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2016年2月28日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 「素晴らしい→「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」：G.D.Greenberg氏」
「素晴らしい→「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」：G.D.Greenberg氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19552.html
2016/2/28　晴耕雨読


https://twitter.com/G_D_Greenberg
・
下村文部科学大臣「日本に生まれてよかったと思ってもらうような歴史認識を教科書に書き込むことは必要で、今後、教科書検定の現状と課題を整理し、見直しを検討していきたい」。


教科書に書くか書かないかよりもまず、「日本に生まれてよかったと思ってもらうような」政策を進めてほしいのだ。



これほど残念な「残念ながら」という言葉の使い方を私は知らない。


残念だ。


あぁ残念だ。


→細田博之自民党幹事長代行「日本は事故が起こったために、残念ながら（原発の）安全性に対して非常に大きな疑問が生じた」


素晴らしい→「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」 https://t.co/g5lGLMgMqW
・
「部活動や授業中の柔道事故で死亡した中高生は、2010年度までの28年間に114人、手足のまひなどの後遺症が残った事故も2009年度までの27年間に275件」（読売新聞）。


その上、中学校の武道必修化政策の発端は第一期安倍首相の「美しい国」構想だという。


発端がくだらない。


やめよう。
ーーーーーーーーーーーーーーーー


緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言


2016年2月22日


内山　宙さん（弁護士）


　憲法が改正されたころ、私はまだ高校生になったばかりだった。改正案の内容は、私が中学で習っていた憲法の原則からすると、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったけど、選挙権のない自分には何もできなかった。
　そして、１８歳になったら選挙に行くものだと思っていたのに、今は選挙はほとんど実施されていない。憲法が改正されて、緊急事態条項というものが入ったからだ。


　緊急事態条項が通って直ぐに某国がミサイルを発射しようとしているということで騒ぎになった。総理大臣が緊急事態だとテレビで宣言していたが、緊急事態にしては、記者会見の演出がやけに準備周到だったことが印象的だった。そのミサイルは、結局衛星軌道に乗ったそうで、人工衛星だったんじゃないかと言われていた。それで、緊急事態の宣言をした根拠を出せと野党が追及していたけれども、緊急事態宣言について国会の承認を得る期限が決まっていなくて、首相はなかなか国会承認の手続を取ろうとしなかった。とはいえ、１００日を超えて継続する場合に国会の承認を得なければならないということになっているので、さすがに１００日になる前に事後承認の手続を取ることになった。しかし、緊急事態宣言の根拠となる事実関係自体が特定秘密に当たるということらしく、防衛省が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と言って、資料は国会には出てこなかった。


　そして、緊急事態宣言は、与党が過半数を占めている衆議院で承認されてしまった。参議院では野党が頑張って追及をしていたが、５日を超えても参議院が議決しないときには自動的に衆議院の議決どおりになるということらしく、参議院の議員が不満を漏らしていた。


　それから、１００日ごとに、儀式のように国会で緊急事態の宣言が延長されている。もう２０回ほど更新されているだろうか。私は、最初の緊急事態宣言のときには高校1年生だったけれども、緊急事態が解除されないまま大学３年生になってしまった。


　事実上のミサイルなんて、一発発射してしまえばもう終わりだと思うんだけど、政府は、某国がミサイル施設を持ち続けているから緊急事態は続いているんだと言い続けている。しかし、５年経ってもミサイルが日本に飛んでくることはなく、さすがにおかしいという世論が高まってきた。そうしたら、東日本大震災の原発事故からずっと発令されていた原子力緊急事態をもちだして、緊急事態の宣言は解除されないと言いだしている。そんなこと言ったら、放射能の半減期の１０万年の間、緊急事態のままっていうことになってしまう。その頃まで日本が残っていてくれるだろうか。


　国会議員はずっと国会議員のままだ。緊急事態の間は、国会議員の任期が自動的に延長されるという法律を内閣が自分で作ってしまったからだ。緊急事態には、内閣は自分で法律と同じ効力のあるもの（政令）を作ることができる。国会の事後承認が必要だけど、いつまでに承認を得るという期限は決まっていないから、承認にはずいぶん時間がかかる。そして、内閣が出してきた政令は、与党が数の力でそのまま承認してしまう。政府の言いなりなので、もう三権分立なんて日本にはないのと同じだ。三権分立がなければ、権力は濫用されてしまい、その国には憲法なんてないのとおなじことになる。そして、議員の任期延長の政令は、与党議員からすれば、自分たちの議席が安泰になるのだから当然賛成した。


　時々、国会議員が亡くなってしまったときに補欠選挙がされることがあるようだ。たかが一議員の議席がどう変わろうと、政権交代するわけでもなし、投票率はとても低い。選挙に行くなんて、与党の支持者か、よほどのかわり者だけだと思われている。


　私も大学３年生なので、将来の進路をどうしようか考えているが、できるだけ予備自衛官にならないで済みそうな仕事を探している。医者や看護師になる知人は、将来、予備自衛官にされて、戦地に行かされることを恐れている。海運業の従業員も危ないらしい。戦争になった時に、輸送船として徴発され、乗組員にも自衛官の立場が臨時に与えられて使われてしまうらしい。


　雑誌の特集で、徴発されにくい職業ランキングが出たことがあった。ただ、その雑誌は、政府からそういうものを載せてはいけないという指示を受けて、それ以降、そういうランキングを載せなくなった。政府にとっては、その職業に人気が下がって、徴発できる人材が減ってしまうのは困るからだろう。徴発されやすい職業がカッコいいというドラマやバラエティー番組が多くみられるようになってきたのは気のせいだろうか。そうした、雑誌の内容への介入が検閲じゃないかと言われることもあったが、緊急事態においては公の秩序を害する表現をすることは許されないと言って、正当化されてしまっている。


　どうしてこうなってしまったのか？思い返せば、今から６年ほど前、２０１６年に参議院の選挙があった。


　そのとき、与党は、野党に対して、衆議院議員が任期満了でいなくなったときに、緊急事態が起こったら参議院の緊急集会が開けなくなる、その場面については任期の延長は必要だろうとか、災害のときに選挙の期日が重なってしまったら、その期日を動かせるようにするには憲法改正が必要だろうと言ってきた。野党の一部が、そりゃそうだと思いこまされて、そこは参議院選挙の争点にはならなかった。反対している方が、ちょっとおかしいというイメージが有権者の間に蔓延してしまっていた。


　その結果、野党は大敗し、改憲勢力が３分の２を得てしまった。与党は、経済政策も失敗していて、GDPも下がっていたのに、マスコミ対策だけで景気がいい雰囲気を作り上げ、勝ってしまった。案の定、与党は選挙で承認を得たと言って、憲法改正を進めようとし、任期延長や選挙の期日延期だけでなく、自民党の憲法改正草案にあったとおり、人権制限ができ、内閣の権力に歯止めのない内容の緊急事態条項でまとめ、強行採決された。


　国民投票では、災害対策やテロ対策のためには緊急事態条項が必要だというイメージだけが報道された。東日本大震災では憲法のせいで復興が進まなかったという実例はほとんどなかったのに。テロだって、刑法に内乱罪とか、騒乱罪とかがあって、刑事事件として対応できるはずなのに。結局、憲法なんて自分の生活には関係ないと思った有権者の半分が棄権し、改憲勢力が投票総数の２分の１を取り、緊急事態条項は国民投票で通ってしまった。


　あの頃、フランスではＩＳのテロで緊急事態宣言がされていた。令状なしに捜索差押えがされ、自宅軟禁され、デモが禁止されていた。その緊急事態宣言も３ヶ月ごとにほぼ自動的に更新されるようになってしまっていた。不当な扱いを受けて、下級市民扱いをされたイスラム教徒たちが反発して、国内が分断され、フランス人権宣言の価値が地に落ちたフランスを見ても、多くの日本人は気にも留めなかった。


　もし、タイムマシンがあって、一度だけ好きな時に戻れるというなら、２０１６年の選挙の前に戻りたい。そして、お願いだから選挙に行ってくれと、これが最後の民主的な選挙になってしまうから、選挙に行ってくれと叫びたい。常時緊急事態の今では、そんなことすら叫ぶことができないから。


※　このお話は、緊急事態条項が通ってしまったらどうなるかシミュレーションしてみたものです。


＜自民党憲法改正草案９８条・９９条＞
第九章　緊急事態
第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要　があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要　がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとす　るときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるもの　とする。


第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出　その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して　発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最　大限に尊重されなければならない。
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその　選挙期日の特例を設けることができる。


◆内山　宙（うちやま ひろし）さんのプロフィール


1974年生まれ．裁判所での勤務と並行して2007年成蹊大学法科大学院修了，2008年弁護士登録。
明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）所属
特定秘密保護法対策弁護団事務局
日弁連法科大学院センター幹事
静岡県弁護士会憲法委員会等
常葉大学非常勤講師
著書に「これでわかった！超訳特定秘密保護法」（岩波書店・共著）
「秘密保護法対策マニュアル」（岩波書店・共著）がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] いろんなモノが動き出した。（永田町徒然草）
いろんなモノが動き出した。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1753
16年02月27日　永田町徒然草


民主党と維新の党が、急遽合流することになった。突然という感もするが、これで良いのだろう。安倍首相や自公“合体”政権は、あまりにも人を喰っている。こういう中で、くだらないことを四の五の言っても始まらない。要するに、「安倍首相と戦う、自民党と戦う、自公“合体”政権と戦う」という面々が力を合わせて戦うことが大切なのだ。選挙協力でも良いのだが、別々の政党ができることなら一緒になった方が良い。

民主党と維新の党がひとつになることになって、「それは野合ではないか」とか「政党としての理念や政策の一致があるのか」などという批判や中傷がいろんなところから出ている。そんなものは少しも気にする必要はない。大切なのは、安倍首相や自民党と断固として戦うという意思と決意なのだ。ごちゃごちゃ言っているのは、そういう決意のない人たちなのだ。

いま政権を持っている自民党にしろ公明党とにしろ、両党間に理念や政策の一致があるのだろうか。安保法制や軽減税率の時に、自民党と公明党が与党協議なるモノを演じて見せてくれた。これは理念や政策を一致させるための協議だったのだろうか。こんなものは見せ掛けに過ぎなかったのだ。自民党は公明党との連立をもはや止める訳にもいかないし、公明党だって今さら自公連立政権から離れる訳にはいかないのだ。

両党の選挙協力は、かれこれ20年近くになる。しかし、自公連立政権下における両党の選挙の実態は、選挙協力などという生易しいものではない。事実上、ひとつの政党となっているのだ。しかし、両党がひとつの政党にならないのは、ひとつの政党になれば大きな批判とデメリットがあるからなのだ。世を欺くために、別々の政党となっているに過ぎないのだ。だから私は自公連立政権などと言わないで、自公“合体”政権と呼んでいるのである。

どんな政党を作ってくれるのか私は知らないが、私は大いに期待している。安倍首相・自民党・自公“合体”政権と戦おうという政党や政治家は、この政党に結集することが望ましい。新しく作られる党は、そういう人々が参加しやすいようにすることが肝心である。それは口で言うほど簡単ではない。しかし、簡単でないことを行うのが政治であり、アメリカの民主党大統領候補サンダース氏が叫んでいるポリテカル・レボリューション(政治的革命)なのだ。

この道は必ずしも順調ではないだろう。紆余曲折があると思う。しかし、それで良いのだ。肝心なことは、安倍政治の暴走を食い止めることが大事なのだ。そのことの一点に集中すれば、多くの国民は必ず理解と協力を示して入れる筈である。こういう重大な時に、変な野心や野望を持たないこと肝要なのだ。多くの国民はそういうことを望んでいる。

話はガラッと変わるがシリアで政府軍と反政府軍との停戦合意が成立させ、内戦を終結させようという動き出てきた。アメリカとロシアが合意してのことだ。国連も乗り出している。果たして目論見通(もくろみどお)りに事は上手く進むのだろうか。こちらの方は、民主党と維新の党の合流よりもはるかに難しいであろう。

アメリカの大統領選挙の行方を大きく左右するスーパーチューズデー(3月1日)がやってくる。アメリカの大統領選挙は、私たち日本人にはいつも不可解なところが多い。「他国のことなのだから、まぁ良いか」という訳にもゆかないところが厄介だ。それにしてもこれまでの常識では考えられないようなことが起こっているのは、アメリカの社会実態が相当に傷んでいるからではないだろうか。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 政治・選挙・ＮＨＫ202を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ202を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 政治・選挙・ＮＨＫ202を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ202を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/916.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 格差拡大、成長に悪影響？：「格差是正は経済成長を阻害」説の見直し、安倍政権も民主党的所得再分配強化へと舵取り

　「格差を是正するために再配分政策を手厚くすると、税が高くなることなどを通じて、経済活動が悪化し、成長が引き下げられる」という説は、格差是正をことさら政策化しなくても、供給力増強と経済成長が所得水準下位層を“自然”に引き上げる経済発展段階においてはそこそこ通用性がある。

（課税が強化されると投資原資が劣化するため、供給力増強が遅滞する可能性）

　ＯＥＣＤやＩＭＦが、「「格差是正は適切に進めれば経済成長を阻害しない（むしろ経済成長率を高める）」可能性がある」と見解を変えたのは、日本を含むほとんど先進国で、供給力増強と経済成長が見込めなくなったからである。

（現状では、課税を強化したから投資が低迷するわけではなく、期待収益率の低下が投資を低迷させている）


　賃上げの源泉である高付加価値の供給活動に従事する人が減少していくような発展段階では、政府が所得再分配政策を強化しないと、格差拡大というより多数の国民がずるずると生活レベルを劣化させていくことになる。

　リベラル主義者が気にする格差よりも、貧困の絶対的な悪化のほうが深刻な問題である。

　転載する論考のなかに、ローレンス・サマーズ教授の長期停滞説に関して、「近年の経済動向や金融危機による大幅な格差拡大が長期停滞の原因ではないかと指摘する研究もある」というが、先進国で供給力増強と経済成長が低迷していることが格差拡大（多数派の生活レベル劣化）の原因なのだから、“長期停滞が格差拡大の原因”である。

　まとめに「格差が供給低迷と需要減をもたらす可能性」とあるが、資本制経済では「供給＝需要」だから、供給の低迷は必然的に需要減をもたらす。（念のため、供給とは、ものの供給ではなく供給活動のためにお金を投じること）

　安倍政権（財務省）は、昨年秋から、経済再建策の柱を「所得再分配」政策の強化にシフトしている。
　「所得再分配」政策の強化は民主党の根幹的な経済政策なのだが、安倍政権は、徐々にだがその方向に舵を取っていく。

　野党は、そのような安倍政権の変化に対応できなければ、安倍政権にとって代わることはできない。

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［エコノクストレンド］格差拡大、成長に悪影響？
小林慶一郎慶大教授、富の再配分に効果も

　グローバルな金融危機以降、世界的に所得や富の格差に対する関心が高まっている。パリ経済学校のトマ・ピケティ教授が「21世紀の資本」で論じているように、20世紀の末から、所得格差は世界的に拡大している。

　格差拡大の一つの原因は、あらかじめ保険をかけることができない様々なリスクが人生の各段階で個人を襲う、ということである。リスクが無数にあれば、もっとも運の良い人と、もっとも運の悪い人の差は時間とともに開いていく。格差の原因のサーベイとしては、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのマリア・クリスチーナ・ディナルディ教授による2015年の論文などがある。

　「格差の拡大が経済成長に影響するか」というテーマも関心を集めている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の研究者は、所得や富の格差が経済成長に悪影響を与える可能性を示す研究をしている。

　ＯＥＣＤのフェデリコ・シンガロ氏の14年の論文では、過去30年間に大半のＯＥＣＤ諸国で所得格差が拡大したことを指摘し、所得格差が経済成長率を抑制していると主張している。シンガロ氏は、社会的に下層の人々は所得が減ると教育投資を減らす傾向があるので、格差拡大は社会全体での教育投資の量を減らし、経済成長を遅らせる、と論じている。したがって、税制や社会保障政策によって格差を是正することは、適切な政策設計をすれば成長を阻害しない、と主張する。

　ＩＭＦのジョナサン・オストリ氏らの14年の論文でも同様の結果を出している。ＩＭＦの最新データを使った研究で、所得格差の拡大は中期的に経済成長を低下させることが分かった。また、格差是正のための再配分政策は、経済成長に対してマイナスの影響はほとんどないという。

　これらの研究結果は、格差是正と経済成長についての従来の常識を覆す面がある。これまでは、格差を是正するために再配分政策を手厚くすると、税が高くなることなどを通じて、経済活動が悪化し、成長が引き下げられる、と考えられてきた。つまり、格差是正と経済成長はトレードオフの関係にあると思われてきた。ところが、ＯＥＣＤやＩＭＦの研究は、この通念が誤りである可能性を強く示唆している。「格差是正は適切に進めれば経済成長を阻害しない（むしろ経済成長率を高める）」可能性が、データから示されたのである。

　15年２月16日の本欄でも紹介したとおり、13年に米ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授が長期停滞（Ｓｅｃｕｌａｒ　Ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）説を唱えてから、欧米経済が長期的に低成長に陥っているのではないか、という議論が高まっている。近年の経済動向や金融危機による大幅な格差拡大が長期停滞の原因ではないかと指摘する研究もある（米ブラウン大学のガウティ・エガートソン准教授らによる14年の論文）。

　格差拡大がどうして経済成長率を低下させるのか。ＯＥＣＤやＩＭＦの研究では、教育や技術などの「供給」能力の低迷という要因を重視しているが、「需要」の縮小という要因も問題だと思われる。アティフ・ミアン・米プリンストン大学教授とアミール・サフィ・米シカゴ大学教授の共著「ハウス・オブ・デット」（14年）は、家計の債務の膨張（これは富の格差拡大の一種である）が米経済を脆弱にしていると主張している。はっきりしたモデルは示していないが、ミアン教授たちは、家計の過剰債務が消費需要など「総需要」を低迷させたと考えているようだ。

　筆者はミアン教授たちの実証結果に合う理論的な説明を考えた。金融危機などのために多数の家計が過剰債務を背負った状態になると、それらの家計が日常的な出費をするために借り入れられる資金が少なくなるという「借り入れ制約」の問題が発生する。富の格差拡大の結果として借り入れ制約の問題が発生するということである。その結果、過剰債務を持つ家計は消費需要を減らし、そのため、経済全体の総需要が落ち込む。

　これまでの経済学のモデルでは、過剰債務による需要の落ち込みは一時的な現象であり、需要低迷が長期的に続くことはない、と思われていた。しかし、運転資金のような短期のローンが制約されると、ミアン教授たちが指摘した長期的な需要の落ち込みが発生することが分かった。

　金融危機によって、大きな富の格差が生じ、借り入れ制約の問題が発生すると、総需要が長期的に停滞する可能性がある。すると、富を再配分（ここでは過剰債務を削減）すれば、借り入れ制約は緩和し、総需要が拡大するかもしれない。このことは、金融政策や財政政策などのマクロ経済政策が景気を改善するメカニズムとして、富の再配分の経路（再配分チャネル）があり得ることを意味している。

　実際、金融政策の有効性を評価する上で、再配分チャネルを重視する研究者が最近は増えている。たとえば、プリンストン大学のグレッグ・カプラン教授とベンジャミン・モル助教授、ニューヨーク大学のジョヴァンニ・ヴィオランテ教授は16年の論文で、金融政策分析のための新しい枠組みとして「異質的エージェント型ニューケインジアン（ＨＡＮＫ）モデル」を提唱している。

　これまで金融政策の分析において標準モデルとされてきた通常のニューケインジアンモデルでは、人々の間に富の格差は存在しない、という想定を置いて金融政策を分析してきた。ＨＡＮＫモデルでは、人々の間に富の格差が存在し、その格差や所有する資産の違いが金融政策の効果に大きく影響する。

　通常のニューケインジアンモデルでは、金融政策は金利を上下させることで効果を発揮する（金利チャネル）。金利が下がると借り入れを増やして設備投資を増額する企業が増え、総需要が増える、というメカニズムである。しかし、金融危機以降の日米欧先進国では、金利がゼロ近傍で動きがとれなくなっているため、金利チャネルで金融政策が効果を発揮するとは考えにくい。このような時代に、一種の格差是正ともいえる再配分チャネルで金融政策は効果を発揮する、と主張する研究が現れたことは興味深い。

　プリンストン大学のマーカス・ブルナーメイアー教授とユリ・サニコフ教授も16年の論文で、金融政策が資産分布の変化を通じて効果を発揮するという理論を作っている。彼らのモデルの特徴は、貨幣という資産を明示的に考察する点である。

　通常のニューケインジアンモデルでは「資産としての貨幣は存在しない」という（単純化のための）仮定が置かれているが、ブルナーメイアー教授たちは貨幣と他の資産との選択の問題を重視した。中央銀行が貨幣の供給を増やせば貨幣価値が下がり、相対的に他の資産の価値が上がるため、資産選択を通じたチャネルが金融政策を波及させるのである。

　このように、富の格差が経済成長や金融政策に大きな影響を与えるという考え方は、これからの経済政策を構想する上で重要な役割を果たすかもしれない。

ポイント
○格差が供給低迷と需要減をもたらす可能性
○格差是正策は成長に悪影響なしとの指摘も
○金融政策も格差の変化を通じて効果を発揮

［日経新聞２月２２日朝刊Ｐ．２１］


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 日本メディアは政府とベッドイン　高市の電波停止とキャスター追放（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/16005cd920a7acd64380fc627ca6440b
2016年02月28日

出来の悪い女形役者のような高市総務大臣が、媚でも売るような視線を向け、記者の質問に答える様には、身の毛がよだつ。まあ、それは、個人的肌感覚なので、さて置くとして、この問題は、本来、民主主義国家の、いろはに属する問題なのだから、朝日、毎日、東京、しんぶん赤旗、日刊ゲンダイなどは、連載特集を組んでも良いようなテーマである。官邸のドギツイ圧力に屈して、古賀茂明、古館一郎、岸井成格、膳場貴子、国谷裕子と、時の権力の問題点に焦点を当てる番組のキャスター、コメンテータが追放の憂き目に遭っているのだ。これが、日本流の民主主義なのだろうか。

英経済誌エコノミストは「日本のメディアは常に政府と仲良くやってきて、今ではベッドを共にしている」エコノミストクラスに、このような屈辱的評価を受けているのが、日本のメディアだと云うことを、我々日本人は、肝に銘じておくべきだ。「日本のニュースキャスター“トリプル追放”」“クロ現の国谷さんは、菅官房長官に対するインタビューが原因」とまで書かれている。ガーディアン紙も「Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure 」と大見出しで報道している。インディペンデント紙も報じていた。イギリスでは、俺たちの国の方がマシみたいだねと云うツイートが拡散している。

盛田隆二さんのツイッターは、≪この英国「エコノミスト」の “Anchors away” という見出しが秀逸。ニュース・アンカー（錨の意味）に引っかけて、「日本の錨が流される」として、国谷氏・古館氏・岸井氏が安倍政権の報道介入により番組降板となった経緯を伝えている≫そうか、情報の閉鎖空間に強く追い込まれ、錨を失い、太平洋を漂うと云う、象徴的表現だ。海外から見た日本と云う国は、中国・北朝鮮と同一レベルにあると思われているのだろう。権力に歯向かう意味では、韓国のマスメディアの方が感情的だが、社会の木鐸度はある。

昨日のコラムで言及したように、多くの日本人には、政治に文句は言うが、端から、多くを期待しても挫折するだけと云う生活者としても知恵が醸成されているのかもしれない。ゆえに、いざと云う時の蓄えに、自助努力する傾向があるのだろう。先ずは、自らを助ける努力は怠らないことだ。政府が、助けるか助けないか、それは時の運。そんなものを当てにして、生活なんかしていられない。そう云うことだろう。投票率が落ちたままと云う現象も、そういう側面を暗示している。つまり、歴史の中で、国民が、望んだような方向に動いてくれた時代が少なかったとも言える。

おそらく、その通りだと思うが、そのような無関心やニヒルな態度が許されるのも、政治家や政党に、戦前の反省と云う共通認識があったればこそである。しかし、今目の前にある安倍政権は、その共通認識を、自虐的歴史観だと否定する人々が群れて出来上がっている政権なので、政府を信用していないからレベルだと、彼らは、国民が「自助」の為に貯めている金まで奪おうと試みる。NISA,ジュニアNISAなどは、典型的。孫への教育資金を贈与1,500万円まで非課税なども、その一環だと言える。

現安倍政権の奴らや、それに利益損得で唯々諾々と、国有不動産の払い下げなどで、不動産業を営み、再販制度を適用して貰い、軽減税率を適用して貰い、安い電波を使わせて貰い、記者クラブ制度で、オフィスの提供と情報の提供を受けて成り立っているメディアなのだから、御用メディアになる体質が、そもそもある。その上、脅されたとなると。こんなものだろう。しかし、この現象こそが、戦争への一里塚になる可能性も大いにある。


≪　（池上彰の新聞ななめ読み）高市氏の電波停止発言　権力は油断も隙もない 　

「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」

　テレビの現場では、こんな自虐的な言い方をする人が出てきました。

　「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」

　こういう言い方をする放送局の人もいます。

　高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。

　高市発言が最初に出たのは２月８日の衆議院予算委員会。これをいち早く大きく報じたのは朝日新聞でした。９日付朝刊の１面左肩に３段と、目立つ扱いです。この日の他の新聞朝刊は取り上げなかったり、それほど大きな扱いではなかったりで、朝日の好判断でしょう。この後、各紙も次第に高市発言に注目するようになります。

　朝日は１面で発言を報じた上で、４面の「焦点採録」で、具体的な答弁の内容を記載しています。読んでみましょう。

　〈政治的な問題を扱う放送番組の編集にあたっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてバランスのとれたものであることと解釈してきた。その適合性は、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断する〉 　　
　　　＊

　「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。

　しかも、電波停止の根拠になるのは放送法第４条。ここには、放送事業者に対して、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など４項目を守ることを求めています。

　ところが、その直前の第３条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されています。つまり放送法は、権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第４条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説です。

　番組編集の基本方針を定めた第４条を、権力が放送局に対して命令する根拠として使う。まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに。 　　

　　　＊

　安倍内閣としては、歴代の総務相も発言してきたことだと説明していますが、その点に関して朝日は１０日付朝刊で、２００７年の福田政権（自民党政権です）での増田寛也総務相の国会答弁を紹介しています。この中で増田総務相は電波停止命令について、「適用が可能だとは思う。ただ、行政処分は大変重たいので、国民生活に必要な情報の提供が行われなくなったり、表現の自由を制約したりする側面もあることから、極めて大きな社会的影響をもたらす。したがって、そうした点も慎重に判断してしかるべきだと考えている」と述べています。

　権力の行使は抑制的でなければならない。現行法制の下での妥当な判断でしょう。

　しかし、政権が変わると、こういう方針が守られなくなってしまうということを、今回の高市発言は示しています。

　想像してみてください。今後、政権交代が行われ、反自民の政権が登場し、公正な報道をしようとしている放送局に対し、電波停止をちらつかせることになったら、どうするのか。自民党にとって、極めて憂慮すべき事態だとは思いませんか。そういうことが起きないようにするためにも、権力の行使には歯止めが必要なのです。

　こうした事態は、放送局の監督権限を総務省が持っているから。この際、アメリカの連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような独立した委員会が、国民の代表として監督するような仕組みが必要かも知れません。　≫（朝日新聞デジタル）


≪　安倍政権に屈したテレビ局 ～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
一線を越えた高市発言

高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。 放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党 は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。

　ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。

　そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した 委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。

　しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。

　何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中で ある。しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、 スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。

　そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。

　そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。

　つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。

　2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。

　しかし、そんなことは本質的な問題ではない。むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。

　テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。

　日本に真の民主主義が根付くのは無理なのだろうか。

≫（現代ビジネス：古賀茂明「日本再生に挑む」・『週刊現代』より）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 自民が警戒 小沢一郎氏「民主・維新」合流へのタイミング（日刊ゲンダイ）


自民が警戒 小沢一郎氏「民主・維新」合流へのタイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176233
2016年2月28日　日刊ゲンダイ



小沢一郎氏（左）は新党に合流するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　３月中の「新党結成」で正式合意した民主党と維新の党。民主と維新は、他の野党にも合流を呼びかけるという。気になるのは、野党新党が小沢一郎氏を迎え入れるのかどうかだ。過去、自民党政権を倒し、“政権交代”を実現させた政治家は小沢一郎氏しかいない。この男が参加すれば、「野党新党」が政権を奪う確率はグッと高まる。はたして、小沢一郎氏は新党に合流するのか。


　野党勢力の結集を目指す「民主」と「維新」は、幅広く呼びかける方針だ。民主の岡田克也代表は「他の野党の人たちにも加わっていただく」と宣言し、維新の松野頼久代表も「共産党以外のすべての政党、会派に声をかけるべきだ」と訴えている。


　選挙での共倒れを防ぐためには、野党は結集したほうが得策。バラバラに戦っていては、自民党に勝てない。自民党が「野党新党」にケチをつけているのも、野党に結集されたらヤバイ、と不安を強めている裏返しである。


　なかでも自民党が警戒しているのが、小沢一郎の合流だという。実際、「野党新党」の成否は、剛腕の小沢一郎氏が参加するかどうかが大きい。合流する可能性はあるのか。


「民主党内には、小沢ファンが多くいます。『小沢一郎の力が必要だ』と考えている議員は多い。岡田代表も、松野代表も、内心は小沢さんの力を借りたいと思っています。でも、小沢さんを受け入れる可能性は低いでしょう。いまだに民主党には、小沢アレルギーが残っている。とくに総理経験者の野田佳彦さんが大反対なのです」（民主党関係者）


　小沢一郎本人も「俺の処遇はどうでもいい」「野党が結集できればいい」と、考えているようだ。しかし、安倍周辺は、いずれ小沢一郎氏は「野党新党」に合流すると警戒しているらしい。自民党関係者がこう言う。


「小沢は７月の参院選後、新党に加わるのではないか。このまま参院選に突入したら、野党新党は惨敗するでしょう。野党の衆院議員が『自分たちも落選する』と真っ青になるのは間違いない。その時、尻に火がついた議員たちは、選挙のウラも表も熟知している小沢の力を借りようとすると思う。実際、いま選挙の指揮を執れる政治家は、小沢しかいないからね」


　どうやら、小沢一郎氏は後から遅れて新党に参加する可能性が高そう。しかし、衆参ダブル選挙を打たれたら、選挙の戦い方を知らない野党新党は、小沢一郎氏が合流する前に壊滅する恐れがある。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 周囲もびっくり…参院選出馬決めた今井絵理子の“身辺事情”（日刊ゲンダイ）


周囲もびっくり…参院選出馬決めた今井絵理子の“身辺事情”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/176241
2016年2月28日　日刊ゲンダイ



「政治を希望」とヤル気満々（Ｃ）日刊ゲンダイ


「所属事務所も出馬は寝耳に水だったようです」と芸能関係者は言っている。夏の参院選に自民党比例代表として立候補すると表明した今井絵理子（３２）。本人は「政治を希望だと思っています」とし、初めてつくったという名刺を公開するなどヤル気だが、出馬の決意はつい最近で、周辺もビックリ仰天だったらしい。


「歌手活動について、『国会に支障がない限り続けたい』と言っていますが、どうでしょうか。今井は昨年、『ＳＰＥＥＤ』のメンバー、島袋寛子と結成した新ユニット『ＥＲＩＨＩＲＯ』が開店休業中に近く、歌手活動そのものが危うい状態。本当なら『ＳＰＥＥＤ』を再始動させたいところだが、メンバーの新垣仁絵は事務所を辞めてしまったし、上原多香子は夫を亡くした傷心から休業していたしで、実現は遠い。島袋とライバル関係にあることは有名な話でしたから、ユニット結成時は『寛子と手を組まなければならないほど仕事がないのか』という声も上がっていました。そうしてみると、政治を『希望』というのは、今井の食いぶちとしての希望にも聞こえてきます」と、冒頭の関係者は言っている。


　今井は聴覚障害のある長男（１１）を女手ひとつで育てているとされ、政治家に安定した生活の糧を求めていたとしても不思議じゃない。とはいえ出馬表明後、元同級生の男との「事実婚」を報じられ、「シングルマザーじゃなかったのか」と批判された上、その男に風営法と児童福祉法違反容疑での逮捕歴があったこともスッパ抜かれ、今井擁立を決めた自民党内からも「『身体検査』が甘すぎる」との声が上がっているという。今井は「去年からわたしを支えてくれている大切な人がいます」とブログで交際報道を認め、「あたたかく見守ってください」と訴えているが……。


　今井が公開した名刺には「ＬＯＶＥ　ＨＯＰＥ　ＪＯＹ　ＳＭＩＬＥ」というメッセージが書かれているが、きれいごとだけを言って渡っていけるほど、政界は甘くない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 東電旧経営陣3人強制起訴へ 勝俣元会長「有罪」の現実味は（日刊ゲンダイ）


東電旧経営陣3人強制起訴へ 勝俣元会長「有罪」の現実味は
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176231
2016年2月28日　日刊ゲンダイ



３．１１事故当時の勝俣元会長（右から２人目）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　世界が震撼した「フクシマ原発事故」から５年。必要な津波対策を怠り、未曽有の大事故を“招いた”東電の旧経営陣３人が、週明けの２９日、業務上過失致死傷罪で強制起訴されることになった。


　起訴されるのは、勝俣恒久元会長（７５）、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）両元副社長。被災者らでつくる原告団の告訴・告発を受けた東京地検は３人を含む旧経営陣を不起訴にしたが、東京第５検察審査会は昨夏、「起訴相当」と議決していた。あらためて原告団団長の武藤類子さんはこう言う。


「（被告は）津波対策が必要と分かっていながら何もせず、大惨事を招いた。それが『犯罪』として裁かれないのはおかしい。強制起訴は『事故の責任を取らせるべきだ』という多くの国民の強い思いに支えられていると思います」


　裁判の行方はどうなるのか。３人は有罪になるのか。


「昨夏、検察官役に指定された弁護士は３人。このうち１人は第５検察審で審査員に対する助言役を務めるなど事件に熟知しています。その後、新たに２人の弁護士を加え、５人体制になりました。原告団の関係者は『これ以上ない最強の布陣』と有罪判決を勝ち取れると自信を深めています」（司法記者）


「有罪」の“決定打”になりそうなのは、東電が２００８年９月の社内会議で「津波対策は不可避」との文書を作成していたことだ。強制起訴に至る決め手となった重要証拠のひとつである。


「おそらく強制起訴される旧経営陣３人の弁護団は『あの津波を予測するのは困難だった』と従来の主張を繰り返しつつ、津波対策は不可避とした０８年９月の内部文書についても『仮に０８年から防潮堤を造り始めていても１１年３月の東日本大震災までには間に合わなかった』などと反論するでしょう。裁判の争点は、３人が津波の危険性をどこまで認識していたかです。旧経営陣の不作為と事故の因果関係を立証するのは容易ではないが、指定弁護士が法廷で直接、『東電のドン』と呼ばれた勝俣元会長を厳しく追及すれば、トボケ切れず、ボロを出す可能性だってあります」（前出の司法記者）


　刑事被告人となった勝俣元会長ら３人は今、どこで何をしているのか。東電に確認すると「当社を退任したこと以外の内容については回答を控えさせていただいている」（広報室）と答えた。


　事故後、国民の説明責任を求める声を無視して雲隠れした勝俣元会長ら旧経営陣が公判廷に引きずり出される日は刻々と迫っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに（リテラ）
左『マッカーサー大戦回顧録』（中公文庫）ダグラス・マッカーサー・著　津島一夫・訳／右『外交五十年』（中公文庫プレミアム）幣原喜重郎


改憲派の「日本国憲法は米国から押し付けられた」はデマだった！　9条が幣原総理の発案だったとの証拠が明らかに
http://lite-ra.com/2016/02/post-2017.html
2016.02.28.　改憲派の押し付け憲法論はデマだった　　リテラ


　先日の国会でも「戦力の不保持」を明記した9条2項を含む改憲を示唆した安倍首相だが、彼を筆頭とする改憲タカ派や保守論壇がしきりに喧伝しているのが、“日本国憲法はアメリカから強要された”という、いわゆる「押し付け憲法論」だ。

　安倍首相自身、2012年末にネット番組で「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人がつくったんじゃないですからね」と、現行憲法への敵意を剥き出しにしている。

　また、昨日の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）でも、安保法制は違憲ではないと主張していた日本会議常任理事の憲法学者・百地章氏が「日本が二度と連合国やアメリカの脅威とならざる、というのがアメリカの占領目的でした。その一環としてまさにこの日本の憲法はつくられた」と主張していた。

　しかし、彼らが言う「日本人がつくった憲法じゃない」というのは、実のところ、まったくのデマゴギーなのである。

　2月25日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）が、日本国憲法の成立過程についての特集を組み、この「押し付け憲法論」を反証する新証拠をテレビで初公開した。それは、今から約60年前、「自主憲法制定」を掲げた岸信介内閣で設置された憲法調査会における“音声テープ”の存在。元テレビ局報道部出身のジャーナリスト・鈴木昭典氏が国立公文書館で発見したものだ。

　そこには、はっきりと、こんな証言が残されていた。“憲法9条の提案者は、ときの内閣総理大臣・幣原喜重郎によるものだ”と──。

　まずは軽く時代背景を説明しておこう。1950年代は、岸らを始め、A級戦犯として公職追放されていた政治家が続々と政界復帰を果たしていたころ。憲法調査会は英米法学者の高柳賢三氏を会長に発足し、岸内閣から池田勇人内閣まで約7年間続いたが、このなかで最大の議題となったのが憲法制定の経緯だった。

『報ステ』では、若かりし中曽根康弘ら改憲派が「異常な状態でつくられた占領下の憲法」「外国の権力者がつくった憲法でありますから」「もう今日それに引きずられる必要はない」などと弁舌をふるう様が放送された。その狙いは冷戦下における9条の変更、軍隊保持を明記し、海外派兵を可能にすることだった。いうまでもなく、これは岸信介の孫・安倍晋三や昨今の改憲論者が論拠とする「押し付け憲法論」や「安全保障の急速な変化に対応」とまったく同質である。

　だが、鈴木氏が発見した音声テープには、こんな証言が記録されていた。憲法制定当時に中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏による、憲法調査会公聴会での発言だ。

「第9条が誰によって発案されたかという問題が、当時から政界の問題になっておりました。そこで幣原さんにオフレコでお話を伺ったわけであります。その『第9条の発案者』というふうな限定した質問に対しまして、幣原さんは、『それは私であります。私がマッカーサー元帥に申し上げて、そして、こういうふうな第9条という条文になったのだ』ということをはっきり申しておりました」

　つまり、9条はGHQ側による一方的な「押し付け」ではなく、幣原首相がマッカーサーに直接に提言したものだったのだ。このことは、51年5月の米上院軍事外交合同委員会の公聴会でマッカーサー自身も証言していることだ。そして、マッカーサーは岸内閣の憲法調査会に対しても「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原総理が行ったのです」と書簡で回答していた。

　それでは、幣原はいったいいつ、どのようにして「戦争放棄」を新憲法に組み込むよう、マッカーサーに提言したのか。64年刊行のマッカーサーの回顧録によれば、〈旧憲法改正の諸原則を、実際に書き下ろすことが考慮されるだいぶ前のこと〉、ちょうど幣原内閣の国務大臣・松本烝治らが新憲法草案作成にとりかかろうとしていた46年1月24日、幣原は私的な挨拶を名目に、マッカーサーの事務所に訪れていたという。

〈首相はそこで、新憲法を書上げる際にいわゆる「戦争放棄」条項を含め、その条項では同時に日本は軍事機構は一切もたないことをきめたい、と提案した。そうすれば、旧軍部がいつの日かふたたび権力をにぎるような手段を未然に打消すことになり、また日本にはふたたび戦争を起す意思は絶対にないことを世界に納得させるという、二重の目的が達せられる、というのが幣原氏の説明だった。〉（『マッカーサー大戦回顧録』津島一夫・訳／中公文庫より）

　このマッカーサーの回顧録は長らく議論の的となってきた。実際、表向きにはアメリカ側が松本草案を明治憲法と大差ないとして突き返し、戦争放棄を含むGHQ草案を作成、そして、これを日本側が調整したものが国会に提出されたというのが通説ではある。

　しかし、9条の基盤についての「幣原説」を裏付けるのは、マッカーサー回顧録だけではない。実は、他ならぬ幣原自身が著書で「押し付け論」を明確に否定していた。

　回顧録『外交五十年』（読売新聞社のち中央公論新社、初版1951年）のなかで、幣原は、総理就任直後にこんな風景を思い出したと記している。それは、敗戦の日に、幣原の乗る電車のなかで、ひとりの男が「なぜこんな大きな戦争をしなければならなかったのか、ちっとも判らない」などと怒鳴り散らしていたことだ。述懐はこう続く。

〈これはなんとかしてあの野に叫ぶ国民の意思を実現すべく努めなくちゃいかんと、堅く決心したのであった。それで憲法の中に、未来永劫そのような戦争をしないようにし、政治のやり方を変えることにした。つまり戦争を放棄し、軍備を全廃して、どこまでも民主主義に徹しなければならん（略）。よくアメリカの人が日本にやって来て、こんどの新憲法というものは、日本人の意思に反して、総司令部の方から迫られてたんじゃありませんかと聞かれるのだが、それは私の関する限りそうじゃない、決して誰からも強いられたんじゃないのである。〉（『外交五十年』より）

　また、幣原の秘書も務めた元側近議員・平野三郎による証言も残っている。平野は、前述の岸内閣憲法調査会に対して「平野文書」と呼ばれる報告書を提出したが、それは1951年2月、幣原逝去の直前に、平野が幣原から直接聞き取った言葉を問答形式で記載したものだ。これによれば、やはり幣原は平野に対し、象徴としての天皇制存続と9条の同時実現というプランをマッカーサーに進言した、と語っている。これを読むと、日本側、アメリカ側、ソ連をはじめとする天皇制廃止を求めた諸外国、そしてマッカーサーその人のさまざまな思惑を見越しての提言だったことが窺い知れる。

　そして、今回『報道ステーション』が報じた、幣原が新聞記者にオフレコで、自身が“9条の発案者”であることを認めていたという証言。これもやはり、「幣原説」を補強するひとつの傍証である。こうした証言が複数存在する以上、少なくとも、日本国憲法はじめとした戦後の民主主義、基本的人権、平和主義のすべてをひっくるめて、GHQによる「押し付け」という乱暴な理屈に回収してしまう改憲タカ派の主張は、どう考えても暴論と言わざるをえないのである。

　前述のマッカーサー回顧録にはこうある。幣原から「戦争放棄」を新憲法に盛り込むことを提案された総司令はひどく驚いた。なぜならば、〈戦争を国際感の紛争解決には時代遅れの手段として廃止することは、私が長年熱情を傾けてきた夢〉だったからだという。〈現在生きている人で、私ほど戦争と、それが引き起こす破壊を経験した者はおそらく他にあるまい〉とマッカーサー。彼が戦争を嫌悪する気持ちを吐露すると、幣原は──。

〈私がそういう趣旨のことを語ると、こんどは幣原氏がびっくりした。氏はよほどおどろいたらしく、私の事務所を出る時には感きわまるといった風情で、顔を涙でくしゃくしゃにしながら、私の方を向いて「世界は私たちを非現実的な夢想家と笑いあざけるかもしれない。しかし、百年後には私たちは予言者と呼ばれますよ」といった。〉（前掲・『マッカーサー大戦回顧録』より）

　果たして、このふたりだけの“会合”から70年。それは、この国が、直接的に戦争に参加し、それによって人を殺すことも、殺されることもなかった70年である。それだけは、確実に言える。

　だが、これからは分からない。安倍首相は9条の解釈改憲ではあきたらず、いよいよ明確に“軍隊による殺戮”を合憲化しようとしている。戦争当事者である幣原とマッカーサーは、この日本の現状をどう思うだろうか。残念ながらもう、彼らに訊ねる術はない。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み　政府は切り札を握っている（週刊現代）

「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み　政府は切り札を握っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47998
2016年02月28日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス


■なぜこれほど強気なのか？

高市早苗総務相の発言が物議を醸している。

高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。

テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。

しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。

なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。

背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。

'08年に河野太郎衆議院議員（現・行革相）が、ブログで各テレビ局が支払っている電波利用料を公表したことがある。河野氏が'15年に入閣した際にそのブログは削除されたが、インターネットアーカイブ上には「記録」が残っている。

公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。ブログには「電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と書かれていた。

まったくその通りである。高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の実態を知っているので、テレビがいくら喚いてもまったく動じない。文句を言うなら、電波利用料を引き上げる。この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられることを知っているのだ。

■電波利用料を100倍払ってでも

テレビ各局は、もう本当のことを白状したほうがいい。新聞の軽減税率と同じで、口では威勢の良いことを言っても、その一方で自分だけはいい思いをしたいのだと。

ちなみに、海外の先進各国では、電波利用料は電波オークションによって支払われている。これはテレビ各局が競い合い、最も高値をつけた局が電波を利用できる仕組みだ。日本でも電波オークションによって料金が決まるようになれば、電波利用料は今の100倍以上になるだろう。

もし電波オークションが導入されれば、テレビ各局は良い競争状態になるため、放送法の規定も不要になる。現に、海外では日本の放送法のような規定がない国がほとんどである。

電波利用料を現在の100倍払うから、放送法なんて廃止してくれ。そう言わない限り、テレビ局と政府はまともなガチンコで議論はできない。国民は、もう電波利用料が安すぎるというテレビの虚構に気がついているはずだ。このまま、自分たちの都合の悪いところを隠し、威勢の良いことばかりを言っていると、化けの皮がはがれるのではないか。

テレビは本来、「生の声」を伝えられるのが売りのメディアであるはず。「電波利用料100倍」、「放送法廃止」を主張し、政府と真っ向から戦うべきだろう。

『週刊現代』2016年3月5日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] マスコミ板リンク：那覇の新旧探訪！　米軍基地にも潜入！（3月5日　ブラタモリ）ーなぜ今？なぜ基地？
マスコミ板に投稿しました。

■那覇の新旧探訪！　米軍基地にも潜入！（3月5日　ブラタモリ）ーなぜ今？なぜ基地？
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/111.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 2 月 28 日 08:29:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪政府を本気にさせるには？≫ＧＬＡＹのテルさんが「保育園落ちた日本死ね」の問題に言及！「政府には本気で考えて欲しい問題
【政府を本気にさせるには？】ＧＬＡＹのテルさんが「保育園落ちた日本死ね」の問題に言及！「政府には本気で考えて欲しい問題です」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13537
2016/02/28　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。






























政府を本気にさせるには、若者の投票率を上げたり、地元の政治家に働きかけることが重要ですね。若者・子育て世代の投票率が低ければ、何を言っても政治家には響きません。やはり、自分の生活を変えたいと思ったら、政治活動は欠かせません。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] W選　野合が目指す日本の未来　日米安保破棄？外国人参政権？日本永続敗戦？

民主党・岡田代表「『“野合”でなんで悪いんだ』。。。

野党共闘と言うからどんな理念があるのだろうかと思ったら、単なる「反安倍政権」だけなんですね。
「安倍憎し」ただそれだけ。

慰安婦問題の検証、特定秘密保護法、平和安全保障法案。。。。。

自虐史観に囚われす、中韓に言うべきことを主張する安倍政権。
野党やそれと連携する「特定アジア」勢力にとっては、安倍政権打倒だけが目的なんでしょう。

でも悲しいことに、世論調査をすれば、国民、特に若者は安倍政権を支持している。
先の民主党政権誕生で、日本人の心の奥底に潜む「反米感情」や「反既得権益感情」を利用した民主党だが、やったことは「小沢潰し」と「消費増税」の決定くらい。韓国・中国の要求を受けて、外国人に参政権を与える「人権擁護法」を成立させようとした。

「漫画　嫌韓流4」を見れば分かるが、「外国人参政権」「人権擁護法」は怖ろしい法律で、外国に主権を売り渡し、「人権擁護」の名目で国民の自由な言論を封殺するもの。

国民はサヨクの背後にいる「国籍不明の反日勢力」に気が付かねばならない。

＜参考リンク＞

■人権擁護法案　デスノート風
https://www.youtube.com/watch?v=YWmDDZQRenM


■マンガで覚える人権擁護法案（人権侵害救済法案）
https://www.youtube.com/watch?v=Pv06EBy69fc


■【驚愕】社民・福島みずほ「自民党には『愛国心』が足りない！『売国奴』だと思う！私の方が愛国者！」 保守＆サヨク「え？」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47943854.html

1: エクスプロイダー(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ 2016/02/27(土) 23:58:45.72 ID:6o0E/34q0●.net BE:218927532-PLT(13121) ポイント特典
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福島　自民党は「愛国心」が足りないですよ。
「今の若者は何を考えているのだ」などと言っている人間がグアム移転協定などを結んで、その方がよほど「売国奴」だと思いますよ。
私の方がよほど愛国者だと思っている。


■【正論】我那覇真子さん「沖縄２紙は沖縄と本土を分断しようとする人が『新聞』という仮面を被っている」「平和を口にする人ほど暴力的」（産経）
http://www.honmotakeshi.com/archives/47943292.html


■【ブーメラン】民主党・クイズ王小西、朝生で田原のクイズに答えられず動揺ｗｗｗｗ　田原「専守防衛は誰が作った言葉？」⇒ 小西「えーっと、まぁ…どっかの大臣の…」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47941977.html


■【おまいう】維新・松野代表「全く新しい党名で、イメージを変えたい」“民主”抜きの意向示す ←選挙の為に民主党から逃げた議員
http://www.honmotakeshi.com/archives/47941660.html


■【テロ朝】報ステ・古舘氏「（民主・岡田代表が）野合の何が悪いんだ！と言っていたが、ある種の本音だと思う」と擁護（キャプあり）
http://www.honmotakeshi.com/archives/47934774.html


■【問題発言】民主党・岡田代表「『“野合”でなんで悪いんだ』という開き直りの気持ちもある」「新党は反安倍政権の受け皿」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47931918.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「小沢アレルギー報道」とは何か？　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160228
2016-02-28　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


「小沢アレルギー報道」とは何か？

小沢一郎と民主党。

共産党以外の全野党が合流する「野党新党」が現実味を帯びてきた。

予想を遥かに超える速度での激変である。

この野党再編劇の裏に小沢一郎がいるらしい。

そして小沢一郎が絡んだ激変劇を警戒し、恐れている勢力がいいる。

当然だろう。

というわけで、またまた「小沢潰し」の情報戦が繰り広げられようとしている。

「野党新党」に小沢一郎が参加することに民主党内部などにアレルギーがあり、小沢一郎参加に反対する勢力がいるというのだ。

何故、今、こういう情報戦が起きるのか？

これは、「民主党政権を潰したのは小沢一郎だ」というような「小沢一郎アレルギー」ではなく、「小沢一郎なら何かが出来るかもしれない」という「小沢一郎レジェンド」が、生きているということだろう。

そもそも、「政権交代」を実現し、「民主党政権」を作り上げたのは、小沢一郎である。

民主党内部にあるという「小沢一郎アレルギー」なる情報と報道も、自民党サイドが流すガセネタである。

「野党新党」を潰そうとする撹乱情報工作であろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 空振りに終わった安倍首相のＧ２０における中国たたき　　天木直人
空振りに終わった安倍首相のＧ２０における中国たたき
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/28/post-4010/
28Feb2016　天木直人の公式ブログ


　Ｇ２０が終わった。その評価を書くのがこのメルマガの目的ではない。

　いまの世界経済の危機を乗り切るため、各国はあらゆる政策を講じることで合意したらしい。

　しかしその具体策については一致せず、さらなる協議が必要だという。

　各紙が一様に報じる評価はそういうことだ。

　そのくらいの事は素人でもわかる。

　私がここで言いたいことは、今度のＧ２０が始まる前の、安倍首相の中国経済批判と、それに同調するメディアの論調だ。

　中国経済の悪化と株の暴落が世界経済危機の引き金だと言わんばかりだった。

　そしてご丁寧に麻生財務相は会議でも次のように迫ったという（２月２８日読売）。

　「人民元の安定化策を含んだ構造改革の工程表を示す必要がある」と。

　あまりにも身勝手な批判だ。

　中国の高度成長と株高の恩恵を一番受けていたのは日本だったのに、それが悪化すると中国を批判する。

　そもそも今の世界の危機は、リーマンショックに見舞われた主要国がこぞって財政出動や金融緩和のエンジンをふかせてきたことにある。

　そうした行き過ぎが新興国バブルを生み、そして必然的にはじけたのだ。

　もはや世界経済は運営共同体なのである。

　かくて、間違った安倍首相の中国たたきは見事に空振りに終わった。

　それどころか、日本のマイナス金利政策が為替切り下げ競争につながるのではないかと懸念されたらしい（２月２８日日経）

　それにとどまらず、日本はもっと財政出動せよと迫られたらしい。

　赤字財政が膨れ上がり、国民の懐に手を突っ込んでいる安倍首相が、もっと金をばらまけと言われているのだ。

　中国包囲網を狙った日本が逆に包囲された如くだ。

　アベノミクス失敗へのダメ押しだ。

　残ったのは習近平主席の安倍首相に対する更なる不信感だけである。

　日中関係の改善は遠のくばかりである（了）


　　　　　　　　　　　◇

麻生財務相、中国に構造改革求める…Ｇ２０開幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00050177-yom-bus_all
読売新聞 2月26日(金)21時37分配信

　【上海＝中西梓】日米など先進国と中国など新興国で構成する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日午後、中国・上海で開幕した。

　麻生財務相は、初日の討議で「中国経済は、過剰設備や（不動産融資などの）過剰信用の問題がある」と指摘し、人民元の安定化策を含め、中期的な構造改革の工程表をつくるよう求めた。２７日に採択するＧ２０の共同声明で、金融市場の動揺を抑える政策協調の具体策を示せるかどうかが焦点となる。

　麻生財務相は初日の討議後、記者団に対し、「世界経済は緩やかに回復に向かっているが、足元の不確実性は高まったと発言した」と説明した。中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足が資本の流出を招き、市場の混乱につながっているとの認識を示した。新興国の資本流出問題について、Ｇ２０内の作業部会で検討することになった。

　一方、議長国である中国はＧ２０の会議前、追加の金融緩和策や財政出動に言及し、財政・金融政策を総動員して景気を下支えする姿勢を強調した。


関連記事
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20財務相会議（ブルームバーグ）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/116.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 大統領選に右往左往の外務省 トランプが勝てばどうなる？（日刊ゲンダイ）


大統領選に右往左往の外務省 トランプが勝てばどうなる？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176252
2016年2月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し



お笑い要員のはずが…（Ｃ）ＡＰ


　米大統領の候補者選びがヤマ場を迎える。予備選などが集中する３月１日を目前に、米ワシントン・ポスト紙が２５日、「正念場」と題する社説を掲載した。


「思いも寄らなかったことが不可避になりつつある。不動産王ドナルド・トランプ氏が共和党の指名候補になりそうだ」と危機感をあらわにし、トランプが「選挙戦で女性、ユダヤ人、イスラム教徒、メキシコ人などを誹謗中傷してきた」ことなどを理由に、「良心ある共和党の人々はトランプ氏の指名を阻止するため、あらゆる手段を講じるべきだ」と訴える異例の内容だ。


　それだけ、トランプが強いということである。


「イスラム教徒の入国禁止」「メキシコ人は強姦犯」などと差別的な暴言を連発するトランプは、当初は完全にキワモノ扱いで、選挙戦の盛り上げ要員程度にみられていたのだが、どうも様子が違ってきた。


　過去６回の大統領選を取材しているジャーナリストの堀田佳男氏が言う。


「多くの人はトランプ氏が支持率トップに躍り出ても、いずれ失速すると考えていたし、今年に入ってもまだ懐疑的でしたが、もはや大本命なのは間違いありません。彼は暴言を吐くことで支持を上げてきた。過激な発言によって、現政権への不満や社会の鬱憤を取り込むことに成功しています」


■日本に対しても容赦ない“口撃”


　トランプの“口撃”は、日本に対しても容赦なく向けられている。


「日本から雇用を取り戻す」と叫び、「大統領になったら貿易で日本に制裁を科す」と言う。日米安保条約についても「米国が攻撃されても日本は助けなくていい不平等条約」と批判。実業家であり、テレビ芸人もやっていたトランプは、極端で断定的な発言が大衆にウケることを肌で知っているのだ。


「共和党の穏健派から支持されていたブッシュ元フロリダ州知事が早々と撤退してしまい、トランプ氏と指名争いをするのはルビオ上院議員とクルーズ上院議員の２人に絞られた。


　２人とも中道右派ではなく、過激右派という点ではトランプ氏と変わりません。共和党はトランプ氏に引っ張られる形でどんどん右傾化を強めています。さらには民主党のヒラリー・クリントン氏まで、トランプ氏に引きずられ始めた。対外的に強気の発言をすることで人気を得る手法で選ばれれば、誰が大統領になっても、必要以上に強い姿勢に出てくることが考えられる。予想外の展開に日本の外務省は大慌てしているはずです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏） 　


　ヒラリー・クリントン前国務長官は２３日、北東部メーン州の地方紙への寄稿で、中国や日本が輸出拡大のために為替操作を行っていると強く批判。「関税を含むさまざまな手段で対抗措置を取る」と断言し、ＴＰＰ反対の立場も明確にした。 　


　民主党の候補者選びはヒラリーが楽勝のはずだったのに、サンダース上院議員の猛追で見通しが崩れ、対日強硬策に転じたわけだ。多分にトランプを意識したスタンスでもある。


「安保条約は不平等」の主張で何を突きつけてくるのか 　



尻に火がついた（Ｃ）ＡＰ


　もはや、大統領選がトランプを中心に動いていることは疑いようがない。だが、本当に「トランプ大統領」なんて、そんなまさかの事態が現実になる可能性はあるのか。ナントカに刃物じゃないが、血の気の多い排斥主義者が世界一の軍事大国のトップに就けば、何をしでかすか分からない。もちろん、日本も振り回されることになる。


「３月１日には１４州で同時予備選が行われますが、世論調査ではテキサス以外すべての州でトランプ氏がリードしている。下手すれば全勝もあり得ます。２０日に行われたサウスカロライナ州の予備選では、トランプ氏は４６ある郡のほとんどで得票数トップでした。サウスカロライナは全米の縮図のようなところです。白人、黒人、退役軍人、穏健な保守派、キリスト教福音派など、共和党有権者のあらゆる層からトランプ氏は支持を集めていることが証明されました。このままいけば、おそらく７～８割の確率でトランプ氏が共和党の候補者になる。本選挙がクリントン氏との戦いになれば、現時点では五分五分で、トランプ氏が大統領に選ばれる可能性はあります。今は過激なことを言っていても、ホワイトハウスに入れば、さすがに現実路線に修正するのでしょうが、日本に対しては厳しい注文をつけてくることが考えられます」（堀田佳男氏＝前出） 　


　トランプ陣営には政策担当者がいないという。すべて、本人がやっている。こんな候補者は前代未聞だ。まぁ実際は政策なんてほとんどなくて、漫談や放言、デマゴーグで支持を得てきた。だからこそ、もし大統領になってしまった場合、どんな行動に出るか予測のつかない怖さがある。安保条約が不平等だと言っているわけで、「基地を引き揚げるから防衛は自分でやれ」となるかもしれないし、「日本も米国のために血を流せ」と迫ってくるかもしれない。


　安倍政権は、次期大統領がヒラリーならオバマ政権の継承と甘く見ていたが、彼女は対日強硬策を打ち出した。共和党候補が勝てば、いわゆるネオコンの戦争屋と協調していけると考えていたはずで、ラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章を贈ったのも、その布石だろう。だが、異端のトランプが大躍進。これは日本政府にとって大きな誤算だ。


「ブッシュ氏やルビオ氏など共和党の本流なら、自民党政権が温存してきたパイプが使える。ところがトランプ氏は実業家だし、慌ててパイプをつくろうにもコネがない。トランプ氏が大統領になれば、これまでの人脈も途絶えてしまう。外務省も防衛省も頭を抱えていると思います」（孫崎享氏＝前出）


■電話会談の内容もまともに解釈できない


　２６日の東京新聞「本音のコラム」で、元外務省主任分析官の佐藤優氏が驚くようなことを書いていた。


　北朝鮮のロケット発射を受けて９日に行われた日米電話首脳会談。その際にオバマ大統領が「なぜ伊勢サミットの前に訪ロする必要があるのか」と懸念を表明した。その裏側を佐藤氏はこう書いている。


〈安倍首相は訪露の意思を覆さなかったので、最後、オバマ大統領は「アベが日本の国益のために行くというならばそれでいいだろう」と言って電話を切ったという。これをオバマ大統領による「了解」と受け止めるか、「捨てぜりふで、強い不快感の表明」と解釈するかについて、外務省内で見方が分かれているようだ〉


　そんなもん捨てぜりふに決まってるだろう。この話が事実ならお笑いだ。あるいは、安倍が熱望する訪ロを実現させるために、何とかしてオバマの言葉を曲解しようとしているのかもしれないが、そんなヒラメ官僚ばかりで、対日強硬派の新大統領とどう渡り合っていけるのか。


「電話会談の場に居合わせれば、口調や微妙なニュアンスで相手の意図は分かるはずです。どう解釈していいか分からなければ、外交など成り立たない。現大統領とも正確なコミュニケーションが取れていないようでは、先が思いやられます。日本にとって強敵になりそうな次期大統領と、まともに話ができるとは考えられません」（元外交官の天木直人氏）


　米大統領選は信じがたい異様な展開になっているが、外務省の劣化もまた、見ちゃいられないレベルだ。


関連記事
訪ロ中止を命じたオバマ・安倍電話会談の裏話は笑い話だ　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/841.html
・
ドナルド・トランプ大統領候補が「日本は米軍費用をもっと払うべき」と主張！クリスティー知事が支援表明！米英メディアは猛批判
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/702.html
・




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相が今頃になって人口減少のヤバさに気がついた模様！安倍首相「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」
安倍首相が今頃になって人口減少のヤバさに気がついた模様！安倍首相「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10275.html
2016.02.28 12:00　真実を探すブログ



＊首相官邸　http://www.kantei.go.jp/
・


☆人口減、潜在成長率の低下に直結　日本経済最大の構造問題
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000003-fsi-bus_all
引用：
　「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」
　２５日夕、首相官邸で開かれた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、安倍晋三首相は石原伸晃経済再生担当相らにこう指示した。１５～６４歳の生産年齢人口の減少が、日本経済に及ぼした影響を見極めるためだという。石原氏は２６日の閣議後会見で、「首相にこれからどうなるかというところまでしっかり分析します」と述べたとし、内閣府での詳細分析を約束した。
：引用終了


☆総務省　人口推計（平成27年(2015年)9月確定値，平成28年2月概算値）　（2016年2月22日公表）
URL　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm


国勢調査　初の総人口減　東京圏集中ますます・・・(16/02/26)


以下、ネットの反応
















消費増税を上げて、福祉医療費や学費支援制度を削減していた安倍首相も今頃になってヤバさに気がついたみたいですね・・・(^_^;)。


それにしても、10年前から少子高齢化が言われていたのに、政府が生産人口の減少による影響を調べていなかったことにビックリしました。生産人口の変動と影響は国家が一番重視していることで、アメリカなんかは戦争に備えて徹底的に管理していると聞いたことがあります。


今頃になって調査指示をしたということは、今までまともな調査をやっていなかったということです。本当に日本政府の酷さには呆れるしかなく、実際に危機が来るまで何もしないのはどうかと私は疑問を感じます。


大阪府、６８年ぶり人口減


クローズアップ現代【極点社会～新たな人口減少クライシス～】



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相と菅官房長官が「消費税増税で税収が減るような世界経済の収縮があれば増税を見送る」今じゃん！
安倍首相と菅官房長官が「消費税増税で税収が減るような世界経済の収縮があれば増税を見送る」今じゃん！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ac3a97a4757ea93dd8140ec45fe77b78
2016年02月27日 | 消費税増税反対！　Everyone says I love you !



　安倍首相は2016年2月26日午後の衆院総務委員会での民主党の渡辺議員への答弁で、2017年4月に予定する消費増税について


「現段階では予定通り引き上げる考え方だ」


と述べ、消費増税の延期を争点に衆院を解散する可能性について


「解散は頭の片隅にもない」


と強調しました。


　しかし、解散権は内閣総理大臣の専権事項なので、解散だけは嘘を言っていいということに永田町ではなっています。


　まして、安倍首相ですからね。なにをかいわんや。



衆院総務委員会で民主党の渡辺周氏の質問に答える安倍晋三首相




　ところで、安倍首相が来年2016年4月予定の消費税率１０％への引き上げについて、今の通常国会が始まるまでは、増税延期の可能性がある場合に関し、リーマン・ショックや東日本大震災などを挙げて


「大きな事情の変更が突発的に発生すること」


と説明していたのですが、昨日の答弁では


「世界経済の大幅な収縮」


が起きれば先送りする可能性があると明らかにしました。



安倍首相「税金は国民から吸い上げるもの」。「吸い上げた」血税は自分たちの汁にするな。正当に使え。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b79aca285d1fb9ea6a542f06b0c02db9
・



　さらに、菅官房長官が午後の記者会見でこの「世界経済の大幅な収縮」とは何かについて解説を加え、


「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。


　リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」


と述べました。


　消費税を５％から８％にあげただけで内需は冷え込みずっと景気停滞が続いているのです。この状態でさらに来年再増税したりしたら、ますます国内の消費は冷え込みます。


　特に日本のＧＤＰの6割以上を占める個人消費がさらに加速度をつけて減りだすのは火を見るより明らかで、そうなれば、消費税も思ったほどの税収を上げられなくなりますし、所得税・法人税なども軒並み落ち込むことは間違いありません。法人税なんて更なる減税を先に決めてしまっていますからなおさらです。


　となると、「税率を上げても税収が減る」という条件はすでに満たしています。



　さらにいま、安倍政権は株価が下がったことに関して海外の事情に影響されたと説明し、実質ＧＤＰが減り始めたことについては暖冬のせい(笑)などと、とにかく日本経済以外の外的要因にその原因をおっかぶせようとしています。


　中国経済はおかしいし、ＥＵもおかしいし、原油安も止まらないし、円高も止まらない。


　もう、「税率を上げても税収が減る」
状態が「世界経済の収縮」
によって起きたと説明する素地はしっかり出来上がっています（と安倍官邸の脳内では思っている）。


　となれば、どのタイミングで消費税再増税を先送りすると言い出してもおかしくありません。



ＧＤＰがマイナス１・４％になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すＮＨＫ。


安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし！2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。




　そして、消費税について経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気条項」が削除されていますので、引き上げ延期には消費税増税法の改正が必要となります。


　つまり、絶対に解散総選挙をすべき重大な政策変更となるのです。


　安倍首相は、消費税増税見送り・解散総選挙という伝家の宝刀をいつでも抜ける状態にあります。


　かたや、民主党と維新の党はやっと消費税増税反対を言い出しはしましたが、なんだか議員定数の削減など身を切る改革をしてからだとかなんとか、日本経済と全く関係ない理由で反対していて、すっきりしません。


　ここは、安倍政権の先手を打って、日本経済に打撃を与え、しかも格差を拡大する消費税増税には絶対反対だという旗を高く掲げて、野党共闘の旗印、公約にすべきです。共産、社民、生活は前からそう言っていますから何の問題もなし。


　野党が消費税増税を大きな声で叫んで、安倍首相が消費税増税の見送りを言い出すと野党に屈した形になるようにしなければなりません。


　そして、夏の参議院選挙で野党が勝ち、あらためて安倍政権に消費税増税の見送りを迫ればいいのです。


野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f73318309fa08d418ba2da426153edc
・




また先手を打たれないように、こちらが先手を！




安倍首相はまだ「アベノミクスはうまくいっている」と寝言みたいなことを言っていて、これは彼のことですから半ば以上本気だと思うのですが、いつ夢から目が覚めるかわからない。




消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店


消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。



消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男　著
講談社


消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。



消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀　斉藤貴男　著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。




消費増税延期条件　首相発言に波紋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022702000150.html
2016年2月27日 東京新聞朝刊


　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、来年４月予定の消費税率１０％への引き上げについて「世界経済の大幅な収縮」が起きれば先送りする可能性があると明らかにした。通常国会が始まるまでは、増税延期の可能性がある場合に関し、リーマン・ショックや東日本大震災などを挙げて「大きな事情の変更が突発的に発生すること」と説明していた。今回の発言は税率引き上げを先送りする条件を緩めたのではないかと波紋を広げている。　（関口克己）


　首相は来年四月の税率引き上げについて「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と答弁。「重大な事態」が何を指すかについて「世界経済の大幅な収縮」と説明した。


　その上で「株価や市場の変動のみではなく、実体経済にどういう影響が出てきているかも含めて考えなければならない」と強調した。


　税率を上げない場合に衆院を解散する可能性については「現段階では予定通り引き上げていく考え方であり、解散は頭の片隅にもない」とした。


　首相は二〇一四年十一月、税率１０％への引き上げを予定していた一五年十月から増税を延期して衆院解散した。


　消費税率をめぐっては、一五年三月に経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気条項」が削除され、法律上は来年四月の税率１０％実施が確定。引き上げ延期には法改正が必要となる。




官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423041000.html
2月26日 20時18分　ＮＨＫ



菅官房長官は午後の記者会見で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、延期を検討することになるという考えを示しました。

この中で菅官房長官は来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施するとしたうえで、重大な事態を説明するなかで、世界経済の大幅な収縮にも言及している。いずれにしろ、従来の立場と何ら変わらない」と述べました。


そのうえで、菅官房長官は「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。




安倍首相「頭の片隅にもない」、消費税増税先送り争点の衆院解散
http://www.sankei.com/politics/news/160226/plt1602260043-n1.html
2016.2.26 18:35　産経新聞



衆院総務委員会で民主党の渡辺周氏の質問に答える安倍晋三首相＝２６日午後、国会・衆院第１７委員室（斎藤良雄撮影）


　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、平成２９年４月に予定する消費税増税の延期を争点に衆院を解散する可能性を問われ「解散は頭の片隅にもない」と述べ、否定した。消費税増税については「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する。現段階では予定通り引き上げる考え方だ」と述べた。


　「重大な事態」については「背景に世界経済の大幅な収縮が起こっているかどうかだ。市場の変動だけでなく、実体経済にどう影響が出ているかも含め、考える。そのときの政治判断で決める事項なので、つまびらかにはできない」と説明した。


　一方で、首相は衆院の選挙制度改革が実現していない場合でも「解散権は縛られない」との認識を重ねて示した。民主党の渡辺周氏の質問に答えた。


　首相の経済政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与が消費税再増税の延期を発信していることもあり、永田町では、夏の参院選とのダブル選など年内衆院選の可能性がささやかれている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 自民党が「立憲主義の観点から憲法９条にわかりやすく自衛隊を明記すべき」。新９条論が利用されている。
自民党が「立憲主義の観点から憲法９条にわかりやすく自衛隊を明記すべき」。新９条論が利用されている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dc7745625d66da2a2e8d156c81821dc7
2016年02月28日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　安倍首相が今国会であらためて触れ始めた憲法9条の「改正」。


　この週末、中谷防衛相や谷垣自民党幹事長らが、異口同音に、


「憲法9条はわかりにくいから改正すべきだ」


と言い出しました。あなた達だからわかりにくいんでしょうと言いたくなるのですが。


　まず、中谷防衛相は2016年2月27日午前のテレビ東京の番組収録の中で


「自衛権、国を守ることは明確に考えるべきだ。国民に分かりやすい形で憲法が制定されるべきだ」


「安全保障の基本的なところは分かりやすいように制定すべきだ」


と言いました。



この人にわかりやすいって、どういうレベルにまで落とせばいいのか。


中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのか」発言の衝撃と野党の腰砕け
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/163d52a71f295981331e9ec430739647
・



　谷垣幹事長は同日のBS朝日の番組の中で


「自衛隊が戦力なのか戦力でないのか、小学生が（条文を）読んで分かりにくいことは事実。憲法を『読んで字のごとく』とするのは大事だ」


と言いました。


　ついでに、柴山昌彦首相補佐官も同日、埼玉県川越市で講演し、


「国内では（政府解釈で）軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」


「自衛隊が憲法に合致しているかと言えば、普通の人や子どもが読めば『おかしい』となるはずだ。政府が自衛隊を合憲としてきた解釈は、非常に苦しい」


と言ったそうです。



小学生には、憲法のすべての条文がわかりにくいと思う。それより早く安倍首相にポツダム宣言を読ませてください。




　これらの改憲発言は、実は「護憲派」から出てきた


『戦後日本が平和国家のあるべき姿として受け入れてきた「専守防衛の自衛隊」を明確に位置づける。解釈でも明文でも、安倍流の改憲を許さないための新９条』


という、新９条論とそっくりです。


　護憲派の有力な識者たちが次々と


「解釈の余地のない新９条を作る」


と言い出したものだから、改憲派に便乗されているわけです。


　立憲主義を貫くために憲法違反の状態をなくすっていうんですが、新９条を作るってのは、つまり改憲するってことですからね。もはや純粋な護憲派じゃありません。



新９条論に反対する。立憲主義の理想は達成できず、危険な改憲に利用されるに決まっていて非現実的。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e171bfa3b31f371153bf7a99e96b3616
・



　さて、これらの改憲論のまず第一におかしいのは、法律というのはどれだけ緻密に規定しても必ず解釈の余地はあるのであり、さらにいえば、憲法の場合には解釈の余地があった方が時代に即した人権保障ができるということです。


　たとえば、日本国憲法ではプライバシー権や環境権などの新しい人権は具体的に名前を挙げては規定されていないのですが、これらの人権は憲法１３条後段の「幸福追求権」の中身として保障されると解釈されています。


憲法１３条


すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


　「幸福追求に対する権利」というように弾力をもって規定されているからこそ、名誉権や人格権などどんどん新しい中身が盛り込めるのです。


　次におかしいのは、理想と現実がかい離しているから、立憲主義の立場から現実に条文を合わせるという発想です。


　だったら、憲法では法の下の平等が規定されているのに、男女間の諸問題は日本国憲法制定以来７０年間不平等のままだから、法の下の平等の条文から「性別」を除こうという話になりますか？


憲法１４条１項


すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。



とにかくどこでもいいから憲法を変えたい。




　現実は日本国憲法に規定されている条文通りに行っていないことが多々あります。だからこそ、憲法が必要なのだともいえます。


　憲法によって権力の手を縛るのが立憲主義なのに、現実が条文とかい離しているから条文を緩くするというのでは、立憲主義の精神にむしろ反します。


　確かに自衛隊は憲法９条２項に明らかに違反する存在です。しかし、自衛隊を保有すべきだという意見が多数である。だからといって、わかりにくいからとか現実にあわないからといって９条の方を変えてどうするんですか。


　憲法の条文に現実が満たないからと言って条文の方を下方修正ばかりしていては、ちっとも世の中が良くならないではないですか。


　自衛隊を９条の条文に明記すれば、より平和になりますか？憲法の要求水準を下げたら、現実はさらに悪くなるでしょう。


　わかりにくいままで結構。


　我々は理想を現実に合わせるのではなく、理想を目指して現実を変えていくべきなのです。



だからといって、憲法の解釈をいきなり変えて、実質的な改憲をしていいというものではない。




　ところで、２０１６年２月３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、右翼政治家の稲田朋美自民党政調会長が


「憲法改正は自民党の党是だ。憲法９条第２項の文言について、憲法学者のおよそ７割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」


とたずねると、安倍首相は


「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」


と述べました。


　集団的自衛権の行使を閣議決定で認めてしまって立憲主義違反だと批判されている安倍自民党の側が、立憲主義を持ち出すという本末転倒なことになってきているのです。


　形式的に立憲主義を持ち出しすことの危険性がここに表れていると言えるでしょう。



うわあ。。。。絶句するしかないツーショット。


安倍首相「学者の7割が自衛隊を違憲としているから改憲」。9割の学者が違憲という法律を作ったくせに。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/db9119759ba17968700eaa751a0efc37
・




安倍改憲政権の正体 (岩波ブックレット)
斉藤貴男
岩波書店
日本最高のルポライターによる安倍政権の危険性告発。



安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか
渡辺治
旬報社
護憲派に最も信頼されている憲法学者渡部先生による詳細な改憲の背景解説。



安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!



だいたい、右翼的改憲派に３分の２の議席を握らせないようにするだけでも精一杯なのに、「護憲的改憲派」が３分の２を取ろうだなんて、全く不可能で非現実的。


こちらの点について、現実に理想を合わせた方がいい。



中谷防衛相　憲法９条改正、自衛隊の明確な位置付けが必要
http://mainichi.jp/articles/20160227/k00/00e/010/204000c
毎日新聞2016年2月27日　11時15分（最終更新　2月27日　11時42分）


テレビ東京の番組収録で


　中谷元（げん）防衛相は２７日午前、テレビ東京の番組で、憲法改正について「自衛隊の存在は意見が分かれる状態だ。国の安全保障の基本的なところは、国民に分かりやすいように制定すべきだ」と述べ、戦力不保持を規定した憲法９条を改正し、自衛隊を明確に位置付ける必要があると指摘した。


　ただ、中谷氏は「具体的な改正案を各党で議論し、（国民に）提案すべきだ。時間をかけて丁寧に議論し、決めるべき問題だ」と述べ、具体的な改正項目は夏の参院選の争点にならないという見方も示した。


　安倍晋三首相も３日の衆院予算委員会で９条改正に言及している。【村尾哲】




防衛相、憲法９条改正に意欲
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0Q_X20C16A2NNE000/
2016/2/27 10:42　日経新聞


　中谷元・防衛相は27日午前のテレビ東京の番組収録で、憲法９条について「自衛権、国を守ることは明確に考えるべきだ。国民に分かりやすい形で憲法が制定されるべきだ」と述べ、改正に意欲を示した。「具体的な改正案を国会での各党の協議で提案すべきだ。時間をかけて丁寧に議論して決めるべきだ」とも語った。


　自民党が2012年にまとめた憲法改正草案は「自衛権の発動」などを盛り込んでいる。




憲法９条、分かりにくい…谷垣氏ら改正に前向き
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160228-OYT1T50008.html
2016年02月28日 09時40分


　自民党の谷垣幹事長は２７日のＢＳ朝日の番組で、憲法改正について、「自衛隊が戦力なのか戦力でないのか、小学生が（条文を）読んで分かりにくいことは事実。憲法を『読んで字のごとく』とするのは大事だ」と述べ、戦力の不保持を規定する憲法９条２項の改正に前向きな姿勢を示した。
　２０１２年の党の改正草案では自衛権や国防軍の保有を明記している。中谷防衛相も２７日のテレビ東京の番組で、憲法学者に自衛隊の違憲論が根強いことを踏まえ、「安全保障の基本的なところは分かりやすいように制定すべきだ」と語った。




自衛隊と憲法９条解釈「残念だが、国民欺いてる」　柴山首相補佐官が改正訴える
http://www.sankei.com/politics/news/160227/plt1602270012-n1.html
2016.2.27 17:33　産経新聞


　柴山昌彦首相補佐官は２７日、埼玉県川越市で講演し、自衛隊と戦力不保持を定めた憲法９条２項の関係について「国内では（政府解釈で）軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べ、自衛隊を憲法に明記すべきだと訴えた。


　同時に「自衛隊が憲法に合致しているかと言えば、普通の人や子どもが読めば『おかしい』となるはずだ。政府が自衛隊を合憲としてきた解釈は、非常に苦しい」と指摘した。


　将来の国会発議に向けた改正項目の絞り込みに関し「９条が全然、箸にも棒にも掛からないということでは必ずしもないのではないか」と述べ、９条改正が盛り込まれることに期待感を示した。




首相が９条改憲を訴え　衆院予算委で条項に直接言及
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020302000256.html
2016年2月3日 東京新聞夕刊



　衆院予算委員会は三日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二〇一六年度予算案に関する基本的質疑を始め、実質審議に入った。首相は、戦力の不保持を規定した憲法九条二項について「七割の憲法学者が、自衛隊に対し憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだという考え方もある」と述べ、改憲の必要性を訴えた。


　首相は、集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法について「違憲」と判断する憲法学者が多いことに関連し、「憲法学者の七割が自衛隊の存在自体に違憲の恐れがあると判断している。自衛権の行使そのものが違憲だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も違憲になるんだろう」と指摘した。


　首相は、自衛隊は違憲ではないとした現行の政府解釈を説明。その上で、九条改憲で自衛権や国防軍創設を明記した自民党の改憲草案について、「党として将来あるべき憲法の姿を示している。私たちの手で憲法を変えていくべきだという考えで草案を発表している」と強調した。


　国会での改憲発議については「国会は国民に（改憲の）判断を委ねるための発議をするだけだ。国民に決めてもらうことすら国会議員がしなくていいのか。責任放棄ではないかと自民党の国会議員が考え抜いて、われわれの考え方を（草案で）示した」と説明した。


　自民党の稲田朋美政調会長が「現実に合わなくなっている九条二項をこのままにしておくことこそが立憲主義の空洞化だ」と、九条改憲をただした質問に、首相が答弁した。


　首相は改憲について、先月四日の年頭記者会見で、夏の参院選の争点にする考えを表明。先月二十二日の施政方針演説では「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう」と各党に呼び掛けるなど、たびたび前向きな姿勢を示してきた。


　ただ、どの項目の改憲に優先して取り組むかは明示していない。この日も「具体的な改正内容は、国会や国民的議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁。同時に「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など現行憲法の基本原理を維持することは当然だ」とも強調した。


　＜憲法９条＞　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


　２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。




谷垣自民党幹事長「自主憲法つくる」　９条明文改憲・緊急事態条項に言及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-28/2016022802_03_1.html
2016年2月28日(日)　しんぶん赤旗


　自民党の谷垣禎一幹事長は２７日に出演したＢＳ朝日の番組で「マッカーサーの占領下で憲法をつくったのはおかしい。自主憲法をつくる必要がある」と発言するなど明文改憲が必要との認識を示しました。有事に国民の人権を停止し、首相に権力を集中する「緊急事態条項」にも言及しました。


　番組で谷垣氏は、自民党の改憲草案が、憲法９条を改定して自衛隊を「国防軍」に位置づけようとしていることなどを念頭に、「（公布から）７０年たつと憲法が、現状に合わないところがかなり出てきている」「（９条を）変えたほうがよいと思う」と述べました。


　「緊急事態条項」について谷垣氏は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などを口実にして、「非常事態に国家がどういう権限を発動できるか憲法で書くべきだ」と主張。災害対策は「緊急事態条項」がなくても「法整備」などで可能だと指摘されると、「そういう議論が何を狙っているか。憲法『改正』に踏み込みたくない考えで言っている方もいる」と決めつけました。


　自民党・改憲草案は「緊急事態条項」について「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱」などの「緊急事態」において、総理大臣が「緊急事態」を宣言したうえで、内閣が法律と同一の効力を持つ政令を制定できるとして、国会の判断なしに人権制限も可能としています。また「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記しています。


　これに対して憲法学者などからは、憲法の効力を停止し、戦争法のもとで「戦争する国づくり｣を進めるため､情報や物資を統制し、国民動員の体制をつくるものだとの批判が上がっています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] カルト化した首相官邸＜本澤二郎の「日本の風景」（２２７８）　＜神道の広告塔になった首相夫人＞＜政教分離わきまえない愚挙＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52131975.html
2016年02月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜先進国首脳夫人を伊勢神宮参拝？＞

　はっきり言わせてもらうと、首相とその妻は、前者が日本国を代表する公人であるが、後者は一般の国民・市民でしかない。法的な権限などあろうはずもない。しかし、首相夫人としてのふるまいとなると、準公的な立場となる。
　それなのに、５月のサミットという国際的な行事に、夫と一緒に割り込もうとしていることが、一部の報道で発覚した。なんと伊勢神宮参拝を、各国の首脳夫人に強要しようとしている、というのである。個人の信仰世界に、国際会議を利用して宣伝？これは大間違いである。

　靖国神社も伊勢神宮も、共に宗教法人・神社本庁に所属するのであろう。侵略戦争に加担した国家神道の本山である。前者はいまも戦争への反省・謝罪はない。それどころかそれを正当化している。戦争神社が国際的な認識である。
　歴史学者の井上清いわく「原始宗教に毛の生えたレベル」にすぎない神道ではないか。現代人にとって、神風信仰はまやかしの、いうところのカルトそのものであろう。

＜政教分離わきまえない愚挙＞

　首相が神道の熱烈な信仰者であることは、国際社会の激しい反発の中で、靖国参拝を強行したことで証明されている。
　伊勢神宮参拝も好んでする首相である。いずれも首相としての参拝であるため、明白な憲法違反である。それ以外にも、彼は神道の熱心な信者として神社参拝を欠かさない。個人としては問題はないが、首相という冠をかぶると、憲法違反だ。それでも、というのだから、文字通り神道きっての広告塔でもある。それを夫人にも強要させるのか。いただけない。
　歴史の教訓を学ぶどころか、戦前の国家神道へと衣替えさせようとしていることがわかる。政教分離をわきまえない夫妻の宗教活動は、憲法をないがしろにしている。日本国民といえるのかどうか。

＜首脳参拝に失敗した？＞

　なぜ法的権限もない夫人が、公然としゃしゃり出て「首脳夫人を神宮に参拝させたい」と言い張るのであろうか。きわめて政治的すぎて、誰しもが違和感を覚える。
　想像するに、その前に、なぜサミット会場を伊勢に持ち込んだのか、である。カルトの官邸の思い付きであろうが、それはあわよくば各国首脳を伊勢神宮に参拝させようと考えたのであろう。宗教的な狭い次元でみると、それは日本の神道と欧米のキリスト教の「聖戦」だったが、軍配は後者に挙がった。戦後７０年を経て、彼らを神道の前で拝礼させる、ということだろう。
　伊勢も靖国も同じ神道・神社の本山、兄弟関係にある。ともに侵略戦争に深く加担している。国民も国際社会も認識している。
　そうだとすると、首脳日程に伊勢参拝を実現させようと、事務方が必死で努力したはずだが、キリスト教国から反対されたであろう。そこで首相夫人に出番を作らせようとの、カルト官邸の魂胆ではないのか。

＜不倫発覚で靖国神社参拝か＞

　一時期、夫との人生観・価値観の相違を武器にして、さもタレントのようにマスコミ界に登場した夫人を、だれもが知っている。これほど世間を騒がせる首相夫人の例を過去に見たことはない。
　夫人は、いつも奥ゆかしく夫の背後でかしずく存在、が東洋である。政界きっての「仮面の夫婦」で知られる家庭ゆえか、ついに不倫が発覚してしまった。これほど格好の悪い話はない。彼女に負い目が出来てしまった。すると、なんと彼女は、夫に負けずに靖国神社参拝を繰り返すようになった。
　不倫発覚との関係が注目される。そして今回の伊勢参拝への野望である。　

＜浮かれる大統領夫人の気分＞

　日本はアメリカの大統領制ではない。ワシントンでは大統領夫人は、ファーストレディとしての役割が、政治文化として定着している。
　同じことを、日本でもさせよう、がカルト官邸の策略である。コチコチの極右思想の持ち主の夫と正反対の妻というコンビを評価する向きもあったらしい。本人も大統領夫人になったつもりで遊泳してきたが、首相夫人の不倫発覚で変化が起きた。人生において、これほど恥ずかしいことはないのだから。

　そして今回、国民が気が付くと、神道の広告塔となって、再浮上している？愚民相手との思いなのか。恥を知れ、日本は法治の国である。
２０１６年２月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 田原総が、安倍改憲や緊急事態条項のアブナさを指摘。慎重さを求める。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24175996/


　安倍首相＆仲間たちが、憲法改正の実現に向けて、積極的に発言、活動し始めている。(-"-)

　その安倍改憲の問題、とりわけ彼らが主張する「緊急事態条項の危険性」について、田原総一朗氏が記事を書いていたので、それをアップしておきたい。(･･)

＜ｍｅｗ注・読みやすくするために、小見出しに☆をつけました。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『田原総一朗:憲法改正を問う衆参ダブル選挙、本当の争点

　BizCOLLEGE 2月25日(木)

今年7月に参議院選挙が控えている。衆参ダブル選挙の可能性が高いとも言われている。安倍晋三首相は、年初からことあるごとに「今度の参議院選挙の争点は憲法改正だ」ということを強調している。

●憲法改正では自衛隊の扱いが大きな争点に

　憲法を改正する理由の一つとして、安倍さんは「自衛隊は憲法違反の疑いがある」ことを挙げている。

　昨年6月下旬に行われた朝日新聞の調査では、122人の憲法学者のうち、104人が安保法案は「憲法違反」、15人が「憲法違反の可能性がある」と答えた。

　さらに50人が自衛隊について「憲法違反」と答え、27人が「憲法違反の可能性がある」との見解を示した。

　つまり、63％の学者が「自衛隊は憲法違反だ」と考えているわけだ。これを安倍さんは、「7割近く」と言っている。

　本来であれば、憲法学者のうち98％が「憲法違反の可能性がある」と答えた安保関連法案の方が問題だが、安倍さんは7割近くが「憲法違反の可能性がある」という自衛隊を強調して、しかも自衛隊の在り方を改めるのではなく、憲法の方を改正すべきだと主張している。

☆　憲法のどこを改正しようとしているのか
」
　では安倍さんは、憲法のどこを改正しようとしているのか。その内容は多岐に渡るが、焦点となるのは第9条の2項だ。

　現行の日本国憲法では第9条は以下のように記されている。

「第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 二　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　自民党が2012年に「憲法改正草案」をつくった。当時野党だった時のことだ。この草案では、9条の2項を次のように明記している。

「第九条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」

　今の憲法では、「国の交戦権は認めない」と定められているが、草案ではそれを削除して、交戦権のある軍隊にしようというのだ。

☆　自衛隊を「戦力のある軍隊＝国防軍」に

　今の自衛隊は、実は軍隊ではなく、国内法では警察の延長に過ぎない。これについては、本コラムの「安保法で変わる自衛隊の矛盾を徹底的に議論せよ」で述べた通りだ。

　自衛隊ができることは、武器使用だけとされている。この「武器使用」という言葉は、警察用語である。要するに、自衛隊というのは軍隊ではなく、警察の延長であり、公務員だということを表している。

　このため自衛隊は警察における武器使用という範囲でしか武器使用は認められていないのだ。

　当然、交戦権はないし、さらに言えば戦力もない。自衛隊は「戦力なき軍隊」なのだ。これを自民党は、憲法改正によって「戦力のある軍隊＝国防軍」にしようとしていた。

　ということは、今の憲法では「日本は平和国家である」ことを謳い文句にしているが、それが崩れる可能性がある。日本は平和国家ではない、軍隊を持つ普通の国になる。安倍さんは、それを狙っているのかもしれない。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆「緊急事態条項」修正の危険性

　しかし、それよりも大事なことがある。今、安倍さんは「緊急事態条項」を修正するのに熱心だ。

　実は、この緊急事態条項についても、2012年の憲法改正草案の中で、第98条として次のように明記されている。

「第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

　当然、この緊急事態の宣言は国会の承認が必要だが、緊急の場合には事後承認でも構わないという形になっている。

　危険なのはここからだ。次の条文に以下のように記されている。

「第九十九条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 2　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない。」

　つまり、緊急事態宣言が発せられると、内閣総理大臣が全権を握ることができるのだ。

　国会の承認もなく、総理大臣が全権を握るというのは、ある種の危険性がある。総理大臣が誤った判断をしたり、独裁に走ったりする可能性もあるからだ。

☆　ドイツのように憲法での「歯止め」が必要だ

　僕は、他の国はどうなっているのだろうかと思い、ドイツの憲法を調べてみた。

　ドイツにも、「緊急事態法制」が定められている。緊急事態の発生は、連邦政府の申し立てに基づいて、連邦議会、連邦参議院の両院がこれを認めた時に、連邦大統領がこれを公布できる。

　ところが、議会が議決不能に陥った場合はどうするか。この時は、「合同委員会」制度が適用される。「合同委員会」は、「緊急事態委員会」「緊急議会」とも呼ばれ、議会が集会できない場合や議決能力が失われた場合に、議会に代わって決定を行う機関である。連邦議会議員22人、連邦参議院議員16人の計38人で構成される。

　この合同委員会が、首相が独走しないように歯止めをかけているのだ。

　ところが、自民党の憲法改正草案には、そういった「歯止め」がない。これは非常に危険だと思う。

☆　憲法は外敵や国家権力から国民を守るためにある

　歯止めがかからなければ、首相が事実上の「独裁」になる。何をするか分からない。極端な例を言えば、国民を戦地に行かせることも、他国に宣戦布告をすることもできてしまう。

　もし、憲法改正で交戦権を認めるのであれば、「歯止め」がセットで定められなければ、こういった非常に危険なことになりかねない。

　本来、憲法というものは、外敵や国家権力から国民を守るためにあるものだ。そして、緊急事態条項は、ある意味国民を縛るわけだ。もし、緊急事態条項が必要なのであれば、同時に「歯止め」を定めなければならない。

　ドイツは「合同委員会」の設置を憲法の中で謳っている。そうでなければ権力者の独走を許し、国民が危険に晒される恐れがあるからだ。日本の憲法改正を考える上では、そういった点も慎重に議論すべきだ。』

＊　＊　＊　＊　＊

　一般国民の間では、憲法改正云々という話は実感がないような感じがあるし。実際のところ、国民投票があることから、そう簡単に実現できるものではないと思うのだけど。

　ただ、集団的自衛権の解釈改憲も、つい１０年前までは「あり得ない」と思われていたのが、あっという間に実行に移されてしまったし。
　万一、また何か大きな災害が起きたり、近隣で戦争が起きたりした場合には、国民の中に精神的に混乱する人が出て、「やはり緊急事態条項が必要だ」という主張に押されてしまうおそれもなきにしあらずなので・・・。
　今のうちにしっかりと、安倍改憲、特に緊急事態条項の危険性について、多くの国民に認識しておいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] Ｇ２０の宿題を引き継ぐＧ７サミット議長は大変だと書いた日経ー（天木直人氏）
Ｇ２０の宿題を引き継ぐＧ７サミット議長は大変だと書いた日経ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socfig
28th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　さすがは日経新聞だ。いいところに目をつけている。

　きょう２月２８日の日経新聞がこう書いていた。

　Ｇ２０の直後に開かれるＧ７の議長である安倍首相は

共同声明を受けた安倍首相は重責を背負うことになったと。

　Ｇ２０の共同声明の内容を率先して果たすべく、

日本経済の好循環と内需拡大を実現しなければならなくなったと。

　Ｇ２０で決まらなかった解決策を見つけなくてはならないと。

　実際のところＧ７はもともと世界経済問題を扱う会議だった。

　いまでこそＧ７は政治問題が中心のように受け止められているが、

そもそもサミットの前身は産油国の石油価格引き上げ策（資源ナショナリズム）に対抗するために

フランスのジスカールディスタン大統領が主唱して集まった主要消費国の作戦会議から始まった。

　そして、それが、石油価格急騰から影響を受ける世界経済問題を話し合うための

主要国首脳会談に発展していったのだ。

　だから今度のＧ７は、まさしくその本来の姿に戻り、世界経済問題が主要議題となるのだ。

　このことを喝破したのは日経新聞だけだ。

　さすがにその着眼点は鋭い。

　そしてＧ２０の直後に開かれるＧ７は、

Ｇ２０の共同声明で宿題とされた宿題を引き継がなければいけなくなる。

　だから議長国である日本と、議長になる安倍首相は重責を負う、

指導力が問われることになる、と日経新聞は書いている.

　それもまたその通りだ。

　しかし、日経新聞が書かなかった重要なことがある。

　それは、もはや世界経済問題はＧ７だけではどうにもならなくなったということだ。

　Ｇ２０で解決できない事をＧ７で解決できるはずがない。

　おまけに安倍首相はＧ７にロシアを招こうとしている。

　しかしそのロシアはＧ７、なかんずく米国と敵対している。

　だから安倍首相はプーチン大統領をＧ７に呼ぶことはできない。

　しかし今の国際政治問題は、ロシアのプーチンなくしては何も決まらない。

　今度のＧ７は、国際政治問題についても有効に対処できないのだ。

　重責を任された安倍首相は、同時にまたその重責を果たせない宿命を背負わされたことになる。

　もはやＧ７はとっくにその役割を終えている。

　それが誰も目にも明らかなのに、だれもそれを言い出さなかった。

　今度こそＧ７の無用性が明らかになるのではないか。

　ひょっとして誰かがもうやめようと言い出すのではないか。

　そうなったら、安倍首相がＧ７の最後の議長になる。

　まもなく行われるＧ７は、張り切る安倍首相に対するこれ以上ない試練となる。

　日経新聞の記事を読んでそう思わざるを得なかった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 今こそ野党連合を！民主党党名の変更は反省の表れ
　民主党が維新の会と合流することが決まり、ほかの野党に合流を呼びかけることが決まったが、維新の会の民主党への吸収合併という形は回避できた。日刊ゲンダイ2月27日には党名を公募すべきだと主張。国民を巻き込んだブームになるからである。これには大賛成である。党名を変更するということは政党にとって大きなことであり、巨大与党でいた民主党が、政権政党時代の自分たちの政策運営が正しかったと主張するなら、政党名を変更する必要がない。自民党は与党時代も野党時代も自民党である。民主党は国民を裏切って信用されなくなったことを自覚しているからこそ党名を変更せざるをえなくなった。野田や岡田、枝野、前原は口が裂けても選挙敗退の原因と国民を裏切ったことを詫びないであろう。しかし、以前のような民主党の看板では、たとえ「反安倍」を主張したところで選挙に勝てないことはいやでも自覚している。だからこそ、党名変更後も彼らを監視する必要はあるが、彼らが再度有権者を裏切った時には、党名変更を行わないといけないほど追いつめられた責任が誰にあるのかを直接糾弾すればよい。
　現在の維新の会はおおさか維新の会と違い民主党を離脱した反主流派・小沢派である。新党の成功のカギは生活の党が握っている。生活の党には落選中の優れた政治家も多くいるからである。何より国民との約束を守るため民主党を離党した現維新の会と生活の党には国民の信頼に応えられるものがある。民主党で小沢アレルギーと言っている議員には、あなたこそ公約を違反してきて有権者をバカにしているのかと抗議すればよい。
　共産党が野党共闘するという党内方針の大変更は国民にとってチャンスである。野党が一致団結すれば不正選挙を行うにも、強力な組織票により不正はできない。泡沫候補による無党派の受け皿などは現行の小選挙区では意味がない。現実には政権交代を担えそうな政党・政治家に直接呼びかけていくしかない。
　絶好のチャンスを妨げようとしているマスコミや民主党内の売国議員に国民が直接訴えかけていきながら、一大野党連合を形成して政権交代を行うべきである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/120.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] いくら民主党がダメでも、アベノミクスよりは増しか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b545ed1a1ca77fb913bee485866220e1
2016-02-28 08:50:03

　あんな安倍首相にコケにされるようではだめですね。民主党も本当に落ちたものです。安倍首相の打った経済政策は、ことごとく外れっぱなしです。もっとも酷いのは、安倍首相の2月15日の答弁で、「もし想定の利益が出ないようなら、当然支払いにも影響する」という“開き直り”です。

　年金というのは、人が一生働いて貯めたお金で老後を安心して暮らせるようにという社会福祉制度です。ところが、あろうことか安倍という人間はその社会福祉制度を自分の経済政策に使うという“便法”にしました。そのうえ、「お金は利益が出ないようなら、支払いにも影響する」というのです。

　さらに、安全保障政策という政策に手をつけ、これも「安保法制」という都合のいい形で戦争法制を始めました。しかも、エネルギー法制は、もっぱら原子力に頼るというとんでもない方向へ突っ走り始めました。

　この安倍首相竜のやり方なら、野党は黙っていても政権が手に入ってくるようなものですが、それがそうでもない。つまり、民主党政権のやり方は、安倍首相以上に悪いという判定です。

　しかし、安倍首相をこれ以上政権につけておくと、もっと悪い方向へ行きます。それなら、まだ増しなうちにひっくり返してしまわなければならない。

　綱紀がたるんだ安倍首相の下では、甘利・前経済担当相や高市総務相、高市総務相、丸川経済担当相のほか、バラク大統領を“奴隷”扱いにした丸山和也氏などどうしようもないほどの人間が緩み切っています。普通ならこれだけでも安倍政権に鉄槌が下ろうというものです。

　もうあと5か月足らずで参院選です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「人口減、真剣に協議する段階」ハア？今頃言っているよ安倍とお友達は（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/02/post-343c.html
2016/02/28


本当に遅きに失している。

今頃、人口減を真剣に協議すると言っているが、１０年以上も
前から言われていた話を、今頃何を言っているのか。

どこまでトンチンカンなのか、どこまで危機感が薄いのか。

コンクリートへの愛はあるが人への愛がない証拠じゃないか。

そんな党に対して、”自民党にしか政権を任せられない”と言っ
て頑固に支持している人間がいるのが、本当に信じられない。

＞平成２７年国勢調査　安倍首相「１億人維持に政策推進」　
自民・二階総務会長「人口減、真剣に協議する段階」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000567-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 2月26日(金)18時42分配信

＞安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、平成２７年国
勢調査の速報値で日本の総人口が初めて減少したことについ
て「人口１億人の維持に真正面から取り組むため、政策をしっ
かり進める決意を新たにした」と述べた。閣僚や与党からも人
口減対策や地方創生への取り組みを強調する発言が相次い
だ。

オイオイ、今頃決意したと？

どうせまた、衆議院に野党４党が「同一労働同一賃金推進法
案」を提出したときは簡単に潰したのに、つい最近安倍政権は
野党の案をパクって同一労働・同一賃金を言い出したように、
この話も単なる選挙目当てのパフォーマンスなんだろうが。。。

自民党は選挙前になると、突如人に優しくなるが、選挙が終
わったら口を拭い豹変する。

私は自民党支持者ではないが、自民党はいつも選挙前にな
ると支持者に対して大盤振る舞いを表明したり、見耳障りの良
い政策を発表して何度も騙して来た。

どれだけ見苦しい状況を見てきた事か。。。。

その場しのぎの騙しのテクニックで嫌な事は先送りしてきた党
に、何度騙されても騙され続けてきたのが自民党支持者達だ。

今回も人気者や見た目のよさそうな人間をを擁立していること
から、表面的な部分だけ見て自民党に投票するのだろう。

いい加減目を覚ませよ。。。。見た目だけではないものを。

大体が、人口減少を推進するような、子供や若い世代に厳し
い政策ばっかりしてきた党が、今更の話じゃないか。

先進国と自負するなら欧米諸国の様に、子供を国の宝として
扱うべきじゃないのか。

それが、大学の奨学金まで利子を加算して返せないようだと
追い込みにかかるブラックビジネス化しているのがこの国の
子供への投資だと言うのだからお話にならない。

つい先日も、子供を保育園に入れなかった若いママのブログ
が一躍脚光を浴びたが、あの文章の中にこの国のすべての
若い世代の苦悩が入っているのではないか。

人口減と一口にいうが、最低でも雇用の状態・賃金を改善し
ない限り、いくら移民を頼っても国はますます衰退していくの
だと思うが。。。。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍、地元山口の定数削減を回避か＋自民が公明候補の推薦を次々と拒否（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24176485/
2016-02-28 13:16

　自公与党は、民維の合流を「野合だ」「選挙目当て」だと散々批判しているようなのだが。今の自公の連携こそ、まさに「選挙目当ての互助会」と呼ぶにふさわしいのではないだろうか？(@@)

＜話がそれるけど、今、「みんいのごうりゅう」って打ったら「民意の合流」って出た。「民維」→「民意」（＋合流）って、党名かキャッチフレーズに使えないかしらね。(･･)＞
http://mewrun7.exblog.jp/24162207/
　２３日の『公明が安倍の改憲、同時選を否定で自公間に溝。自民から推薦拒否発言も。』という記事にも書いたように、参院選が近づくにつれ、安倍官邸と自民党と公明党が主張する理念や政策には、どんどんズレが生じているし。^^;

　選挙協力の方もギクシャクし始めて来ていて・・・。

　自公は、選挙区で自民党候補だけが立つ時は、公明党も同候補を推薦して「選挙区はＸＸを、比例は公明党を」という形で応援。自公がそれぞれ立つ時は、お互いに推薦して支援し合うことになっている。（＊＊）

　でもって、公明党は７月の参院選で埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５つの選挙区で候補者を立てることを予定しているので、当然にして自民党からの推薦も得て、選挙活動への協力も求めるつもりでいたのだが・・・。

　先日、書いたように、ついには自民党の鴻池参院議員が、公明党候補は国家観が異なるとして、７月の参院選で自民党が推薦を行なうことに反対する考えを表明。(~_~;)

『自民党の鴻池祥肇元防災相（参院兵庫）は１８日、麻生派の会合で、夏の参院選で兵庫など改選数３以上の５選挙区で自民党が公明党候補への推薦を検討していることについて「国家観、国柄への思い、歴史観はまったく違う政党だ」として、反対する考えを党幹部に伝えたことを明らかにした。
　茂木敏充選挙対策委員長が１７日、公明候補への推薦を検討する埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の関係議員と協議。鴻池氏はその場で「公明とは力を合わせて日本をより良き方向に進めてきたことは間違いはなかろう。ただ選挙で安易に妥協すると、自民が本当につらいときも『岩に爪を立ててでも頑張れ』と言ってくれたコアな保守の国民に申し訳ないことになってはならない」と慎重論を唱えたという。（朝日新聞１６年２月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、今度は自民党の福岡県連が、福岡選挙区で立候補を予定している公明党の候補を推薦したくないと言い出したとのこと。(･o･)

『自民党の谷垣禎一幹事長と茂木敏充選対委員長は２４日、蔵内勇夫・党福岡県連会長と党本部で会談した。蔵内氏は夏の参院選から定数増となる福岡選挙区（改選３）に関し「公明党候補に対する推薦は現時点で考えられない」と述べ、県連として公明党候補への推薦を出さない方針を伝えた。

　自民党は福岡選挙区で現職の大家敏志氏を公認。公明党は２４年ぶりの独自候補として元外務省職員の高瀬弘美氏の擁立を決めた。これを受け、自民党本部は今月３日、福岡など公明党と競合する５つの選挙区の県連幹部に対し、公明党候補への支援を要請していた。

　福岡選挙区では民主党も現職の大久保勉氏を擁立する。公明党の山口那津男代表は「与党で２議席を取る」と自公で相互に推薦する考えを示しているが、自民党県連内には２人目の候補擁立を模索する動きがある。（産経新聞１６年２月２４日）』

　おまけに埼玉の自民党県連まで「反対意見しかない」（新藤義孝党埼玉県連会長）と言っているというのだ。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆


『自民党執行部は「与党間で貸し借りがある」と推薦に前向きだが、５選挙区にはそれぞれ党の公認候補がおり、地元の党県連は「反対意見しかない」（新藤義孝党埼玉県連会長）と忌避感が強い。逆に公明党からは「自民党が支援しなければこちらも１人区で推薦しない」（幹部）との強硬論もあがり、与党はピリピリした空気に包まれている。

　公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２５日の記者会見で、自公協力が破綻することを懸念。「お互い協力できるところは協力していただきたい」と呼びかけた。

　公明党は、２７日に都道府県本部の幹部を集めた「全国県代表協議会」で、参院選の重点政策を発表し、戦闘モードに突入する。党選対幹部は「会合で自民党との選挙協力を話せる段階ではない」と慎重だが、５選挙区の地元県本部が党幹部に推薦問題を問いただし、紛糾する可能性もある。

　与党内では「自民党が５選挙区で公明候補を推薦する代わりに、衆院選挙制度改革で公明党の譲歩を引き出す」との見方まで浮上。漆原氏は「選挙協力は衆院の定数削減と別に対応しなければならない」と語るが、自民党の態度がなかなか決まらない様子に焦りも募らせているようだ。（産経新聞１６年２月２６日）』

　こんな風に扱われても、公明党は自民党候補の選挙支援をするのだろうか。しかも、今回の陰の本公約は憲法改正なのである。(-"-)
　それゆえ、学会員の方々には、投票をする際に、よ～く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　安倍自民党は衆院定数削減方式に関しても、対立している。（＊＊）
http://mewrun7.exblog.jp/24156346/
　『安倍・野田のヒドイ批判合戦＆安倍の衆院定数削減強行に、党内から反発も』に書いたように、安倍首相は国会で、衆院定数の削減を実行することを（ドヤ顔で？）宣言した。
　
　でもって、首相は、先月までは大島衆院議長の諮問機関の提言を尊重する姿勢を見せていたのに・・・。

『安倍晋三首相は25日午後、自民党本部で河村建夫衆院議院運営委員長と会談し、「1票の格差」是正や定数削減などの改革案を盛り込んだ衆院議長の諮問機関の答申について、「有識者にお願いした立場もあり、それを尊重する立場にある」と述べた。
　首相の発言は、可能な限り答申内容に沿った形で意見集約する必要があるとの認識を示したものだが、党内には小選挙区の定数削減に慎重論も根強い。首相は「党内の事情もあるから、そういうことも含め、党としては谷垣禎一幹事長を中心にまとめていただきたい」とも語った。
　河村氏は「答申を尊重するという議運委決議もある。それを踏まえ今国会で何か方針を打ち出す必要がある」と応じた。（時事通信１６年１月２５日）』

　自民党内で、諮問機関が提言した（人口比を重視する）アダムズ方式に反対意見が強いことから、だんだんと押されて方針を転換。(-_-;)

　しかも先週、発表された国勢調査の結果に基づいて計算すると、「９増１５減」が適切な配分になるとのこと。１５減の中には、新たに安倍首相の地元の山口県を含め、自民党が強い保守王国の県がいくつも含まれることが判明したこともあってか、アダムズ方式はすぐには用いず、２０２０年から採用すると明言するに至った。^^;＜何かその理由付けがよくわからないというか、チョット苦しい感じなのよね。＞

　しかし、公明党は（社共を除く野党全ても）諮問機関の提言に従うべきだと主張していることから、ここでも自民党と公明党の溝が広がりつつあるのだ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、「一票の格差」是正をめぐり、衆院議長の諮問機関が答申で示したアダムズ方式の導入時期について「アダムズ方式による都道府県への議席配分見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、２０２０年に行われる大規模国勢調査の結果により行われる」と先送りする意向を示した。民主党の渡辺周氏に対する答弁。

　首相は先送りの理由について「アダムズ方式を含む県を越える大規模な定数是正は、１０年ごとの国勢調査で行うべきだ。１５年の調査は簡易調査であって、５年後には大規模国勢調査の数字が出てくる。１５年の国勢調査にあわせて選挙を行うといっても、手続きなどをやると実質は来年以降。その３年後には次の見直しに取りかからなくてはならなくなる」などと語った。

　２６日に総務省が公表した１５年国勢調査の速報値に基づく朝日新聞の試算では、アダムズ方式を使って、首相が約束した衆院の議員定数を選挙区で６減らす場合、定数を東京で４、神奈川で２、埼玉、千葉、愛知で一つずつ増やす一方、青森や熊本など１５県で１減る「９増１５減」となる。

　この「９増１５減」について、公明や民主などは受け入れる意向だが、自民は「０増６減」を主張し、孤立しつつある。これについて、首相は「今回は６減らす。この６県は、たまたまアダムズ方式で示された削減対象のなかにすでに入っている」などと述べ、自民の「０増６減」を支持した。（朝日新聞１６年２月２６日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相（自民党総裁）は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を踏まえ、次回２０２０年国勢調査の結果を基に、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」による都道府県への議席配分を認める方針を固めた。衆院議員定数を１０減するため、小選挙区では１５年簡易国勢調査に基づき、まず区割り変更による「０増６減」の見直しを行う。アダムズ方式の早期導入を主張する民主、公明両党などがこの妥協案を受け入れるかどうかが今後の焦点になる。

　これに関連し、首相は２６日の衆院総務委員会で「アダムズ方式による議席配分の見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、２０年の大規模国勢調査の結果により行われる」と表明。「答申尊重という観点に立って、自民党内で議論が取りまとめられる」との見通しを示した。一方で、「定数削減は１５年簡易調査で実施する。２０年国勢調査まで先送りするようなことはない」と改めて約束した。

　総務省が２６日に発表した１５年簡易国勢調査の速報値を基に、２８９の小選挙区（現行は２９５）をアダムズ方式で都道府県に配分すると、毎日新聞の試算では小選挙区の「９増１５減」が必要になる。東京都で４、神奈川県で２、埼玉、千葉、愛知各県で１増える一方、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１５県では１ずつ減る。１０年国勢調査に基づく試算では「７増１３減」だった。

　削減対象の県に多くの衆院議員がいる自民党では大幅な制度変更に慎重論が強く、定数１の県が生じないようにする独自の計算方法で「０増６減」を主張している。速報値を基に試算すると、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県がそれぞれ１減になる。。

　１０年調査に基づき小選挙区を「０増５減」する１３年の法改正により、最大格差はいったん１．９９８倍に縮小した。しかし、今回の速報値では、人口が最多の東京１区と最少の宮城５区の格差は２．３３４倍。憲法違反かどうかの目安にされる２倍を再び超えた。（毎日新聞１６年２月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　こうなったら、公明党には衆院定数削減の方式に関して、安易に妥協して欲しくないな～と。(･･)

　また、もし安倍首相がエラそ～に「私は約束を守って、衆院定数を削減しました(￣ー￣)」と言いやが・・・失礼、言ったら、「地元・山口の定数が減ったり、自民党の議員から反発を受けたりするのがイヤで、アダムズ方式を採用しなかったくせに」「ドヤ顔してるんじゃね～よ」と言い返してやりたい（or言い返して欲しい）と、思っているｍｅｗなのだった。 (@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 野党５党首の協力を無視する大手メディア　日本外交と政治の正体　孫崎享（日刊ゲンダイ）
・


野党５党首の協力を無視する大手メディア
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176154
2016年2月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　安倍政権が〝暴走〟していることは、良識ある多くの国民は気づいている。憲法を無視し、安保関連法案を強行採決したほか、原発を再稼働し、消費税増税を強行する……。安倍政権は民主主義国家、法治国家の根幹を揺るがす動きを続けている。


　〝暴走〟が許されているのは言わずもがな、自民党が国会で圧倒的多数を占めているからである。なぜ、圧倒的多数を占めているかと言えば、国政選挙の１人区で圧勝しているからだ。野党候補が乱立し、そのスキを突いて、自民党と公明党が連携して、〝漁夫の利〟を得ている。それが安倍政権の〝暴走〟を許すことになってきた。


　しかし、仮に共産党が独自候補を立てず、野党候補を一本化できれば、これまでの構図は成り立たない。そこで野党５党首は19日、国会内で会談し、①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回②安倍政権の打倒③国政選挙で現与党及び、その補完勢力を少数に追い込む④国会や国政選挙でできる限り協力を行う――の４点で一致した。


　この合意をもとに今後、野党間の選挙協力ができれば、選挙の状況は一変するのは間違いない。これを受け、20日付の読売新聞は、２０１３年に行われた選挙を基に算出した結果として、〈野党共闘が実現すると野党が逆転する可能性がある１人区〉を紹介している（紙面上段、別表）。


　読売は「野党が参議院選の１人区で候補者の一本化に成功した場合、現状では自民優位とされる１人区でも苦戦を強いられることが予測される」と報じている。


　ところで、他の大手メディアはこうした報道はほとんど見られない。19日のNHKは夜７時のニュースで報じなかったし、新聞・テレビは今も、野党党首間の合意をほとんど無視、あるいは軽視した報道を続けている。それどころか、「野合批判」と見出しを付けるメディアもある。あらためて新聞・テレビの堕落ぶりがわかる。


孫崎享
外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ２月２８日（日）シールズ東海デモに１５００人が参加！大須の商店街を横切り大注目を浴びる！
２月２８日（日）シールズ東海デモに１５００人が参加！大須の商店街を横切り大注目を浴びる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13545
2016/02/28　健康になるためのブログ





























今日は、日曜の昼間という事もあってシールズのデモにしては、若者の姿は少なかったですね（天気も良かったですしね）。ただ、参加人数は予想を上回るものでした。一応、野党共闘が形になってきたので参加者もイライラしている感じが少なかったです。
集会でまず感じたのは、社民党の吉田党首が思ったよりも迫力があることです。なんか「おっちゃん」と言うイメージがあったんですが、近くで見るとオーラが違いました。


あとは、西谷教授・映像作家の丹下さんのスピーチが良かったです。奥田氏のスピーチもさすがでしたが、やっぱ彼に背負わせすぎなところがあると感じられる内容でした。


そして、デモの方ですが大須の商店街を横切ったのは画期的でしたね。大須は巣鴨と原宿と秋葉原を足して１０で割って、原宿を引いたようなところなんですが、買い物客の視線が釘付けでした。


デモの様子をどのように捉えているか興味があったので、デモから外れて買い物客の中に紛れ込んで会話や表情を観察していたんですが、かなり真剣な表情で見ている人が多いのが印象的でした。「あんなことで声枯らしたくね～な」と言った男の子がいましたが、友達二人は無言でした。


ただ、大須の商店街を歩いていて、やはり思ったのは無関心層にどうやって訴えていくかですね。


僕はやはりネットでの拡散力をアップすることが一番近道だと思うんですけどね。もし、今日デモに参加した人が全員ツイッターをやって、シールズ東海や野党候補や健康になるためのブログなどの発言をリツイートすれば、それだけで参院選がかなり有利になると思います。これものすごくおっきいですよ。


１０００人が意識的にリツイートしたらトレンドにランクインして、そのツイート（発言）は社会的にかなりの影響力を持ちます。こういったネット戦略は自民党やネトウヨはよく理解して上手いことやっているのですが、どうも野党サイドは弱い感じなんですよね。


マジメな話、勉強会とかやられる時はついでにツイッター解説講座もやったらいいと思うぐらいです。それだけで、ムーブメントが起こせるんですからやらない手はないと思うのですが・・


と、まあそんな感じですが、集会とデモは素晴らしかったです。


IWJ中継市民チャンネル 愛知Ch1　※スピーチ


IWJ中継市民チャンネル 愛知Ch1　※デモ行進



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 安倍首相は祖父岸信介を信奉という。だがどれだけ岸信介を知ってるか。 岸信介の自由に対する考え方…　（孫崎享氏）
安倍首相は祖父岸信介を信奉という。だがどれだけ岸信介を知ってるか。岸信介の自由に対する考え方「国土も国民も守らなければならないでしょう。しかし、煎じ詰めれば、守るべきは人々の自由」ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1socebi
27th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権は戦後の首相の中で、最も自由を抑圧している首相である。

大手マスコミを委縮させ、秘密保護法を成立させている。

民主主義の基本である報道の自由は安倍政権になって急速に悪化し、

昨年は「国境なき記者団」の評価で、日本は世界の６１番目である。

昨年１２月は、日程が決められていたにもかかわらず、国連の調査を拒否している。

こうして安倍政権下、自由はどんどん圧迫されているが、

安倍首相が尊敬している祖父の岸信介元首相は『岸信介証言録』で次の発言をしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「国土も国民も守らなければならないでしょう。

　しかし、結局煎じ詰めれば、守るべきは、人々の自由ということになるんじゃないかとおもうね。

　国民の自由を守るということが、本体じゃないだろうか。国土を守るということではなくってね。

国土さえ守れば。われわれの自由が踏みにじられてもいいのかということになる。

そうじゃなしに、結局は国土も国民も天皇制もあるだろうけど、

われわれの自由を擁護するという事が究極の目的ではないだろうか。

ただ生きていくだけでは意味をなさないんで、自由が行われてこそ生きる価値があるんだ。

自由を脅かすあらゆるものを排撃して、自由を防衛していくことが結局は政治の基礎だと思うんだよ。

（岸さんは一方ではいわゆる国粋主義をお持ちになりながら、

他方では、外敵から守らなければならない一番の価値は、

むしろ天皇よりも自由だということもおっしゃるわけですね。

そこら辺の考え方はどこからきているのでしょうか。）

　巣鴨の敬虔は、やはり大きいと思います。

　私は官僚生活においてもその他の生活においても、現実問題に忙しく取り組んできた者ですから、

ゆっくりと心鎮めて考えるということが小くなかったんです。

　ところが、巣鴨プリズンの三年三月というものは、自分を省み、

同時に物事の真髄について思いを潜めるというかね、そういう時間を与えられたのです。

　自由と言うものに対する本当に強い信念的なものがつくり上げられたのは、

やはりあの監獄生活だな。

一切の自由が奪われていた監獄生活が自分に考える時間をもたらしてくれたように思うんです。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 苛烈な悪政の時代に、「暴れる自由」を取り戻す。（Everyone says I love you !）
苛烈な悪政の時代に、「暴れる自由」を取り戻す。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/516f20437988127b0dc1b5c4491cdc29
2016年02月28日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　気鋭の政治学者白井聡氏との対談がすこぶる面白かった栗原康氏。


　『大杉栄伝ー永遠のアナキズム』で第5回「いける本」大賞を受賞した、白井氏よりさらに後輩の注目の政治学者です。


　この時代に、二人してレーニンと大杉栄の話ばかりしているのですが、社会主義をよく知らない私が読んでも痛快！


気分はもう、焼き打ち——栗原康×白井聡対談【前篇】
https://cakes.mu/posts/11519
気分はもう、焼き打ち——栗原康×白井聡対談【後篇】
https://cakes.mu/posts/11520
・



大杉栄伝: 永遠のアナキズム
栗原 康 (著)
夜光社
暗い時代に乱れ咲く生の軌跡。米騒動、ストライキ、民衆芸術論…。破天荒な生き方というだけでは語りつくせない、その思想に光をあてた、新たな評伝の登場。



　そんな栗原氏の新著「はたらかないで、たらふく食べたい」を紹介したのが、今、保守的と話題の朝日新聞(笑)の政治部次長、社説担当というから碌な人でなさそうな肩書の高橋純子記者。


　しかし、彼女は朝日新聞に連載された憲法学者長谷部恭男教授と杉田敦教授の対談などを担当するなど、主に護憲派の立場の学者のインタビューをたくさんしています。


　その彼女がこの本の中で感心したというのが


「ある工場のトイレが水洗化され、経営者がケチってチリ紙を完備しないとする。労働者諸君、さあどうする。」


という質問に対する答え。



はたらかないで、たらふく食べたい　「生の負債」からの解放宣言
栗原 康 (著)
タバブックス
やりたいことだけをやってはいけない、 かせがなければいけない、買わなければいけない—負い目を背負って生きることを強いられる「生の負債化」が進行する現代社会。今こそ新自由主義の屈折した労働倫理から解き放たれるとき！



　労働組合の労働者なら


　１　代表団を結成し、会社側と交渉する。


　２　闘争委員会を結成し、実力闘争をやる。


などという答えが予想されるところ、皆さんはどうされますか。




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「船本洲治という１９６０年代末から７０年代初頭にかけて、山谷や釜ヶ崎で名をはせた活動家は、第３の道を指し示したという。


３　新聞紙等でお尻を拭いて、トイレをつまらせる。


　チリ紙が置かれていないなら、硬かろうがなんだろうが、そのへんにあるもので拭くしかない。


　意図せずとも、トイレ、壊れる、自然に。修理費を払うか、チリ紙を置くか、あとは経営者が自分で選べばいいことだ――。」




学生に賃金を
栗原 康 (著)
新評論
ありえないほどの高学費。奨学金という名の借金。バイト・就活漬けの日々。…学生生活はなぜここまで破壊されてしまったのか!?想像してみよう、無償の大学を。万人の自由な生が花開く時空を。



　その後の高橋記者の文章の展開は後掲するので読んでいただくとして、法律家に言わせれば、これが抵抗権ってやつですよ。


　いま、トイレでしゃがんでいて用を足したところなのにチリ紙（ちりがみ。ちりしとも読む。昔のトイレットペーパーのこと。。。なんていう注釈いる？）がないのだから、ほかにどうしようもない。緊急事態なのだ。


　人民をそのような切羽詰まった状況に追い詰めた権力の側が悪いのだ。


　いま、我々はトイレで紙がないようなせっぱつまった状態に置かれているのではないか？


　血税を吸い取れるだけ吸い取って、その税金で買って備えておくべきものを用意しないような政治。



安倍首相「税金は国民から吸い上げるもの」。「吸い上げた」血税は自分たちの汁にするな。正当に使え。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b79aca285d1fb9ea6a542f06b0c02db9
・



　これに対して


４　あきらめてそのままパンツを上げて、それを汚す


５　あきらめて手で拭く（カミに見放されたものは、自らの手でウンをつかめ、ってやつ）。しかし、手を洗おうとしたら洗面所の水も出ない。


みたいな生活を甘んじてしているのが私たちではないでしょうか。


　「暴れる力」を取り戻そう！



現代暴力論 「あばれる力」を取り戻す (角川新書)
栗原 康 (著)
KADOKAWA/角川書店
いま、わたしたちは、徹底的に生きのびさせられている。生きのびさせられるために、暴力をふるわれつづけてきた。そろそろ、この支配のための暴力を拒否したっていいはずだ。あえて現代社会で暴力を肯定しなおす!!



　つまり、こういうことだ。



自己責任の名のもとに私たちを使い捨てる社会に、企業に、反撃を開始する!この国の生きづらさの根源を「働くこと」から解き明かす宣戦布告の書。


闘いのテーマは、ただたんに「生存」である。生きさせろ、ということである。
生きていけるだけの金をよこせ。メシを食わせろ。人を馬鹿にした働かせ方をするな。俺は人間だ。
スローガンはたったこれだけだ。生存権を二一世紀になってから求めなくてはいけないなんてあまりにも絶望的だが、だからこそ、この闘いは可能性に満ちている。
「生きさせろ!」という言葉ほどに強い言葉を、私はほかに知らないからだ。(「はじめに」より)




生きさせろ！！
雨宮処凜 (著)
太田出版


関連記事


横浜地方公聴会で「安保法案」に反対する市民らが、身を挺して議員らの車を止めたのは抵抗権の発露だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d0d4a5c157fc0a7eb937ad3cf15d145b
生活保護は生存権の具体化なのに、生活扶助費を毎年減額。寒冷地の暖房費まで減額。生きさせろ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/41adb5d123547ec63dfd78d5bb044ef8
・


森川文人弁護士に
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/c/4da5ff870e22e7069efd7bea6afb9d46
「俺は非暴力抵抗主義だから」


と言ったら、


「暴力をふるえる自由を持ち、なおかつ振るわないのが非暴力主義。お前は暴力がふるえないんだろ」。


去年言われて、ふるえるほど悔しかった言葉。


あばれる力を取り戻し、そして暴力は振るわない。



Ｐ.Ｓ.


森川、今日の東京マラソン、完走だってよ、フルマラソンで。


むしろ、もう憎い(笑)。



「だまってトイレをつまらせろ」　あなたならどうする
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2V54CGJ2VUTFK00L.html?rm=390
2016年2月28日13時21分　朝日新聞


■政治断簡　政治部次長・高橋純子


　「だまってトイレをつまらせろ」


　このところ、なにかにつけてこの言葉が脳内にこだまし、困っている。新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた。


　ある工場のトイレが水洗化され、経営者がケチってチリ紙を完備しないとする。労働者諸君、さあどうする。


　①代表団を結成し、会社側と交渉する。


　②闘争委員会を結成し、実力闘争をやる。


　まあ、この二つは、普通に思いつくだろう。もっとも、労働者の連帯なるものが著しく衰えた現代にあっては、なんだよこの会社、信じらんねーなんてボヤきながらポケットティッシュを持参する派が大勢かもしれない。


　ところが栗原さんによると、船本洲治という１９６０年代末から７０年代初頭にかけて、山谷や釜ケ崎で名をはせた活動家は、第３の道を指し示したという。


　③新聞紙等でお尻を拭いて、トイレをつまらせる。


　チリ紙が置かれていないなら、硬かろうがなんだろうが、そのへんにあるもので拭くしかない。意図せずとも、トイレ、壊れる、自然に。修理費を払うか、チリ紙を置くか、あとは経営者が自分で選べばいいことだ――。


　船本の思想のおおもとは、正直よくわからない。でも私は、「だまってトイレをつまらせろ」から、きらめくなにかを感受してしまった。


　生かされるな、生きろ。


　私たちは自由だ。


　　　　　◇


　念のため断っておくが、別にトイレをつまらせることを奨励しているわけではない。お尻痛いし。掃除大変だし。


　ただ、おのがお尻を何で拭こうがそもそも自由、チリ紙で拭いて欲しけりゃ置いときな、という精神のありようを手放したくはないと思う。


　他者を従わせたいと欲望する人は、あなたのことが心配だ、あなたのためを思ってこそ、みたいな歌詞を「お前は無力だ」の旋律にのせて朗々と歌いあげる。うかうかしていると「さあご一緒に！」と笑顔で促される。古今東西、そのやり口に変わりはない。


　気がつけば、ああ合唱って気持ちいいなあなんつって、声を合わせてしまっているアナタとワタシ。ある種の秩序は保たれる。だけども「生」は切り詰められる。


　　　　　◇


　「ほかに選択肢はありませんよ――」


　メディア論が専門の石田英敬・東大教授は２０１３年、安倍政権が発するメッセージはこれに尽きると話していた。そして翌年の解散・総選挙。安倍晋三首相は言った。


　「この道しかない」


　固有名詞は関係なく、為政者に「この道しかない」なんて言われるのはイヤだ。


　近道、寄り道、けもの道、道なんてものは本来、自分の足で歩いているうちにおのずとできるものでしょう？


　はい、もう一回。


　だまってトイレをつまらせろ。ぼくらはみんな生きている。




（社説余滴）「一息で言う」ということ　高橋純子
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11902872.html?rm=150
2015年8月7日05時00分　朝日新聞



政治社説担当・高橋純子


　自分で問題をつくって、自分で答えを出す。どうも答えが決まらない時は、問題をもちこす。もちこしつつ考え続けるというのが、先月亡くなった、哲学者・鶴見俊輔さんの流儀だった。


　第２次世界大戦中、海軍の軍属として南方に送られた。「運良く」人を殺さずに済んだが、戦後も考え続けた。もし殺せと命じられ、逆らえずに殺してしまったとしたら、どうしただろう？　何十年もかけて答えを出した。


　「『俺は人を殺した、人を殺すのは悪い』と一息で言えるような人間になりたい」


　１１年前のインタビューで聞いた時は、正直よく意味がわからなかった。反省するでもわびるでもなく、「一息で言う」ってなんだ。そんなの簡単じゃないかと。


　だが安倍政権下、言い訳したり人のせいにしたり、息を継ぎながらしか自らの非を認められない政治家の姿を見るうち、自分なりの解釈がついた。それは、反省するとか、おわびするという以前にある問題。自分の弱さから目をそらさず、自身の手で「必ずここに立ち返れ」という旗を立てることができるかどうかという問題なのだと。


　その意味で日本はまだ、先の大戦の責任について一息で言えていない。しっかり旗が立っていないから、そこからどんな軌跡をたどって、いまどの地点にいるのか見通しがきかず、「国際環境の変化」なるものに、ずるずると引きずられてしまっている。


　「今こそ、日本人の大転向の時代なんですよ」。２００７年、最後にお会いした際、鶴見さんは言っていた。


　「戦争のできる国への転換、ＵＳＡの属国であることに反対しない、そのことに自ら納得する状態への転向は、もうすでにここにある」


　まさにその大転向が成されようとしている戦後７０年の夏、全国各地で、若い世代が反対の声を上げ始めている。彼らは自分たちが享受している平和や自由が、何と引き換えだったのか、歴史の中に身を置き、自分の頭で考えている。だからこそいま「誰も殺すな」と声を響かせ、次の世代の目印となる旗を立てようとしているのだと思う。


　「Ｗｅ　ａｒｅ　ａ　ｍｉｎｏｒｉｔｙ，ｂｕｔ　ａ　ｇｒｅａｔ　ｍｉｎｏｒｉｔｙ．（われわれはなるほど少数派だ、しかし大きな少数派である）。そこに希望を見いだし、運動の継続を考えていく」。鶴見さんがのこした言葉はきっと、その旗の支えとなるだろう。


　（たかはしじゅんこ　政治社説担当）




（社説余滴）「いざという時」が来た　高橋純子
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11838600.html?rm=150
2015年7月3日05時00分



政治社説担当・高橋純子


　黄色いプラスチックケースの上に乗り、小雨降るなかマイクを握ったその人の頬は、心なしか紅潮していた。


　「若い諸君の力強い声、いきいきした姿に接して、この国のいまと未来にもう一度、私は自信を持ちました」


　憲法学の重鎮、東京大名誉教授の樋口陽一さん、８０歳。先々週の金曜日の夜、１０代、２０代前半の大学生らが結成した「ＳＥＡＬＤｓ」が主催する、安全保障関連法案への国会前抗議行動に参加した。街頭に立ったのは、４４年前、弁護士会のメンバーと仙台駅頭で裁判官の再任拒否に抗議して以来２度目だという。


　２００４年に、取材でご自宅を訪ねた時のことを思い出す。前年にイラク戦争が開戦、戦後日本が問い直されている時に、何をどう考えるべきか、粋な和服姿で縦横に語ってくれた。ただ、時事問題に関して、紙面ではコメントしないという姿勢は一貫していた。「でも、いざという時が来たら、街頭に立って、ミカン箱の上にでも乗って、演説しますよ」


　「消費」されることを避け、発言の「重み」を保持しておきたいということだろうと理解した。一方で、まだ若く、血の気が多かった私は「それって、行動しない知識人の言い訳なんじゃない？」と疑った。そういう人はきっとずっと「まだまだ」と言い続けるに違いない、と。


　だが、「いざという時」は来た。


　「不真面目な人たちによって、戦後日本が営々と築き上げてきたものが解体される瀬戸際にある」「それに甘んじることは、我々が辱められること。跳ね返しましょう」


　場が沸き、拍手が起こる。「デートをキャンセルして来た」と言う女子大学生。「首相に勉学意欲を刺激され、賢くなっている」と皮肉る男子大学院生。「私たちが目指す平和は『平和安全法制』の中にはない」「国民なめんな！」「勝手に決めるな！」。これからを生きる世代の言葉と、これまでを生きた先達の言葉が路上で混ざり合った。


　畑を耕す人。種をまく人。水をやる人。民主主義は手間と時間がかかり、経験則はあっても「正解」はない。誰も世話をしなければ枯れ、多くの人が手をかければ、いつか実がなる。その「いつか」を信じる人たちがいま、「私の言う通りにすれば間違いないぞ」とうそぶく政治権力に、自分なりの言葉とスタイルで対峙（たいじ）しようとしている。


　（たかはしじゅんこ　政治社説担当）





http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 民主・維新合流話に谷垣 「野合という謗りは免れない」 さすが、安倍一強体制にハト派の看板を投げ打って屈服した谷垣が言うと
説得力あるわ（笑）。











http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/128.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「野田佳彦を下取り…ｗｗ：ネコには都合が多い氏」
「野田佳彦を下取り…ｗｗ：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19555.html
2016/2/29　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

＞土佐の酔鯨 野田佳彦を自民党に下取りさせて、小沢一郎を野党新党に参加させる度量を示したら、旧民主党の本気度を信用してもいい。野田が反対しているから小沢を受け入れられないというのは本末転倒だ。崖っぷちに立っているという危機感が本物なら三顧の礼をつくして小沢一郎を迎え入れるべき。

野田佳彦を下取り…ｗｗ

＞松井計 ちょっと引き取り料を払わないといけないかも知れませんね(^-^;

それじゃあ下取りになりませんがなｗ

＞あだち康史 あ～面倒だな。勘違いした、と言ってるでしょう。もう、お互い忙しいんだから、次の仕事に向かいましょう。宜しくお願いいたします。

＞Shoko Egawa国会に公述人として呼ばれて持論を述べた人を、公然と「売名行為」などと罵倒し、間違いを指摘されると、「あ～面倒だな」と。この方、2012年総選挙に初当選。同期に武藤貴也、宮崎謙介、中川郁子、大西英男、上西小百合の各氏ら。

↓２０１２年製は不良品が多いということなのかしらね。

＞松井計 足立議員のツイッターのチンピラモードにはすさまじいものがあるな。なりすましか、アカウント乗っ取りであることを祈りたい心境だよ。

＞猪野 亨 【ブログ更新】おおさか維新の会、足立康史議員の郷原氏に対する暴言　与党自民党も変わりない http://fc2.to/6afkIW

おおさか維新・足立康史議員の郷原信郎氏に対する侮辱発言の件、肝心の本人は郷原氏への謝罪をしていなかったのか。

５０年も生きてきて、親に謝らせる出来の悪いガキみたいな位置に居て平気なのか。

私は、国会でのああいう態度、その後の不遜さに対しては公民権剥奪してもいいとすら思うがね。

いや実に爽快だなあ。

心に浮かぶ雲を吹き飛ばすような文章。

いまの朝日にこんな感性しかも女性の政治部次長がいるとは思わなんだ。

いやもう、惚れちゃいそうｗｗ⇒「だまってトイレをつまらせろ」　あなたならどうする：朝日新聞デジタル https://t.co/w3J5pjEtYW



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿は私です！30代前半。来月に息子1歳（J-CASTニュース）
「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿は私です！30代前半。来月に息子1歳
http://www.j-cast.com/tv/2016/02/22259165.html?p=all
2016/2/22 13:20　J-CASTニュース　テレビウォッチ　ワイドショー通信簿　とくダネ！


保育園の申し込みではねられた母親がネットに投じた怒りの書き込みが話題となっている。「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルで、こう書かれている。


「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」


「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増せよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」


「保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。国が子供産ませないでどうすんだよ。金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから･･･国会議員を半分くらいクビにすりゃ財源作れるだろ。まじいい加減にしろ日本」（2016.2.15）


■「理不尽さを感じて、独り言のつもりで投稿」


汚らしい言葉が並ぶが、相当に怒っているのはわかる。街の声を聞いてみると、「気持ちはすごくよくわかる。日本が死ねは言い過ぎだけど」（双子を持つ母親）、「いま結果待ちなんです。落ちたらこうなるかも」（8か月の子を抱いた母親）、「1人目は入れなかった。1年待った。自治体選んで子どもを産むなんておかしいけど、そうしないと仕事は続けられない」（2人の子の母親）



司会の小倉智昭「日本はどうなってるんだを『死ね』に置き換えた気持ちは伝わってきますよね」


「とくダネ!」は投稿者に話を聞いた。東京都に住む30代前半の女性だった。事務職の会社員で、3月（2016年）で1歳になる息子がいる。育児休暇が終わって、いざ働こうと思ったらこうなったという。「理不尽さを感じて、独り言のつもりで投稿した」のだそうだ。


■全国の待機児童2万3000人！保育所も保育士も足りない


厚生労働省によると、全国の待機児童は2万3000人（15年4月1日現在）。東京が一番多くて7800人以上だ。梅津弥英子キャスターは「保育園は増えてるが、保育士が確保できないというのもあるようです」という。


小倉「その一方で、子供作りましょう、少子化やめましょうは矛盾しているよね」


母親に優しい仕組みが出生率アップのカギだ。フランスは少子化対策が効果を上げ、先進国の中では珍しく出生率が上がっている。日本にできないのはなぜだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「「朝生に出る人はなんでみんな人の言うことを聞かず喧嘩腰なんだろ？」：想田和弘氏」
「「朝生に出る人はなんでみんな人の言うことを聞かず喧嘩腰なんだろ？」：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19554.html
2016/2/29　晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

昨日初出演した朝生、予想されたことですが、田原さんに当てられる以外、基本的に他人の発言を遮らない限り発言できないフォーマットなんですね。

だから発言しようと思えばプッシュして声を張り上げなければならず、自然、喧嘩腰になってしまう。

それは出演者みなさんに共通するジレンマでは。

というのも、本番後の「飲み会」みたいな場では、意見が対立する側の方々とも、皆さんすごく和気藹々と、相手の意見を聞きながら話をされていました。

僕もそうでした。

相手の意見を遮る必要もない。

「ああ、この会話をそのまま撮影して放送した方がよほど生産的だなあ」と正直思いました。

そこから翻って考えるに、朝生が（基本的に）他人の意見を遮らないと発言できにくいシステムになっているのは、むしろ喧嘩のようなバトルをしてほしいからなのではないかと感じました。

だとすれば、なかなか考えられた仕掛けです。

でも、生産的な話にはなりにくいと思います。

あとは、人数の問題もありますね。

あれだけの大人数だと、どうしても相当に他者と張り合わないと発言の機会がなくなるし、どうしても議論があちこちに飛ぶので、生産的な話にはなりにくい。

お互いの主張に耳を傾け、理解しようとしつつ、自分の考えを述べるためには、単純に人数が多すぎると思います。

朝生に出たことで、そういうことに気づけたのは収穫でした。

コミュニケーションの内容は、どういうルールでどういう場所で何人で行われるかという「デザイン」によって、ほとんど決まってしまう。

写真は、コマーシャル中に撮った唯一の自撮り。

①

＞みもころ 大昔裏方のバイトをしていましたが当時からそうでした。

本番後の打ち上げのなごやかなこと。

対立構造は番組として成立させるためのパフォーマンスなんだなあと思った次第です。

以前から「朝生に出る人はなんでみんな人の言うことを聞かず喧嘩腰なんだろ？」と不思議に思っていたのですが、結局僕も見事にそうなりました（汗）。

それはそれで情けない話ですが、あれ、たぶん人間性の問題ではなくて、上記に述べたようなフォーマットが原因だと思います。

＞バードランド そのことについては中島岳志さんも指摘されていました。あと、イエスかノーかという答えを強いられるのも苦手なので、ご出演されないそうです。それだけではない話をしたいのだとおっしゃっていました。

あと、これも半ば予想した通りでしたが、議論が憲法解釈のテクニカルな話に終始してしまったのは、残念でした。

ああいう表層的な議論はやりつくした感があります。

もっと議論の前提条件について問うような、そして平和主義とは何かを問うような、本質的な話をしたかったな～。

＞bubbles-goto ↓想田和弘監督の朝生出演の感想、とても面白い。俺らが朝生に対して抱いている、「人の話を聞かない」「声のでかいヤツばかりが喋る」「生産的な議論にならない」という批判は、結果的にそうなったのではなく、バトルを煽るために選択されたものなのではないか？


関連記事　※朝まで生テレビ！ 激論！“憲法改正”是か非か？動画
≪論考≫朝生アンケートで憲法改正に賛成が４９％（反対４６％）。理由１位は「時代遅れの憲法だから」だが、米憲法学者たちは…
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/914.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「昔は良かった」、実は少数派だった！？大規模調査で「平成に生まれたかった」が最多に！昭和・明治は２番手、３番目に江戸！
「昔は良かった」、実は少数派だった！？大規模調査で「平成に生まれたかった」が最多に！昭和・明治は２番手、３番目に江戸！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10284.html
2016.02.28 23:00　真実を探すブログ



☆「昔はよかった」は嘘？現代人が「生まれたかった時代」圧倒的に人気なのは…
URL　http://sirabee.com/2016/02/25/88089/
引用：
今回のアンケートに回答した1331名中、平成生まれは157名であるにもかかわらず、全体のおよそ5割が「平成に生まれたかった」と答えた。
ちなみに、平成生まれで「平成に生まれてよかった」はおよそ6割である一方、昭和生まれで「明治〜昭和」と回答したのは3割と半分になっている。
技術が進歩し、便利になった平成の世は「こんな時代に若いころを過ごしたかった」と憧れる人が多いようだ。




：引用終了


以下、ネットの反応
























自分も生まれるとしたら、昭和の終わりから平成辺りを選ぶでしょうね～。まあ、自分は昭和６４年(平成１年)生まれなので、この時代に生まれたことに全くの後悔はありませんが(*^^*)。


「昔は良かった」という言葉を色々と聞くことがありますが、あれはあくまでも昔を懐かしんでいるだけで、本当に心の奥底から今よりも優れているとは思っていないということなのかもしれません。
この調査は興味深いですが、平成生まれの若者達も色々と大変で苦労していることを大人たちには理解して欲しいところです。
＊インターネットが無い時代に生まれるのはちょっと嫌だな～。


昭和から平成への変わり目


昭和64年1月7日・新元号平成




http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] アベノミクスの不調から安倍政権の最大目玉施策を非正規雇用の改善と言い出した。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201602/article_28.html
2016/02/28 23:03

今日は、安倍首相がテレビに出て、さかんに働き方を改善することを次の3年間の最大のチャレンジだと主張していた。アベノミクス、アベノミクスと言い続けてきて、それが唯一の目玉商品の如く、宣伝していた。しかし、３年以上経ち、アベノミクスも一向に景気が良くならない。黒田日銀総裁が、アベノミスクの目玉政策であった超金融緩和政策は、必ずしもインフレ率の増加に繋がらないと、ギブアップ宣言を行った。アベノミクスもメッキが剥がれてきた。こんな時期に、「働き方」の改善がこれからの最大チャレンジと目先を変えて言い出した。

その目玉が、（１）非正規雇用の待遇改善（２）長時間労働の是正（３）高齢者の就業促進であり、その３点を働き方改革の柱にすると述べた。また、同一労働同一賃金など対応策も取ると述べている。この意図は何であるかが、すぐにピンとくる。アベノミクスは、大企業寄りの政策で、労働者のことは考えていないと批判されていた。

上記の３つの施策は、まず自民党が進めていた非正規雇用の待遇改善を挙げている。これを見ると、自分で進めている非正規社員の流れと逆行する。この施策は、明らかに、民主、維新らの政策を前取したものである。しかし、これらの施策は必ずしも期待は出来ない。単に見せかけの公約としか思えない。


働き方改革、安倍首相「次の３年間の最大のチャレンジ」　１億総活躍対話集会で表明
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0228/san_160228_5883406787.html
産経新聞

　安倍晋三首相は２８日、東京都内で開かれた「１億総活躍社会の実現」に関する対話集会のスピーチで、働き方改革について「安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジだ」と述べ、政権の最重要課題として位置付ける方針を明らかにした。

　首相は「１億総活躍社会に向け、一人一人の事情に応じて多様な働き方が可能な社会への変革に取り組む」と強調。その上で（１）非正規雇用の待遇改善（２）長時間労働の是正（３）高齢者の就業促進－の３点を働き方改革の柱にすると述べ、同一労働同一賃金など対応策を５月にも取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む考えを示した。

　首相は、職業訓練中の若者やシルバー人材センターの高齢者、保育士、介護職員ら１２人の登壇者とも意見交換。パート勤務の４６歳女性が子育てで長期離職した後も正社員として再就職できる仕組みづくりを訴えたのに対し、首相が「職場復帰にあたりトレーニングを受けられるコースがあった方がいいと思うか」と質問する場面もみられた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「小難しいことは言わずに、繰り返し繰り返し「消費税増税阻止」だけを言い続ける、これが重要。」きむらとも氏
「小難しいことは言わずに、繰り返し繰り返し「消費税増税阻止」だけを言い続ける、これが重要。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19556.html
2016/2/29　晴耕雨読


きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

『関電、５月に電気料金引き下げへ　高浜原発の再稼働で』

料金引き下げの本当の理由は、「原発再稼働」でなくて「原油価格低下」だろうが。

電気料金を「人質」に、大手を振って次から次に再稼働。

あまりに高飛車、非常に感じの悪い経営者だ、八木社長。https://t.co/s1OkWSJUFT

日本の１００歳以上の人数、全国統計を初めてとった1963年当時は153人しかいなかった。

それが2010年に4.4万人、2015年には6.2万人に。

さらに2012年1月推計の「日本の将来推計人口」によれば、2035年は34万人、2060年には64万人に増えるのだと。

恐ろしくなるな。

『９条２項の改正必要＝中谷防衛相』安保審議を振り返り「自衛権や国を守ることは、明確に憲法に制定されるべき」と。

違憲立法をまず行って、それに合わせて改憲とは、明確に憲法擁護義務違反だ。

閣僚辞任相当の大問題発言、野党は徹底的に叩くべきだ。https://t.co/cobxwRmpSP

＞masaya　安倍や菅がやはり「消費税増税延期」のブラフを仕掛けてきた。民主党はどう対応するのか。自公民の「三党合意」には確か「景気条項」が入っており安倍政権が勝手にそれを外したわけだが、民主としては例えばそれを約束違反として、明確に「増税反対」を打ち出すべきなのではないのか。

＞ 木内孝胤　もう既に明確に増税凍結を打ち出しています。財務金融委員会でも安倍総理、麻生財務大臣になぜ増税凍結しないのか幾度となく聞いている。

あとは「新党立ち上げ」と同時に、「新党は次の選挙、消費税増税阻止を最重要公約の一つとする」とメディアを通じて、最大限に国民に周知することが重要。

小難しいことは言わずに、繰り返し繰り返し「消費税増税阻止」だけを言い続ける、これが重要。

東電旧経営陣が「事故を予見し得たのに、安全対策義務を怠り原発事故を発生させ、周辺の病院の入院患者を避難中に死亡させるなどした」として強制起訴なら、全電源喪失の危険を指摘されつつ、その指摘を放置する答弁書を閣議決定した、2006年当時の安倍首相も、当然その責任から逃れられぬハズだ。

よく「○○に詳しい」とTVの情報番組コメンテータとして出ている医者がいるが、そんな医者らの戯言に騙されてはいけない。

この前「インフルエンザに詳しい」としてTV出演していた医者、先日、開業したばかりの知人の外科医だ。

インフルの専門家などではない。

観る側が試される。

TVは嘘だらけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「ごく一部にしか光を当てず、それ以外は影にして見えなくする手法を現政権はよく使う：山崎 雅弘氏」
「ごく一部にしか光を当てず、それ以外は影にして見えなくする手法を現政権はよく使う：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19553.html
2016/2/29　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

木村草太「安倍首相は、緊急事態条項は、『国際的に多数の国が採用している憲法の条文』であり、導入の必要性が高く、また濫用の心配はないと言う（１月１９日参議院予算委員会）。これは本当か。外国の緊急事態条項と比較してみよう」（沖縄タイムス）http://bit.ly/1QJvHe0

「警報・避難指示・物資運搬等の規則を細かく定めるのは、国家の基本原理を定める憲法ではなく、個別の法律の役割だ。このため、外国でも、戦争や大災害などの緊急事態には、事前に準備された法令に基づき対応するのが普通だ」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけだし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続きの原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではない。また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そう使えるものではない」

「これに対し、安倍首相の提案する緊急事態条項は、発動要件が曖昧な上に、政府の権限を不用意に拡大するもので、緊急時に独裁権を与えるようなものだ。こうした緊急時独裁条項を『多数の国が採用している』というのは、明らかに誇張だろう」

ごく一部にしか光を当てず、それ以外は影にして見えなくする手法を現政権はよく使う。

>想田和弘そこから翻って考えるに、朝生が（基本的に）他人の意見を遮らないと発言できにくいシステムになっているのは、むしろ喧嘩のようなバトルをしてほしいからなのではないかと感じました。だとすれば、なかなか考えられた仕掛けです。でも、生産的な話にはなりにくいと思います。

今の『朝生』はネットの無かった時代に最適化した作りのまま、工夫も改善もされていないように思え、最近は想田和弘さんや今井一さん、FBフレンドの太田啓子さんなど知っている人が出演されている時以外まず観ない。

見終わっても何も頭に残らない。

たまに誰かが鋭い指摘をしても、時間が長すぎるので他の人の話に埋没して、印象から消えて忘れる。

参加人数が多すぎて、話が散漫になったり「そこから？」という堂々巡りに陥ったりする。

ネットと比較すると、単位時間ごとの情報の密度がおそろしく薄い。

もう役割を終えた番組なのかなという気もする。



http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 「我々の税金が循環して、最終的に東電社員のポケットマネーになってるって、なんの冗談だよ」フジヤマガイチ氏
「我々の税金が循環して、最終的に東電社員のポケットマネーになってるって、なんの冗談だよ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19558.html
2016/2/29　晴耕雨読


フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama
・
これ、どういう事だよ。


ふざけてんのか？


我々の税金が循環して、最終的に東電社員のポケットマネーになってるって、なんの冗談だよ


／「東電社員に報酬」　原発賠償金詐取巡り、被告が証言：朝日新聞デジタル https://t.co/NKJpqKxiTK
・
＞「東電社員に報酬」　原発賠償金詐取巡り、被告が証言 http://t.asahi.com/j469
・
この記事に出てくるNPO団体の長があの久間章生。


最近久間はあの秋山直紀と再び組んでるが、昔から久間周辺には怪しげな人物が集うので有名で、未公開株トラブルで自民党離党した武藤貴也の政策秘書やってた宮崎資紹は久間の元第一秘書だったのよね


なんか日本の関係者が言ってる話と全く違ってるぞ？


／日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20 (1) - Bloomberg https://t.co/aIkDaDlL9S
・
今回のG20に関する日本メディア発信の情報は全部疑ってかかった方がいい。


話が180度違ってる


／Japan, Not China, Emerges as Currency Worry at G-20 Meeting http://bloom.bg/1OCGO0N marketsより
・
＞舞田敏彦　日本は，公務員少ないのね。



その少ない中での4割は自衛官か。


そんな公務員を今以上もっと減らせと言ってる党があった気がしないでもない 公を減らして民へ。


そしてその結果、福祉の現場はこうなっている


／ケアマネ調査：「在宅介護殺人危惧」５５％ - 毎日新聞 https://t.co/kNXtLSf7rs
・
公務員職というのはその人数が減れば減るほど特権化する。


よく考えれば当たり前だけど。


こういう国では本来は公が担う分野を民間に流し社会インフラの底が抜けてしまい、その逆に特定の利権と絡みやすい場所では身内（＝同階級の公務員）で固めるという状況に陥りやすい。


まさに今の日本がそんな感じだ　


ちなみに先ほど舞田さん紹介の表、原典を見ると「あなたは公的機関，民間企業，非営利団体のどこのセクターに属しているか？」という質問に対する答えとのことである　


これでホンハイとの交渉が決裂した場合、シャープは倒産ということになるわな


／革新機構が撤退表明　シャープ・東芝支援：日本経済新聞 https://t.co/Da5Pn2gXXk
・
ホンハイとしては過去に結構な規模の買収もやってるわけで、常識としてある程度の偶発債務があるのは織り込み済みだっただろう。


だけどそうした想定の斜め上行くものが出てきたんだろうな。


あれだけ粘ってた産業革新機構サイドがあっという間に撤退表明したの見て、なんとなくそんな気がした　


まあ今後、ホンハイとの交渉がどうなったとしても、シャープの現経営陣は総退陣だよな、どう考えても。


＞perspective 2015/10/31日経：私の履歴書：葛西敬之(30)感謝とこれから　https://t.co/0E209BNKDf
・
perspectiveさん紹介のこの記事、ちょっと読んでもらいたい。


永瀬昭幸の名前を記憶してほしい


＞perspective 「妻は子供たちが通っていた近所の学習塾に行き、創立者で塾長の永瀬昭幸氏に「主人が国鉄を辞めたら塾の先生に雇ってくれますか」と尋ね、「いいですよ」という返事をもらったそうである…校長先生にはならなかったが、永瀬氏には、現在海陽学園を随分応援していただいている」｜15/10/31日経　


永瀬昭幸。


「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」「四谷大塚」「早稲田塾」「イトマンスイミングスク」といった教育関連企業を司るナガセのトップである RT@鍵：「東進」は葛西敬之とか呼んで生徒に講演を見せ、感想をグループ討論させる「トップリーダーに学ぶワークショップ」なんてのをやってる。


現代文の設問の筆者が誰かとかより、この方がよほど悪辣で大問題だろ。


東進頼みの地方の進学校の子を中心に生徒たちが“洗脳”されていくんだから　


RT@鍵：林修で釣って葛西の講演聴かせて洗脳するとか、どこのインチキ宗教なんだよ。


だいたい学校法人格も持ってないんだし、「東進」はホンマにアカンと思うよ。


下村博文が文科相の時に起きた醜聞（愛知県下でヤクザ、風俗店グループ、汚職警官らが揃った一大疑獄事件の中心人物の進学塾経営者から献金貰ってた）をキッカケにして、一旦表に出かけた現政権中枢と塾業界の繋がりだが非常に重要な話なので、大手のメディアさんには是非とも追いかけてもらいたい　


＞perspective 「「エリート養成」を掲げる…海陽学園はトヨタ、ＪＲ東海、中部電力が出資…最も熱心なのはＪＲ東海の葛西敬之会長…官僚派遣を後押ししたのは佐藤禎一元事務次官」2005/7/19毎日：海陽学園：文科省がキャリア派遣　官民交流法に抵触の疑い　https://t.co/XELSUPluRA
・
もう一つperspectiveさん紹介の記事を。


この記事に出てくる文科相事務次官・佐藤禎一は「国立競技場将来構想有識者会議」の会長として神宮再開発をまとめ、今はあの高木邦格率いる国際医療福祉大学で教授やってる　


＞perspective 「中島尚正・海陽中等教育学校長は「核融合エネルギーフォーラム」議長だ。同フォーラムは日本原子力研究開発機構に事務局を置く“原子力村”の一員」｜2014/3/13ポストセブン：ＮＨＫ経営委員　安倍首相の小学生時代家庭教師等近い人物登用　https://t.co/0LKC7szxIy
・
最後に。


中島尚正といえば核融合の会合があるところには必ず顔を出している、原子力業界では名の知れた人である


ジュニアの言ってることが全てだよ「なんで正社員にしないんですか？」働いている人に正当な労働対価を払う、これやるだけで今の社会は随分と変わると思うんだけどな／千原ジュニア 高度の技術をもつ女性がパート契約だと知って驚く https://t.co/PVlGQmImAr
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪必読≫米大統領選に学ぶ参院選の勝ち方。今の時代にツイッターもやらないのは、竹やりでＢ２９に挑むのと一緒。
【必読】米大統領選に学ぶ参院選の勝ち方。今の時代にツイッターもやらないのは、竹やりでＢ２９に挑むのと一緒。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13559
2016/02/28　健康になるためのブログ



http://www.kddi-ri.jp/blog/srf/2016/02/25/election-3/
・
米大統領選、共和党の指名候補争いでは、どうやらドナルド・トランプ氏が抜け出しそうな勢いですが、民主党の方は、大本命と見られたヒラリー・クリントン氏に対し、バーニー・サンダース氏が一歩も引かない意外な展開が続いています。


サンダースは無所属議員で、既存組織の支援はなく、大口献金者もいない。それでも人気が衰えず、健闘しているのはなぜなのか。


思い立って、サンダース氏のソーシャルメディアを覗いてみました。前回ブログ記事でほんのちょっと触れましたが、8年前の大統領選で、オバマ氏が当初、優勢と見られたクリントン氏を破って民主党の指名を勝ち取った一因はソーシャルメディアの使い方が上手かった、とされているからです。


数時間、Facebookはじめ、Twitter、Instagram、Tumblrを覗いてみた印象は、サンダース陣営は有権者の気持ちを掻き立てるのが極めて上手い、ということです。まるでワンフレーズで国民の耳目を集めた小泉純一郎元総理のようでもあります。


今回、クリントン氏のソーシャルメディアも覗いて回りました。サンダース氏のものほど熱心に見なかったきらいがあるので見落としがあるかも知れませんが、おおまかに言って、Facebookの「友達」数で負けていませんし、Twitterのフォロワー数では、サンダース氏を上回るほどです。


違いは、クリントン氏の投稿に対する「いいね」やシェア数という反応が大体において、だいぶサンダース氏より弱いということです。広がりが少ない。大雑把に言って、半分から3分の1程度。これはTwitterやInstagram、Tumblrでも似たような傾向です。


この記事はサンダース陣営にネット戦略のエリートがいるというのが記事の本質です。本来なら野党サイドにそういった人物がいて世論を盛り上げてくれればよいのですが、残念ながら野党サイドにはネットエリートどころか、戦略すらありません。せいぜい「民主くん」が適当にツイッターでつぶやいているぐらいです。
その点では自民党はネット戦略もマスメディア戦略も巧みと言わざるを得ないでしょう。マスメディアなんて完全に掌握されてしまいましたからね。


となると、可能性があるのはネットの方になります。というか、もうネットにかけるしかありません（今のとこ劣勢ですが）。野党のダメさを嘆くのは勝手ですが、嘆いている間に選挙は終わってしまうでしょう。


泡沫候補だったサンダース氏が大本命のヒラリー氏と肩を並べるまでになったのはネットの力が大きいという見解が大半を占めます。米のマスメディアも御用メディアになっているので、大企業やウォール街の代弁者であるヒラリーの方を持ちますからね。


あと、今の日本はネットで話題になると、条件反射的にテレビは取り上げますから、なおさらネット戦略は大切です。


上記の事から以下の結論が導かれると思われます。
【結論】


１．参院選に勝ちたいならツイッターをやることが必須条件である。


２．ツイッターをやらないなら参院選に勝つ気がないということである。


１と２から、


３．野党支持者は全員ツイッターをやらなければならない。


米の民主党の予備選の支持率の推移を見れば、これぐらいの事は言ってもいいんじゃないかと思います。


野党議員が本気じゃないと怒っている人は、ツイッターぐらいはやってないと言う権利はないと思いますよ。


ネトウヨはバカなことばかり言うと言う人は、賢いんですから当然ツイッターぐらいはやっているはずです。


そして、現状はそんなネトウヨに押されているのですから、たいして違いはないのかも知れません。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] ≪大悲報≫まったく読書しない大学生４５.２％！昨年調査より４．３ポイント増加！　政治への関心「ある」６４．５％
【大悲報】まったく読書しない大学生４５.２％！昨年調査より４．３ポイント増加！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13550
2016/02/28　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。






















これは大問題ですよ。スマホやパソコンで本読んでる、文字読んでると言う意見もありますが、スマホやパソコンでは読書はかなり難しいと思います。書籍と比べたら全然内容が、頭に入ってきませんからね。


そして、電子書籍になっている本なんて古典以外は読むに値しない物ばかりです。せいぜい、そこらへんの雑誌売り場（ブックセンター）に並んでいるような本ばかりでしょう。


僕は大学生の時は、授業サボってまで一日中本を読んでましたよ。大学生の半分が本を読まないなんて、信じられません。これは、子育て失敗してると言われても仕方ないでしょう。やっぱ、親が本を読む姿見せないと子供は絶対読みませんよ。


日本の未来は暗いな～。


　　　　　　　　◇


読書しない大学生は４５％ 過去最高
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424361000.html
2月28日 7時29分　NHK


大学生の１日の読書時間は平均でおよそ２９分で、全く読まない学生の割合は４５％を超えて、これまでで最も高くなったことが大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。
この調査は全国大学生活協同組合連合会が毎年行っていて、去年は３０の大学の９７００人余りから回答を得ました。


このなかで１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２８．８分と前の年よりおよそ３分短くなりました。全く読まないと答えた学生の割合は４５．２％で、前の年より４．３ポイント増加し、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も高くなりました。一方で、スマートフォンの１日の平均利用時間は１５５．９分で、なかには１０時間以上利用していると答えた学生もいたということです。


また、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になることを受けて、政治への関心について尋ねたところ、「大いにある」、「まあまあある」と答えた学生が合わせて６４．５％と、同じ質問をした平成２５年に比べて３ポイント近く増えました。さらに、参議院選挙の投票に「必ず行く」、「なるべく行く」と答えた学生は７１．１％でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ202] 今日の記事　　上海G20で非難されたのは『中国』なのか、『日本』なのか。　日本報道と違う「Bloomberg」の記事
今日の記事　　上海G20で非難されたのは『中国』なのか、『日本』なのか。　日本報道と違う「Bloomberg」の記事
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1793.html
2016/02/28 Sun. 22:51　リュウマの独り言


　上海でG20なる会議があったのだそうだ。我々庶民には　縁遠い「雲の上」の話みたいなものだが、2つの通信社の記事を読むにつれ、受ける印象が全く違う。本当に最近は困ったものだ。あっちやらこっちやら探して、どれが真実に近いか　考えねばならない。まあ、2つの記事を読み比べてみてください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 2月26日(金)
　　　　麻生財務相、中国に構造改革求める…Ｇ２０開幕


　【上海＝中西梓】日米など先進国と中国など新興国で構成する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日午後、中国・上海で開幕した。


　麻生財務相は、初日の討議で「中国経済は、過剰設備や（不動産融資などの）過剰信用の問題がある」と指摘し、人民元の安定化策を含め、中期的な構造改革の工程表をつくるよう求めた。２７日に採択するＧ２０の共同声明で、金融市場の動揺を抑える政策協調の具体策を示せるかどうかが焦点となる。


　麻生財務相は初日の討議後、記者団に対し、「世界経済は緩やかに回復に向かっているが、足元の不確実性は高まったと発言した」と説明した。中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足が資本の流出を招き、市場の混乱につながっているとの認識を示した。新興国の資本流出問題について、Ｇ２０内の作業部会で検討することになった。 (引用終り)



中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足で市場の混乱している、と中国を非難したのだろうか…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Bloomberg 2月27日(土)
　　　　日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－


（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。
.
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。
.
同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。
.
日銀の黒田東彦総裁は27日に記者団に対し、Ｇ20では日銀のマイナス金利政策への反対はなく、他の参加国・地域の理解を得たと語った。日本の財務省当局者の１人は26日に記者団に、Ｇ20での黒田総裁の説明に対し、他の国々からの質問は一切なかったと話した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　この記事によると、日本政府への批判も、会議では相当大きかったように読み取れる。ところが、それに対する「日本政府」の反応を全く書いていない。外国人記者による質問を受け付けなかったのかどうかは知らぬが、(今のところ日本政府は事前質問の提出と、質問者を特定しての受け答えしかしないので…)、記事の整合性と言う面では、全くの不合格店点と言う記事だろう。


　この2つの記事が、開幕の日と翌日の会議での違いと言うこともあろうが、上に報道されたような『他の国からの日本への不満』にたいして、日本の報道は一切触れていない。こんな「報道姿勢」は許されないことであろう。「安倍内閣」の代表的広報誌「産経新聞系」の報道では、『中国憎し』というニュアンスが行間にあふれかえっている。その読者も「そう書いてなくては納得しない」のだろうが…


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016.2.27　　SANKEI BIZ
「すべての手段用いる」声明発表　中国設備過剰の対応求める


【上海＝飯田耕司】中国・上海で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２７日午後、年初から続く世界的な市場の混乱を回避するため、財政出動を伴う景気対策や構造改革の加速など「すべての政策手段を個別、総合的に用いる」との声明を採択し、閉幕した。経済成長を中央銀行による量的緩和など金融政策に依存している現状では「バランスの取れた成長に導けない」として、現状からの脱却も図る。持続的成長に向け、財政、構造改革なども合わせた機動的な政策が重要との認識が示された。


　新興国からの資金流出を食い止める対策を強化する方針も示した。特に、中国での生産設備の過剰問題は世界経済の重しになっている。生産に見合った態勢への合理化が不可欠として対応を求めた。麻生太郎財務相の提案で設置されたＧ２０の作業部会で指針づくりを進める。


　為替政策に関しては「通貨の競争的切り下げを回避する」と明記した。通貨安競争が進めば、金融や経済の安定化に打撃を与える可能性もあると警告。「為替市場に関して緊密に協議する」として各国の情報共有を推進する方針も示した。


　ただ、金融市場の混乱の“震源地”とされる中国への具体策を盛り込むことは避けた。　　(引用終り)


しかし、産経の記事中『青字』で示した部分は　はっきり「日本批判」として行われたものではないのか。また、中国に対して「一方的非難」をしたのは日本だけであって、他国の同意が取れなかったことを最後に書いているだけではないのか。そんな風に思えてしまう。一体どちらが『真実』に近いのか。何か月も先にしか分からないのだろう。


関連記事　※コメントあり
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20財務相会議（ブルームバーグ）
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/116.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/139.html

　 　

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