| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年2月 > 27日00時00分 ～
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https://twitter.com/reservologic
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＞marshland 報道ステーション、 戦争放棄＝幣原喜重郎発案説が照明された。 しかし、歴史修正主義のねつ造を含めて、 まさかこの漫画の通りだったとは。
＞manekineko いやあ，報ステやるなあ。岸時代の憲法調査会のやりとり流してる内容がすごい。憲法９条は、幣原総理（もちろん日本人！）の提案だったと！ マッカーサーの証言もあるよー。
＞Hirok_KZ 報ステで岸時代の憲法調査会の肉声テープを公開。「占領下で敵国に押し付けられたみっともない憲法」というフレーズ（安倍首相もこれをコピー）を主張しているのは、敗戦時に公職を追放されて復帰した人々。自分たちのかつての権力を取り戻そうとしているようにしか聞こえない。
＞報ステ、戦争を禁止する条項を入れるよう当時の幣原総理が申し入れた
＞manekineko 報ステ、ジャーナリストの鈴木昭典氏が今回発表した岸時代の憲法調査会の音声を流したが、安倍首相の言葉がその頃の改憲派の受け売りそのままな事がわかり、驚くよりうんざり。押しつけ憲法というのは正しい理解ではない。こんな話を、じっくりとやるのは良い。
＞日本国黄帝 報道ステーション。59年前、安倍の祖父、岸の作った憲法調査会の音声データを公開。戦争放棄の憲法9条は米国ではなく、当時の幣原首相が発案してマッカーサーに申し出た条文だったと、幣原首相に取材した記者、そしてマッカーサー自身も書簡で明言。「押し付け憲法論」こそがペテンという事だろう。
＞ジョンレモン 報道ステーション 言ってることがまるで同じ。
＞毛ば部とる子 木村草太氏「憲法とはこの国をこの国たらしめているルール、将棋が将棋のルール無しに存在しないように、国家というのは憲法なしに存在しない。国家を大事にするのは憲法を大事にすることでもある。今の憲法に憎しみを持っている方は、それから開放されないと、建設的な改憲論は永遠に不可能だ。」
＞札幌ふいめい#報道ステーション 占領終了5年後から憲法調査会が立ち上がった。 改憲派の中曽根氏に、調査会会長高柳氏「憲法改正は子孫に長く伝わるので、現代に生きる我々が軽々しく決めるととんでもないことになる。学者を政治家の道具にするのは間違いだ」
＞毛ば部とる子 報ステ、いい特集だった。幣原総理はもちろん、「二度と戦争はしない」というのは全国民の強い思いだったと思うよ。 https://t.co/WRJzmns2Eg
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この報ステの録画は消されてしまわないうちに絶対見ておくべきだと思う。日本会議系の改憲議論の大半はこれで崩れ去る。
＞ANTIFA大阪 【幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について】 昭和三十九年二月 憲法調査会事務局 https://t.co/hGIR9ZC7LV
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＞Tetsuya Kawamoto 幣原喜重郎氏「ここまで考えを進めてきたときに、九条というものが思い浮かんだのである。そうだ。誰かが自発的に武器を捨てるとしたらー最初それは脳裏をかすめたひらめきのようなものだった・・しかしそのひらめきは僕の頭の中でとまらなかった」。
＞盛田隆二 国会前で「憲法は米国に押しつけられたのではなく、日本側が戦争放棄を提案したのです」と訴えるチラシをもらったが、配っていたのは『ドイツ人学者から見た日本国憲法』の著者シルヒトマン氏本人だった→http://www.magazine9.jp/kaigai/dai033/
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＞但馬問屋 #報ステ 木村草太氏 なぜ７０年にもわたって改憲が実現してこなかったか。それは日本国憲法が世界標準に照らしても、かなり優秀な内容であったこと。さらに国民が望むような、より良い提案を、自民党内の改憲派議員たちがしてこなかったから。
＞盛田隆二 小学館『少年少女日本の歴史』 「幣原首相が、憲法に戦争放棄を盛り込むよう提案」1989年版 →「マッカーサーが、戦争放棄を提案」1994年版 と歴史的事実を正反対に改訂。『ドイツ人学者から見た日本国憲法』はこれを厳しく批判しています。
２月２４日の衆院予算委員会中央公聴会で公述人として招かれた私に対して、おおさか維新の会の足立康史議員が「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などと暴言を吐いたことについて、竹下亘委員長が、問題発言をしたとして注意することと、委員長が私に直接謝罪することを決めた旨報じられている。
足立議員に対しては、おおさか維新の会の予算委メンバーを通じて厳重注意したとのことだが、足立氏は、昨日（２月２５日）、自身のフェイスブックで、
しかも、足立氏が、分科会で、「自民山下議員が『別の元検察の弁護士は全く真反対の意見を述べている』」と発言した」と言っているが、予算委員会公聴会で自民党の山下貴史議員がそのような発言をした事実は全くない（山下議員は、昨日のブログでも述べたように、「権限に基づく影響力」に関して、私の著書や美濃加茂市長事件を引用して、的外れの反論をしていただけである。）。足立氏は、山下議員の発言を捏造してまで、自らの発言を正当化しようとしているのである。
昨日のブログ【独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題http://urx2.nu/sjzD】でも述べたように、中央公聴会での私の意見陳述は、これまで、国会審議でもしばしば取り上げられてきた「政治とカネ」の問題を整理し、あっせん利得処罰法の適用範囲について予算執行との関係で説明し、コンプライアンス論の観点から、財政投融資によるＵＲの公的住宅資産の活動と、住のセフティネット構築のために公費投入も含めて議論するに当たって、前向きな議論ができる前提を確保するためにも、甘利氏の問題の事実解明が必要だと述べたものだ。
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10年前の2006年にも、同じ中央公聴会で「コンプライアンスは『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」との私のコンプライアンス論を、国の予算に生かしていく必要性について意見を述べたことがある。今回、衆議院予算委員長からの文書で、中央公聴会において公述人として意見を述べるよう依頼された私にとって、改めて、コンプライアンス・刑事実務という専門の知見から行った当然の意見陳述だった。
昨日夕刻、予算委員会の委員の民主党議員から、足立議員に対する厳重注意と、予算委員長の謝罪については私にも伝えられた。しかし、私に対して委員長の謝罪が、どこで、どのような形で行われるのかは、何も決まっておらず、足立氏の暴言が議事録から削除されるのかどうかについても、「速記録ができていないので、まだ決まっていない」とのことだ。
足立氏の、「政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などという足立氏の発言が新聞等で掲載され、その発言にどのような問題があり、どのように間違っているのかについての予算委員会としてのコメントが全くなく、しかも、足立氏本人は、私に対する発言を正当化するような言動を続けていることで、私の名誉は、さらに著しく害されている。
足立氏の発言は、一般的には、名誉棄損に当たり、刑事上、民事上の責任が問われるべき問題であるが、憲法５１条で、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」とされていることから、名誉棄損の法的責任が否定される可能性がある（もっとも、足立氏の発言は、公述人の意見陳述に対する質問の範囲を著しく逸脱しているので、免責が認められない余地もある）。
免責特権が国会議員に与えられているのは、国家議員の発言について、国会の外部から法的責任の追及が行われることになると、外部者が、司法権に基づいて、国会での議論に介入することを許すことになり、国会、内閣、司法の三権分立を損なう恐れが生じるからである。そこで、憲法は、国会内での議員の発言を司法審査の対象とすることを否定し、国会内での発言の当否や、その責任については、国会の自治、自律的判断に委ねることとしているのである。
第103回国会衆議院社会労働委員会において、議員が、医療法の一部を改正する法律案件の審議に際し、札幌市のとある病院の問題を取り上げて質疑し、その病院の院長について、「院長は五名の女性患者に対して破廉恥な行為をした。同院長は薬物を常用するなど通常の精神状態ではないのではないか。現行の行政の中でこのような医師はチェックできないのではないか。」等と発言し、この発言の翌日、この院長が死をもって抗議するとして自殺した事案においても、賠償請求は棄却されている（最高裁判決平成9年9月9日）。国会議員の免責特権というのは、それだけ重いものなのである。
足立氏が、公述人の名誉を棄損する発言をしたことについて、法的責任を負わないとすれば、発言について国会内で懲罰等により責任を問われることになる。暴言について、所属する党のメンバーから「予算委員会の厳重注意」を伝達されただけで済む問題ではない。しかも、その後も、足立氏は、全く反省もせず、他の議員の発言までねつ造して、自己の発言を正当化する言動を続けているのであるから、国会において厳正な懲罰が行われるのは当然である。
しかし、少なくとも、これまでの予算委員会及び予算委員長の対応を見る限り、このような憲法の規定の趣旨を踏まえた対応が行われているとは思えない。
国民が、国会内での議員の発言によって名誉を毀損されるなど権利を侵害されることを防止すること、国会に対する他の権力の介入を防止するという二つの要請を両立させることが、国会が真に社会の要請に応えることにつながるという、「国会のコンプライアンス」を、ここで改めて認識する必要がある。
足立議員の予算委員会公聴会での発言は、足立氏個人の問題というだけではなく、看過できない重大な「国会のコンプライアンス」の問題である。
最近はテレビもさっぱりご無沙汰 (あの気色の悪い学者、評論家の顔を見ることは精神衛生上悪いので) だが、昨夜の『報道ステーション』で、「憲法9条」が押し付けではないことが「音声記録」で明らかにされたとのこと。当たり前の話なのだが、「慰安婦問題」同様、日本社会では一部の右翼『学者、評論家』の『ねつ造説』を多くの人々が信じているようだ。世界的に見て歴史の浅い新興宗教をこれほど多くの国民が信じている国はないと同様、こんな説をすぐに信ずる国も珍しい。
憲法が押し付けであって、「日本の意思」がまるで入っていないかのように言う、最近の俗説 (アメリカの若手官僚が鉛筆をなめなめ、数日間で適当に作った…と言うような説なのだが) を信じている国民が多い。そういう説を公共の電波を使って『とくとくとしゃべること』は犯罪にも等しい。
画像は盛田隆二氏のツイッターから。ただし、青色の部分は私が加えたものです。
マンカ「日本の歴史」の変化でもわかるように、こういう説を唱える者は「殺到して特定の社や個人」に抗議の嵐を送る。だれでも出来れば関わりたくないので、結果として「触らぬ神にタタリなし」と表現を変える。今のWikipediaが典型的で、全く引用できないほどになっている。岐阜大学が「国歌の斉唱」を行わないことで、文科相がかみついたが、『国旗国歌法』制定時の政府答弁を知っていれば、かみつく方がおかしい。日本語を理解していれば分かるはずである。
我が家でも「日の丸」は たんすの引き出しにずうーーっと眠っている。恥ずかしくて上げる気にならない。日の丸も君が代も、自発的に掲げ、歌うものであって、強制されるものではない、と言うことは「制定当時」からわかりきったことであった。元北海道新聞記者である高田昌幸氏の文を紹介しておく。
首都のど真ん中で『警官護衛のもと』行われるヘイトでもっ、多数の日の丸と旭日旗がたなびく
高田昌幸
「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法。
それがつくった今の社会
法案審議は迅速だったが、賛成一色で法案が法律になったわけではなかった。思想信条の自由と強制性の問題、学校教育現場と行政の関係、戦争の歴史とアジアの反応。いろんな問題がテーマになり、国会の内外、あちこちで種々の議論が起きていた。当時、小渕氏が国会で言明した有名な答弁がある。
当時の衆院本会議の議事録から要約・抜粋してみよう。「日の丸掲揚などが強制になるのではないか」という趣旨の質問に対する答弁だ。
＜政府の見解は、政府としては、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならないと考えている旨を明らかにしたものであります。なお、学校における国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に対して、ひとしく敬意を表する態度を育てるために行っているものであり、今回の法制化に伴い、その方針に変更が生ずるものではないと考えております。
「（掲揚や斉唱の指導に）単に従わなかった、あるいは単に起立しなかった、あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって、何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるというようなことはあってはならない」
「本当に内心の自由で嫌だと言っていることを無理矢理する、口をこじ開けてでもやるとかよく話がありますが、それは、子どもたちに対しても教えていませんし、例えば教員に対しても無理矢理に口をこじあける、これは許されないと思います。しかし、制約と申し上げているのは、内心の自由であることをしたくない教員が、他の人にも自分はこうだということを押しつけて、他の人にまでいろいろなことを干渉するということは許されないという意味で、合理的な範囲でということを申し上げているのです」 ＞
教員らが「内心の自由」の下で、本当に嫌だったら強制はしない、という内容だ。その上で、「嫌を他人に押し付けたらいけませんよ」とも言っている。至極、まっとうな答弁に思える。
あれから１５年近くがすぎ、日の丸や君が代を巡る風景、議論の内容や位置づけは大きく変わったと思う。法律制定時のこの国の最高権力者が「強制はしない」と言ったことが、その後はすっかりないがしろになり、教育現場では、式典等で君が代が歌われる際、教員の「口パク」を監視したり、告発したりする仕組みまで出来上がった。
こう書いていくと、おそらく、「君が代や国旗は当時よりさらに浸透したんだよ」などと反発される方もいると思う。その通りである。時代は変わる。時代が変わるということは、社会のシステム・仕組みや人々の意識も変わるということだ。そして世代交代は必ず進むから、ある出来事に伴う「変化」は、やがて「日常」になり、「日常」から「常識」、さらに「歴史」へと昇華していく。
私自身はあちこちの講演会やシンポジウム、雑誌記事などで、この法案 (秘密保護法) に対する考え、漠たる不安はさんざん表明してきた。その筋道は、今も大きく変わってはいない。きょう、何か書くことがあるとすれば、この国旗国歌法の「その後」だ。要するに、政府の姿勢や法律の解釈などは、時代の変遷とともに変わっていくのである。小渕氏の答弁と「その後」は、まさにそれだ。
いまの政府の約束は、将来への約束では決してない。そんな実例は、今まで、さんざん見せ付けられてきた。それとも、この法案に限っては、何か特別な担保でもあるというのだろうか。だから、「知る権利」に配慮するからとか、そんな言質にもならぬ言質と交換に、単なる行政官庁を国会の上位に持ってくるような法律をつくってはいけないのだと思う。 (引用終り)
☆アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査
URL http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160226-OYT1T50003.html
引用：
読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。
この３年余りの経済政策を「評価しない」は５７％で、「評価する」の４２％を上回った。評価しない理由（複数回答）のトップは「収入が増えない」の６０％で、評価する理由（同）は「大企業を中心に業績が改善した」の４４％がトップだった。
今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は３４％、「期待できない」は６５％だった。景気回復を「実感していない」は８４％に達した。
：引用終了
以下、ネットの反応
もう結果は出たな。真水を出さないからこうなる。 / 他1コメント https://t.co/T4i2sfd6Sb “アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）” https://t.co/3adyCHRXOJ
— Barton (@Barton_2672bbj) 2016年2月25日
アベノミクスは成果がないという空気になってきたな。 / 他4コメント https://t.co/SFEo87PS7b “アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）” https://t.co/z3fgHy2ATx
— 川崎健太 (@Kawasakikenta) 2016年2月26日
「景気回復を実感してない」８４％に達す！読売新聞社調べhttps://t.co/V3A8v17SDa
— トマト大好き (@tmato30kcal) 2016年2月26日
まーた俺らは安倍に騙されたのか
アベノミクスへの評価を止めても、安倍政権の支持を止めない人が多いのも事実 / “アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）” https://t.co/vmPQAYJ0Ad
— Oricquen (@oricquen) 2016年2月26日
アベノミクス「評価せず」57%: 読売世論調査 評価しない理由トップ「収入が増えない」(60%) 評価する理由トップ「大企業を中心に業績が改善した」(44%) - 読売新聞
— midwinter (@midwinter_jp) 2016年2月26日
https://t.co/lL8xjVmwdD 3年経ってこの政策の本質が見えてきた
あの読売がこの数字⁉
— 明日は明日の風太郎 (@fuu_sun) 2016年2月25日
アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） https://t.co/lA8Ix98zCU
野党はこの結果に危機感を持った方が良い。安保法制に世論はNOが多かったが、野党支持率は低迷。安保より経済という分析もあったが、アベノミクス失速で野党支持は回復したか？
— 伊丹和弘＠朝日新聞長岡支局 (@itami_k) 2016年2月26日
→ アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査 : 読売新聞https://t.co/qhCQhhyQY3
3%から5%に上げた時も回復しかけた景気がズドンと落ち込んだ。
— 烏丸さくら (@KarasumaSakura) 2016年2月26日
5%から8%は言わずもがな、財務省は同じ失敗二度繰り返したね。
日本で最も優秀な頭脳集団(笑)
アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査 : 読売新聞
https://t.co/qqBfpEjVru
今日の「読売」世論調査。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2016年2月26日
アベノミクス―「評価せず」５７％、「評価」４２％。
景気回復―「実感せず」８４％、「実感」１６％。
景気回復の期待―「できない」６５％、「できる」３４％。
国民はお見通しだ。首相のいう「好循環」などどこにも存在しない。経済失政の事実を認め、根本的転換を！
読売の世論調査でこれとか、アベノミクスは完全に国民の所得を引き上げることに失敗したと言えます。既に安倍政権誕生から4年も経っているわけで、これ以上は国民も期待は出来ないはずです。
ただ、安倍政権以上に国民は野党の民主党などにも根強い不信感を抱いていることから、選挙をやっても自民党が勝つことになるでしょう。このような調査を見るほど、個別の政策と選挙戦略は全く異なっているという事を感じますね。
大竹まこと×町亞聖：大前研一氏『アベノミクスへの最後通牒』
「アベノミクス第2ステージ」経済最優先で政権運営(15/09/25)
【明るい経済教室】財政出動封印の愚、アベノミクスは国際金融危機のトリガーを引くのか？[桜H28/2/24]
http://www.asahi.com/articles/DA3S12228246.html
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「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」
テレビの現場では、こんな自虐的な言い方をする人が出てきました。
「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」
こういう言い方をする放送局の人もいます。
高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。
大竹まこと：池上彰氏『高市早苗総務相の発言はまるで中国政府』
以下ネットの反応。
日本でそうならないのはなぜなんでしょう？
— 八十九梟 (@89hibous) 2016年2月26日
「欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言」（池上彰の新聞ななめ読み）高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない：朝日新聞デジタル https://t.co/yAuwSpnKXK
日本の主要メディアは、権力批判をすることもできなくなりました。https://t.co/99xf7uUncT https://t.co/1lNtFIW4tJ
— 三宅克英 (@tiyaluka) 2016年2月26日
池上氏が指摘するように、反自民の政権が出来たらどうすんだろうね？諸刃の剣になって返ってくるだろうに。。。安倍政権の傲りを見て取れる。（池上彰の新聞ななめ読み）高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない：朝日新聞デジタル https://t.co/JwFKJWA10H
— 万葉たらこ (@Tarako33) 2016年2月26日
（池上彰の新聞ななめ読み）高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない：https://t.co/EO2cHYwiSH
— じじばば (@dedetyan) 2016年2月26日
放送法は権力からの干渉を排し、自由な活動を保障したもの。
特定の政治的見解や信念を持つ大臣が、番組を偏っていると言うのはおかしい、と実に明快です。
明らかな言論統制の宣言ですよね。独裁政権そのものです。以前の麻生副総理の「ナチスのやり方に倣ったら」発言共々辞職当然です。#自民党感じ悪いよね
— Jun Ira (@Mural_Arum) 2016年2月26日
（池上彰の新聞ななめ読み）高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない：朝日新聞デジタル https://t.co/qHgVDmyzfi
安倍くん本気で来てるけど、これに関しては下手くそすぎ。あほ国民たちしか騙されないよ。まあ相当数いるわけだけど。
— 綿谷昇 (@3wataya3noboru3) 2016年2月26日
（池上彰の新聞ななめ読み）高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない：朝日新聞デジタル https://t.co/y0sUOAEJrR
『…中国政府がやるようなことを平然と言ってのける…欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない…』
— たのしい民主主義 (@zikumaru_T) 2016年2月26日
最近の池上彰は歯切れが良い
おとなしそうに見えて、本物のジャーナリスト
高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない https://t.co/nz6aujIbDW
この前の特番もそうですが、最近の池上彰はどうしちゃったんだろうと思えるぐらいに鋭く抉りますね。ホントにどうしちゃったんだろう？
しかし、おっしゃっていることは至極正論で超人気キャスターがこういった発言をしてくれることは嬉しいですね。まっとうな発言をしている限りは応援させていただきます。
テレビの人間も職場が侵されてるんだから、特番組むぐらいの勢いで思いっきし反撃しないと手遅れになっちゃいますよ。
幣原氏の考えが国民多数派の意向ではないことは否定できない自明の話である。
幣原発言を根拠に、「日本の意向で定められた」とか、「「日本の意思」がまるで入っていないかのように言う、最近の俗説」といった見解は、二重三重に誤っている無残な解釈というほかない。
幣原氏が敗戦直後の４５年１０月に総理大臣に就任できたのも、現行憲法が公布できたのも、最終的には占領者である連合国支配者の意に適っていたからである。
現行憲法は、日本が主権を失った状態で最上位権力者である占領者から制定を求められただけでなく、手続き的に言っても、大日本帝国憲法の改正（欽定）であり、現在に至るまでその内容について国民の審判を受けたことさえない。
憲法第９条だけの問題ではなく、主権を喪失した（日本国主権より上位に占領軍総司令官）状態で、占領者が国家の有り様を規定する憲法を制定させること自体が“押しつけ”なのである。
改廃が容易な法律はともかく、国家の基本を規定するのみならず変更も厳しい憲法は、占領の束縛から解放されたのちに、国民の自由闊達な議論を経て制定すべきものである。
統治権限と独立に強い制限をかけられ外国勢力が最高権力者という状態の国家に憲法は必要ない。逆にそんな状態で制定された憲法は、“永遠の占領”をもたらしかねない危険なものではないかと疑ったほうがいい。
占領状態で制定させられた憲法を無批判で尊重するのは、“良き占領者”をありがたがるのと変わらない恥ずべき精神性である。
※ 日本も戦前戦中は行っていたように、占領統治をスムーズに進めるため、国民のなかに分断を持ち込むだけではなく、やって欲しい政策をあたかも被占領側の申し出のように仕組んだりもする。
◆〔特別情報１〕
「１党多弱」の上にアグラをかいてきた自民党国会議員（衆院議員、参院議員）が、両の多くが、戦々恐々、動揺し始めている。民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表が２月２６日午後、会談し、両党の合流に向けた実務的な協議を行う「新党協議会」を発足させ、新しい党名などを検討したうえで、３月に合流することで正式に合意したからである。新党を受け皿として、政権交代を目指して野党勢力結集、共産党の選挙協力も得て、自民党・公明党の連立与党に一丸となって向かってくれば、当然、自民党国会議員の議席が脅かされるので、「恐怖感」に震えているのだ。それでなくても、すでに自民党という「巨象」の足下は揺らいでいる。
民主、維新が合流することを正式に合意した。その報道を昼番組で、政党の理念が違うのに、すべてのコメンテーターが批判していた。局の方から、そのような方向に指導されているのであろう。自民党がさかんに野合政党だと批判しているが、元々は一緒に居た議員も大きい。維新以外の生活にも働き掛けている。生活の場合は、消費税増税を反対し、ＴＰＰも反対であった。
しかし、安倍政権が内閣解釈によって、違憲である安保法を強行採決した最悪政策に対して、維新と民主、民主と生活、民主と共産の違いは小さいことである。共産が自党候補を下して統一候補を決めたのも、安保法の廃止という政策を推進することが前提である。
国民も、まずは安倍政権の暴走を抑えるために、まずは安保法廃止を一義的に考えていい。当然、綱領を作ると思うが、その綱領は最大公約数でいい。自民などは、民主と維新、生活の左右の幅などより大きい。
同じ野党の中で、新党大地が民主との協力関係を断ち、自民党に協力すると言い出し、民主の比例で当選した実娘の鈴木貴子も民主を離党することを表明した。新党大地と言えば、宣伝マンの松山千春氏がラジオで、自民党を批判し続けていたが、今回の新党大地の自民支持に対してどう落とし前をつけるのか？実際に松山氏のラジオを聞いたことがあるが、かなり自民を批判していた。個人的な意見であるが、新党大地は野党が強い北海道においてこそ価値があったが、自民を支援するとなると、支持者はかなり離れると思っている。
民主は、鈴木氏を除名処分にし、比例議席を返してもらうため議員辞職を勧告すると言う。
これに対して親バカの鈴木宗男が激怒し、民主に落とし前を付けると豪語したが、果たして落とし前を付けれるとは思っていない。そもそも鈴木貴子氏が議員となったのは、民主の石石川知裕氏を辞職させて、次点の鈴木氏を復活させたからだ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160227
2016-02-27 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
小沢一郎の「新・政権交代論」。
小沢一郎は、「政権交代可能な二大政党をつくる」という願いのもとに、「小選挙区制」を導入した。
多くの人は、小選挙区制は失敗だったと言っているが、小沢一郎の信念は揺るがない。
一度は成功し、そして失敗したわけだが、またまた、政権交代可能な二大政党制の可能性が出てきた。
小沢一郎の政治的執念である。
民主党と維新が「新党」を作り、共産党を除く野党各党が、新党に合流するかもしれない。
「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」
テレビの現場では、こんな自虐的な言い方をする人が出てきました。
「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」
こういう言い方をする放送局の人もいます。
高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。
高市発言が最初に出たのは２月８日の衆議院予算委員会。これをいち早く大きく報じたのは朝日新聞でした。９日付朝刊の１面左肩に３段と、目立つ扱いです。この日の他の新聞朝刊は取り上げなかったり、それほど大きな扱いではなかったりで、朝日の好判断でしょう。この後、各紙も次第に高市発言に注目するようになります。
朝日は１面で発言を報じた上で、４面の「焦点採録」で、具体的な答弁の内容を記載しています。読んでみましょう。
〈政治的な問題を扱う放送番組の編集にあたっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてバランスのとれたものであることと解釈してきた。その適合性は、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断する〉
＊
「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。
しかも、電波停止の根拠になるのは放送法第４条。ここには、放送事業者に対して、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など４項目を守ることを求めています。
ところが、その直前の第３条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されています。つまり放送法は、権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第４条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説です。
番組編集の基本方針を定めた第４条を、権力が放送局に対して命令する根拠として使う。まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに。
＊
安倍内閣としては、歴代の総務相も発言してきたことだと説明していますが、その点に関して朝日は１０日付朝刊で、２００７年の福田政権（自民党政権です）での増田寛也総務相の国会答弁を紹介しています。この中で増田総務相は電波停止命令について、「適用が可能だとは思う。ただ、行政処分は大変重たいので、国民生活に必要な情報の提供が行われなくなったり、表現の自由を制約したりする側面もあることから、極めて大きな社会的影響をもたらす。したがって、そうした点も慎重に判断してしかるべきだと考えている」と述べています。
権力の行使は抑制的でなければならない。現行法制の下での妥当な判断でしょう。
しかし、政権が変わると、こういう方針が守られなくなってしまうということを、今回の高市発言は示しています。
想像してみてください。今後、政権交代が行われ、反自民の政権が登場し、公正な報道をしようとしている放送局に対し、電波停止をちらつかせることになったら、どうするのか。自民党にとって、極めて憂慮すべき事態だとは思いませんか。そういうことが起きないようにするためにも、権力の行使には歯止めが必要なのです。
こうした事態は、放送局の監督権限を総務省が持っているから。この際、アメリカの連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような独立した委員会が、国民の代表として監督するような仕組みが必要かも知れません。
◆東京本社発行の最終版を基にしています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/877.html
東国原英夫が“ハニートラップ”よばわりの文春記者に「胸がはだけてた」と…週刊誌の女性記者たちが「侮辱だ」と怒りの声
http://lite-ra.com/2016/02/post-2014.html
2016.02.27. 東国原「文春ハニートラップ説」珍根拠 リテラ
“ハニートラップ評論家”東国原英夫が、調子に乗ってまた「週刊文春」（文藝春秋）にかみついた。
「前々回に出た番組で文春の記者自らがハニートラップを仕掛けてきたと言いました。それで、その後に、僕の携帯にその記者から、もしかしたら、あなたが番組でおっしゃったのは私のことですかって来たんです」
昨日、放送された『バイキング』（フジテレビ系）でこう切り出した東国原。どうやら、ハニートラップよばわりした相手の「週刊文春」の女性記者から直接、抗議と取材を受けたらしい。それがよほど腹に据えかねたようで、東国原は「説明責任がある」と大見得をきって、同番組で10分ほど延々と「週刊文春」への反論を述べたのだった。
しかし結論からいうと、その中身は悪あがき、嘘の上塗りとしかいいようのないものだった。
まずコトの経緯を簡単に振り返ろう。東国原がハニートラップについて語り始めたのは、宮崎謙介元衆議院議員の不倫問題がきっかけだった。2月5日放送の『バイキング』に出演した彼は、「宮崎元議員はハニートラップにかけられたのではないか」という話題が上がると、かつての自身の体験を振り返りながら、「文春は自社の女性記者がハニートラップを仕掛けてくる」と体験談を語ったのである。
だが、先日、リテラでもお伝えしたようにこれは真っ赤な嘘だった。彼が文春からハニートラップを仕掛けられたと指摘したのは、おそらく12年9月20日号掲載の「東国原は知事時代県職員含む20人以上と肉体関係に！」という記事だと思われる。タイトルからもわかるように、宮崎県知事在任中から東国原がいかに女癖が悪いかを指摘した記事だったが、その中に、文春女性記者のナンパ体験談が掲載されていたのだ。
「『君たち何してるの？ 今から飲みに行く？ どこ行くの？』と誘われました。慌てて周りにいた秘書みたいな人たちが『車に乗って下さい』と促したけど、東国原さんはぜんぜん言うこと聞かず、胸の開いた服を着ていた巨乳の友達の胸元を見るや『よよっ』と言っていました。そのまま胸をじっと見つめてから、嬉しそうに『にゃあーにゃあー』って、その胸に向かって猫の鳴き真似をしたんです」
東国原は明らかにこのときの文春記者が「ハニートラップ」を仕掛けてきたと言っているのだが（実際、これ以外に文春の女性記者が関与した東国原の記事は存在しない）、しかし、これ、ハニートラップでもなんでもなかった。女性記者はプライベートで友人と飲もうとタクシーで目黒区のバーに向かい、バーの向かいでタクシーから降りたところ、偶然、東国原に遭遇。「あ、東国原さんだ」と友人と話していると、東国原が近づいてきたのである。しかも、東国原がセクハラナンパしてきたのは、文春の記者でなく、友人の女性だった。
また、このセクハラナンパは裁判所にも事実認定されていた。東国原は文春の記事を「事実無根」と名誉毀損で東京地裁に民事提訴。知事時代の女性関係の記述などは事実として認められず、東国原が勝訴するのだが、この文春記者へのナンパの記述については、法廷でその女性記者が詳細なやりとりを証言。裁判所から「記事の真実性」が認められたのである。
「おそらく東国原さんはこのときの女性記者の証言と判決に相当、頭にきていたんでしょうね。ずっと根に持っていて、宮崎議員の不倫問題が起きた機会に蒸し返したんじゃないでしょうか」（週刊誌記者）
しかし、こんな根拠のない話をテレビでされて、コワモテ文春が黙っているはずもない。さっそく、放送の翌週、2月25日号で「東国原英夫ハニートラップ発言に本誌女性記者が大反論」という記事を掲載。当日のナンパの経緯を詳細に説明した後、この女性記者が東国原氏に抗議をかねた直撃取材した際のこんなやりとりを公開した。
〈──「文春の記者は自らハニートラップを仕掛けてくる」とはどういうことか？
「そういうことですよ」
──いったいなんのお話をされているんですか？
「いや、それについて具体的な話をする必要も義務もありません。私の認識を漏らしているだけであって」
──あの裁判のことを話した上で（略）ハニートラップかけてくる、と。私のことを指していると聞こえる。
「被害妄想でしょう。名前も出しておりませんし、あなたのね」
──では、文春の別の記者のことをおっしゃっているんですか？
「いや、それは漠然としていますね。それは僕がここで答える必要はない。あなたがもし提訴するんだったらそこで答えますよ」〉
嘘を追及されてタジタジ、逃げの一手という感じだが、昨日の『バイキング』ではそれが一転。やけに強気で、まるで自分が言いがかりをつけられた被害者であるかのように持論をぶちはじめた。
もっとも、その中身はやっぱり詭弁と逃げとごまかしだらけだった。たとえば、東国原はこんな言い訳をする。
「まず、僕は『バイキング』の放送で、相手を特定しておりません。『文春の女性記者』としか言ってないし、何年何月のどの事案かも言ってません。つまり、固定化してないんですよ、特定化しておりません」という。
確かに、先日の『バイキング』では、くだんの記事のことだと特定できるような発言はしていない。だが、東国原は10日放送の『白熱ライブビビット』（TBS系）にて、この記事をめぐる裁判に勝訴したことに触れたうえで「文春の記者、契約記者の女性が本当にハニートラップの当事者として来ますからね！」と語っているのだ。しかも、文春に女性の契約記者は2名しかおらず、どう言い逃れしても、この女性記者を指しているのは明らかなのだ。
東国原は「特定してないから名誉毀損は成立しない」といったようなこともグダグダと解説していたが、これも、ハニートラップでもなんでもなかったものをハニートラップと嘘をついたことをごまかすために、話をすりかえているにすぎない。
さらに、笑ったのは「女性記者の友人の胸をじっと見つめてから、嬉しそうに『にゃあーにゃあー』って、その胸に向かって猫の鳴き真似をした」という証言への反論だ。東国原は『バイキング』でこう語っていた。
「楽しく、ファニーに面白おかしく、『キャー』とか返してたんですよ。『キャー』って来たから、俺も『キャー』って返したんですね。それで、その時僕のなかで猫ひろしの『ニャー』っていうのが自分のなかのマイブームだったんです。当時ね。んで、『ニャーニャーニャー』とか言ってたんですよ」
なぜ2012年に猫ひろしのモノマネ？と突っ込みたくなるが、ようするに、猫の鳴き真似だろうが、猫ひろしだろうが、巨乳に向かって「ニャーニャーニャー」言ってたのは事実だったというわけだ。
あげくは「そのお二人の、なんか胸がはだけてるんですよ、その女性が一方の方が」という発言までしている。
これは「ミニスカートをはいた女性は夜道でレイプされても仕方がない」などと語る極右オヤジとまったく同じ、女性差別丸出しのセリフではないか。まったく、こんな人物がつい数年前まで県知事をつとめ、政界再編のキーマンになろうとしていたのだから、どうしようもない。
もっとも、こんな醜態をさらしても、東国原自身は“ハニートラップ評論家”の肩書きを手放すつもりはないらしい。番組の最後には「週刊文春の女性記者様、もしよろしかったら公開討論しませんか。この番組にお越しください」と宣戦布告するなど、まだまだこの話題を引っ張る気満々の姿勢を見せた。
「東国原さんは最近、政界からも相手にされず、かといって、タレントとしてもパッとしない。そんな中で、久しぶりに“ハニートラップ評論家”として脚光を浴びたわけですからね。とにかくうれしくてしようがないし、しばらくはこれでメシを食おうと思っているんでしょう」（テレビ局関係者）
しかし、週刊誌をなめてはいけない。実は「週刊文春」は相当に怒っているらしく、東国原と『バイキング』を法的手段に訴えることも本気で検討しているとの情報もある。また、東国原の「ハニートラップ発言」については、文春の記者だけでなく、他誌の女性記者たちもこぞって「あの発言は女性に対する侮辱だ」と怒りの声をあげているらしい。
東国原サンも調子に乗ってると、そのうち、週刊誌に決定的なスキャンダルを暴かれ、タレント生命も政界復帰の可能性も一気に失う、なんてことになりかねないのでは……。
（編集部）
安倍政権に屈したテレビ局 ～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？ 一線を越えた高市発言 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001
2016.02.27 週刊現代 ：現代ビジネス
高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。
放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。
ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。
そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。
しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。
何しろ、日本のテレビ局の会長たちは、喜んで安倍晋三総理と会食し、携帯の番号を交換して、電話がかかってくるのを見せびらかして喜ぶような連中である。しかも、日本では、会社の経営陣が、平気で報道の現場に介入する。報道局長が、会長の意向に従って、政権批判をするコメンテーターをクビにしたり、スポンサー批判のニュースを抑えたりというのが日常茶飯事なのだ。
そんな会社では、政権を怒らせるような報道をしようとすると、それを潰されるだけでなく、自分が飛ばされて、記事を書くことさえままならなくなる。だから、現場の記者たちは、政権批判に及び腰になる。
そもそもテレビ局に入った記者たちの多くは、権力を監視しようという意識さえ持っていない。先輩記者に対して、どうして政権批判をするのか、と批判する人さえいるそうだ。
つまり、上から下まで、ジャーナリストとしての最低限の職業倫理を持ち合わせていないのである。そうした土壌を利用して、安倍政権は、ほぼ完全にテレビ局を制圧した。
2月12日に政府が発表した統一見解では、放送法4条が定める番組の政治的公平性の判断の際に、一つの番組だけで判断するのではなく、番組全体で判断するということを強調した。
しかし、そんなことは本質的な問題ではない。むしろ、この見解は、同条を根拠にして政府が番組内容を統制できるという政府自民党の伝統的考え方をあらためて確認しただけのものだ。
テレビ局は、もちろん正式に抗議したりしないだろう。それ自体が、いかに日本のテレビ局が政府に従属しているかを示している。野党民主党も政権時代にこの問題を放置し、自らもテレビ局に圧力をかけていた。
日本に真の民主主義が根付くのは無理なのだろうか。
『週刊現代』2016年3月5日号より
アメリカの猛反対を撥ね付けてまでロシアに向かう安倍首相の「勝算」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48036
2016年02月27日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
■アメリカも驚いた安倍首相の固い意思
安倍晋三首相は、5月の大型連休中の4月28日～5月7日まで欧州歴訪の旅に発つ――。
これまで外務省と各国外交当局との事前折衝によって、安倍首相は英国、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツ、ロシアの順番で各国を訪れ、キャメロン英首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相、トゥスクＥＵ大統領、メルケル独首相、プーチン露大統領と会談することが内定していた。
ところが、ＥＵ残留を目指すキャメロン首相は、自ら率いる与党保守党内の「反乱」によって厳しい政治局面に直面し、日英首脳会談の日時確定ができなくなってしまった。英国はＥＵ離脱の是非を国民に問う国民投票を6月23日に実施する。しかし、キャメロン後継最有力候補のジョンソン・ロンドン市長が2月21日、反旗を翻しＥＵからの離脱支持を表明したのである。
加えて、英国では5月5日に統一地方選がある。キャメロン首相は今、統一地方選挙と国民投票対策でアップアップ状態にあり、外交に目を向ける余裕がない。従って、日英外交当局同士による交渉が中断、安倍首相が訪問する国々の順番の決定には時間を要する。
確定しているのはプーチン大統領との会談だけだ。5月6日、ロシアの保養地ソチにある大統領別邸で行われる。
安倍・プーチン会談については、2月23日夜、時事通信が速報で〈オバマ米大統領は9日の日米首脳電話会談で、安倍首相が予定しているロシア訪問に対して懸念を伝えた〉と報じた。ソースは、在日米国大使館政治部とされる。
それはともかく、翌日の新聞各紙朝刊も「米大統領、訪ロ自粛を促す―9日の電話会談、首相は方針変えず」（日本経済新聞）、「首相訪露にオバマ氏懸念―9日電話会談、延期求める」（読売新聞）と報じた。
安倍首相がオバマ大統領に「日本にとってはロシアとの平和条約も大事だ。ロシアと対話を続けていくべきだ」と応じた、と読売報道にあるように、安倍首相の対露アプローチは不退転である。
そもそも安倍首相は、昨年4月の日米首脳会談でもオバマ大統領から同様の対応を受けていたのだ。2014年3月のロシアによるクリミア半島併合に端を発したウクライナ情勢が深刻化して、オバマ大統領主導で欧米の対ロシア経済制裁が発動された。以来、オバマ、プーチン両首脳関係は悪化の一途を辿っている。
そうした中で、安倍首相はオバマ大統領が求める対露交渉中断を撥ね付けたのである。安倍・オバマ会談に同席したライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は、全く想定していなかった安倍首相の言辞に驚き、瞬時言葉を失ったほどであった。
■目指すは「2020年、2島返還」か？
では、安倍首相が目指す対露政策とは、いったいどのようなものなのか。そのゴールはもちろん、1956年の日ソ共同宣言以降、歴代の首相（政権）が何度も試みて実現できなかった日露平和条約締結と北方4島返還である。
歯舞、色丹、国後、択捉4島の一括返還にリアリティがないのは自明である。択捉島は現在、島全体が軍事基地化されている。国後島もロシアの企業だけでなく中国や韓国資本が進出しており、残念ながら早期の返還は難しいと言わざるを得ない。
そこで北方領土問題進展の可能性を考えると、想起されるのが、プーチン大統領が首相時代の2012年3月に、外国メディア編集長との懇談で発言した「引き分け」である。
柔道家を自任するプーチン氏は「この状況において、我々は受け入れ可能な妥協に達しなければならない。それは『引き分け』（日本語で）のようなものである」「共同宣言には、どのような条件で島々が引き渡されるのか、島々がどの国の主権の下に置かれるのかについて何も書かれていない」と語っている。
妥協可能なのは、所謂「2島先行返還」であると語ったに等しい。ここがキーである。
来る5月の安倍・プーチン会談で、プーチン氏の10月日本公式訪問が合意を見て、プーチン氏来日時に、たとえば2020年4月までに平和条約締結と2島返還で一致できれば、それこそ日本は「戦後レジームからの脱却」を果たすことになるのだ。
プーチン・ロシアは当然ながら「リターン」を求めている。東シベリア・極東開発への日本の協力である。だからこそ、原油価格下落による経済減速に歯止めがかからないロシアの現状から、安倍首相は、チャンスは今年しかないと判断しているのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/880.html
福島第一原発の事故をめぐり、東京地検は告発された勝俣恒久元会長のほか、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長の３人について、２０１３年９月、
「事故の予測は困難だった」
などとして不起訴処分にしました。
しかし、検察審査会は２０１４年７月に「起訴相当」と判断し、再捜査した東京地検は再び不起訴としたものの、検審は２０１５年７月、起訴するべきだとする２度目の議決をしました。
検審が二度の起訴相当の判断をすると強制的に起訴しないといけなくなりますが、もはや検察庁はあてにならないということで、普通の弁護士さんが検察官役をやります。裁判所が指名するのでこれを指定弁護士と言います。
この指定弁護士５人が上記当選旧経営陣３人について、２０１６年２月２６日、業務上過失致死傷の罪で東京地裁に２月２９日に強制起訴することを明らかにしました。もちろん、同事故の責任が刑事裁判で問われるのは初めてのことです。
起訴事実としては大ざっぱに言うと
「福島原発事故を予見し得たのに、安全対策をする義務を怠って原発事故を発生させ、周辺の病院の入院患者を避難中に死亡させるなどした」
との内容になるでしょう。
あれだけの被害を出しておいて、東電に捜査機関・司法のメスが入らないことを、原発事故直後から悲憤慷慨していた私としては、やっとか、という思いなのですが、さて、この３人の有罪を勝ち取れるでしょうか。
勝俣元会長ら東京電力の経営陣３人強制起訴。その有罪の可能性は。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/810707f19f804b4d3a7791041e3afe58
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検察庁もプロですから、検察がこれまで「嫌疑不十分」などで不起訴処分を２回決めたのに、それをひっくり返して裁判で有罪を勝ち取った例はほとんどありません。
ＪＲ西日本の脱線事故でも被告とされた経営幹部たちは無罪になりました（明石の歩道橋の事故では免訴判決も）。
こういう裁判がなぜ難しいかというと、経営者が予見しえたかどうか問題になるのは、一般に津波や地震で福島原発が事故を起こす可能性があったかどうかではなくて、
「あの、『実際に起きた福島原発事故』を具体的に予見しえたか」
どうかが問題とされるのですね。そして、予見しえたことを前提に、あのような結果を回避する義務が課され、回避しなかったと認定された場合に初めて有罪となります。
そもそも、福島原発事故は一般にイメージさせられているのと違って、津波が来る前に地震の時点ですでに全電源が喪失され、冷却機能が停止し、メルトダウンとなったことが知られています。
大地震が起こればそのような事態になりうることは国会でも指摘されていました。
福島原発事故 冷却機能停止→炉心溶融・メルトダウン 原因は津波ではなく地震 受電鉄塔倒壊と復水器停止
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5321bdabe6a6c18909a12591091eb953
福島原発事故は明らかに人災とした国会事故調報告書のポイントは「津波でなく地震が原因の可能性あり」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/98e6128b0ae93be568fa29a22239f7b2
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ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が「福島原発事故の主因は原子力安全神話だ」と最終報告書で指摘した。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8b007de98f63795667d3bb1a11b17fed
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また、その後に大津波が来たわけですが、福島原発の防波堤を超える大津波が来る可能性があることも、東電内部でも指摘されていたことが知られています。
にもかかわらず、必要とされた安全対策をしないで、事故が起きてしまった。
だから、日常用語でいうミスという意味での「過失」は東電や３経営者にあったわけです。
東日本大震災 福島原発事故は天災じゃなくて人災２ 東京電力・経産省も知っていた大津波
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2f408139f0af102ca18d2f43629d2745
東京電力 １５メートルの津波を２００８年に試算 「想定外」ではない 福島原発事故は天災じゃなくて人災３
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d643ccb6587e6d221b8802db363adea9
東京電力が福島原発事故での津波は想定外でなく対処可能だったと「過失」を認めた目的は柏崎刈羽原発再稼働
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d4736cf6e52b452125890b3c9bad453f
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しかし、だからといって、起訴された経営幹部が、あのような経緯をたどって福島原発事故が起き、避難の過程であのように死者まで出ると具体的に予見しえたと言えるかは非常に微妙です。かなり難しい。
ともあれ、あの勝俣会長らが被告人の席に座らされること自体が素晴らしいし、また、この裁判の中で東電と経営者のずさんな安全管理や原子力ムラの安全軽視が明らかになれば、それはそれで大変な前進です。
この裁判は、有罪か無罪かの結果だけにとらわれてはならないと思います。
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「黒塗り手順書」やっと公開 東京電力はほとんどブラック企業 いよいよ司直のメスを入れることが必要です
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5e2257c30ae719c50ac99029e27f82fa
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全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実
共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋 秀樹(編著) (著)
祥伝社
最新刊。
震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。
東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う
河合 弘之 (著), 小石 勝朗 (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著)
現代人文社
福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。
国際原子力ムラ: その虚像と実像
日本科学者会議 編
合同出版
国際原子力ムラ=核兵器と原発を推進する利益共同体。IAEAやICRPといった国際機関が、放射能の影響を小さく見せ、自らに不都合な事実を隠蔽している。日本には「国際」が付くと信用する傾向があるが、福島第一原発事故を経験した後でさえも『ICRPの基準』というだけで、放射能の影響が過小評価されても疑問に感じないという事態が起きている。
本書では、国際原子力ムラ形成の歴史的経過や政治的文脈を明らかにし、その実像を暴く。
チェルノブイリ人民法廷
ソランジュ・フェルネクス (著), 竹内雅文 (翻訳)
緑風出版
チェルノブイリ事故の10年後、救援活動と被害の実態を調査してきたチェルノブイリ国際医療委員会(IMCC)の提案を受けて、オーストリアのウィーンでチェルノブイリ人民法廷が開催された。
国際原子力機関(IAEA)が、甚大な被害を隠蔽し、矮小化し、原発推進を正当化しているなかで、この法廷では、現場の医師、研究者達が次々証言に立ち、事故後の被害の緻密な統計、とりわけ子どもたちの被害実態を明らかにした。事故後、死亡者は数十万人に及び、様々な健康被害、畸形や障害などが多発していることも明るみに出た。
本書は、この貴重なチェルノブイリ人民法廷の全記録である。
100年後の人々へ (集英社新書)
小出裕章 著
集英社
「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?
この事件は本当に大変なので、指定弁護士が異例の５人選任されているのですが、それにしても検察官が検察・警察という組織を動員できるのに対して、大きなハンディがあるのは否めません。捜査機関は積極的に協力すべきです。
こんな事件の検察官役を引き受けたら、他の仕事にしわ寄せが行くのは必定です。
弁護士会が自信をもって推薦し、裁判所も認めた優秀な５人の弁護士さんたちですが、その苦労を市民にもわかってもらいたいです。
たとえ結果はどうあれ。
東電旧経営陣３人の強制起訴 ２９日に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422921000.html
2月26日 16時13分 ＮＨＫ
福島第一原子力発電所の事故を巡る東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人の強制起訴について、検察官役の指定弁護士が記者会見を行い、２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で強制起訴することを明らかにしました。裁判で３人は無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察は東京電力の勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人を不起訴にしましたが、去年７月、検察審査会が「起訴すべき」と議決しました。
これを受けて、裁判所から選任された検察官役の指定弁護士が２６日午後、強制起訴について記者会見を行いました。この中で指定弁護士は２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴することを明らかにしました。
３人は今後の裁判で「巨大な津波は予測できなかった」などと無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。
福島の人たちは
強制起訴について、浪江町から避難し、今は郡山市で暮らしている６８歳の男性は、「誰も責任を取らないのはおかしいと思っている。個人を責めるつもりはないが、誰かは責任を取らなくてはならないので、責任の所在をはっきりしてもらい、補償問題などにもきちんと対応してもらいたい」と話していました。
楢葉町の住民が暮らす、いわき市の仮設住宅で、夫婦で避難を続ける７４歳の男性は、「それまで原発は安全だと言っていたのに実際は安全ではなかった。今まで事故の責任を誰も取っていないので、裁判で責任を認めてほしいです」と話していました。
会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の７４歳の男性は、「東京電力の幹部として責任をとるのは当然です。私たちは５年間も避難しているので、それで責任を取らないのはおかしい。津波に対する対応が早ければ被害も少なかっただろうし、避難もここまで長引かなかったと思う」と話していました。
【福島原発の国会事故調】「明らかに人災」 地震で損傷、否定できず 東電、規制当局を批判
http://www.47news.jp/47topics/e/231439.php
2012/07/05 17:32 共同通信
横路衆院議長（右）に報告書を提出する国会事故調の黒川清委員長＝５日午後、国会
東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」とする報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。
報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない 脆弱 （ぜいじゃく） な状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保 護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。
事故の根源的な原因については「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きたことだ」と認定。地震の揺れによる原発への影響に関し「１号機の安全上重要な機器の損傷の可能性は否定できない」との見方を示した。
避難指示が住民に的確に伝わらなかったことについて「規制当局の防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と結論付けた。
国会事故調は七つの提言をまとめ、今後国会で議論するよう求めた。
提言は①国会に規制当局を監視する常設の委員会設置②政府の危機管理体制の抜本的見直し③被災住民の生活基盤回復④事業者が規制当局に不当な圧力をかけないよう監視⑤規制組織の抜本的な転換⑥法規制の見直し⑦国会に独立調査委員会設置―としている。
（共同通信）
本震直後に非常用復水器３時間停止 福島１号機
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011051790014812.html
2011年5月17日 02時00分 中日新聞
福島第１原発事故で東京電力は１６日、非常時に原子炉を冷やす１号機の非常用復水器が、本震直後から３時間にわたり止まっていたとの調査結果を公表した。東電はマニュアルに従って止めた可能性を強調するが、津波ではなく、地震の衝撃による不具合だった可能性がある。１号機は後に炉内の温度が上がり、炉心溶融を起こしている。
通常、炉内の水蒸気は主蒸気管を通じてタービン発電機に導かれる。原子炉が非常停止した際は、非常用復水器に蒸気が導かれ、内部にためてある水で冷却して水に戻し、その水を炉心に注入して冷却する。稼働後、８時間は冷却できる設計になっている。
東電が発表した震災直後のデータによると、本震発生から６分後の３月１１日午後２時５２分に１度は復水器が起動し、炉の圧力は急低下。しかし、同午後３時には炉内の圧力が上昇に転じた記録が残っており、東電はこの時点で復水器が止まったと判断した。
津波が襲ったのは、装置が止まった３０分後。さらにその後、午後６時１０分に復水器が再び動いたが、１２日未明までには完全に止まった。
東電によると、炉内の温度が１時間に５５度以上下がる場合は、冷却装置を止めるようマニュアルに示されている。
松本純一原子力・立地本部長代理は「午後３時にかけて炉内の圧力が急低下した。この時に温度も下がり、止めた可能性がある」とマニュアルに沿った行動だったと強調。ただし、根拠は示さなかった。また、「地震による損傷を示すデータはないが、可能性も否定できない」とも述べた。
東電が１５日に公表した解析結果によると、１号機では震災から約５時間で炉内の燃料が壊れ始め、１６時間後の３月１２日午前７時前にはほぼすべての燃料が溶け落ちた。
外部電源喪失 地震が原因 吉井議員追及に保安院認める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html
2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。
東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。
これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。
想定外の大津波「５０年以内に１０％」 東電０６年発表
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201104230072.html
2011年4月24日8時5分 朝日新聞
東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「５０年以内に約１０％」と予測し、２００６年に国際会議で発表していた。東電は「試算の段階なので、対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と説明している。東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、０６年７月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。
その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。
報告書によると、東電は慶長三陸津波（１６１１年）や延宝房総津波（１６７７年）などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード８．５と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計１０７５通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。
東電によると、福島第一原発は５．４～５．７メートルの津波を想定している。だが報告書によると、今後５０年以内にこの想定を超える確率が約１０％あり、１０メートルを超える確率も約１％弱あった。報告書は「想定を超える可能性が依然としてある」と指摘。「津波について知識が限られていることや、地震のような自然現象にはばらつきがある」ことを理由にあげている。
確率で原発の危険度を評価する方法は、地震の揺れが原因になるものは実用化されているが、津波についてはまだ基準が決まっていない。一方で、東電は、地震の規模を最大でも東日本大震災の約５分の１として予測しており、「１０％」でも過小評価だった可能性がある。報告書について東電は「津波の評価法を検討するための試算段階のもの。まだ広く認められた方法ではないので、公表は考えていない」と説明する。
また、設計の想定を最大５．７メートルと決めた根拠について、東電は「社内で経緯などを整理しているところ」として明らかにしていない。（木村俊介）
レベル７の「原発震災」 予想された「想定外」 科学技術過信の果て
http://daruma884.at.webry.info/201104/article_6.html
毎日新聞 2011年4月18日 東京夕刊
（前略）石橋氏は旧建設省建築研究所室長などを経て、阪神大震災の翌９６年から０８年まで神戸大で教えた。地震に伴う原発事故と通常の震災が複合する「原発震災」を９７年から警告し続け、０７年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が被災してからは、「原発震災の危険性が一層高まった」と指摘していた。しかし、その主張は聞き入れられず、「原子力村」の住人らが「仮想事故」と呼んでいた事態は「現実」となってしまった。
（中略）
東北沖の巨大地震については、実は２年前の０９年夏、原発の耐震・構造設計に関する経済産業省の審議会で、取り上げられていたのだ。独立行政法人・産業技術総合研究所は、８６９年に起きた貞観地震について調査・研究し、Ｍ８級以上で津波による浸水も宮城から福島まで広範囲に及んだことなどが分かった。審議会では産総研活断層・地震研究センター長の岡村行信氏が、貞観地震の「再来」を考慮すべきだと主張したが、「まだ十分な情報がない」とする東電側の反応は鈍く、実際に対策に生かされることはなかった。
（後略）
巨大津波を予測していた男－活断層・地震研究センターの宍倉博士
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-219865.html
ウォールストリートジャーナル日本版 2011年 4月 11日 9:21 JST
（前略）
西暦869年の貞観地震に伴い発生した津波は死者1000人を出したとされる。宍倉博士は、同じ地域で後年もう一つの津波が発生した有力な痕跡を発見した。恐らく西暦1300年と1500年の間に発生した津波だ。 そこで宍倉博士と同僚らは2010年8月、論文を発表し、「近い将来に再び（同様の津波が）起きる可能性を否定できない」と警告した。この論文は同氏の勤務する独立行政法人産業技術総合研究所・活断層・地震研究センター（つくば市）の発行する機関誌に掲載された。
宍倉博士はこれを警告するための広報活動を始めていた。活断層・地震研究センターでは、どの地域が津波リスクがあるかを人々に理解させるため地図を配布する計画が立案されていた。3月23日には、福島県の当局者を前に研究成果を説明する予定だった。 宍倉氏の上司で活断層・地震研究センター長の岡村行信博士は09年、福島原発の安全性を討議する公式委員会の席上、この研究結果に言及していた。岡村博士によれば、津波対策強化の考え方は実行に移されなかったという。
（後略）
「大変お待たせいたしました。野党が共闘することができました！」。共産党の小池晃議員がこう切り出すと、会場から大きな歓声が起きた。2月26日東京・中野で開かれた「野党共闘で戦争法廃止へ！2.26集会」には約800人が集まり、野党共闘実現を受けた熱い集いになった。小川（民主）・初鹿（維新）・又市（社民）の各議員の発言も紋切り型でなく、個人の思いにあふれるものだった。初鹿議員は「野党も違いはほとんどなくなってきた。これは安倍総理がデタラメをやりすぎたおか げ」と述べた。「もうダメかという局面もあった。しかし市民が粘りに粘り共闘を後押しした」と高田健さんは語った。この日講演に立った水島朝穂さん（写真）は「好きになってもらわなくてもいいから嫌いにさせるな」と共闘の智恵を伝授。また2007年の安倍辞任の号外を見せながら、「早くこれを再現しよう」と呼びかけた。（M）
↓「共闘実現」で野党議員は元気だった。小川 民主議員
↓小池 共産議員
↓初鹿 維新議員
↓又市 社民議員
↓中東問題の講演をした酒井啓子さん。シリア難民問題・イスラム国などマスコミでは知ることのできない鋭い指摘が多かった。
↓緊急集会にもかかわらず800人以上が参加した
自民党は地方議員を多く抱えているため、「9増15減」は受け入れられないのが本音です。
ところが多くの衆院議員が原則「賛成」と打ち出したにもかかわらず、この諮問委員会の「9増15減」は風前の灯です。
実際に打ち出されてみると、自民党は“ノー、ノー”ばかり。安倍首相もこれはなんとか回避しなければならないと、急きょ「20年先」に先送りすることになりました。しかし、これまでに最高裁の判決をどれだけ先送りしてきたか。それをさらに先送りにするのが“安倍方式”です。
しかし、与党の公明党もアダムズ方式を受け入れるべきだとし、安倍首相のやり方には批判しています。民主党の岡田氏らは、あいかわらず数の論理に負けています。
そうなると、次は大島理森衆院議長の裁定にかかるしかありません。行政、立法、司法の三権分立を唱えるためには、立法の衆院議員議長はそれなりの判断をしなければならないはずです。さて、どんな裁定くだしおかれるか。
時折、面白いことを発言する天木直人氏だが、以下の一口コラム“なぜ日本にサンダース現象が起こらないのか”について。天木氏は、日米の経済的な国家の基盤の違いを見逃しているので、少しお時間をいただこう。
≪ なぜ日本にサンダース現象が起こらないのか 天木直人
７０歳半ばの老政治家が、「これは革命だ」と叫んで大統領選挙に挑む。
その光景を見るたびに、私は興奮と感動を禁じ得ない。
なぜ日本にサンダースは現れないのか。
こう問いかけるものは多いに違いない。
しかし、その理由を喝破する者にお目にかかった事はない。
なぜ現れないのか。
それは日本にそのような人物が見当たらないからだ。
しかし本当の理由はそこにはない。
日米の若者の政治行動が違うからだ。
サンダース現象は、もちろんサンダースという政治家があってこそだ。
しかしそのサンダースをサンダース現象に高めたのは、そのサンダースを大統領にしようする米国の若者たちの熱い政治行動があってからこそなのだ。
ひるがえって日本の若者がどうか。
デモで叫ぶ。
野党共闘を呼び掛ける。
しかし、みずから政治を動かそうとする気迫と行動は伝わらない。
もし本気で彼らが今の安倍政権を倒したいのなら、みずから政党をつくり、あるいはサンダースのような人物を担ぎ出し、今度の参院選に独自に参加しなくてはいけない。
既存の政党や政治家に働きかけて共闘を呼び掛けたり、統一候補を立ててみたところで、国民の心を揺さぶるサンダース現象は決して起こらない。
新党憲法９条構想はまさしくそのような場を彼らに提供するものなのだ。
そのメッセージを送っているのに、知ってか知らずか、まるで反応はない。
彼らの協力がなくても、私はサンダース現象を起こすつもりだ。
米国のサンダースとそれを支持する若者の姿を見て、私は思いは高まるばかりである（了）
≫（天木直人の公式ブログより）
“なぜ日本にサンダース現象が起こらないのか”、それは、簡単に言えば、国が違うからだ。一つには、歴史的長さが異なる。移民国家と、準単一民族国家の違いがある。建国の成り立ちのあるアメリカと、建国の起源さえ曖昧なのが日本。両国とも、貧富の差は１％対９９％に向かっている。無論、この対比は、センセーショナルな表現であって、アメリカでも富裕層：中間層：貧困層の比率は、２０：４０：４０程度である。日本は、まだ１０：５０：４０くらいが現状だろう。
勿論、アメリカも日本も、中間層の比率は、年々減少傾向にあり、１：９９がアメリカで現実になる可能性は大いにある。日本でも、此のままなら、アメリカ並みとは言わないが、５０％が貧困層になる可能性は見えている。問題は、家族全体が持っている資産や収入が、子供や孫世代に、どのように配分されるかと云う社会の仕組みの問題も含まれる。アメリカの場合、親子における金銭的感覚は、日本に比べて、個人主義を尊重する傾向がある。つまり、良くも悪くも、個人の尊厳と独立だ。だらからだろう、多くのアメリカの大学生や大学を出たサラリーマンが、奨学金で頭を抱えているわけだ。
日本にも、そう云うケースはあるだろうが、アメリカほどの学費（年間７００万）ではないので、奨学金負担は軽い。時には、その奨学金支払いを、親が代行するケースも多々ある。また、家族単位の意識が強い日本では、３代に亘って、資産の継承が起きるので、祖父母世代、親世代、孫世代の順で、資産形成の苦労度が軽減されてゆく。つまり、一人前になるには、結婚する、子供を持つ、家を持つと云う、戦後一貫してあった、大人への登竜門の垣根が、跨ぐ程度の低さに変った。家を買わなくて済む人生設計は、頑張るのも程々になるのは当然なのだ。
ゆえに、アメリカのおける若者層の貧困は切実だが、日本における若者層の貧困には、まだ、切実さが足りないということだ。筆者は、何も、若者にもっと試練を、等とユダヤ人のような事は言わない（笑）。ただ、個人主義のアメリカ人の財布と、家族主義的日本人の財布には、自ずと性質の違うお札が入っていると云うことだ。現に入っていなくても、いずれ受け取れる見積もれる資産が見えている。この違いは大きい。ゆえに、リアリティーがなくても、理念でデモが行える。アメリカの若者は、リアリティーの中にいるので、バーニー・サンダース現象が現れる。
また、年々、移民を受け入れることで、アメリカは経済成長の原動力をゲットしているが、その移民たちは、概ね無産者階級からの船出だ。移民を受け入れていない日本は、突然無産者階級が何十万人も増えないのだから、原動力もない代わりに、平均値を落とす員数が増えることもない。また、アメリカの最近の調査では、預金のある層は概ね５０％で、その平均的貯金のモデルケースは家や資産を別にして、２０万円程度だ。ただし、これとは別に、クレジットの支払いが待っている。日本人の場合は、貯蓄に対して、無目的な傾向があるが、一人当り、５００万円はあるようだ。
俺のところは、そんなに無いと叫んでも、調査結果だから仕方がない。ピンキリをカットした上で、モデル家庭を調査した結果、夫婦で1100万円程度の貯蓄がある。おそらく、この貯蓄は、いずれは目減りしても子のものになり、いずれは孫のものになる。家にも同じことが言える。買い替えるにしても、頭金程度の足しにはなる。この日本人の周到さは、貯金に執着のない韓国人なんかも吃驚している。アメリカ人も韓国人も、宵越しの金は持たないか、そもそも持っていないかのどちらかだ。
それに比べると、日本人が如何に国家を信用していないかが良く判る。自助共助と強制される前から、自助だったのだ。転ばぬ先の杖、蟻とキリギリス。日本民族はいつなんどき時と云う危機意識は、無いようである。長い歴史の中で、身につけた民族の生きる知恵だろう。ナケナシノ収入からでも、貯蓄したくなるのが日本人。どうも、本質的に、日本人は国を信用していない。だから政治への関心も低くなる。安倍が首相でも、志位が首相でも、自分の生活への影響は軽微と考えている狡猾さも備えている可能性がある。ただ、気分的（空気）に、自民をやっつけろ！野党なんて野合だ！と口パクしているのが平和な国日本なのだと考える。日本にもサンダース現象は起こり得るが、１０年以上先になりそうだ。
【アカプルコＯＰ、錦織は２週連続で優勝できるチャンスだったのに、２回戦でランキング４０位台ながら、１９８ｃｍと長身でサーブと突然すごいショットを繰り出すクエリー（米）にストレート負け。(>_<) ファースト・サーブが５０％ぐらいしかはいらないことが錦織の最大の敗因だと思うけど。彼には前回も１セットとられたし。苦手な相手にならないことを願うです。(~_~;)
この大会、女子では大坂なおみが格上を２人倒して３回戦まで進出。この調子で行けば、２桁に常駐。７０位台、５０位台も近いかもです。(^^♪
クルム伊達公子は、膝を再手術。医師からは現役復帰は困難だと言われたようで、悩んでいる様子。悔いのない選択をして欲しい。o(^-^)o】
７日に『安倍とお維のなれそめ＆安倍支持のため存在＋民主・共産潰しに走るお維http://mewrun7.exblog.jp/24117528/』という記事をアップ。
おおさか維新の議員のえげつない＆ヒドイ批判発言について書いたのであるが。（しかも、ラストに足立くんへの注意報も？^^;＞
２４日の衆院予算委員会の中央公聴会で、おおさか維新の足立康史氏が、公述人として招かれた郷原信郎弁護士に対して「政治屋だ。売名行為だ」などと批判を展開。
そのことに対して、竹下委員長が足立氏に注意すると共に、郷原氏に謝罪することが決まったとのこと。また民維は、足立氏の懲罰動議を提出するという。(~_~;)
『衆院予算委員会の竹下亘委員長は２５日の理事会で、おおさか維新の会の足立康史氏が２４日の中央公聴会で公述人として招かれた有識者に問題発言をしたとして、注意することを決めた。竹下氏も有識者に直接、謝罪するという。
足立氏は中央公聴会で民主、維新両党が推薦した弁護士の郷原信郎氏について「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などと述べていた。（産経新聞１６年２月２５日）』
『民主、維新両党は26日、おおさか維新の会の足立康史衆院議員が24日の衆院予算委員会公聴会に招かれた公述人に暴言を吐いたとして、足立氏に対する懲罰動議を衆院事務局に提出した。
足立氏は公聴会で、民主、維新両党推薦の弁護士、郷原信郎氏に「専門家ではなく政治屋だ。予算委の場で売名行為をした」などと発言した。
足立氏は26日の衆院総務委員会で「行き過ぎた言葉については場合によって議事録から削除させてもらう」と述べたものの、「（郷原氏は）一方的な意見を公述し、公平・公正を装った」とも語った。（時事通信１６年２月２６日）』
『民主、維新両党は26日、おおさか維新の会の足立康史衆院議員が24日の衆院予算委員会公聴会に招かれた公述人に暴言を吐いたとして、足立氏に対する懲罰動議を衆院事務局に提出した。
足立氏は公聴会で、民主、維新両党推薦の弁護士、郷原信郎氏に「専門家ではなく政治屋だ。予算委の場で売名行為をした」などと発言した。
足立氏は26日の衆院総務委員会で「行き過ぎた言葉については場合によって議事録から削除させてもらう」と述べたものの、「（郷原氏は）一方的な意見を公述し、公平・公正を装った」とも語った。（時事通信１６年２月２５日）』
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ｍｅｗもこの日の公聴会の映像をざざっと見てみたのだけど・・・。
民主党は衆院予算委員会でずっと、甘利前経産再生大臣の口利き疑惑について取り上げ続けているのだが。＜それをｍｅｗもこのブログで取り上げている。今日も取り上げるよ。＞
自民党やおおさか維新は、そもそも民主党が予算委員会でしつこく甘利問題を取り上げることを快く思っておらず。
この公聴会でも、民主党が郷原弁護士を呼んで、甘利問題に関して意見を述べたことやあっせん利得罪に当たると言ったことなどが許せなかった様子。(~_~;)
そのことは自民党の山下貴司氏も質問で取り上げて反発を示していたのだけど。何だか自民党のアシスト隊・準与党とも言えるおおさか維新の中には、（あたかも「ＸＸＸ」の子分みたいな感じで？）安倍首相や自民党の言いにくいことを、さらに倍増させる形で非難することを使命（生業？）だと思っている議員があるようで・・・。＜実際、山下委員が扱ったので、私が放っておくわけにいかないとか言ってるし～。^^;＞
足立氏は、郷原弁護士が公聴会に来たこと自体に疑問を呈して、公聴会の意見とかとほとんど関係なく、どんどんと郷原叩きと言えるような失礼な事を言い始めたのである。(-"-)
＜しかも、おおさか維新は、民主党＆共産党叩きに燃えているので、「民主党の推薦で来たのだと思うが」「民主党の応援団だ。こんな人には仕事は頼まない」「民主党から大阪知事選への出馬を要請されたことがあるか」とかね。・・・で「政治屋」という発言につながるのだ。(-"-)＞
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郷原氏のブログ「独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題」（コチラhttp://blogos.com/article/162977/）に、この日の公聴会で郷原氏が語ったことや委員会の様子が詳しく書かれているので、関心のある方はお読みいただきたいのだが。その一部をこちらに引用したい。
『私が甘利氏の問題に言及し「まさにど真ん中のストライクに近い事案」と言ったあたりから、右半分強の自民党席はざわつき始め、何人もの議員が立ち上がって他の議員の席に行って話をするなど、ほとんどまともに聞いている議員はいないという、さながら「学級崩壊」の状態だった。
特に、最前列に座っていた平沢勝栄議員は、最後列にいた質問者のトップバッターの山下貴司議員とのところに歩み寄り、なにやら耳打ちを始めた（この「耳打ち」は私の陳述終了後も続いていた）。
そして、私を含め4人の公述人の意見陳述が終わり、最初に山下議員が質問に立ち、普通の表情で他の公述人に対する質問をした後、にわかに物凄い形相になって「質問」、ではなく「演説」し始めた。』
『この山下議員の発言は、５番目に質問に立ったおおさか維新の会の足立康史議員にも多大な影響を与えた。
足立議員は、「今日は、山下委員から、冒頭、スキャンダル周りの話があって、大西委員（民主党）からも議論があったので、私がほっとくわけにもいかない」などと言って、山下議員の「演説」を受けての質問を始めた。
その内容は、公述人の私に「（公聴会に）なぜ来たのか」、「普通の人は民主党の応援団には弁護士の仕事は頼まない」、「郷原さんは専門家じゃない、政治屋なんです」などと、公述人の意見陳述とは全く無関係な、露骨な誹謗中傷そのものであり、まさに、国会の品位を貶める発言そのものであった。
足立議員の誹謗中傷質問に対しては、予算委員会理事の民主党の山井議員が委員長に、発言の撤回を求めて激しく詰め寄っていた。野党席から非難の怒声があがる一方、自民党席から、「議事進行！」「議事進行！」という叫び声が上がり、委員長は、「後日、理事会で協議する」と言っただけで、そのまま、足立議員の質問は終了した。
これが、昨日の、衆議院予算委員会中央公聴会での私の意見陳述をめぐる顛末である。
残念ながら、このような状態の予算委員会で審議され、成立しようとしているのが、我が国の国家予算なのである。』
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でもって、早速、甘利前大臣の口利き疑惑について書くと・・・。民主党は２５日、甘利秘書が現金を受け取ったとされる場面の会話記録を公表した。
『甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、千葉県の建設会社の総務担当者だった一色武氏（６２）が昨年１１月、甘利氏の当時の秘書（先月辞職）に現金を渡したとする場面の会話記録を民主党が２５日に公表した。秘書は現金授受の直前に偽名で建設会社の社員を装い、都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に同席したという。
会話記録は一色氏提供の音声データに基づき、昨年１１月１２日に県内のＵＲ千葉支社のそばで車に乗り込む前後のやり取りとされる。それによると、外で現金を渡そうとする一色氏に秘書が「お礼なくていい。これ上から見えるから」と発言。車内で一色氏が「すみません。申し訳ないです。いろいろありがとうございました」と現金を渡すようなやり取りをしている。
額は不明だが、一色氏は取材に「口利きの経費として１５万～２５万円程度を５３回計８００万円以上渡した」としている。
また、秘書はこの日一色氏に交渉を「一歩前進」と表現。「鉛筆なめなめ作業ですよ」と補償額上積みを期待するような発言もし、一色氏と一体で補償交渉を進めていた実態を改めて印象付けた。
民主党議員は会合で「これでも（甘利氏側が）交渉に関与していないと言えるのか」と指摘。
ＵＲ幹部は「補償の話をしたのは事実だが、偽名とは分からなかった」と釈明した。甘利事務所は２５日、取材に「録音は確認できていないので回答しかねる。現在弁護士に依頼し、事実関係を精査している」とのコメントを出した。（毎日新聞１６年２月２５日）』
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また、建設会社の総務担当者は、甘利氏側がＵＲと接触してから、ゼロだった補償提示額が増えていったと証言した。
『甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金を渡した建設会社の総務担当者・一色武氏（６２）が朝日新聞の取材に再び応じた。同社と補償交渉中だった都市再生機構（ＵＲ）に甘利氏側が接触後、ゼロだった補償提示額が増えていったと証言した。
一色氏によると、道路建設をめぐる千葉県の建設会社とＵＲの交渉について、甘利氏側に初めて相談したのは２０１３年５月９日。６月に甘利氏側がＵＲ本社を訪ねた直後、ＵＲ側から補償金約１億８千万円の提示を受けた。
さらに２千万円ずつ２度の増額を経て、８月６日に約２億２千万円で契約したという。この間、一色氏側はＵＲに対して「もう少し何とかならないか」と増額を求めていたという。
一色氏はこのころ、元秘書から「大臣は（ＵＲの）廃止論者だ」と説明を受け、その後も数回強調されたという。甘利氏は麻生内閣時代の０８年９月から約１年間、行政改革担当大臣を務め、ＵＲなど独立行政法人の統廃合や合理化を進めていた。
一色氏は「ＵＲはずっと『一切補償なし』と言っていたのに、秘書の面談後に交渉が動いた。増額要求にもすぐに応じてくれた」と振り返った。
また一色氏は１４年２月ごろ、甘利氏の地元事務所や居酒屋で元秘書から、約２億２千万円の補償金について甘利氏に報告したことを聞かされたという。元秘書はその際、「大臣から『なんでもっと（増額）しなかったんだ』と言われた」と言ったという。いずれも元秘書の発言の録音やメモがあるとしている。
元秘書の発言やＵＲ廃止論について、甘利氏の事務所は「甘利についてそのような事実はございません」と回答した。ＵＲは約２億２千万円について、建物建て替えなどの費用を「基準に従って適正に算定した」と説明。増額の経緯については「今後の補償交渉に影響するため答えられない」と民主党などに説明している。証言については「発言は聞いていないし、（甘利氏は）廃止論者という認識もない」と答えた。（朝日新聞１６年２月２６日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
日刊ゲンダイ風に書くと、こうなる。(@@)
『ヤクザ顔負けだ。甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。甘利氏の政策秘書だった鈴木陵允氏がＵＲ（都市再生機構）との補償交渉で、ＵＲサイドを“威圧”していたことが分かった。
民主党の追及チームが２３日、音声データを公開。公設秘書だった清島健一氏が〈（鈴木氏が）開口一番、結構威圧したんですよ〉と話しているのだ。この発言には、疑惑を暴露した建設会社の一色武氏も〈ええっ？〉とビックリ。鈴木氏が〈あなたたちね、オレの顔立てるって言ったけどね〉とＵＲサイドに“揺さぶり”をかけていたことも、清島氏が明かしていた。
甘利事務所がやっていたことは、ほとんど“恐喝”と言っていい。追及チームでは、昨年９月に一色氏が現金１５万円を清島氏に渡した際の音声も公開。一色氏が〈いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件で何とぞよろしくお願いします〉と話しかけると、清島氏が〈頑張ります〉と応じた場面もある。
清島氏がＵＲの総務部長に〈うち（甘利事務所）が納得すれば、お金を吊り上げるわけないでしょ〉〈うちが納得するのは、ある程度、お金が吊り上がることだよ〉と話す音声データもはっきり残っていて、１月の辞任会見で甘利氏が「秘書による金額交渉への介入はなかった」という説明がウソだったことが改めて分かった。（日刊ゲンダイ１６年２月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
いくら安倍官邸や自民党が幕引きをはかろうとしても、ＴＶメディアがほとんど伝えなくても、怪しいものは怪しいわけで。＜しかも、甘利氏も秘書もきちんと説明しようとしないし。＞
まだまだしつこく追いかけて行くつもりでいる民主党と（ゲンダイと？）ｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
総理「片隅にもない」 税引き上げ見送りで解散(16/02/27)
安倍総理 消費増税先送り 衆議院の解散今夜表明へ(14/11/18)
以下ネットの反応。
解散に関しては嘘をついても良いと言われていますね。
— 弁護士 星 正秀@tokyo (@hoshimasahide) 2016年2月26日
総理「片隅にもない」 税引き上げ見送りで解散 https://t.co/YiFbwrgfJa #スマートニュース
総理「片隅にもない」 税引き上げ見送りで解散 https://t.co/qEkGC0Z78X
— iPhone_User_Now！ (@iPhone_User_Now) 2016年2月26日
多分増税しない気がするが相変わらず増税する発言は駆け込み需要を期待してるのかな。
片隅にもない？
— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年2月26日
安倍の言う事は基本逆さまなので、頭の中、それでイッパイって言う事ね！！
総理「片隅にもない」 税引き上げ見送りで解散https://t.co/uOpXJSStcf
総理「片隅にもない」 税引き上げ見送りで解散 https://t.co/dPlodTpVgi #スマートニュース
— もぎ子 (@black_dub4u) 2016年2月26日
その「世界経済の大幅な縮小」が、今なんだけど？
@tv_asahi_news 信用ならないです❗
— ５３じー (@tgomi_53) 2016年2月26日
@tv_asahi_news もうこの狂っている安倍に経済対策も何もさせないでほしい。安倍内閣の経済政策って宗主国米国への売国政策なんですから
— 田中 良直 (@tomorrow_1958) 2016年2月26日
安倍政権の頼みの綱の株価はおそらく今後も下がり続けるでしょうし（上がりそうな要因があったら教えてください）、年金を吹っ飛ばしたこともかなり国民に知られてきたし、アベノミクスの失敗も明らかになったしで、「消費税先送り解散」する条件は整う一方ですね。
安倍総理が「やらない」と言っているという事は「やる」と言う事なのですが（決めつけ）、国民はよ～～くこの言葉を覚えておかなければなりません。そして、野党はさっさと「消費税減税」を対案として出してください。
★国内での首相・安倍晋三の評価は閣僚の不祥事や不規則発言、党内の暴言など、管理責任が問われる失点があるものの安倍本人の評価が下がっているわけでもないという認識だが、それは既に軽減税率や、放送法をちらつかせてメディアをコントロールしているからだ。実際には世界から安倍は非難されたり警戒され始めている。
★まずはアベノミクスの評だろう。ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどはアベノミクスの失敗を昨年末から繰り返し言い続けているが、２５日、首相は講演で「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、好循環は確実に生まれている。アベノミクスが失敗したという言説はまったく根拠がない」と自信を見せたが、その言葉を信じる環境はマーケットにない。
★北朝鮮の“ミサイル発射”で大騒ぎした日本は、独自の経済制裁を北朝鮮に発動するなど毅然（きぜん）とした対応をとったが、大切なのは日米韓の連携により経済的にも軍事的にも包囲網を敷くことだった。ところが発射直後から米国は軍事行動のけん制をしながら秘密裏に中国と交渉を続け、その結果が２４日発表された中国の習近平国家主席が３月末、ワシントンで開かれる「核保安サミット」出席の報だ。日本は終始蚊帳の外にいたといえる。また拍車をかけるように今月９日に行われた日米首脳電話会談時に、米オバマ大統領が首相のロシア訪問に懸念を伝えていたことが伝えられた。このタイミングでの訪露は西側主要国の足並みを乱し、５月の伊勢志摩サミットの成否にかかわる。大統領選挙の年の米大統領はレームダック状態といわれるが、日本に対して、いや安倍に対してオバマ大統領は厳しい対応で臨んだといえる。これでは首相は経済音痴、外交音痴ということになる。（Ｋ）※敬称略
関連記事
ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/828.html
≪妄言≫安倍総理が経済失策批判に反論「アベノミクスは失敗していない」「今こそ日本に投資すべきだ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/814.html
訪ロするなと命じたオバマと、それでも行くと応じた安倍 天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/746.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/887.html
東電幹部強制起訴。検察にやる気があれば、とっくに逮捕されていただろうに＆いずれは自民党入りがミエミエのムネオの小娘の離党は有権者に対する敵対行為だ。
高浜原発４号機再稼働だそうで。ボルトの緩みが原因とかで汚染水漏れしたばかりで、使用済み核燃料の処分だってママならないってのに、怖いもの知らずってのはこういうのを言うんだろうね。
・高浜４号機 不安の再稼働 冷却水漏れ直後、予定通り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022790070241.html
でもって、再稼動のその日に、東電の幹部連中が強制起訴です。そもそもは、検察の怠慢以外の何物でもなくて、本当なら検察審査会にまかせるんじゃなくて、とっくのとうに検察が起訴してなくちゃいけないんだよね。昨日のテレビ朝日『スーパーＪチャンネル』では御用コメンテーターが、「これで白黒つく」なんて与太飛ばしてたが、強制起訴ってのはあくまでも最終手段で、ここは検察の怠慢ぶりをちゃんと批判するのが務めなんじゃないのか。
・東電の勝俣元会長ら３人、強制起訴へ 福島第一原発事故
http://www.asahi.com/articles/ASJ2V45WDJ2VUTIL023.html
東電幹部が強制起訴されるのはもっともだとして、では国会で「全電源喪失はない」って嘘ついたペテン総理の責任はどうするんだ、どうするんだよ、おい！。というわけで、ペテン総理の共産党議員に対する大嘘答弁をここで再確認です。
吉井英勝議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」
ところで、ムネオの娘が民主党を離党するってね。ムネオが自民党と手を組んだから、パパの言いつけ通りに民主党を離党して、いずれは自民党に鞍替えってことなんだろうが、ちょいと待てだね。ムネオの小娘は比例で、しかも陸山会事件で逮捕されたオザワンの元秘書・石川君の辞職に伴って繰り上げ当選したんだよね。石川君の辞職にはムネオが娘を代議士にするために裏で画策したって噂もあったくらいで、そもそもがこの小娘はムネオの傀儡と言っても過言ではない。
しか～し、諸君、だからといって比例で当選した議員がどんな理由があるにせよ離党するってんなら、議席を返還するのが筋ってもんだ。比例ってのは党への票のおかげで当選したんだからね。ムネオの小娘に投票したわけではない。しかも、こともあろうに、いずれは自民党に入党って道筋ができてるんだから、これって党だけでなく有権者に対する裏切りであり敵対行為でもある。
・鈴木貴子議員が離党届 除籍処分を検討
http://mainichi.jp/articles/20160227/k00/00m/010/067000c
たかがムネオの小娘の離党騒ぎとタカをくくってはいけない。選挙制度そのものの根幹を揺るがすほどの大きな問題だ。ムネオは来年の春で公民権停止が解除される。それもあったんだろうね。うまくいけば、次の衆議院選挙は、娘に代わってムネオ自らが新党大地代表として立候補する腹に違いない。議席を私物化する、こんな見え透いた手口を北海道の有権者はどんな思いで受け止めているんだろう。
http://www.news24.jp/nnn/news8829630.html
・
泉田知事は、任期満了に伴ってことし秋に行われる県知事選挙に４選出馬する考えを表明した。
泉田知事は加茂市出身の５３歳。経済産業省の官僚から転進し、２００４年の県知事選挙で初当選した。４２歳での当選は、当時の全国最年少知事の誕生だった。
ことし秋の県知事選挙に立候補を表明したのは、泉田知事が初めてだ。
今後は、過去３回の選挙で泉田知事を推薦してきた自民党の対応などが焦点となる。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035227482.html
・
一方、２６日の代表質問の中で、原子力発電の必要性についての認識を問われた質問に対して、泉田知事は、「資源には枯渇もある中で、どのように必要なエネルギーを得るかは、全体のリスクやコスト、それに世界情勢を総合的に判断して決まっていくことであり、原子力発電でも同じだ。これまでも観念的に脱原発と申し上げたことはありません。今後、長期的な視点に立った安全性の確保と経済合理性の判断の中で決めていくべきと考えております」と答え、福島第一原発事故の分析などが適切に行われた上なら、必ずしも原子力発電に反対ではないと、議会では初めて、これまでより踏み込んだ発言をしました。
議会答弁のあと、泉田知事は立候補を決断した理由について、記者団に対し、「達成した公約と道半ばのものがあるが、特に国の制度を含めた原子力防災が完成しないまま、退くのは美学に反すると判断した」と話していました。
泉田知事「東電は嘘をつく。運転する資格あるのか評価して頂きたい」
以下ネットの反応。
泉田知事、4選出馬の意向表明｜政治・行政｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア https://t.co/t7MI9lNm8h
— 高島章（弁護士） (@BarlKarth) 2016年2月26日
新潟水俣病と柏崎原発を考えると，私は４選支持。
泉田知事続投表明で森ゆうこさんの新潟県知事出馬の目がなくなったなぁ。国会議員より県知事の方が力が発揮できると思っているのだけど
— アトス中沢 (@shinji_nakazawa) 2016年2月26日
再選出馬表明した泉田知事だが、これから引きずり下ろしが始まるのだろうな。 https://t.co/2Wg6deeNRg
— Masatoshi Itagaki (@itagakim) 2016年2月26日
【新潟県】知事立候補表明 脱原発でない https://t.co/EQeol25ST6
— Naoyuki Murakami (@purplewatch) 2016年2月26日
泉田知事の出馬表明。 自民党県連に向けた「リップサービス」を変節と捉えたらいかんよ^o^
泉田知事出馬か。さて対抗馬にどんな人が出るか楽しみだ。 https://t.co/EeQKywGdi6
— つっちー (@tsucchi_025) 2016年2月26日
泉田知事が新潟県知事選出馬表明や！
— 芳澤 市兵衛 (@1_B_E) 2016年2月26日
この人以外他に居ないからね。ちかたないね。
泉田知事、来期も出馬か。就任早々中越地震が起きて、なんて頼りないんだと思ったけど、度重なる災害で揉まれたのか。いま東電に厳しいこと言えるのは泉田くんくらいになったものねー。
— ポン (@celery1223) 2016年2月26日
泉田知事が4選目出馬を表明されました。新潟県民としてほっとすると同時にとても嬉しいです。明日の本会議で自民党からの質疑で正式に出馬表明されるそうです。自民党は泉田知事に再稼働を脅すような圧力をかけるな！！
— kumikumi (@thewaywe5296) 2016年2月25日
泉田知事が「必ずしも原発に反対ではない」と言っても、にわかには信じられません。まあ、自民党議員へのリップサービスと捉えておくのが無難でしょうか。ホント、東電に対して厳しい追及している知事なんて泉田知事以外にいないですもんね。
能力や倫理観だけでなく知名度も高いので、「国政に」とも思ってしまいますが・・
☆「野合で何が悪い、必ず政権交代」 民・維で新党へ(2016/02/26 17:13)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000069170.html
引用：
この合流で衆参合わせて152人の新党が誕生します。岡田代表は「必ず政権交代を成し遂げる」と述べ、反転攻勢への第一歩としたい考えです。
民主党・岡田代表：「日本の政治の流れを変える歴史的な日にしたいと思う。必ずここで政権交代、政治の受け皿になるという強い決意で新党を決めた」
：引用終了
民主、維新が新党結成へ ３月中、両党代表が正式合意
参院選 共産党と正式合意 民主・桜井 充氏を「統一候補」に(宮城16/02/26)
遂に政権交代を明言した事で、選挙戦が盛り上がることになりそうですね！宮城の方でも共産党と民主党が選挙協力で合意しており、着々と下準備が進んでいます。このペースで準備が進めば、4月までに野党共闘が完成することになるでしょう。
岡田代表という部分がやや頼りないですが、何とか今度こそ自民党に勝って欲しいと思います。
＊生活の党や社民党とは選挙協力を前提に交渉を重ねる模様。
民主党・岡田代表定例会見 2016年2月26日
昨年１２月２８日に突如発表された慰安婦問題に関する「日韓合意」。
それは、あらゆる意味で、不自然、不可解、不完全なものであったが、それを正面から批判する言説、論評は皆無だ。
不思議に思っていたところ、ついに見つけた。
岩波書店の代表雑誌である「岩波」最新号（３月号）で、日本現代史専門の吉見義明という教授が書いている。
なぜ被害者と事実に向き合わないのか、真の解決に逆行する日韓合意、であると。
その論文の詳細をここで紹介する余裕はないが、私の思いを、史実に裏づけられた論法で、見事に代弁してくれてい
る。
日韓合意についての反論を、ここまで体系的に行ったものは、これまでに見た事がなく、そして今後も現れないだろう。
しかし、どうしても欠けているものがある。
それは韓国政府についての言及だ。
安倍首相の批判は当然だ。
しかし、合意である以上、朴槿恵大統領の責任も半分ある。
実際のところ、私などは、よくもこのような合意を朴大統領は安倍首相と不可逆的に行ったものだ、これまでの批判的態度は一体何だったのか、いくら米国の圧力があったとはいえ、元慰安婦の気持ちと人権を、よくもここまで無視できるものだ、という思いが強い。
それを許す国民ともども、なぜ韓国批判を行わないのだろうか。
韓国批判をすれば右翼と思われるからだろうか（了）
鈴木貴子氏は民主党を離党し（但し、民主党側は除名処分にする見込み）、自民党会派に入るということです。
鈴木貴子氏は、北海道５区の補欠選挙では要請があれば、自民党公認の世継ぎ候補を応援に行くとまで述べています。
「民主離党の鈴木議員 「要請あれば自公候補の応援に行く」」（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013077
・
これほどの反党行為はありません。民主党執行部が鈴木貴子氏の離党を認めず除名処分にするのは当然ことですし、枝野氏が議員辞職勧告決議案の提出も検討すると述べているのも、鈴木貴子氏のようなあからさま政党間の異動は、未だかつてみたことないくらい悪質なものだからです。
鈴木貴子氏の行為は、有権者に対する裏切り行為であり、議員失格であり、議員辞職の選択肢しかありません。
民主党北海道比例区で当選しておきながら、相反する与党側にくっついて裏切っておきながら議員でいることを正当化する余地はないのです。
ところが鈴木貴子氏はあからさまな詭弁で議員辞職しないことを正当化しようとしています。
「記者会見 質疑応答やりとり」
http://blogos.com/article/163234/
・
「私からは、 新党大地も候補を立てた2012年総選挙では、民主党は小選挙区でゼロ議席でした。
新党大地が選挙協力をした2014年総選挙では、民主党は5議席うち3議席は小選挙区、でした。
なおかつ、特筆すべきは投票率自体は２．５％ほど下がっているにも関わらず、2014年は得票を21万票以上上積みしています。
当時選挙協力を結びにあたり協議の核としてご尽力いただいた玄葉選対副本部長（当時）、そして民主党北海道会長からも、鈴木貴子の比例単独一位の割り当ての意味は新党大地の過去の実績に基づくものである、とご判断を頂きました。新党大地は35万～45万の得票を各級選挙でおさめている、という過去の事実を冷静に受け止められてのご判断だったと記憶しております。
ゆえに、新党大地は民主党との選挙協力に基づき、各小選挙区の候補には「大地推薦」を出し、私自身も「民主公認・大地代表代理」として、それぞれの地区でお願いをしてまいりました。
ゼロ議席から小選挙区で3議席、比例でも2議席と、大地として結果を残したからこそ党大会などでの「選挙総括」でも新党大地との選挙協力への評価が記されていたのだと思います。」
過去の実績があったとは詭弁にもほどがあります。ならば、何故、新党大地として独自に比例区に立候補しなかったのですか。仮に新党大地が35万～45万票を獲得できていれば1議席は得られていました。
2014年12月の衆議院選挙では新党大地にその見込みがないからこそ（鈴木貴子氏には小選挙区での当選も確実ではありませんでした。）、鈴木宗男氏が民主党に選挙協力と比例区単独1位を要求したのではないですか。
新党大地の地盤沈下を止めることができず、ジリ貧状態になっていたのは否定できない事実であり、今回もまた民主党では当選できる見込みがない（このままでは小選挙区でも当選できませんし、それ以上にもしかすると民主党に比例区単独1位を拒否されたのかもしれません。）、だから自民党に移った、しかも宗男氏が安倍氏に要求していたのは、自民党北海道比例区の単独1位でした。
しかも、北海道比例区では、民主党は2議席に止まりました。
その前は、民主党2議席、新党大地1議席でしたから、実質1議席減です。新党大地効果はなかったのです。
鈴木宗男氏が民主党との選挙協力の裏には、恐らく新党大地が道内選挙区全てに候補を立てるぞと脅せば当時の民主党北海道であれば仲違いするよりも、宗男氏の要求（比例区単独1位）を飲むことを選択したものと思います。
それから道内小選挙区ではゼロから3議席になったではないかなどと主張していますが、自らが小選挙区で落選したことを棚上げし、よくこのようなことが言えたものです。
今回のような鈴木貴子氏が民主党比例区から立候補するような選挙協力ではなかったとしても、少なくとも北海道7区では民主党は候補を立てないという選挙協力はできました。その前の衆議院選挙（民主党がゼロのとき）も北海道11区では実際にそのような選挙協力があったわけです。
もっとも北海道7区では、新党大地と民主党が分裂しましたが、その結果、鈴木貴子氏は当選できなかったわけです。
（その後、石川知裕議員の有罪判決に伴い、上告を希望した石川氏に対し、鈴木宗男氏が議員辞職させ、鈴木貴子氏が比例区で繰り上げ当選になりました。鈴木宗男氏は自らのときは上告し、最後まで議席に固執していたのとは雲泥の差です。早く貴子氏を議員にしたかっただけです。）
小選挙区だけでの選挙協力でも十分だったにもかかわらず、敢えて民主党から立候補したのが鈴木貴子氏です。それを今さら新党大地の議席分だというのは図々しいにもほどがあります。
何よりも自らの公約違反にはどのように答えるのでしょうか。
「鈴木貴子さん 補欠選挙で自民党候補を推すのは公約違反です。一強多弱を変えるのではなかったのですか」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1749.html
・
鈴木貴子氏は、民主党のビジョンがない、共産党とくっついたなどと言っていますが、民主党と共産党の選挙協力すらも口実に使っていますが、これはあまりにあからさまです。
鈴木貴子氏が民主党から立候補した当時は、民主党にはビジョンがあって、今の民主党にはビジョンがないとでもいうのですか。
共産党と選挙協力といったところで、共産党の政策を民主党が取り入れたという事実もなく、ましてやこの間の流れをみれば、基本的には共産党が候補を下ろす、さらには志位委員長が一方的にでも候補を下げると言っているように譲歩している（させられている？）のです。
北海道５区補欠選挙についていえば、池田真紀氏のこの公約のどこに反対なのですか？
”北村晴男
@kitamuraharuo
「憲法9条があったから、そのおかげで70年間日本は平和であった。」と考える人は、戦前・戦中に「日本には神風が吹くから米国に絶対に負けない」とか、「日本人には大和魂があり、腑抜けの米兵を圧倒する。たとえ物理的な国力において大差があっても」と考えた人達と同程度に愚かである。”
ＲＴが8000件。凄いですね。
共産党や野党議員など中国、朝鮮、アメリカの国益第一主義の人間は、「憲法9条のおかげで、70年間日本が平和だった」といいますが、こういう人は、共産主義者と朝鮮人による暴動事件や朝鮮戦争、竹島問題、尖閣問題のことはどう思ってるんでしょうか？
中国でのチベット・ウイグル侵攻、天安門事件（←NHKクロ現は虐殺はなかったと主張）。
韓国の李承晩ライン設定から竹島占領⇒漁民虐殺
尖閣周辺での石油資源発見から中国の尖閣領有主張⇒棚上げ論⇒中国領海法制定
マスコミも野党議員も外務省もバカなのか、チャイナマネーに転んだのか知りませんが、ここんとこの経緯は採り上げませんね。
基本的な事実を説明すれば、日本が正しいか、中国・朝鮮が正しいかは自明なのに、ひたすら９条信者は日本批判ばかり（呆）
もしまだ阿修羅民に日本人が残っているとしたら、青山繁晴さんの動画でも見ながら、日本の国益や占領体制からの独立について考えてみましょう。
そして何で中国や朝鮮が憲法９条ノーベル賞運動をやっているのか考えてみましょう。
★2/25(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
https://www.youtube.com/watch?v=4_RXsV98YN0
＜参考リンク＞
■戦後の共産党と朝鮮総連の前身の在日本朝鮮人連盟、在日朝鮮統一民主戦線との秘話
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n118672
■永久保存版 「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
http://ameblo.jp/nippon-daisuki-2013/entry-12052153314.html
■【韓国の本性】李承晩ラインで日本漁民が味わった塗炭の苦しみ 射殺、餓死… (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140826/frn1408260800001-n1.htm
■尖閣諸島問題 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C
■憲法9条にノーベル平和賞を - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/151227/wor1512270025-n1.html
2015/12/27 - ... の軍国主義化防ぐ…」 偏向と独善の「憲法9条にノーベル平和賞を」運動 歪んだ構図に見える中韓の思惑とは 古森義久 ... 日本側の組織が賛同へのアピールを朝鮮語と中国語にして大量に発信し、署名を集めているのだ・・・
■すべては92年の領海法が分かれ目――中国、南沙諸島で合法性主張
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150421-00045018/
■「日本の憲法9条にノーベル平和賞を」運動 韓国で広がりをみせる
http://news.livedoor.com/article/detail/11196325/
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/893.html
人口減少社会への突入はこれまでもさまざまな政府調査で報告されたが、国勢調査における確認は日本史に大きな転換点として記されることになろう。
人々が子供を産まなくなれば、やがて社会は縮む－。誰にでも分かる極めて簡単な理屈である。とはいえ、その深刻さを知る人はどれぐらいいるだろうか。
すぐに思い浮かぶのは経済への打撃や年金制度などへの影響だが、問題を矮小（わいしょう）化してはならない。自治体が“消滅”するといったレベルの話でもない。
少子化に伴い出産可能な若い女性の数が急速に減っていく。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供数の推計値）が多少改善したとしても、出生数の減少に歯止めがかからないということだ。このまま推移すれば２００年後の人口は１４００万人弱、３００年後は４５０万人を割るとの試算もある。まさに「静かなる有事」といえる。「日本が消えてなくなる過程に入った」ぐらいの強い危機感を共有したい。
人口が激減する過程では社会の混乱や弊害が生じる。最たるものが働き手不足だが、それは国防や防災問題にも直結する。
高齢化で災害弱者が増えるのに、自衛隊や警察、消防といった若い力を必要とする職種の人材確保が困難となるからだ。東日本大震災の人海戦術による救援活動も、組織としての動員力があってこそできた。
国境離島をはじめ人が住まない土地も増えよう。人目に付きづらいエリアの拡大は、「安心・安全」を根底から揺るがす。
人口減少や少子高齢化が当面避けられない以上、人口減少に即した社会への作り替えを急がなければならない。人口拡大期のような大型開発とは決別し、「いかに戦略的に縮小するか」を考えるときだ。コンパクトな町づくりや技術革新、生産性の高い仕事へのシフトなどが重要となる。
同時に進めなければならないのが、少子化対策の強化である。政府は子育て支援策に比重を置いてきたが、結婚や出産を希望する人たちへの積極支援に踏み込んでいく必要がある。
安倍晋三首相は「総人口１億人程度の維持」や「国民希望出生率１・８」という目標を掲げている。トップリーダーが人口減少対策への姿勢を明確に示した意義は大きいが、その実現は簡単ではない。
人口減少対策とは、時に１００年単位の政策を打つ必要がある。世代をリレーしながら地道に取り組んでいく枠組みづくりが不可欠である。
そして、国民は“変化”への覚悟を求められよう。「静かなる有事」の克服は、大胆な価値観の転換なしに成し遂げられない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/894.html
日本政府は2月16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
そんな勇み足記事を発火点とするかのように人件費100億円カットの情報が報じられた。社員の減収は年間平均約200万円へ－－。福島原発などの“誤報騒動”で、発行部数、広告収入の激減に陥っている朝日新聞の社員が、新たなショックに見舞われている。
最盛期は800万部以上だった発行部数も700万部を割り込み、2000億円あった広告収入も今や600億円に届くかどうかというレベル(ABC調査などから)。さらに経営を圧迫しているのが、43歳で約1300万円という、業界トップレベルの社員の給与だという。
「そこで同社は、1月から『人事・給与改革と定年延長について』と題する社員説明会を頻繁に開いている。すでに大幅な給与カットは社員の噂になっていたが、“まさかここまでとは…”のレベルだった」(関係者)
説明会で使用された10ページ近いパンフレットには、1ページ目に「給与・賞与の水準抑制で約70億円、要員の自然減による給与・賞与の減少で約30億円」とする総人件費の抑制規模が記されている。これを、'17年4月に実施し'20年度末には終えるというのだ。
「さらに『抑制の内訳の目安』として、月給が9万6000円、賞与(ボーナス)が16万8000円ずつなど、平均160万円の減収になるとしている。しかし、能力評価の方法も変わるので、年収200万円ダウンは必至と見る向きが多い」(同)
予定通りこの“給与改革”が実施されれば、社員の平均年収は1100万円台に下がると見られる。これは大手証券会社や商社に大きく水を開けられるだけでなく、同業の日本経済新聞や読売新聞を下回る可能性も大きい。
「その一方で、定年を現行の60歳から65歳に引き上げ“シニア世代に頑張ってもらう”とする方針を明らかにしていますが、これには内部から“体のいい言い訳”“人気が落ち社員に応募してくる若い人が減っているから、年寄りでカバーしようとしている”などの批判が噴出している。子供の養育費などがかさむ40代などにとっては何とも痛い減収ですからね。もっとも、世間離れした給料をもらい、ふんぞり返ってきた構造的な誤りが、今回の事態を招いたという見方もありますが」(全国紙関係者)
朝日新聞の低迷はまだ続きそうだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/895.html
☆“日本だけの異常”批判 真島氏 アベノミクスで経済悪化 衆院予算委
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_04_1.html
引用：
安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。
真島氏は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が安倍政権の３年間で４兆円も減額したことを示し、「内需が冷え、実体経済は『悪循環』になっている。大企業を優遇し支援すれば日本経済がよくなるという路線は破綻している」と強調。「個人消費が４兆円も減ったのは実質賃金が下がっているからではないか」と追及しました。首相は、「（会社役員の報酬も含んでいる）『総雇用者報酬』は増加している」とごまかしました。
：引用終了
↓4分頃から個人消費と景気悪化の討論
アベノミクスで経済悪化
野党
「安倍政権の3年間で4兆円も個人消費が減っている。実質賃金が下がっているというのが原因ではないでしょうか？」
安倍首相
「えー、確かに消費が落ち込んだということについては主に消費税引き上げの影響があるのだと思います。消費税の引き上げを引きずっている商品と暖冬の影響があったんだろうと思いますが。ただ、実質成長率ではプラスになっています。実質賃金については皆の稼ぎで見る総雇用者所得は増えています」
野党
「あのー、繰り返し総雇用者報酬と仰っていますが、これは会社役員まで入れた報酬なんですよね。誤魔化してはいけませんよ。安倍政権の3年間で実質賃金は4年連続で前年割れになっています。日本はマイナス成長なのに、大企業だけが過去最高益を更新しているというのがアベノミクスです」
また、安倍首相が得意な数字の世論誘導ですか・・・(^_^;)。実質賃金の低下や個人消費の激減を追求されているのに、「総雇用者報酬は増加している(キリッ)」って、支持者向けのパフォーマンスに国会を利用しているようにしか見えません。
都合が悪い事に関してはまともに答えず、異なる数字や情報を出して自分の凄さをアピール。どうにも、安倍首相は答弁や討論を宣伝と勘違いしている傾向がありますね。
こうやって明言しないことでメディアも報道しませんし、このまともに答えない戦略が意外と効果的なのが物凄い不快です(苦笑)。
記事コメント
こんな男のドコがいいんだか・・・。
[ 2016/02/27 12:05 ] 名無し [ 編集 ]
イライラする答弁
[ 2016/02/27 12:17 ] 名無し [ 編集 ]
すり替えが得意だこと。
ここのブログでも、某Ｈ氏が同じことやってるなぁ。
ただ、もう数字ではごまかせないところまで来ましたね。
どこまでごまかせるか、見ものですね。
[ 2016/02/27 12:18 ] 名無し [ 編集 ]
＞答弁や討論を宣伝と勘違いしている…
論理で対抗出来ないから
[ 2016/02/27 12:24 ] 名無し [ 編集 ]
この姿勢、身近に見たなとおもったら…
はるこ氏にそっくりです。
[ 2016/02/27 12:31 ] 名無し [ 編集 ]
不誠実だな。
誤魔化しているのか、馬鹿なのか。
いずれにしろ不要。
自民党も責任をとる時が来た。計画通りの進行状況だが国民の怒りと破壊度は議員官僚が想像したより大きい。彼らは恐れおののいていると思う。死刑の適応があるかもしれないから。
[ 2016/02/27 12:36 ] 名無し [ 編集 ]
こんな総理で大丈夫？
[ 2016/02/27 12:37 ] 名無し [ 編集 ]
中央値も廃止、データの取り方も変更、正社員の定義も変更、倒産の定義も変更
都合のいいデータだけでなく、データの取り方そのものも変更、そして尚且つそれを偽造
こんな奴のどこが良いのか？
[ 2016/02/27 12:41 ] 名無し [ 編集 ]
心の中は不安でいっぱいだから呪文を唱えている。
『大丈夫…大丈夫…景気は良くなっている…良くなっていると思いこませれば、財布の紐がゆるみ景気なる。』
現実は…
無いものは無い！
[ 2016/02/27 12:50 ] 名無し [ 編集 ]
所信表明演説では「我々政治家は逃げることなく、正々堂々と議論し…」みたいなことを言ってたっけ。やっぱりあれも嘘たったんだな。
もはや病的。
[ 2016/02/27 12:51 ] 名無し [ 編集 ]
認めるまで殴り続ける位しないと認めないんじゃないかこいつ。
[ 2016/02/27 12:53 ] 名無し [ 編集 ]
報酬が上がっても実質賃金が下がってる時点でアウトでしょうが。大企業の役員入れたら報酬上がって当たり前でしょうよ。
相変わらず都合の良い数値ばかり取り上げてくるよね。
[ 2016/02/27 13:11 ] 名無し [ 編集 ]
＞『大丈夫…大丈夫…景気は良くなっている…良くなっていると思いこませれば、財布の紐がゆるみ景気なる。』
そのとーり。
デフレではない、デフレではない、デフレではない・・・・
最低１日３回は、心の中で唱えてください。そうすれば、不思議と・・・・・・
どうです、デフレマインドが無くなって来たでしょう！
恐らくアベノミクスは『精神論』なんだろう・・・・www
[ 2016/02/27 13:13 ] 名無し [ 編集 ]
景気が悪化してるなら減ってくださいよwwwなぜ実質でも増えるんですか(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/02/27 13:28 ] はるこ.inc [ 編集 ]
>会社役員
会社役員の中には代表取締役の社長も含まれるわけでしょう。給料の配分は社長が９９パーセント、従業員が１パーセントでもあり得るわけです。
こんなふうに誤魔化しだけはこの人、巧みなのですね。
アベは、天才詐欺師と言って間違いないのでは？
一つの事のみ秀でた天才？
[ 2016/02/27 13:29 ] 名無し [ 編集 ]
>総雇用者報酬は増加している
このセリフはトリクルダウンが起きていない現状では禁句じゃないの？
要は一部の経営者、役員が一方的に儲けているって事だよね？
[ 2016/02/27 13:33 ] 名無し [ 編集 ]
大体100万円から2500万円超まですべての階級で人数を増やしているのに景気が悪くなっているとは…
企業は景気が悪いのに人数や賃金を増やそうとするのですか？w(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))金額的には12兆円くらい…
[ 2016/02/27 13:39 ] はるこ.inc [ 編集 ]
ちなみにリーマンショック後の2009年には9兆円賃金が下がりました(٭°̧̧̧ω°̧̧̧٭)
しかし安倍政権は12兆円増
[ 2016/02/27 13:41 ] はるこ.inc [ 編集 ]
総雇用者所得ってなに？
どこが発表してる経済指標なの？
[ 2016/02/27 13:43 ] 名無し [ 編集 ]
>総雇用者所得
総雇用者所得→訂正
総雇用者報酬
[ 2016/02/27 13:56 ] 名無し [ 編集 ]
病的な程、話のすり替えが多いよね。
[ 2016/02/27 14:13 ] 名無し [ 編集 ]
実質賃金も総雇用者所得も解らない人が総理大臣になる日本、だもん借金が1000兆円を超えても海外に金をばら撒き、年金積立金もみんな使ってしまうでしょう。それでも『おらが村の先生は頑張ってる』と支持するでしょう。
[ 2016/02/27 14:13 ] 名無し [ 編集 ]
リーマンショック直後に報酬下がらなかった国なんてどれほどあんだよ、はるこ。お前、ちっと悪質だぞ。
[ 2016/02/27 14:15 ] 名無し [ 編集 ]
やっぱ安倍ってはること同じこと言ってんな
上のほうはけた違いの報酬もらってるっちゅーことやな
[ 2016/02/27 14:16 ] 名無し [ 編集 ]
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/896.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155264&f=i
・
沖縄県議会２月定例会の代表質問初日の２３日、野党会派自民党所属で６月に勇退する新垣哲司氏が質問の最後に「天皇陛下、万歳」と発言し、数人の県議と傍聴人が万歳三唱をする場面があった。
与党内で発言を問題視する声も上がるが、県議会の規則で明確に禁止された行為ではなく、議長からの注意もなかった。
新垣氏の「天皇陛下万歳」は２度目。稲嶺県政与党の新進沖縄所属だった当時、１９９９年の６月定例会一般質問で同様の発言をした。当時の野党は「議会の秩序が保てない」と反発し、丸１日議会が空転した。
新垣氏本人は「４０数年の議員生活最後の質問。天皇陛下が国民を思い、日本が世界に貢献し、沖縄が発展するよう万歳を唱えた。卒業式のような気分だ」と話した。
以下ネットの反応。
沖縄県議会で「天皇陛下、万歳」 勇退する新垣哲司議員 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/EddnVxn0bv
— Kitty_Guy_Records (@cherry_ITO) 2016年2月25日
バンザイアタック
自民党の人たちはどんどん気がふれてくるね。株価が下がると気がふれる人が増えるようだ。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年2月24日
新垣哲司県議が「天皇陛下、万歳」 沖縄県議会https://t.co/nGfh5Fsfnf
@naoyafujiwara ２ちゃん原発情報 02/24 17:06
— 米谷 明 (@kometanim3comet) 2016年2月24日
海外フォーラムをよく読むけど、はっきり言って日本は外人からかなり終わった国扱いされてるぞ。一つの大国がもう完全に終焉しようとしているような扱い。ネトウヨは真実を知ったら間違いなくショック死するレベル…
@naoyafujiwara
— キッカワヒロイエ (@wanndaba) 2016年2月26日
彼らは天皇を利用しているだけ
@naoyafujiwara クスリが蔓延してますよ。安倍晋三を次期天皇と呼んでる安倍の熱狂者もいました。ナチスドイツで覚醒剤蔓延してたのを連想。
— STOPtheFOOL闘う亀ガメラJPN (@kamezuki) 2016年2月24日
沖縄県議会で「天皇陛下、万歳」
— vista (@vistaxvista) 2016年2月24日
勇退する新垣哲司議員
※沖縄県議に励ましのメッセージをしましょう！！https://t.co/m87gFZHbxw
言葉狩りのようになってしまうので、あんまり言いたくないですが「天皇陛下、万歳」は議員が議会で使うべきではないと思います。しかも、議員生活の最後に言い逃げするような形で、卒業式の様な気分で言うなんて言語道断です。しかも、沖縄ですからね。
文化人類学者の山口智美氏に電通から下のようなメールが届い
たそうです。
知らない電通の人から、日本政府が発行するWe Are Tomodachiとかいうニュースレターへのコメントを求めるメールが来た。https://t.co/pRWv8x6qaZ これにのってるニュースレター。他にも送られた人がいる様なので、かなり大量にメールを送っていると思われる。
— 山口智美 (@yamtom) 2016年2月24日
日本政府の作る海外向け広報誌「We Are Tomodachi」への
コメントを求める内容だったそうですね。
で、その「We Are Tomodachi」のページを見てみると安倍晋三
の写真だらけだったというわけです。
http://www.japan.go.jp/letters/ebook27/book.pdf
・
「We Are Tomodachi」とは日本政府が発行する海外に向けて英語
で作成されたウェブマガジン形式の広報誌のことで、E-BOOK、
PDF、Kindleの3種類のファイル形式で配布されています。
Amazonからも配信されています。
最も新しい号である（PDF）「We Are Tomodachi New Year 2016」
では30ページほどしかないにもかかわらず、安倍首相の写真集が
6ページにわたって掲載されています。
なぜ違和感があるのかというと、「日本」の宣伝をするのなら
日本の伝統文化や技術力をアピールしたり観光地を宣伝するべき
ところを、まるで安倍首相の個人宣伝をしてるような構成の仕方
だからですね。
毎号、安倍晋三を絶賛しています。
もちろん観光地の紹介もありますが、安倍首相の活躍に重点を
置いてるので観光地紹介はおまけ程度です。
気味の悪さは宗教勧誘のパンフレットみたいですね。
もっとも電通とネトウヨネトサポのリーダー世耕弘成官房副長官
主宰による「対外広報戦略企画チーム」が絡んでるならこうなる
のも当然と言えば当然のことです。
何しろ安倍真理教というカルト集団みたいなものですから。
しかし腹が立つのは、こういうのを作るにしても税金を使ってる
という点ですね。
一般のカルト宗教は信者の金で作るところを、政府は信者でも
ない国民の金を使ってるわけです。
しかも各国首脳と握手してるのはいいんですが、外交的には何の
成果も上がってないですよね。
中国や韓国やロシアとの関係は常に同じですし、アメリカのポチ
としての役目も変わってません。
各国首脳と握手する程度なら創価の池田大作もやってましたし、
幸福の科学の大川隆法も世界の偉人を口寄せしてますからね。
面白いのは、普段は電通を攻撃しているネトウヨがダンマリを
決め込んでることです。
これでネトウヨが、いつも電通やマスコミ批判をしてるのはプロ
レスだということがバレバレですね。
関連記事
≪これは酷い≫安倍政権が税金で作った「We Are Tomodachi」が酷い！安倍首相一色の写真集！全世界にバラ撒く！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/865.html
・
シャープの買収劇について私は見誤っていた。
隠れ債務が発覚して鴻海のシャープ買収が不透明になった事ではない。
そんなことは誰も予想していなかったに違いない。
もし、産業革新機構がシャープとの交渉権を手に入れたとしても、再交渉を余儀なくされていただろう。
それどころか、そんな事も見抜けなかったのか、という批判を浴びるだろう。
産業革新機構は引き受けなくてよかったのだ。
かくて、シャープ買収劇は鴻海の勝ちで決まったと書いた私の結論は、尚早であったことになる。
しかし、私が見誤っていたと書いたのはその事ではない。
官邸は決して産業革新機構に対し、シャープを鴻海の買収から守れ、と指示していなかったのだ。
私が見誤っていたと書いたのはそのことだ。
きょう２月２７日の読売新聞がこう書いている。
「日本政府が（産業革新）機構の後ろ盾となって外資排除に動いているのであれば時代錯誤だ」
との論調の記事が各紙に載った。
政権批判につながりかねない事態に官邸が反応した。
鴻海の金額引き上げを報告するため官邸に走った経産省の局長は、
「あまり無理をするな。ダメなら日台連携も模索しろ」と言い渡された・・・
以降、産業革新機構を所管する経産省も官邸の意向に追従せざるを得ず、
産業革新機構は「孤独な敗戦」を受け入れざるを得なかった・・・とその読売新聞の記事は書いている。
このことから何がわかるか。
安倍・菅が牛耳る官邸は、メディアにあらわれる批判に敏感であり、
細心の注意を払ってメディアの記事を見ているということである。
裏を返せば、安倍官邸は安倍批判を書くメディアに神経をとがらせているということである。
だから大手新聞は官邸に圧力を感じ自主規制するのだ。
だからそれをしない日刊ゲンダイばかりを安倍首相は名指しで言及するのである。
日刊ゲンダイは、今後もどんどんと官邸から注目される記事を書いてもらいたい。
私もお抱えコメンテーターとしてどんどん協力する。
◇
鴻海、執念のシャープ買収＝劣勢挽回したトップ交渉－孤立深めた革新機構〔深層探訪〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00000035-jij-bus_all
時事通信 2月27日(土)8時32分配信
シャープ支援をめぐる争奪戦は、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が大逆転で、日本の政府系ファンドの産業革新機構に勝利した。逆転劇の原動力はシャープ買収に懸けた鴻海トップ、郭台銘董事長（会長）の執念だった。
◇攻める豪腕
「ブランドを維持し、一体となってシャープを再生させる」。1月30日、革新機構に決まりかけた流れを変えるため、急きょ来日した鴻海の郭会長は大阪市のシャープ本社で熱弁を振るった。
一代で売上高15兆円の巨大企業を築いた豪腕経営者の言葉で雰囲気は一変した。「大半の取締役が鴻海案支持に転じた」（関係者）といい、機構案に理解を示していた主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行にも変化が生じた。
それまで主力取引行は「鴻海は補欠」とみていたが、みずほ銀行を中心に「両案を公平に検討すべきだ」（幹部）との意見が台頭した。
シャープの高橋興三社長が2月4日に鴻海を優先して交渉する方針を表明すると、郭氏は「幹部を台湾に派遣する」との申し出を断り、自ら来日した。長時間に及ぶ交渉の末、機構案を補欠に追いやり、交渉の主導権を握った。
◇機構案「効果1兆円」
逆転を許した革新機構は「支援効果は総額1兆円。7000億円規模の鴻海を上回る」と主張。2月に入ると巻き返しに転じた。3000億円の出資に加え、2000億円の融資枠を新たに設けると提案した。主力行に要請する金融支援などを含めると1兆円の効果があると数字を弾いた。
その上で、経営が立ち直れば、革新機構は株式を手放すので、シャープは企業としての自立性を取り戻せると説明。鴻海案からの翻意を迫った。
ただ、革新機構が液晶事業に加えて計画した白物家電の統合は、候補となる東芝などの同意が必要。銀行が新たな金融支援に難色を示していたこともあり、「機構案でも銀行は必ず協力する」との説明は説得力を欠いた。革新機構の産業革新委員長代理の三村明夫氏は25日、「率直に言って残念」と語った。
◇日本へ投資を
「今こそ日本に投資すべき時だ」。鴻海がシャープを買収すると報じられた時、安倍晋三首相は東京都内で講演し、こう語っていた。安倍政権は対日投資促進を政策目標に掲げる。
革新機構は「技術流出を防ぐ」をシャープ救済の大義名分とした。しかし、国益を盾に鴻海を拒めば、海外からは日本市場は閉鎖的と映る。鴻海案が優勢になると、銀行だけでなく、政権や経済産業省もシャープの公的救済に距離を置き始め、革新機構は孤立感を深めた。
消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。
世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。
相対的貧困率という指標がある。
世帯１人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、
人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。
この比率が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％になっている。
国際比較上は、２００９年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、
１人当たりＧＤＰが大きい先進２０か国のなかで日本はワースト４にランクされるとのことだ。
とりわけ問題は、１人親世帯の貧困率である。
厚生労働省の２０１２年発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％。に達している。
ＯＥＣＤ報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、
何とナンバーワン（ワーストワン）になっている。
かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。
格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。
グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。
その中核が労働規制の緩和である。
企業が利益を拡大するためにもっとも力を注いでいるのが労働コストの削減だ。
正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。
２００１年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。
その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。
安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。
その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。
派遣労働法の改正は企業による正規労働から非正規労働へのシフトをさらに後押しするものである。
国税庁調査では正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が
明らかにされている。
正規労働者の平均年収が４７８万円であるのに対して非正規労働者の平均年収は１７０万円である。
非正規労働者が労働者全体の４割を占めるに至っている。
フルタイムで働いても年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超えている。
このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、
西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。
こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器がＴＰＰである。
ＴＰＰに入ると、ＩＳＤＳ条項によって、日本の諸制度の米国化が強制されることになる。
日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。
冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変がある。
２５年前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税 ２７兆円
法人税 １９兆円
消費税 ３兆円
これが２０１５年度には次のように変質した。
所得税 １６兆円
法人税 １１兆円
消費税 １７兆円
所得税は平均世帯で年収３２５万円までは無税であるのに対して、
高額所得者は５５％の税率（住民税を含む）を課せられる。
これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る。
「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。
零細事業者は消費税を価格に転嫁できないから、
本来ならば納税義務ゼロであるのにもかかわらず、多額の消費税負担を転嫁させられてしまう。
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることはあり得ないことだが、
安倍政権がその方向に急激に接近を図っている。
安倍首相は２０１７年４月の消費税率１０％への引上げについて、
「再び延期することはない」
と発言してきた。
ただし、その後の発言では、
「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」
と一定の留保条件を付けるようになった。
消費税再増税を再先送りするための「逃げ道」を用意したものであると推察された。
その表現が再び変わった。
２月１９日の参議院予算委員会で、共産党の小池晃議員が
「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」
と尋ねると、
安倍首相は
「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」
と発言したのである。
「リーマン・ショックのような事態」
という言い回しが、
「世界経済の収縮が起きている」
という言い回しに変わったのだ。
財務省と内閣府の幹部は
「リーマン・ショックとはどういう事態かを説明しただけ」
「増税判断に新たな条件が加わったわけではない」
説明するが、この発言を額面通りに受け止める者はいない。
報道によると、首相官邸から各省庁に、
「今後はこの言い回しを使うように」
と指示が出されたとのことだ。
「リーマン・ショックのような事態」
という言い回しと、
「世界経済の収縮が起きている」
という言い回しの意味はまったく違う。
「東日本大震災のような事態」
と
「強い地震が起きた」
という程度に違うのである。
つまり、安倍首相は消費税再増税再先送りを発表する準備段階に入ったのだと見られる。
日本の経済政策運営について、私は
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に分析を記してきた。
アベノミクスはマクロの経済政策では、当初、
財政政策の活用
金融緩和政策の実施
を掲げたが、これを実行したのは２０１３年だけだった。
２０１４年には財政出動を財政逆噴射に切り替えた。
消費税率を８％に引き上げて、日本経済を消費税大増税不況に陥れた。
そして、２０１４年度以上の緊縮財政が計画されているのが２０１６年度なのである。
この緊縮財政が日本経済を再び不況に陥れることになる。
財務省出身の黒田東彦氏は財政緊縮を維持するために、
節操のない金融政策運営に走っているが、金融政策の対応は副作用を拡大させている。
財政超緊縮・金融超緩和のポリシーミックスを
財政中立・金融緩和のポリシーミックスに
転換することが必要である。
この提言があるルートから官邸に伝えられて、安倍政権の経済政策運営が変化を示している。
２０１６年度当初予算の成立目途が立てば、安倍政権は総合経済対策の策定に進むのではないか。
２０１５年度第２次補正予算、あるいは、２０１６年度補正予算が編成される公算が高い。
消費税再増税の再先送りを早期に提示するのかどうかは、衆議院解散のタイミングによることになるだろう。
参院選用に補正予算を編成し、消費税再先送りは年後半の衆院解散用に温存する可能性もある。
消費税再増税は中止することが必要であるが、
主権者は選挙目当ての経済政策利用に目をくらまされずに、日本政治を改変する選択を示す必要がある。
時事通信 2月26日(金)19時10分配信
民主、維新両党は26日、おおさか維新の会の足立康史衆院議員が24日の衆院予算委員会公聴会に招かれた公述人に暴言を吐いたとして、足立氏に対する懲罰動議を衆院事務局に提出した。
足立氏は公聴会で、民主、維新両党推薦の弁護士、郷原信郎氏に「専門家ではなく政治屋だ。予算委の場で売名行為をした」などと発言した。
足立氏は26日の衆院総務委員会で「行き過ぎた言葉については場合によって議事録から削除させてもらう」と述べたものの、「（郷原氏は）一方的な意見を公述し、公平・公正を装った」とも語った。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000151-jij-pol
関連
甘利ワイロ事件について公述人として意見を述べた郷原弁護士を、おおさか維新のろくでもない議員が誹謗中傷。…即刻除名しろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/790.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 25 日 10:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
甘利事件の本当のことを言えば、袋叩きにされる国会は異常事態だ。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/824.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 2 月 26 日 07:15:18: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
おおさか維新の足立議員、郷原氏に対して誹謗中傷発言連発（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/808.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2016 年 2 月 25 日 18:14:18: AtMSjtXKW4rJY gqmCs4LBgrGSbpGg
独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/810.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 25 日 19:00:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
報ステが始まってすぐに古館が、”あっと驚くようなことが分かっ
た、憲法について特集を組む”みたいな発言をしていたので待
っていたら、本当にあっと驚く大スクープだった。
古館はキャスターとして自身の降板が決まった時から、何か吹
っ切れたのか、報道に携わる人間として国民へ、これだけは伝
えなければいけないと決心しているのか、切れ味が鋭くなってき
た。
すべての束縛から解き放たれた後の人間ほど強いものない。
テレ朝も、ガス抜きなのか３月一杯だからと思っているのか、自
由にさせているのかもしれない。
あっと驚くと言う経緯は、国会図書館で調べ物をしていたジャー
ナリスト鈴木昭典氏が積まれた段ボールの中から、半世紀前
の岸信介総理時代の”憲法調査会”の録音テープを発見したと。
それを今回公表した訳だが、そのテープは驚くべき内容だった。
終戦後、 A 級戦犯容疑者であった岸信介は総理に返り咲いた
が、占領終了5年後”憲法調査会”なるものを発足させて、平和
憲法の検証をしている。今回発掘されたのはそのテープだ。
内容は今の安倍首相が言い放つ、”みっともない憲法””押し付
けられた憲法”に言及しているのは、政治家ばかりだった。
岸総理か、安倍総理か、どちらが再現したのかと思うほど、ま
るでデジャブのように、安倍首相の言動と一致している。
やっぱり安倍首相は、祖父の岸の怨念を晴らしたいがために、
憲法改正をごり押ししているという、それ一点だ。
テープでは、よほど自分たちが公職を追放された恨みがあるの
か、政治家のほとんどは、敗戦の反省もなく新しい憲法は米国
から押し付けられたと言い募っていた。
中曽根康弘もかかわっていた。
唯一女性の評論家？が何のための敗戦だったのかと厳しい言
葉を残していたが。
戦後７０年たっても国民は戦争は嫌だと思っているのに、戦後
すぐに開いた憲法調査会での政治家たちは、敗戦の反省もな
いまま、戦前に戻りたがっているのではないかと危惧するほど
暴走していた。
この人達は、国民がどれだけ辛酸を舐めたか、どれだけ辛く
苦し思いをしてきたか分かっているのだろうか。。。。
政治家の野蛮さは今も昔もそう変わらないのかもしれない。
テープでは幣原首相の肉声で、憲法に戦争放棄を盛り込むよ
うに、マッカーサーに提案している。
平和憲法は、安倍首相以下改憲派の言うように、米国に押し
付けられたものではなく、戦争放棄を当時の総理自ら申し出て
いるのだ。
もちろん短期間での新憲法作りという事で、草案の骨子は米
国が作ったかもしれないが、当時の総理自ら申し出たという事
は画期的な事実で、押し付けられた説が崩壊する。
それにしても、国民を利用して祖父の怨念を晴らそうとする安
倍のおどろおどろしい野望には驚きあきれ返る。
ここまで見果てぬ夢を追っていたとは。。。。。
隔世遺伝なのか、この祖父と孫は思考がそっくりで狂っている。
☆消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50029.html
引用：
２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。周辺には「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。
：引用終了
以下、ネットの反応
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化
— 空き地 (@akichi_3kan4on) 2016年2月27日
https://t.co/ULzh9Sj9Gw
＞周辺には「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている
真偽の程は定かではないが言っててもおかしくない
おいおい、ついに言いだしたぞ。というか、報じ始めたよ、安倍内閣に近い読売新聞までもが。
— ツカダマスヒロ@つかだま書房 (@TsukadaMasuhiro) 2016年2月27日
やっぱ、消費税１０％UP再延期なんて大義名分で総選挙をやりかねないぞ。
... https://t.co/nPyjlXDE8p
「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていたかも」
— カナリア (@kanariah03) 2016年2月27日
考え方だよね😥
むしり取るより、自然と集まる仕組みの方が、国も国民も元気なれそうだけどねhttps://t.co/2GJvAj3SJd
消費
— のーでぃ (@Nordi_0129) 2016年2月27日
税増税の反対や先送りの話題になる度、ある一定までは働いた分に比例したお金の増え方にならない所得税の方をなんとかして〜と正直思うよ☺🔪それに消費税増税やめたら年金の受給資格を10年に引き下げる話も消えそうだから一回増税していいよhttps://t.co/YiEfFHX6UP
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 https://t.co/VGmUNtj94c
— ナット (@nonnnon55) 2016年2月27日
消費税は特定の世帯を狙い撃ちしてないように見えるので、政府からすると取りやすい。ただかなりの経済成長時でないと使いえないはずなんだけどね。せめて緩やかな上げ方をしてほしい。
5%税込のときの値段に、8%別で税がかかってるものばっかりだから、実感としては13%の値上げ。消費も落ち込むに決まってる。税込価格が徹底されてたら話は違ったかも
— えこ (@gaitou_machi) 2016年2月27日
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 https://t.co/LpAQsyE7WZ
良い兆候。消費増税しなければ税収伸びていたと悔やんでるとあるが、まさにその通りだったと思う。> "消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）" https://t.co/7EyjVmgIDD
— jun1s@くだものあつめトゥーン (@jun1s) 2016年2月27日
消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） https://t.co/cHmQYlgOpt この景気じゃ上げられないでしょ。
— 猛火 (@EmpireofNipponn) 2016年2月27日
やっぱり、消費増税は再凍結がほぼ確定路線みたいですね！当ブログでは昨年から書き続けていましたが、選挙直前までは方針を変えないと思っていたので、2月の時点でこのような発言が出たのはちょっと意外でした。
こうなって来ると、民主党の枝野幹事長が言っていたような4月に解散総選挙という可能性も否定は出来ないです。
逆に言えば、安倍政権に消費増税凍結以外の切り札があるとも考えられ、ちょっと油断は出来ないと言えます。おおさか維新の動向も気になりますし、総選挙に向けて動き出してきたことに私はワクワクドキドキです(*^^*)
安倍総理がゴルフで英気 大詰めの予
算案審議前に(16/02/27)
【青山繁晴】安倍・麻生の答弁変化，衆参ダブル選・消費増税凍結へ！
【拡散不要】軽減税率と安倍総理。増税なし！→選挙（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/904.html
《増税、先送りの兆候？首相発言に変化》読売https://t.co/oQQ0bxoBGM
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年2月27日
〈周辺には「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている〉
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。
辺野古の新基地建設に関連し、徳之島に土砂の積出施設の建設を計画している件で、漁業協同組合は、臨時理事会を開き、改めて施設の建設に同意しないことを全会一致で決めた。「海を守るためにいかなることがあっても計画に賛成しないことを再度確認」 pic.twitter.com/k8Ne97JTIo
— 比嘉まりん (@reireiusagi) 2016年2月27日
土砂の積出施設の建設が計画された南原海岸＝２６日、徳之島町
【徳之島総局】沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場代替基地建設に伴う徳之島での埋め立て用土砂採取計画に関連し、徳之島町南部の南原海岸で県外の業者が計画した土砂の積出施設の建設について、同海岸に漁業権を持つとくのしま漁業協同組合（元田隆丸組合長、組合員３１９人）は２６日、臨時の理事会を開き、あらためて施設の建設に同意しないことを全会一致で決めた。同漁協は計画をめぐって「国側の接触があった」と懸念を示し、「海を守るために、いかなることがあっても計画に賛成しないことを再度確認した」と述べた。
全文書き起こしで改めて痛感する、おおさか維新・足立議員暴言の酷さ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00084809-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2月27日(土)16時21分配信
議会制民主主義の世の中では、必然的に、議会は世の中の鏡となる。
一般市民に主権があり参政権があり、相互に議員を選出して議会を形成するのだから、当然のことだ。議会が低俗であったり粗野であったりするのは、その議会を選出する一般市民が低俗で粗野であるからに他ならない。
そして、世の中とは、低俗で粗野でバカなものだ。それでいい。そして、議会もまた世の中と同様なのも仕方ない。それそのものに問題はない。むしろ、正確に世の中を反映していると歓迎するべきことだろう。誠に民主的で結構なことだ。
しかし、いかに議会に低俗で粗野で下卑た人間が送り込まれることは問題ではないと言ってみても、「議会に子供が送り込まれる」となると話は別だ。少なくとも日本の今の国会を選出した有権者は、20歳以上だったはず。つまり、大人だ。その大人が選んだ議会に、子供が入り込む余地はないように思える。
だが、いたのだ。日本の国会にも「子供」が。
おおさか維新の足立康史議員が、衆院予算委員会で、公述人に暴言を吐いたとされる問題は、委員長より足立議員へ厳重注意が下されるという結末を迎えた。
「竹下衆院予算委員長：おおさか維新・足立氏に厳重注意」（2016年2月26日 毎日新聞）
しかし、当該の予算委員会のやり取りを詳細に見てみると、厳重注意で十分とは到底思えない。
端的に言って、足立議員の発言は、「議員としての品位」（そんなものは誰も持ち合わせていないだろうし、持っていなくとも良い）に欠けるだけでなく、単に、社会人としての良識や、大人としてのコモンセンスに欠けるもので、まさに、「子供が駄々をこねている」としか言いようのないものだ。
予算委員会でのやり取りを、「えー」や「あー」といったフィラーや議場のヤジも含めてそのままお伝えしよう。
◆全文書き起こしでおおさか維新足立発言を読み返す
足立：委員長
委員長：足立くん
足立：ありがとうございます。あの興味深いお話で、ぜひ、また先生、機会ありましたら、あのぜひ、うちの党の部会とかにもぜひ（議場笑い声）ぜひ、よろしくお願いします。
さて、あのもう、10分終わりましたが、あのぉ、郷原公述人、今日はありがとうございます。あのちょっと根本的なとこからなんですが、個別の話じゃなくてね。あのまあ山下委員おっしゃったように、私も実は、同じような感覚を普段から持ってまして、予算委員会でこの話やるか？ということはあります。で、予算委員会以外にも、国会には様々なそういう取り扱う場があって、そういう場でやるべきだよなと、今、政党間で色々議論があります。そういう意味では、この問題はですね、政治家の問題ですから、基本的には国会の中で、政党対政党で議論をしているうううするべきものだと思いますが、その場にその郷原先生のような、いわゆる専門家が、特に、法曹界、元検事であられる先生がわざわざおそらく民主党のぉぉ推薦だと思いますが、まあそれは山井さんなのか、ええ今井雅人さんなのか、わかりませんが、そういう御要請に基づいて特定の政治的ポジションをですね、代弁するかのような、風に、取られてもおかしくない。ここにお出ましになられた、そのおこと自体についてね、これどういう整理で来られているのか、ぜひちょっと、あの公述人の方になぜ来たのかちゅーのは（議場笑）大変失礼だと思いますが、専門的見地から御答弁ください。
委員長：公述人郷原信郎くん
郷原：あのぉ私の話を最初から最後まで聞いていただければ、多分、ご理解いただけたと思うんですが。私はあの組織のコンプライアンスを専門にしております。組織がどうやったら健全に社会の要請に応えていくのかということを常に日頃から考え、まあそのための活動をしております。今回の問題というのは、私は、広い意味で、公的な機関が、どのようにして、きちんと役割を果たしていくのかということに関して、まず、国民の信頼がなければいけない。その信頼の前提が損なわれようとしているというところに、重大な問題があると考えてきました。まあそれだけに、ずっと言っておりますように、まさにそのおおよそ想定できなかったような絵に描いたような事案が発生していることに対して、私はブログ等でも意見をいってまいりました。それをですね、国会審議の参考にされたいということであれば、私のコンプライアンス論の立場から、しっかり意見を申し述べるべきだろうと、いうことで本日、まいりました。
委員長：足立康史くん
足立：あのこだわるようでありますが、今のまさに私先ほど申し上げたようにですね、この問題に関しては、甘利えー前大臣の問題については、国会でも再三とりあげられ、また、まあ、当局が捜査等の当局が動いてるかどうか、これはわかりませんが、まあ動くべきものがあれば動くでしょうそりゃ当然ですね。当たり前のことですこれは。法律に基づいて。そういう中で、まあ私の理解では先生のような、いわゆる、その法曹界の専門家の方はですね、特に政治的問題について特定の政治集団から法的なアドバイスを求められれば法的なアドバイスをその政治集団にすればいいのであって、こういう公の場でその専門的知見を、開陳することはですね、逆に、郷原公述人のまあ、なんというますかね、外形的公正性というか、そういうものを著しく毀損していると。普通はですね、普通の人はですね、ああ、郷原さんって民主党の応援団なんだなと。今後郷原さんには仕事を頼まないということに（議論から野次あり）私は、普通そう思いますよ。どう思いますか？
委員長：郷原公述人
郷原：あのぉ繰り返しお答えしなければいけないんですが、先ほどから申し上げているように、私は基本的にこの問題をですね、組織のコンプライアンスの観点からも重大な問題だという考え方を持っておりますので、どちらから呼んでいただいても同じ答えをしてます。（足立議員の声で、「おい山井山井」の声聞こえる）それは言うべきだと考えてることを、世の中に対して、どこかからか呼ばれて、こういう場で言ってくれと言われれば、私は申し述べます。それが、特定のえーまあ政党や会派にプラスになるプラスにならないというのは、それは最終的にそれが正しいか正しくないかというのは、世の中が評価すべき問題でありますし社会が評価すべき問題であり、最終的には国民が評価すべき問題だと思います。
足立：委員長
委員長：足立くん
足立：あのー郷原公述人はですね、実は、我々は維新とも深い関係であられます。で、あのぉ え 2015年の10月21日付で、弁護士たる政治家としての橋下徹氏への疑問というブログを公開されておられます。そのブログで何が書かれているかというと、維新の党が分裂をするときに、維新の党が分裂をするときにね、その二つの集団の中で、要すれば ね、えー我々、疑新と読んでますが、やっと維新の名前を返してくれるということなんで、ほっとしていますが、ね、その疑新の党と、ね、それから、大阪、もともと発祥の原点である、大阪維新の会が分党騒ぎになった時、これ、郷原さんは、その、いわゆる、えーっと、今井幹事長側に立って、意見書を書かれました。それもですね、意見書を出すだけじゃない、それをネットに公表されました。それ、なんでですか？
（議場より「ここでやる話ではないだろう」の野次あり）
委員長：公述人郷原信郎くん
郷原：あのぉ その問題は、ブログでも正確に説明しているはずです。私はえーその時、維新の党の方から、法律の専門家としての回答を求められ、あくまで、法律の専門家としての立場で、意見書を書きました。それとは別に、法律家として弁護士として、橋本徹氏のやり方には、多々やまりもあり日頃から思ってる点もあるので、合わせてブログでも批判をしました。というふうに整理をして考えていただきたいと思います。
足立：委員長
委員長：足立くん
足立：ありがとうございます。あのね、郷原さんは、郷原さんは、えー５年前のあ、4年前か。初めてのダブル選挙。去年の11月のダブル選挙も勝利をさせていただきましたが、我々が最初に大勝利を与えていただいたのは、4年前5年前まあ4年前かなの、１１月のダブル選挙でありました。その時、郷原さんは、民主党からですね、大阪府知事選挙に出馬要請されましたか？
委員長：郷原公述人
（議場から野次あり）
郷原：あのぉそういうことをおっしゃるんであれば、もう少し背景も含めて正確に事実を確認してから聞いていただきたいと思います。私は最初に確かに、まだ話がはっきり固まってない段階で、えー民主党自民党公明党の三党が、推薦するような形での知事選への対応というような話があり、検討したことがあるのは間違いありません。しかし諸般の事情があり最終的には、えーそういう話はお受けしませんでした。それだけの話です。
足立：委員長
委員長：足立くん
足立：えーとですね、当時2011年10月22日の報道で、郷原さんは、そういう出馬の話があるのかといううことに足して、知事の仕事に以前から関心があったのは確かだと、含みをもたせておられます。おそらく民主党の平野先生からアプローチがあったのだと仄聞しておりますが、そして何日かあとに、府庁で、大阪府庁で会見をされて、えーやっぱりやめたと。こういう、結局ですね、郷原さんは専門家じゃないんです。政治家なんです、政治屋なんです。
（「反則ですよ」とのヤジが飛ぶ）
私は、こいういう形で、この予算委員会のこの場で（議場が騒然とする）そうした売名行為をされたことについて、批判を申し上げて、質問を終えたいと思います。ありがとうございます。
（議場騒然）
（議事進行！のヤジは関西弁イントネーション）
委員長：静かにしてください。静かにしてください。ちょっと静かにしなさい。ちょっと待ってください。あれ静かにさせてくれ（と、委員長誰かに頼む）静かにしてください。あのー与党の理事の皆さん方にお願いします。今の件で、今の足立くんの質疑について、理事会で議論をしたいとの申し入れがありましたので、これは与野党の理事でしっかり議論していただきたいと、こう思います。
◆国会から呼ばれた公述人を「売名行為」という愚
以上である。
つまり足立議員は、「予算委員会で政治家のスキャンダルを議論するのはおかしい」と言いながら、その予算委員会で「公述人は、政治家であり政治屋であり」云々と、自分が予算委員会の話柄にふさわしくないとするような議題を取り上げているのだ。
ネットの落書きレベルの語彙で議事進行の妨げになるだけでなく、そもそも論理破綻などという言葉が生ぬるいほど、あらゆる論理構成が破綻している。
また、自分から立候補してなるものではなく、あくまでも国会から呼ばれて出席しているだけの公述人に「売名行為」という。もちろんこの背景には、橋下徹の名前だけで当選し、自分の知名度は「秘書への残業代未払いとパワハラで訴えられる」という不名誉な方法でしか上がらない足立議員の焦りもあるのかもしれない。とはいえ、あまりにも不適当な指摘で、もはや滑稽なほどである。
さらには厳重注意となったにも関わらず、相変わらずブログやFacebookで反省の色すら見せない投稿を披露している有様だ。
これはもう、足立議員を大人として扱うのはかえって残酷なことなのではないか。
どんな不品行な人物でも、どんなに低俗な人間でも、議員をやる資格はある。しかし、有権者は皆大人である。子供の居場所は、国会にはないはずだ。
＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞
ハーバー・ビジネス・オンライン
関連記事
看過できない重大な”国会のコンプライアンス問題”（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/869.html
米大統領選でサンダースが健闘、英でもコービンが労働党党首に！ 欧米では反格差、社会主義者が評価されているのに日本は…
http://lite-ra.com/2016/02/post-2016.html
2016.02.27. 米で反格差サンダース人気なのに日本は リテラ
3月1日のスーパーチューズデイを控え、共和党の極右候補、ドナルド・トランプの話題がやたら報じられているアメリカの大統領選挙。たしかに、こんなとんでもない人物が共和党の指名争いで最有力になってきたというのは戦慄すべきことだが、しかし、この大統領選挙では逆に、画期的な現象も起きている。
それは、民主党候補者であるバーニー・サンダース上院議員（74）の躍進だ。当初、アメリカのメディアはサンダースをほとんど泡沫扱いしていたが、いまや大本命のヒラリー・クリントン前国務長官に肉薄する勢いで、勝利の可能性もゼロではなくなってきた。
サンダースが注目されるのは、もともとは民主党とは関係ない無所属議員だったことに加え、自ら堂々と「社会主義者」だと名乗っていることだ。
それがいまでは民主党の大統領候補者になるかもしれないというところまで登りつめているのである。それはいったいぜなのか。
サンダースはユダヤ系ポーランド移民の息子で、シカゴ大学在学中には人種差別反対運動に加わり逮捕されるなど、活動家としても筋金入りだ。卒業後はしばらくイスラエルのキブツで過ごし、大工や映画製作者、作家、研究者などの職を転々とした後、政治家になる。その政治姿勢は一貫して「弱者を守る」というものだ。市長、下院議員を経て2006年に上院議員に当選するが、社会主義者が上院議員になるのは史上初のことだった。
今回の大統領予備選挙でもサンダースは社会主義的政策を強く打ち出している。公立大学の無償化、労働者の最低賃金の倍増、上位1%階層に対する重課税、企業助成政策の廃止、国民皆保険の導入などだ。中間層以下の社会的弱者に対する支援を全面的に打ち出す一方で富裕層の責任強化を強く主張するのが特徴だ。さらに、5年間にわたる計1兆ドルの公共投資を行い、若者を中心に1300万人の雇用をつくりだすとも公約する。
いったいそんなカネがどこから出てくるのかという問いには「（リーマンショックで銀行を救うために投じられた）莫大な血税が返還されれば、財源調達が可能だ」と言い放つ。要するに、金持ちや不道徳な金融機関が貯め込んだ膨大なマネーを取り戻し、労働者や貧困層、若者、マイノリティーに再分配しようという発想だ。
「大企業の経営者が従業員の500倍あまりの給料を手にするのは道徳的に正しいのか。アメリカの勤労者を解雇して利益を出しているようなものなのに」
「いまこの国の支配層は、まるで酒や麻薬に依存した人のようだ。もっと、もっと、と欲しがる。どれだけ大勢の子供達が貧困にあえごうと、どれだけ失業率が高かろうと、おかまいなしだ。もっとくれ、もっとくれ、もっとくれ、と言っている」
「この醜悪なまでの格差は不道徳であり、経済的にもまずいし、持続不可能なものだ。 アメリカの経済がこんなインチキでいいはずがない。変らなくてはならない」
こうしたサンダースの言葉の一つひとつが、若者や弱者、貧困層に刺さる。
しかも、サンダースの政策はただ理想を語っているだけでなく、たしかな成果を生み出している。1981年にバーモント州のバーリントン市長に当選すると、彼は信念に基づく社会主義的政策を次々と導入した。労働者向けに安価な住宅を供給したり、大型スーパーの進出を阻止して商店街を守ったりした。消費者協同組合を結成し、市民向けに無料の芸術文化イベントをも企画している。こうした施策がやがて人口約4万人のバーリントン市を全米で「最も住みやすい街」と言わしめる結果をもたらした。
サンダースには「社会主義なんてただの絵空事、なんの現実性もない」という批判は通用しない。むしろ、資本主義が内包している問題点を解決するためのきわめて現実的な選択肢として、社会主義的政策を米国民に提示し、それが評価されているのだ。
実は、こうした社会主義的政策に対する再評価はヨーロッパでも起きている。昨年9月のイギリス労働党の党首選がいい例だ。勝利したのは同党の最左派に位置するバリバリの社会主義者、ジェレミー・コービン（66）だった。
コービンは労働組合の活動家などを経て83年から英下院議員を務めている。議員でありながら84年には南アフリカのアパルトヘイト政策に抗議し、逮捕された経歴もある。労働党がニュー・レイバーと称して「第三の道」を唱えてからもブレずに社会主義者としての政治姿勢を貫き続けた。トニー・ブレアの労働党政権がイラク戦争に参戦しようとした時には、500回以上もの造反を繰り返した。
その政治主張は反戦、反緊縮財政、移民保護に始まり、富裕層への課税強化、企業優遇の廃止、最低賃金の加算、大学の無償化、鉄道の再国有化、弾道ミサイル潜水艦の全廃、イスラム国への空爆反対など。大学の無償化や金持ちへの課税など、サンダースの主張と重なる部分も少なくない。
ついでにいうと、労働党の党首選でもサンダースと同じく、当初はまったくの泡沫候補扱いだった。それが、若者層の熱狂的な支持を受け、奇跡の逆転劇ができたのも、やはり反自由主義、反格差のうねりがベースにある。
サッチャー政権以来の新自由主義政策の結果、公共サービスの崩壊、格差の拡大や政治不信が非常に深刻な問題となった。子どもの貧困も深刻で、2003年の時点で約150万人の子どもが相対的貧困の状態にあるという。ところが、イギリスでは前出のブレア政権時代に労働党が「第三の道」と称して新自由主義と見紛うような「小さな政府」への路線転換をしたため、弱者の味方であるべき左派政党がなくなってしまった。
そこにコービンが登場して左翼政党の本来あるべき姿を示した。すると、若者たちがようやく自分たちの立場を代弁してくれる政治家が現れたと、こぞって支持に回ったわけだ。しかも、コービンには『21世紀の資本』がベストセラーとなったフランスの経済学者、トマ・ピケティやノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツらが経済顧問としてついている。まさに、社会主義が時代の潮流になりつつあるというわけだ。
そもそも社会主義とは、弱肉強食の資本主義の弊害を是正し、より平等で公平な社会を目指す思想である。
日本やアメリカではソ連や中国などの強権的な国家体制と短絡的に結びつけ、「アカだ」と排斥する傾向があるが、実際の社会主義はもっと多様なものだ。たとえば、欧州では、イギリスの労働党、ドイツの社会民主党、フランス社会党などの社会主義インターナショナルに代表される社会民主主義がきちんと政治に根付いてきた。
この社会民主主義は、新自由主義の台頭によって一時、「時代遅れ」と片隅に追いやられていたが、ここにきて格差の拡大により、再び脚光を浴びるようになった。そして、社会主義的な考え方を一切受け付けなかったアメリカでも、サンダーズという社会主義者が受け入れられるようになった。
そのサンダースはこう言っている。
「たとえば、スウェーデンなど北欧には長年の社会主義の政権があり、おそらくほとんどの点において、それらの国々はアメリカよりずっと民主主義的だろう。選挙では80％、90％の人々が投票し、労働組合が強く、アメリカより開かれたメディアがあり、国民の全員に医療保険がある。そんなのユートピアだと言うかもしれないが、お隣のカナダだって二つの州が社会主義的な政府だ。社会主義を共産主義と同一視して批判するのは、あまりにも無知としか言いようがない」
考えてみてほしい。サンダースが言うように、経営者が従業員の500倍の報酬を受け取ることが道徳的に正しいと言えるのか？ 前出のピケティも、アメリカの経営者に多く見られる高額報酬の正当性を合理的に説明することはできないと言っている。モノを生み出すよりもマネーを動かす方が儲かる社会──明らかに異常だ。これを是正するには社会主義的政策の導入しかないことに、アメリカやヨーロッパの民衆は気づき始めたというわけだ。
翻って、我が日本の現状はどうか。事態は欧米以上に深刻だ。厚労省の2014年の発表によれば子どもの相対貧困率は16.3%で実に6人に1人が貧困状態にあるといわれる。OECD加盟諸国の中でもワーストクラスだ。今年2月24日の朝日新聞朝刊には、独身で非正規雇用の女性の7割が年収250万円以下という調査結果が載っていた。その一方で年収数億円の富裕層も存在する。この「差」は合理的に説明できない。にもかかわらず安倍政権は富裕層のみを優遇し、アベノミクスだトリクルダウンだと言うばかり。今年1月の国会では、安倍晋三首相が「日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国になる」と開き直る始末だった。
最大野党の民主党も結局のところ、新自由主義者が主流派で、自民党と変わりがない。それどころか、国民の生活より財政緊縮を重視するなど、経済政策的には自民党よりタカ派的な姿勢まで見せている。しかも、維新との合流で保守的・新自由主義的傾向はさらに強まるだろう。
アメリカでさえ、社会主義者が政治のメインストリームに躍り出てきたというのに、日本はむしろ、右傾化、新自由主義の動きがさらにエスカレートしている。
日本の国民が、格差助長政策によって貧困に追いやられている自分たちの現実に気づき立ち上がる日は、はたしてやってくるのだろうか。
（野尻民夫）
企業トップの第一の役目は、自社の利益を最大にして、企業を大きくすることだろう。自分も企業に勤めていたものとして、その経営者の判断が自社の従業員の生活、ひいては自社にとどまらず、企業に全く関係の無い住民にも悪い影響を与えることを考える。
東芝の旧３代に亘る社長が粉飾決算を指導して、今や数千人以上の従業員がリストラされようとしている。シャープも台湾企業に買収されようとしているが、まだ波乱がありそうである。
その最たるものが、東電福島原発の事故である。福島原発の事故について、国、民間などの事故調査報告書が出たが、本当の原因が何であったか明らかにされていない。電源喪失の原因が津波ということは確かだが、電源以外に地震の揺れで工場内の配管系が破壊されたことは明らかであり、その本質は十分議論されていない。
このブログで再三、これだけの大事故を起こしながら、経営者が何も法的責任を取らないのはおかしいと書いてきた。今度、検察審査会で強制起訴され、弁護士が検察役となり、東電勝俣元会長、武藤、武黒元副社長が刑事裁判で裁かれる。
被告人たちは、「事故を予見できなかった」と主張するだろうが、既に学者によって、過去の歴史を調べると十数ｍの津波があったと警告していた事実がある。この辺が、裁判で証言人として出てくるのであろう。
東京新聞が、この事故は「やはり人災ではないか」と社説で述べている。この社説に書かれているように、『東電はまさに「安全だ」という思い込みに陥っていたのか。それとも組織的怠慢だったか。刑事裁判が開かれることで当時の幹部らが原発事故とどう向き合っていたのか、肉声を聞くことができる。「レベル７」の最悪事態を招いた根本原因を突き止める裁判でありたい。』
のように、その根本原因を最も公平、中立な場と思われる裁判で裁かれることは、その判決の結果は別として、やらなければならないことなのだ。
それが、今何も根本的検証もなされぬまま、再稼働をしている経営者に対する警報となる。
原発事故起訴へ やはり「人災」でないか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000153.html
2016年2月27日
福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ－。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい。
大地震と大津波という自然現象に伴う原発事故ではあった。自然現象に不確実性はあるものの、原発事故という大災害が起こり得るケースに対しては、「万が一」という細心の注意が必要で、できる限りの十分な措置も事前に講じておかねばならない。
検察庁が東電元会長ら三人の幹部に対して、「不起訴」という立場をとったため、市民による検察審査会が検討した。その結論が「強制起訴」であり、それに基づき検察官役の指定弁護士が二十九日に起訴すると明らかにした。
確かに大地震の可能性は発信されていた。政府の地震調査研究推進本部の長期評価では二〇〇二年段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があるとされた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。
そんな重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは、東日本大震災の直前になってからだ。
〇六年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていた。なぜ必要な対策をとらなかったのか。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書では「『日本の原発は安全』との思い込みにより、関係機関には、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と明確に記している。
原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、あらゆる過酷な状況を想定しておくべきなのだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。東電はまさに「安全だ」という思い込みに陥っていたのか。それとも組織的怠慢だったか。
刑事裁判が開かれることで当時の幹部らが原発事故とどう向き合っていたのか、肉声を聞くことができる。「レベル７」の最悪事態を招いた根本原因を突き止める裁判でありたい。
甘利前経済再生担当相の辞任は財務省が仕掛けた罠。これでいよいよ財務省が安倍内閣倒閣に動き出したのではないか－－。甘利氏が献金疑惑で大臣辞任に追い込まれた1月28日前後、永田町周辺ではそんな噂が駆け巡った。
政治部官邸キャップが、こう解説する。
「結果的に甘利氏の疑惑に財務省は関係ないと判明しました。これで、甘利氏失脚で財務省内では密かに小躍りしている人が多い。何しろ、このところ安倍政権は右腕で経産省寄りの甘利氏、元経産官僚の今井尚哉首相秘書官の左腕というふたりが牛耳ってきたなか、その右腕がコケたわけですからね。いずれにしても、財務省が倒閣に密かに動き出したのは濃厚です」
財務省の最初の敗北は、安倍首相が'14年、'15年秋に予定されていた消費税10%への再増税を'17年4月としたことだ。
「その年の10月末、日銀の黒田東彦総裁が追加金融緩和したことで、株価は7年ぶりに1万7000円台を突破。円は1ドル＝109円から114円へ円安に大きく動き活気を呈した。黒田氏は元財務官。再増税による財政再建の重要性を力説してきた人物なだけに、『日銀の再増税への強力な援護射撃』とも言われ、財務省内には楽観ムードが漂っていた。それが一転、延期となったのです」(経済部記者)
安倍政権が再増税を延期した最大の理由は景気低迷だ。株価上昇でも、消費税が8%に上がった直後の'14年4～6月期、GDPは対前期比年率7.3%のマイナス。'14年の7～9月期も1.6%減少した。
「景気の大ブレーキに加え安倍政権の目玉閣僚だった小渕優子経産相、松島みどり法相が献金疑惑などでダブル辞任し、政権の信頼が揺らぎ始めた。安倍首相はこの頃、『この景気低迷、財務省は信じられない』と財政政策に不信感を漏らしている。そこで消費税アップの延期を掲げ、それを問う奇策で衆院選大勝利を手にしたわけです」(政治部記者)
次の財務省の敗北は、昨年の軽減税率を巡る自公の攻防においてだ。財務省は当初、商品購入時のマイナンバーカード提示で食料品の税負担分が払い戻される還付案を検討。極秘裏に政権内部に根回しし、「これで決着できる」と安堵していたという。ところが、この案が報じられるや創価学会婦人部を中心に不満が噴出。その最中、菅官房長官は漆原良夫公明党中央幹事会会長から「軽減税率が導入できなければ連立維持は困難」と通告される有様。
「慌てた官邸は財務省寄りの野田毅税調会長を秘書の覚せい剤不祥事にかこつけ更迭。還付案を撤回し、軽減税率導入で協議を進めるように指示を出したわけです」(官邸担当記者)
財務省は軽減税率を泣く泣く承諾。しかも、対象を生鮮品から加工食品まで拡大され、予算1兆円規模という莫大な額で政治決着された。
財務省が慌てたのは、さらなる安倍政権の動きだ。
「昨年11月末、大胆な金融緩和と減税での経済成長を重視する若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授らが極秘で官邸に召集され、この会合から財務省ははずされた。官邸を出た直後、野口教授らは海外メディアの取材に応じ『消費者物価指数2%と失業率2.7%を達成していなければ増税は延期』と述べた。つまり、官邸は密かに'17年4月の増税延期をも検討し始めたということ。この背後に、経産省を手足に使う今井秘書官、甘利氏の動きがあったといいます」(霞ヶ関関係者)
甘利氏は'14年秋、安倍首相が会見で「10%増税は'17年4月。そこは再延期はない」と発言した際も、財務省に「再増税が担保されたと思うな」と恫喝を加えていたという。
「財務省は、放置すれば安倍政権は増税を再々延期する可能性が強く、その是非を問うダブル選挙を仕掛けると読んだのです」(同)
一方で甘利氏という右腕がこけた今、安倍政権のもう一本の腕である今井秘書官は選挙に猛進中。経産省の“別財布”と揶揄される2兆円マネーを持つ「産業革新機構」を使い、東芝とシャープの救済、経産省主導で新たな電気会社を作り上げようとしている。
「今井氏は機構に『参院選前にシャープを台湾勢の鴻海精密工業に身売りさせたら従業員の中には路頭に迷う人も出る。そんなことを国がむざむざ見すごすわけにはいかない』とハッパをかけ、さらなる資金の上積みと好条件を提示中だという。財務省は、その裏のカラクリをマスコミにリークし、今井氏ら官邸の無能さの暴露にも躍起です」(霞ヶ関OB)
加えて、ここに来ての株の大暴落と円高も、財務省にはビッグチャンスだ。
「安倍首相も急に弱気になり、2月12日には朝一番で田中一穂財務省事務次官、浅川雅嗣財務官が官邸に入り指示を仰いだという。さらに同日午後には黒田日銀総裁が官邸入り。財務省と黒田氏は株と為替で安倍首相を一気に揺さぶり、再増税になびかなければ一気にカタをつける腹のようです」(財務省関係者)
安倍幕府“倒幕”が刻々と近づいている。
スタッフが会場に到着するとすぐに警察が詰め寄ってきた。＝27日、午後１時前、渋谷ハチ公前 撮影：筆者＝
緊急事態法施行の予行演習なのか？ 警察が表現の自由の規制を始めた。
きょう午後1時過ぎ、母親たちが渋谷ハチ公前で「反安倍」「反安保」「反TPP」集会の準備を始めたところ、制服警察官約10人が駆けつけてきた。
「通行のじゃまになったら止めますから」「強行ね」・・・班長とおぼしき警察官が居丈高に告げた。
主催者（ママデモ）は道路使用許可を取ろうとしたが、取れる筋のものではなかった。物騒な集会ではない。集会の名称は「元気女子会」。柔らかさを強調するためである。その名の通り、スピーチするのは女性だけだ。
Facebookなどで呼びかけていたこともあり、参加者が次々と集まってきた。予定から30分遅れで集会は始まった。
制服警察官が絶えず外周を回った。「駅から出てくる人の邪魔ですから内側に詰めて下さい。早くやって（詰めさせて）下さいよ」。スタッフに対してヒステリックに声をあげる警察官もいた。
渋谷区役所が規制に乗り出して来た。「風船の位置が高い」とヤクザまがいの難クセをつけた。＝27日午後1時頃、渋谷ハチ公前 撮影：筆者＝
主任格の警察官がスタッフの男性に警察の方針を説明した ―
「勝手にやれる（集会を開ける）という認識を変えてもらわなければ困る。イベントは一切できない・・・強行してやっているということで警告する」。
集会は開かせない、という内容だ。誰もが当たり前のように開いてきたハチ公前での集会は、もう開けなくなるのだろうか。
制服警察官約20人が6～7ｍ後ろに最初から最後まで貼り付いた。いつでも集会を潰せるという威嚇だ。機動隊のカマボコ（隊員輸送用バス）1両も赤いランプを点滅させながら待機した。
約3時間の集会は、警察に威圧されながらも予定通りに終えることができた。主催者の一人は顔をこわばらせて感想を話した―
「なぜ圧力をかけるのか。普通のママが1番怖いのかな？…ここまで押さえつけられたのは初めて。今回は本当に潰されるのかと思った」。
彼女たちは昨年の反安保運動で幾度も修羅場をくぐってきた。制服警察官に取り囲まれることも慣れっこになっていた。その彼女たちが「きょうは心が折れそうになった」とまで言うのだ。
集会の終盤、警察がスタッフに通告した。「これからも同じ態勢で警備を敷くからね。警察として認めない（許可しない）。黙認もしない」。
警察の方針転換は衝撃的だった。憲法9条を勝手に破棄した安倍政権の下、21条で保証された「表現の自由」もなくなるのだろうか。
「公道なのになぜ規制されなきゃならないの？」女性は警察に激しく抗議した。＝27日午後1時頃、渋谷ハチ公前 撮影：筆者＝
～終わり～
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