようになれば、

視聴者にコスト意識が出てくる。それがＮＨＫには困るのである。

新聞社とＮＨＫは自民党の政治家に働きかけて郵政省に圧力をかける。

こうして日米の放送の世界は大きく離れていくのである。

郵政官僚の中にはアメリカのように多チャンネル時代に対応した放送法に変えなければならないと

考える人もいたが、新聞社とＮＨＫの政治力は大きく、したがって放送法は時代遅れのままとなった。

アメリカではケーブルテレビや衛星放送が多チャンネルの世界を形成して三大ネットワークと肩を並べたが、

日本では新聞社を頂点とするピラミッドの最底辺にケーブルテレビや衛星放送が位置付けられ、

しかも新規参入業者には経営が困難な諸制度があって撤退させられ、

ケーブルテレビや衛星放送が新聞社とテレビ局の既得権益を脅かす存在にはならなかった。

かつて安倍自民党が放送局に脅しをかける時に決まって「放送法」を口にするのを見て、

フーテンは『時代遅れの「放送法」を振りかざす日本の権力者たち』というブログを書いたが、

政府与党が「放送法」を振りかざして放送局に対応する様は、

日本が情報や民主主義の面で遅れた国である事を世界に宣伝しているようで恥ずかしい。

しかし同時に権力にそうさせる素地を作ったのは日本の新聞とテレビである事も忘れてはならない。

これこそが権力以上に恥ずかしい存在である事を国民が理解しないと、

日本の「言論の自由」も「民主主義」もただのお題目になるとフーテンは思う。

高市大臣の電波停止発言には「権力の横暴」とか「言論の危機」とか批判の声も上がっているが、

権力がメディアを操縦しようとするのは万国共通のいわば常識である。

それを「けしからん」と批判するだけでは何も変わらない。

恥ずべき存在のメディアに奮起を促しても無駄だろう。

しかしアメリカの教訓は、何かで権力が放送法違反を問題にした時、

放送法がおかしいと言って国民が立ち上がり、司法に訴えなければ始まらない事を示している。

日本の司法がアメリカと同じ結論を出すかどうかは分からないが、

「言論の自由」を巡る両国の差が分かるだけでも意味はある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 小沢一郎は死なず。政権交代に最後の力をふりしぼる。小沢一郎こそ、日本が必要とする政治家である。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160229
2016-02-29　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


小沢一郎は死なず。


政権交代に最後の力をふりしぼる。


小沢一郎こそ、日本が必要とする政治家である。


しかし、マスコミに洗脳された多くの日本國民は 、それを知らない。


それどころか、小沢一郎を排除すれば、日本は良くなると思っている。


民主党政権時代、地位と名誉に目が眩んだ仙谷某等を筆頭とする民主党議員等は、マスコミの謀略報道に乗せられて、小沢一郎排除、小沢一郎追放に動いた。。


「小沢排除」が、「民主党政権潰し」だということを知らなかったのである。


仙谷某等は 今、何処で、何をしているのだろうか？(笑)


















＜深層＞小沢一郎に安倍政権打倒への執念を聞く













http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 経済運営 一層難しく　本社世論調査、「消費増税反対」58％：消費税増税再延期＝衆参同時選挙の雰囲気醸成、マイナス金利不評

日経新聞の世論調査記事には、「17年４月に消費税率を８％から10％に引き上げることに「賛成だ」が33％と、昨年12月の調査から９ポイント低下。「反対だ」は58％と11ポイント上昇した」とある。
　消費税税率引き上げの再延期が妥当という雰囲気作りと考えることができる。
（１４年４月増税の悪影響をひしひしと感じ再増税に不安感を募らしている多数派の国民は、従来から消費税増税に賛成の人は少なく反対が圧倒的であり、株価急落やマイナス金利導入など波乱があったとはいえ１２月からの二ヶ月間で「反対」が大きく増加するものではない）

　消費税の税率引き上げについて１３年９月・１０月に深刻に悩んだ安倍政権は、経済成長重視であり、消費税の税率引き上げに否定的である。

安倍自民党に批判的な政治勢力は、選挙協力をするにしても、「新安保法制」廃案だけでなく、安倍政権に先んじるかたちで「消費税増税延期」を政策に掲げなければ勝つ見込みはないだろう。


※関連参照投稿

「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年７月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html

「消費増税、首相発言で臆測　予定通りか再び延期か：正当化のネタ探しはしているだろうが再延期は既定方針」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/822.html

「衆参同日選ならてんやわんや ８６年以来実施なく：消費税増税延期で解散総選挙なら自民の圧勝、同時で野党の選挙協力は雲散霧消」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/854.html

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経済運営 一層難しく　本社世論調査、「消費増税反対」58％
2016/2/28 22:01

　日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価がこれまでで最も低くなった。急激な円高・株安の進行などが背景にあるとみられ、追加の財政出動を伴う景気対策や2017年４月の消費増税の中止を求める声が多い。世界経済の不透明感が増すなか、安倍政権は経済成長と財政再建を両にらみしながら難しい経済運営を迫られている。

　現在の安倍政権は「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「規制緩和などの成長戦略」で脱デフレを目指してきたが、実現に至っていない。

　政権発足以降の金融緩和による円安で、大企業を中心に企業業績は過去最高の水準にあるが、地方の中小・零細企業には恩恵が行き届いていない。会社員らが受け取る賃金も物価変動の影響を除いた実質で15年まで４年連続のマイナス。景気回復の実感を感じられない人の中には不満もたまっている。

　年明けから続く株価の乱高下や中国経済の失速、原油安による世界経済への懸念もアベノミクスの評価に影を落とす。16日に日銀の「マイナス金利政策」が始まったが、円高・株安が続いていたさなかで、効果がまだ見えていない。

　世論調査では、マイナス金利を「評価しない」が53％にのぼり「評価する」は23％にとどまった。アベノミクスを評価する層でも、マイナス金利を評価するのは42％で、評価しないの39％と拮抗している。

　「新たな予算を追加して経済対策を行う必要がある」は47％に達し「必要でない」の35％を上回った。内閣支持層では58％、不支持層でも40％が「必要だ」と答えた。

　17年４月に消費税率を８％から10％に引き上げることに「賛成だ」が33％と、昨年12月の調査から９ポイント低下。「反対だ」は58％と11ポイント上昇した。

　政府・与党内にも夏の参院選前に新たな経済対策をまとめるべきだという声や、消費増税の先送りが必要との指摘もある。ただ国は1000兆円を超える借金を抱えて財政事情が厳しい。消費増税を先送りすれば社会保障にしわ寄せが及ぶ。

　本来は労働や農業、医療などの規制緩和による成長の基盤整備が欠かせないが、一朝一夕には進まない。国内総生産（ＧＤＰ）600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロを掲げる一億総活躍社会への取り組みも進める中、政権が打ち出す施策に注目が集まる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H1B_Y6A220C1PE8000/?dg=1



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 消費増税、首相発言で臆測 予定通りか延期か、衆参同日選と絡める声も

消費増税、首相発言で臆測
予定通りか延期か、衆参同日選と絡める声も

　2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、安倍晋三首相の発言が注目を浴びている。首相は増税を先送りする状況として「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」と述べてきたが、年明けから「世界経済の大幅な収縮」とも言い始めた。財務省や内閣府は「増税の判断は変わらない」とするが、与党内では増税先送りや、夏の参院選と合わせた衆参同日選の臆測もくすぶる。


　「再び延期することはない」。10％への増税について、首相は繰り返してきた。そもそも15年10月に実施するはずだった消費増税を、首相は14年秋に衆院解散とともに１年半延期。経済情勢で増税を見送る「景気弾力条項」もなくし、背水の陣を敷いた。

　その後の国会答弁でも「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と強い決意を語ってきた。

　答弁がやや変わったのは１月19日の参院予算委員会。共産党の小池晃氏が「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」と尋ねると、首相は「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」と応じた。

　政府関係者によると、小池氏の質問は事前に通告がなかったという。首相は財務省や内閣府が用意した答弁ではなく、自ら言葉を選んだようだ。その後、首相官邸からは各省庁に「今後はこの言い回しを使うように」と指示が出された。

　今月24日の衆院財務金融委員会でも首相は同じ表現を使った。首相周辺や、財務省と内閣府の幹部は「リーマン・ショックとはどういう事態かを説明しただけ」「増税判断に新たな条件が加わったわけではない」と一様に説明する。

　なぜか。首相はこうした答弁で、増税先送りの条件に関して「単に個人消費の落ち込みではない」「株価の変動幅のみではない」とも強調したためだ。消費の低迷や株価下落を理由とした増税の先送りはせず「世界的な危機以外は必ず上げる強い意志」（経済官庁幹部）と受け止められている。

　一方、与党内には首相発言について「消費増税先送りの意図ではないか」との見方もある。当選２回の自民党議員の一人は25日「市場だけでなく、地方経済も実態は厳しい。増税先送りを示唆したのでは」と指摘。17年４月に消費増税と軽減税率導入を公約している公明党幹部は「増税延期はありうべし、とにおわせている」と警戒する。

　背景には、夏の参院選を前に広がる経済への不透明感がある。自民党の稲田朋美政調会長は、現時点で経済対策は必要ないとしながらも「市場が乱高下しているのは事実で不安もある」と表明。党幹部の一人は「経済状況は変わってきている。増税先送りは選択肢の一つ」と述べた。

　増税先送り論と共に浮上するのが、衆院解散・総選挙と絡める声だ。民主党幹部は首相発言について「増税先送りの具体的な基準がはっきりしない」と指摘しながらも「見送りを争点に衆院を解散する可能性はある」との見方を示した。

　自民党のベテラン議員も「増税の再延期はない、との公約を撤回するなら解散してもおかしくはない」と語った。

［日経新聞２月２６日朝刊Ｐ．４］



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ジャーナリスト石井孝明氏「ただこれでもシールズの数千万円使う資金の出所がシールズ見えないのです。」

ＳＥＡＬＤＳについては北海道からの旅費が民青から出ていたり、背後に共産党がいるようですが、同時に野間易通、香山リカなどのしばき隊も登場しており、在日韓国人、朝鮮人、韓国系キリスト教団の関与も噂されます。

最近のマスコミ、野党の動きを見ていると第二の「椿事件」の動きもありそうです。

「キンピー」さんのブログには共産党秘話が満載です。


twitterから
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/703944855467130881

石井孝明
@ishiitakaaki
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52140986.html …　これですね。当初からロジはやってたでしょうが、シールズの中心はそういう事務ができなさそうなので、自然とそれを乗っ取り、またシールズのまねをして高校生とか１５００円賃金を民青が始めたと私はみています
@feilong15
　
　
　
オルグイユ @feilong15 8 時間8 時間前
オルグイユさんが石井孝明をリツイートしました
すごく分かりやすい・・・というか、隠す気ないのですかね。
まあ、最近のシールズとかも、見ていると初期設定(政党と無関係)を吹っ飛ばしていますがw
　
　
　
石井孝明 @ishiitakaaki 7 時間7 時間前 東京 千代田区
多分、偏差値２８高校メンバーから運動を持続する中でプロの組織が自動的に乗っ取ったんだと思います。自然とそうなるでしょう。そういえば、主役の奥田君、就職決まったのでしょうか。

〜シールズ界隈
@feilong15
　
　
　
オルグイユ @feilong15 7 時間7 時間前
@ishiitakaaki 乗っ取ったという以前に、共産党の繋がりが暴露されていますから、最近は共産党の下部組織と捉えられていますよ。
そういえば、シンクタンク云々以降、見かけませんねw
　
　
　
石井孝明 @ishiitakaaki 7 時間7 時間前 東京 千代田区
いやシールズ、発生は違う説。２０００年ごろからから見られる共産党に属さない同じ主張をする人たちの可能性があります。在野の共産党研究家の方が指摘してました。このサイトのどこかに　http://kinpy.livedoor.biz
@feilong15
　
　
　
オルグイユ @feilong15 7 時間7 時間前
@ishiitakaaki ちょっと探しきれない、というかエントリーは2005年が初出なので、ちょっと無理筋では？
基本的には、組織をした時に食い込まれたので、彼らの運動パターンは共産党との連動が、初期から確認されています。
　
　
　
オルグイユ @feilong15 7 時間7 時間前
@ishiitakaaki ありがとうございます。昨年のエントリーですか。
ざっと見ましたが、2012年頃に変化し、シールズ系の萌芽であると。ただ、その変化とシールズの前身の関連も見受けられませんし、奥田氏の親の関連から、繋がりは出ているかと。各種派生が素早い民青絡みです。
　
　
　
石井孝明 @ishiitakaaki 6 時間6 時間前 東京 千代田区
ただこれでもシールズの数千万円使う資金の出所がシールズ見えないのです。「大穴」仮説ですが、シールズは人脈が西早稲田2-3-18のサタンの巣ｗと関係があるので、ペーとチュンのレッドマネーの可能性があるかどうか知りたいのですが

@feilong15
　
　
　
　
オルグイユ @feilong15 6 時間6 時間前
@ishiitakaaki キリスト教絡みで、西早稲田も絡んでいるでしょうね。
十分あり得る仮説です。
共産マネーも加われば、新聞広告も楽かとw
政治団体の登録が済んでいますので、資金の報告書開示が楽しみ by 渡邉哲也

＜参考リンク＞
■割と好評らしいSEALDs論の続き
（日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中）
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52140986.html


■NAVERまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2143748912636909801
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「私は公平」と高市。政府が電波停止の判断をするアブナさ＆ＴＶ局の奮起を求む（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24178627/
2016-02-29 06:27

今回は、高市総務大臣の電波停止発言の話を・・・。（関連記事・『高市、電波停止に固執で、野党から批判。今井出馬会見のナマ中継はいいの？http://mewrun7.exblog.jp/24125103/』『安倍が電波停止の高市擁護で、野党に逆ギレ＋ＵＲ、甘利秘書に補償額バラす』http://mewrun7.exblog.jp/24125103/）

　高市早苗総務大臣が、放送法を盾にして、政治的公平性を欠く放送を行なったＴＶ局に電波の停止を命じる可能性があるとの発言を繰り返していることが、大きな問題になっている。(-_-;)

　そもそも放送法の目的は、政治権力の支配、介入から「表現の自由」を守り、国民の利益に資するような健全な民主主義の発達に寄与することにある。(･･)

【（目的）
第１条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。】

　それゆえ、政治権力のある政府のみで公平性を判断すること自体、大きな問題があるし。＜私は大臣として公平だと臆面もなく言える政府の人間ほど、信用ならないものはない？(@@)＞
　しかも、ひとつの番組が公平性を失していたからと言って、それだけでＴＶ局の電波を停止することなど、あってはならないことだと思うのであるが・・・。
　高市大臣は、何と国会答弁の場でも、堂々とそれらを肯定しているわけで、アチコチから疑問や批判が呈されている。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

『高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波の停止を命じる可能性があることを否定しなかったことについて、野党側が批判を続けていますが、２３日の国会では、総務大臣が政治的に公平かどうかの判断を公正に下すことができるのか、議論になりました。

　「最終的に、仮に処分権限を発動するような事態に立ち至る場合、仮にですね、その最終判断、政治的に公平であるかどうかを最終判断するのは誰になりますか」（民主党 小川淳也議員）

　「電波法および放送法の規定に基づきますと、総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」（高市早苗総務相）

　「高市大臣は政治的に中立であり、政治的に公平であり、政治的に公正である立場ですか」（民主党 小川淳也議員）

　「公正、公平、中立にですね、行政が運用されるように、そしてまた法律が運用されるように、しっかりと対応すべき立場でございます」（高市早苗総務相）

　衆議院の総務委員会で民主党の小川淳也議員は、総務大臣が放送番組の内容が政治的に公平かどうかを公正に判断できるのかという問題について、「政治家たる高市早苗さんは、政治的に中立、公平、公正であることはあり得ない。そのことに対しては、もっと謙虚に、お認めいただくべきだ」と追及しました。

　これに対し、高市総務大臣は、「私にも政治理念はあるが、今は総務大臣として行政の場にいる。公正、公平、中立にということを心がけており、自らを律しながら、公正、公平ということにはかなり心を砕いているつもりだ」と答弁しました。

　しかし、小川議員は、「努力目標としては受け止めるが、本質的に政治的公平ではあり得ない高市大臣が政治的公平の旗を安易に振りかざすことの危険さが、放送法をめぐる一連の混乱の背景にあると思う」と指摘しました。（ＴＢＳ１６年２月２３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『政治的に公平でない放送を繰り返した放送局に対して電波の停止を命じる可能性に言及した高市総務大臣の発言を巡り、政府は、一つの番組だけで公平でないかどうか判断することは「一概に答えられない」とする答弁書を閣議決定しました。

　これは、民主党の大串衆議院議員が提出した質問主意書に答えたものです。この中で大串氏は、選挙期間中、特定の候補者のみを相当の時間取り上げ放送し、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められるなどの場合、「一つの番組のみでも政治的公平性が確保されていないと判断するのか」とただしました。

　これに対して、答弁書は「個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難」として、一つの番組だけで政治的に公平でないと判断する可能性について否定しませんでした。

　政府は先週、「放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」とする政府の統一見解を発表。一方で、統一見解の中で「一つの番組のみでも極端な場合においては一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められない」などとしていました。（ＴＢＳ１６年２月１９日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　さすがにこの高市発言には、野党からだけでなく、自公与党からも問題視する声が出始めている。(~_~;)　

『自民党の谷垣禎一幹事長は、高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に言及していることについて「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と述べた。２７日放送のＢＳ朝日の番組での発言。

　高市氏は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に、電波停止を命じる可能性を国会で何度も答弁しているが、谷垣氏はこれに否定的な考えを示したものだ。（朝日新聞１６年２月２９日）』

『公明党の井上幹事長は、高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した局へ電波停止を命じる可能性に繰り返し言及していることに対し、「慎重であるべきだ」と指摘しました。

　「法律の建前を繰り返し担当の大臣が発言するというのは、また別な効果をもたらす可能性もあるので、そこは慎重であるべきではないか」（公明党 井上義久幹事長）

　井上幹事長はこのように述べるとともに、放送法の定めはあるが、「具体的な運用にあたっては放送事業者の自律、表現の自由を最大限尊重するというのが基本的な立場でなければいけない」と指摘しました。（ＴＢＳ１６年２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また先週はＴＢＳ社長も、政府を牽制する発言を行なったという。(@@)

『高市早苗総務相が政治的公平性を欠いた番組を放送する放送局に電波停止を命じる可能性に言及した問題について、TBSの武田信二社長は2016年2月24日の記者会見で「命令が出ることはあってはならないと思う」と牽制した。

国会で議論された放送法4条「政治的公平」の解釈について「同法の趣旨は法律に沿って放送局が自主自律の放送を行うものだと認識している。その姿勢で放送してきたし、それはこれまでと変わらない。番組内容についての行政指導や処分も望ましくないという見解も変わっていない」と強調。
（Ｊ－ＣＡＳＴニュース１６年２月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　このように政治権力がメディアを押さえにかかった時には、本当なら、日本全国のＴＶ局＆関連メディアが一緒になって、政治権力と対決して行く姿勢を示さなければならないのに・・・。
　この件に関しては、ｍｅｗが知る限り、ＴＢＳとＴＶ朝日（特にＮＥＷＳ２３、報ステ？）が少し多めに取り上げているだけで。あとは、あまり踏み込まないでおこうとしているような感じがある。(ーー)

　そんなＴＶ局の状況をあの古賀茂明氏が、『安倍政権に屈したテレビ局～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか?　一線を越えた高市発言』という記事で憂慮していたので、アップしておくです。(･･)

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『安倍政権に屈したテレビ局～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか?　一線を越えた高市発言　＜現代ビジネス 2月27日(土)＞

　高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。

　放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。

　ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。

　そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。

　しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。

　何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。

　そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。

　そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。

　つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。

　2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。

　しかし、そんなことは本質的な問題ではない。むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。

　テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。

　日本に真の民主主義が根付くのは無理なのだろうか。　『週刊現代』2016年3月5日号より　古賀 茂明』

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　安倍政権が、ここに来てさらにＴＶメディアに圧力をかけようとしているのは、長期政権のかかった国政選挙＆憲法改正実現のための政治活動を控えているからにほかなるまい。(｀´）
　彼らは自分たちの考えに反するＴＶの番組やコメントを、できるだけ押さえつけて、自分たちに有利な形でコトを進めたいのである。(ーー゛)

　そして、どうか日本の一般国民が、民主主義にとってどれだけ表現の自由（特に報道の自由）が必要なものなのかを認識すると共に、それを押さえつけようとする安倍政権の邪悪な企みに早く気づいて、安倍政権にＮＯ！を突きつけて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] グダグダと御託を並べるより、まず安倍自公政権の暴走を止めなければならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5357.html
2016/02/29 05:17

＜民主党の岡田克也代表は２７日、三重県四日市市で街頭演説し、維新の党との合流について「自民党と競い合う政党をつくり、政権の暴走を止めなければいけない」と述べ、意義を強調した。「私は民主党が好きだし、誇りもあるが、（政権交代に向けた）最後のチャンスだ」として、党名変更などにも理解を求めた。

　同党の枝野幸男幹事長は兵庫県内で講演し、新党の略称名が「民主」にならない場合の影響に関して「『民主』と書いた票が無効になったり、自民党や社民党に案分されたりしたら、誰が責任を取るのか」と指摘した＞【以上「共同通信」より引用）


　岡田氏は「自民党と競い合う政党をつくり、政権の暴走を止めなければいけない」と述べたというが、その割には民主党がなぜ凋落しているのかを総括しようとしない。なぜ民主党は凋落し安倍自公政権の暴走を許しているのか。

　それは国民の信を失ったからだ。なぜ国民の信を失ったのか、2009マニフェストを反故にしたからだ。国民の生活実感とは乖離した仰天動地の政策を次々と打ち出し、自民党と全く変わらない政権に変質したからだ。

　子ども手当は「少子高齢化」を止める未来への投資だった。しかしそれをいとも簡単に反故にして、若い世代に芽生えていた「子育て」への希望を打ち砕いた。それのみならず、こともあろうに民主党政権が消費税１０％を打ち出してしまった。

　消費増税８％は景気回復に向かいつつあった経済を決定的に悪化させた。未だにその影響は尾を引き、平成27年度第三四半期はマイナス成長になている。ＧＤＰの主力エンジンたる個人消費を冷やして、経済が成長するなどと主張していた経済評論家たちは総懺悔すべきだ。

　ＴＰＰを打ち出したのも民主党政権下だった。自公はＴＰＰに反対の公約を掲げて選挙に圧勝するや、ＴＰＰ推進へと変節した。政治家は選挙に勝つためならどんな嘘をついても良いと思っているのだろうか。

　そして民主党は2009マニフェストに掲げていた一律最低年金7万円をアッサリと反故にしてしまった。財源がない、との反対理由に反撃することもなく、民主党は腰砕けになって年金の抜本改革の旗を下ろしてしまった。

　年金などという社会保障は「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。国民年金加入者は生活保護費以下の支給で良い、という論理はいかなる理屈をつけようと正当化できない。論理矛盾に目を瞑って現行の年金制度を維持しようとする論理は既得権擁護でしかない。

　しかも既得権の最たるものが公務員が支給対象の共済年金だというのだから開いた口が塞がらない。そうした根本的な社会保障のあり方を正すべき政権が、多くの国民が支持した最低年金一律7万円をアッサリと反故にして信を失うのは当たり前だ。

　民主党は「民主」という政党名を残すべきだと愚にもつかない議論にかまけている。愚かというしかない。しかも共産党は入れないだとか、小沢氏にアレルギーがあるだとか、どこの子供会の議論かと耳を疑うレベルだ。

　身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、という覚悟のない者は政界から身を退くべきだ。我が身を振り返らず、国民の為に一心に尽くす決意があれば「共産党はイヤ」だとか「小沢一郎氏とはチョット」とか恥ずかしい少女趣味のような御託を並べられるはずはない。

　相撲ではないが、制限時間いっぱいだ。ガチンコの立ち合いは迫っている。選挙で勝たなければ自公政権の暴走は止められない。岡田氏は「自民党と競い合う政党をつくり、政権の暴走を止めなければいけない」の言葉を実行するために、野党大連合を構築すべきだ。それもグダグダとやっている暇はない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 政治学者・中島岳志氏 「政治と宗教の接近」を強く危惧　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　中島岳志氏「現代は戦前の社会とそっくり」（Ｃ）日刊ゲンダイ


政治学者・中島岳志氏 「政治と宗教の接近」を強く危惧　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176037
2016年2月29日　日刊ゲンダイ


　安倍政権下で全体主義がよみがえるのではないか。またまた学問の世界から、こんな問いかけがわき起こっている。昨年は立憲主義を否定する安倍政権の暴挙に対して、憲法学者が立ち上がった。


　今回はというと、政治学者の中島岳志北大准教授と宗教学者の島薗進東大名誉教授が議論した本（「愛国と信仰の構造―全体主義はよみがえるのか」集英社新書）で、ナショナリズムと宗教が結びつきつつあることに強い警鐘が鳴らされたのである。安倍内閣の閣僚のほとんどは伝統的な社会を理想とする、宗教色の濃い「日本会議」に所属している。５月のサミットも皇室とゆかりの深い伊勢神宮のある伊勢志摩で行われる。政治と宗教に対して、国民は今こそ敏感になるべきだ。


■かつてのように宗教と政治が近づいている


――「報道ステーション」では辛口コメントが痛快な中島さんですが、ナショナリズムと宗教の関係に焦点を当てて、対談本を上梓された。キッカケは何ですか？


　新自由主義とグローバル化が進行した結果、社会が流動化して、自分のよりどころのなさに不安を感じている人々が大勢いますが、そうした人々を魅了するのが、よりどころのなさを解消してくれるナショナリズムと宗教です。このふたつが結びついた宗教ナショナリズムが暴走すると、とても危険なことになるのです。


――戦前の日本がまさしくそうだった？


　はい。ナショナリズムは健全な民主主義を育む可能性もある一方で、「日本人であるか、ないか」だけを指標にして、排外主義的な、間違った方向にも傾きやすい。そうした偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入していきました。


――そういう戦前と現代の日本はよく似ている？


　第２次世界大戦前の日本でも、社会の流動化が進み、現代と同じように個人がバラバラになって砂粒化していた。経済的な閉塞感という意味でも、恐慌が続いた戦前の社会は、現代とそっくりです。


――明治維新から太平洋戦争突入までがおよそ７５年間なんですね。昨年は「戦後７０年」でしたが、戦後から現在まで、ほぼ同じ年月をかけて戦前と似たような歴史過程を歩んでいるという分析も本で紹介されていた。


　社会の雰囲気は、いわゆるひと世代、２５年ごとに変化すると社会学者の大沢真幸さんが言っていますが、この７５年間は、３つの時代に区分できます。明治維新後の最初の２５年間、つまり維新後の第１期は、欧米列強の仲間入りを果たそうと富国強兵に努めた時期でしたが、同じように敗戦後の第１期には戦後復興を目標にして高度経済成長を達成した。戦前の第２期においては日清・日露戦争に勝ち、「アジアの一等国」としての地位を固め、一方、敗戦後の第２期は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として隆盛を極めた。しかし、どちらも５０年を過ぎて第３期に入ると社会基盤のもろさが表立ってくる。戦前の第３期には恐慌があり、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件などテロ事件が相次ぎ、全体主義にのみこまれていった。このときドライブをかけたのが、国家神道などと結びついた宗教ナショナリズム、いわゆる「国体論」です。戦後の第３期はバブル崩壊と金融危機が本格化した１９９５年から始まるのですが、この年、オウム真理教事件が起き、その後も社会不安は消えないまま、戦前のごとく、じわじわと政治と宗教が互いに近づいてきています。


青年の鬱憤がナショナリズムと宗教に結びつく



「宗教ナショナリズムの暴走が心配」と中島氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


――政治と宗教の接近の代表例ともいえる日本会議の設立も第３期に入ってすぐの１９９７年でした。日本会議は自民党の発表した憲法改正草案を積極的に支持していますが、あの草案には「国旗国歌を尊重し、家族は助け合え」といった内容が書かれています。


　一昨年、安倍政権は、集団的自衛権行使のために憲法９条の解釈改憲を閣議決定によって行いました。実質的な改憲が立法府を通さず、内閣の中で自己完結的に行われたのです。国民が選挙で選んだ代表は立法府にいる国会議員たちです。内閣だけで完結する政治は、「主権在民」の基本が破られた、尋常ならざる状態だと思います。ここで選択肢を誤ると、立憲主義も民主主義も根こそぎになり、戦前以上にひどい全体主義国家になってしまうのではないか。そのくらいの危機感を持っています。


――日本会議と安倍政権との蜜月のような構図は政教分離を定めた憲法２０条には違反しないのですか？


　戦前の日本が国家神道を政治の道具にしたように、他の宗教を抑圧したり、信仰の自由が侵されるような政治を行えば、それは違憲でしょう。現状はそこまでいっていないけれども、この先も、そんなことがあってはならないと思います。ひとつ注意を払っておいたほうがいいのは、戦前に唱えられた神社非宗教説です。日本は明治維新で近代国家をつくる際、「神道というのは日本人の生活様式であって、宗教ではない」（神社非宗教説）という考え方を構築して、欧米に対して、政教分離原則や信教の自由を保障している「ふり」をした。しかし、戦前の日本で実際に起きたことは、国家神道を中心に置いた宗教ナショナリズムの台頭でした。


――戦前と戦後では、若者の閉塞感も似ていますね。自己の存在について思い悩んだ「煩悶青年」と呼ばれる戦前の若者たちと今の若者たちの共通点というか。


　重なって見える部分は多いですね。「煩悶青年」の一部は、戦前第３期の血盟団事件などのテロ事件を起こしました。こうした戦前のテロ事件と、２００８年の秋葉原連続殺傷事件などは似ています。しかし違う点は、戦前のテロ事件は、ターゲットがはっきりしていたこと。国体としての天皇と自分たちの関係を邪魔する者、これを殺せば、雲が晴れる。そういう考え方で社会を困窮させた財界人などを殺していく。でも、秋葉原事件は無差別殺人でした。現代では誰が自分に不幸を強いているのかが不透明です。だから、殺す相手は誰でもかまわない。こうした青年の鬱屈が過激なナショナリズムや宗教と結びついていくと、それが暴発する恐れがある。


■ポピュリストの強い言葉に大衆が引き寄せられる危険


――殺人までは犯さなくても、新自由主義経済で格差が拡大し、多くの人がはけ口やよりどころを求めている。こうした抑圧感があります。


　日本人が戦後初めて本格的に大きな不安を感じたのが９５年の阪神淡路大震災でしょうね。戦後日本がつくってきた「強い経済」という物語が、目に見える形で崩壊した。東京で起きた地下鉄サリン事件もしかりです。その時に何が起きたかというと、「断言にすがる」風潮です。９５年に一番売れた本は「脳内革命」。ポジティブシンキングで、すべて解決できるという根拠の薄いスピリチュアル本です。松本人志の「遺書」、小林よしのりの「ゴーマニズム宣言」も売れた。国民が強い言葉に一斉に群がったんですね。「強い経済」という柱が折れたら、日本人はこんなに弱かった。私は２０歳でしたが、驚いたのを覚えています。


――９５年よりもっと、国民の不安は増大しているのではないですか？


　そのとおりです。そして、さらに大きな不安に襲われるのは、米国という後ろ盾を失った時でしょう。今の日本は米国に従属していて、安倍首相も自身のイデオロギーよりも米国の方針を優先させる。ただ、近い将来、間違いなく、米国は東アジアにおける「警察官」の役割を放棄し、撤退していく。戦後ずっと米国頼みでやってきた日本を「何をやっても『ごっこ』でしかない」と評論家の江藤淳氏が鋭く批判しましたが、その「ごっこ」の時間が早晩、終わる。そのとき日本人は不安に耐えられず、強烈なポピュリストの強い言葉、例えば橋下徹のような政治家の言葉に大衆が無防備に引き寄せられ、全体主義が深まっていくのではないか。


――そのとき宗教ナショナリズムにも人々は吸い寄せられる？


　宗教ナショナリズムの暴走も心配です。ただ、難しいのは、だからといって宗教を捨て去ることができないということ。人間というのは本質的に宗教的な存在でしかありえない。一方、ナショナリズムにしても、「国民に主権をよこせ」という運動から出てきたのであって、大事なものです。両者は切り離せないので使い方を間違えないように、あらかじめ取扱説明書と解毒剤を用意しておかないといけない。それを考えるうえで、日本は格好の失敗事例をたくさん持っている。それが戦前の宗教ナショナリズムや全体主義の歴史です。これを鑑のようにじっくり見る必要があるのです。


▽なかじま・たけし　１９７５年生まれ。大阪外大卒、京大大学院で博士号を取得。北海道大学法学部准教授。テレビ朝日「報道ステーション」レギュラーコメンテーター。「愛国と信仰の構造」はアマゾン政治部門１位に輝く。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「黒人奴隷」発言の丸山和也参院議員に探偵の女性との不倫が発覚!? 相手の女性が告白、メール流出も…（リテラ）
　　　　　　　　　　「丸山和也 オフィシャルブログ「みんなで創ろう感動と挑戦」Powered by Ameba」より


「黒人奴隷」発言の丸山和也参院議員に探偵の女性との不倫が発覚!? 相手の女性が告白、メール流出も…
http://lite-ra.com/2016/02/post-2020.html
2016.02.29.　「黒人奴隷」丸山議員に不倫が発覚!? 　リテラ


　ベッキーのLINE“ゲス不倫”に宮崎謙介元議員の“妻妊娠中不倫”、さらに桂文枝の“20年不倫”と著名人たちの不倫が大きな話題となっているが、そんな中、別の件で問題になっていたあの国会議員の不倫告白が報じられた。

「「不倫調査探偵との不倫」を本人に暴露された行列弁護士 丸山参院議員」

「週刊ポスト」（小学館）3月4日号にこんなタイトルで掲載されたのは、タレント弁護士出身の参院議員・丸山和也氏だ。

　丸山議員といえば2月17日の参院憲法審査会でオバマ大統領に対する「黒人奴隷」発言が大きな批判を浴び、謝罪に追い込まれたが、その直後に発覚したのが今回の不倫暴露だった。

　記事によれば、丸山議員のお相手女性は丸山議員がかつて顧問弁護士をしていた探偵事務所に勤める女性だという。「週刊ポスト」の取材に対し女性は丸山議員との関係を認めた上で、交際の詳細を語っている。

　会社の飲み会で丸山議員と出会ったこの女性は、その後、丸山議員が「マスコミ対策用に自宅と別に買った」六本木のタワーマンションを訪れたという。

「（マンションで丸山議員が）椅子から立って私の肩を抱いてきた。年齢が年齢なのだからそういう関係にはならないと思っていましたが、好意は持っていたので拒みませんでした。『こんなことするんだ〜？』と聞いたら、『するよ』といっていました。行為には及んだんですが、女性を求める気持ちがあっても最後までは至らないようです」

　不倫だけでなく、年齢ゆえか“最後まで”イカなかったことまで暴露されてしまった形の丸山議員。その後も2人の関係は続いたという。ところが、そんな中、ある事件が起こる。それが2012年に2人が親密なやり取りをしたメールの流出だった。

　実は「週刊ポスト」も流出したメール入手を端緒にして女性に直撃したといい、そのメール内容も掲載されている。

「すき焼きでも作って食べよう　肉軽く2人前頼む　野菜に調味料は用意する　周りに気にせず過ごせる。よろしいかな」
「9時半過ぎ時間あるんだがそちらはどうか？」

　ベッキーがLINEなら、丸山議員はメールで不倫がバレてしまったわけだが、しかし、その後の展開は、丸山議員とベッキーでは雲泥の差だ。

　ベッキーがあれだけ袋叩きにあって休業状態に追い込まれたのに、丸山議員はこの件について、「週刊ポスト」の取材に回答もせず、そのまま。ワイドショーなど他のマスコミからもまったく追及を受けていない。これはいったいなぜなのか。

　ひとつは、このスキャンダルを掲載したのが「週刊ポスト」で、扱いもワイド特集内の記事の1本にすぎなかったというのがあるだろう。

「実は、『ポスト』のこの記事は例の『黒人奴隷』発言前に入稿したものだったため、そう大きなニュースではないという判断で、ワイド特集の記事にしてしまったようなんです。しかも、『ポスト』というメディア自体が『週刊文春』に比べて注目度が低いため、まったく話題にならなかった」（週刊誌関係者）

　だが、もうひとつ、相手が国会議員で弁護士ということで、ワイドショーなどが腰が引けて、一切後追いしなかったというのも大きい。

　実は、国会議員の私生活の問題については、それが不倫であっても、ワイドショーなどはほとんど追及できないのだという。

「宮崎議員は“育休”というキーワードがあったうえ、本人が認めたために報道できましたが、基本的に国会議員の私生活については、週刊誌で決定的な疑惑が暴かれても、テレビはほとんどやりません。故中川昭一氏の妻・中川郁子議員の不倫路チューが『週刊新潮』に報じられた際も、テレビはほとんど取り上げなかった。それで、中川議員は入院して逃げ切ってしまった」（週刊誌記者）

　弱小事務所のタレントには厳しく、国会議員には甘い。日本というのはそういう国らしい。

（田部祥太）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 韓国「核武装」、本当の矛先は日本？ 〜日韓関係悪化はアベノミクスのせいだ（現代ビジネス）

韓国「核武装」、本当の矛先は日本？ 〜日韓関係悪化はアベノミクスのせいだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48034
2016年02月29日（月） 佐藤 優　現代ビジネス


北朝鮮の核の脅威が広まるなか、韓国の世論調査では自国の核武装への支持が半数を超え、朝鮮日報が核武装を促す社説を掲載した。この動きに対し佐藤優さんは韓国の核武装の矛先は北朝鮮ではなく日本にあると指摘。その真意を明かす。（本記事は、文化放送「くにまる・じゃぱん」の放送内容（2016年2月19日放送）の一部抜粋です）

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■突然、脅威が深まるワケがない

西川：共同通信によると、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射を受け、アメリカの議会で可決された北朝鮮に対する独自の制裁法案にオバマ大統領が署名し法案が成立しました。（2月18日）

これまでの制裁を大幅に強化したこの法律は、北朝鮮による核・核ミサイル開発や独裁体制の維持につながる資金の遮断を狙ったもので、取引に関係した第三国の個人や企業も対象となります。法律が成立したことによって、すでに北朝鮮に対して独自の制裁を打ち出している日本や韓国とアメリカが足並みをそろえた形になりました。（略）

邦丸：韓国の国民や、韓国に住んでいる方からすると、北朝鮮の脅威は、日本列島に住んでいるわれわれの数十倍と言われているということですが。

佐藤：朝鮮戦争で地上戦もやっていますからね。

邦丸：実際に脅威があった場合、必ずと言っていいぐらいソウルから避難する人がいると聞きました。1月の下旬に韓国メディアが行った韓国国内の世論調査では、韓国も核武装すべきだという声が半数を超える結果になっています。この数字（52.5％）について、佐藤さんは「これはマズいよ」とおっしゃっていますが、これはどういうことでしょうか？

佐藤：私が非常に気になっているのは、韓国メディアの朝鮮日報が、1月28日に＜核武装を禁断の箱の中に閉じ込めておくわけにはいかない＞と、核武装する時期に来たという社説を立てています。アメリカとの軋轢ということを考えたとしても核武装をやらないわけにはいかないし、自分の身は自分で守らなければいけない、と。

その前に、韓国与党の院内代表も同じようなことを言っています。これは憶測ですが、どうも政府がそっちの方向に世論を誘導しているのではないかと思うんです。

邦丸：ただ、韓国のこの問題に対しては、中国はもちろんですが、アメリカが「冗談じゃない」と反対していますね。

佐藤：アメリカは、核不拡散の立場から許さないですよ。ただ、考えてみてください。もっと怖いのは、これは「どこに向けた核なのか」ということです。

公には北朝鮮に向けてということですが、しかし去年の地雷事件（2015年8月、非武装地帯の韓国側で地雷が爆発し、韓国兵士が負傷した）で南北が緊張しましたよね。あの時、北朝鮮から韓国に向けた核攻撃の危機や、韓国国内での核武装論が出てきていたでしょうか？

邦丸：出ていないですね。

佐藤：その数年前、金正日の時代にも長距離砲が韓国の島に落とされましたね（2010年11月、延坪島銃撃事件）。あの時も核攻撃という話があったでしょうか？

邦丸：ありませんでしたね。

佐藤：今、突然、脅威が深まったんでしょうか？

邦丸：うーむ。

佐藤：だから私は、穿った見方をしているんですよ。韓国の世論が「核武装をしなければいけない」と思い始めていることは確かです。

しかしこれは、韓国が大国であるという地位をつかむためには核がなければいけない、あの小さな、経済力においては韓国と比較にならない北朝鮮ですら国際社会でこんなに大きく扱われるのは、核を独自開発しているからだ、という感じになってきているのであって、これは一種のナショナリズムの高まりなのではないかと思うんです。

邦丸：はい。

■アベノミクスに核で対抗

佐藤：イランがそういう発想の国です。イランは、民意が核開発をサポートしています。ですから、イヤな感じがしますね。

最近の日韓関係が悪い原因は、歴史認識や慰安婦問題でも、安倍さんのキャラクターでもないんです。歴史認識や慰安婦問題は昔からあるし、過去には安倍さんよりももっと激しい人がいましたから。むしろ問題は、アベノミクスがある程度成功していること、さらに、今回のマイナス金利が関係しています。

アベノミクスもマイナス金利も、目的は円安誘導です。韓国から見れば、ウォン高で、輸出がしにくくなる。つまり、日本は為替ダンピングをやっているように見えるんですよ。

為替ダンピングをやっているという印象を韓国が持つと、生活にかかわるから、日本に対して韓国の国民感情が草の根から悪くなる。日本がこういう政策をとっているから、仕事を一生懸命しているのに韓国製品が売れない。賃金の低下にも、失業にも、社会の閉塞感にもつながる。すべて日本のせいだ。しかし、考えてみろ。日本は大変な経済大国だし、人口も多い。仮に、われわれが核を持っていたら、日本も韓国を軽く見ないだろう――と、こんな感じがあるんじゃないかなと、私は見ているんです。

邦丸：そこでの核武装がナショナリズムに結びつくと、危険というよりちょっと安易な気がしますが…。

佐藤：安易なんだけれど、朴正煕大統領の時代にもありましたからね。

邦丸：今の朴槿恵大統領のお父様ですね。

佐藤：ですから、北朝鮮だけではなくて韓国の核武装も、私たちは非常に気をつけなければいけないし、国際社会と連携して封じ込めなければいけないという、外交上の重大な課題が出ていると思います。

日本は非核化政策を貫くべきだけれども、原子物理学の能力としては核兵器をつくることができるぐらいの能力を持っていたほうがいいと思うんです。つくる“能力”はあるけれど、つくる“意思”はない。日本はこの方針を貫徹することが重要です。

韓国のように、能力をある程度持っていて意思も示す、ということになると、本当に北朝鮮より怖いですよ。北朝鮮は意思があっても能力がついてこない。能力のある韓国は、2年程度で核兵器を作れます。

意思がないということで安心していたんだけれど、やるかもしれないと思うと、「韓国に原発があるのは大丈夫か。特に原子力の再生エネルギー・システムは絶対にダメだ。プルトニウム抽出とかウラン濃縮とかやられたら困る。製品の燃料棒だけ買ってくれ」と、こういう話になりますよね。しかし韓国は、それすら読めていないと思うんですよ。

邦丸：だから朝鮮日報の社説に対して、アメリカ政府の高官が間をおかずに「それはいけないよ」と反応しているんですね。

佐藤：それはそのとおりですよ。朝鮮日報の社説は明らかに、どういう反応をするかという、世界に向けての発信なんですね。だから、日本の外務省も「なにを寝ぼけておるか。これは新聞の社説ではあるが、とんでもない話だ」と厳しく非難して、「よもや韓国政府はこんなことは考えていないだろうけれど、新聞の社説であっても、われわれは今後の動きを注視している」と強く牽制しなければダメなんです。

佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」（2016年2月24日配信）より


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 伊勢志摩サミットで「米露首脳仲介」を目論む安倍首相の仰天　　天木直人
伊勢志摩サミットで「米露首脳仲介」を目論む安倍首相の仰天
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/29/post-4013/
29Feb2016　天木直人の公式ブログ


　きのう書いたばかりだ。

　伊勢志摩サミットの主要議題は世界経済だと。

　それを、きのうの日経新聞が見事に言い当てていたと。

　そして、きょう２月２９日の産経新聞も社説で掲げた。

　世界経済の混乱収拾へ具体的行動をめざせと。

　Ｇ２０だけでなく、Ｇ７の枠組みを通じて米欧との連携を強めよと。

　経済サミットであることをだめ押すように、きょう発売の週刊ポスト（３月１１日号）
も、関係者の言葉を引用して次のように書いた。

　「サミットの最優先テーマは経済問題。主要国が経済協調することで世界同時株安を食い止め、世界経済をどう安定させるかは議長の手腕にかかっている」と。

　まさしく私が書いた通りだ。

　しかし、それを自慢するために書いているのではない。

　週刊ポストの記事が言いたいことはそのことではない。

　なんと、誰もが期待している経済問題から逃げ、安倍首相の関心は、全く別の所にあるという。

　すなわち、アベノミクスの失敗ですっかり経済対策に興味を無くした安倍首相は、露首脳会談を仲介することが最大の関心事になっているというのだ。
　「俺はオバマもプーチンも超える」、「和製サッチャーになる」、「叔父（佐藤栄作）のようにノーベル平和賞をもらう」、「歴史に名を残す」、と一人舞い上がっているというのだ。

　ここまでくればもはや完全な笑い話だ。

　いくら週刊誌が目玉記事に苦労しているからといって、ここまで嘘を書いてはいけない。

　そう書いた後に、いや、ひょっとして、安倍首相の頭には、それがありうるのかもしれない、と思い直した。

　そこまで安倍首相の頭はズレているということだ。

　すべてに行き詰まって、ありえないことをやって起死回生をはかろうとしているのかもしれない。

　しかし、もしそれが本当なら仰天だ。

　株価に頼ったアベノミクスと同じように外交までギャンブルにする。

　殿、ご乱心、状態だ。一日も早く首相の座から降りてもらわなくてはいけない（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「自民党内で居場所がなくなる」四面楚歌の安倍晋三首相は、早期に衆院解散・総選挙を断行するしかない（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/48622dee25f091828f258cb8b1229ff3
2016年02月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相は、衆院解散・総選挙を断行しなければ、居場所がなくなる」―自民党内のベテラン議員の多くが、「安倍離れ」を加速させており、自公連立政権の基盤が揺らいでいる。「安倍晋三首相は、勝手なことばかりやっている。もう我慢の限界だ」と不満を募らせ、ソッポを向けているからだ。まさに四面楚歌だ。このまま、「Ｇ７伊勢志摩サミット」を挟み、「スキャンダル続発、閣僚の相次ぐ失言」などによる打撃を負い、内閣支持率急低下という「ジリ貧状態」の下で、７月１０日の参院議員選挙に突入すれば、「惨敗」は免れない。自公連立与党は、民主党・維新の党が合併しても、「民主党」の党名が残っていれば、「攻撃しやすく、勝算あり」と算段しているだけに、野党連合が整う前に、早期に衆院を解散し、総選挙（４月１２日公示・２４日投開票）を断行すれば、一丸となって先制攻撃できる。ただし、衆院解散前に、「選挙の神様」と定評のある「大物政治家」を中心に態勢を整えることができるか否かが、「大きなカギ」を握っている。その「大物政治家」とは？



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 消費増税凍結、4月解散？　経済失政隠ぺいと野党共闘潰し（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7b96f3bddaca8d3bb6345f670df1aaf6
2016年02月29日

上海G20は、教科書的総論で合意に達したが、日中欧の為替政策に関しては、当面、各国の良識的判断に任せると云う、各論で合意に至らずと云うのが事実のようだ。日銀政府による、為替介入的な経済金融政策の発動は、世界的には噴飯もので、世界金融に携わっている人間で、知らない者は、モグリである。官製株価操作と官製為替操作を実行しているにも関わらず、円高、株安、原油安に日々怯えているのが、東京証券取引所関係者の生の声だ。中国自体は元安を期待していないが、日本は過度に期待する方向性は、露骨に過ぎる。いずれ、どこかの時点で、暴発的に円買いが激化し、110円を切る展開になりそうだ。


≪　Ｇ20、為替巡りさや当て　資本流出対策では合意 　

【上海＝石川潤】20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で通貨安競争の回避を確認する一方、為替政策をめぐって各国のさや当てが繰 り広げられた。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は27日、「日本について討議があった。競争的な切り下げにつながるのではないかと多少懸念があった」と複数のメディアに発言。日銀が今月に始めたマイナス金利政策を暗に批判した。

　一方、日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で「（マイナス金利政策について）異論や意見は全くなかった」といい、両者の主張は食い違う。

　共同声明は「為替相場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響になりうる」と明記。日本は投機的な円買いを抑える効果が期待できるため「大きな進展」（財務省関係者）と歓迎した。

　中国の楼継偉財政相は同日の記者会見で「通貨の切り下げ競争の回避を確認できたのは重要」と強調した。資本流出に苦しむ中国はむしろ人民元安の抑制に躍起になっており、切り下げは国益にはなりにくい。

　 一方、今回のＧ20では新興国からの資本流出を抑えるための指針づくりに合意した。米国の利上げなどで急速な資本流出が起きた場合の通貨防衛策になる。だ が国際通貨基金（ＩＭＦ）や米国は必要最低限の資本規制にとどめるよう求めるとみられる。規制の線引きをめぐっては曲折がありそうだ。 ≫（日経新聞）


自民党は、ここにきて、「一強他弱」な国会の勢力図に関わらず、杞憂に日夜悩まされ、強迫観念を抱え、国会の一強他弱の専守防衛に奔走している。とても、一強というメディアの横綱相撲を取る積りはないようで、必死こいている観察するのが妥当だろう。政治的に筋の悪い「おおさか維新」を与党連立に加えようとする動きを隠そうともしていない。公明党への揺さぶりも含まれているだろうが、「おおさか維新」がなんぼのものか、国政選挙をすれば、自ずと答えは出るだろう。鈴木宗男を一本釣り、その娘を寝返らせる所業も、強迫観念の表れの一つだ。


≪　民共合作、レッテル貼り…野党連携巡り与野党幹部が応酬

今夏の参院選で、民主党や共産党など野党が候補者の一本化など選挙協力を進めていることについて、与野党幹部が２８日、さや当てを繰り広げた。

　自民党の茂木敏充選挙対策委員長は、岐阜市での講演で「野党統一候補と言うが、実質的には民主党と共産党が組んでやるということ。『民共合作』の革新勢力にこの国をゆだねるのか」と述べ、野党連携を批判した。

　さらに茂木氏は、１９６８年に旧ソ連の同盟国だった旧チェコスロバキアで起きた民主化運動「プラハの春」を引き合いに、旧ソ連が民主化を武力で弾圧したことに触れ、「我々がこの夏に戦うのは、ひ弱な野党ではない。その裏で着々と勢力を伸ばしている共産党と戦う」と踏み込んだ。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は２８日、京都府綾部市で記者団に対し、「冗談じゃない。５党の党首間の合意を読んでみろと言いたい」と反論。選挙協力などの野党連携は、共産のほか、維新の党や社民党、生活の党と山本太郎となかまたちも含むものだと指摘。その上で「事実と異なるレッテル貼りをしようとしていること自体、自民党を焦らせる状況まで持ってくることができたのはよかった」と皮肉を飛ばした。 ≫（朝日新聞デジタル）


まあ、茂木が言うように、「民維の新党」など、自民党は怖くはないだろう。怖いのは、日本共産党の躍進である。志位の度量の見せ方は、小沢一郎伝授なのも、確実な情報として政界に流れている。いまだ、小沢神話は、永田町では有効だと云うことだ。日本共産党の動きは、なんてったって自民党の面々にとって、怖ろしい勢力だ。共産党と云う「冠」は捨てないが、政策は国民主義に徹する。つまり、小沢一郎の「生活の党」そのものなのだ。今夏の参議院選で勝つ負けるじゃないのだ。10年後に、共産党の天下が来ることへの強迫観念なのだ。公明党も、その点で、同じ強迫観念を持つ。

以下は日経新聞の世論調査だが、よく読んでみると判ることだが、出来もしない賃上げのスローガンを書いた労働組合の幟のような政策しか、安倍政権は持ち合わせていないのだから、もう錨を失い、エンジンが停止した見せかけの中国空母のようなもので、太平洋の海原を漂う以外、その先を読むことは出来ない。つまい、現在の「哀しき民主党」以上の悲惨な「無惨すぎる自民党」になる可能性が見えてきているのだ。自己責任の失政に、国際金融世界の混乱が加わるので、現時点でも、経済政策は自己制御不能状態に至っているのだから、国家的に辛い暗い時代が来るだろう。

その事実関係は、多くの識者が、口には出せないが、予見していることだが、識者は、立場主義で、それを公言できていない。それが、現状の事実関係だと認識できる。或る意味で、安倍政権の経済政策のすべてが、負のスパイラルに入っている。「しかし、今さらやめられない」、そう第二次世界大戦に参戦し、アメリカと戦争に突入した前夜に近い。ただ、そのカテゴリーがナショナリズムにおける戦争ではなく、国民の財産を丁半博打に掛けてみる戦争と云うだけのことだ。おそらく、勝者なき経済戦争だが、敗者はまだら模様で、最も色濃く敗戦するのが、我が国である。そう安倍と黒田に生活の安定を奪われると云うことだ。

日経や読売が、アベノミクスは失敗なのでは？と云う論調を打ち出した部分を吟味しておく必要がある。アベノミクスは失敗のようだが、今さら、方向転換は不可だ。国際的非難が噴出しても、世界はマネーの噴出口を求めている。ユーロ圏の金融緩和は限界点にあるので、日銀に円をバラ撒かせるしか、正解金融勢力も打つ手がない。つまり、為替誘導も、財政放漫も見逃すから、兎に角市場を殺さない事が肝要と云うのがIMF、世銀の論調だろう。つまりは、失敗はしているが、途中下車は許さない。それが、国際金融の世界だ。

ということは、安倍や黒田の為替操作や株価操作は見逃すし、財政再建なんて、もともと嘘話なのだから、それも見逃そう。このような、世界金融、特にアメリカの身勝手な言いぐさが、もっけの幸いになる。ただ、今夏までは、景気上向きの嘘はつけない。春闘の結果や、来期の企業業績悪化が表面化してしまう。衆参Ｗ選は公明党も嫌がっているし、参議院選後では、悪化の一途で目も当てられない。だったら、夏以前に解散総選挙に打って出るは正論だ。来期、来々期、経済事情は悪化の一途だろうから、解散権を行使できずに総辞職まで見えてくる。

それであれば、と安倍も今井総理秘書官も考える。経済が完璧に崩壊する前に、一勝負。ロシア非公式訪問前に、“北方領土も話題に”くらいの情報を流し、経済の安倍、安保の安倍から外交の安倍を印象づけよう。共産党と小沢の動きが時期を得ている危険がある。早いと、数年で共産支持が増大する危険がある。何とか、おおさか維新の化けの皮が完全に剥がれる前に勝負を決めたい。今井秘書官にしてみれば、通産一家の名誉のためにも、財務省に第二の“ノーパンしゃぶしゃぶ”を味合わせ、霞が関の主導権を握りたい。当然だが、財政出動と消費増税凍結を旗印に、4月5月の解散が見えてくる。


≪　アベノミクス「評価せず」50％　本社世論調査 　

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は50％で「評価する」の31％を上 回った。昨年２月以降の同様の質問で「評価しない」が５割に届くのは初めてで「評価する」も最低だった。内閣支持率は47％で１月の前回調査から横ばい。 不支持率は５ポイント上昇し39％だった。

　円高・株安などの影響で、安倍政権の高い支持率の要因といわれた経済運営にも懐疑的な見方が広がっている。

　内閣支持層ではアベノミクスを「評価する」が55％で「評価しない」が23％だった。不支持層では「評価する」が８％にとどまり「評価しない」が85％に達した。
　予算の追加を伴う経済対策が「必要」は47％で「必要ない」の35％を上回った。2017年４月の消費増税に「賛成」は33％で「反対」が58％。日銀のマイナス金利を「評価する」は23％で「評価しない」が53％。

　内閣を支持する理由を複数回答で尋ねると「安定感がある」が35％で最多。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が45％、「政策が悪い」が40％で続いた。

　自民党の支持率は２ポイント低下の37％。民主党は８％で横ばい。無党派層は39％で１ポイント低下した。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1398世帯から1016件の回答を得た。回答率は72.7％。


≪　経済運営 一層難しく　本社世論調査、「消費増税反対」58％

日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価がこれまでで最も低くなった。急激な円高・株安の進行などが背景にあるとみられ、 追加の財政出動を伴う景気対策や2017年４月の消費増税の中止を求める声が多い。世界経済の不透明感が増すなか、安倍政権は経済成長と財政再建を両にらみしながら難しい経済運営を迫られている。 現在の安倍政権は発足以来「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「規制緩和などの成長戦略」で脱デフレを目指してきたが、実現に至っていない。

　 金融緩和による円安で、大企業を中心に企業業績は過去最高の水準にあるが、地方の中小・零細企業には恩恵が行き届いていない。会社員らが受け取る賃金も物価変動の影響を除いた実質で15年まで４年連続のマイナス。景気回復の実感を感じられない人の中には不満もたまっている。

　年明けから続く株価の乱高下や中国経済の失速、原油安による世界経済への懸念もアベノミクスへの評価に影を落とす。16日に日銀の「マイナス金利政策」が始まったが、円高・株安が続いていたさなかで効果がまだ見えていない。 世論調査では、マイナス金利を「評価しない」が53％にのぼり「評価する」は23％にとどまった。アベノミクスを評価する層でも、マイナス金利を評価するのは42％で、評価しないの39％と拮抗している。

　「新たな予算を追加して経済対策を行う必要がある」は47％に達し「必要でない」の35％を上回った。内閣支持層では58％、不支持層でも40％が「必要だ」と答えた。
　17年４月に消費税率を８％から10％に引き上げることに「賛成だ」が33％と、昨年12月の調査から９ポイント低下。「反対だ」は58％と11ポイント上昇した。

　政府・与党内にも夏の参院選前に新たな経済対策をまとめるべきだという声や、消費増税の先送りが必要との指摘もある。ただ国は1000兆円を超える借金を抱えて財政事情が厳しい。消費増税を先送りすれば社会保障にしわ寄せが及ぶ。

　本来は労働や農業、医療などの規制緩和による成長の基盤整備が欠かせないが、一朝一夕には進まない。国内総生産（ＧＤＰ）600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロを掲げる一億総活躍社会への取り組みも進める中、政権が打ち出す施策に注目が集まる。 ≫（以上2記事は日経新聞）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 史実捻じ曲げる極右首相＜本澤二郎の「日本の風景」（２２７９）　＜押しつけ憲法論は大嘘＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52132041.html
2016年02月29日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜押しつけ憲法論は大嘘＞

　「戦争放棄の日本国憲法は、世界に冠たる憲法である」と鈴木善幸首相が国会で答弁している。彼の後継者・宮澤喜一首相は「核時代において９条が光輝を放っている」と叫んだ現場を目撃してきた筆者である。彼らは、９条が米国の押しつけで実現したなどとは全く考えていなかった。憲法草案を誕生させた幣原喜重郎首相による、マッカーサー元帥への進言であることを承知していたのだ。９条憲法は、吉田茂内閣下の国会で全会一致で成立した。国民の総意を受けた文句なしの平和憲法である。極右首相や秘密結社・日本会議が宣伝する「押しつけ憲法」は大嘘である。

＜テレ朝が、岸信介内閣下の憲法調査会記録で証明＞

　２月２５日放送のテレ朝報道ステーションが、安倍の祖父である岸内閣のもとで発足した憲法調査会での、録音テープを国立公文書館で見つけて、これを放送して多くの国民を納得させた。
　憲法制定当時の事情を、中部日本新聞の政治部長の小山武夫が、幣原から直接聞いていた、それを調査会で証言していた。「９条は幣原さんの発案で、彼がマッカーサーに申し上げて、９条の条文になったものだ」と明言していた。
　戦後７０年間の平和には、敗戦国民の悲劇を率直に受け止めた首相の英断が幸いしたものである。この史実を日本国民はしっかりと認識すべきだ。
　戦争肯定派は、財閥と神道など右翼グループなどで、国民の１％に過ぎないだろう。

＜幣原首相とマッカーサー元帥の回顧録にも記述＞

　小山証言を裏付ける当事者の記録も残っている。幣原の「外交５０年」（中公文庫プレミアム）、ダグラス・マッカーサーの「マッカーサー大戦回顧録」（中公文庫）である。
　マッカーサーは、５１年５月の米上院軍事外交合同委員会の公聴会での証言を、回顧録に載せている。
　マ元帥と幣原の会見は敗戦後の翌年、４６年１月２４日のことである。これほどの真実を覆そうとする安倍は、悪人・悪魔の使いに相当しようか。２０１２年末のネット番組で「みっともない憲法。はっきり言って日本人が作ったんじゃない」と放言している。

＜なぜA級戦犯が政権担当？＞

　筆者は政治記者になって、どうしても理解できなかった疑問は、A級戦犯がなぜ政権を担当することが出来たのか。ドイツでは、想像さえも出来なかったことだから。
　いまは明確に判断できる。米CIA工作の成果である。平和・軍縮派の宇都宮徳馬は、生涯にわたって岸批判を止めなかった。同じく三木武夫首相は「もし新聞が社説で反対をすれば実現しなかった」といって悔しがった。日本の新聞は、相手がCIAだと抵抗力を喪失してしまう。国民を平然と裏切る。今もそうである。米ソ冷戦が反共主義者の出番を作ったともいえる。

＜米CIAの傀儡＞

　米CIAの工作というと、それは９条を解体させ、自衛隊を米軍傘下に組み入れることだった。これに吉田が抵抗を見せると、戦犯の岸と、同じく追放されていた鳩山一郎の勢力を支援した。まずは鳩山内閣に改憲総選挙を実施、これに失敗したことから、岸に白羽の矢を当てた。
　国民のための政府では、全くなかった。CIA・ワシントンの傀儡政権だった。

＜戦前戦後も国民を裏切る売国奴＞

　長州出身の岸は、東京帝国大学で国粋主義者で有名な学者に師事した。卒業して商工官僚となって財閥の代理人となった。軍需次官も歴任、日本の傀儡政権・満州国支配では、蓄財に成功している。
　ついに東條・戦争内閣の商工大臣になった。民意とは無縁の死の商人そのものだった。それは戦後も同様だった。戦前は財閥・天皇に従い、戦後はCIA・ワシントンの召使として、生涯、憲法改悪を叫び続けた。

＜売国奴の遺言を強行する売国奴＞

　そして孫の安倍晋三である。どこを向いて走っているか、はっきりわかるだろう。歴史を知れば、彼の正体はくっきりと見える。彼の取り巻き連の素性も、容易にわかる。

　売国奴の遺言を強行する、売国奴に貢献する悪しき政党・宗教団体もまた、民意を裏切る悪魔集団と断じることになろうか。
　歴史を正視する日本人でありたい。それは、世界の日本研究者にも当てはまるだろう。

２０１６年２月２９日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 日本政府が変な英語サイト「We Are Tomodachi」を作って、ニュースレターを送ってる模様


























というか、「96」が見えたので...どうやら、2014年7月29日からやってる模様？



言及ツイートはほぼ日本政府関係アカウントばかりでした...










追加
































































































日本政府が変な英語サイト「We Are Tomodachi」を作って、ニュースレターを送ってる模様　NAVERまとめ



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/155.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 党名は「公募」で、と江田憲司氏（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1d30ed2692ea61bedd0bad4ad66474ee
2016-02-29 10:05:49

　「民・維」連合の新党名について、維新の党の江田憲司・前代表は2月27日に記者団に「新党名は公募で」と語りました。江田氏は党名を検討する分科会の維新側の検討者であり、分科会は週明けに始まる予定で、「最初の分科会で認められれば、公募にかけたい」と話しました。

　党名に「民主」の名を残したいのは、民主のベテラン議員たちです。とくに、野田佳彦氏らが、関わっているそうですが、「とんでもない」ことです。野田氏は、もともと民主を大敗にした元凶者です。

　民主党が本当に党名を考えるなら、一からやり直した方がいい。みんなのなかから選ぶのは大賛成です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「野党共闘は『民共合作』」（茂木元経産相）だとさ。こういう苔生す言語感覚にいまの自民党政権のすべてが象徴されている。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-ac07.html
2016年2月29日


　東京マラソンの男子はさんざんで、こんなビジョンのないレースしてちゃ駄目でしょ。ま、男子のマラソンはこのままだと１０年経っても世界とは戦えませんね。マラソンに対する考え方が古臭いんじゃないのかなあ。スピードマラソンにどう対応するか。ちったあ頭使えよってなもんです。やっぱり、駅伝が元凶かなあ。

　ところで、考え方が古臭いと言えば、ペテン総理なんてその代表格みたいなもんで、頭の中はほとんど昭和１０年代してます。当然、そのお仲間たちも輪をかけたウスラトンカチばかりで、キツネ目の茂木君が久しぶりにやらかしてくれました。「野党統一候補と言うが、実質的には民主党と共産党が組んでやるということ。『民共合作』の革新勢力にこの国をゆだねるのか」だとさ。

　いまどき、「民共合作」ですぜ。即座に連想するのは「国共合作」で、なんとまあ古臭い言語センスなんだろう。続けて、「我々がこの夏に戦うのは、ひ弱な野党ではない。その裏で着々と勢力を伸ばしている共産党と戦う」ときちゃうんだから、こりゃもう頭の中は昭和３０年代ってところだ。へたすると、そのうち｢中共」なんて言い出だすんじゃないか。

　それはともかく、共産党が「国民連合政権」を謳い、広く野党共闘を呼びかけたことは、自民党のゴロツキ政治屋どもをいたく刺激したようですね。ムネオみたいに「共産党憎し」で舞い上がっちゃう輩も出てくる始末で、相当に危機感持ってることは間違いない。


・民共合作、レッテル貼り…野党連携巡り与野党幹部が応酬
　http://www.asahi.com/articles/ASJ2X64BLJ2XUTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n03
　2016年2月28日23時07分　朝日新聞

　今夏の参院選で、民主党や共産党など野党が候補者の一本化など選挙協力を進めていることについて、与野党幹部が２８日、さや当てを繰り広げた。

　自民党の茂木敏充選挙対策委員長は、岐阜市での講演で「野党統一候補と言うが、実質的には民主党と共産党が組んでやるということ。『民共合作』の革新勢力にこの国をゆだねるのか」と述べ、野党連携を批判した。

　さらに茂木氏は、１９６８年に旧ソ連の同盟国だった旧チェコスロバキアで起きた民主化運動「プラハの春」を引き合いに、旧ソ連が民主化を武力で弾圧したことに触れ、「我々がこの夏に戦うのは、ひ弱な野党ではない。その裏で着々と勢力を伸ばしている共産党と戦う」と踏み込んだ。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は２８日、京都府綾部市で記者団に対し、「冗談じゃない。５党の党首間の合意を読んでみろと言いたい」と反論。選挙協力などの野党連携は、共産のほか、維新の党や社民党、生活の党と山本太郎となかまたちも含むものだと指摘。その上で「事実と異なるレッテル貼りをしようとしていること自体、自民党を焦らせる状況まで持ってくることができたのはよかった」と皮肉を飛ばした。


　まさか、独自候補を降ろしてまで野党共闘にまい進するなんてことは、ペテン総理のように頭の中が昭和初期しちゃってる世襲政治屋には想定外どころの話じゃなくて、天と地がひっくり返るくらいの衝撃があったんだろうことは容易に想像がつく。だからこそ、キツネ目の茂木君のように「共産党がー」ってやたら喚くスットコドッコイが出てくるんだろうね。ニッポン放送の提灯番組で、ペテン総理が「民主党はだんだん共産党と似てきた」なんて居酒屋でオダあげるオヤジみたいなことを口走ったのも、それだけユトリがなくなったきたことの証みたいなもんです。

　それにしても、「民共合作」とはねえ。アナクロニズムと言うのもお恥ずかしい、この昭和な言語感覚にいまの自民党政権のすべてが象徴されているような・・・そんな気がする閏日の月曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 政界地獄耳　大統領選にも振り回されるＴＰＰ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　大統領選にも振り回されるＴＰＰ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1610487.html
2016年2月29日9時37分　日刊スポーツ


　★米大統領選は３月１日のスーパーチューズデーで民主・共和両党とも予備選の大勢が判明する。ここ数年来、スーパーチューズデーに勝利した候補者が候補になる場合が多いが、共和党内で優位に展開しているトランプ候補でさえ、いまだ８２人の選挙人を確保したにすぎない。スーパーチューズデーではアラバマ（５０）、アラスカ（２８）、アーカンソー（４０）、ジョージア（７６）、マサチューセッツ（４２）、ミネソタ（３８）、オクラホマ（４３）、テネシー（５８）、テキサス（１５５）、バーモント（１６）、バージニア（４９）、ワイオミング（２９）、この日だけで選挙人は６２４人。共和党トランプ、民主党クリントンという指名選挙の構図が見えて来るかどうかの正念場となる。

　★ここで気になるのがＴＰＰの行方だ。この２人の有力候補もＴＰＰ反対を表明しているが、彼ら以外にも民主・共和の両党でＴＰＰ推進派は共和党のマルコ・ルビオ候補ぐらい。ＴＰＰ導入は自由化を促進し、米国企業が国際競争の中にさらされると企業の経営が不安定になり、雇用不安が増大するからと分析されている。民主党は労働者の雇用創出のためには反対という考えは多いものの、共和党も大統領選の争点にはなじまないと判断しているようだ。

　★そうなるとオバマ大統領の政策の不人気がよくわかるし、１１月の大統領選後に米議会で審議されるが法案通過は予断を許さない。米国に引きずられて前のめりにＴＰＰを推進してきた日本は今国会で参加の手続きをまとめたい考えだが、米情勢を見ていると、その前のめりが日本経済に一層の重圧になることも懸念される。交渉の当事者の前ＴＰＰ担当相・甘利明は既に口利き疑惑で辞任。時間稼ぎするのか、正面突破するのか。影響を受ける可能性のある北海道では衆院補選もあり、与党国対は米大統領選に振り回されている。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 今日の一枚　　『世界各国のGDPに占める社会扶助費の割合』　--　世界の人々が憧れる日本はさすがに……　断トツ低い、…
今日の一枚　　『世界各国のGDPに占める社会扶助費の割合』　--　世界の人々が憧れる日本はさすがに……　断トツ低い、という現実。『馬鹿に付ける薬はない』のだそうだ。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1794.html
2016/02/29 Mon. 06:00　リュウマの独り言


　これが「美しい国」、「世界が憧れる国」の実態です。　そういえば、『エコロジスト』では「馬鹿に付ける薬はない。」とも言われていますけど…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野純一 @ohnojunichi
国民のみんなが稼いだお金を、税金として集めた国が、その集めたお金の内、どの程度の割合で仕事ができないような状態の人たちを援助しているのかという世界比較のグラフ図です。日本を見てください。物だけでなく、人間も使い捨ての社会です。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　asuka @asuka_250
翻訳すると本当にバカと書かれています。
【海外論調】エコロジスト「馬鹿に付ける薬はない～騙されっぱなしの日本国民」



　　　　　　　　馬鹿に付ける薬はない…
　　　　　　大掛かりなフクシマ核惨事の隠蔽工作
　　　　　　　No bliss in this ignorance:
　　　　　the great Fukushimanuclear cover-up



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20th February 2016
The Japanese were kept in the dark from the start of the Fukushima disaster about high radiation levels and their dangers to health, writes Linda Pentz Gunter. In order to proclaim the Fukushima area 'safe', the Government increased exposure limits to twenty times the international norm. Soon, many Fukushima refugees will be forced to return home to endure damaging levels of radiation.


日本国民はフクシマ核惨事が勃発した当初から、高レベル放射能とそれが健康におよぼす危険について、情報を隠されていたとリンダ・ペンツ・ギュンターは書く。政府はフクシマ地域が「安全」であると宣伝するために、被曝限度を国際基準の20倍まで引き上げた。フクシマ難民の多くは間もなく、帰還を強いられ、有害なレベルの放射能に耐え忍ぶことになる。　　--中略　--


But Dr lida's passionate polemic was not about the power of the sun, but the power of propaganda. March 11, 2011 might have been the day the Great East Japan Earthquake struck. But it was also the beginning of the Great Japan Cover-Up.


しかし、飯田氏が熱をこめた論点は、太陽の力ではなく、プロパガンダの力だった。2011年3月11日は、東日本大震災が勃発した日かもしれない。だが、それは同時に、日本の大掛かりな隠蔽工作がうごめきだした日でもあった。


On the ISEP website, Iida extols the coming of the Fourth Revolution, following on from those in agriculture, industry and IT. "This fourth revolution will be an energy revolution, a green industrial revolution, and a decentralized network revolution", he writes.


But in person, Iida was most interested in conveying the extent to which the Japanese people were lied to before, during and after the devastating nuclear disaster at Fukushima-Daiichi, precipitated on that same fateful day and by the deadly duo of earthquake and tsunami.


だが、飯田氏個人としては、あの運命の日に地震と津波の壊滅的な二重災害によって引き起こされた破壊的な福島第一核発電所の核惨事の以前、さなか、以後に、日本国民が嘘に乗せられていた程度を伝えることに最大の関心があった。


"There should be a Tepco trial like the post-war Tokyo Trials", Iida said, referring to the post World War II war crimes trial in which 28 Japanese were tried, seven of whom were subsequently executed by hanging.


飯田氏は、第二次世界大戦後の戦争犯罪法廷で28人の日本人が裁かれ、その後、そのうちの8人が絞首刑を執行された例を引き合いに出し、「戦後の東京裁判のような東京電力裁判がおこなわれるべきです」といった。


全文リンク　日本語訳　→　エコロジストhttp://besobernow-yuima.blogspot.jp/2016/02/5_24.html?spref=tw
全文リンク　英語版　　→　http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2016/02/5_24.html?spref=tw
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明（リテラ）
左・『池上彰が世界の知性に聞く どうなっている日本経済、世界の危機』（文藝春秋）／右・『安倍政権への遺言 首相、これだけはいいたい』（朝日新聞出版）


高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
http://lite-ra.com/2016/02/post-2021.html
2016.02.29.　高市早苗発言に池上、田原らが抗議！　リテラ


　高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

　まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

　池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉

　池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権のメディア圧力を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。

　さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及。停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。

〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉

　まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家。同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。

　前述の朝日新聞コラムで池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判。〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。

　念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。

　そして、冒頭にも触れたように、「電波停止」発言に対する大きな危機感から行動に出たのは、池上氏ひとりではない。本日2月29日の14時から、テレビジャーナリズムや報道番組の“顔”とも言える精鋭たちが共同で会見を行い、「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」と題した声明を出す。

　その「呼びかけ人有志」は、ジャーナリストの田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、田勢康弘氏、大谷昭宏氏、青木理氏、そしてTBS執行役員の金平茂紀氏。いずれも、現役でテレビの司会者、キャスター、コメンテーターとして活躍している面々だ。

　なかでも注目に値するのは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」から名指しで「放送法違反」との攻撃を受け、この3月で『NEWS23』（TBS）アンカーから降板する岸井氏も名前を連ねていること。本サイトで何度も追及しているが、「視聴者の会」の中心人物である文芸評論家の小川榮太郎氏らは安倍総理再登板をバックアップし、他方で安保法制や改憲に賛同するなど、安倍政権の別働隊とも言える団体だ。

　同会は『23』と岸井氏に対する例の新聞意見広告と並行して、高市総務相宛てに公開質問状を送付し、高市総務相から“一つの番組の内容のみでも、放送法違反の議論から排除しない”という旨の回答を引き出していた。これを経て、高市総務相は国会での「電波停止」発言を行っていたのだが、これは明らかに、安倍政権が民間別働隊と連携することで世間の“報道圧力への抵抗感”を減らそうとしているようにしか見えない。事実、高市総務相は国会でも、放送局全体で「公平」の判断を下すとしていた従来の政府見解を翻して、ひとつの番組だけを取り上げて停波命令を出すこともあり得ると示唆。ようするに、“すこしでも政権や政策を批判する番組を流せば放送免許を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ。

　何度でも繰り返すが、政府が保持し広めようとする情報と、国民が保持し吟味することのできる情報の量には、圧倒的な差がある。政府の主張がそのまま垂れ流されていては、私たちは、その政策や方針の誤りを見抜くことはできず、時の政権の意のままになってしまう。したがって、“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務なのだ。

　ゆえに、池上氏や、田原氏をはじめとするメディア人が、いっせいに「電波停止」発言に対して抗議の声を上げ始めたのは、他でもない、「国民の知る権利」をいま以上に侵犯させないためだろう。これは、親政権か反政権か、あるいは政治的思想の対立、ましてやテレビ局の「特権」を守る戦いなどという図式では、まったくない。「中立」の名のもと、政府によるメディアの封殺が完了してしまえば、今度は、日本で生活する私たちひとりひとりが、政府の主張や命令に対して「おかしい」「嫌だ」と口に出せなくなる。それで本当にいいのか、今一度よくよく考えてみるべきだ。

　高市総務相の「電波停止」発言は、メディアに対する脅しにとどまらず、国民全員の言論を統制しようとする“挑戦状”なのである。そういう意味でも、本日行われる「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」に注目したい。
（小杉みすず）


関連記事
≪絶好調≫池上彰氏が「電波停止発言はまるで中国政府」と痛烈批判！「欧米の民主主義国なら政権がひっくり返る」とも
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http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪素直≫トランプ氏「日本、韓国などを守ることなどできない、もっと金を払わせたい」　：国際板リンク
≪素直≫トランプ氏「日本、韓国などを守ることなどできない、もっと金を払わせたい」

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/719.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 自民党の茂木選対委員長が野党共闘について「民共合作だ」。やはり安倍政権は大日本帝国だったのですか。
自民党の茂木選対委員長が野党共闘について「民共合作だ」。やはり安倍政権は大日本帝国だったのですか。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/58497fef224cd5caf46ffc0d1e8721d4
2016年02月29日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !




日本の反知性主義 (犀の教室)
内田樹 (著), 赤坂真理 (著), 小田嶋隆 (著), 白井聡 (著), 想田和弘 (著), 高橋源一郎 (著)
晶文社
集団的自衛権の行使、特定秘密保護法、改憲へのシナリオ……
あきらかに国民主権を蝕み、平和国家を危機に導く政策が、どうして支持されるのか?
その底にあるのは「反知性主義・反教養主義」の跋扈!



　自民党の選挙対策委員長からお得意の「反共宣伝」が出始めたということは、野党共闘について警戒はしているということでしょうか。


　茂木敏充自民党選対委員長（日本会議、神道政治連盟）は２０１６年２月２８日行なった講演で、夏の参院選に向けての野党５党の合意に従い、共産党が改選数１の１人区で原則として独自候補を取り下げることに関して


「実質的に民主党と組む『民共合作』だ」


「自民・公明両党の安定政権を選ぶのか、民共合作の革新勢力に国を委ねるのかを明確に問いたい」


と言い募りました。




　この民共合作って聞きなれない言葉は、戦前の日本軍の中国大陸侵略に抵抗して、蒋介石の国民党と毛沢東の共産党が手を組んだ「国共合作」のもじりですよね（注１）。


　国共合作って、相容れないはずの二者が、強大で極悪非道な敵に対するためにあえて手を組むというニュアンスもあるので、そういう意味では近いかもしれません。


　ちゅうことは、茂木さんは自民党を、日本軍だか、関東軍だか、大日本帝国になぞらえたことになるんですが、それでいいんですか？




蒋介石（左）と毛沢東。




　茂木選対委員長はさらに面白いことを言ってまして、


『１９６８年に旧ソ連の同盟国だった旧チェコスロバキアで起きた民主化運動「プラハの春」を引き合いに、旧ソ連が民主化を武力で弾圧したことに触れ、


「我々がこの夏に戦うのは、ひ弱な野党ではない。その裏で着々と勢力を伸ばしている共産党と戦う』


と言ったんだそうな。


　共産党はひ弱な野党じゃないかもしれませんが、共産党と自民党の力関係をソ連とプラハの市民に例えるのは無理があり過ぎるのでは？(笑)。


　ちゅうか、茂木さんは安倍政権がやっていることを、プラハの春みたいなもんだと思っているのでしょうか（注２）。


　むしろ、安倍政権が旧ソ連で、日本の市民がプラハの人たち、となぞらえるのならわかるのですが。


　頭の中を「反知性主義」という言葉が駆け巡りました（注３）。





【1968年8月20日】　ソ連軍チェコに侵入　プラハの春に影


注１　国共合作
http://www.y-history.net/appendix/wh1503-046.html
第２次国共合作　１９３７年～４５年の第２次国共合作は、１９３１年の満州事変によって本格化した日本帝国主義の侵略と戦うために、３６年の西安事件を機に準備され、１９３７年の日中戦争の勃発によって成立した。


第１次と異なり、二党はそれぞれ別個な組織と軍のまま、共同して日本軍に当たることによって日本軍に勝利することができた。


大戦後は両党の話し合いに失敗、再び内戦となり、１９４９年の共産党の勝利、中華人民共和国の成立となる。


いずれも中国近現代史の最も重要な動きであったといえる。



注２　プラハの春
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%8F%E3%81%AE%E6%98%A5
チェコスロバキアで1968年の春から夏にかけて、新任のドプチェク党第一書記の下に一連の自由化政策がとられた状況。


8月20日深夜、ソ連率いるワルシャワ条約機構軍が侵攻し、チェコスロバキア全土を占領下に置きプラハの春は終焉した。(チェコ事件)



注３　反知性主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E7%9F%A5%E6%80%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9
「学歴・知性は無意味である」という知識や知識人に対する敵意を表す言葉。


転じて、国家権力によって意図的に国民が無知蒙昧となる様に仕向ける政策の事。




反知性主義って単なる無知蒙昧、とは違うんだって。


知らなかったなｗ



野党連携は「民共合作」＝自民・茂木氏[時事]
http://getnews.jp/archives/1419141
DATE:2016.02.28 16:53 時事通信社


　自民党の茂木敏充選挙対策委員長は２８日、岐阜市内で講演し、夏の参院選をめぐり共産党が改選数１の１人区で原則として独自候補を取り下げることに関し、「実質的に民主党と組む『民共合作』だ」と批判した。その上で、「自民・公明両党の安定政権を選ぶのか、民共合作の革新勢力に国を委ねるのかを明確に問いたい」と強調した。


　茂木氏は「われわれが戦うのはひ弱な野党ではない。その裏で着々と勢力を伸ばしている共産党と戦う」とも語り、野党側をけん制した。　



民共合作、レッテル貼り…野党連携巡り与野党幹部が応酬
http://www.asahi.com/articles/ASJ2X64BLJ2XUTFK004.html
2016年2月28日23時07分　朝日新聞


　今夏の参院選で、民主党や共産党など野党が候補者の一本化など選挙協力を進めていることについて、与野党幹部が２８日、さや当てを繰り広げた。


　自民党の茂木敏充選挙対策委員長は、岐阜市での講演で「野党統一候補と言うが、実質的には民主党と共産党が組んでやるということ。『民共合作』の革新勢力にこの国をゆだねるのか」と述べ、野党連携を批判した。


　さらに茂木氏は、１９６８年に旧ソ連の同盟国だった旧チェコスロバキアで起きた民主化運動「プラハの春」を引き合いに、旧ソ連が民主化を武力で弾圧したことに触れ、「我々がこの夏に戦うのは、ひ弱な野党ではない。その裏で着々と勢力を伸ばしている共産党と戦う」と踏み込んだ。


　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は２８日、京都府綾部市で記者団に対し、「冗談じゃない。５党の党首間の合意を読んでみろと言いたい」と反論。選挙協力などの野党連携は、共産のほか、維新の党や社民党、生活の党と山本太郎となかまたちも含むものだと指摘。その上で「事実と異なるレッテル貼りをしようとしていること自体、自民党を焦らせる状況まで持ってくることができたのはよかった」と皮肉を飛ばした。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] TPPで日本の法律が破壊される。　ＣＮＮが伝えるＴＰＰの恐怖　　“The real Danger in TPP”

TPP関連の記事を二つのブログから

TPPで日本の法律が破壊される。　 velvetmorning blog


TPPに関して、２つの良記事を


TPPには日本の法体系を破壊する｢罠｣がある　知的財産権を巡る合意の巨大インパクト 　東洋経済オンライン


以下要点だけ抜粋


懲罰的な損害賠償責任が生じるようになる


とりわけ深刻なのは懲罰的な損害賠償制度の導入だ。そもそも日本の民法は第709条で故意過失に基づく権利侵害に対し、「これによって生じた損害を賠償」することを定める。すなわち、具体的な損害についてのみの賠償を原則としている。


ところがTPP協定は知的財産権について定める第18章の74条8項で以下のように規定している。「侵害によって引き起こされた損害について権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的とする」。


つまり、実際に損害が発生していなくても、懲罰的な損害賠償責任が生じるとしているのだ。




これ、無茶苦茶ですよね。



懲罰的損害賠償制度は日本の現行の不法行為法体系になじまないものと裁判所が断定した


我が国の損害賠償の基本ルールである民法第709条は、現に生じた損害を補てんするという原則から抜けられない



とありますので、TPPが、日本の法体系を変えてしまうことが明らかです。


日本の法律を上回るのです。


もうひとつ、良記事がありますので、以下是非読んでみてください。


ＣＮＮが伝えるＴＰＰの恐怖　　“The real Danger in TPP”
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/02/the-real-danger.html



で、その記事



ＣＮＮの２月１９日付のサイトに「The real Danger in TPP」と題するニュースが掲載されている。


いうまでもなく、ＩＳＤ条項は、現代の『自由貿易協定』の中核的規定で、グローバル企業本位の国家に改造するための極めて重要な道具だ。
これを取り除くという主張を、筆者個人の主張であるとは言え、米国の主流中の主流メディアであるＣＮＮが掲載したことは、画期的なことではないかと思う。


オバマ大統領が米国縦断パイプラインの建設許可を斥けたことに対して、１月６日に１５０億ドルという巨額を求めて、カナダ企業が提訴したという事件は、ＣＮＮまで揺るがす大事件であるのに、日本のマスコミは全く報じていない（と思う）。
わずかに孫崎享氏のブログが伝えるのみに等しい。
たかだか一企業の利益のために、２兆円近い税金が奪われるのは当然で、今さら驚くには値しないといわんばかりだ。


日刊ゲンダイが「米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯」と題する記事を２月２５日に掲載しているが、マスコミより、夕刊紙の方が的確な情報を提供するというメディア状況はあまりにも異様だ。



とりあえず、各位の時間の節約のため翻訳を試みてみた。
訳の正確性は保障しない(^^ゞ
なお、文中にあるローレンス・Ｈ・トライブは、米国で最も著名な憲法学者でオバマの指導教官でもあったとされている。


ＩＳＤすら取り除けという主張が、ついに米国主流メディアに登場したのだから、ＴＰＰに合わせて国内法改正の検討などしているときではないのは、あまりにも明らかではないか。


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There has been plenty of criticism leveled at the Trans-Pacific Partnership (TPP) -- the trade pact signed earlier this month by the United States and 11 other nations.
今月初旬に米国と１１カ国が署名したＴＰＰに対して多くの批判が向けられてきた。
 
Over the past year, we have been warning, for example, of the threat the deal poses to sustainable development and the environment. Unfortunately, recent developments have done nothing to dispel these fears. Indeed, there is growing evidence that a mechanism in the deal represents a major grant of power to corporations, one greatly disproportionate to the rights of all other domestic actors including local governments, tribal governments, environmental organizations, citizens, and companies.
 
　 昨年来、私たちは、たとえば持続可能な開発や環境を阻害する恐れがあることを警告してきた。不幸にも最近の展開はこれらの恐れを何ら振り払うものではな かった。むしろ、取引のメカニズムが企業の権力を大いに強め、地方自治体、部族政府、環境組織、市民、共同体を含む他の国内の主体の権利を著しく損なうこ とがますます明らかになっている。


That mechanism, investor-state dispute settlement (ISDS), gives multinational companies outlandish sway over regulatory policies, including environmental protection. The Obama administration told us not to fear, but the use of ISDS in an existing deal, NAFTA, underscores the seriousness of the threat as one of the President's most important environmental decisions is now at risk.
そ のメカニズム、つまり投資家対国家紛争解決制度（ＩＳＤＳ）は、多国籍企業が、環境保護を含む政府の規制を支配する異様なものだ。オバマ政府は恐れること はないと語ったが、現に存在するＮＡＦＴＡのＩＳＤＳが、大統領の最も重要な環境政策の決定を危機に陥れるなど、脅威の深刻さを際立たせている。


On November 6, 2015, President Barack Obama took the landmark decision to deny TransCanada's application for a permit to construct the Keystone pipeline, which would transmit heavy crude oil from Canada through the United States and on to the world market. The President's decision was based on the conclusion that the pipeline did not serve the country's national interest and would undercut the fight against climate change. It was a major victory for those fighting to keep dirty fossil fuels in the ground and to promote a shift to a low-carbon economy.
２０１５ 年１１月６日、オバマ大統領は、トランスカナダ社の「キーストーン・パイプライン」（カナダから合衆国を縦断して世界市場に重油を運ぶ）の建設許可申請を 斥ける画期的な決定をした。大統領の決定は、パイプラインは国益をもたらさず、気候変動に対する戦いを弱めるという結論によるものだ。それは汚染された地 中の化石燃料の確保に対する戦いと、低炭素経済への転換をもたらす偉大な勝利だった。
 
 
Yet just two months later, ISDS has come back to haunt the President's landmark decision. On January 6, TransCanada initiated a case against the U.S. government under the ISDS mechanism in NAFTA's Chapter 11, challenging the President's decision and seeking $15 billion in lost future profits and other alleged damages from the cancellation of the project. The case might sound ludicrous, but ISDS cases challenging similar determinations on environmental or other policy grounds have won, so some observers are giving this one decent odds of succeeding, too. And one ofTransCanada's lawyers who believes in the merits of the case is a frequent ISDS arbitrator, so he would presumably know.
し かし、ちょうど２ヶ月後、ＩＳＤＳが大統領の画期的な決定を見舞った。１月６日、トランスカナダ社は、大統領の決定に対して、計画の取消により、将来利益 とその他の損害を主張して１５０億ドルの支払を求めてＮＡＦＴＡ１１章のＩＳＤＳメカニズムにより、米国政府を提訴した。この事件は、ばかげて聞こえるか も知れない。しかし、環境もしくはその他の政策基盤の主要な決定に挑戦するＩＳＤＳ事件は、勝訴してきており、幾人かの観察者は、この事件もトランスカナ ダ社が勝訴する相当な確率があるとしている。そしてこの事件の利点を信じるトランスカナダ社の弁護士は、頻繁にＩＳＤＳの仲裁人を務めているため、多分、 わかっているのだろう。
 
We are certainly not alone in sounding the alarm bell over ISDS. Sens. Elizabeth Warrenand Bernie Sanders, Professors Joseph Stiglitz, Laurence H. Tribe, and Judith Resnik, representatives of state and local governments such as the National Conference of State Legislators, and environmental organizations such as the Sierra Club, are just a few of the individuals and groups that have expressed alarm about the possibility that the TPP would expand the reach of this deeply flawed, and indeed dangerous, mechanism.
ＩＳＤＳ に警鐘を鳴らすのは、我々だけではない。エリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダース、そしてジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・Ｈ・トライブ、 ジュディス・レズニックといった教授、さらに、全米州立法者協議会といった州や地方政府の代表、シェラ・クラブのような環境団体は、ＴＰＰがこの深刻な欠 陥を拡大し、本当に危険なメカニズムとなる可能性を有することを警告する個人やグループのほんの一部である。
 
While ISDS is already included in NAFTA and many other U.S. treaties, the TPP and the companion treaty with Europe, the Trans-Atlantic Trade and Investment Partnership (TTIP) would result in its remarkable expansion.
ＩＳＤＳがすでにＮＡＦＴＡと他の多くの米国の協定に含まれているとしても、ＴＰＰとヨーロッパとの提携協定、環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）は、注目すべき展開をもたらすかもしれない。
 
How? Right now, about 10% of foreign investors in the United States have access to ISDS to challenge U.S. policy decisions; but this percentage stands to grow dramatically in the near future if the TPP and TTIP are ratified. Thankfully, there's still time to change course and to reject the massive expansion of corporate power that the ratification of these treaties would allow.
ど のように？現在、合衆国の政策に挑戦するためにＩＳＤＳメカニズムを使用する権利は、合衆国の約１０％の外国投資家が持つが、この割合は、もしＴＰＰと ＴＴＩＰが批准されれば、近い将来劇的に増大する。幸いにも、これらの協定の批准による企業権力の巨大な拡大を拒否し、進路を変更する時間は残されてい る。


For example, courts in the United States have affirmed that domestic citizens and organizations do not have rights to contest presidential decisions to approve cross-border pipelines. The ability to challenge the President's decision, U.S. courts have concluded, depends on authorization from Congress, and -- in order to protect separation of powers and shield the government from excessive litigation and liability -- Congress has not given permission for domestic actors to challenge presidential decisions regarding approvals of pipelines on environmental or other grounds. Thus, a presidential decision to approve a cross-border pipeline is, effectively, final.
たとえば、合衆国の裁判所は、国内の市民や組織が国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定を争う権利はないとしている。合衆国裁判所は、大統領の決定に挑戦する能力は、議会による授権に依存し－－権力分立の保護に従い、過度の訴訟と責任から政府を保護するために-－議会は国内の主体に環境やその他の理由によるパイプラインの承認に関する大統領の決定に挑戦することを許していない、と結論している。したがって、国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定は、最終的に有効である。


In contrast, because of investment protections and ISDS in treaties such as the NAFTA, the fact that Congress has not authorized private actors to sue the President in domestic courts for permitting decisions is irrelevant. Those foreign investors can sue the United States in international arbitration, and the arbitrators who decide the investors' cases are not bound by any domestic U.S. law.
こ れに対し、ＮＡＦＴＡのような協定に含まれる投資保護とＩＳＤＳは、議会が国内裁判所に民間人が許可決定は不適切であるとして提訴する権限を与えなかった 事実があるにも関わらず、これらの外国投資家には国際仲裁に合衆国を提訴することを可能にし、裁定する仲裁人はいかなる合衆国の国内法にも拘束されない。


The arbitrators have the authority to review the President's decision, give their own opinion on what the appropriate course of conduct should have been, and order the U. S. government to compensate the investor if they believe a different decision should have been made or if they disagree with the policy rationale for the decision.
 
仲裁人は、大統領の決定を評価する権限を持ち、もし、彼らが異なった決定がなされるべきだと信じ、または決定の政策の合理性に同意しない場合、どのような方向が適切であったかについて彼ら自身の見解を示し、合衆国政府に対して補償を命じることができる。


ISDS therefore leads to two separate tracks of rights and remedies. Domestic citizens must play by the rules established by Congress, which give us the important right to challenge government action, but also set democratically determined limits on our ability to bring claims, balancing the need for policy space of the government with the rights of domestic constituents. But with ISDS, foreign companies don't have to follow those rules. When government action -- even action taken for a legitimate and important public purpose -- hurts foreign companies' economic interests, those companies can sue the government for their lost profits. This distorts the rules of the legal system and makes the economic interests of some foreign corporations much more powerful than the interests of domestic constituents.
し たがって、ＩＳＤＳは権利と補償に関して、分離された二つの路線を敷く。国内の市民には、議会によって確立されたルールに従うことを求める。議会のルール は、ある場合には、政府の措置に挑戦する重要な権利を与え、また別の場合には提訴する能力を民主的に制限して、議会の政策裁量の必要と国内の構成員の権利 を調整する。しかし、ＩＳＤＳでは、外国企業はこうしたルールに従う必要はない。政府の措置が－－正当で重要な政策目的によって採られた措置であっても －－外国企業の経済的利益を害する場合は、これらの企業は逸失利益を求めて政府を提訴することができる。これは法的システムのルールをゆがめ、外国企業の 経済的利益を国内構成員の利益より遙かに強力なものとする。


That ISDS would be expanded so significantly by the TPP and TTIP should cause great concern for citizens who care about America's policies on climate change, environmental protection, food and drug safety, national security, public health, and responses to economic crises. Foreign-owned companies have challenged all of these types of measures and more under ISDS, turning to arbitrators to secure more favorable rights and remedies than they would be entitled to under domestic law.
ＴＰＰ とＴＴＩＰによってＩＳＤＳは、極めて重大な拡大をされ、気候変動、環境保護、食糧や薬品の安全性、国家安全保障、公衆衛生そして、経済危機に対する対応 に関心を持つ市民に対して重大な懸念を引き起こすに違いない。外国企業は、これら全ての種類の措置に挑戦し、多くのＩＳＤＳにおいて、国内法の下で保障さ れるより、より多くの好ましい権利と補償がなされるよう仲裁人を仕向けてきた。


This threat to the law and to democratic processes has no place in a 21st century trade agreement and should be removed before these agreements can be seriously considered.
法と民主過程に対するこの脅威は、これらの協定が真剣に考慮される前に、２１世紀の貿易協定から取り除き、なきものとしなければならない。


ＣＮＮが伝えるＴＰＰの恐怖　　“The real Danger in TPP”　街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/163.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 読売新聞が社説で「高校生デモ参加『届け出』でトラブル防ぎたい」。教育委・学校に違憲行為を促すのか。
読売新聞が社説で「高校生デモ参加『届け出』でトラブル防ぎたい」。教育委・学校に違憲行為を促すのか。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/796a10cbf796dedd2e1505fd21a1e8d0
2016年02月29日 | 子どもの権利　Everyone says I love you !



測定と成果主義にもとづく学力幻想から私たちを解き放ち、民主主義と教育を結びつける新しい学びの様式へと誘う。


18歳選挙権の時代の新しい教育の姿を求めるすべての人にとって、必読の書である。


東京大学大学院教育学研究科教授・小玉重夫




　はじめ、東京新聞だと勘違いして読んでいたので、「こちら特報部」と言ってることが真逆！と、文字通り飛び上がるほど驚いたのですが、読売新聞だと気づいて安心？しました。


　読売新聞が今朝の社説で表題通り、文部科学省が高校生の政治活動について学校側の対応をまとめた「Ｑ＆Ａ」で、高校生のデモ参加を事前に学校に届け出るように校則で決めたとしてもＯＫとしたことを支持しています。



　いわく


・違法行為に発展する恐れがあるデモに、生徒が参加する事態は可能な限り、避けねばなるまい。休日に政治活動ばかりして、学業に支障が出るのも問題だ。


・たとえ校外の活動でも、教育上の観点から、学校が把握しておく必要はあるのではないか。


というのです。


　まず第一に、バイトの中身が違法な場合もありますし、通学で痴漢行為をするかもしれません(笑)。


　デモに限らず違法行為に発展しかねないことは学校外に山ほどあるのですから、違法な行為になる可能性があるから届け出制にすると言い出したら、すべての学外の行動を生徒は学校に届け出しないといけなくなります。


　第二に、学校が生徒の校外での行動を把握しても、生徒の「不適切」な行動を止めることなどできません。なんなら、生徒が参加するデモにいちいちついていきますか？デモの参加者が増えていいかも。先生も外に出て学んだ方がいいし。



よい教育とはなにか: 倫理・政治・民主主義
ガート ビースタ (著), Gert J.J. Biesta (原著), 藤井 啓之 (翻訳), 玉木 博章 (翻訳)
白澤社
本書でビースタは、成果主義時代の教育についての議論が、効率や効果についての技術的で管理的な議論に置き換えられており、エビデンスがよい教育に結びついていないことを明らかにする。さらに、よい教育とはなにかという問いに向きあうことが何を意味するのか。


日本の教育の民主主義的発展にとっても重要な示唆を与える、教育関係者必読の書。



　根本的な問題は、読売が


「届け出をさせる場合には、学校側の配慮も欠かせない。生徒個人の政治的信条を問いたださないようにするなど、思想・良心の自由に十分留意せねばならない。」


としていることです。


　生徒がどのデモや集会に参加するかをいちいち届け出させて学校が把握する自体が、生徒の思想・信条を知ることになり、これは内心の自由として絶対不可侵とされる思想・良心の自由侵害になるのです。


　なぜなら、思想良心の自由はその内心を他人に知られることが最も重大な脅威になるので、絶対的な「沈黙の自由」を保障の内容としているからです。


　つまり、デモや集会への参加を届け出させておいて、思想良心の自由に十分に留保することなど論理矛盾で、不可能なのです。


　ここが、デモ参加の届け出と、バイトやバイク通学の届け出とが全く違うところです。



昔の判例に、デモを届け出制にする地方自治体の公安条例の違憲性について、「デモは暴動化する危険性がある」と書いた判決があったのですが、今は一顧だにされていません。しかし、読売の記事や文科省の「Ｑ＆Ａ」は、まさにこのデモ暴徒化論に立っています。


現実を見よ。




　許可制ではなく届け出制であれば、政治活動の自由に対する制約の程度は低いのですが、その前に思想良心の自由侵害でアウト。憲法違反です。


　大人のデモ行進も道路交通の安全との兼ね合いで届け出制にはなっていますが、参加メンバーの名簿を出させたら違憲でしょ？個人にとってどのデモや集会に参加するかしないか知られないことが人権なのです。


　この点、自衛隊の保全隊がイラク戦争反対集会に参加していた市民の個人情報を探ったことが、プライバシー侵害だとして国家賠償請求が認められた仙台高裁の判決を想起すべきです。


　読売新聞が社説で堂々と主張していることが違憲・違法だというのですから、この新聞を発行することを毎朝届け出制にした方がいいんじゃないか。



自衛隊の恐怖。文官統制を拒否、秘密裏に米軍と作戦計画立案、市民の集会を監視、住民票を自由に閲覧。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6d64d9931d5536268d4dfaab5d3aa44a
・



関連記事


文科省が高校生の政治活動について、校則で「届け出制にするのも校内禁止もＯＫ」。どこが主権者教育か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/59b07c3c5599b91e78175f4e2f51f22a
高校生の政治活動の学校届け出制は「監視」。思想良心の自由と政治活動の自由を侵害し、憲法違反。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5b3a1f723c66e51ba9ff394f0ba9e2a0
高校生の政治活動は原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない。教育の中立性は強調すべきでない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6fdb8695ab7736bd13fa0c65f04bb45b
・



高校生を主権者に育てる―シティズンシップ教育を核とした主権者教育
広田 照幸 (著, 監修), 北海道高等学校教育経営研究会 (著, 編集)
学事出版


「18歳選挙権」への備えは万全ですか? 本書では、高校生を主権者に育てるためのシティズンシップ教育の推進を提案します。



問う! 高校生の政治活動禁止: 18歳選挙権が認められた今
久保 友仁 (著), 清水 花梨 (著), 小川 杏奈 (著)
社会批評社
高校生が社会の仲間として、主権者として社会問題を考え、自由に声を上げることのできる社会へ!―制服向上委員会と高校生たちの挑戦!



子どもの権利―次世代につなぐ
喜多明人　著
エイデル研究所
最新刊。


子どもの問題について、子どもの権利の視点を欠けば、決して解決しないと考えられる実践課題について問い直し、考察した「子どもの権利」普及の書。子どもの権利条約批准20周年・国連採択25周年を記念して刊行。「子ども権利」はわがままであり、途上国向けであるといった「子どもの権利バックラッシュ」に歯止めをかけ、「子どもの権利」を次世代につなぎ、国際子ども法としての子どもの権利条約の発展に道筋をつけたいという著者の思いが込められた一冊。『子どもの権利―日韓共同研究』(日本評論社、2009年)、『子どもの権利―アジアと日本』(三省堂、2013年)に続く「子どもの権利」シリーズ3作目。単著としては約20年ぶりの著作となる。



子どもの権利と人権保障――いじめ・障がい・非行・虐待事件の弁護活動から
児玉勇二　著
明石書店
最新刊。


本書は30年間、子どもの権利についての事件を担当してきた弁護士による活動の記録であり、現場からの報告である。著者は国連の子どもの権利条約の審査に関わるなど国際的な見地から、現在の日本の子どもの置かれた状況を検討し、今後のあるべき姿を提言する。



逐条解説 子どもの権利条約
喜多 明人 (編集), 広沢 明 (編集), 荒牧 重人 (編集), 森田 明美 (編集)
日本評論社
画期的な条約が採択されて20年、それはどう活かされてきたのか、これからどう活かしていくのか。いじめ、不登校、虐待、体罰、自殺や少年事件の深刻化、子どもの伸びやかな自己形成への支援は、いまだ不十分だ。国連の動向もふまえて、最新の状況を条文ごとに解説する。



民主主義ってなんだ?
高橋源一郎、SEALDs　著
河出書房新社
『ぼくらの民主主義なんだぜ』がベストセラーとなっている作家・高橋源一郎と、安保関連法案に反対する国会前抗議を毎週金曜日に主催し、テレビ、新聞、雑誌他あらゆるメディアで大注目を集める学生団体SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が、2日間・計8時間に渡って、「自由」と「民主主義」を考えた対談、緊急出版!



SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか




高校生への主権者教育より、マスコミの人権教育の方が先じゃないかと思う今日この頃。



高校生デモ参加　「届け出」でトラブル防ぎたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160228-OYT1T50111.html
2016年02月29日 03時01分　読売新聞


　高校生が節度を守りつつ、政治活動の経験を積めるようにしたい。


　選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、解禁された高校生の政治活動について、文部科学省が学校側の対応をまとめた「Ｑ＆Ａ」を公表した。


　Ｑ＆Ａでは、政治活動への参加を例外的に制限・禁止できる具体例などを挙げている。文科省が昨秋、従来の通知を見直し、放課後や休日に校外でデモや集会に参加することを容認したためだ。


　行進中、投石や警備活動の妨害に及ぶ。無許可デモを繰り返す団体が主催するデモや、他人の生命・名誉を害する内容を連呼する集会に加わる。部活動での人間関係を背景に、先輩が後輩に支持団体の集会への参加を強要する。


　いずれも高校生の行動として、不適切なのは明らかだろう。


　議論を呼んでいるのは、校外のデモに参加する際、事前に学校へ届け出をさせることの是非だ。Ｑ＆Ａは「必要かつ合理的な範囲なら可能」との考えを示し、判断を教育現場に委ねている。


　一部の教育委員会では、「届け出は不要」との方針を学校側に伝えている。「届け出制にすると、学校の監視が強まり、生徒を萎縮させる」といった批判もある。


　無論、放課後や休日に校外で行う政治活動は、基本的に、保護者の理解の下で、生徒が主体的に判断すべきものである。


　ただ、違法行為に発展する恐れがあるデモに、生徒が参加する事態は可能な限り、避けねばなるまい。休日に政治活動ばかりして、学業に支障が出るのも問題だ。


　たとえ校外の活動でも、教育上の観点から、学校が把握しておく必要はあるのではないか。


　届け出をさせる場合には、学校側の配慮も欠かせない。生徒個人の政治的信条を問いたださないようにするなど、思想・良心の自由に十分留意せねばならない。


　政治参加について、生徒がきちんと判断できる力を養う上で、主権者教育は重要だ。


　選挙管理委員会による出前授業で、生徒たちに模擬投票を体験させる学校が増えている。地元住民から地域の課題を聞き取り、議会への請願書を作成する「模擬請願」に取り組む学校もある。


　安全保障法制など、国論を二分するテーマを積極的に取り上げることも有益だろう。立場の異なる複数の新聞記事を教材に使えば、多角的な視点を提供できる。


　教育現場には、政治への関心を高める授業を求めたい。


2016年02月29日 03時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



高校生の校外での政治活動、４府県２市「届け出不要」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160228-OYT1T50111.html
2016年2月22日07時49分　朝日新聞



ＪＲ渋谷駅近くをプラカードを手に練り歩くデモ隊＝２１日午後５時１１分、東京都渋谷区、竹花徹朗撮影


　高校生が校外での政治活動に参加する際、学校に届け出をさせることについて、朝日新聞が全都道府県と政令指定市を対象に調査した結果、４府県と２市が「届け出は不要」との方針を決めていることがわかった。文部科学省は届け出導入を認めているが、６自治体は生徒の自己判断を尊重することなどを理由に、導入を見送ることにしたという。


　文科省は昨年１０月、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに伴い、通知で禁じていた高校生の校外の政治活動への参加を解禁。今年１月には、自治体に対し、学校への事前届け出の導入を認める考えを示した。


　朝日新聞は２月、全都道府県と政令指定市（市立高校のない相模原市は除く）の計６６教育委員会に、届け出を導入するかなどを電話で尋ねた。「届け出は不要」と決めていた６自治体（宮城、愛知、香川各県、大阪府、仙台市、堺市）はいずれも校長会などを通じ、方針を高校に伝えていた。


　ログイン前の続き愛知県の担当者は、文科省が通知で「（政治活動への参加は）家庭の理解の下、生徒が判断」とした点を踏まえ、「生徒の判断に縛りをかけてはいけないと考えた」と理由を説明。大阪府は「校外活動を全て把握するのは難しい」などとして、生徒の政治活動への対応について今月まとめた教員向けガイドラインに「届け出不要」と記した。


　一方、残る６０自治体のうち、北海道や東京都、京都府、兵庫、福岡、鹿児島各県など２７自治体は届け出の導入について「判断は各校に任せる」と回答。理由では「アルバイトを届け出制にするかも各校が決めており、それと同様の対応」などが多かった。文科省は１月に容認方針を示した際、「各校等において適切に判断することが必要」としており、それに沿う形だ。


　その他の３３自治体は「対応を検討中」「未検討」などだった。担当者の間には「届け出をさせると生徒の思想信条の自由を侵す恐れもある」という意見の一方、「デモなどでの不測の事態に備え、届け出の必要性は理解できる」との声もあった。


　文科省児童生徒課は「教委は学校の設置者として、現状を踏まえてそれぞれ判断されるものと理解している」としている。


■「届け出は不要」とし、各校に伝えた自治体


宮城、愛知、香川各県、大阪府、仙台、堺両市


■「各校が判断」とした自治体


北海道、東京都、京都府、青森、秋田、福島、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、兵庫、和歌山、島根、山口、徳島、愛媛、福岡、鹿児島各県、札幌、横浜、川崎、新潟、京都、神戸、広島各市




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「自衛隊作戦を討幕が策定するようになる」と報じた産経　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　作戦計画策定の手続き　2016.2.29 06:30　産経新聞


「自衛隊作戦を討幕が策定するようになる」と報じた産経
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/29/post-4015/
29Feb2016　天木直人の公式ブログ


　きょう２月２９日の産経新聞が一面トップで書いた。

　有事想定　自衛隊作戦、統幕が策定　来月にも手順決定　と。

　もし東京新聞がこのような記事を書いたなら、それは、文民統制（シビリアンコントロール）逸脱への警鐘を鳴らすはずだ。

　あまりにも危険だ、と国民に教える記事になっていたに違いない。

　しかし、きょうの産経新聞は真逆である。

　そのことを歓迎している。

　すなわち、昨年６月に改定された改正防衛省設置法により制服組と背広組の対等な立場が明確化された。

　だから、有事を想定した自衛隊の作戦計画を統合幕僚監部が作成するのは当然だ、といわんばかりだ。

　私が問題とするのは、こんなことを平気で一面トップに掲げた産経と、それを黙認するメディアの変わりようである。

　一人東京新聞だけが警鐘を鳴らしている。

　これは恐ろしいことである。

　一昔前なら国会がストップした産経新聞の記事だ。

　それなのに国会は騒がない。

　すべては一強多弱の政治のなせるわざである。

　なぜ野党が弱くなったのか。

　その最大の理由は、まさしく憲法９条違反に対する危機意識が希薄になったからだ。

　今度の野党共闘が嘘くさいのは、あらゆる政策の中で最も重要な憲法９条についての考え方が安倍自民党政権に近い者たちが、民主党を支配し、もっと安倍自民党政権に近い維新の党と合体して野党共闘の主導権を握り、安倍政権の対抗軸の受け皿ができたと自画自賛しているからだ。

　しかしその実態は、社民党は弾き飛ばされ、共産党はわが道を行く。生活の党に至っては、その立ち位置がまったく不明だ。

　それでも野党５党共闘が始まったとメディアは書く。

　安倍自公政権は警戒していると書く。

　本当か？

　文民統制が大手を振って踏みにじられようとしているときに、共闘した野党は、声を一つにして抗議しない。出来ない。

　私が野党共闘に期待を持てない最大の理由がそこにある（了）


　　　　　　　　　　　◇

自衛隊作戦を統幕に一元化へ　計画の策定手順を３月に決定
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290003-n1.html
2016.2.29 06:30　産経新聞

　防衛省が、有事の際などを想定した自衛隊の作戦計画「統合防衛及び警備基本計画（基本計画）」を策定する際の新たな手順を、３月中にも決定する方針を固めたことが２８日、分かった。防衛官僚（背広組）を中心とする内部部局が担っている計画起案などの役割を、自衛官（制服組）を中心とする統合幕僚監部に一元化することが柱となる見通し。ただ、内局からは権限移譲に反対する声も上がっており、省内では最終調整が続いている。

　基本計画は自衛隊最高レベルの作戦計画で、必要に応じて見直されている。特定秘密に指定されているため内容や改定時期は明らかになっていないが、次の見直しでは安全保障関連法や再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）も反映される。

　現行では基本計画の策定に当たり（１）指針となる「大臣指示」を内局が起案（２）指針に基づき統幕が具体的な計画案を作成（３）内局が防衛相に承認を申請－という手続きを踏む。３月中に決定する新たな手順では、統幕が全ての手続きを担う方向で調整が進んでいる。

　昨年６月に成立した改正防衛省設置法により、制服組と背広組の対等な立場が明確化。部隊運用に関しては制服組、政策に関しては背広組が業務を担当し、それぞれの立場から防衛相を直接補佐する態勢に改めた。

　統幕幹部は「基本計画は部隊運用の根幹ともいえる存在で、統幕が策定手続きを所管するのが妥当だ」と指摘する。これに対し、内局の一部は法改正後も「防衛・警備に関することの基本と調整」などは内局の所掌事務に規定されていることを理由に、従来通りの役割分担を主張している。河野克俊統合幕僚長は２５日の記者会見で「いかに大臣を補佐するのがベストかという観点で決めればよい。権限をよこせという話ではない」と指摘した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権はいらない！　制服向上委員会「OHずさんな！（諸悪の根源自民党）」　ママデモ 元気女子会＠渋谷ハチ公前
制服向上委員会「OHずさんな！（諸悪の根源自民党）」ママデモ 元気女子会＠渋谷ハチ公前

2016/02/28 に公開
制服向上委員会「OHずさんな！（諸悪の根源自民党）」ママデモ 元気女子会＠渋谷ハチ公前


おおズサンな！（おおスザンナの替え歌）

















http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍自民党のテレビ支配強める NHK籾井会長の“延命懇願”（日刊ゲンダイ）


安倍自民党のテレビ支配強める NHK籾井会長の“延命懇願”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176290
2016年2月29日　日刊ゲンダイ



詫びた相手は視聴者じゃなく官邸（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ＮＨＫの籾井勝人会長が２８日、自局の番組に約８分間生出演し、不祥事連発を謝罪した。無表情ながら「心からお詫びします」と語り、頭を２回下げた。籾井会長が主導した３５０億円もの用地買収計画が昨年１２月に表沙汰になって以降、醜聞が続発。子会社「アイテック」の２億円着服事件の発覚や、危険ドラッグ所持でアナウンサー逮捕、さいたま放送局ではタクシーチケットの私的流用がバレた。


「ＮＨＫ予算審議が絡むこの時期は必ずと言っていいほどトラブルが表に出ますが、着服と私用タクシーは官邸筋から漏れたといわれています。舌禍癖のある籾井会長を官邸が見放し、後任会長のリストアップを進めているという話も広がっている」（永田町関係者）


　籾井会長は報酬の５０％を２カ月間自主返納するとし、「私自らリーダーシップをとって着実に改革を進めてまいります」と胸を張っていた。「視聴者にお詫び」と言いながら、保身に走る籾井会長の安倍官邸への決意表明のようだった。


　なぜなら自民党総務会の風当たりも厳しさを増し、２０１６年度予算案を２回も突き返される異常事態。改革についての報告を条件に３回目にようやく了承された上、用地買収に関する国会答弁にも疑惑が持ち上がっているから、籾井会長も必死だ。


　１月の衆院予算委で「契約に向けた具体的な手続きにさえ入っておりません」と話したが、昨年１１月の理事会で説明があったと報じられた。まったく食い違い、この先は「偽証」も追及されかねない。


「テレビでの謝罪は、辞める気がないという意思表示。もっとも、追い込まれた籾井会長は官邸しか見えていない状況でしょう。ＮＨＫ予算の国会承認は全会一致が慣例ですが、籾井体制になってから３年連続で自公与党と一部野党しか承認しない前代未聞の事態。これまでも官邸の意向を忖度して番組内容に口を挟んでいましたが、それに拍車が掛かりかねません」（ＯＢの立花孝志氏＝船橋市議）


　籾井会長の延命懇願の浅はかな立ち回りのせいで、安倍自民のテレビ支配がますます強まる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍政権にNO！　1万人が参加し渋谷を大行進――「民主党はハッキリしろ！」（週刊金曜日）
集会後、デモの先頭に立って歩く野党の5人。ひとりおいて左から、樋高剛（生活）、初鹿明博（維新）、小池晃（共産）、菅直人（民主）、又市征治（社民）の各氏。（2月14日、撮影／林克明）（週刊金曜日）


安倍政権にNO！　1万人が参加し渋谷を大行進――「民主党はハッキリしろ！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 2月29日(月)10時6分配信


　2月14日、「安倍政権NO！☆0214大行進in渋谷」が東京の渋谷で行なわれ、約1万人が参加した。首都圏反原発連合、アジア太平洋資料センター、原発をなくす全国連絡会に事務局がおかれる「安倍政権NO！☆実行委員会」の主催だった。

　原発・秘密保護法・安保法制などに見られるような、「一人ひとりが大切にされない政治にノーを突きつけ、今年夏の参院選で形を現そう」（集会司会者）という趣旨で、「野党共闘を！」が市民運動の中の合言葉のようになっている。当日参加した菅直人元総理は、「民主党はハッキリしろ！　という声が皆さんの中から聞こえてくる。今日は、党を代表して集会に出席してくれと岡田（克也）代表から言われてきた」と語ると、会場はどっと沸いた。

　今年1月5日に新宿で行なわれた市民連合（安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）主催の集会に参加した蓮舫議員が野党共闘について一言も触れなかったのに比べ、明らかに共闘に前向きの姿勢といえるだろう。

　同じく集会に参加した小池晃参院議員（共産党）は「菅直人さんが民主党を代表して来たように、皆さんの声が確実に政治を動かしている」と述べた。当日の集会には、このほかに社民党の又市征治幹事長、樋高剛前衆院議員（生活の党と山本太郎となかまたち）、初鹿明博衆院議員（維新の党）が参加、野党5党の政治家が揃った。

　この日は、全国規模の労組がいくつか参加したほか、多数の個人、地元で活動する小グループなどが参加したため1万人に膨れ上がった。子ども連れで都内三鷹市から参加した女性は、生活を守るために「安倍政権はいらないと女子たちの元気会の集いをアピールするためにやってきました」と周囲に呼び掛けていた。また、東京の町田市から参加した男性は「大きな団体に参加して仲間をつくり地元で活動できるようにしたい」と仲間を募るためにやってきたと言う。

　今回のような大規模集会と居住する地元で運動を連携させようとする動きも最近注目される傾向だ。安倍政権NOに反応しない人々への語りかけとして、集会に参加した上智大学の中野晃一教授は、「安倍政権は非現実的で私たちのほうが現実的。安倍政権は、『あなたのためにならない』、『安倍政権は、将来性がまったくない』ことを伝えよう」と強調した。「あなたのためにならない」「安倍政権は将来性なし」は二大キーワードになるかもしれない。

（林克明・ジャーナリスト、2月19日号）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 甘利氏辞任、閣僚失言も…なぜ安倍内閣の支持率は落ちない？〈ＡＥＲＡ〉
被災地で子どもたちと海鮮丼を食べる安倍首相。これもイメージ戦略か／２月２１日、宮城県塩釜市　（ｃ）朝日新聞社


甘利氏辞任、閣僚失言も…なぜ安倍内閣の支持率は落ちない？〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00000011-sasahi-pol
AERA 　2016年3月7日号より抜粋


　重要閣僚の辞任、株価下落、閣僚の失言……マイナス要因は数あれど、なぜか下がらない安倍内閣の支持率。不可思議な現象の背景を探った。

　金銭授受疑惑による甘利明・前経済再生相の辞任は安倍内閣への大打撃になる──。多くの人がそう思う中、実施された1月末の世論調査。ところが、内閣支持率は逆に上昇した。読売新聞が2ポイント、共同通信が4ポイント、毎日新聞では8ポイントも上昇し、いずれも内閣支持率は50％を超えた。

　日本銀行のマイナス金利発表後の金融市場の混乱で株価が急落した2月の世論調査では、読売新聞＝52％（前回比４ポイント減）、産経新聞とFNN＝48％（横ばい）、共同通信＝46％（7ポイント減）、時事通信＝46％（1ポイント増）と、多くで支持率は下がったが、依然として50％近い。朝日新聞は2ポイント減の40％だった。

　なぜ、安倍内閣の支持率は落ちなくなったのか。朝日新聞世論調査部は、現内閣の支持層は「政策を重視する傾向にある」と分析する。

　東京都内の大学に通う三橋沙樹さん（21）は就職活動中。アベノミクスの恩恵をひしひしと感じている。民主党政権時代に比べて、大企業の求人数は増え、ゼミの先輩は証券、金融などの大手企業に就職。ことしも大企業が毎週のように学校訪問に来るので、希望が持てる。物心がついたときからずっと不況と言われ続け、友達の父親が大手電機メーカーをリストラされて悲しむ姿も見た。

「とにかく経済が安定する社会になってほしい。野党は、重箱の隅をつつくような批判ばかり。それでは、世の中はよくならないと思います」

　昨年夏には安保法制に反対する学生団体「SEALDs（シ ールズ）」が大きなムーブメントになったが、これに賛同できなかった。政治に関心がある学生は、誰もデモに参加しなかったからだ。なぜもっと法案を理解しようとしないのか。あのやり方では反対派の賛同も得られない。そんな思いでデモを見ていたという。

　2月の調査では、政策重視の傾向が数字にも表れた。甘利氏の辞任で安倍内閣のイメージが変わったかという問いへの答えは「変わらない」が61％で最多。その理由を尋ねると「安倍内閣の政策とは関係がないから」が45％で最も多かった。

「政策に期待できれば閣僚スキャンダルは影響しない傾向がある。第2次安倍内閣発足以降の無党派層の平均支持率は2割台で、高支持率が続いた小泉内閣の平均よりも10ポイント少ない。また、常に男性の支持が高く、男女比で女性は15ポイント以上低いこともあります。特に、自民党支持の高齢男性は安倍内閣の強固な支持基盤となっており、基本的にここは動かない。無党派層や女性の動きが支持率に影響している可能性が高い」（世論調査部記者）

　過去最低となった昨年9月の支持率は、女性支持がガクンと落ちたことで、全体が押し下げられた。

　有権者の投票行動に詳しい学習院大学法学部の平野浩教授（政治心理学）は、安倍内閣の支持層についてこう分析する。

「民主党政権への失望の反動として、安倍政権は強い、頼りがいがあるという印象が醸成されています。野党が反安倍政権の受け皿になっておらず、自民党内にも“ポスト安倍”がいない。安保法制、アベノミクスなど個々の政策に対して収斂（しゅうれん）した対案もない。その状況で支持しないと表明するには、相当の理由とパワーが必要になる。そうした消極的な支持も含めた支持率になっていると考えられます」

　ただ、安保法制反対デモのように「目に見える形の反対意見」があると、不支持表明への心理的ハードルは下がる。つまり、消極的支持層が「多くの反対意見がある」と実感することで、政治的態度を変化させることがあり得るという。（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 今日の国会、いつもの様に安倍首相の詭弁と屁理屈、負け惜しみ全開だった（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/02/post-12fe.html
2016/02/29


国会は相手をギャフンと言わせるところだろうか。

安倍首相に答弁を求めると、いつも

＞そうは言っても経済は民主党政権時代に比べよくなったんで
すよ。

＞民主党政権の時に決定したものなんですよ。

＞だったら民主党は対案を出してくださいよ

安倍首相は、いつも民主党と対比しているが、それこそ江田議
員の言うように、国民は今の政権がどうなのかを見ているだけ
で、民主党はああだったこうだったと聞きたいわけではない。

それにしても経済が良くなったとか、デフレ脱却だとか、高齢者
に３万円給付はアベノミクスの果実を享受していただくためだと
か強調すること自体、今の経済状態では虚しいばかりだ。

いつまで虚構の正解を本当らしく言い募るのだろう。

安倍首相は野党の質問に対してレッテル張りをしていると言う
が、なぜいつも決め付けるのか。

安倍首相の答弁が終わると、自民党議員は待ってましたとば
かりに、拍手喝采するが、不思議な光景だ。

自民党議員は、民主党との勝ち負けだと思っているのだろうか。

そして野党議員のヤジが痛く気に入らないようで、自分が答弁
に立ったとき少しのヤジでも、”民主党のみなさん、もう少し静か
にしてくださいよ”とか、”ちょっとうるさい”とか事あるごとに言い
出すが、野党が質問に立った時の自民党議員の激しいヤジに
はうすら笑いを浮かべてニヤニヤ笑っている姿が目に付く。

数の力から言っても自民党議員のヤジの方がすごい筈なのに
多分、首相の考えでは首相が発言しているときは、静かに拝聴
しなければいけないと思っているのだろう。

山尾志桜里議員の質問には異常にヤジが多かった。

江田議員の質問に対しては静まり返っている。

江田議員の質問は説得力があった。

企業団体献金と政党助成金の整合性とか、議員削減の２０年
アダムス方式だとか、公務員人件費カットだとか、普天間基地
返還とか。。。。

それにしても議員削減一つとっても、安倍首相は２０年に議員
削減をすると先延ばしをしているが、自民党の伝統芸そのも
ので、まったくやる気が見えない。

その場さえしのげば良いのだろう。

安倍首相、また言ってるよ。。。

＞辺野古沖についても、民主党政権の時は迷走したが、安倍
政権になってやっと動き出したんですよ。
残念ながら民主党政権では成果が出なかったんですよ。

本音は、”責任は民主党に、手柄は安倍政権”という事だろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 子ども内閣の国防、これが召集令状「赤紙」だ！（simatyan2のブログ）
子ども内閣の国防、これが召集令状「赤紙」だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12134110008.html
2016-02-29 16:05:19NEW !　simatyan2のブログ


政府がどんどん「子ども帰り」しているようです。


過去記事でもいくつか紹介しましたが、特に国防に関すること
が、低年齢化というか、漫画チックというか、オタク化してる
というか、酷いのです。


政府公認のツイッターアカウント『北方領土エリカちゃん』と
いうのがあるのですが、民主党の国会質疑でクイズばかりするな
と言いながら、下のように政府が同じことをやっています。




次に酷いのが自衛官募集です。









まるで少女マンガそのもですね。


また男受けするように壇蜜（タレント）まで使っています。



防衛省ホームページ
http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/
・
被災地での自衛隊の活躍も大アピールです。



ここまでくると批判をされる一方で、楽しいマンガやタレント
に釣られて入隊する人もあるかも知れませんね。


軍事オタク？、兵器オタク？、マンガオタク？　でしょうか？


でも入ってしまえば、過去記事で書いたようなヤクザ並のモラル
だったり、パワハラだったり、イジメだったりします。


どんなに誤魔化しても所詮は軍隊です。


まだ事務職はマシだと思います。


問題は陸上自衛隊などの兵卒のほうで、全体は足りているので
事務職や後方勤務は応募が殺到して倍率が高いそうです。


でも兵卒である士は充足率６割切りそうで、募集かけても二次募集
すら割れる有様で、将来的には部隊運用もままなくなりつつ
あるほど切実なんですね。


有事の際には間違いなく召集されるでしょう。


自衛隊を辞めたからと言って安心していると、突然下のような
召集令状「赤紙」が来るかもしれません。



この召集令状は徴兵とよく混同されますが、厳密には少し意味
が違うようです。


赤紙は召集令状であって徴兵するための令状ではなく、赤紙を
受けとるのは過去に軍にいた後に除隊した人をさすようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%AC%E9%9B%86%E4%BB%A4%E7%8A%B6
・
つまり今の自衛隊が国防軍に認められた時点で自衛隊＝軍隊で、
過去入隊していた人が召集されるというわけです。


そのため必死で右傾化したオタクを駆り集めてるんでしょうね。


子どもの気持ちは子どもしかわからないの例えどおり、政府が
子ども化することで大人になりきれない子どもを釣るんですね。


ただ思うようにならなかった時のために憲法改正も急ぐのです。


かつての日本は韓国と同じように、17歳から40歳までの男子は
兵役につく義務がありました。


これは憲法に記載されていたからです。


だから昭和19年当時は800万人もの兵隊が日本にいたのです。


当時の日本人口は7500万人といわれているので、10人に一人が
兵隊だったんですね。


ただし職業軍人は5万人しかいなかったのでほとんどが民間兵
ということになります。


その当時に戻したいのが戦前回帰の現政府で、だからこそ躍起
になってオタクを駆り集め憲法改正を急ぐのです。


今の政府が信用できない、当てにできないのは、過去記事ですで
に検証済みです。


嘘は平気でつく、大丈夫だと言っておきながら大丈夫じゃないこと
ばかりです。


絶対にしない、との約束など有って無いのも同然ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 京都３区補選で自民党が候補者擁立を見送り！自民府連と党本部で意見対立も！自民党県連は新たに「学生部」を創設へ
京都３区補選で自民党が候補者擁立を見送り！自民府連と党本部で意見対立も！自民党県連は新たに「学生部」を創設へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10292.html
2016.02.29 18:00　真実を探すブログ







☆自民、京都補選擁立見送り
URL　http://this.kiji.is/76256692066287621
引用：　
自民党は、宮崎謙介前衆院議員辞職に伴う4月の衆院京都3区補欠選挙で公認候補の擁立を見送る方針を固めた。
：引用終了


☆京都３区補選　擁立巡り自民府連と谷垣幹事長が平行線
URL　http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160228/k00/00e/010/204000c
引用：　
　衆院京都３区補選（４月１２日告示、２４日投開票）に関し、自民党の谷垣禎一幹事長と党府連の西田昌司会長（参院議員）は２７日、京都市中京区の府連で会談した。谷垣氏は候補者擁立には慎重な党本部の方針を伝えたが、西田氏は「候補の選定を進める」と主張し、話し合いは平行線に終わった。
：引用終了


☆１８歳選挙権見据え自民党県連が「学生部」
URL　http://www.news24.jp/nnn/news87113078.html
引用：　
夏の参議院選挙から選挙権が１８歳以上に引き下げられることを見据え、自民党県連が新たに「学生部」を設立した。
この学生部は、１８歳選挙権の導入を見据え、若年層の支持拡大などを狙いとして設置された。政治を学びたいという県内の大学生を中心に組織し、今後は、勉強会などを通して政治への理解を深めてもらうほか、意見を集めて政策にも反映させていく考えだ。
：引用終了


育休不倫辞職の京都3区　谷垣氏が擁立断念求める(16/02/27)


不倫議員の後始末である京都３区補選は谷垣幹事長の判断の方が正しいと私は感じました。自民党から見ると下手に候補者を擁立して負けてしまうよりも、不戦勝という形で先送りにした方がダメージは少ないです。


１議席を野党に取られてしまいますが、参議院選挙前に「自民敗北」と報道されるよりも影響は抑えられます。少なくとも、私が谷垣幹事長だったら、絶対に京都３区補選は候補者を擁立しないでしょう。


他の選挙を巡っても色々と自民党では意見が割れているようで、与野党ともに選挙の準備で大忙しという感じになって来ましたね。
＊京都３区補選は「野党の票がおおさか維新に流れるのか？」にも注目


自民 谷垣幹事長 衆院京都３区補選“擁立は困難”　NHKニュース


＜ボイス＞京都３区の補選、自民がおおさか維新の支持へ回るか





http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が習近平主席に勝てない証拠がまたひとつ見つかったー（天木直人氏）
　　　　　　　　　　ソマリア沖アデン湾で実弾を使った訓練をする中国人民解放軍海軍兵士ら＝１月（共同）


安倍首相が習近平主席に勝てない証拠がまたひとつ見つかったー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socjc3
29th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　安倍首相は常に習近平主席を意識し、何かにつけて競っているかのようだ。

　そしてことごとく負けている。

　またひとつその証拠を北京発共同が教えてくれた。

　２７日付の香港紙チャイナ・モーニング・ポストが報じたという。

　中国はアフリカ東部のジブチに中国海軍の「補給拠点」建設を始めたと。

　このニュースに一番驚いているのは安倍首相だろう。

　なにしろ安倍首相はジブチに自衛隊の拠点をおいて

自衛隊の海外活動を常態化しようとはじめたばかりだ。

　そうはさせじと、習近平主席の中国が、拠点づくりを始めたのだ。

　中国は軍事覇権を国策とする国だ。

　人民解放軍はその野望を担う中国の正規軍だ。

　その一方で、憲法９条を持つ日本は、軍隊の保持を禁じ、自衛隊はあくまでも専守防衛の自衛隊だ。

　その憲法９条を変えて、自衛隊を日本の正規軍とし、堂々と海外派遣できるようにするのなら、

中国と競い合ってもいい。

　しかし、安倍首相はそこまでの覚悟もなく、憲法改正の努力もしないで、

解釈改憲で自衛隊の海外活動を強化しようとしてる。

　そのことが、護憲論者だけではなく、

改憲論者からも、「法の支配の否定だ」、「立憲主義に反する」、などと批判されている。
　
　批判をおそれる安倍首相は、憲法９条の範囲内であることを繰り返しながら、

自衛隊の海外活動を強化しようとしている。

　そんな中途半端なことで勝てるはずがない。

　いまごろになって憲法９条を変えて自衛隊を軍隊にしたところで、軍事力で中国に勝てるはずがない。

　もし中国と本気で競い合う募りなら防衛費を大幅に増やさなければいけないが、

そんなことをすれば、国民は戦争よりも先に、生活苦で倒れてしまう。

　中国の軍事膨張政策に日本が対抗できるのは、憲法９条を掲げた平和外交しかない。

　軍事的膨張政策を続けて世界を危険な方向に向かわせる愚をおかしてどうする。

　そう習近平主席に迫るべきなのだ。

　その逆をやっている安倍首相では、習近平主席の中国に勝てるはずがない。


　　　　　　　　　　　◇

中国がジブチに「海外初」の基地　海軍の補給拠点、欧米警戒　北アフリカや中東にらみ即応可能に
http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280023-n1.html
2016.2.28 16:46　産経新聞

　中国は２８日までにアフリカ東部ジブチで、中国海軍の「補給拠点」建設を始めた。中国がアフリカで影響力を強める中、人民解放軍の海外における初の「基地」として、欧米諸国は警戒感を高めている。

　２７日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、完成すれば、中国軍は北アフリカや中東、東南アジアでの緊急事態に即応できるようになるとの軍事専門家の見方を伝えた。

　中国国防省の呉謙報道官は２５日の記者会見で、ジブチ政府と設置をめぐる協定を結び「基礎工事が既に始まった」と確認。主な用途は、ソマリア沖アデン湾で海賊対策に当たる部隊の休息や、燃料や食料の補給と説明した。

　中国は近年、ジブチの港湾、空港、鉄道整備への投資などを通じて同国と関係を強化。昨年１１月に軍事拠点設置に向けた協議を進めていることを明らかにしていた。

　ジブチには米軍がサハラ砂漠以南のアフリカで唯一の基地を置いているほか、旧宗主国フランスの基地、自衛隊の海外拠点もある。（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ＮＨＫ前専務が最後の経営委員会で籾井体制を痛烈批判！「この２年間はなんだったのか」「現場の頑張りも限界」
ＮＨＫ前専務が最後の経営委員会で籾井体制を痛烈批判！「この２年間はなんだったのか」「現場の頑張りも限界」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13588
2016/02/29　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000133-jij-soci
・
17日付でNHKの専務理事を退任した塚田祐之氏が今月9日に出席した最後の経営委員会でのあいさつで、籾井勝人会長を強く批判していたことが分かった。NHKが26日に公開した経営委の議事録で判明した。


https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/g1254.html
・
　しかし、この2年間は一体何だったのでしょうか、という思いが募っております。会長の就任記者会見以来、相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、どうしてもその場その場の対症療法的な対応を迫られました。その結果、経営として一致して目指す方向をなかなか打ち出すことができず、誰が責任を持って何を決めたのか、決めなかったのかがわかりにくい状況になってしまったと私は思っています。
　そして、経営委員会から求めがありました関連団体のあり方や、ネット時代の今後の受信料制度のあり方など、今後に向けて今やるべき本質的で骨太の議論がなかなか執行部挙げてできる状況ではなかったということに、役員の一人として本当に申しわけないと思うと同時に、じくじたる思いがあります。
　こうした経営の状況ですが、ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたと思います。しかし、そろそろ限界に近づいているのではないかと私は感じています。
　経営委員の皆さま。経営委員会として、視聴者の皆さまから受信料で支えていただいて、それで自主・自律で安全・安心、豊かで質の高い多様な放送サービスをお届けするという公共放送の原点に立って、これからのＮＨＫのあるべき姿と体制をぜひ考えていただきたいと思います。


以下ネットの反応。












ＮＨＫスペシャルなんかはスゴイ番組ありますから、現場の人たち頑張って欲しいですね。


そして、報道の人たち（ニュースやってる人）は全員辞めて欲しいです。魂売りすぎです。


　
関連記事
安倍自民党のテレビ支配強める NHK籾井会長の“延命懇願”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/167.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感　誰もチェックしない権力は「暴走する」
[写真]「政治的公平性は権力が判断することではない」と語る岸井氏（左端）と、田原氏（中央）、鳥越氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）


「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
http://thepage.jp/detail/20160229-00000010-wordleaf
2016.02.29 18:35　THE PAGE


【中継録画】高市氏の「電波停止」発言に抗議して田原総一朗氏らが会見


　高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。


　会見には田原氏のほかに、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。


誰もチェックしない権力は「暴走する」



[写真]放送現場に「萎縮」が生まれていると懸念する金平氏（右）と大谷氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）


　冒頭、鳥越氏がアピール文を読み上げた。高市氏の発言は、憲法によって保障されている「放送による表現の自由」や「放送が民主主義の発達に資する」という放送法1条の精神に反していると批判する内容。高市氏が「電波停止」の拠り所とする放送法4条は「倫理規定」であることが定説であり、放送法は戦争時の苦い経験として、政府からの干渉の排除や放送の独立を確保することが意図されていると説明した。


　出席したキャスターらからは、口々に高市氏の発言への批判が相次いだ。金平氏は、放送の現場は「いま息苦しい」と語る。権力からの攻撃なら跳ね返せるが、自主規制や忖度、自粛といった雰囲気が「（テレビ局の）内側へ漏れてきている」と指摘。「過剰な同調圧力から生じる『萎縮』が生まれている時代」と危機感を示した。



[写真]政治的公平性は一般の公平公正とは違うと語る岸井氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）


　岸井氏は、高市氏が電波停止の条件として言及した「政治的公平性」について、メディアとしての姿勢を語った。「政治的公平性は権力側が判断することではない。政治家や官僚は大事なことはしゃべらないか隠す。政府の言い分だけ流すのは本当に公平性を欠く」。さらに「公平公正」いう言葉にみんな騙されると指摘する。「政治的公平性は一般の公平公正とは違う。権力は必ず腐敗し暴走する。それをさせてはならないというのがジャーナリズムであり、ジャーナリズムの公平公正」とした。



[写真]誰もチェックしない政権は最後に大変なことになると危機感を示す鳥越氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）


　鳥越氏は、「これはある種のメディアへの恫喝。背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある」と、高市氏一人の発言ではないとの見方を示した。そして、「政権のチェックをするはずのメディアが、政権によってチェックされている。誰もチェックしない政権は、最後に大変なことになる」と述べ、戦争中の大本営発表などを例に上げ、懸念を表明した。



[写真]高市氏発言には全テレビ局が抗議すべきだったと語る田原氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）


　田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい発言。直ちに全テレビ局の全番組が断固抗議するべき。だが残念なことに多くのテレビ局の多くの番組は何も言わない」とテレビ局の姿勢に疑問を投げかけた。また、この3月で岸井氏（ニュース23）、古舘伊知郎氏（報道ステーション）、国谷裕子氏（クローズアップ現代）が時を同じくして降板することに触れ、「骨のある人たちが辞める。残念なこと。まるで『高市発言』を受け取って自粛したという行動になりかねない」と述べた。


　青木氏は「ジャーナリズムの矜持に関わるときは組織の枠を超えて連帯して声を上げないといけない時があると思う」と語り、大谷氏は「視聴者に既に多大な影響が出ているのではないか」と自らの取材先での経験を元に語った。大谷氏は、被災地の宮城県女川町に取材に行ったが、「まだ復興していないのに復興しているかのような報道をさせられているんだろう」という住民のメディアへの不信感を痛感したという。会場の記者に「メディア人だから危機感を共有してほしい」と呼びかけた。


（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ｢民･維合流｣で漁夫の利を得るのは共産党だ　野党共闘によって存在感が増している（東洋経済）
社民党定期大会で手を取り合う、吉田党首（前列左から3人目）、共産党の志位委員長（同2人目）ら（2月20日、写真：読売新聞/アフロ）


｢民･維合流｣で漁夫の利を得るのは共産党だ　野党共闘によって存在感が増している
http://toyokeizai.net/articles/-/107171
2016年02月29日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は2月26日、両党が3月に合流することを正式に合意した。午後の党首会談の後、松野代表は満足そうに、「我々の思い通りに行った」と周囲に話したという。


しかし、実際は岡田氏や松野氏の思い通りに進んでいるわけではない。今、野党共闘を、文字通り「思い通り」に主導しているのは、日本共産党である。


■野党共闘へ緻密な計算


「2月19日の野党5党首の合意は、情勢の前向きの大激動を作りつつある」


2月25日に開かれた共産党委員長の定例会見は、志位和夫委員長の自信を込めたこの言葉から始まった。


「23日から開始された書記局長・幹事長会談は、いいスタートをきれたと思う。まずは安保法制廃止と閣議決定の撤回を共通の選挙公約とすることが確認され、政権問題についても協議することが確認され、安保法制以外のさまざまな政策課題についても一致点を探る協議を行うことが確認された」


志位委員長はさらに、「32の1人区の全てで野党共闘が成立し、自公に打ち勝つ体制を作りたい」と述べている。まさに野党共闘は、志位委員長が昨年9月に提唱した「国民連合政府」そのものの構図となりつつあるのだ。


ここに至るさまざまな段階で共産党のち密な計算が見てとれる。まずは「国民連合政府構想」の発表のタイミングだ。


志位委員長が国民連合政府構想をぶちあげたのは昨年9月19日で、参院本会議で安保法案が可決され、安保法制が成立したその日である。そして次期参院選で1人区の候補の原則取り下げを発表したのは、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が合流を決定した2月22日だった。いずれも野党共闘を共産党がリードしているかのような印象を与えるタイミングだ。


この「1人区原則取り下げ」は共産党にとって大きな目玉としたかったようで、志位委員長はわざわざ党本部で会見を開いている。日経新聞は2月12日の朝刊ですっぱ抜いたが、小池晃政策委員長が同日の会見で、「このような事実はない」と否定。日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長が日経新聞社を訪れ、抗議するとともに訂正を申し入れている。


ただこうした厳しい姿勢は「極秘にしていたことを報道機関に抜かれた」という腹立たしさよりも、「話題作りのひとつ」と解するべきかもしれない。少なくとも共産党の一挙手一投足は、メディアの注目を集めている。


■共産党の議席はどうなるのか


それにしても1人区の独自候補の多くを取り下げて、共産党は議席数を減少させないのか。共産党は組織政党ゆえに比例区選出の議員が多いが、彼らの票を支えるのは選挙区の票だ。選挙区で候補を立てるか立てないかで、その地域での党名の浸透度が異なり、票数に影響する可能性があるからだ。


だが近時の共産党の躍進で、それを埋めて余りある効果が期待できるとも見てとれる。共産党は複数区で独自候補を擁立するが、2013年の参院選で議席を獲得した東京、大阪、京都の各選挙区では確実、神奈川、埼玉、愛知の各選挙区でも有望と見られている。さらに注目すべきは、香川県選挙区だ。


共産党は県常任委員で青年学生対策部長の田辺健一氏を公認。若さをアピールする34歳の候補擁立は、東京都選挙区の吉良佳子氏、大阪府選挙区の辰巳孝太郎氏を当選させた2013年の参院選の戦略そのものといえる。しかし田辺氏の場合、吉良氏や辰巳氏の場合よりも積極的な「攻め」に出ている。


現在のところ香川県選挙区では、民主党の公認候補は不在のままだ。それを奇貨として、田辺氏は県内の連合組織を訪問という「電撃戦略」に打って出た。共産党の候補が連合の組織に挨拶に行くのは前例がない。これには民主党の関係者は驚愕したが、「挨拶に来たいという連絡があった。挨拶に来るというのだから断る理由はなかった」と受け入れたという。


これを機に、共産党は次期衆院選でも野党共闘によるいっそうの飛躍を狙っている。25日の会見で、志位委員長はこう言っている。


「まずは1人区での選挙協力をきちんとした上で、衆院の選挙協力をやっていきたい」


そのやり方は、「総選挙においては、一定のギブ＆テイクの原則で選挙協力」するとした上で、「直近の国政選挙の比例区代表の得票数を基準」とする。狙いは穀田恵二国会対策委員長の京都1区だ。2014年の衆院選では84歳（当時）の不破哲三共産党前中央委員会議長が演説を行い、穀田氏は5万3379票を獲得した。共産党の最重点区である。対抗馬は自民党の伊吹文明前衆院議長だが、伊吹氏と同じ二階派所属だった京都3区の宮崎謙介氏が女性タレントとの不倫発覚で議員辞職したため、自民党は補選に候補も立てられない状態だ。


共産党はさらに、生活の党と山本太郎となかまたち（以下、生活の党）や社民党とのパイプも太くしつつある。


「私たち日本共産党が社会民主党の大会にご招待いただき挨拶するのは、日本社会党時代を含めて今日が歴史上初めてのこととなりました。大変嬉しく、また光栄に存じます。これからますます親しくお付き合いさせていただきたいと思います」


■社民党定期大会で起きたこと


2月20日に都内で開かれた第15回社民党定期大会で、志位委員長は満面の笑みをうかべてこう挨拶した。会場からは明るい笑い声と拍手が沸き起こった。この大会に来賓として出席したのは、民主党から枝野幸男幹事長と維新の党からは今井雅人幹事長。だが共産党からは志位委員長と生活の党からは小沢一郎共同代表が出席し、社民党との連携に対する意気込みの強さを見せつけた。


さらに会場ではこんな光景も見られた。来賓として招かれた志位委員長は小沢代表の隣に座っていたが、志位委員長に続き挨拶することになっていた小沢代表が、演説台に向かおうとした時に志位委員長の肩をぽんと叩いたのである。これを見た共産党関係者はこう述べた。


「あれは小沢代表から志位委員長への親しみを込めたメッセージだ」


実際にその隣の席にいた維新・今井幹事長の肩には触れてはいない。小沢代表が提唱する「オリーブの木構想」は共産党をも含むもので、「国民連合政府構想」と重なるところが多い。さらにいえば、こうした構想は1998年から存在した。その中心になったのが小沢代表と不破氏。小沢代表と不破氏は1969年初当選の同期で、交流があったという。


民主党と維新の党が作る新党に、社民党や生活は呼びかけられているが、共産党は呼びかけられていない。それでも、野党再編の重要な黒子の役割を共産党は果たすだろう。党名も変えず、綱領も変えず、議席だけを増やせるのなら、共産党がその恩恵を一番受けることになるはずだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「日本は今きわめて重要な歴史的転機に立っている。今より自由な国にも、さらに不自由な国にもなりうる」」 山崎 雅弘氏
「「日本は今きわめて重要な歴史的転機に立っている。今より自由な国にも、さらに不自由な国にもなりうる」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19559.html
2016/3/1　晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
日本はアジアの新たな独裁制なのか？（ブルームバーグ）http://bv.ms/21uqBY8


「今年初め、私は世界の多くの国で見られる困った傾向、例えば政府の反自由主義的な変化、人権の軽視などを指摘した。残念ながら、日本もその病気に罹っている」


「日本の自由民主党（リベラル・デモクラティック・パーティー）は、名前と実体がかけ離れた政党の一つ」


「自民党の憲法改正草案は、公共的利益の名の下に自由を制限し、政教分離を廃止した上、国民が従う『義務』の条項を大幅に増やしている」


「これらは中国やロシアなら違和感がない。また『緊急事態条項』のような内容は、中東の多くの独裁者によって都合良く利用されてきた」


「危険なのは、日本の人々がトリック（ごまかし、詭弁）に引っかかって、自分が持つ自由を手放す書類にサイン（署名）することだ」


「日本は今、きわめて重要な歴史的転機に立っている。今より自由な国にも、さらに不自由な国にもなりうる」


論戦では、安倍晋三首相が民主に反撃する場面が目立った（時事）http://bit.ly/1TLTp9I
・
「消費税への軽減税率導入に伴う財源をただされたのに対し、首相は『われわれは「腹案がある」と言って、実はなかったということは絶対にない』と鳩山由紀夫元首相を念頭に逆襲。財政健全化に関する質問に対しても、『民主党は一銭も財政再建できなかった』と反発し、議論はかみ合わなかった」


論点はぐらかしの「言い返し」でしかないものを「議論はかみ合わなかった」と報道するのは、見かけ上は「公平中立」だが、政治権力の監視者としてのジャーナリズムの職務放棄でしかない。


今も国会の衆議院予算委員会中継を聞きながら作業しているが、批判的な質問にことごとく「嫌味」と「言い返し」で応答し、衆議院第1委員室でワハハと笑い声が起こる中、首相はしてやったりという満面の笑みで自分の席に戻る。


何かのゲームを楽しんでいるかのように国会（国民）を愚弄する態度をとる。


原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相（ロイター、2014年9月24日）http://bit.ly/24uS5Mk 　
・
最初から責任をとるつもりがない人間は、どんな嘘やでたらめでも平然と口にできる。


嘘やでたらめを口にしても、周囲が咎めないなら症状は悪化していく。


社員を末期患者扱い　人材大手が作成「クビ切り手引き」の仰天（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1oRHjQc
・
「作成したのは、国の助成金を受ける再就職支援業務を受託した大手人材会社テンプＨＤの子会社」


「驚くのはクビ切り対象であるローパフォーマー、いわゆるローパー社員の『心理ステージの変化』として『キューブラー・ロスのモデル』を参考に挙げていること。この言葉は、ドイツの女性精神科医が提唱した末期患者が死を受容するまでのプロセスを指す」


「『否認』『怒り』『取引』『抑うつ』と４段階を経て、最終的に死を安らかに受け入れる『受容』にたどり着くとする学説で、マニュアルには『面談を重ねること＋事前キャリア相談を経験すること＋時間経過＝受容（決断）に繋がる』」


「従業員を末期患者になぞらえるとはムチャクチャだが、マニュアルでは『退職強要』とならないための『違法スレスレ』のリスク回避策がズラリ」人間を人間として見ない。


「だまってトイレをつまらせろ」あなたならどうする　政治部次長・高橋純子（朝日）http://bit.ly/1Re5Wgp
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「船本の思想のおおもとは、正直よくわからない。でも私は『だまってトイレをつまらせろ』から、きらめくなにかを感受してしまった」


「生かされるな、生きろ。私たちは自由だ」


「他者を従わせたいと欲望する人は、あなたのことが心配だ、あなたのためを思ってこそ、みたいな歌詞を『お前は無力だ』の旋律にのせて朗々と歌いあげる。うかうかしていると『さあご一緒に！』と笑顔で促される。古今東西、そのやり口に変わりはない」


久々に朝日で面白い記事を見た。


この「だまってトイレをつまらせろ」の話、表現は一見穏やかでないが、日本人が当たり前のように受け入れている「主従思考」や「序列思考」に疑問を抱かせるきっかけとして若い人に勧めたい。


実は越えてもいい柵や白線はたくさんある。


調教された家畜のように、そこを越えることに怯えすぎていないか。


安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う　ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか（産経）http://bit.ly/1XUdqtX
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「東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった」


「野党が、学生団体《ＳＥＡＬＤｓ》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる」


「ＳＥＡＬＤｓやＴ－ｎｓＳＯＷＬの『政治熱』が自発的なのか、たきつけられたものかはあずかり知らぬ」


「一般的に経験・学識・自省が不足する大多数の若者は、デモに象徴されるが、行動に偏ると視野狭さくに陥る」「ＳＥＡＬＤｓの構成員が『野党や大人に利用されてはいない。自発的運動だ』と信じているのなら、それこそが『利用されている』証ではないか」


「『反権力ごっこ』にうっとり、自己陶酔していると将来ロクな大人にはなるまい」


支離滅裂。


大学生や高校生の政治的意志表示（デモ）を、ここまで徹底して見下し、嘲り、品性のない言葉で罵る記事を産経新聞が載せているという現象は、現政権がいかに学生の意志を怖れているかの裏返しでもある。


路上の意志表示は西欧の民主主義国では当たり前の風景だが、それを「ナチス」と呼ぶ人間はいない。


実際にナチスが自国や他国の市民に対して、どんなことをしたのかを理解認識している西欧の民主主義国の市民は、民主主義の危機に立ち上がる若者を「ナチス呼ばわり」する産経の行為を知ったら驚くだろう。


戦後約70年の民主主義を「守れ」「勝手に変えるな」と主張する若者とナチスは対極に位置する。


産経など現政権の支持勢力は、大学生や高校生を、独立した思考を持つ個人として認識することを徹底的に拒絶し、その現実から目を背けている。


「考えが足りない」学生は「利用されているだけ」と侮辱し、彼らに賛同する人間を減らそうと足掻いている。




さっきも書いた話だが、今日の衆議院予算委員会での首相の答弁は、今までにも増してひどい。


答弁席に立つたびに一回か二回、多い時は三回も四回も「嫌味」や「当てこすり」を口にする。


人間性が言葉と態度に表れてしまっている。


国会愚弄は国民に対する愚弄や侮辱を意味するが、嬉々としてそれをする。


＞佐藤　圭 安倍首相が衆院予算委で「民主党よりマシなんて横柄なことは言っていない」と答弁。えっ？　ずうーーーーーーーーーーーーーーっと、そんなことばっかり言ってるじゃないですか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 降板の岸井キャスタ―、高市発言を批判　「テレビ局は何を怯えているのか？」（田中龍作ジャーナル）
降板の岸井キャスタ―、高市発言を批判　「テレビ局は何を怯えているのか？」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013098
2016年2月29日 20:11　田中龍作ジャーナル



「キャスター続投を・・・」視聴者から寄せられた2万5千筆の署名を持つ岸井成格氏。「TBS社長に届ける」と意気込んだ。＝29日、プレスセンター　撮影：筆者＝


　「街頭でコメントを録るのに何時間もかけて政権と同じ考えを持っている人を探す」「政権批判の少ない人を（コメンテーターに）選ぶ」「おかしいことをおかしいと言えない」・・・在京テレビ局の報道現場からあがる悲鳴だ。記者会見の中でコメントが読みあげられた。


　高市早苗総務相が国会（2月8日衆院予算委員会）で「公平公正を欠く放送を繰り返した場合、業務停止もありうる」と答弁したことが、テレビ局をいっそう萎縮させている。


　TBSとテレビ朝日のキャスターとコメンテーターたちがきょう、プレスセンターで「高市発言」に抗議する記者会見を開いた。ニュース番組でおなじみの各氏が危機感を露わにした。


　鳥越俊太郎氏は「いつでも電波を止められるという恫喝、脅し。背後には安倍（首相）がいる」「官邸は各社の報道をきっちりチェックしている」と指摘した。


　きょうの記者会見を象徴しているような存在が岸井成格氏だ。岸井氏は自らがキャスターを務める『TBSニュース23』で安保法案を真っ向から批判した。


　すると親アベの右派言論人たちが岸井氏を非難する意見広告を、産経新聞と読売新聞に出した。昨年11月のことだ。翌月TBSは岸井氏の降板を発表した。


　岸井氏は高市総務相のお粗末さと悪質さに呆れっぱなしだった―


　「（高市氏が）どうやって放送法が作られてきたか目的を知らないで言っているのならば大臣失格。知っていて言っているのであれば言論統制を進めていると思われる」。



TBSはカメラを現場に出していた。高市批判を放送して、後で恐ろしいことになりはしないだろうか。＝29日、プレスセンター　撮影：筆者＝


　どうしてこうもテレビは政治に弱いのか。突っぱねればよいではないか。ビデオニュースの神保哲生氏は「テレビ局は何を怯えているのか？」と質問した。


　日本のテレビ局は政治に守られて、電波割り当てを独占し既得権益を得ているのだ。政治に対して強いことを言えた義理ではないのである。


　キャスター、コメンテーター諸氏は誰一人として、神保氏の質問にまともに答えなかった。


　テレビ局は果たしてきょうの記者会見をニュースとして ありのままに 伝えることができるのだろうか？ 田中はTBS役員でもある金平茂紀キャスターに質問をぶつけた。


　金平氏は「何を言ってるんですかっ？ 何を放送するかは現場が決めるんです」と色をなして反論した。冒頭自らが読み上げた「報道現場の声」と矛盾しているではないか。
　
　放送できないのではないかと予想していたが、意外にもTBSは「高市批判」をニュースで扱った。


　いずれにせよメディアと権力の関係が根本から見直されるべき時期に来ているのではないだろうか。


　　 ～終わり～


鳥越俊太郎氏怒ってる 「電波停止」発言に抗議する(16/02/29)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069346.html


高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議する緊急会見です。


　ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏：「電波停止を命じる可能性について、『総務大臣が最終的に判断するということになると存じます』と明言している。私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」
　キャスターらによる緊急アピールでは「放送局の電波は国民のものであって、所管する省庁のものではない」として、所管大臣の判断で電波停止などを行うことは放送法の精神に反すると厳しく批判しました。また、出席者からは「政府が意図的に言論統制していると思われても仕方ない」などと反発が相次ぎました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍総理「待機児童は前年より増えた。女性の就業者が９０万人以上増えた。その意味でうれしい悲鳴」国会で追及　小沢一郎事務所






















































【2/29予算委員会】　山尾志桜里 待機児童問題、子育て支援、甘利元大臣問題について安倍総理に質問


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪超必見！≫高市電波停止発言に人気テレビキャスター７人が猛抗議！鳥越氏「これは政治権力とメディアの戦争」　
【超必見！】高市電波停止発言に人気テレビキャスター７人が猛抗議！鳥越氏「これは政治権力とメディアの戦争」田勢氏「自民議員が民主議員に、もっと総理を攻撃しろと言っている」（会見動画アリ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13591
2016/02/29　健康になるためのブログ











鳥越俊太郎氏怒ってる 「電波停止」発言に抗議する(16/02/29)


【中継録画】高市氏の「電波停止」発言に抗議して田原総一朗氏らが会見


「私たちは怒ってる」高市氏発言に抗議　岸井氏降板語る
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y5HH6J2YUCVL01Z.html
・
高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、テレビ朝日「朝まで生テレビ！」の司会者田原総一朗氏やＴＢＳテレビ「ニュース２３」のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。


会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、ＴＢＳテレビ「報道特集」キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、テレビ東京「週刊ニュース新書」で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。


　声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。


　青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。


　金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延（まんえん）していることはないと、自分の記者経験から思う」。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。


　鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、介入してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。


　また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。


　岸井氏が番組で「（安全保障関連法案に）メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が昨年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を一部全国紙に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。


以下ネットの反応。
















この会見は全国民ウルトラ超絶スーパー必見です！会社や学校サボっても問題ありません。他のニュースや新聞なんか見たり読んだりしても、この会見見てなきゃ意味ありません。そのぐらい、ものすごく重要な内容です。


岸井氏「政治的公平性は政治家が判断することじゃない」「権力の暴走を止めるのが政治的公平公正だ！」


岸井氏「頑張ってくれと言う声・署名などは非常に勇気づけられる、本当にありがたい」


田勢氏「自民議員が民主議員に、もっと総理を攻撃しろと言っている」


鳥越氏「高市早苗なんてそんなエラそうなことを言える人間か？彼女は経歴詐称だ」


彼ら以外の驚愕の現場の声もあります。


街頭インタビューで「政権と同じ意見を言ってくれる人を何時間もかけて探す」


などなど。


田中龍作さんの金平氏（ＴＢＳ役員）への質問「ＴＢＳは今日の会見をありのままに質問できるのか？」と詰め寄るのもいいですね～。


そして、ギリギリになってキャスターたちが声を上げてくれました。「七人の侍」カッコいいですね。


正直、嬉しいですし、もっともっとテレビ界から声を上げて欲しいし、視聴者も声を上げるべきです。ここを反転攻勢のきっかけとすべし！！



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 自動車のメーカー系列販売を禁止すべきだ、公取委の怠慢には呆れています
自動車のメーカー系列販売を禁止すべきだ、公取委の怠慢には呆れています
車名車種型式型番が決まれば同じもの、どこの販売店で売られても問題はないはず、家電の販売に見習っていただきたい
　欧米では自動車であってもメーカー系列販売は禁止されている、
日本はメーカー系列販売で車名によっても販売店が異なるのです、
　従って他産業に比べ極めて優遇されているのです、なんでなのでしょうか
「公正取引委員会の怠慢そのものだ」と断ぜざるを得ないのです、呆れています

　自動車メーカーは国民には高く売りつけ、海外には安く輸出している、EU車の価格は極めて高い、韓国車などの価格の安い車は売られていない、
これらはメーカー系列販売が原因と言わざるを得ないのです
　それに下請け虐め、派遣社員拡大、輸出優先して円高にも大きく悪影響しているのではないでしょうか

※公正取引委員会の責務です、自動車であってもメーカー系列販売は直ちに禁止していただきたいのです

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 田原、岸井らが高市発言に怒りの声明＋民主主義わからぬ安倍の幼稚な反論（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24180654/
2016-02-29 20:56

　今朝『「私は公平」と高市。政府が電波停止の判断をするアブナさ＆ＴＶ局の奮起を求む』という記事で、高市総務大臣の電波停止発言のアブナさについて書いたのだけど・・・。

　今日の午後、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らのＴＶで活躍しているジャーナリストが、高市発言に対して「私たちは怒っている」という声明文を発表。記者会見を開いて、高市発言や言論、報道統制の問題について強く訴えた。＜詳しくは後半に。＞（＊＊）

　また、今日の衆院予算委員会でも、民主党の議員がこの高市発言について取り上げたのであるが。
　それに対する安倍首相の答弁のあまりのレベルの低さ（おＸＸさ）は、怒るのを通り越して、呆れるしかないような感じのものだった。(ーー)

　今朝の記事にも書いたように、放送法は民主主義の基盤となる表現・報道の自由を確保することを最大の目的にして作られたものであって。
　田原氏らやｍｅｗたち国民は、その放送法を盾に、政治権力がＴＶの報道などに介入するようになると、日本の民主主義が破壊されるということを危惧して、国民主権、基本的人権などを守るという観点から、この高市発言を問題視しているのであるが。

　安倍首相は、自分個人のことについて週刊誌に誤った情報を流された時に、抗議してはいけないのかなどと「おまえは小学生か」と言いたくなるような次元の反論を展開。最後には「三十数分間、（安倍首相は強権だと）レッテル張りをしようとしたが、なかなかうまくいかなかったのではないか」と皮肉る始末で・・・。
　この高市発言の重大性が、全くと言っていいほど理解、認識できていないと言っていいだろう。(ーー)aho-bon!

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相が報道萎縮問題に猛反論「過去に隠し子がいると断定された」

「週刊誌に、隠し子がいると断定されたことがある」－。安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、自身が過去に週刊誌に“嘘”を書かれたと主張し、誤った報道に訂正を求めるのは政府・与党であっても当然との考えを示した。民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。

　奥野氏は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相や首相の発言を追及。有名キャスター降板と官邸の意向が関連しているのでは、とした週刊誌記事などを例示し、「首相自身の発言が報道の萎縮を招かないか」などと問いただした。

　これに対し、首相は「報道も間違えることもあるし、事実と違うことを報道することもある。そのときは訂正していただかなければならない」と説明し、冒頭の発言につなげた。

　その上で、首相はテレビ朝日「報道ステーション」で首相が米国で講演した際、聴衆が首相を「思慮深い」と話していたのを「短気で怒りっぽい」と誤訳されて報道されたことに抗議したことなども紹介した。

　首相の予想外の答弁に高市氏も目を点にしながら聞き入っていた。さらに首相は、奥野氏が停波発言をもとに安倍政権の“強権”を印象付けようとしている点を意識してか、「三十数分間、レッテル張りをしようとしたが、なかなかうまくいかなかったのではないか」と皮肉った。（産経新聞１６年２月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　具体例を挙げるなら、こんな感じのことを、まるで鬼の首でもとったかのようなドヤ顔で、誰もきいていない、誰の問題にしていない論点とはずれた話を、ひとりでズラズラしゃべっていたのだが・・・。（産経２．２９より＊１）

「例えば『大越キャスターは飛ばされたのか』。（吹き出しながら）週刊誌の記事を書いてあります。私はもう週刊誌によっては、例えば隠し子がいるということを、実は週刊誌に断定されたことがあります。そういうことに対して抗議をしていました。週刊誌も事実と違うことを書くことは、まぁまぁ、あります。そうしたことも、ここにずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、書いてあります。そういうことについてはですね。少しちゃんとご自身でも事実かどうかということを調べられることをおすすめしたいと、このように思います」

　ｍｅｗは、こんなＸＸな＆幼稚なガキんちょのような首相は要らないと、心から思ったです。＜てか、こんな人が日本の首相だと思ったら、あまりに情けなくて、チョット泣きたくなったかも。(ﾉ_-｡)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そんな中、今日の午後、ついに田原氏らのジャーナリストが高市発言の危険性を問題視して、「私たちは怒っている－－高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」という声明を発表。
　会見で、田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と。また、鳥越氏は「安倍政権からの恫喝、脅しだ。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」と訴えたという。（＊＊）
　
『総務相「電波停止」発言　「私たちは怒っている」田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人が抗議会見

　田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

　呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂樹氏、青木理氏が名を連ねた。

　声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

　会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らないでの発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

　また、鳥越氏は「安倍政権からの恫（どう）喝（かつ）、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に（政権への）遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

＊　＊　＊　＊　＊

　会見で配布された声明文の全文は次の通り。

「私たちは怒っている－－高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

　今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。

　私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法（第１条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

　高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

　私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

　現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

　〈呼び掛け人〉（五十音順　２月２９日現在）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎（産経新聞１６年２月２９日）』

　そして、ジャーナリストや報道関係者はもちろんだが、本当なら誰よりも主権者たる日本の国民が安倍政権やＴＶ局に対して、怒らなければならないのではないかと。そのためにも、微々力ながらもネットの片隅で、しつこくこの問題を取り上げて、怒り続けるぞと改めて強く思ったｍｅｗなのだった。(｀´）

　　　　ＴＨＡＮＫＳ


衆院予算委　安倍首相「隠し子がいると断定された」「総裁選でイメージ操作があった」　質疑応答詳報
産経新聞 2月29日(月)17時28分配信

　安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、自身が過去に週刊誌で「隠し子がいると断定された」と“嘘”を書かれたと主張し、誤った報道に訂正を求めるのは政府・与党であっても当然との考えを示した。

　民主党の奥野総一郎議員との質疑応答の詳報は次の通り。

　◇　

　奥野氏「首相に伺いたいのだが、報道の自由は大事だということを伺った上で、こうした首相自身の発言、これ、何度も聞かれていると思うが、首相自身の発言が報道の萎縮を招かないか、そうした文書を政権与党が渡すことが報道に萎縮を招かないか。その後の対応、取材拒否であるとか、文書を出すということを首相は承知しているのか。首相は容認しているのか。あるいは指示しているのか。伺いたい」

　安倍首相「報道も間違えることもありますし、事実と違うことを報道することはあるんですね。それは委員もお認めになると思う。そのときは訂正していただかなければならない」

　「例えば、私が米国で講演したときに、英語で講演したのですが、日本語のテロップ、私の講演に対して聴衆がコメントを述べているんですが、大変、私自身が言うのもなんなんですが、『思慮深い方だ』というコメントをしたんですが、（笑いながら）『短気で怒りっぽい』、どういうわけか、訳が出た。しかし、音はちゃんと録っていましたから、その番組を見た人が違うと、私は見ていなかったのですが、おかしいという指摘があり、私も調べたところ、真逆の訳が出ていた。これは報道ステーションだったと思います。その後、私は抗議をしました。そういう抗議もいけないんでしょうか」

　「また私が自民党総裁選挙に出たとき、私の顔写真と（旧日本軍の）７３１部隊の石井（四郎）中将の写真をダブらせて、イメージ操作がありました。総裁選挙の最中でありました。これはやはりおかしいですねと申し上げたことがあった。これもいけないんでしょうか。こういうことを行うことがあります」

　「そして、先ほどあげられたＴＢＳにおける民間の方のコメントは事実誤認でありまして、まさに政府としてはあげようとしていた。当たり前じゃありませんか。政府としては閣法（内閣提出法律案）として出そうとしているわけでありますから。ところが、野党の皆さんが反対されたこともあり、残念ながら成立しなかったのが事実でございます。これは明らかにイメージ操作ではないでしょうか。そのことに対しても政党は抗議をしてはいけないのでしょうか」

　「また、例えば『大越キャスターは飛ばされたのか』。（吹き出しながら）週刊誌の記事を書いてあります。私はもう週刊誌によっては、例えば隠し子がいるということを、実は週刊誌に断定されたことがあります。そういうことに対して抗議をしていました。週刊誌も事実と違うことを書くことは、まぁまぁ、あります。そうしたことも、ここにずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、ずらずら、書いてあります。そういうことについてはですね。少しちゃんとご自身でも事実かどうかということを調べられることをおすすめしたいと、このように思います」

以上


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪ヤバイ≫自民党部会が年金改革法案を了承！マクロ経済スライド強化、年金支給額を事実上の削減へ！
【ヤバイ】自民党部会が年金改革法案を了承！マクロ経済スライド強化、年金支給額を事実上の削減へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10291.html
2016.02.29 22:00　真実を探すブログ



☆自民党部会、年金改革法案を了承　マクロ経済スライド強化
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H51_W6A220C1PP8000/
引用：　
　厚生労働省は26日、年金制度改革法案を自民党の厚生労働部会に示した。年金額の伸びを物価（賃金）上昇分よりも抑える「マクロ経済スライド」の強化が柱。公的年金制度が持続できるようにして現役世代の給付水準を確保する狙いがある。
　自民党の部会は法案を了承した。厚労省は３月上旬に今国会に提出する方針だ。
：引用終了


☆年金減額！マクロスライドがついに始動
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H51_W6A220C1PP8000/
引用：
今回のマクロ経済スライドの初の実施で、新たに認識が広がりそうなのは、現在の高齢世代も給付削減から逃れられないという現実だ。


60歳より上の年金受給世代では「自分たちは逃げ切れるが、若い世代は年金が減ってかわいそう」といった話をする人が多い。だが、これは完全な勘違い。マクロ経済スライドは、すでに年金を受給している、「既裁定者」も対象になってくる。
：引用終了


☆日本年金機構　マクロ経済スライド
URL　https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/shikyu-chosei/20150401-02.html
引用：
マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整することになりました。





：引用終了


以下、ネットの反応




















マクロ経済スライドは物価や賃金の変動を年金支給額にも反映させるというシステムですが、実際に法案を見てみると事実上の削減となっています。このマクロ経済スライドで高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定され、結果的に支給額は減少する見通しです。


一応、物価下落時に給付額を下げない旨も記載されていますが、ちょっとした気休め程度だと言えます。その一方でパート従業員らの厚生年金加入を拡大し、年金の回収量を増やす方針も盛り込まれました。
まとめると、高齢者への年金支給額を減らして、パートなどから広く年金資金を回収するための改正ということです。


井坂信彦　20140217予算委「減り続ける年金」（NHK放映）


◆武田邦彦：【年金はなくなる】年金の完全理解と大改革（１）


厚労省 年金制度改革関連法案まとめる



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] アベノミクス失敗と求められる政策対応ー（植草一秀氏）
アベノミクス失敗と求められる政策対応ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socl4l
29th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


中国の上海で２月２６‐１７日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催された。

２７日に発表された声明には、

均衡の取れた成長や市場の安定などＧ２０の経済目標の達成に向けて

「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」

と明記された。

金融、財政、構造上の政策手段を総動員する

方針が明記されたのである。

しかしながら、具体策は明記されなかった。

総論賛成だが、各論は明示できなかったのが実態である。

Ｇ２０会合を受けた週明けの東京市場では、日経平均株価が寄り付き後、

２５０年高まで上昇したが、大引けは１６１円安と沈んだ。

Ｇ２０での合意に切実感がないことが影響したと考えられる。

『金利・為替・株価特報』２０１６年２月２９日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

タイトルは、

「アベノミクス失政明白で政策は抜本修正へ」

である。

アベノミクスは

金融緩和、財政出動、成長戦略、の三つを提示したものである。

そのアベノミクスの失敗が明らかになり、政策の抜本転換が強く求められているのである。

アベノミクスという固有名詞が使われているが、その内容は目新しいものではない。

マクロ経済政策において、

財政金融政策の同時発動

を示しただけなのである。

成長戦略は、大資本の利益拡大を追求するものだが、

短期的に大きな変化を引き起こすものではない。

したがって、中短期の日本経済に影響を与えるのは財政・金融のマクロ経済政策であり、

この点に関してアベノミクスは当初、金融緩和・財政出動のポリシーミックスを示していた。

金融緩和政策はインフレ誘導を目指すものであったが、結局、インフレ誘導は成功しなかった。

日本の消費者物価上昇率は現在、前年同月比ゼロの水準で推移している。

「インフレ誘導は可能である」

と主張した論者は、現実のデータの前に、敗北を認めるほかはない。

日銀副総裁の岩田規久男氏は、２年度に公約を実現できなければ、

辞任して責任を明らかにすると国会で明言したのだから、まずは、職を辞してけじめをつけるべきである。

インフレ誘導派は量的金融緩和政策によってインフレ率を上昇させることが可能であると主張した。

しかし、短期金融市場残高をいくら積上げたところで、

金融機関の与信活動が活発化しなければマネーストック＝マネーサプライは増加しない。

マネーストックの増加なくして、インフレ率の上昇は生じないのである。

黒田東彦氏が１月２９日に、突然のマイナス金利導入を打ち出した最大の理由は、

量的金融緩和政策ではインフレ誘導ができないことを認識したことにある。

日銀執行部は確約した公約を実現できず、その責任を明らかにする前に、

インフレ誘導に向けての手段を変えた。

こうした責任回避、無責任体質が日銀に対する信認をさらに低下させることになる。

しかし、あまりにも準備不足であった。

日銀政策決定会合での評決では、５対４の僅差でのマイナス金利導入決定になったが、

賛成票５票は、安倍政権が起用した政策決定会合メンバーだけだった。

安倍政権発足以前に起用されたメンバーは全員が反対票を投じた。

政策論議が十分に行われず、「数の力」で決定を押し通す姿勢は、

日銀の政策決定プロセスとして大きな問題を残すものになった。

政策論議の的がずれているのだ。

いま必要なことは、財政政策の路線転換である。

超緊縮の財政政策が日本経済の悪化を加速させている。

この本質に気付かず、この本質を是正する措置が必要であるのに、そこに対処しない。

これが今回Ｇ２０会合における日本政府の対応のまずさである。

機動的、積極的な対応が求められているが、安倍政権の対応は遅すぎる。

今回のＧ２０会合では、財政政策の重要性が明記された。

日本の財政当局は抵抗したと見られるが、この表現が盛り込まれた。

この意味は大きい。

日本の経済政策は

金融政策依存症

の状況を示している。

２０１３年に日本経済が不況から脱出することに成功できたのは、

２０１３年は財政金融政策を総動員したからである。

２０１４年に日本経済は消費税大増税によって大不況に陥ったが、

２０１５年に崩落せずに済んだのは、２０１５年１０月の消費税再増税を延期したからである。

そこに原油価格急落という、日本経済にとっては外から減税がプレゼントされた事態が発生し、

株価も２万円を突破した。

しかし、財政政策が２０１６年度は超緊縮に戻る。

さらに、２０１７年４月には消費税再増税が計画されている。

このまま進めば、日本経済は底割れしてしまう。

つまり、財政政策スタンスの転換が必要な局面なのである。

そのことが、Ｇ２０会合でも話題に上ったのである。

日銀が泥縄でマイナス金利を導入したが、為替市場における円安誘導は実現していない。

それどころか、Ｇ７では、各国の自国通貨切下げ政策が牽制された。

つまり、金融政策での対応が限界に直面していることが、改めて確認されたのである。

このなかで、世界経済の失速を防ぐには、財政政策を活用するしかない。

日本の場合、財政政策を活用するというよりも、

現在の超緊縮の財政政策スタンスを修正することが先決なのである。

安倍政権は今年の政局スケジュールを計算していると思われる。

７月１０日の投開票日が有力視される参議院議員通常選挙。

ここに照準を合わせていると考えられる。

５月２６、２７日には伊勢志摩サミットがある。

４、５、６月にかけて、政策演出を集中させることが目論まれているのだろう。

予算審議中に追加経済政策策定を表明すれば、予算の組み替えを要求される。

そのような事情で、政策対応に遅滞が生じているのだと思われる。

しかし、こうした打算に基づく経済政策運営は邪道である。

政策が有効性を高めるためには、市場の機先を制することが重要なのである。

政策変化が市場に織り込まれてしまうと、せっかくの政策発動も効果が大きく減殺されてしまう。

早め早めの対応が政策効果をより大きくするのである。

重要なことは、政策当局が何を目指すのかを市場に十分に理解されることである。

世界経済はいま非常に重要な分岐点にある。

中国経済が減速し、原油価格が急落。

中国、ロシア、ブラジル、南アフリカなどの新興国経済が極めて厳しい状況に直面している。

これらの新興国での金融危機発生は世界に連鎖する可能性を有する。

新興国発の金融危機を世界に連鎖させないためには、世界経済の底上げが必要になる。

日本と中国の財政政策の対応がカギを握る。

しかし、日本の対応が遅い。

アベノミクスはすでに支離滅裂な状況に陥っている。

第三の矢とされる成長戦略も大資本の利益増大を追求するもので、

それが同時に労働者の所得減少＝消費減退をもたらしている。

アベノミクスの失敗を認めた上で、政策の全面的な刷新が必要になっている。

そして、機動的、機先を制する対応が重要であることを認識する必要がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/184.html

　 　

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