| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年2月 > 27日時分 ～
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そういえば、うさん臭い男平沢勝栄は、安倍晋三の家庭教師だったよね。
安倍晋三は、この男に「ああ言えばこう言う、そして責任は取らない」という
浅はかな東大話法だけは学んだんだろうな。
しかし、議長も足立議員に直接郷原氏に対して謝罪させなけりゃいかんの
じゃないか。
議長、しっかり仕事しなさい。
２．９０年代以上日本の左派勢力は「リベサヨ化」が進んだ。経済格差より性差別・人種など差別問題に大きく傾倒、最近の左派の若手は社会主義もマルクス主義も知らない人が多い。
３．日本ではいまだ総中流意識が根強いこと。一方欧米は昔から階層・階級がはっきりわかれる格差社会。
「 脱原発で人と自然にやさしい日本社会へ 」・・・社屋正面に掲出
政府の無責任な態度はみんなで正さなくては。共産党に期待している。」と社長さん。
本当は、これが当たり前だと思うのだが、今時のトップはだらしないんだよな。
社会に貢献しようという「会社の精神」が無い。 情けないよ
日本でまともな、企業は
りんゆう観光 と 城南信用金庫 ・・・この２社だけなのか。 淋しいねー 私は愛知の無党派層
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/835.html#c4
世界経済、金融危機以降で最大のリスクに直面＝英財務相
［ロンドン ２６日 ロイター］ - オズボーン英財務相は２６日、世界経済のリスクが金融危機以降で最
も高まっており、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱するタイミングとしては最悪だとの認識を示した。
ツイッターで述べた。同相は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のため上海を訪れてい
る。
英国は６月２３日にＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施する。
http://jp.reuters.com/article/g20-china-osborne-idJPKCN0VZ1CA
ヘッジファンド、運用資産が３兆ドル割れ－2014年以来で初めて
2016/02/26 22:19 JST
（ブルームバーグ）：世界のヘッジファンドが運用する資産が１月に３兆ドル（約339兆円）を割り込んだ。2014年５月にこの節目を突破して以来、割り込むのは初めて。イーベストメントのデータが示した。
それによると、投資家は差し引きで215億ドルをヘッジファンドから引き揚げた。流出額は１月としては09年以来で最大。マイナスの運用成績による目減りは432億ドルで、運用資産は１月末時点に２兆9600億ドルとなった。昨年成績がマイナスだったファンドは１月に248億ドルの償還を迫られた。
株式、債券、マルチストラテジーのファンドからは資金が純流出したが、商品ファンドへの関心は５カ月連続で高まり１月は12億ドルが流入した。
原題：Hedge-Fund Assets Below $3 Trillion for First Time Since 2014（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O35KV66K50XY01.html
Business | 2016年 02月 26日 17:31 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｇ２０、市場不安定化の原因で共通認識持つ必要＝麻生財務相
［東京 ２６日 ロイター］ - 中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する麻生太郎財務相は２６日午後、都内で記者団に対し、Ｇ２０では金融市場の不安定化の原因について共通認識を持つ必要がある、と語った。
麻生財務相は、年初来の国際的な金融市場の不安定化について「なぜこうなっているのか、世界で共通認識を持たなければいけない」と述べ、市場安定化に向けた議論の重要性を指摘した。そのうえで「自国通貨の切り下げ競争は止めようという話は前からしている」とし、Ｇ２０では「そういうのを再確認していく」と語った。
中国の為替政策に関し、当局によるドル売り／元買い介入を受けて外貨準備高が減少しており、「中国側の対応に各国は最も関心がある」と指摘。経済動向を含めて中国が立場を表明するのはいいことだ、と語った。
(伊藤純夫 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/g20-aso-market-idJPKCN0VZ0VP
世界的な景気後退リスク増大＝シティ
世界的なリセッションのリスクが増大している
By KRISTEN SCHOLER
2016 年 2 月 26 日 09:48 JST 更新
世界的なリセッション（景気後退）のリスクが高まっており、これに身構える必要があると、シティグループのエコノミストらは指摘している。
同社のエコノミストらはこの警告の背景として、中国経済の減速、過剰な債務水準、長引く地政学的不安定性など世界に「以前からある脆弱（ぜいじゃく）性」に、先進国の景気減速をめぐる新たな懸念が重なっていると指摘した。
シティのエブラヒム・ラーバリ氏は25日付の顧客向けリポートで、「比較的落ち着いた2?3年を経て、世界の経済成長と資産市場は現在極めて不安定な環境に置かれている」と述べた。
シティが定義する世界のリセッションは2％未満の低成長のことで、マイナス成長ではない。世界経済は2016年に2.5％の成長を遂げると見込んでいるが、中国経済指標の計測に誤りがある場合は2.2％の成長になる見通しだと言う。
景気減速懸念の高まりを背景に、世界の株式市場は今年に入って大幅下落している。年初来騰落率は中国の上海総合指数が23％安、日経平均株価が15％安、ドイツのDAX指数が13％安、米S＆P500種指数が4.9％安だ。
足元の世界経済見通しと地合いの悪化はここ数年と違い、新興国ではなく先進国が主に引き起こしているとシティは指摘する。同社は最近、2016年の米国内総生産（GDP）成長率見通しを15年1月予想の3％から2％に、先進国の成長率見通しを2.4％から1.6％にそれぞれ下方修正した。
米国の雇用市場では就業者数が着実に増え、賃金もようやく上昇基調に転じるなど堅調が続いているが、その他の領域では見通しが怪しくなっている。金融状況は引き締まり、原油安とドル高の影響で製造業部門は4カ月連続で縮小を示している。
シティは「過去にはリセッション前に金融状況が悪化し、その他の先行指標も軟化していることから、米国のリセッション入りをめぐる懸念はかなり高まっている」と指摘。ただ、現時点ではまだ「可能性は低い」とみている。
一方、米国経済が仮に不調を来し、四半期ベースの成長率が0.6ポイント低下した場合、米国以外の世界の経済成長率は通年で0.2ポイント程度押し下げられるとシティは試算している。
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世界景気、判断を下方修正…２月の月例経済報告
2016年02月26日 08時21分
世界経済の先行きに不透明感が強まっている。政府は２５日、２月の月例経済報告を発表し、世界の景気について「弱さがみられる」と指摘し、昨年８月以来、半年ぶりに判断を下方修正した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も２４日公表した報告書で、世界経済が一段と減速するとの見通しを示しており、主要２０か国・地域（Ｇ２０）は対応が求められる。
月例経済報告では、「景気は緩やかな回復基調が続いている」との基調判断は据え置いたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国などがさらに減速し、日本の景気を下押しするリスクがあるとした。
景気回復が続くアメリカについても「企業部門の一部に弱めの動きもみられる」とし、９か月ぶりに判断を下方修正した。ドル高による輸出減少などに留意する必要があると指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160226-OYT1T50048.html
G20、通貨切り下げ回避を再度確約すべき＝米財務長官
By IAN TALLEY
2016 年 2 月 26 日 20:26 JST
【上海】米国のルー財務長官は26日、世界の主要国が自国通貨安の追求を避ける姿勢をあらためて打ち出すべきだと述べた。背景には、経済成長の一段と減速する中国が人民元の切り下げを進めるとの懸念がある。
ルー長官は「凍り付いたか縮小しつつあるパイを近隣窮乏化につながる方法で奪い合うことを意味し、何も良いことは生まない」との見方を示した。
中国政府の通貨切り下げをめぐる懸念と、それによる世界的な市場の不安定化を受け、これまでに為替政策で約束した姿勢をあらためて強調することが特に重要になっているという。
ルー長官はこの日から2日間にわたって開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済の見通し悪化を踏まえた協調的な財政出動が取り決められるとの期待にも水を差した。
「世界では経済的な先行き不透明感がかなり強いものの、危機ではないため、危機対策を期待するのは理屈に合わない」とし、G20各国政府の打ち出す景気刺激策が共同声明に盛り込まれるような事態を想定すべきではないと述べた。
経済改革の取り組み減速に警鐘＝OECD
By PAUL HANNON
2016 年 2 月 26 日 15:52 JST
20カ国・地域（G20）は26日と27日、中国の上海で財務相・中央銀行総裁会議を開く。これにあたり経済協力開発機構（OECD）は、長期の成長見通しを高める上で必要な各国政府による改革の実施が遅くなっていることを「深く懸念」しているとの報告書を発表した。
各国政府の経済改革への取り組みに関する年次報告書でOECDは、2015年の進展はその前の2年と比べ減速しており、金融危機直後の数年間と比べても遅くなっていると指摘した。
OECDのチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏は「成長の広がりと進化する特性や先進国と新興国が直面する課題の包括性を考えると、この報告書に記された構造改革のペースの減速は深く懸念すべきものだ」と述べた。
各中央銀行は8年にわたり景気刺激策を講じてきたが、打つ手がなくなったかもしれないとエコノミストらが心配する中、政府の取り組みに対してこうした否定的な評価が示された。OECDは先週発表した報告書の中で各国政府に対し、財政投資を増やして成長を促し、競争を強めイノベーションを拡大し生産性を高めることで「構造改革」や長期の将来性を伸ばす措置を加速する責任を、さらに大きく担うよう求めた。
国際通貨基金（IMF）も24日、財政支出拡大を求めた。さらに、ルー米財務長官も同日にウォール・ストリート・ジャーナルが伝えたインタビューで、財政出動の拡大をあらためて要請した。
今年最初のG20財務相・中央銀行総裁会議にあわせたように、さらなる政府の行動を求める声が上がっている。今年はすでに、成長見通しの弱まりや中銀政策の限界が一部懸念され、世界の金融市場は大幅な損失を被っている。
英中銀イングランド銀行のカンリフ副総裁は24日の講演で、こうした相場下落は投資家が世界経済は長期停滞に陥ったのではないかと疑問視している現れかもしれないと指摘した。「これは、世界経済とリスクについてと、先行きの課題への政策担当者の対応力について、市場が新たな認識に移りつつあるということかもしれない」と語った。
OECDのマン氏は、15年中の改革を見直し、一部の国々は必要な改革の実施に進展があったが、「多くはほとんど行動していない」と非難した。「インドや日本、トルコなど意欲的な改革計画のある国々は、大きな政治的課題と勢いを失う危険性に直面している」と指摘した。
OECDは、2000年以降「ほぼ大半の国々」で生産性の伸びが減速していると指摘した。この傾向の背景にある「不安な」要素の一つとして事業構築のペース減速を挙げ、これは「参入障壁」の増加とそれに続く企業間の競争力の弱まりを反映していると述べた。
マン氏は「参入と離脱を容易にして、新規企業と既存企業に公平な条件を提供するために、競争政策や破綻法制、生産市場規制の再検討が必要だ」と指摘した。
サービス業の生産性が製造業に後れを取っているので、この部門内での競争を高める改革が特に必要だとOECDは述べた。両部門間の生産性の違いが最も大きく対応が急務とされる国々として、ドイツ、日本、韓国を挙げた。また、経済活動に占めるサービス業の割合を高めようとしている中国にも、同様の行動を求めた。
マン氏は、ここ数年間、欧州南部の国々は北部の国々よりも経済改革を進めたと評価し、ドイツでの「さらに精力的な改革努力」がユーロ圏の景気回復を支えるだろうと指摘した。米国と英国は近年、ユーロ圏や日本よりも高い経済成長率を示しているが、両国とも恵まれない環境の学生が質の高い教育を受けられるよう改善する必要があると述べた。
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By JACOB M. SCHLESINGER
2016 年 2 月 26 日 15:41 JST
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は過去8年間、金融システムの安全性を高めることに主な重点を置いてきた。新たな危機を防ぐための政策を練りながら、テロ資金供与やマネーロンダリング（資金洗浄）、汚職の取り締まりを強化することに腐心したのだ。
26日・27日に中国・上海で開くG20財務相・中銀総裁会議では、「リスク回避」への対処と「経済成長のための資金」支援という二つの問題が注目されている。重点的課題が微妙に変化したわけだが、この変遷が意味するところは大きいと考えられる。
当局者の間では、マネーロンダリングなどの防止対策の拡大が予期せぬ影響を生むのではないか、そして新興国を中心に低迷が続く世界経済のてこ入れを目指す中で取り締まりの強化が景気浮揚策を阻害しているのではないか、という懸念が徐々に浮上している。
国際金融協会（IIF）で規制問題を担当するアンドレス・ポルティラ氏は「ここ数年で大きく変化した」と言う。
金融危機をきっかけにG20は世界の意思決定において重要な役割を担うようになった。G20がこれまで主に、自己資本基準の厳格化や金融安定理事会（FSB）が公表するその他の規則などを通して、リスクテイクを減らすことに重点的に取り組んできたことは間違いない。これに加え、金融活動作業部会（FATF）はマネーロンダリングに関する指針や罰則の強化を進めている。昨年11月13日のパリ同時テロの数日後にトルコで開かれた前回のG20サミット（首脳会議）では、テロ資金供与に対する罰則強化などテロ対策を網羅した声明が発表された。
同時に、世界の銀行は新興国で事業縮小を進めているようだ。コモディティー（国際商品）相場の急落や中国経済の変化を受けて一部の新興国の景気が減速しており、これはその自然な流れでもある。だが、どうやら新たな規則が「リスク回避（de-risking）」を促している側面もある。FATFは「de-risking」を、金融機関が「リスクを管理せずに回避する」傾向と定義付けている。
26日・27日のG20会合で規制強化の路線が大きく変わることはないだろう。この問題については、議論が高まってはいるものの、まだ結論は出ていない。
多くの当局者は依然、規制への不満は行き過ぎかつ大げさであり、新たな規則やコストを嫌がる無責任な金融機関が自分勝手に反発しているのだと考えている。実のところ、世銀が昨年公表した二つの調査報告は、低所得国に流入する資金の量はずっと一定で、違う経路を通っているだけであることを示唆している。だがそうなると、規則の導入でかえって従来の銀行のルートを通らない闇取引が増えている可能性が心配される。これでは金融システムの透明性向上という目標の達成が遠ざかってしまう。
政策担当者らは差し当たり、規則や施行要領を少し手直ししたい考えだ。コンプライアンス（法令順守）を緩めるのではなく、新しいデータベース技術などによってコンプライアンス関連のコストを減らす方法を模索する方針だ。これまで単にリスクを減らすばかりだった金融機関を「より良い」リスクを取る方向に向かわせることができるかどうか。G20は今週末の会合でこの課題に取り組むこととなる。
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By MARK MAGNIER
2016 年 2 月 26 日 13:43 JST
中国の上海で26日・27日に20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。経済成長の低迷、大きな相場変動、為替レート、伝統的な経済政策手段の有効性などをめぐり懸念が広がる中、議論の行方が注目される。以下に五つの注目点を挙げる。
1．中国は懸念をぬぐい去るために何をすべきか
ラガルドIMF専務理事 ENLARGE
ラガルドIMF専務理事 PHOTO: ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
経済運営の統率力にかけては屈指とされてきた中国だが、株式市場への強引な介入や為替政策が一貫性を欠く様子が混乱を呼ぶ中、いまやその手腕が疑問視され、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事から中国には「コミュニケーション（対外説明）に問題」があると警告されるほどのありさまだ。中国共産党指導部はこれからの数日間で、政府として金融改革の推進にコミットしていること（24日に海外機関投資家による債券購入の制限を緩和する方針を発表した）、そして政策や意図に関するコミュニケーションを改善する方針であることをはっきり示す必要があるだろう。中国の世界における地位が上昇する中で、それに見合った体制を整えなければならない。
2．「通貨戦争」回避のために何ができるか
欧州連合（EU）や日本などでは中央銀行の緩和政策を受けて通貨安が進み、輸出てこ入れを通じた成長浮揚策の一つと受け止められている。エコノミストらはこうした戦略について、通貨安競争の引き金になりかねず、世界経済を不安定にし、最終的に世界全体を苦境に陥れる恐れがあると警告する。G20諸国は今週の会合で、大幅な人民元切り下げは行わないとの確約を中国に求めつつも、通貨の競争的な切り下げを回避すべきとの従来の方針をあらためて強調する見通しだ。
3．世界経済成長てこ入れに向けて何ができるか
世界金融危機から7年が経過したいま、コモディティー（国際商品）市場は落ち込み、貿易は低迷し、経済成長には引き続き弾みがつかない。IMFは2016年の世界の成長率見通しを何度も下方修正し、直近では1月に予測を3.4％に引き下げた。信用緩和に頼り過ぎた金融政策は限界に達している。こうした中でG20諸国は、構造改革とインフラ支出の拡大で合意を図る見通しだ。ただ、政治的反発や債務問題が懸念され、各国間の調整は難しそうだ。
4．協調的な通貨政策で合意する可能性はあるか
あまり期待できない。G20の国内総生産（GDP）を合計すると世界のGDPの80％超を占め、G20の財務相や中銀総裁はもっとうまくコミュニケーションを取って政策協調を図るべきとの声が高まっている。エコノミストからは、先進5カ国による協調的なドル高是正宣言となった1985年の「プラザ合意」と同様の合意を求める意見もある。ただ、G20は2013年に通貨介入は為替操作だと事実上宣言しているため、人民元版「プラザ合意」を取りまとめる公算は小さいとの見方が大勢だ。とはいえ、山積する経済問題に対処するためのロードマップ（行程表）で合意する兆しを市場は探り求めるだろう。
5．中国は議長国として何を達成しようとするか
中国は議長国として何を達成しようとするか（トルコのアンタリア、15年11月） ENLARGE
中国は議長国として何を達成しようとするか（トルコのアンタリア、15年11月） PHOTO: MURAD SEZER/REUTERS
G20議長国は持ち回りだが、議長国にとって会合は世界の経済システムに自国の影響力を反映させる機会となる。中国は今年の議長国として、中国の時代が到来したこと、中国は世界経済をけん引する信用のおけるリーダーであること、中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）は健全であることなどを強調しようとするだろう。同時に、自国も含め世界銀行やIMFにおける新興国の発言権の拡大を求めるほか、「シルクロード経済圏（一帯一路）」構想と呼ばれるアジアインフラ計画を宣伝し、改革や持続可能性を推進する見通しだ。
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Business | 2016年 02月 26日 21:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：マイナス金利・人口減で試練の地銀、「脱横並び」へ問われる手腕
［東京 ２６日 ロイター］ - ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）(8354.T)と十八銀行(8396.T)の経営統合に対し、金融庁内では評価する声が上がっている。地元顧客のニーズをとらえ、県域を超えた統合を決断したからだ。日銀のマイナス金利政策や人口減で、地方銀行の事業環境は厳しさを増しているが、金融庁幹部は今こそ運用の高度化や成長企業への融資ビジネスを構築する好機ととらえている。「金太郎飴」のような横並び体質を脱することができるか、地銀の経営トップの手腕が問われている。
＜「２つの統合」＞
「非常に前向きな動きだ。期待している」――。金融庁のある幹部は、九州を地盤とするふくおかＦＧと十八銀行が経営統合に踏み切ったことを評価した。
その幹部は、長崎県を地盤にする十八銀がふくおかＦＧの傘下に入れば、県域を超えたビジネス展開を考える地元企業へのメリットが大きいばかりでなく、長崎の地域経済活性化にもプラスに働くとみている。
特に長崎県南部で十八銀と競合するふくおかＦＧ傘下の親和銀行が、２年後に合併予定であることも、市場では意外感をもって受け止められた。
ある地銀の幹部は「当行は、１県の中で地銀一番手、二番手地銀、信用金庫、信用組合が『序列化』され、身動きがとれない。営業先の新規開拓は非常に難しい」と話す。この地銀幹部には、十八銀と親和銀の合併構想が旧来のしがらみを打ち破る動きに映ったという。
＜マイナス金利政策を「口実」にするな＞
日銀のマイナス金利政策を受け、事業環境が厳しさを増すなかで、今後のビジネス展開をどうするか考えあぐねている地銀もある。「日銀のマイナス金利政策で『外堀』は埋まった。だが、ここで統合に動けば、経営状況が非常に悪いのではと勘ぐられる」（地銀幹部）との声が聞かれる。
しかし、金融庁幹部は金融政策を口実に手をこまねいている地銀に厳しい視線を送る。「いつも日銀の金融政策のせいにしていないか。緩和政策がなければ、低金利環境がなければ儲かっているとでも言うのか」と疑問を投げかける。
担保・保証に過度に依存しない事業性評価に基づく融資の実現、超低金利下での運用の高度化、運用におけるリスク管理体制の構築、５年―１０年先を見据えた経営戦略の構築――。デフレ脱却を目指し、日銀がマイナス金利政策を打ち出してきた今こそ「金融庁が長らく掲げてきたこれらのテーマに早急に取り組むべきではないか」というのが、同庁幹部の思いだ。
＜人口減少の入り口＞
ふくおかＦＧと十八銀の統合が発表された２６日、総務省は２０１５年国勢調査の速報値を発表。１９２０年の調査開始以来、初の人口減少となった。九州での地銀再編劇は、人口減の長崎を地盤とする十八銀が人口増の福岡を本拠にするふくおかＦＧ傘下に入る構図でもある。
人口減少が始まった日本では、減少幅の大きな地方ほど急速にビジネス圏が縮小している。従来型のビジネスモデルにしがみついていては、じり貧は目に見えている。
金融庁幹部は「地銀のビジネスは『金太郎飴』では意味がない。望ましいビジネスは地域によって異なる。経営統合だけが答えではない。再編は目的ではなく、あくまで手段だ」と話している。
(和田崇彦 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/negative-rates-challenge-on-regional-ban-idJPKCN0VZ1KQ
Business | 2016年 02月 26日 18:23 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
インタビュー：マイナス金利、来年度は影響出る＝静岡銀頭取
［東京 ２６日 ロイター］ - 静岡銀行(8355.T)の中西勝則頭取は２６日、ロイターとのインタビューで、日銀のマイナス金利政策について、貸出金の利ざや縮小が進む可能性に言及し、来年度は悪影響が避けられないとした。
また、口座管理手数料の導入を調査する金融機関も出ている中で、個人向け預金に手数料を課す考えはないと語った。その一方で大口預金ではあり得るとの見解を示した。
インタビューで、中西頭取はマイナス金利の影響について「今年度はあまり響かない。ただ、来年度の計画をどのように作っていくのかという問題はある」と語った。
縮小を続けてきた貸出金の利ざやが、今年３月には前年比で拡大に転じる可能性もあったが、遠退いたとの認識を示した。
マイナス金利によるポートフォーリオのリバランス効果について「金融全体として、貸出にすべていくと考えるのは難しいのではないか。どこにいくのだろうかと予測して、来年度の業務計画を立てなければならない」と語った。
預金口座に管理手数料を導入し、実質的に預金に対してマイナス金利を課す方策について、マイナス金利はあくまで銀行や法人などの大口取引にかかわるものだとし「個人、消費者には関係ない。目線がまったく違う」として、個人預金に手数料を課す考えはないと強調。一方、大口の法人預金に対しては、手数料を課すこともありえるとの考えを示した。
今後の注力分野としては、これまでにも力を入れてきたストラクチャード・ファイナンス分野に加えて、再生企業向け融資、さらに個人向けでは資産形成層に対するビジネスのほか、消費者ローンなど４分野を挙げた。いずれも相対的に高い金利を得られる分野だと説明した。
(布施太郎 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/shizuoka-bank-idJPKCN0VZ10V
10-12月期の米GDP、前期比年率1.0%に上方修正
米10-12月期のGDP改定値は前期比年率換算1.0％増と、速報値から上方修正された（写真は米テキサス州アーリントンのGM工場で働く作業員）
By HARRIET TORRY AND ERIC MORATH
2016 年 2 月 26 日 23:46 JST
【ワシントン】2015年10-12月期の米国経済は伸びが低水準となっていたが、当初推定していた水準からは引き上げられた。企業の在庫投資が予想ほど落ち込まなかったことが背景。
米商務省が26日発表した10-12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は前期比年率換算1.0％増と、速報値の0.7％増から上方修正された。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は0.4％増だった。
10-12月期改定値は、消費者と企業の支出減速が重しとなり7-9月期の2％増や4-6月期の3.9％増から成長が鈍化したことをあらためて示した。
個人消費は速報値からやや下方修正された。ただ、企業の在庫投資は当初の推計ほど成長下押し要因とならなかった。在庫投資は速報値でGDP成長率を0.45ポイント押し下げたが、改定値では0.14ポイントの下押しにとどまった。
GDPの3分の2を占める個人消費は2.0％増（速報値は2.2％増）に下方修正され、7-9月期の3％増を下回った。10-12月期は消費者が財布のひもを引き締めたが、15年通年の個人消費は3.1％増と10年ぶりのペースで拡大した。
速報値で増加していた輸入は0.6％の減少に修正された。輸出は2.7％減（同2.5％減）だった。
政府支出は昨年1-3月期と10-12月期に減速した。しかし15年通年では2.4％増と前年から変わらず、GDP成長が通年でプラスに転じた2010年以降の平均（2.1％増）をやや上回った。
Business | 2016年 02月 26日 17:00 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：日銀版コアコアＣＰＩ、1月伸び悩む 民間と見方分かれる
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が物価の基調を判断する上で重視している生鮮・エネルギーを除く消費者物価指数（日銀版コアコアＣＰＩ）が、昨年１２月の前年比プラス１．３％から今年１月に同１．１％へと伸び悩んでいる。
２月はプラス幅が再拡大すると日銀は見ているが、物価の専門家の間では先行きはプラス幅縮小が続くとの予想も少なくない。物価２％必達を掲げる日銀の今後の対応が注目される。
日銀は展望リポートで、コアＣＰＩ（除く生鮮）の見通しを示し、物価動向の「目安」としてきた。だが、原油安が多くの市場関係者の予想を超えて下落。その影響がコアＣＰＩにも波及したことで、原油動向の影響を除いたベースでの物価の動きに注目。昨年夏からは、日銀版コアコアＣＰＩを物価の基調を判断する材料として公表してきた。
円安進展を要因とした加工食品の値上げが昨年は目立ち、日銀版コアコアＣＰＩは、昨年春から夏にかけて順調にプラス幅を拡大してきた。
市場関係者や一部政府関係者の間では「日銀版コアコアがプラス１．５％を超えれば出口準備に入るのではないか」との観測も一時は浮上した。
しかし、昨年９月以降はプラス幅の拡大が一服。プラス１％強での推移が続いている。今年１月は、外国パック旅行や宿泊料などのプラス幅縮小、暖冬による衣類価格の下落が響いた。
また、牛丼やからあげ・焼き魚などの調理食品が、前年の値上げの反動でプラス幅が縮小したのも指数を押し下げた。
もっとも先行指数である２月の東京都区部コアＣＰＩは、外国パック旅行や宿泊料、衣料品のプラス幅が再拡大。日銀内では物価の基調的な動きに変化はない、との見方が主流のようだ。
また、４月以降の賃上げが、サービス価格にどう波及するかを確認したいとの分析も聞かれる。現時点で日銀は１７年度前半にコアＣＰＩが２％に達するとの見通しを示している。
一方、物価動向を丹念にフォローしている専門家の見方は厳しい。東京大学大学院・経済学研究科の渡辺努教授は２３日の講演で、スーパーの販売データの分析から、１）値上げして販売を拡大した店舗数の減少、２）値下げして販売も減少した店舗数が拡大──がトレンドとして続いており、日銀版コアコア指数のプラス幅がいずれ１％を下回るのは「明らかだ」と指摘した。
ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの渡辺浩志氏は、今後の動向について「商品市況の下落や円安効果はく落による輸入デフレの影響が顕在化する」と予想。プラス幅が今年１１月には０．１─０．２％まで縮小すると見る。
２０１７年度には原油価格下落の前年比の影響がはく落し「（１７年４月の消費増税の影響を除き）コアＣＰＩは１％程度、日銀版コアコアは０．３─０．４％で推移する」と予測している。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/cpi-idJPKCN0VZ0TG
Business | 2016年 02月 26日 15:41 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日本のマイナス金利の波及効果、欧州の例から限定的＝ムーディーズ
［東京 ２６日 ロイター］ - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日銀が量的･質的金融緩和の補完措置として２０１６年２月に導入したマイナス金利政策は、最近の欧州の例から判断すると、日本（格付けＡ１、安定的）の家計および法人向け貸出の急速な回復にはつながらず、国内需要の拡大をもたらすことはないとした。
ムーディーズが２６日、２４日にシンガポールで発表されたプレス・リリースを翻訳し公表したもの。
「日本の量的･質的金融緩和は、消費者物価の持続的な上昇や実質賃金の上昇を生み出すという点では、あまり効果が認められない」と、ムーディーズのマネージング･ディレクター／アジア太平洋地域担当チーフ･クレジット･オフィサーのマイケル･テイラー氏は述べている。
ユーロ圏では２０１４年６月から、スイスおよびスウェーデンでは２０１５年前半からマイナス金利が導入されたが、実体経済への波及効果は限定的。間接的な影響という点でも、ユーロの現在の名目実効為替レートは２０１０─２０１４年の平均とほとんど変わらない。
「長期にわたってマイナス金利が続けば、日本の商業銀行と生命保険会社は余剰資金を日銀当座預金よりリスクが高く、または流動性の低い資産で運用するようになる可能性があるため、銀行･生保にとってマイナス金利政策は信用評価上ネガティブである」とムーディーズのマネージング･ディレクター（金融機関グループ）のグレム・ナウド氏は述べている。
また、日本国債の利回り低下や国債市場の変動性の高まりは、日本の生保の収益性と資産運用を悪化させ、潜在的によりリスクの高い資産への運用先の分散を促進するだろうとナウド氏はみている。ただ、マイナス金利は日銀当座預金の追加的な残高のみに適用されるため、銀行の金利収入が大幅に減少することはないとみられている。
ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）については、マイナス金利政策の導入に伴い、スポンサーが投資家に一日以内で換金可能な流動性を提供し、全体の信用リスクを低く維持しながら元本を確保できる投資オプションが急速に枯渇しているため、セクターの存続が危うくなっている。マイナス金利政策を受けて、大手運用会社がＭＭＦの新規販売を停止するケースが相次いでいる。
日本政府の信用力については、日銀のマイナス金利導入は量的･質的金融緩和政策の効果を減じるリスクを生じさせる可能性がある一方で、政府の資金調達コストはすでに低く、リファイナンス時に大幅に低い金利が適用されるのは債務残高のごく一部にすぎないため、政府の債務負担能力への直接的な影響は小さいものとみられている。
ムーディーズの格付対象の事業会社については、銀行が企業に口座維持手数料を課さないことを前提とすれば、マイナス金利政策の導入によって企業が支出行動を変えることはないだろうとみている。しかし、マイナス金利政策の導入に伴い、企業は内部留保の活用を求める圧力の高まりに直面するため、日本の事業会社は信用評価上マイナスの影響を受ける。２０１５年６月に施行された新たなコーポレートガバナンス・コードも、投資の拡大や自社株買い、もしくは増配による株主還元の強化を促している。
証券化取引については、マイナス金利政策の導入により超過スプレッドが縮小する案件もあるが、大半の案件は固定金利であることから影響を受けないであろうとみている。
http://jp.reuters.com/article/mmf-idJPKCN0VZ0KP
先進国の国債利回り、さらなる低下あり得るか
By RICHARD BARLEY
2016 年 2 月 26 日 13:11 JST
2014年初め、10年物の米国債と英国債は利回りが3％前後、ドイツ国債は2％近く、日本国債は0.7％だった。今振り返れば驚くべき水準だ。その上、当時は多くの人が利回りの上昇を予想していた。
今はどうなっているか。10年物の利回りは米国が1.74％近辺、英国が1.39％、ドイツではわずか0.15％だ。日本に至ってはマイナス0.06％、つまり投資家は政府にお金を貸すのに金利を支払っている。
原因は年初来の市場の混乱にある。利回りがここから下がるとは思えないが、投資家はその可能性を排除すべきでない。
ただ、これらの国債はすでに価格が大幅に上昇（利回りは低下）しており、一部の人にとって利回りのさらなる低下は疑わしいかもしれない。例えば、バークレイズの指数によると、英国債は年初から価格が5％上昇している。利回りは最近、世界金融危機やそれに続くユーロ圏危機の際にも見られなかった水準まで低下した。日本国債の利回りは過去最低を記録。10年物のドイツ国債利回りは昨年つけた過去最低まであと0.1ポイントに迫っている。
10年物国債利回り：英国（青）、米国（緑）、ドイツ（水色）、日本（薄緑） ENLARGE
10年物国債利回り：英国（青）、米国（緑）、ドイツ（水色）、日本（薄緑）
残念ながら、これに恩恵を受けている投資家は比較的少ないかもしれない。利回りの出発点の低さを踏まえると、国債の見通しは明るくない。今年にかけて人気の高かった投資対象には、欧州株など一連のリスク資産が挙げられる。株式市場は底値から持ち直しているが、欧州株は年初来の下落率がまだ10％を上回る。
市場の基調はまたしても、利回り水準が最も低い国債によって定められているのかもしれない。ドイツと日本の国債利回りと比較すると、米国や英国の利回りは魅力的に映る。こうした比較によって引力が発揮される。
その上、世界経済をめぐる懸念が渦を巻いている。原油価格の下落を受け、一部の国では総合インフレ率がマイナスへ逆戻りする恐れがある。そうなれば、債券市場はリスク回避でさらに恩恵を受けるかもしれない。
国債価格の上昇に十分備えていなかった投資家は、いまさら倍賭けする気にはならないかもしれない。いかなる歴史的基準で見ても、国債利回りは途方もなく低い。だからといって、これ以上低下しないという意味ではない。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MT870_Yieldh_G_20160225092342.jpg
４０年国債、初の１％割れ
2016年02月26日 08時24分
２５日の東京債券市場は国債を買う動きが一段と進み、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の利回りの終値は前日より０・０１０ポイント低い年マイナス０・０６５％まで低下した。
２４日につけた年マイナス０・０５５％を下回り、２日連続で過去最低を更新した。
満期まで４０年の国債の利回りは終値が年０・９７５％まで低下し、史上初めて１％を割り込んだ。
年金基金が月末にかけて保有資産の調整のために長期国債を買い進めたことが主因だ。国債価格が上昇し、価格に対する利回りが低下した。日本銀行のマイナス金利政策を契機に、投資家が安全資産とされる国債を買う動きが続いている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160225-OYT1T50096.html
Business | 2016年 02月 26日 09:41 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日銀総裁、マイナス金利政策「浸透度合いを見極め」
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、２６日午前の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入に伴う金融機関収益への影響について「仲介者である金融機関の収益への影響は避けられない」と述べた。
その上で、対象部分を３層構造にし、「金融機関の収益に配慮した」と指摘。「低金利環境でも大手行の当期純利益は最高水準。金融仲介機能の低下につながるとは考えていない」と語った。鷲尾英一郎委員（民主）への答弁。
今後の政策運営に関しては「より大きいマイナス金利は可能だが、確たることは申し上げられない」との認識を示した上で、「政策効果の浸透度合いをしっかり見極めたい」と語った。
マイナス金利導入後も市場が不安定に推移した経緯を問われ、総裁は「市場は市場、国際金融市場の動きは注視している」「市場関係者との対話の重要性は認識している」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/kuroda-b-idJPKCN0VZ02J
日本の外貨準備、現金が過去最高の1241億ドルに－米国債は減らす
2016/02/26 09:22 JST
（ブルームバーグ）：日本は外貨準備の一部として、世界の中央銀行に記録的な額の現金を預けている。米国の金利上昇見通しと米国債の流動性への懸念を背景に、米国債の保有は減らした。
財務省のデータによると、海外中銀にある日本の外貨預金は１月31日時点に1241億ドル（約14兆円）と、2014年末の140億ドルから急増。１月末の水準は2000年以降のデータの中で最高で、日本の外貨準備全体の約10％に相当する。内訳は明らかにされていないが、日本の預金の増加とともに、米連邦準備制度にある世界の中銀のドル資産が増えている。
米国債の保有減は、米国の金融引き締め進展や債券市場の流動性低下懸念の高まりの中で生じ得る損失から日本の外貨準備を守る。現金でのドル保有は米金利上昇とドル相場上昇の恩恵を受ける。
野村ホールディングスの米債トレーディング・アジア太平洋地域責任者、ジョン・ゴーマン氏（東京在勤）は「地球上の全ての場所で皆が自国通貨を押し下げている。例外は米ドルだけだ。外貨準備は値下がりする通貨より値上がりする通貨が安心だ」と話した。
財務省の当局者は市場に影響する恐れがあるとしてコメントを控えた。
日本は外貨準備の中の現金を増やす一方で米国債は減らした。米財務省のデータによれば、日本の政府と民間投資家を合わせた米国債保有高は15年に8.8％減り、07年以来で初の減少となった。他の外債も減らした。外貨準備の中の債券の額は14年11月以降に1264億ドル減り、預金は1169億ドル増えた。
発行時期の古い米国債は、特に米利上げ局面には売買が難しくなる可能性がある。米国債市場の流動性低下を受けて売りやすい新発の銘柄へのシフトが進んでいる。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は、「アジアの中銀は総じて保有している古い米国債の流動性について懸念を表明している。日本は米国債を売って連銀への預金を増やすことで流動性のクッションをつくった。もっと多くの中銀が同じことをしていないのが少し驚きだ」と話した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、世界の中銀がドル資産を置く連銀の口座の残高は今月17日時点で過去最高の2466億ドルだった。昨年は95％増えた。
ニューヨーク連銀は世界の中銀に支払う翌日物金利を、昨年10―12月（第４四半期）に恐らく平均で0.13％前後に引き上げたようだと、クランドール氏は推計している。ＦＲＢの四半期報告によれば同年１ー９月の平均は0.09％。
各国は国際収支決済や緊急時に備えるため、資金を海外に置いている。
原題：Japan Builds $124 Billion Cash Hoard Even as It Cuts Treasuries（抜粋）
消費者物価１月、横ばいに鈍化－原油安や円高で｢輸入デフレ｣の声 (1)
2016/02/26 09:26 JST
（ブルームバーグ）：１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比で横ばいだった。食料のほかテレビを含む家庭用・教育娯楽用耐久財が鈍化して、伸び率が前月から縮小した。
総務省が26日発表した全国コアＣＰＩは、ブルームバーグがまとめた予想値と同じ前年比で同水準だった。食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩも0.7％上昇と予想と同じ。前月は0.8％上昇だった。先行指標の東京都区部２月中旬速報はコア指数が0.1％低下と前月と同じ。コアコアＣＰＩは0.5％上昇と前月（0.4％上昇）を上回った。予想はそれぞれ0.2％低下、0.4％上昇だった。
コアＣＰＩはこの半年間、マイナス0.1％からプラス0.1％の間で昨年５月から推移している。日銀は物価の基調を見る上で独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除く、いわゆる日銀コアＣＰＩを重視しており、12月分は1.3％上昇と前月（1.2％上昇）から加速した。１月分は午後２時に発表する。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、コアＣＰＩについて「商品市況下落や円安効果剥落による輸入デフレの影響が顕在化」と指摘した。原油安と円高進行を受けてコアＣＰＩは今後、「年後半には1％弱までマイナス幅を拡大させると見込まれる」としている。その上で日本銀行は３月15日の金融政策決定会合で「追加緩和をする、しないというよりも、せざるを得ないのではないか」と予想した。
３月緩和予想
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは18日付のリポートで、14年秋以降の円安ドル高がエネルギーと食料を除くＣＰＩを押し上げてきたが、「押し上げ効果が一巡し始めている可能性が高い」という。さらに、年明け後は円高ドル安が進行しているが、10％の円高ドル安はコアＣＰＩを0.6％程度、エネルギーと食料を除くＣＰＩを0.4％程度押し下げると試算している。
日銀は１月29日、日本で初のマイナス金利導入を決定した。バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは19日付のリポートで、ドル円相場は「製造業が想定する水準よりも円高で推移している。また、10－12月期のＧＤＰ統計を踏まえると、日銀のＧＤＰ見通しには明らかな下振れリスクがある」と指摘。１ドル＝115円超の円高が続くことを前提に、3月14、15日の決定会合での追加緩和を見込んでいる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XSBN6JTSEQ01.html
アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査
2016年02月26日 00時05分
特集 世論調査
読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。
この３年余りの経済政策を「評価しない」は５７％で、「評価する」の４２％を上回った。評価しない理由（複数回答）のトップは「収入が増えない」の６０％で、評価する理由（同）は「大企業を中心に業績が改善した」の４４％がトップだった。
今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は３４％、「期待できない」は６５％だった。景気回復を「実感していない」は８４％に達した。
アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160226-OYT1T50003.html
Business | 2016年 02月 26日 09:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
コアＣＰＩ、1月は前年比0％、電気値下げや食品等のプラス幅縮小響く
［東京 ２６日 ロイター］ - 総務省が２６日発表した１月の消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比横ばいにとどまった。昨年１２月よりプラス幅が０．１ポイント縮小した。
電気代の値下げが響いたほか、牛丼など食品で１年前の値上げの反動が指数を押し下げた。先行指標とされる東京都区部の２月コアＣＰＩは２カ月連続で前年比０．１％低下した。
全国コアＣＰＩがプラス圏から脱落するのは３カ月ぶり。ガソリンや灯油、都市ガス代は前年比でマイナス幅が小幅縮小したものの、電気代が前年比６．４％下落し、１２月の５．７％からマイナス幅が拡大したことが響いた。
このほか、牛丼や空揚げ・焼き魚など食料で前年に値上げした反動が現れた。エアコン、テレビ、外国パック旅行もプラス幅が縮小した。この結果、基調的な物価の動きを示すとされる食料・エネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は前年比０．７％上昇となり、１２月の０．８％からプラス幅が縮小した。
２月の都区部では、電気代と都市ガス代の前年比マイナス幅が１月より拡大した一方、ガソリンはマイナス幅が縮小、外国パック旅行や衣類もプラス幅が拡大した。暖冬が終わり、衣類の価格が上昇したことなどからコアコアＣＰＩは０．５％上昇し１月よりプラス幅が０．１ポイント拡大した。
(竹本能文 編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/cpi-jan-idJPKCN0VZ029
ドイツ：２月インフレ率、マイナス0.2％－仏・スペインでも物価下落
2016/02/26 23:09 JST
（ブルームバーグ）：ドイツとフランス、スペインの２月のインフレ率はそれぞれ、市場予想を下回った。ユーロ圏のインフレが想定を上回るペースで鈍化している状況が示唆され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３月に刺激策を拡大する根拠が強まった。
独連邦統計局が26日発表した２月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）は欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比0.2％低下。ブルームバーグがまとめたアナリスト調査では変わらずが見込まれていた。フランスではマイナス0.1％と、プラス0.1％の予想に反して物価が低下、スペインではマイナス0.9％と、予想されたマイナス0.6％を上回る落ち込みとなった。
原油安や世界経済への懸念を背景に、ＥＣＢは３月10日の定例政策委員会で金融政策を見直し、一段の緩和を決定する可能性がある。ユーロ圏のインフレ率はこれでもう３年近く、ＥＣＢが目安とする２％弱を下回っている。29日公表される２月の域内インフレ率はゼロに低下する公算が大きい。
ナティクシスのエコノミスト、ヨハネス・ガレイス氏（フランクフルト在勤）は「域内全体のインフレ低下は予想以上に激しいかもしれない」とし、「経済データはＥＣＢに明確なメッセージを送っており、今残っている疑問はどれだけ大胆な行動が打ち出されるかだ」と語った。
ユーロの対ドル相場はドイツのインフレ統計発表後に下落。フランクフルト時間午後２時26分現在、前日比0.1％安の１ユーロ＝1.1012ドルで取引されている。
原題：Euro-Area Disappointments Mount as Inflation Rates Slip Back (3)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O35Q5A6JIJUQ01.html
ロンドン外為：ユーロ、週間ベースで続落－物価が一段と低下傾向
2016/02/26 20:59 JST
（ブルームバーグ）：ロンドン時間25日午前の外国為替市場では、ユーロがドルに対し週間ベースで軟調に推移。このまま行けば２週続落となる。複数のユーロ参加国で物価の弱さがデータで示され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が抱える難題が浮き彫りとなった。次回の政策委員会は来月開催。
この日発表されたフランスの２月のインフレ率はマイナス0.1％。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想中央値はプラス0.1％だった。スペインの同月の消費者物価はここ５カ月で最も下落し、予想以上に激しく落ち込んだ。このあと公表されるドイツの２月インフレ率はゼロへの低下が見込まれている。
ロンドン時間午前11時15分現在、ユーロの対ドル相場は前日比ほぼ変わらずの１ユーロ＝1.1024ドル。週間ベースでは１％下げている。ポンドに対しては0.2％安の１ユーロ＝78.79ペンス。前週末以降の上昇率は２％に下がった。
原題：Euro Drops in Week as Biggest Economies Show Inflation Near Zero（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O35K246JIJWB01.html
Business | 2016年 02月 26日 20:35 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
金融政策はまだ限界に達していない＝ユーログループ議長
［上海 ２６日 ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は２６日、各中銀による金融政策はまだ限界に達していないものの、景気押し上げのために中銀が取るさらなる行動は、効果があるように慎重に計画される必要があるとの認識を示した。
上海で開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間に記者団に語った。
同議長はまた、ユーロ圏では欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ圏財務相はともに量的緩和（ＱＥ）と呼ばれる金融緩和政策に伴うリスクを認識しているとしつつ、「現時点で欧州ではいかなるバブルも見られない」と述べ、リスクは顕在化していないとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/g20-china-eurogroup-monetarypolicy-idJPKCN0VZ1GI
FRBも懸念する英国のEU離脱
By HARRIET TORRY
2016 年 2 月 26 日 14:26 JST
米テキサス州とルイジアナ州北部およびニューメキシコ州南部を管轄するダラス地区連銀が、英国の選挙動向に影響されることはあまりないが、同連銀のカプラン総裁はいま、大西洋の向こう側の動向を注視している。
英国は4カ月後の6月23日に、欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票を行う。カプラン総裁は24日、世界貿易が低迷する中、国民投票は経済の不安定性を招く恐れがあるとして、各中央銀行当局者らは「注視している」と語った。
「ブレグジット（英国のEU離脱）は新たなテールリスク（可能性は低いが起きれば大きな影響を生じる危険性）となり得る。当事者が対処できることを期待している」と、同総裁は英国で対立する残留派と離脱派に願いを伝えた。連邦準備制度理事会（FRB）当局者が外国の政治動向にこのように口をはさむことは異例だ。
米国は英国の国民投票に対する立場を明確にしている。オバマ大統領は2月初めに「米国は、強いEUの中での強い英国を引き続き支持する」と表明した。だがいまのところ、米当局者らはブレグジットを、米国民の利益に対する経済的リスクというよりも、どちらかと言えば地政学的リスクという枠組みで捉えている。
腰の据わらない世界経済に、ブレグジットがきっかけで市場の混乱が生じる可能性があり、24日の英ポンド相場急落など今週の市場の動揺が、カプラン総裁の発言につながった。
EUへの入り口として英国に拠点を置く米企業にとって、ブレグジットは大きな問題にもなりかねない。英政府の統計によると、英国への外国直接投資（FDI）において米国は2014年に最大の27％を占めている。
投票日まで4カ月あり、結果がどうなるかはまだ分からない。だが、不透明感はあるものの、最近の欧州の歴史を考えれば、有権者らは最終的に、暗闇に飛び込むよりも現状維持にこだわるに違いないので安心だと一部のエコノミストはみている。
スコットランドは2014年に英国からの独立の是非を問う住民投票で残留を決めた。ギリシャは昨年、国際債権団が示した追加支援の条件に当初は反対したが、代替策に行き詰まり、同国政府はさらなる財政緊縮の要求をのんだ。
PNCフィナンシャル・サービシズのエコノミスト、ビル・アダムズ氏は今週、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者に対し、「結局、ユーロ危機以降の欧州での混乱と、あまりに多くの誤った警鐘からみて、様子見が順当だ」と語った。
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中国株の急落、米国株に波及しなかった理由とは
By BEN EISEN
2016 年 2 月 26 日 14:56 JST
米国の投資家が今年最初の営業日を迎えた時点で、上海総合指数は昨年末の終値から6.9％も下がっていた。その流れを受けた米国株は瞬く間に大幅安となった。
それから2カ月もたたない今月25日、再び同じことが米国のトレーダーを待ち構えていた。市場の流動性が懸念される中、中国株が6.4％安で取引を終えていたのだ。しかし、米国の株価指数はほとんど動じず、S＆P500種指数の終値は1.1％高となった。
こうした変化から、中国の株価は世界第2位の同国経済の健全さを測る指標としてそれほど優れていない、との認識が投資家の間で強まっていることがうかがえる。中国の成長減速が世界的な影響を及ぼしそうなこともあり、投資家は中国の経済成長の現状を示す手掛かり探しに躍起になっている。ただ、こうした指標としては、経済統計や為替相場の動きの方が信頼性は高いとみる向きが多い。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジストのマーク・ルスキーニ氏は「中国の株式市場の動きは特異だとの見方が強まっていると思う」とし、「カジノのようなもので、売買は個人主導の投機と手際の悪い介入が中心となっている」と述べた。
ルスキーニ氏によると、習近平国家主席は2013年の就任時に、株価の上昇は中国経済の健全性を示すものだと喧伝した。この発言をきっかけに、世界の投資家は中国株の動向により注意を払うようになった。そして中国株は昨年の上半期だけで32％上昇した。
上海総合指数は今年これまでに23％下落している。中国人民銀行（中央銀行）はここ数週間、景気刺激策を実施して投資家を安心させようとしてきた。それは市場の安定化には貢献したが、同時に市場のシグナリング機能をいっそう曖昧なものにしてしまった。
サーハン・キャピタルのアダム・サーハン最高経営責任者（CEO）は「今に始まったことではないが（中国経済は）懸念材料だ」とし、中国政府は改革問題を「さらに先送りしている」と指摘した。
中国株は売買の大部分を個人投資家が占め、当局が流動性供給策を講じることもあって、米国株よりも安定を欠く。今年は上海総合指数の1日の値動きが2％を超えたのは13回に上る。年初の乱高下を乗り切ったS＆P500種指数は、これが5回にとどまる。
米国株からすれば、中国でのあらゆる動きに追随するというのは無理な話だ。そのため、25日の米国市場では1月の耐久財受注や企業決算の好調が中国市場とは異なる基調をもたらすと、投資家は喜んで買いを入れた。
プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、クインジー・クロスビー氏は「ある時点でファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が重要になる。きょうの市場がまさにそれだ」と話した。
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Business | 2016年 02月 26日 15:05 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国新築住宅価格、1月は前年比+2.5％に加速 4カ月連続の上昇
［北京 ２６日 ロイター］ - １月の中国全国の新築住宅価格は前年比２．５％上昇し、前月の１．６％上昇から伸びが加速した。中国国家統計局が発表したデータに基づき、ロイターが算出した。前年比での上昇は４カ月連続。
前月比では０．４％上昇し、こちらも前月の０．３％上昇を上回った。
大都市での価格上昇が目立っており、当局の政策支援を背景にした市場の回復がまだら模様であることが示された。
統計局が発表した１月の北京市の新築住宅価格は前年比１０．３％上昇。前月は８．３％上昇だった。
上海市は前年比１７．５％上昇。前月は１５．５％上昇していた。
上昇率が最も高かったのは深センで、５１．９％に上った。
統計局が調査した７０都市のうち、前年比で価格が上昇したのは２５都市で、１２月の２１都市から増加した。
中国の住宅価格は、都市のランク付けでトップの「Ｔｉｅｒ１」に分類される都市では前年比平均２０％超上昇、「Ｔｉｅｒ２」都市では１％上昇。これに対し、大方の「Ｔｉｅｒ３」都市では依然として下落している。ただ、１月は「Ｔｉｅｒ３」の価格は前月比で横ばいだった。
エコノミストは住宅市場の回復が当局の緩和措置による効果とみているが、市場の過熱を懸念する声も出ている。
コメルツ銀行（シンガポール）の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は「非常に緩和的な金融政策を背景に資産バブルの兆候が見られている」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/china-e-idJPKCN0VZ08T?sp=true
Business | 2016年 02月 26日 14:33 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国経済を楽観、世界規模の財政政策は民間部門に寄与＝豪財務相
［上海 ２６日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン財務相は２６日、中国経済について楽観的な見方を示し、景気支援に向けた世界規模の財政政策は民間セクターの自由化と活性化につながると指摘した。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開催される中国の上海で語った。
http://jp.reuters.com/article/china-eco-prospect-idJPKCN0VZ0FU
米SF連銀総裁、中国の成長目標達成を信頼
中国は2015年のGDP成長率が6.9％だった
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 2 月 26 日 09:20 JST
中国政府が相変わらず経済成長目標をほぼ達成できていることについては、常々疑いがもたれてきた。だが、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は懐疑的な見方にくみしていない。
同総裁は25日、ニューヨーク大学での講演で、中国は7％程度の「成長率目標をとてもうまく達成している」と評価した。
だが、中国は「数字をごまかしている」との声も多く、自身の信頼が他の人々には共有されていないことも認めた。
それでも、同連銀の職員は状況に目を向けており、「米国や他の国々が集めた貿易統計など信頼性の高い指標を見たわれわれの分析に基づいて」中国の成長統計が信頼に足るとの結論に達したと語った。
「ごまかしが効かない他の指標からみて、（中略）成長指標はほかの指標とかなり一貫して一致している」と総裁は指摘した。
中国は2015年の成長率が1990年以降では最低の6.9％にとどまった。だが、資産市場の動揺や経済情勢をめぐる不吉な兆候を考えると、この成長率は驚くほど目標水準に近いと一部のエコノミストらはみている。
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中国経済、実態把握が一段と困難に
Business | 2016年 02月 26日 10:31 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国、経済の下押し圧力に対応する余地や手段ある＝人民銀総裁
［上海 ２６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は２６日、金融政策には依然として、中国経済への下押し圧力に対応するための余地や手段がある、と強調したほか、財政政策はより積極的になる、との見方を表明した。
Business | 2016年 02月 26日 10:14 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｇ２０各国は経済政策での協力強化が必要＝中国財政相
［上海 ２６日 ロイター］ - 中国の楼継偉財政相は２６日、世界各国は経済政策での協力強化が必要で、国境を超えた取引や事業の障壁をさらに減らすべきと述べた。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕にあたり演説した。
http://jp.reuters.com/article/g20-c-idJPKCN0VZ04D
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/912.html#c1
今まで最大16万使えていたのが生活扶助だけなら全て自己負担、年金なら介護に
5万も使えば限界だろう、これなら一月、ヘルパーを20時間だけの使用になるね。
一日45分ぐらいでしかないけど、これで何を介護するのだろうかね。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/914.html#c4
住宅ローン＆家購入で失う、人生の自由と選択肢…仕事や学校選びに甚大な制約
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13997.html
2016.02.27 文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト Business Journal
日本国憲法の第22条には、以下のように書かれている。
「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」
日本人は他人の迷惑にならない限り、どこに住んでもいいのである。しかし、この「居住の自由」を謳歌している人がそれほど多いとは思えない。なぜなら「東京・青山に住みたい」と思っても、多くの人は経済的に青山には住宅を買えないし、借りる場合でも家賃水準がバカ高い。
しかし、長い人生で「ほんの1年だけ」と考えれば、可能である人が多いのではないか。500万円の貯金をはたいて、月額家賃40万円のマンションに1年だけ住んでみる、といった選択肢があってもいい。あるいは、「海の傍に住みたい」と考える人も多いだろう。鎌倉の由比ガ浜に近い場所に3LDKを借りるのなら、家賃は40万円もかからないだろう。「会社に遠いから2年間だけ住む」という選択肢もあり得るはずだ。
しかし、現実にはそんなことをする人はほとんどいない。結婚して子どもが生まれると、保育園や幼稚園、そして学校の問題がある。「できれば転校させたくない」とは、親なら誰しもが考えること。
しかし、せっかく入学させた地元の公立校で子どもがいじめにあう可能性もある。そういう時に、「それじゃあ転校させよう」という選択肢は取りにくい。なぜなら、学区外の公立校に通わせるのは手続きが面倒だし、いじめっ子は同じ通学区内に住んでいる。子ども同士なら外で顔を合わせることもあるだろう。
そういう場合、家族ごと引越してしまえば問題は解決する。
しかし、住宅ローンを抱えているとこれがまた面倒だ。2軒目のマイホームをやすやすと買えるほど経済力のある人はごく少数だ。買い替えるには、自宅を売らなければいけない。何よりも、住宅ローンの残高以上の金額で売れるだろうか。
■転職の妨げに
次に、新しい自宅を買う場合にもローンを使うことになりそうだ。今の自宅が売れることを条件にする「買い替え特約」で、次の住宅の購入契約を結ばねばならない。
実は、この「買い替え特約」条項を入れた売買契約を、不動産会社は極端に嫌がる。なぜなら、売主の思い通りの金額で売れなくて、結局売買契約がご破算になる確率が高いからだ。極端な話、新築マンションを買い替えで購入する場合は、不動産会社に「売ってもらえない」可能性も高い。
したがって、そういう転居をする場合なら、次の住宅は買うのではなく借りればいい。賃貸住宅を借りるのであれば「買い替え特約」などない。不動産会社も仲介を厭わない。
ところが、多くの人は住宅の所有にこだわる。なぜだろう。
マンションなどの住宅を「所有する」ことにこだわると、日本国憲法で定められた「居住の自由」を謳歌できないばかりか、人生におけるさまざまな機会を逃すことにもつながりかねない。
たとえば、転職。「○○市の○○社が○○職を好条件で募集している」といった、自分にとってとても魅力的な求人があったとする。あるいは「君の能力が生かせるわが社にぜひ」と、誘ってくれる経営者の会社が、今住んでいる場所から通えないところにあった場合はどうするだろう。家族を説得して、引越しを前提に転職を考える人の割合はどのくらいだろう。
今の住まいが賃貸だったら、半分以上の人が心を動かされるのではないか。しかし、持ち家でしかも住宅ローンを返済中だったら、おそらく引越してまで転職しようと考える方は全体の2割以下ではないだろうか。
住宅ローンを抱えるということは、生き方をかなり保守的にしてしまうのだ。
■子どもの将来にも制約
子どもの学校についても、似たようなことがいえる。
たとえば、中学受験などで志望校を選ぶ場合、どうしても通学範囲の制限が生まれる。中学校1年生の子どもを通学させるとすると、せいぜい片道1時間半までだ。できれば1時間以内にしてあげたい。なかにはいくつも県をまたいで通う子どももいるだろう。進学校になると、新幹線通学の子もいる。ただ、そういうケースはかなりイレギュラーだ。
親の通勤圏内であれば子どもの通学しやすい街へ引越す、というのはどうだろう。これも賃貸住宅に住んでいれば比較的簡単だ。引越しを前提に志望校の範囲を広げることで、子どもの未来への可能性も広がることになる。
しかし、住宅ローンを返済中であれば、引越しを前提にした志望校の選択は現実的ではなくなる。「自由」が狭まっているのだ。
■住居と人生
「人生を変えたいのなら、住む場所を変えろ」ということをよく聞く。また、アメリカの経済学者であるエンリコ・モレッティが著した本に、邦訳のタイトルが『年収は「住むところ」で決まる』というのがある。けっこう話題になった。住む場所を選ぶことで、人生の可能性を広げられる、という主張だ。
日本には昔から「田舎の3年、京の昼寝」という言い方がある。田舎で3年の間懸命の学問をしているよりも、都会で昼寝をしたほうがよほど見聞と知識が広まる、という意味らしい。
日本には居住の自由がある。たとえ東京の青山や赤坂でも、関西なら芦屋や京都でも、普通の収入と貯金があれば住むことは可能だ。ただ、ずっと住み続けることは無理かもしれない。しかし、1年でも2年でも、そこに住んだことによって人生が変わるかもしれない。
人間に与えられている人生の時間は、長いようで短い。住みたい街があれば、一度は住んでみるべきではなかろうか。
（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）
>>24も、確かに角栄の作ったsystemのせいで「無駄な道路や鉄道がじゃんじゃん」建設され、Nuclear Power Plants & TV 利権Systemを作った罪は小さく無いと私も思います。然し、他のスレッドにも散々書きましたが、毒茸中弊憎が「諸悪の根源」であると言う見解の者と致しましては、>>47さんの見解を支持しますね。
角栄が若かった頃は、「今日の、人口減少によるインフラ過剰」を予測する事は困難だったし、Nuclear Powerの危険性を主張する人が「文殊」完成の頃の「数十分の一？」しか居なかった。
彼は天国で、出身地に隣接する県がカタカナで書かれるし、出身地の県知事が「Anti-Nuclear派として英雄視」されるのを見て、恥ずかしく思っていることでしょう。
一方、TVも確かに性痔禍にとって「美味しい利権」ではありましたが、前世紀中に於ける性痔禍は、権限の濫用をして報道の内容を歪めようと考える程には、悪質ではなかったように思います。少なくとも久米宏さんがいた頃は、それなりにTVも性痔禍を批判していた、と私は思いますが。
今世紀に入り、皮肉にもInternetの普及でTV、新聞が斜陽産業化したのに対応して、「性痔禍と癒着した企業」の広告になんか頼らず、キチンと政治批判が出来る体制を維持する手段を考えて来なかったTV、新聞各社の「経営の怠慢」が今日の「Mediaの荒廃の真の原因」ではありませんか？
Martin Fackler氏も、性痔禍や酷民よりも、堕眞須護美に対して厳しい発言をしていますしね。
以上の理由で、角栄さんをあまり悪人扱いするのは、如何なものかと思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html#c61
あれだけの騒ぎのくせに、旦那の自殺の日も笑顔で送り出して、旦那がどれだけ精神的追いつめられてるかも気づきもしなかった笹井の嫁の言葉なんて、信用できないよね～～。
旦那を支えてあげる事も、旦那の自殺も気づきもしなかった、罪悪感から逃れる為に、逆恨みで小保方を責めてるのね。この女。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/270.html#c8
今回の「ミュンヘン安全保障会議」は、プーチン大統領の平和会議を皮肉る冷徹さと、憤慨しているものの足並みがそろわず無力な欧米の戦いだった。シリアが敗者になることは最初から分かっていた。
ロシアのメドベージェフ首相は参加者に向かって、ロシア政府の唯一の目的はイスラム主義のテロリストを倒すことによって平和と安全を推進することだと主張した。世界の指導者たちは「人道主義」へのコミットメントを取り戻すべきだとも提案した。だが、そういいながら、ロシアの爆弾がシリア北部アレッポ県の病院や学校に落とされ続けた。プーチン氏の鋭い目を見れば何を考えているかわかるが、語り口が穏やかで童顔のメドベージェフ首相の欺瞞（ぎまん）は本当に恐ろしい。
□ □
今回の停戦への約束によりアレッポでの民間人の殺りくが終わる可能性は低い。本当に停戦になるのは、アサド政権とその支援国ロシアが領土的な目標を達成した時だろう。シリアのアサド大統領の退陣を求める西側の要求を実現するには、今や米国が軍事的にロシアと対峙することが必要となる。
オバマ米大統領は戦争を始める気はない。彼に近い関係者らによれば、オバマ氏は力強い介入を求める声の高まりに心を動かされていない。
オバマ氏はこう応じる。シリアは確かに地獄に落ちたが、たとえ可能であったとしても、戦火を消すのは米国の役目ではない――。この姿勢のどこまでが、単に現状をとらえた冷徹な計算で、どこまでが中東における米国の戦争を終わらせるとした選挙前の公約への感情的なこだわりなのかは、本人しか知りようがない。
プーチン氏とトルコのエルドアン大統領の対立はこの先、爆発的に激化する恐れもある。ロシア皇帝がトルコ皇帝と再び戦争を始めるなど、考えるだけで恐ろしい。
ロシアとイランはこの戦いに明快な目的を持っている。イスラム主義のテロリストに代わる唯一の勢力として、シーア派の一派であるアラウィ派が率いるシリア政権をしっかり確立することだ。
しかし、欧米など残る他の関係国は異なる野心と優先事項があり、中には相互に矛盾するものもある。米政府は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）打倒が自国の中核的利益だと考えている。だが、米国がシリア系クルド人のことを味方と見なす一方、エルドアン氏は彼らを砲撃している。シリア系クルド人がロシアの支援を得て、トルコ南部の国境にクルド国家のようなものを樹立するのを恐れているためだ。
サウジアラビアは、イランの支援を受けたアサド氏が退陣に追い込まれ、イラク北部のスンニ派がバグダッドのシーア派政権から自治を勝ち取るまでは、ＩＳ打倒を検討しないだろう。米国はイランとの核合意に調印した。しかし、米国の同盟相手であるサウジはイランのことを自国の存亡にかかわる脅威と見なしている。アサド氏のいないシリアがどんな姿になるのかは誰にも分からない。
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欧州も問題を抱えている。シリア難民の大量流入に圧倒され、各国政府は米国の指導力の欠如について不満を言い、プーチン氏に対しては欧州連合（ＥＵ）を不安定化させているとして責めている。ロシア政府は、アレッポから追われた民間人がエーゲ海を渡り西へ向かう難民の波に加わる可能性があることをわかっている。
欧州の連帯はかねて過大評価されてきた。しかし今や、お互いの利益が自国の利益になるという理解さえ失われつつある。ドイツのメルケル首相は難民流入を食い止めるためにＥＵ共通の立場を築こうとしたが、その努力を断念することを余儀なくされた。東欧の元共産主義諸国は、難民について一切の責任を拒否しながら、西側の近隣諸国がプーチン氏の失地回復主義から自分たちを守ってくれることを望んでいる。
フランスは内々に、ウクライナ侵攻後にロシアに科された制裁の緩和を求めるイタリアの要請を支持している。欧州各国はプーチン氏の思惑通り内部分裂し、自らを弱体化させているプーチン氏を利用している。
もし、オバマ氏が米国にはシリアの戦争を終わらせる力がないと判断しても、オバマ氏は欧州がこのように内部分裂していることを心配すべきだろう。ＥＵは米国の安全保障があってこそ、常に団結できてきたのだということをオバマ氏に認識させる必要がある。欧州は腹立たしい同盟相手かもしれないが、欧州との同盟は米国の国益にとって重要だからだ。
シリアへの介入を狭い意味でしか考えていないことは、オバマ氏の大きな過ちかもしれない。だが、欧米諸国が今回ミュンヘンでシリア問題をあきらめたことは、シリアが小さな問題ではないことを示している。シリアで起きていることと、プーチン氏の戦略的脅威を分けて考えることはできないはずだ。
（19日付）
［日経新聞２月２１日朝刊Ｐ．１１］
かつて日本でも男たちは女にもてるために、スペシャリティカーなど買ったものですが、今では自動車よりスマホのようですね。しかし外国では、スペシャリティカーからSUVやUTEに移行しています。日産ナバラや、いすゞMU-X、三菱パジェロ・スポーツは日本では売っていませんね。
それからこれが肝心ですが、自動車が運転できても、マニュアルを運転できないと、美女にもてません。当方の妻と交際している頃に言われましたもん。
「あなた、オートマチックしか運転できないの?」
そう言われて、当方は奮起しました。日本にいた頃はオートマチックに乗っていましたが、外国出てからはマニュアルで通しています。
NEW Lada Kalina Cross (English Subtitles) - Summer Test Drive Nasty Girl
https://www.youtube.com/watch?v=k9tP1g4fJvc
●ロシア連邦のアフトワズが生産する、ラーダの新型車です。ロシア美女が登場しますが、マニュアル変速機をうまく操っています。貴殿もマニュアル自動車を乗りこなして、ロシア美女のハートを掴んでください。
Тест-драйв Москвич 2140
https://www.youtube.com/watch?v=pO5_VOl0hIA
●かつてのソビエト・ロシアの国民車モスクヴィッチです。雪が降ろうと運転しなきゃ仕事にも買い物にも行けません。自然と運転の腕も上がります。でも心配しなくてよいです。ロシア連邦では、冬用スタッドレスタイヤと言えばヨコハマです。現地生産工場もあります。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/682.html#c12
タニタ食堂、店舗激増で「ただの食堂」化？本業伸び悩みで食＆弁当宅配注力は無謀な賭けか
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14009.html
2016.02.27 文＝編集部 Business Journal
体重計メーカーとしてトップシェアを誇るタニタは2月から、「タニタ食堂」が監修した弁当を宅配するサービスを始めた。併せて、タニタ食堂も2018年度中に現在の3倍の60店舗に増やす。運営委託などで全都道府県に拠点網を広げ、年間売上高5億円を目指すとしている。将来は80店舗を視野に入れているようだ。
宅配は首都圏1都3県が対象。タニタはメニュー開発に協力し、給食事業を手がけるレパストが調理したのち、同社の宅配網で届ける。価格は朝食と夕食のセット5日間で、税別1万1000円（配達料込）。1年間で10万セットの販売を見込む。
タニタ社長の谷田千里氏は弁当宅配への進出について、1月31日付日本経済新聞記事の中で「食事で健康になるには継続が必要だ。タニタ食堂はカロリーや塩分を抑えたレシピが売りだが、まだ通う人は少ない。弁当として毎日自宅に届ければ必然的に続けられる」と語っている。
谷田氏は、08年に36歳の若さで家業を継いだ3代目社長であり、タニタ食堂の多店舗化と弁当宅配を進めている。
■「タニタ食堂」の知名度は全国区
タニタは体脂肪計など健康ビジネスを経営の柱に据えた会社だ。1999年に本社に社員食堂をオープンするにあたって、社員の健康の維持・増進のためにメニューの塩分を控えめにし、カロリーは1食当たり500kcalに抑えた。
09年に転機が訪れる。「おいしく、お腹いっぱい食べていたら、知らないうちにやせていた」をコンセプトにした社食があることを伝えたオンライン情報誌が、NHKスタッフの目に留まった。NHKは同年4月19日放送のテレビ番組『サラリーマンNEO』のコーナー「世界の社食から」でタニタの社員食堂を取り上げた。
これを見た大和書房の女性編集者から500kcalの健康食をレシピ本にする話が舞い込んだ。『体脂肪計タニタの社員食堂』はシリーズ累計で500万部以上という爆発的なヒットとなった。
これをきっかけに谷田氏は外食事業に取り組むことを決意する。同氏は高校卒業後、調理師免許を取得して料理人を目指したが腰を痛めて断念した。家業を継いだものの、食はもともとやりたかった仕事だった。社内の猛反対を押し切って「タニタ食堂」の展開を開始した。
12年1月、大和書房のレシピ本を基にしたメニューを提供する「丸の内タニタ食堂」を東京・丸の内の国際ビルで開業した。テレビが一斉に取り上げたことで「タニタ食堂」の知名度は全国区になり、年間7200万円を売り上げた。
丸の内タニタ食堂を手始めに12年6月にはNTT東日本関東病院内にも出店（店舗運営は飲食店経営のきちりに委託）。北海道大学病院や住友病院内のレストラン、ファンケルの社員食堂、経済産業省内の食堂のメニューも監修した。
「タニタの『社員食堂』を起点とするビジネス展開」は12年、日本マーケティング協会が選出した「第4回マーケティング大賞」を受賞した。
■世界のトップシェアになった体脂肪計
タニタは1923年、金属加工業の谷田賀良倶商店として創業。最初に手掛けたのは、たばこを入れるシガレットケースだった。44年、谷田無線電機製作所（現・タニタ）を設立して法人化。戦後、パン食が広まったことでトースターの製造に乗り出した。
59年に日本で初めて家庭用体重計を開発、「ヘルスメーター」と命名して販売。92年にタニタ最大のヒット商品が生まれる。体重だけでなく体脂肪率が測れる体脂肪計だ。体脂肪率が手軽に測れるという世界最初の商品はタニタの知名度を一気に高めた。家庭用体脂肪計は世界のトップシェアになった。
とはいっても、体重計や体脂肪計は頻繁に買い替える商品ではない。最近は歩数計、塩分計、睡眠計、尿糖計など生活に密着した商品を開発しているが、体脂肪計に続くヒット商品は生まれていない。その結果、年間売上高は146億円程度にとどまっている。
■食の関連を経営の柱に据える
谷田氏は体脂肪計に安住していることに危機感を募らせた。タニタ食堂のレシピ本が爆発的に売れたことをチャンスとして、外食事業に乗り出した。体重計、体脂肪計などの計測器とともに食関連を経営の柱にしたい考えだ。宅配やタニタ食堂の店舗網を広げることで、20年度をメドに全社売上高の1割を食関連とする方針だ。
タニタ食堂はメディアに取り上げられ知名度は全国区になったが、話題性が薄れれば、どこにでもある食堂にすぎない。店舗数を3倍に増やすというが、当面の主力は病院内の食堂になる。しかし、厳密にカロリー計算したメニューを提供している病院内の食堂に食い込むのは容易ではないだろう。
弁当の宅配事業は大激戦区だ。高齢者向けを中心とした宅配弁当が伸びていることから、セブン-イレブンなど新規参入が相次いでいる。業界を牽引してきた居酒屋大手、ワタミの宅配事業は苦戦が続いている。
爆発的にヒットしたレシピ本の神通力はすでに消えている。食堂の多店舗化と宅配弁当で成果を上げることができるのか。上場会社であれば、投資家は不安を感じて持ち株を売るかもしれない。「3代目社長の無謀な賭け」といった厳しい見方も出ている。
でも、その日は珍しく早朝に起きていたんですよ。これは普段、東京に行く時のパターンなんです。だから、『出張に出かけるくらい、元気が出てきたのかな』と安心していたんです。そして主人はいつものように朝風呂に入り、いつものように自転車で家を出ていった。それが最後になりました。
そのうしろ姿は深刻そうな状態とは思えなかった。ですから、数時間後、警察から連絡をもらった時には、“えっ、人違いじゃないですか！”と言ったくらい、“死”をにわかにはとても受け入れられませんでした」（未亡人）
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/270.html#c9
何度も言っているように
産業も人口構造も劣化して潜在成長率が下がったにもかかわらず、
緩和的な金融政策と、効果的な財政政策が不足した結果
長期デフレ構造が定着したせいだよ
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/919.html#c2
経営者、なぜヒラ社員より平均寿命長い？下級公務員の心臓病死亡者数は上級者の3倍？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13998.html
2016.02.27 文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表 Business Journal
■社長は社員よりも長生きするってホント？
一説によると、社長、会長といった経営者は、社員よりも平均寿命が長いそうです。それもサラリーマン社長よりオーナー社長のほうが、ずっと長生きするというのです。
これは、なんとなく不思議だと思いませんか？ どう考えても、責任の重い社長のほうがストレスは大きいはずです。それもサラリーマン社長よりはオーナー社長のほうがずっと責任も重く、多くのプレッシャーを負っているはずです。
おおげさに言えばオーナー企業の社長というのは、社員全員の人生を背負っているともいえます。社員の雇用を守り、毎月の資金繰りに苦労し、常に競争の中に身を置きながら、命を削るように仕事をしているのが社長という存在なのです。
であるにもかかわらず、なぜ社長のほうが社員よりも長生きするのでしょうか？
そしてこれは民間企業に限らず、公務員でも同じ現象があるそうです。あまり地位の高くない公務員の心臓病等による死亡率は、上級公務員の3倍も高いというのです。さらにいえば、階層が上に上がっていくほど平均寿命が延びるという実に不思議な現象が起きているというから、ますますわからなくなります。
■理由は、選択の自由にあった
この不思議な現象は、なぜ起きるのか？
少し前に日本でも発売され話題になった書籍『選択の科学（原題：The Art of Choosing）』（シーナ・アイエンガー著／文藝春秋刊）に、その理由が書いてあります。
「ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジのマイケル・マーモット教授が、数十年にわたって指揮している研究プロジェクト、ホワイトホール研究は、選択の自由度に対する認識が健康に大きな影響を及ぼすことを、強力に実証する」（同書より）
つまり、自分で物事を判断できる割合が高いほど、健康に良い影響を与えるということです。経営者は収入が高く責任も重いのですが、なんといっても自分自身や部下の仕事に采配を振るう、すなわち経営判断を求められるということは、選択の連続でもあるわけです。経営者にとって会社の利益に対する責任を負うことは大きなストレスになるのは間違いないのですが、それ以上に自分で考えて判断することができる、つまり選択の自由が与えられている快感のほうが、はるかに大きいということなのです。
では、一般社員の場合はどうでしょう？ サラリーマンというのは縦社会ですから、いくら自分で考えてアイデアを発案しても、上が認めてくれなければ、それは採用されません。サラリーマンのみなさんであれば、多かれ少なかれこういう経験があると思いますが、自分の考えが実行に移せないということ、これが実は非常に大きなストレスなのです。社長とまではいかなくても、会社の中で昇格して地位が上がると、それに伴う責任も増える代わりに権限も増大します。確かに責任が重くなるとストレスは増える一方で、権限が増大して、自分で判断できる部分が増えるほど、仕事も面白くなります。
こう考えていくと、サラリーマン社長よりはオーナー社長のほうが長生きするというのもうなずけます。サラリーマン社長は結局、サラリーマンだった期間が長いわけですから、それだけ「自分の自由にならない」というストレスを負ってきたからです。会社を設立した時からずっと経営者としてやってきたオーナー社長とは、まったく違います。仕事に対する自己決定権の違いが健康に影響を与えるというのは、驚くべき事実です。
■サラリーマンを辞めたらどうするか？
サラリーマンでいる限りは、仕事における自己決定権を完全に持つことはできません。いうまでもなく組織においては、個人の意思よりも組織の意思のほうが優先されますから、これは当然のことです。
では、サラリーマンを辞めたら、宮仕えのストレスから解放されるのでしょうか？
私の経験からいえば、答えはイエスです。私自身、サラリーマンとして定年の60歳まで勤めた後、半年だけ会社の再雇用で働き、その後独立しました。会社を辞めて自分一人で仕事をするようになると、すべての世界観が変わってきました。
もちろんリタイア後の生活の仕方には色々なパターンがありますが、仕事を続けるにせよ、完全にリタイアするにせよ、漫然と生きるのではなく、何か目的を持って暮らすのがよいと思います。そしてその目的達成のための戦略を自分自身で考えて、自分一人の責任で実行していく、こういう選択権を持つことが、健康を保つ上で大いに有効だと思います。
もし会社を辞めて仕事を続けるのであれば、理想をいうと自営業が一番いいでしょう。仮に会社勤務を続ける場合でも、できるだけ自分の自由裁量の多い仕事を考えるべきだと思います。最近は定年した後にシニア起業をという人が増えてきているようですが、これは良いことだと思います。起業といっても大げさに考える必要はなく、少しお小遣いが稼げる程度でいいのです。
それほど無理をせず、のんびりと自分のやりたいことを自分のできる範囲内でやるということが、きっと健康には良い影響を与えるでしょう。
（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/923.html
日本は課題先進国ということだｗ
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/919.html#c3
まだココ見てらっしゃるかしら？
ココのスレットなんか、刺々しかったですね。傷ついていらっしゃいませんか？
未来の党の選挙に関わった方なんですね。実際にその場に関わった方のご意見は貴重に思います。私は、あの未来の党のゴタゴタはナンだったのかしら？と、ずっと不思議に思っていました。あの選挙には、小沢氏はご自分の財産の殆どを使われて、立候補者もたくさん立てたのですよね。それなのにあの散々な結果と、その後のゴタゴタ。本当に残念でした。
あなた様の書き込みで、大きな負の力が働いたことを伺い、あぁ・・・ヤッパリと思いました。いつか機会がありましたら、またその詳しいお話を聞かせてくださいね。興味あります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/609.html#c192
体にいいからとむやみにたくさん食べさせる親とかいるよ。
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/565.html#c2
「焼酎濃いめ」頼んだら料金5倍請求で批判殺到のあの店…客は絶対払ってはいけない？
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14015.html
2016.02.27 文＝ソマリキヨシロウ／清談社 Business Journal
居酒屋でウーロンハイの「焼酎濃いめ」を頼んだら、1杯につき5杯分の料金を請求された――。
こんなトラブルが、インターネット上で「ボッタクリだ！」「あり得ない」と話題になっている。何気なく頼んでしまうチューハイなどの「焼酎濃いめ」だが、これはサービスの範疇なのか、それとも料金割り増しが妥当なのか。実際の事例を踏まえて、弁護士に見解を聞いた。
■居酒屋によって異なる「焼酎濃いめ」の対応
1月、東京都内の飲食店で客がウーロンハイを「焼酎濃いめ」で注文したところ、その料金が常軌を逸しているとして話題になった。
客側の言い分では、2人で2時間程度の飲食をして会計後にレシートを確認すると、「ウーロンハイ30杯」「レモンサワー28杯」と記載されていた。店側は「ジョッキの9割くらいを焼酎にした」と反論して、料金は正当だと主張する。現在、弁護士を間に入れての話し合いが持たれているという。
居酒屋で、客がチューハイなどを「焼酎濃いめ」で頼むことはよくある話だ。客側としては、酒を少し多めにしてもらう程度は「サービス」の範囲内だという感覚があるため、料金が加算されると「おかしいな」となる。
そこで、大手居酒屋チェーン数社に「ウーロンハイを『焼酎濃いめ』で頼むと、料金が割り増しになるかどうか」を聞いた。
全品280円の均一料金が売りの「鳥貴族」（運営：鳥貴族）に聞くと、「濃いめ」の対応はしておらず、「和民」（同ワタミ）は「対応可能」とのこと。その場合のレシピは「焼酎を45cc追加、料金はプラス120円」と明確に定められているという。
一方、「白木屋」（同モンテローザ）は料金は加算されるが、「対応できるかどうかは、店舗によって異なる」というあいまいな回答だった。「日本海庄や」（同大庄）の場合、基本的に無料だが100～200円ほど加算されることもあり、やはり店舗によって対応が異なるという。
■店側が勝手に料金加算すると、錯誤・詐欺になることも
有名チェーンでもこれだけ対応が違うのだから、なんの気なしに「焼酎濃いめ」を頼んで会計時にトラブルになる、というケースは現実的に起こり得る話といえる。では、実際に「焼酎濃いめ」で店側とトラブルになった場合は、どうしたらいいのだろうか。
「これは、民法でいう『錯誤』（民法95条）の問題です。例えば、高級レストランで『水をください』と頼み、ミネラルウォーターが運ばれてきて高額料金を取られるケースに似ています。客側は『水はタダ』という認識で水を注文したのに対して、店側は『水は商品』なので有料であると考えて水を提供しているので、加算料金が発生するかどうかについて、相手に対する意思表示と内心が一致していないという錯誤があると考えられます。ご飯のおかわりに加算料金が取られるかどうかも、同じ問題です」（弁護士）
ここでいう錯誤とは、「表意者が無意識的に、内心の意思とは異なる意思表示をすること」。「焼酎濃いめで頼むと◯◯円加算」ということを客側が理解した上で注文していないと、錯誤となり、注文が無効になるということだ。ただ、民法95条によれば、注文者側に「重大な過失」があると錯誤ということはできなくなるため、「焼酎濃いめ」の加算料金がメニューなどに明示されていたような場合には、無効とはならないだろう。
さらに、店側が、意図的に「焼酎濃いめ」の料金をメニューなどに明示せず、客にも事前に告げずに会計時に加算するような場合には、店側の詐欺（民法96条）となる場合もありうる。もし、そういったトラブルに遭ったら、レシートやメニューなどの証拠を残し、納得のいかない料金は「払わない」ことが重要だという。
「払ってしまった後に気づき、レシートなどを提示して抗議することもできますが、現実的には一度支払った金額を取り戻すのは大変なので、なるべく支払う前に、その場でレシートを確認して抗議するのが望ましいでしょう」（同）
問題は、店側も正当性を主張し、「払え」「払わない」というトラブルになってしまった場合だ。
「こうした案件の場合、警察はかなり悪質な場合でない限りは民事不介入のため、基本的には取り合ってくれません。公安委員会が指定する地域で営業しているキャバレークラブや風俗店などであれば『ぼったくり防止条例』があるため、ある程度は対応してくれることもありますが、一般的な居酒屋チェーンでは難しいでしょう。
弁護士に相談することで解決に向かうとは思いますが、数百円の差額を取り返すために費用を支払って相談するのは、現実的ではないかもしれません」（同）
酔いが回ると、ついつい「焼酎濃いめ」と頼んでしまうが、店によって対応が異なる以上、しっかりとメニューを確認してから注文したほうがよさそうだ。
（文＝ソマリキヨシロウ／清談社）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/924.html
低い方にあわせたいと言うことではないかと思ったりして………
小泉・竹中から言わせると，競争力が低下して淘汰されるべき企業のお偉方で組織されている経団連・円安になっても輸出数量が増えない「安くても買ってくれない日本製品」を作って，更に「安かろう悪かろう」でもやっていけると考えていらっしゃる輸出企業にとっては正社員の給料が，非正規並みになったら願ってもないことでしょう．
現状でも，正社員の非正規非正規社員化がすすんでいますが……
消費税が上がれば，国民の購買力が低下するにも拘わらず，輸出企業は「還付金」という不労所得がどんどん転がり込むという夢のような税制．（なにやら経団連は２６～７％にしろと言ってるそうですが）
紫色の髪をした経済学者が“どアホノミクス”発言したとき，経済を知らない馬鹿女と大合唱していた自称経済の専門家の輩はどうしてるのでしょう．
プルトニウムを飲んでも何の害もないと言った東大の某教授はどうしてんでしょう．
ココナッツオイル健康説の嘘？体に危険？脂質異常症、動脈硬化、糖尿病リスク増
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14004.html
2016.02.27 文＝森真理／武庫川女子大学国際健康開発研究所講師、栄理栄養士 Business Journal
少し前から、その絶大な健康効果で注目されているココナッツオイル。痩せられる、コレステロールを下げる、糖尿病予防に有効、そして認知症の予防にまで効果があるといいます。
これは、果たして本当でしょうか？
ココナッツオイルは90％以上が飽和脂肪酸でできています。飽和脂肪酸というのは、動物性脂肪と同じ種類。ただ、同じ飽和脂肪酸でも中鎖脂肪酸なので代謝が速く、エネルギーになりやすい脂肪であるのは確かです。
しかし、現在私が調査をしているスリランカでは、昔からココナッツを日常的に使用し、飲食用だけでなく燃料用などにもなり、捨てる部分がないくらいに有効利用しています。そして、スリランカで昔から食べられている伝統的な食事には、そのほとんどにココナッツやココナッツオイルが使われているような状態です。
そんなにココナッツを常食しているスリランカの人たちは、さぞかし健康だと思われがちですが、私たちが実施した調査研究の結果では、まったくそうではありませんでした。
現地の協力者を得て実際に行った健康診断では、協力者の30～50歳代の男女209名中、男性の約30％、女性の約45％が肥満であり、男女ともに60％以上が脂質異常症という結果でした。
そして、ココナッツオイルを常食している人たちでは、そうでない人たちと比べてLDLコレステロールが高く、動脈硬化のなりやすさを示す動脈硬化指数も、ココナッツオイルを常食している人でも高く、動脈硬化になりやすい結果となっていました。
2009年に内戦が終わってからは、コロンボを中心に経済も発展しました。そして、そこで出会う生活レベルの高い人たちでは、糖尿病を発症されているケースも多く見受けられました。
これらの食事や健康診断の結果から、この調査対象の地域では、脂質の摂り方やカロリー摂取量の問題があると考えられます。香辛料は使われているのですが、しっかりとした塩味や甘味が感じられる味付けの方法にも問題があると考えられます。
■多すぎるエネルギーが蓄積されるおそれ
以上の情報から、巷で噂されているココナッツオイルの健康効果について、私なりに考えてみました。
ココナッツオイルの中鎖脂肪酸は代謝が速く、確かにエネルギーとして使われやすい脂肪酸ではあります。それで、スポーツ選手のように大量にエネルギーを必要とする生活活動量の多い人では有効だと思われますが、エネルギー摂取量が多すぎる方では、ココナッツオイル以外で摂取した多すぎるエネルギーが体内に溜められてしまうことは避けて通れません。
また、認知症に効果があったというアメリカの論文も確認をしてみました。対象は、高齢ですでに認知症を発症されている方でした。そして、おそらく糖尿病など糖質をうまく利用しにくい体質の方だったのではないでしょうか。脳は主に糖質をエネルギーとして使うことができるのですが、糖質をエネルギーとして利用しにくい人では、ココナッツオイルのようなエネルギーに代わりやすい中鎖脂肪酸を有効利用することは、理に適っているように思いました。
要するに、ココナッツオイルには健康に有利に働く効果があるとは思いますが、その使い方や食べる量によって、プラスにもマイナスにもなることが予測されます。
良い情報があるからといって、まずご自身の現状を把握されないまま、良い成果のみを鵜呑みにされてとびつくようなことは、なるべく避けていただきたいと思っています。
（文＝森真理／武庫川女子大学国際健康開発研究所講師、栄理栄養士）
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/572.html
国債残高は気にするなっていっても、利払が９兆円になってるんだぞ
国民の納税の半分は国債費に使われるんだぞ
日銀に天コロがいる限りは国債残高は気にしる
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/813.html#c14
事故顕示欲というかホラ吹きというか。
読む気しないな。
テレビ業界の知られざるNG事項! その最大にして意外なタブーとは?
http://biz-journal.jp/2016/02/post_14012.html
2016.02.26 文＝JAPAN芸能カルチャー研究所 Business Journal
「おい、ジロジロ見るな！」
先輩放送作家のKさんは、普段はおどけたお調子者なのだが、この時ばかりは真剣な表情で鋭い声を発して、私を注意した。
テレビ業界には、タブーが多く存在する。
例えば、“共演NG”。犬猿の仲と呼ばれている２人を画面に並ばせることはできない。だから我々作家も、番組のキャスティング案を出す時はそのあたりをよく考えて 提案する。でなければ、考えに考え抜いたアイディアも徒労に終わってしまうからだ。
“アイドルの恋愛話”もタブーだ。 アイドルには恋人がいない。いや、いないハズ…。うーん、いないことになっている。 だから、ファンを失望させるような発言は決してしてはならないし、関係者もさせてはならない。台本にも、恋愛を想像させるような文句は、載せておかないに限る。 妄想はOKだが、過去の恋愛や現在進行形の相手の存在を匂わす発言をさせないように、細心の注意を払わなければならない。もっとも、そういうフレーズを台本に載せても、マネージャーからの厳しいチェックがあるのだが…。
そして、もっとも厄介なタブーがある。 それは、“カツラ”だ。この業界に入って、なぜ芸能人はお金があるのに、周囲にバレバレのカツラを被っているのだろうとしばし思うことがある。お金をかけて、もっと分からない自然なカツラを被れば、周囲も神経を尖らせずに 済むのにと思うのだが…。“頭隠して尻隠さず”とは言うが、芸能界には“頭隠しても 頭隠せず“の人たちがじつに多いのだ。
１本目の番組収録が終了し、我々はタレントの楽屋付近で無駄話をしていた時のことである。歌手のNさんが楽屋に戻ってきた。Nさんは歌も歌えば、芝居もするしバラエティもこなすマルチな人だ。収録が盛り上ったこともあり、大量に汗をかき、やけに濡れている襟足部分が目立つ。その姿に気付いたメイクさんが、気を利かせてNさんの汗を拭おうと手を伸ばしたその時だった。
「いいよ。いいから! いいって言ってるだろ!!」
スタジオの廊下中に響く、Nさんの怒声。
そこにいた誰もがその声に驚き、Nさんのほうに視線を移す。ほとんどの人が、何が起こったのか分からない状態の中、Nさんは 楽屋へと消えた。
それから10分後。ADが２本目の収録スタートを、Nさんに知らせにやって来た。マネージャーとともに楽屋を出てくるNさん。先程、よく分からない理由で怒鳴られたメイクさんはもうそこにはいない。
メイクさんを怒鳴った真意はどこにあるのか?
興味本位でNさんに目を向けると 何か違和感がする。汗は完全に引いている。心なしか、スッキリしたようにも見える…。
しかし何かが 引っかかるのだ。Nさんが我々の前を通り過ぎる時、私はその違和感の正体を見逃さなかった。だがその瞬間、先輩作家・Kさんが私の脇を小突いて、冒頭のような言葉を発したのである。
収録後、私はKさんと一杯やることになり、常々感じていた 芸能人のカツラに対する疑問をぶつけてみた。ビールから日本酒に変わった頃、Kさんはしごく簡潔に答えてくれた。
「今でこそお金持っているけど、Nさんだって貧乏な時代があったわけよ。 その時に被っていたカツラを途中で変えたら、余計怪しまれるだろ。 髪型が全く違っちゃったら、バレると思っているんだよ。変わらない方がバレているのに。だから、“ズレ”てはいたけど、“ブレ”ていないんだよ」
Kさんは、“どうだ上手いこと言うだろ、オレって”というような得意顔をして お猪口を空にする。
それから、しばし芸能界で誰がカツラであるかを教えて頂き、「今日のように被っている人の頭にかぶりつくな。消されるぞ!」と半ば冗談とも本気ともつかぬ御小言を私は頂いたのだった。
本日の日直：現役放送作家(13年目)
・「チーム・スパイス」とは… メディアで活躍している、ディレクター、放送作家、アシスタントプロデューサー、スタイリスト、ヘアメイクなど数名で構成されている、謎の酒好きテレビ業界人集団。西麻布、三軒茶屋界隈などで、夜な夜な業界話に花を咲かせている。
（文＝JAPAN芸能カルチャー研究所）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/110.html
Paul Craig Roberts
2016年2月24日
自覚して、思考力のある人々の大半は、いわゆる“大手マスコミ”に見切りをつけている。“サダム・フセインの大量破壊兵器”、“イランの核兵器”、“アサドの化学兵器使用”“ロシアのウクライナ侵略”等々、ワシントンがウソをつくのを助けることで、売女マスコミは自らの信頼性を損なってしまった。“大手マスコミ”は、9/11やボストン・マラソン爆発のような“テロ事件”とされるもの、あるいはサンディ・フックや、サンベルナルディーノなどの大量銃撃事件とされるものについての政府当局の言い分をすっかり真に受けることでも自らの信頼性を破壊した。まぎれもない撞着、矛盾や到底信じがたいような治安対策の失敗にもかかわらず、“大手マスコミ”は決して疑問を呈したり、調査をしたりしなかった。当局が言うことを何でも事実として報じるだけなのだ。
マスコミが、調査し、真実を見いだす責任を感じようとせず、それどころか、宣伝係役を受け入れていることが、全体主義国家、あるいは専制国家の印なのだ。欧米マスコミ丸ごとが、長いことプロパガンダ・モードにある。多様で独立したメディアが、もはやジャーナリストが運営しているわけではない6つの巨大企業に集中することで、アメリカでは、ジャーナリストから、宣伝屋への変身が完成している。
その結果、思慮に富む、自覚した人々は、信じがたい公式説明の代わりに、疑問を呈し、事実を整理し、分析してくれる代替メディアにますます切り替えつつある。
その好例が9/11だ。多数の専門家が実証的な証拠の無い公式説明を粉砕した。ところが、9/11真実追求論者が提示した動かぬ証拠さえ無い公式説明は、馬脚を現している。カッター・ナイフ以外の何のテクノロジーをもたず、いかなる政府の諜報機関の支援も無いわずかな数のサウジアラビア人が、DARPA (国防総省国防高等研究事業局)とNSA (国家安全保障局)が作り出した膨大な監視技術を出し抜き、超大国に、人類史上最も屈辱的な打撃を与えるのに成功したのを我々は信じるよう期待されているのだ。しかも、アメリカ大統領も、アメリカ議会も“大手マスコミ”も、ハイテク国家安全保障国家のそのような完璧な失敗に対して責任を問うことも無しに、連中はこれをなし遂げたのだ。それどころか、ホワイト・ハウスは、そのような途方もない治安体制の失敗に対する捜査を率いようともせず、買収されず、9/11委員会に同意しなかった9/11犠牲者家族の要求に最終的に屈するまで、ホワイト・ハウスは、一年以上あらゆることに関する捜査に抵抗したのだ。
委員会は調査はせず、単に集まって、政府がいった筋書きを書き留めたに過ぎない。後日、委員会の委員長、共同委員長と法律顧問が本を書き、その中で、委員会に対し情報は隠され、委員会は政府幹部に騙され、委員会は“失敗すべく作られた”と語った。こうしたことにもかかわらず、売女マスコミを依然として公式プロパガンダを繰り返しており、責任をとらせることを妨げる、多数の騙されやすいアメリカ人だらけになっている。
有能な歴史学者なら、偽旗事件が、他の方法では実現不可能な狙いを結実させるのに利用されていることを知っている。9/11は、ジョージ ・W・ブッシュ政権を支配していたネオコンに、連中の覇権のための対イスラム諸国軍事侵略を始めるのに必要だと彼らが言っていた新たな真珠湾を与えたのだ。ボストン・マラソン爆発は、巨大なアメリカ都市を封鎖し、10,000人の武装兵士とスワット・チームを街路に配備し、軍隊がしらみつぶしに一軒一軒捜査を行い、銃を突きつけて住民を家から出るよう強いる、アメリカ警察国家の試運転を可能にしたのだ。あきらかにスケープゴートの負傷した19歳の男一人を見つけ出すために必要だとして、この未曾有の作戦が正当化された。
サンディーフック事件には、おかしな点が多々あり、大量の懐疑論者を生み出した。おかしな点があることには同意するが、事件を研究する時間がないので、私なりに結論を出した。私が気がついたのは、おかしな点に関して、十分しっかりした説明を聞かされていないことだ。例えば、TVニュース報道から作られたこのビデオで、https://www.youtube.com/watch?v=xaHtxlSDgbk ビデオ制作者は、息子を亡くして嘆き悲しむ父親なる人物は、銃撃後に、サンディーフックでスワット制服を着ていた人物と同じだと主張している。この人物は俳優として特定されている。だから、これは実験するのは簡単に思える。嘆き悲しむ父親は誰か分かっており、俳優は誰か分かっており、当局はスワット・チーム・メンバーは誰か知っているに違いない。もしこの、お互い当人として通じる三人を、同時に一室に集めることができれば、このビデオが主張している暴露は、はねつけられる。しかし、もし三人の別人を集められないのであれば、一体どうして騙すのかを問わねばならず、事件全体に関する疑問が生じることになる。ビデオの全編をご覧になるも良し、9:30まで飛んで、違う二つの役割を演じている同一人物とおぼしき人物も見られるも良し。
“大手マスコミ”には、こうした簡単な調査をする能力があるのに、彼らは調査しない。逆に“大手マスコミ”は懐疑論者を“陰謀論者”と呼んでいる。
ジム・フェッツァー教授とマイク・パレチェクのサンディーフックは、銃規制を推進するためのFEMA演習であり、サンディーフックでは誰も死んでいないという本がある。本はamazon.comで購入できたが、突然買えなくなった。一体なぜ本を禁じるのだろう？
ここで本を無料でダウンロードできる。 http://rense.com/general96/nobodydied.html 私は本を読んでおらず、特に意見はない。とは言え、アメリカが今そうなりつつある警察国家が、国民を武装解除するのに、確実に強烈な関心を持っているのは私も知っている。今日、亡くなった子どもの両親とされる人々が、銃製造会社を訴えるというニュースも聞いたが、これはフェッツァーの主張と辻褄が合う。
Buzzsawのジム・フェッツァー・インタビューはここにある。https://www.youtube.com/watch?v=f-W3rIEe-ag もし、フェッツァーの言っている情報が正しいのであれば、明らかにアメリカ政府には、権威主義的な狙いがあり、その狙いを実現するため、アメリカ国民に偽りの現実を生み出すため、画策した事件を利用しているのだ。
フェッツァーの事実を確認するのは簡単なことに思える。もし彼の事実の裏付けがとれれば、本当の捜査が必要になる。もし彼の事実の裏付けがとれなければ、フェッツァーは最も精力的な懐疑論者の一人だとして、公式説明は信頼性を獲得することになる。
フェッツァーを変人とかたづけるわけには行かない。彼はプリンストン大学を極めて優秀な成績で卒業し、インディアナ大学で博士号を得ており、2006年に退職するまで、ミネソタ大学の栄誉マックナイト教授だった。彼は全米科学財団特別研究員で、100以上の記事と、科学哲学と認知科学の哲学について20冊の本を発表している。彼は人工知能とコンピューター科学の専門家で、国際ジャーナルMinds and Machinesを創刊した。1990年末、フェッツァーは、心の哲学に関するシンポジウムを企画するよう依頼された。
聡明な人には、公式説明が証拠や我々が知っていることと矛盾するので、ケネディ大統領暗殺や9/11公式説明は到底信じがたい。能力が劣っていたり、観察眼がさほど鋭くなかったりする人々に対するフェッツァーの不満が現れており、これが彼にとって不利に働いている。
もしサンディーフック公式説明の背後にいる当局者が、公式説明に自信があるなら、連中は好機を捕らえて対決し、フェッツァーの事実が間違っていることを証明すれば良いように思える。しかも、どこかに亡くなった子どもの写真があるに違いないのだが、ペンタゴンに激突した航空機に関する大量の監視カメラ記録とされるものと同様、誰もそれを見ていないのだ。少なくとも、私の知るかぎりでは。
私が不安に思うのは、当局や大手マスコミの誰一人、事実確認に興味が無いことだ。逆に、気になる事柄に疑問を投じる人々は陰謀論者として片づけられてしまう。
これが破滅的なのに当惑してしまう。政府の9/11説明は、政府によるボストン・マラソン爆発説明同様、陰謀作り話だ。こうした事件は、陰謀のおかげで起きている。ここで問題なのは、一体誰の陰謀かということだ。グラディア作戦やノースウッド作戦から、政府が実際に自国民に対する残虐な陰謀を行うのを、我々は知っている。だから、政府は陰謀には関与しないと結論づけるのは間違いだ。
もし9/11が偽旗攻撃だったのなら、誰かが告白するはずだという反論を良く聞く。
一体どうして連中が告白するだろう？陰謀を画策した連中しか知らないのだ。一体なぜ連中が自らの陰謀を台無しにするだろう？
ウイリアム・ビニーを想起願いたい。彼はNSAが利用している監視システムを開発した。それがアメリカ国民に対して利用されているのを見て、彼は告白した。しかし、彼はその主張を裏付けるような証拠書類を持ち出してはおらず、おかげで彼は告訴されるのを免れたが、主張に対する証拠も示せなかった。それが、エドワード・スノーデンが文書を持ち出して、公開した理由だ。それにもかかわらず、スノーデンのことを、我々を守っている憲法が崩壊されつつあることを警告してくれる内部告発者としてでなく、国家安全保障の秘密を盗み出したスパイだと見るむきが多い。
政府高官連中は、9/11公式説明の一部や、イラク侵略を、9/11や、大量破壊兵器に結びつける公式説明に矛盾する発言をしている。ノーマン・ミネタ運輸大臣は、チェイニー副大統領や、公式9/11説明の時系列と矛盾する発言をした。ポール・オニール元財務長官は、サダム・フセイン打倒が、9/11のずっと前、ジョージ・W・ブッシュ政権最初の閣僚会議の話題だったと語っている。彼は本にも書き、CBSニューズの番組60 Minutesでも語った。CNNや他の局も報じた。それでも何の効果もなかった。
内部告発者たちは大変な犠牲を払っている。彼らの多くは収監されている。オバマは史上最多の人々を告訴し、投獄している。彼らが投獄されてしまえば、問題は“一体誰が犯罪人を信じるか？”になってしまう。
9/11後、あらゆる人々が発言した。100人以上の警官、消防士や緊急救援隊員がツイン・タワーで多数の爆発を聞いたり、体験したりしたと報じている。保守担当者たちは、ビルに飛行機が激突する前、地下2階で大量の爆発を体験したと報じている。こうした証言の一つたりとも、公式説明をする当局者にも、売女マスコミにも何の影響もなかった。
2,300人の建築家や技術者が、本当の調査を要求して、議会に請願を書いた。受けるに値する尊敬の念を持って扱って欲しいというこの2,300人の専門家の要求にもかかわらず、専門家は“陰謀論者”として片づけられてしまう。
科学者の国際的な委員会が、反応済みと、未反応のナノサーマイトがワールド・トレード・センターの塵の中にあったと報告している。彼らは、政府機関や科学者に、確認するよう、彼らのサンプルを提供すると申し出た。誰も触れようとはしなかった。理由は明らかだ。現在、科学への資金調達は、連邦政府と、連邦政府と契約している民間企業に大きく依存している。科学者は、9/11について語れば、自分の職業生活が終わってしまうのを理解しているのだ。
政府が、国民を、彼らの望む通り、無力で虚偽情報しか知らない状態においている。非対称の損傷で倒壊するビルと、爆破によって倒壊するビルの違いを識別するためには、大半のアメリカ人は無学に過ぎる。主流ジャーナリストは疑問を呈することも調査することもできずに、職にありつけている。資金を貰い続けるため、科学者は遠慮のない発言はできない。
真実を語るのは、代替インターネット・メディアに移動してしまっており、そこで私は、あらゆる懐疑論者の信頼を損なうことが目的のとっぴな陰謀論を主張する、政府が運営するサイトと戦っている。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
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アメリカが抹殺した理由は？
デビッド・バーガミニ（David Bergamini 1928～1983）は、アメリカでベストセラーになった1971年の著書『天皇の陰謀』の日本語版序文（ただし1983年発行の新書版のみ）で、「私はこの著作のせいで文筆活動を絶たれることになった」と書いている。
この序文は、非常に重要だが、誰も指摘していない。バーガミニを抹殺するために、200～500万ドルの賄賂・監視料が使われた。日本政府から出た資金ではない。
エドウィン・ライシャワー駐日大使（妻は松方正義の孫・松方ハル）を中心とする米国エリート勢力だった。
また、アメリカの主だった学者は、揃ってバーガミニをインチキ扱いしている（日本研究の権威だったライシャワーの影響力によるものだろう）。
バーガミニ本人は、昭和天皇・裕仁の戦争責任を暴いたつもりだった。したがって、日本から非難を受けることは想定していたが、祖国アメリカから称賛はされても、まさか攻撃を受けるとは思っていなかった。その結果、バーガミニは、愛国心を喪失したと書いている。
どうして天皇のことを暴くと、アメリカ国内の勢力から攻撃を受けるのか？ それは、裕仁がイルミナティの養成したロボットであり、ザビエル以来の日本破壊の計画を完成する重要な役割を担っていたからである。裕仁は「平和を愛したが軍部に押し切られた無力な天皇」でなければならなかった。
二・二六の決起趣意書の真意は理解されているのか？
川島義之（陸軍大将）が裕仁の前で読み上げた二・二六の決起趣意書（北一輝が手を入れたという）をバーガミニは「外政上の紛争から手を引き、内政改革と日本の伝統保持に傾けるよう天皇に求めたもの」と評価している。
これは妥当な解釈である。
農村は困窮していた。
本庄侍従武官長、陸軍中枢部も決起将校たちに同調的だった。
日本の書籍やマスコミで一般的に理解されているものとは乖離がある。《乖離かいり》そむき、はなれること。
今でも、官僚、政治家、企業が悪いと言われているが、基本的にはそれと同じ趣旨で、庶民の観点に立っている。
決起将校たちは、天皇が庶民の味方だという根本的な勘違いしていた。
庶民の味方であるわけがない裕仁は、徹底鎮圧を指示した。
木戸幸一（きど・こういち、1889～1977年。長州藩の木戸孝允＝桂小五郎が大叔父）も徹底鎮圧を勧めた。
396年計画 1549.8.15-1945.8.15
こうして一般民衆を敵視し、権力者に操縦されるだけの天皇ロボットの歴史は、ザビエル来日の昔にまで遡る。
ザビエルは、1549年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日）に、現在の鹿児島市祇園之洲町に来着した。
日本を訪問したザビエルは、「日本人は危険な存在である、最後の一人まで抹殺しなければならない」とイエズス会の本部に報告した。
鎖国を経て、ペリーがやってきて、孝明天皇が暗殺されて以来、日本は麻痺状態。
それ以降の天皇・日本政府はイルミナティの檻の中の実験動物のようなもの。
イルミナティは薩摩藩、長州藩に浸透した。
西郷隆盛はイルミナティの傀儡になることを拒否したため、西南戦争で抹殺された。
孝明天皇の暗殺、明治天皇のすり替えを経て、大正天皇の頃には、イルミナティの宮中浸透は完成していた。
大正天皇も昭和天皇も、そうした環境で育ち、日本をイギリスやアメリカのような国家にすることを夢見ていた。
明治天皇は薩長の傀儡だった。
間接的にはイルミナティの傀儡とも言えるが、それでも、少年時代は日本人として育っていたため、簡単には染まらなかった。
西郷を殺すことにも本心では反対していた。だから、死後に西郷の名誉回復もしている。
日清戦争にも反対していたが、明治天皇の意志に反して、行われた。
だから、明治天皇を単なるイルミナティの傀儡、国賊と言うべきではない。
大正天皇の不発クーデタ。
大正天皇は精神を病んでいたといわれるが、西園寺は自分が仕えた４代（孝明～昭和）の中で最も知性に優れていたと語っている。
大正天皇はナポレオン、アレクサンダー大王を理想として日本を改造したかった。
議会は廃止して天皇独裁にしたいと思っていた。
日露戦争で莫大な外債を抱えていた。議会が予算を承認しないと困る。
陸軍・海軍を増強して「帝国」にしたいのに障害になる。その天皇の考えに山県有朋は衝突した。
裕仁は大正天皇が不発に終わったクーデタを実行しようとした。
立花隆の『天皇と東大』によると、上杉憲法学は議会の撲滅を主張していた。
議会を大政翼賛会とし、日本を破壊するための軍国主義体制を整えるように「宮中」から指示をしていたのが裕仁である。
日本を戦争に導くため、戦争反対派（皇道派）を一掃する「きっかけ」として利用されたのが二・二六事件だった。
イルミナティが日本を完全に抹殺するためには、自滅の軍事力を築く必要があった。
だから、イルミナティの軍隊で占領する必要があった。
しかし、遠くイギリスから軍隊を派遣することはできない。
ではどうやって抹殺したのか？
エージェントを養成し、西洋のような国を目指すように仕向け、大きな軍隊を作り、戦争を起こさせて、自滅させるのだ。
良識ある官僚、政治家、軍人ならば、そんなことは反対する。
英米、中国、ソ連と世界のすべてを敵にするような戦争をするわけがない。
その反対を押し切るためのエージェントが天皇だった。
英米の言いなりになるアホをトップに据える必要があった。その仕掛けが、絶対的天皇主義。
それが完成したのが二・二六の後。
二・二六事件までは陸軍の圧倒的多数は中国大陸での戦争に反対していた。
中国に100万の軍隊を展開しながら、太平洋でアメリカと戦うのは、自滅の戦争であることが子供でもわかる状態だった。
だが、それに反対するのは、天皇が許さない。そういった仕組みが二・二六で完成した。
中国への戦争に反対していた真崎大将を二・二六事件の「黒幕」だとして刑務所に閉じ込めている間に、統制派は中国との戦争に火をつけた（1937年の盧溝橋事件）。
こうして最後にイルミナティの日本滅亡計画（敗戦革命）を完了させるため、アメリカを相手に戦わせたのが「太平洋戦争(Pacific War＝平和の戦争)」である。
近年になって公開された米国政府文書により、アメリカがわざと真珠湾攻撃に日本を誘い出したことは明かになっている。
開戦時、日本側では、内大臣の木戸幸一が中国からの撤兵反対、米国との対戦を主張して、米国の謀略に合わせていた。
これは、木戸というより裕仁だった。近衛は、その逆で止めていた。
終戦の半年前の昭和19年2月には「近衛上奏文」（「一億玉砕」はレーニンの「敗戦革命論」のための詞）で戦争に導いてきた共産主義に染まっていた軍人たちの一掃を勧めているが、裕仁はこれを無視し、特攻隊、本土空襲、原爆投下をまねいている。
太平洋戦争は、1941年12月8日（カトリックでは聖母の無原罪の御宿りの祭日）の真珠湾攻撃に始まり、1945年8月15日（カトリックの聖母被昇天の祝日。ザビエルの上陸記念日）の「終戦の詔勅（玉音放送）」で終わった。
裕仁の売国奴ぶりは終戦後も続く。
吉田茂は、日米講和条約が成立すれば米軍は撤退するものだと思っていた。
ところが、吉田茂の知らないところで昭和天皇が裏取引し、ダレス（ロックフェラー財団の有力者）と秘密交渉、米軍が無期限に日本に駐留することにさせた。
沖縄は、半永久的に米国の領土として認めるといったことをダレス（ロックフェラー財団）に言っている。
「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」
皇道派の支持者だった山口富永（ひさなが）さんが昭和19年に陸軍に入隊するとき、真崎大将を訪ねて聞いた。「いま日本に天皇陛下はおられるのでしょうか？」 それに真崎大将は「２２６の将校もそれを嘆いて死んでいった」と答えている。
その真崎大将も、宮中（裕仁）に抵抗することはできなかった。
真崎大将の死後、その長男が裕仁の通訳を30年も務めた。
この天皇の呪縛を超えない限り、日本人に未来はない。
と言った、話があります。
今の、日本のメディアを使い、国民の無関心者を増やし情報規制や情報統制など行い間違った認識を刷り込み、
そして、安部政権の軍国主義まっしぐらの背景には、天皇財閥が深く関係してるんですね。
ちなみに安部や麻生は、天皇の親戚ですよ。
歴代内閣総理大臣には、５人も天皇の親戚がなってるんですね。
あと、民主の辻本清美議員は、天皇制反対してますから、右翼団体やネトウヨに反日とよく絡まれるんですね。
そして、辻本清美議員逮捕は、おかしいところがありありで、まあ、そんなことより、自民党の議員たちは、派手なことばかりしてるのに捕まらないのは、おかしいでしょ？
これは、天皇財閥の為に自民党は働いてますから、天皇財閥は彼ら自民汚職議員をメディアや役人を使って保護してますから、なかなか逮捕されないのは当然なんですね。
まあ、こういった感じに、世の中理不尽に出来てますよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/858.html#c16
ＮＨＫに変化？ この内容でよく報道できたねえ。
ハンドラーさん、電通さん、世耕一家さん、あんたたち大丈夫？
ウヒヒ。
それにしても、堕眞須護美に回答した人達はみんな阿呆ですなあ。「脅威」なのが隣国である、というだけでそく、「個別的自衛権」で間に合わない事はあり得ないし、抑も「米軍が護ってくれる」という考え方こそ「お花畑」なのにねえ。情け無い事ですが、一般人にも「冷戦構造からの卒業」が出来とらん「オハカな人」が多いんでしょうね。
更にそれ以前に、経済問題を考えれば中国が「対日戦争」なんかしたい筈が無いし、北朝鮮だって、「単なる国家の威信」の為にやっているだけで、日本人が住む所へ打つ程、金正恩が血迷っていると思うのも「平和ボケ」です。だから、「阿呆阪威信の怪」と私は呼んでいます。
どこの国の指導者が、どんな動機で、どんな武器を使用して戦争したがるか？………………5W & 1H (When,Where,Who,What,Why,How)を充分に考えずに戦争論を展開する奴は、地球上に住む資格なし‼
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html#c62
自業自得
国内からみればそういえます．同じものを売っていても，輸出量は殆ど増えてなくても，８０円しかもらえなかったのに，１２０円もらえるようになったんですから．何もしなくても売り上げ150％になります．
同様にＧＤＰも大幅に増えてもよさそうですが……減ってる
日本の経済的価値が，円安で大幅に低下していることはあまり話題にならない．
日本企業の値段が安くなって，韓国企業(外資が大幅に増えていると言うより，名前だけ韓国…)みたいになっていくことを危惧してます．
まあ，「日本に投資しろ」と安倍が云っているんだから，それを望んでいるのでしょう．
ナベツネ氏の話題が出たので素朴な疑問。
この爺さん実は ツ ネ ナ ベ ？。
経歴を調べたらどう考えても 年 が若くなっているように思う。
ズバリ書けば 影武者 ではないだろうか。
近所の婆さんが生存中はナベツネ氏はこの人より年齢が確かに上だった。
最近不思議な感じがしたので色々興味があって調べてみたら現在は 年齢 がなぜか確実に若くなっているように思う。
誰か知っている人あるいは特に時間軸を基にしたその時の正確な年齢を調べてほしい。
しかし単なる 騙す塵 だからナベツネ氏の年齢などどうでもいいのだろうか。
今は亡き？ いけだ だいさく氏 も年齢がワープしているのか以前のご活躍中の大先生の状態を知っている人から見たら何か非常に可笑しいらしい。
アメリカのヒラリー婆さんも大変可笑しいそうです。
ほぼネイテイブな人からみたら 一方的な演説用のヒラリー氏とニコニコ笑っている時のヒラリー氏と激論している時のヒラリー氏との３人がいるように思うそうです。
現在は大統領選挙関連で情報が一杯流れているから興味があればチェックして下さい。
ことにイントネーションが気になるくらい確実にかつ微妙に異なるからつまり完璧に隠せない 方言のなまり と同じような感じだろうね。
有名政治家などは各種の事故に備えて予め複数の人物を用意しているという噂がある、、、というのは昔から定説のはず。
もし影武者なら単なるパーペットだからナベツネ氏は終わり。
以上感覚的な書き込みでした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html#c63
考えてみれば分かる。銀行が国債を買っても、私たちの預金通帳のお金は減らない。そして国から手当なりが振り込まれれば、預金通帳のお金は減るどころか増える。
預金に対して、銀行は日銀にある日銀当座預金（マネタリーベース）に準備金を積まなければいけないが、それは後積みであり、全体としてマネタリーベースが不足していれば日銀が買いオペ等で供給するので（これは金融調節と言う）、金融的に「クラウディングアウト」などしない。
クラウディングアウトとは、マネタリストが財政政策を批判するために実際の制度を見ないようにしているイデオロギー的考え方から出てきている発想。新古典派経済学をそれに利用しているだけ。
そして、アメリカで経済学を学んだ人たちが、日銀とか、当時の大蔵省官僚が持っていた、実務的な、現実に行われている業務から成る知識を、「経済学が分かっていない」ということで、批判しまくった。
だから、国債を銀行が買って、政府が支出すると預金が増加する、という極めて重要な知識が表に出てこない。また、カルドアなどの内生説をどんどん延長して研究されていくべきだったのに、イデオロギー闘争（インテリの間の流行）で勝利したのは、フリードマンたち「保守派」だった。
増税して日銀保有、銀行保有の国債を償還しても、預金が消滅するだけ。国債を銀行が買って、政府がそれを支出すると預金が増えるんだから、逆のことをやれば、預金が減る。当然。
つまり国債っていうのは、「国の借金」というのは適切ではない。いや、「政府の借金なんだ」というのも適切ではない。国債というのは、唯一のほぼリスクフリーの金融商品であり、必ず買い手がつくもの。そしてそれは預金を増加させて、また買いオペというマネタリーベース供給の手段になる。
だから、国債というのは、通貨発行と同じ。「借金」というのは適切ではない。
よって、国債発行で気を付けるべきはインフレ。あるいは貿易赤字による外貨準備の極端な減少。現在、日本はどっちも問題ないのだから、さっさと財政政策をするべきで、消費税というかなり不公平な問題のある税金は廃止するべき。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/683.html#c13
組長アベの 威を借りて
いちゃもん・難癖つけてる様ですナ！
アベ組は
『頭がアホやから 下もアホ』が典型の
広域暴力団デス！
永久派遣法も通したし。
合計特殊出生率1.8笑わすな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/831.html#c5
小泉信じろゲの親、首絞め爺とケケ中が、料亭で何度も何度も米資本と談合し、
日本人の資産を盗ませる計略を刷り込まれていた。★：郵政民営化＆株投資・・・
クジラ天下り官僚もみどりの手下なので、今も、ケケ中が痔民の中枢にいます。
だからこそ、シンジロゲが、農業やＴＰＰの仕切り。。。と嘯き、
ＪＡの金をぼったくらせようと必死なんです。
★：これで手柄を立てると、早目に「ゾウリ」にしてやるとの司法取引でしょう
～～～～～～～～～～～～
親子で、国民の首を絞める趣味だぁ・・・
＝＝＝＝＝＝＝
これらを暴露したので、植草さんは、痴漢冤罪にされた。
＝＝＝＝＝＝＝
だから、株の売り抜きと、種種のスキャンダルと、イロイロを絡めてるんです。
米金融連中は、オバマの支援であり、ネオポンとは勢力争いの最中で、
ネオポン一辺倒で、「今のオババに何が出来る・・・」と思い上がり、
なお更に、足をすくわれました。
＝＝＝＝＝＝
これらの功績に、ケケ中君は、ご褒美でも貰ったでしょうかね・・・
＝＝＝＝＝＝
寂聴さん、吉永さんとも手を組んでほしいですね。
太郎ちゃんも、古賀さんも、植草さんも、鳥越さんも、岸井さんも、石田純一さんも、
大江健三郎さんも、宝田明さんも、長島一茂さんも、城南信金も、トラック野郎も
沖縄も、福島も、待機児童の母親も、奇形児を産んだ母親も、介護離職者も。
悪魔の手から国を国民の手に取り戻すために、
寂聴さんの、その指にとぉ～～～まれぇ・・・・！！！
>おまえは米国の番犬だろう。
親米と名乗った事は一度もない(笑)
>よほど中国がお嫌いらしいな。
嫌いというより事実(笑)
>名誉白人意識丸出し。
人種差別なんてもう昔の話(笑)
肌の差別なんて恐竜の化石レベルだからね
>おまえこそその「意気込み」を米国に向けてみれば？
例えばどんな事だね(笑)？
>お前の方が突っ込みどころ満載だ
いやいや、お前の方だよ(笑)
>順序が逆だろう。憲法なくして法律は正当化できないし効力もない。
実は母系社会は
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/814.htmlなどで
>ソマリア沖の「海賊行為」なるものは、ソマリアを侵略した先進国などに対する、ソマリアの漁民らによる正当な「反撃」なのである。
などと犯罪である海賊行為を正当化するという謎のコメントをした(笑)
どんな理由であっても犯罪は犯罪にも拘わらず、憲法を尊重する人間が刑法を蔑ろにするとはおかしな話を熱心にするのだから笑い話
憲法を熱く語ってるくせに、ソマリアの犯罪には目を瞑るどころか正当化するというのはいかがだろうか(笑)？
サヨクって話し合いがモットーのはずなのに、犯罪を正当化するのはおかしな話(笑)
>時代遅れになったのは、ケインズ主義と福祉国家の進展のためですが、新自由主義の拡大でこれらは退潮しました。
>格差拡大によってマルクス主義は再度注目されているのが実態ですね。
やれやれ、サヨクって共産主義の実態すら知らないおバカさんなのですね(笑)
マルクスの浪費癖は有名であるのを知らないのだろうか？マルクスの学生時代、父親からの手紙に「どんな金持ちの子供でも1年に500ターラーも使う者はいないというのに、お前は700ターラーでも足りないという、ああなんということだ（当時のベルリン市の幹部の俸給は800ターラー）」と記されていたという。因みにマルクスは女中を雇っていて大食漢だったため肉やワインなどかなり援助されていた割にいいものを食べて旅行にも頻繁に行っていたらしい
とても社会主義を唱えた人物の生活ではなかったようです(笑)
しかも妻子がいたので自分の放蕩以外のお金も必要で主に生活に困っていたのは妻子の方だったロンドン亡命後はエンゲルスに生活費を出してもらっていた（堀川哲著『エピソードで読む西洋哲学史』より）。またロバート・L.ハイルブローナー著の『入門経済思想史-世俗の思想家たち』にはこう記されている。「もしマルクスが折り目正しく金勘定のできる人物だったなら、家族は体裁を保って生活できたかもしれない。けれどもマルクスは決して会計の帳尻を合わせるような人物ではなかった。たとえば、子供たちが音楽のレッスンを受ける一方で、家族は暖房無しにすごすと言うことになった。破産との格闘が常となり、金の心配はいつも目前の悩みの種だった。」
今もロンドン市内のレストランの2階に旧宅跡が残る。
後にジョン・F・ケネディ大統領が「もしアメリカのジャーナリズムがマルクスの原稿料を値切らなかったならば、マルクスはあんなに貧乏しなかったろう。そしてあんな革命論など書かなかったろう」とジョークを言っている事で有名
何でこんな話をしたかと言うと、浪費が酷くて貧乏になり、怒りの矛先が何故か世の中に変わり社会主義を唱えたらしい
国家と言う権力の束を人間が扱う以上、共産主義に平等なんかあり得ない事に気付かないという謎の行動
海外では左派ですらマルクスの考えは実現不可能としていますからね
あまり本気で考えていません
中国ですら共産主義を捨てて、資本主義経済を導入したのが答えでしょう？
マルクス主義が注目？で？共産主義国家が成り立ちましたか(笑)？中国ですら、マルクス主義を完全に捨てているのに(笑)？
時代遅れもいい加減にして欲しいものだ(笑)
大体、客観的に見ても、アメリカの貧困層や中国共産党の腐敗体質と奥地の非漢民族の扱いみれば、日本は全体的に見れば格差は少ないのですがね(笑)。お前は贅沢なワガママなんですよ(笑)。それすら知らずに揚げ足しかとらないとはおめでたい奴だ(爆)
まあ、共産主義という割には差別や偏見があるようだから説得力がない
ウヨクと罵倒している時点でマルクス主義失格ですな～(笑)
>日清戦争末期、日本が勝利を確定した段階で併合した事実をどう考えるのかね？
中国が南沙諸島を占拠した事についではどう考えるかね(笑)？
固有領土と謳うくせに、南沙諸島やチベット・ウイグルにはスルーするのは止めてもらえる(笑)？
まあ、サヨクがどんなに言い訳しようが、尖閣諸島は日本の領土だから(笑)。
それにサヨクは知らんだろうが、日本共産党は中国の挑発行為には批判してますよ(笑)
少しは見習って見なさい
共産党の志位和夫委員長が党本部で開いた第６回中央委員会総会（６中総）での幹部会報で次のように述べる
「日本の実効支配に力で変更を迫るのは紛争解決の手段として決して許されない。極めて遺憾だ」
https://www.youtube.com/watch?v=Mzp6FaEQNto
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091105_01_1.html
抜粋：赤旗より
台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清戦争の講和条約（下関条約）の経過が示すように、(1)日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の２カ月前である(2)条約は尖閣について一切言及していない(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はない(4)条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない―ことからも、中国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかです。
日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為でした。
このように、歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土であることは明らかです。
「日本政府は自ら犯した侵略戦争を反省しておらず、それが日本外交の弱点になっている。日本国内の一部の勢力は尖閣諸島問題を利用して、自衛隊の軍事力と日米軍事同盟の強化を意図しており、一部の政治家は日本は海軍陸戦隊を保持すべきだと考えている。政治勢力が尖閣諸島問題を利用して、軍備の強化や憲法の修正をすることは最悪の展開であり、領土問題の解決には何の役にも立たない。日本共産党は、このような事態が起こらないよう全力で阻止する」
出典
日本共産党、尖閣問題で日本の軍備強化を警戒＝中国報道 2012/10/05(金)
少しは志位委員長を見習ったらどうです、24さんよ(笑)？
>沖縄だってもとは別の国だったのだから尖閣が「それ以前に日本の領土」というのは
決して明白ではないと思うが。
なら、南沙諸島はどーなる？ハワイも？
突っ込みどころあり過ぎてワロス
>だいたいマルクス主義は「時代遅れ」とのたまう御仁が共産党の主張を取り上げるとは？
共産主義はソ連崩壊と共に崩れ去ったという事実を忘れたのですか(笑)？
中国は資本主義経済を導入したことも知らないおバカさんになったのですか(笑)？
要は日本共産党は東日本人と違って領土をちゃんと理解してるんだわ。
君の大好きな共産党だよ？
その党が尖閣諸島は日本の領土と言ってるよ？
意地なんは張らずに少しは見習ったら？
それに君の説なんて中国の都合の良い内容になっていますよ？それで真実を掴んだつもりですか？世界に向けて発言すると齟齬が発生しますよ？
醜い言い訳は結構ですわ(笑)
>時代遅れの政党の主張を取り上げてどうするのです？
日本共産党は尖閣諸島を日本の領土と認めるのを見習ったらどうです(笑)？
>単に数が多いことだけが自らの論拠とは・・・・・。
少数意見を過大評価して揚げ足とるのは考えものというのを知らないおバカさん(笑)
>日本男児ならば群れるばかりでなくて一人で万人に対してみよ！
お前って本当に世間知らずだな(笑)
要は働いた事はないだろ(笑)。多分、何の苦労もせずに今まで生きて来たか、楽で高い給与がないというワガママな人か
それだから、独りよがりな考えが生まれるんだわ(笑)
お前が嫌ってる資本主義だろうが、大半のサラリーマンはフツーに働いて生活しているよ(笑)
今の時代なんて自宅のパソコンを駆使して、スマホのアプリや動画投稿で月100万稼いでいる人も結構いるんだから(笑)
要は正社員にならなくても、働き次第では生きていける時代なんですよ
お前の資本主義の批判も考え方も古臭いし、的外れにもいい加減にして欲しいし、そして何よりも世間や職場や現実を何も知らないアホとしか見えません(笑)
全部、責任は他人に押し付け(笑)
ま、それは違う！というのなら、お前自身が今すぐ社会のために役に立てて欲しいものですな～
マルクス主義万歳なら、さっさと経済を立て直して見ろよ(笑)
大体、そんな権力も力もないくせに(笑)。>>24は口先だけなのですかー？何時になったら社会主義やマルクス主義が復活するのですかー？ただ、ネトウヨに対して上から目線で説教ですかー？そんな能力は社会に対して役に立ちません(爆)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/241.html#c25
国家と自分を同一視して、個人的な憎しみの感情を（憲法に）ぶつけるって、59年前の改憲派ってまさにネトウヨじゃんｗ
まー本来戦争責任を取るべき人たちなんだろうから、ネトウヨより罪深いが
改憲論議の前に、まずはカウンセリングにでもかかって、個人的な感情の整理をしなさいということなわけだ
それにしても、よっぽど安全な場所から戦争を楽しんでいたのか、国民の犠牲と悲しみに対する感受性の欠如に驚く
改憲派の人たちにとって、敗戦は単なる屈辱であって、解放でも何でもなかったんだな
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/858.html#c17
アメリカのGMが2009年春に経営破たんし、欧州子会社のオペルをカナダとロシア連邦の企業連合が買収することで話がついていたのに、GMは約束を反故にして、売却せず自力再建を目指すと発表。これに当時のプーチン首相が「相手をバカにしている。」と激怒されたそうです。ロシア連邦の国民もプーチン首相を支持し、オペルとシボレー(GMのアメリカでのブランド)を不買し、その結果GMはサンクトペテルブルグの現地生産工場を2015年に閉鎖して撤退しました。
スラブ人を怒らせると、本当に怖いですよ。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/684.html#c8
いま聴くと決して速くないけど、「スリリングに速く聴こえる」もんですな。
同じ曲を今どきのテクニカルなギタリストが弾くと、綺麗に弾けてしまって、あまり面白くなくなるのかもしれない。笑
Alcatraz with Yngwie Malmsteen
Rainbow - Lost In Hollywood
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/324.html
みどり君が、日本のぞうりは、馬鹿ほど履き易い？？？。ん・・ムムッ・・・
と言いましたが、
朝 鮮 を２４回も連呼するのは精一杯で、
慰安婦で、大ウソこいて、大恥かいて、痛い思いで学習したかと思いきや、
またこけて、大恥の上塗り・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
越後屋本舗のシンクタンクに、勝股君と奥タくんと勤務してた、刺青イロイロ・・・
勝股君が危うくなると見るや、シンクタンクからニゲチャッタァ・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
みどり君が、日本のぞうりは、馬鹿ほど履き易い？？？。ん・・ムムッ・・・
国連の敵国条項を外されてない日本は、世界の忌むべき敵国だから、
みどり君たちは、ケツの毛まで抜き取りたいんだろう・・・
そして、被爆の実験の続きもやりたい・・・
こんな悪魔の国家に、魂を売ってる、越後屋と悪代官を、選挙で追い詰めねば・・・
古館さんも、あと一ヶ月、
精一杯頑張ってください・・・・・・・
年がいって、要介護1・2になったとき全額自己負担、詐欺やな。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/914.html#c5
９９％の人にとっては、“アメリカンドリーム”の実現どころか、“アメリカンドリーム”を実現した人たちのおこぼれさえろくに滴り落ちてこないという厳しい経済状況である、
冷静に考えれば、そのような状況は、「孤立主義の復活」ではなく、米国政治の西欧化を意味していることがわかる。
（１９世紀から２０世紀初めの孤立主義は、戦争に明け暮れる欧州に関わることで米国の繁栄を阻害されたくはないという興隆期の精神に支えられたもの）
さらに言えば、かつての中道主義全盛の西欧諸国ではなく、中道主義が存在意義を劣化させ「国民国家主義と新型左翼主義の対立」が目立つようになった当世西欧諸国の政治状況に一気に近づいている。
トランプ氏支持者は仏国民戦線支持者に近いものがあり、サンダース氏支持者はスペインＰＯＤＥＭＯＳに近い価値観を感じる。
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米国の孤立主義の復活
コラムニスト ギデオン・ラックマン
中東が戦闘の炎に包まれ、ロシアが暴れ回っているのはなぜか。それは、オバマ米大統領が弱く、国際問題に介入しないため、世界情勢が手に負えなくなるのを許してしまったからだと非難されている。リベラル派、保守派を問わず多くの米国人が同じ批判を口にする。右派のサラ・ペイリン氏は、オバマ氏のことを「最高降伏指揮官」と呼んだ。
強い米国の外交政策を切望する人は大概、次の大統領が「強い米国を取り戻してくれる」と考える。だが、その見方は米国の政治と外交政策の根本的な方向性を読み誤っている可能性が多分にある。米大統領選の現在の最有力候補――共和党のトランプ氏、民主党のサンダース上院議員――はいわゆる孤立主義の立場を取っているからだ。
トランプ氏の思考に内在する孤立主義は、軍を立て直すといった威勢のいい発言に隠れてしまうことがあるが、移民には厳しいし、経済に関する発言を聞いても、要は世界を締め出すという保護主義の最右翼だ。安全保障についても重商主義的発想で、米国による軍事的保護に対する費用を韓国と日本に支払わせると約束している。つまり、アジア太平洋地域の安全を請け負うことに米国の本質的な国益はない、との考え方だ。
サンダース氏は、左派バージョンの孤立主義の立場をとり、米国が「世界の警官」であるべきだという考えを糾弾する。同氏も自由貿易には嫌悪感を抱き「何の制約もない自由貿易の締結は米国の労働者にとって大惨事」と断じる。両氏はともに、米国人のグローバル化に対し高まっている幻滅を利用しているのだ。
大統領選の今の流れは、トランプ氏かサンダース氏のどちらかが実際に党の指名を勝ち取り、最終的に大統領の座を手に入れる可能性を否定することはできないことを示唆している。
万が一、そんなことが起きたら、オバマ氏の「弱さ」と「無気力」を嘆いている評論家たちは、オバマ氏が、これまでの大統領の中では、真摯かつ献身的な国際主義者の最後の１人だったかもしれないことに気づくだろう。
（16日付）
［日経新聞２月２１日朝刊Ｐ．１１］
大阪維新は、やくざの系列です。
性若井・・・もＩ会系・・・・
★ http://50064686.at.webry.info/201202/article_14.html
渡菓子恒夫、大泉組、警殺・検殺組織・・・Ｉ会系・・・
米国への上納金が減ってその分庶民にお金が回るようになる。日本の経済も
回るようになるよ。お金がほしい米国と権力を護りたい官僚と、言いなりの
自公政治家は最後の砦として堅守するかもだけど。
あの手この手で日本人の庶民のふつうの暮らしを取り返していかないとな。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/683.html#c14
スゲー差別❗
拙論ですが、岡山駅のスグ近くのBenesseのビルへ文部省を移転。(今世紀初頭のTVに拠ると、岡山県人は向学心が高いんだって。閑谷学校もあるしね。)科学技術庁は経産省へくっ付けて、フクシマの廃炉に当たって貰いましょう。
皇居だけ京都御所で、宮内庁は滋賀県に。或いは皇居は「バカイチ差萎え～」の奈良県で、宮内庁は気候が悪い伊賀上野。
それ以外の官庁の移転先として個人的に推奨したい例として、愛知県岡崎市の辺りは交通の便が良いのにガラガラの地域が多いですよ。後はオカマ克也さんの故郷、三重・愛知県境付近だと、兵庫県民の私としては電車代が安くて助かるんだけど。
京都市内には遷都可能なspaceが到底確保不可能ですから、上記の通り岡山県、奈良県、三重県、愛知県を推したいですね。
旧・東海銀行の水谷……って人が、名古屋遷都のMeritをTVで述べてたね。Bubbleの頃だけど。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/106.html#c24
当たって当たり前？「MEGA地震予測」を科学的にどう見るか
http://thepage.jp/detail/20150912-00000003-wordleaf
ＧＯＯＤ ＪＯＢ ！！！
ふだんから自分の投稿する内容にあまり目通してないみたいだからね。
今ごろ雇い主に怒られているんでしょう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/127.html#c14
民主と袂を分かつ選択は ありかもしれない・・・が
行き着く先が なんでアベなのよ
鈴木家の行動原理・原点は『一に金二にも金
三・四がなくて五にも金』って事なのかよ
鈴木家は末代まで
『守銭奴・金の亡者』のレッテル
は消えない事請け合い・・・である！
共産あらため官僚財閥帝国の中国。
大日本帝国あらため官僚貴族国家の日本。いや、
ローマに支配された元祖ユダヤ難民。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/916.html#c1
改めて良く考えみよう、「戦争で平和が築ける」訳けが無い。
平和は「外交」しかない。
戦争で「得」をするのは、武器商人とそれと結託した安倍のような似非政治家だろう。
似非をつけても、安倍を政治家と呼びたく無いけどね。
安倍は、タダの馬鹿。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/858.html#c20
自民党側になれば、不正選挙で当選する。
そういう現実をつきつけられて、自民党側に寝返ったのではないか？
不正選挙で１００％落選か、１００％当選か、
２者選択をつきつけられた時、僕たちはどうすべきか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/799.html#c13
この投稿以後の訃報。
2015/7/13 渡辺英樹 ベース奏者 急性大動脈解離 55歳
2015/8/17 真下昇 埼玉県寄居町議 大動脈破裂 60歳
2015/11/14 阿藤快 俳優 胸部大動脈瘤破裂 69歳
2015/11/18 湯原哲夫 ソーダニッカ社外取締役 急性大動脈解離 71歳
2015/11/19 白井智之 病理学者 急性大動脈解離 69歳
2016/1/4 佐藤 節子 佐藤ホールディングス社長 解離性大動脈瘤 68歳
2016/2/19 両澤千晶 アニメ脚本家 大動脈解離 56歳
危機一髪だった人。
「笑福亭笑瓶テレビで初告白、ゴルフ中に倒れたのは急性大動脈解離だった」
（スポーツ報知 2016/2/25）
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20160225-OHT1T50163.html
「大木凡人 難病「大動脈解離」発症…大手術で奇跡的に生還」 （スポニチ 2015/5/19）
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/05/19/kiji/K20150519010374320.html
本来は70代がピークだが、50-60代に増えている。
「大動脈解離 病理解剖を行った件数の年齢別頻度の説明スライド」 (medick)
http://medick.biz/category/select/cid/2939/pid/90969
いますね。僕も経験あるというか、その方々は派遣会社勤めの外国人夫婦で車で生活しつづけているという二人。家賃払えるほど収入ないのでということだったがその時は失業し、病気になっていたので役場に連れて行って～しかたがないし生活保護で助けてもらうようにしました。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/682.html#c13
そもそも天皇の治世を奉祝する歌が、民主主義国家の国歌だなんておかしいだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/679.html#c73
彼らの脳内は”会食”至上主義（嘲笑）
マズゴミの若手さん？
まず、君らの”蠅”を追うことだ（笑）
昨日の”モーニングバード”で”保育園落ちた日本死ね”を政治、行政の問題と
”他人事”のように扱ってたが、”ゴミ”さんも”落書”の対象と思うがね？（笑）
玉川さんどーだろう？
”ゴミさん”、”報道の自由”は放棄でいいね？”会食”するなら？（笑）
”停波”結構、”ゴミ”になど期待してない（嘲笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/872.html#c2
2016/02/25に不正アクセスと思われる事象がありましたのでご報告いたします。
古いスレッドが２時間で急激にアクセスされ、その後はトップ５になっているので釣られてアクセスされたものだけのようです。
リンクや検索によるアクセスとするにはあまりにも短時間で不自然です。
犯人をデッチ上げるのは簡単です 大阪府警の「誤認逮捕」被害者男性の告白 （週刊現代）
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/406.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 03 日 14:00:00: igsppGRN/E9PQ
アクセスピーク後のアクセス数の減少状況です。
政治 アクセスランキング （２４時間） 2016/02/26 19:41更新
http://rank.asyura3.com/senkyo/001/1/
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このことから一昨日の２０時台に5,178アクセス、２１時台に1,830アクセスのあったことになります。
これらのほとんどが新規アクセスならIPアドレス変換による不正アクセスと思われます。
何度も申し訳ありませんが解析をお願いいたします。
また、以前にご提案しました連続アクセス規制の導入をよろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c12
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c137
株を上げて、株を持っているものが得しただけやった。
円安にして、輸出企業を設けさせ、法人税を下げ、
一方、非正規を増やし、低賃金の若者を体良く使う。
究極のワークシェアリング。
アベ内閣のしてきた事は従来の自民党の政策そのもの。
ネーミングと嘘はうまかったな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/856.html#c3
ひとつは米国覇権を維持すること。もうひとつは米国民の暮らしをよくすること。
もともとこのふたつは矛盾しなかったが、現在は米国覇権を維持するために
必要以上に背伸びして、肝心の米国民の暮らしがないがしろにされている。
トランプやサンダースの人気はその状況に対する米国民の不満の現われ。
保守、左派の立場の違いはあれど、方向性は同じ。じゃあオバマは何か。
彼も実は隠れ多極主義者らしい。とすると、実はトランプもサンダースも
オバマと同じ方向性、あるいはむしろ加速させる。
そして、それは正しい。覇権の維持は無視して、虚より実をとるべき段階。
逆に、覇権主義を維持しようとするヒラリーなどが大統領になると、
極端な背伸びがかえって覇権崩壊を早める場合もある。
どっちにしろ、
米国はいつまでもムリを押し通すのではなく、早く普通の国になってくれ。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/699.html#c1
ならここ読んどけよ。
馬鹿な事抜かすから自民のウソが見破れないんだよな♪
＞外国人参政権反対という偽装
＞http://50064686.at.webry.info/201401/article_15.html
自民党選んでおけば間違いないってかw
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【悲報】竹島の国際司法裁判所提訴、政府が見送りへ！日韓国交正常化５０年を考慮して！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5672.html
日本から莫大な漁場を獲得した台湾が中国と尖閣海域で覚書、今度は中国と漁業協力を模索
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1371055406/l50
・早くも再開される対中ODA ～戦略なき日本の外交～
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10013205958.html
中国人「ほとんど知られていない日本の中国に対するODAについて紹介する」
http://asiareaction.com/blog-entry-2055.html
＞2008年、日本は正式にODAの中の円低金利ローンを停止する。
＞ODAが中日経済の中に負われた使命が正式に終る。
＞前原誠司は、「ODAは発展途上国を援助するためのものであり、今の中国は世界第二の
＞経済体になったから、中国を援助し続けると、国民に理解されないかもしれない」と言った。
“狂牛病(BSE)”疑惑牛肉を解禁した自民党の大罪
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1136331057/
【悲報】自民党、人口減対策で移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかに
http://shikyoubanmatome.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
鳩山由紀夫の偉大な功績
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-fa29.html
＞民主党政権時代あれほど問題になった人権擁護法案は、そもそも2002年に小泉政権が最初に
＞提出したことをどれだけの人が知っているでしょうか。
＞外国人参政権は、安倍首相が参院選後も連立を解く意図はないと明言している公明党が、
＞いまだに掲げている公約でもあります。自民党も公明党も、5年以内の道州制の導入を
＞公約として掲げています。
＞自民党以外の政党の売国のみをあげつらい、自民党の長き売国の履歴と性向に目を
＞つぶるのは、欺瞞でありまた危険なことではないかと思います。
政府、日韓通貨スワップ再開に前向き＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/swap-idJPKCN0US06120160114
韓国経済界「日韓海底トンネル建設を再開しよう」、「日韓海底トンネル推進議員連盟」の発起人は麻生太郎・安倍晋三元首相ではなく鳩山由紀夫元首相、韓国は海底トンネルを建設したいなら中共と韓国だけを結ぶべきだ
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/37063796.html
日韓議員連盟「共同声明」…『日中韓三国共同教科書』実現のため歴史教科書を相手国の言葉に翻訳、参考書として活用を検討
http://hosyusokuhou.jp/archives/44753084.html
自民党、在日韓国人に参政権付与の法整備へ
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1436614447/
【悲報】日本、永住外国人への地方参政権付与に向け法整備していくことを韓国側に表明
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-21635.html
「朝鮮通信使」記憶遺産申請へ 日韓合同で２０１７年登録目指す
http://www.sankei.com/life/news/160130/lif1601300030-n1.html
大概疲れて来た・・・
しんどくなったので、ここまでにしておく。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/729.html#c24
シャ-プは、落ちました。まさかね！
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/913.html#c1
GHQが東京裁判を行う目的が分からなかったが
東京裁判は、天皇の戦争責任を陸軍になすりつけるための
天皇によるショーだったという見方は目からウロコ
幣原は首相になることを嫌がっていたが、昭和天皇の説得によって首相となった
幣原はマッカーサー案を原案として採用し修正することを決め
これを昭和天皇が激励した
昭和天皇は政治的行動を禁止されていたが、ここに口を挟まないはずがない
戦争放棄は幣原の提案というより、昭和天皇の意向を幣原が受けたものだろう
中国に１００万人を派兵し、東南アジアの隅々まで派兵して餓死させ
それでアメリカと戦争するという日本人全滅作戦を実行したのだから
国民からの反撃を恐れて、米軍に抑えこんでもらおうと考えるのは当然
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/858.html#c21
これは安倍以上に嘘つきだな～
気が触れて来始めたネ。安倍支持派は。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/873.html#c1
どうして2人乗りの簡便な、昔の小型3輪自動車のようなものを電気自動車として復活させないのか、理解出来ません。
もっとも、田舎では「クルマ依存する人の増加」と「公共交通機関の衰退」は「鶏と卵の関係」ですけどね。
私は20~33歳の頃は大いにTouringを楽しんだのですが、その後「強行軍の旅」が出来る様な健康状態ではなくなり、更に小学校6年生と大学2,3年生の時は生物学クラブでしたが、34歳の頃から「自然よりも社会事象の方が好き」という人間になり、2014年2月に免許返納しました。
四輪の免許を取った経験がないのを、一度も後悔していません。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/682.html#c14
反省していないのだろうね？
安倍の上を行く、信頼がおけない旧政治家ぞ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/862.html#c5
桜島の噴火も御嶽山の噴火でさえも米軍のべの字も出てこない。東日本大震災や阪神淡路大震災など大規模な人的被害が出た時に限って、事後的に現れる。政権が自民以外に移った時は五月蝿いほど現れる。
要するにアメリカの言うことを聞かないとこうなるぞという事が言いたいんでしょう。アメリカが関与した悪事も数多あるでしょうが、こんなチョー自然的な災害まで仕業にできたら、連中は何の苦労もせずに支配意図が達成できて大笑いでしょうね。
これは風評兵器というものじゃないですか？
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/280.html#c133
農家が税金を払ってないというのは事実のところもあるのだろう。
因みに、トーゴーサンピンの1は政治家だ。
税金を一度も払った事のない政治家もいるのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/851.html#c6
地方政府の費用ねん出方法がすごい。
沿線に巨大看板広告を林立させて広告費を頂くというものです。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/918.html#c3
イスラム教は坊さんが首長をする国で政教分離どころか政教一体でそういう国が半分ちかくあるのだ。
金の亡者達があやつる社会だからこんな社会になってきた側面がある。イスラムの国では金利はとってはならん非営利なものだそうだが、それは政教一致でやっているからできるのではないかな。
僕はこういうお坊さんが話をするのを聞くたびに思うのだ。政教分離というのはアメリカが日本だけはこうしておけということでさせたことなのだ。
正しい倫理観をもった人が国のトップにつくのは悪いことではない。
しかしながら、新自由主義を唱える人がでてきてからはそうではない。
会社は、経営者のもの。社員は家族ではなく経営の状態でいくらでも経営者はその首を切っていいものなのだと。
自民に一票を入れてきた有権者はまだそこがわかっていないのだ。
消費税を先送りして、衆参同時選挙をすれば負けない。
そうしたら、甘利の口利きや秘書給与のピンハネ疑惑議員の秘書の怪死事件などが
闇に葬られるかもしれない。
あわよくば憲法改正も視野。
恐ろしいな。
こういう人間が、一番、腹立たしい。
何度も何度も、可能性を潰そうと絡んできた連中の方が、スピンはさせるがまだ、堂々としてたわ！
そういった連中から、すぐ逃げ出す奴が、いまさら何言ってんの？恥ずかしくないの？
いままで、私が反論してきた内容を理解してないのか？
可能性を潰す連中と可能性があるんじゃないのか？を討論してたのが理解できてないのか？
＞長期間海底の穴掘り役がいたことは事実、潜水艦が存在しているのも事実、長い年月をかけて日本破壊をもくろんだ原始的な方法だったかも知れませんよ
こんな↑こと言っても、コピペ貼られて、すぐに反論され、妄想認定されて泣き寝入りだろ！
君ら、陰謀論者が、つまらんコピペや浅はかな知識で簡単に言い負かされて、悔しい思いをしてるだろうと思って、今まで私が反論してきたんですけど・・・・・・
後ろの味方から、撃たれるとは、このことですね。
やっぱり、救いようないクズだったわ！
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/280.html#c134
関連情報のグラフを見ろよ。福島原発事故後、白内障患者は確実に増加している。
>どこの地域のどこの病院がどの時期に比べて混雑しているのか全く示されていまあせん。
そういったデータが公式に発表されるのは数年後だあよ。
隠ぺいして発表しないかも知れない。
>スマホ、LED電球、パソコン、この種のものが出てきたのはここ20年ぐらいです。
福島原発事故後に患者が急増していること、海外では患者が増えていないことが
説明できないね。
>健康被害の原因は放射能以外でいくらでもあります。
繰り返すが、福島原発事故後に福島を中心に東日本で患者が急増していることを
うまく説明できる原因は、放射能被ばく以外にない。
反論とも言うのもおこがましいほどのオソマツさだね、仙台死郎君。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/121.html#c36
北海道民はもとより日本国民・有権者に対する裏切り・敵対行為だ(怒)
■『日本軍はなぜ満州大油田を発見できなかったのか』岩瀬昇著 日本が太平洋戦争に突き進む大きな動機が石油であったことは知られている。本書は日本が南方の石油を求める道筋を、石油政策や油田開発の分析を通して描いている。旧樺太や旧満州での油田開発の苦戦や、石炭から石油をつくる「人造石油」の失敗を経て、軍内部で「南進論」が台頭する経緯は興味深い。（文春新書・820円）
［日経新聞２月２１日朝刊Ｐ．１６］
==========================================================================================================
１９４１年７月、日本軍は南部仏印進駐に踏み切り、米国から石油禁輸の制裁を受ける。
この制裁が、座して死を待つか、動けるうちに戦争に踏み切るかという“選択肢”を国策として浮上させ、状況の打開を目指す対米交渉がうまくいかないことで（ハルノートも対米戦突入でもたらされる事態ほど過酷なものではない）、“なぜか”自ら対米戦争に打って出るという愚行につながっていく。
（日独伊三国同盟締結を“ターニングポイント”とする人も少なくないが、米国が仕掛けたわけではなく、日本が仕掛けた戦争なのだから、その見解にはムリがある。満州国創設に象徴される大陸での利権拡大とそれを梃子にした軍事的経済的発展の見込みが“日本潰し戦争”の隠された原因である）
実質的に日本の統治地域であった満州で大慶油田が発見されていても、現実の歴史過程とは違う経緯になっただけで、米国との戦争に引きずり込まれた可能性が高いと思っている。
なぜなら、異質の価値観を持つ国家が近代世界で手に負えない存在にまで発展してしまうことを嫌いその芽を摘むことが日米戦争（太平洋戦争）の“真因”と考えているからである。
さらに言えば、石油資源の確保を目的として対英蘭戦争を始める必要性は理解できるが、対米戦争は、石油資源確保につながらないので目的にそぐわないものなのにわざわざ仕掛けているからである。
（石油が足りないのなら、戦争の相手は必要最小限にとどめ、特定国との戦争がいずれ避けられなくなると考えても、開戦はできるだけ先に延ばすのが合理的な政策である。従来の国防方針に沿って、米国から仕掛けられたら受けて立つというのがまっとうな策である。南方から鉱物資源を輸送する途中にフィリピンが存在することで生じる“不安感”は理解できるが、アジアでの米国植民地であるフィリピンは自治権を付与されており、“中立”を維持させられる芽があった。フィリピンは、銅やマニラ麻といった資源はあるが石油には恵まれていない。ドイツとの戦争に米国が参戦しなかったことでわかるように、米国は英国やオランダなどと軍事同盟を結んでいたわけではない）
現状打開につながらず必要でもなく、国民の多数が厭戦派であった最強国家アメリカにわざわざ困難必至の戦争を仕掛けるという選択した歴史的事実は、海軍上層部を中心に日本支配層のなかに“内通者”がいたことを窺わせる。
陰謀論を脇に置くと、必要のない対米戦を抑止できなかったことは、当時の政治的軍事的指導層が悲劇的レベルまで劣化していた事実を如実に示している。
先の戦争の「敗戦責任」を総括していない日本が、北朝鮮支配層を狂気の塊のように言うのは笑止千万である。
下記に示す資料に拠れば、日本が戦前の満州で大慶油田を発見する可能性は低くなかったようである。
JOGMEC特命参与 岩間 敏氏の「戦争と石油（1）～太平洋戦争編～」より：
「日本の探鉱技術は、最新技術である反射式探鉱機（地震探鉱機器）を日本鉱業が導入していたものの、満州の探鉱では日本石油が技術支援を行ない、同方式は使用されなかったこと、また、最高水準の技術を保有していた米国のコントラクターは、満州での石油探鉱が国家機密であったため投入することが出来なかったこと等による技術的劣勢が、満州での石油発見に結び付かなかったと言える」
※参考資料
「戦争と石油（1）～太平洋戦争編～」
JOGMEC特命参与 岩間 敏
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/0/652/200601_045a.pdf
［一部抜粋］
（５）中国東北部（満州）での石油探鉱
中国東北部および周辺地域は、戦後、中国の石油探鉱の結果、中国3大油田のうち、大慶油田（2004年生産量：93万バレル／日）、遼河油田（同：30万バレル／日）の2油田が発見され、石油生産地域（3大油田の他の一つは、勝利油田：同53万バレル／日）になったが、昭和前期、日本も満州で石油探鉱を行っていた（図2参照）。
図2 満州での試掘地点と現在の中国の油田
出所：帝国石油50年史の図を基に作成
※図はオリジナル掲載先でご覧ください
最初の探鉱活動は、昭和4年（1929）に満州里近辺、ジャライノール地区で、満鉄地質調査所が行った。この調査結果は「アスファルト鉱床は存在するものの鉱量少なく商業化は難」であった。
満州事変の勃発（昭和6年9月）後、関東軍は国防資源調査として、再度、同地区に調査隊を送り込み地質調査、試掘作業（20数坑）を行ったが、成果を得ないまま昭和6年に作業は終了した。
瀋陽の西に位置する阜新地区では、昭和7年に満州炭鉱が試掘を行なった。1,000メートル級の試掘井が掘削された200リットルの油兆を見ている。
この報に満州石油、満州国産業部、満州鉱業開発、日本石油等が協力することになり、同地域の広域探鉱計画（試掘実績：ロータリー坑、ダイアモンド・ボーリング坑、綱掘坑計47坑）が策定され、試掘作業が実施された。
2,000メートル級の深度の試掘井も掘削されたが探鉱の成果は上がらず、そのうち、南方石油の確保のため掘削機材と石油技術者が南方に移動され、この地域での石油探鉱作業は終了した。
（「満州における石油探鉱」小松直幹、「陸軍燃料廠」石井正紀、光人社）
中国が旧満州中央部の黒龍江省大慶を中心とした地域でソ連の技術協力を得て大規模な石油探鉱を開始したのは、戦争終了10年目の昭和30年であった。
石油発見とともに、昭和35年、人力、資機材を集中投下した「会戦方式」の集中開発が開始され、原油生産量は昭和51年（1976年）には大台の年5,000万トン（100万バレル／日）を超す大油田になった。
原油性状は中質（API度32）でワックス分が多く、低硫黄である。原油生産量は2002年まで100万バレル／日水準（最大生産量は1995～1997年の112万バレル／日）を保ってきたが、以後、減退を始め、現在の生産量は90万バレル／日前後と推察され、依然として中国最大の油田である。
大慶油田の発見から10年後の昭和44年、遼寧省遼河平原で生産量中国第3の油田となる遼河油田（図3参照）が発見された。同油田は、戦前、日本が集中的な石油探鉱を行った阜新地域より東に山一つ超えた地域にある。性状はアスファルト分が多い重質油（API度28.7）、原油生産量は1995年の1,552万トン（31万バレル／日）をピークとして減退傾向（2003年1,322万トン≒26万バレル／日）となっている。
戦争開始前であった昭和15年の日本の国内原油生産量は33.1万キロリットル（0.6万バレル／日）、石油輸入量421.4万キロリットル（7.3万バレル／日）、石油消費量337.1万キロリットル（5.8万バレル／日）等の数値と比較すると、歴史に「イフ」は無いと言うものの、これらの油田が戦前に発見されていれば、「太平洋戦争への道」、ないしは日華事変はその後大きく変化（日本は軍事産業化の促進、中国の資源収奪に対する反日・抗日運動の激化等）したことは疑いがない。
結果的には、当時、日本の探鉱技術は、最新技術である反射式探鉱機（地震探鉱機器）を日本鉱業が導入していたものの、満州の探鉱では日本石油が技術支援を行ない、同方式は使用されなかったこと、また、最高水準の技術を保有していた米国のコントラクターは、満州での石油探鉱が国家機密であったため投入することが出来なかったこと等による技術的劣勢が、満州での石油発見に結び付かなかったと言える。
人造石油工場のうち、比較的順調に生産段階に移行したのは、南満州鉄道撫順オイルシェール工場で、昭和14年の生産量は16万キロリットルであった。満州での人造石油生産が全体の人造石油生産に占める割合は年により40～70パーセントと変化するが、戦争の進展とともに日本周辺の海上封鎖が強化され、国内への製品輸送が困難となり、その利用度が低下した。
満州のオイルシェールは、元々、南満州鉄道が保有する撫順炭鉱の石炭生産に伴う副産物で、石炭層の上部の油頁岩（オイルシェール）は厚さ100～180メートル、含有率5.4パーセントであり、昭和初期、南満州鉄道が海軍に製品化を持ち込み、研究開発を続けていたものであった。
人造石油の生産計画は、「石油消費量の40～50パーセントを充当」という野心的なものであったが、昭和16～19年の実績では消費量の5～7パーセントに過ぎなかった（表5参照）。米国戦略爆撃調査団石油報告では「戦略的には日本の人造石油産業は戦争に貢献しなかった。そのために膨大な労働力と資材が費やされた。人造石油は戦争を助けたと言うよりは、むしろ国家の戦争努力を妨げたことは確実であった。すなわち、投入エネルギーより抽出エネルギーの方が少なかった」と記述している。
まあ幣原家には幣原家の家業（ペルソナと呼ぶ人もいるか）（法務省系だっけ？）があり、
鳩山家には鳩山家の家業があるわけなんでしょうが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/873.html#c3
ところが支持率はそれほど落ちていない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/706.html#c24
311のときに、ベンジャミン・フルフォードさんが竹中に「なぜ、日本のお金を差し出すのか」と質問すると「人工地震で脅された」と言ったという。その動画を見ました。
311のため、日本で予定されていたフィギアスケート世界選手権大会をロシアで開催した。
エキシビションの冒頭でリンクに人工地震の波形の映像を流した。
ところがフジテレビ地上波では、そこだけカットしたのでTwitterでは大騒ぎ。
人工地震という不都合な事実をフジテレビでは知っていた何よりの証拠。
それでも否定するならやっぱり工作員だ。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/280.html#c135
知る大切ささん、いつもご苦労様です。
●第22回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年2月15日）の資料について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-asyuracom-22.html
という情報が見つかりました。先日の２月１５日に行われているらしいですね。内容については私は素人で分からないので、議論する力はありません。結果が発表されたら、読んでください。早とちりで、「インチキだ、詐欺行為を確認する」と言わないほうがいいですよ。私の考察によれば、あなたは、素人の私よりもっと素人だから。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/131.html#c14
私が福島県のホームページでリンクした記事とあなたがこの投稿の冒頭に画像で出した記事の関係がよく分からないです。
あなたが冒頭に出した画像は、どこからリンクしたものですか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/131.html#c15
おい、72番、木卯って読めないだがよ、なんと読むのか知ってんのか。
その人にわぢを知ってるか聞いてみろよ、アホ。
朝鮮人は嘘を百回言えば本当になると信じてる人種だからな。
あんたのことだよ。
パチンコは廃止しろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/679.html#c74
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