バチカンとロシア正教「歴史的抱擁」にプーチンの影
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00506025-shincho-int
「週刊新潮」2016年2月25日号 掲載

　カトリック教会のローマ法王フランシスコとロシア正教会のキリル総主教が12日、キューバのハバナで抱き合った。1054年、東西教会分裂。別名大シスマ――世界史の教科書を思い出せば、なんと約1000年ぶりの和解か。両者は「われわれは競争相手ではなく、きょうだいだ」とし、「イスラム国」などによる暴力とテロの根絶を訴えたが、キリスト教に詳しく、インテリジェンスに通暁する作家の佐藤優氏は言う。

「誤解してはならないのは、1964年にローマ法王パウロ6世とコンスタンティノープル全地総主教のアシナゴラス1世がエルサレムで会談し、すでに東西教会の和解は成立しているのです。今回“初めて”であるのは、あくまでローマ法王とモスクワ総主教の会談なのです」

　東方正教会はいわば「商店会」。コンスタンティノープルを第一の地位に置きはするが、「商店会長」のようなもの。各地の地方教会は緩やかに連合し、信者1億人程と最大規模を誇るロシア正教会もそのひとつなのだという。

　では、ロシア正教会にとっての“和解”とは何か――。

「ウクライナですよ」

　佐藤氏は言う。

「16世紀末に東方正教会から離れ、ローマ法王を仰いだ東方典礼カトリック教会という宗派がウクライナを中心に広がっています。が、これはロシア正教にとっては“裏切り者”、バチカンとの積年の対立点でした。にもかかわらず、ここに来て突如、初会談。ロシア正教に手を回したプーチンの意図は明白です」

　ロシアはウクライナ問題で孤立、経済制裁により深刻な経済状況に陥った。このタイミングでの“歴史的抱擁”は、国際社会復帰のための演出に他ならない。

「ロシア正教会は事実上、ロシア政府の下部組織となっているのです」（同）

　目的のためには歴史的宗派対立もカードに使う。プーチンもそれだけ追い詰められているということか。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/693.html

　昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めて以来、シリア情勢は劇的に変化した。ワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を使ってバシャール・アル・アサド体制を倒すというアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルの計画は崩れてしまったのである。

　そうした中、あくまでも軍事的にアサド体制を倒そうとしてきたのがトルコやサウジアラビアで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2月20日にUNESCOのイベントで演説、自分たちはシリアで作戦を遂行する全ての権利を持っていると言ってのけた。

　ところが、アメリカ政府とロシア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表、しかもこの合意はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）、あるいは国連がテロリストと認定しているグループには適応されず、こうした武装集団に対する攻撃は継続されるとしている。ロシア側の主張に沿った内容だ。2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、このひとつの結果が今回の停戦ではないかと見る人もいる。

　ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力へ物資を補給する兵站線はトルコからシリアへ延び、シリアやイラクで盗掘された石油はトルコへ運び込まれてきた。石油の密輸がエルドアン家のファミリー・ビジネスになっていることも伝えられている。ロシア軍による空爆は侵略軍の司令部や戦闘部隊が攻撃されただけでなく、兵站線や密輸ルートもターゲットになり、エルドアン大統領は公的にも私的にも厳しい状況に陥った。

　そこで、大統領は10月10日にロシア軍機の撃墜を計画、11月24日にロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃墜している。その間、詳細は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で墜落した。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議したとも言われている。

　年明け後の1月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バイデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると口にし、エルドアンを煽った。

　そうしたこともあってか、2月に入ってもトルコやサウジアラビアはロシアに対して強硬な姿勢を見せ、トルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラビア国防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。その直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言している。

　しかし、2月中旬に入るとシリア情勢をめぐる動きに変化が現れる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、その結果が影響したのかもしれない。そして22日の「テロリスト」を除外した停戦に合意したとする発表につながる。シリアへ軍事侵攻する意思を表明していたトルコやサウジアラビアは梯子を外された形だ。

　しかも、ここにきてトルコ軍は国連の安全保障理事会が承認しない限り、シリア領内へ部隊を入れないという意思を表明している。エルドアン政権はこれまで軍幹部の粛清を進め、自分たちのダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力への物資輸送を摘発した憲兵隊の幹部を逮捕、そうした事実を報道したジャーナリストも起訴してきたが、こうしたことは背後にアメリカが存在していなければ不可能だろう。そのアメリカ支配層が戦略を修正、その余波でエルドアン政権が処分される可能性が出てきた。サウジアラビアも王制が揺れている。安倍晋三政権も人ごととすましていはいられない。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/258.html

うちは日蓮宗でしたが、父が「あの坊主は気に食わない」、とか言って墓じまいしちゃって檀家を抜けて、無所属です。

カビの生えたアイドルみたいな稲田の衣装が、カルトの正装なんですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/820.html#c4

＞みんな頭をひねって全く理由がわからなかったらしい。まぁ医療業務従事者の多くはこんなもんなんだろうね"

　看護婦より、阿修羅の素人のデマを信じろってか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/121.html#c14

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/838.html#c35

まあ、逃亡も証拠隠滅もするとは思えないが、一色氏を確保すると立件せざるを得ないっていうジレンマに陥るから警察も困ってるだろうな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/824.html#c2

　　　　犯罪者の甘利に大甘のマスコミが

　　　　何も事件ない小沢さんを警戒か・・。

　　　　また小沢叩きがはじまるのか〜

　　　　　　　　腐ったマスコミ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html#c43

勝手に自己美化するんじゃない。

君たちニート引きこもり右翼がまともな日本人なわけがないだろう。働かないで親に養ってもらうばかりか、そもそも日本語の文章すらまともに書けないじゃないか（句読点すら打てないのかよ）。そんな君たちは日本人のクズだよ。

戦前から引き続き、名もなく金もなく特権もない普通の日本人（平民だ）を徹底的に搾取する自民党＝官僚利権政府の非道な経済政策と労働政策の結果ニートにされてしまったのに、その「弱者」の自覚もなく、何が「国益」だよ。

右翼の言う「国益」なんて、自民党＝官僚利権政府の言う「国益」で、その正体は利権官僚と結託する自民党政治家および利権で不当利益を貪る利権産業の「私益」じゃないか。だから、戦前は「鬼畜米英」だったはずなのに、戦後は臆面もなく「米国従属」になっちゃう。全ては自分たちの「私益」が赴くままにだ。

木卯さん、君は昔「■安倍がTPP推進派というデマ（慎重派）」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/160.html#c6参照）と書いて安倍は反TPPだと主張したが、どうだ？　安倍とその自民党は大多数の日本人の反対を無視して（気がついたら反対しているのは結局君たちの言う「左翼」ばかりじゃないか）TPPを強行しているじゃないか。

原発はどうだ？　原発に反対しているのは「左翼」ばかりで、右翼はみんな原発推進じゃないか。阿修羅でも、多摩さん人だって、会員番号4153番だって、右翼はみんな反原発運動を誹謗中傷し、日本人の間の放射能被害情報をみんな「デマだ、デマだ」とわめきたてている。

こんなもの日本と日本人の「国益」じゃない。右翼自民党＝官僚利権政府と売国利権産業の「私益」だ。

そんな自民党＝官僚利権政府と利権産業の私益にすぎないものを「国益」「国益」とまさに空念仏のように唱えてありがたがりやがって。そんなに権力が格好良く見えるか？　そんなに権力が好きか？　「ニートにされてもそれでも好きです、だって犬ですからか」？　そんなに骨の芯まで奴隷根性が染み込んでいるのか、右翼。

本当の国益とは、名もなく金もなく特権もない普通の働く日本人（平民）の利益のことだ。あくまで平民が中心でなければならない。民主主義とは、金持ちや政治家や官僚の特権に反対して、そういう平民を大事にして平民の利益を実現していこうとする政治思想でそのための政体だ。だから、われわれ憲法の平和民主主義者は、みずから平民でありどこまでも平民の味方だ。

なんか、「右翼団体」だ「ネット右翼」だ、その違いはああだこうだとしょうもないことをダラダラ書いているが（これでも日本語か、文章が下手すぎだろう）、右翼でないまともな日本人の目から見ればみんな同じ右翼だよ。みんな狂ってるよ。

「普通の日本人を、すべて「ネット右翼」とレッテル張りする」って、君たちが普通の日本人かよ。君たちは特殊だよ。平民のくせに権力の犬となって平民に敵対し権力の私益に奉仕する狂人達だよ。だから「みずから「自分はネット右翼」という日本人はあまり見かけない」のは当然のことだ。だって、普通の日本人はみんなそんな馬鹿じゃないもの。

利権政府権力の私益を「国益」だと称してその犬となる大馬鹿どもが右翼で、平民の利益を体現して平民のための政治を実現するのが左翼だ。右翼は権力の犬、左翼は平民おヒーローだ。

恥を知れよ、右翼。日本と日本人の敵。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/679.html#c62

会員番号４１５３番さんの主張は「理解している人がまだまだ少ない」というものです。誤解なきよう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/823.html#c3

自民党政権ならもっと巧くやっただろう。隠蔽を。
アンダーコントロール。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/127.html#c2

国会は　恐喝犯罪組織だって　事だ
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/824.html#c3

この２点だけで告訴が可能ではないか？

いずれにしても下種な政治団体の下種な議員であることだけ確かだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/824.html#c4

UFOは薄いのでサイドキャビネットにしまっておけて便利なのですが
量が少ない。あれならふたつ食べないと夕方まで持たないが、一度に
ふたつ食べるのではなく、昼休みにひとつ、4時頃にもうひとつ人の
目を盗んでトイレの個室で食べると晩飯の9時頃まで持っていい感じです。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/678.html#c7

今朝の静岡県中部を震源地とした地震、正断層型です。引く力が卓越した地震です。フィリピン海プレートが南に向かって動くはずがなく、いわゆるアウターライズ型地震が起こったということのはず。つまり、「フィリピン海プレートの沈み込んでいる先端がどんどんと加速していて、折れ曲がりの部分でこの正断層型地震が起こったということです。震源深さが比較的浅いこともそれを示唆しています。

フィリピン海プレートの沈み込み活動が活発化していることの意味は、やはり、かなり近い将来、富士山噴火、首都直下地震、東海地震が起こると言うことのはずです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c78

昨日から見て、急減です。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/463.html#c67

 しかしどうやって同一賃金を実現するのかについては、首相は「一億総活躍国民会議」で議論してくれというだけで、具体的な政策を明らかにしていない。というより、明らかにできないのだ。それを政府が本気でやろうとすると、雇用慣行を根本から変える必要があるからだ。

単純な「結果の平等」は実現できない

 いま日本の労働人口の中で、無期雇用の「正社員」と呼ばれる労働者以外の契約社員、派遣社員、アルバイトなどの「非正社員」は40％に達した。非正社員の賃金は正社員の約60％で、雇用条件も賃金も大きく違う。

 しかし単純な結果の平等を実現することは不可能だ。たとえばあるスーパーマーケットの売り場で正社員が10人、パートタイマーが30人働いており、労働条件はまったく同じだとしよう。正社員の年収が（社会保険料・ボーナスなどを含めて）500万円、パートが300万円だとすると、この売り場の1年間の人件費は、

 500万円×10人＋300万円×30人＝1億4000万円

である。この売り場の（仕入れ原価などを引いた）利益は年間6000万円としよう。ここで正社員とパートを同一賃金にすると、すべての労働者の賃金は

 1億4000万円÷40＝350万円

となる。これはパートにとっては50万円の賃上げだが、正社員にとっては150万円の賃下げになる。これを労働組合に提示したら、間違いなく拒否されるだろう。

 では正社員の賃金を維持したままパートの賃金を同一にすると、人件費は

 500万円×40人＝2億円

となり、利益はゼロになってしまう。これでは企業はやっていけないので、人件費を変えないでパートを削減すると、

 500万円×10人＋500万円×18人＝1億4000万円

となって12人のパートが職を失い、今まで300万円もらっていた人が失業者になってしまう。つまり安倍首相の考えているのは雇われている労働者の中の平等であり、失業する最も弱い立場の労働者のことは考えていないのだ。

「正社員」という異常な雇用形態

 だから現在の売り上げを変えないで単純な平等を実現しようとすると、正社員の賃金を下げるか、企業の利益を減らすしかない。政府は「雇用形態にかかわらず、通勤手当や出張旅費、店長手当などを同額にするよう求める」というが、この程度では格差の縮小効果はごくわずかだ。

 問題はそんなことではなく、「正社員」という雇用形態にある。雇用が無期限で職種の規定がなく、解雇が実質的に禁止される雇用契約というのは世界にも類がなく、英語でも "seishain" と表記される。

 企業にとっては、正社員は解雇できないのでリスクが高いから、定型的な単純労働には非正社員を使う。その結果、正社員の数は業務に対して少ないので、業務量の変動は残業で調整する。これが長時間労働の原因になっている。

 正社員の賃金や昇進は年功序列で決まり、賃金の大部分は年齢に従って上がる職能給になっている。だから同じスーパーでレジを打っていても、正社員は年齢が違うと賃金も違う代わりに、配置転換や出向には従わなければならない。

 ヨーロッパで同一賃金が実現しているのは、職務や勤務地が契約で決まっている職務給になっている場合で、経営者などは職務が特定されていないので、同一賃金にはならない。

 日本でこういう特異な雇用慣行ができたのは、そう古いことではない。1960年代の高度成長の時期に、事業が急速に拡大するのに対して熟練労働者を囲い込むため、彼らを企業という「一家」の一員として囲い込むシステムが成立したのだ。

自由な働き方を可能にする社会を

 このように長期的関係によって労働者に規律を守らせる「メンバーシップ」は、一定の条件では合理的である。厳格な品質管理や納期管理が要求される製造業では、労働者の手抜き（モラルハザード）を防ぐことが重要だが、それを監視するのはコストがかかる。

 そこで労働者に長期雇用を保証し、長く約束を守ると年功序列で昇進・昇給する特権（レント）を与えると、少しでも怠けると左遷されて会社の中で地位を失うので、命令されなくても遅くまで残業して納期に合わせる。

 こういうインセンティブ（効率賃金）は海外の企業でも高級ホワイトカラーにみられるが、日本の特徴はいまだにブルーカラーまで長期的関係で囲い込み、職務と関係なく昇給することだ。このため、ITによって職務が脱熟練化し、途上国にアウトソースできるようになると、賃金が割高になる。

 このため日本の労働生産性は、20年間ずっとG7（主要先進7カ国）で最低だ。個々の労働者は勤勉なのだが、労働市場が硬直化しているため、非生産的な企業に労働者が閉じ込められてしまうことが、日本企業が国際競争力を失う原因だ。

 それを象徴するのが、2月25日に決まった鴻海によるシャープの買収だ。シャープは「雇用の確保」を買収の条件にしたが、鴻海は中高年の解雇の可能性を示唆した。結果的には「若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整する」という表現で、鴻海の条件が通った。

 もう全員の雇用を保証できる時代ではない。雇用維持にこだわっていては企業が消滅し、全員の雇用が失われるのだ。脱熟練化して定型化した職務は途上国にアウトソースされ、コンピュータに置き換えられる。これからのサービス業では、非定型的なスキルが重要だ。

 長期的関係は今後も重要だが、それは以前のコラム（「労働者を会社から解放するシェアリングエコノミー」）でも書いたように、スマートフォンなどのITで維持される時代になるだろう。労働者は会社に囲い込まれないで自由に働き、能力の発揮できる職場に移動する時代になる。

 そこでは同一労働とか同一賃金とかいう概念に意味がなくなり、労働者は個人事業者として他人にないスキルで競争する。政府がやるべきなのは賃金規制ではなく、正社員という時代錯誤の雇用形態をなくし、自由な働き方を可能にする雇用規制の改革である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/46188
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/271.html#c11

悪徳権力者も愚民も、国が潰れない限り何も気付かないないということだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/838.html#c36

　↑
整形大学が悪いわけではない。
有名な家庭教師をつけてまでこの大学しかいけなかった「安倍の資質｣の問題だ。

民主主義とは言え、こんな知性の欠落した人間を総理にしている日本人がだらしないのよ。あ〜あ・・・。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/743.html#c12

　↓　ソース元ですね。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025d/teiji-kokabutsu.html

結論：　まぁ、雨が降ったら、死の灰、と思ったほうがいいですね。　子供は・・・黒い雨・・・外出禁止！

まぁ、毎日放出してるから廃炉まで堆積しますね。（MBq/km2 = Bq/m2 です。）

まぁ、福島周辺は住めないと思います。　いわき市が安全と思って、移住した人が信じられません。

近県だって農業は無理でしょ！　んで、数値なんて、２倍〜１０倍インチキと思ってます。　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/813.html#c46

エルドアンの妄想をいつまでも許しておくことはないだろう。

場合によってはエルドアンからトルコを解放するだろう。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/258.html#c1

◆Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？　
ドイツから見えた日本の家の異常さ　２月２２日　林英樹

「どう考えても異常な状況だよ。どうして日本人は誰もおかしいと思わないの！？」

　日本の住宅制度について説明すると、ドイツ人のアストリット・マイヤーさんとアンドレアス・デレスケさんは目を大きく見開き、記者に対し次々と疑問点をぶつけてきた。そして最後には到底理解できないという様子で、両手を広げたまま固まってしまった。そのさまは、さながらお笑いタレント・厚切りジェイソンのネタのようだ。

　“Why Japanese people!”多くの日本人は当たり前のこととして受け入れているが、海外から見れば「異常な状況」として映る。それが日本の住宅政策の実態だ。

　2月22日号特集「家の寿命は20年〜消えた500兆円のワケ」では、日本の住宅制度に内在する根源的な問題を取り上げた。

多くの国民にとって「一生の買い物」と形容される高額取引であるが故に、

「買い手と売り手との間の圧倒的な情報格差」

「建物の完成前に購入する青田売り」

などの不条理を、こういうものなのだと渋々受け入れるしかない。消費者が複数回の買い物を通じて“賢くなる”機会を得られないからだ。不動産を巡る数々の不条理が長年の間、問題視されることがなかったのもこの点にある。

　特集では、新築戸建ての購入から売却までの流れを描き、そこに潜むいくつもの不条理を指摘した。このうち最も深刻な問題の一つが

「木造住宅の場合、20年で建物の価値がゼロになる」

という慣例だ。

「家なのだから住み続けるうちに価値が下がるのは当然だ」

と、この慣例を受け入れている日本人は多い。だが、待ってほしい。「住宅は資産」と言うが、メンテナンス状況が正当に評価されず、価値が維持されないような商品を本当に「資産」と呼べるのだろうか。それは単なる「消費財」に過ぎないのではないか――。

　海外の多くの国では日本とまったく状況が異なっている。冒頭、2人のドイツ人が示した驚きはそうした彼我のギャップから派生しているのだ。

　ドイツ南西部の街フライブルク。中央駅から路面電車で20分ほど郊外へと走れば、赤や青、黄色など色鮮やかな家々が連なる住宅街が見えてくる。ここはマイヤーさんとデレスケさんが住むボーバン地区だ。街に足を踏み入れると、すぐに2つの「違和感」に気付いた。

　住宅街なのに通りを車がまったく走っていないのが一つ。街の入り口2カ所に大きな立体式の駐車場があり、多くの住民はそこに車を置き、歩いて家路につく。だから家の前には駐車場はなく、ベビーカーや自転車を置くスペースがあるだけだ。

もう一つの違和感は屋根にある。ほぼすべての住宅の屋根全面に太陽光パネルが敷かれているのだ。マイヤーさんは説明する。

「家は金融商品と一緒。投資するものでしょ」

　「駐車場のスペース確保を考えなければ、家の設計の自由度は断然大きくなる。もちろん家の近くで子供が遊んでいても危険が少ないという点も魅力よ。それに太陽光パネルを設置したおかげで、月々の光熱費よりも太陽光発電による売電収入の方が大きいのよ」

　カーポートフリーと太陽光パネル。どちらもエコロジカルな生活を追求するのが主目的のように映るが、マイヤーさんの狙いはそれだけではない。「家は資産。金融商品と一緒。住み心地という質の追求と同時に、将来の価値を考えて投資するのは当たり前のことでしょ」。実際のところ、マイヤーさんの家の単価は今、16年前の購入時の2.5〜3倍に上昇している。（後略）

（私のコメント）

日本人の多くが豊かになった気分が無いのは、自分が住んでいる住宅の資産価値が減ってしまっている事であり、住宅は買えば上がると言った神話はバブル崩壊で消えてしまった。３０年ものローンを組んで住宅を買っても２０年も経てば銀行の住宅の評価額はゼロになってしまう。

戦後間もない頃建てられた木造住宅は品質が悪く、年数が経つと劣化が激しかった。大きな地震が来れば重たい瓦屋根のせいでぺシャンコに潰れてしまう。しかし最近の建材の進歩で耐久性能が高まり、耐震性能も東日本大震災でもびくともしなかった住宅が多かった。

１００年住宅を売り物にする住宅メーカーも現れましたが、問題は建物が問題が無くても、住む人がいない空き家は増え続けて先日も書いたように８００万戸の空き家が日本各地に点在している。多くが資産価値の無い老朽化した住宅か、資産価値があっても需要の無い所に建っている。

日本には都市計画と言った概念が無く、スプロール開発されて大都市郊外に果てしなく住宅が点在するようになってしまった。しかし最近になって都心回帰が始まると郊外住宅は住む人が居なくなり空き家になってしまった。ならば都心に最初から高層マンションを建てればよかったのですが、土地神話などで一戸建てに拘る人が多かった。

通勤に１時間以上もかければ肉体的時間的な負担は非常に大きく、不動産の値下がりと共に都心回帰は始まった。行政に都市計画と言った発想が無いからこのような無駄が生じますが、都心のマンションも８０�u以上ないと空室だらけのマンションになるのではないだろうか？　それ以下だと家族が住めない。

「株式日記」でもコンパクトシティーについて何度も書きましたが、インフラや長期的視点に立っても都市計画は空き家問題を防ぐには必要だ。住宅地区を定めると農家の人たちは財産権の侵害だと騒ぎますが、農地を宅地化すればそれだけで億万長者になれた。だから市街化区域になっても農地がそのまま残されて、住宅は郊外へと広がってしまった。

郊外に行けば陸の孤島と化した住宅を見かけますが、売りに出しても買い手が居ない住宅になってしまっている。地方の空洞化は限界集落なども社会問題となっていますが、村や町の存続自体が危うくなってきている。ガソリンスタンドやコンビニが無くなれば住民たちの生活が成り立たなくなる。

それを防ぐには中核都市を定めてインフラを整備して生活が成り立つ都市計画が必要ですが、日本ではまだそれに成功した例が無い。８００万戸の空き家が需要のあるところにあれば転売すれば問題は無いが、多くが放置されて朽ち果てるのを待っている。

交通の便利な優良住宅なら、十分なメンテナンスをしていれば資産価値が上がるはずですが、銀行の評価では２０年も経てば資産価値はゼロにされてしまう。実際にはそれなりの価格で売買されますが、中古住宅には住宅ローンの担保価値がほとんど無いから使えない。だから中古住宅市場が大きくなれない。

林氏の記事にもあるように、ドイツでは都市計画がきちんとしていて勝手には住宅は建てられない。建てられた住宅は戦前からあるような住宅もリフォームされて売買されており高値で売買されている。ドイツは寒冷地だから壁の厚さも３０センチもあるような建物であり、簡単には壊れない。

住宅も３階建てから５階建の低層な住宅が多く、中国などのような超高層マンションはめずらしい。低層住宅ならリフォームも簡単にできますが超高層マンションの外壁補修はどうするのだろうか？　戸建て住宅でも記事にあるように街に車が入れないようにすれば、間口が狭くても駐車場は必要ないから庭を広く取れるし家の前の道路も子供の遊び場になる。

子どもと老人に優しい街づくりが求められますが、日本にはそのような発想が無い。東京などの下町の横丁は道路に車が入れず植木などが置かれて子供の遊び場になっていた。それの現代版のような街づくりが東京で出来ないものだろうか。日本では地権者の権利意識が強すぎて都市計画がなかなかできない。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu355.html

「日本の住宅は異常」に賃貸派同調 2月26日

数十年で消費して建て替える日本的住宅スタイルはいつまで続くのか

住まいに関して誰もが一度は悩むのが「買うべきか、借りるべきか」という問題。これに関して、「ドイツ人から見ると、日本の住宅制度は異常」という記事が、ネットで話題になっている。

2月22日、日経ビジネスオンラインに

「Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？　ドイツから見えた日本の家の異常さ」

という記事が掲載された。「家＝資産」という考え方が浸透しているドイツでは、戦前に建てられた住宅が、新築より高値で取り引きされているケースもあり、木造住宅の建物の価値が20年でゼロになる日本について、記事では

「どう考えても異常な状況だよ。どうして日本人は誰もおかしいと思わないの！？」

というドイツ人のコメントを記載している。

2013年の日本の総住宅数は6063万戸で、総世帯数の5245万を大きく上回っているが、それでも毎年90万戸の住宅が新たに作られており、ようやく新築住宅を手に入れても、数十年後にその価値はなくなってしまう。前述の記事は、

「新築で家を買うということは極言すれば、大金を払ってわざわざ『借金』を背負っているようなもの」

と、結ばれている。

この記事は、“賃貸派”を勇気づけたようだ。ツイッターには、

「同感。正直、家を建てる行為がリスクにしか感じないです」

「その前に一戸建ていらないし。掃除大変だし。すぐ飽きるし。いろんなとこ住みたいし。無理して買うようなもんでもないよね」

「わかる！新築一軒家を建てるなんてリスクにしか考えられない。価値が下がるもののローンを払うために生きるなんて自ら金の奴隷になるようなもの！」

と、記事の趣旨に賛同する声が寄せられ、実業家の堀江貴文氏も、

「住宅は資産にはならないよ。ぶっちゃけ。価値あるのは土地だけ」

と、これに同調した。

「だけどお家は欲しい。。。」

「ドイツ地震ないやん。 同じように考えたらあかんやろw」

など、「それでも新規購入の利点はある」という人も中にはいるものの、筋道を立てて日本の住宅事情の特異性を指摘した記事は、買う・借りる論争を終結させかねないインパクトがあったようだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00000004-rnijugo-sci
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c7

社員を末期患者扱い 人材大手が作成“クビ切り手引き”の仰天
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176027
2016年2月26日　日刊ゲンダイ

マニュアルには「死」の言葉が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　末期患者が「死」を受け入れるプロセスを「クビ切り」の参考にしていた。本紙は、製紙大手の王子ＨＤが昨年１０月に退職勧奨の面談担当の社員向けに配った内部資料を入手した。表紙の左上に「厳秘」、右上には「コピー厳禁、施錠保管　プロセス終了後回収」と記された完全極秘の“クビ切りマニュアル”だ。

　作成したのは、王子ＨＤの退職勧奨を無償で支援し、国の助成金を受ける再就職支援業務を受託した大手人材会社テンプＨＤの子会社だ。みっちり５時間かけて担当社員に退職勧奨のノウハウを伝授していた。

　驚くのはクビ切り対象であるローパフォーマー、いわゆるローパー社員の「心理ステージの変化」として、「キューブラー・ロスのモデル」を参考に挙げていること。この言葉は、ドイツの女性精神科医が提唱した末期患者が死を受容するまでのプロセスを指す。

　（１）自分が死ぬはずはないと「否認」（２）なぜ自分がこんな目に遭うのかという「怒り」（３）神にもすがろうとする延命への「取引」（４）取引がムダと認識し、すべてに絶望を感じる「抑うつ」――と４段階を経て、最終的に死を安らかに受け入れる「受容」にたどり着くとする学説で、マニュアルには「面談を重ねること＋事前キャリア相談を経験すること＋時間経過＝受容（決断）につながる」なんて書いてある。

　クビ切りの対象とはいえ、従業員を末期患者になぞらえるとはムチャクチャだが、マニュアルでは「退職強要」とならないための“違法スレスレ”のリスク回避策がズラリ。面談担当の心得として「重要なのは傾聴スキル」と説き、面談における応答の基本軸として以下の“心理戦術”を披露している。

「例：会社は将来の持続的成長を確実にするために改革を実施しなければならない→一般的にこうした変革の必要性には反対しません。こうした総論の合意形成から、対象者の社外転身の必然性につなげます」

「新体制では○○さんに適した職場を用意することは極めて難しい→対象者のこれまでの貢献には感謝する姿勢がお勧め。ただ、変革の中では今後は“適した職場”を準備することが難しい視点を強調します」

　ローパー社員を「神経戦」に引きずり込み、相手の神経が参るまで追い詰める作戦だ。最新のクビ切りノウハウは、えげつない。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/896.html

金曜に買って月曜に売る 勝率71％で儲ける波乱相場“必勝法”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176029
2016年2月26日　日刊ゲンダイ

　年初からの波乱相場で個人投資家の腰は引けている。何しろ、この間の日経平均は、高値が１万８９５１円（１月４日）で、安値は１万４８６５円（２月１２日）。値幅は４０８６円に達する。乱高下を繰り返し、素人には手を出しづらい相場だ。

「実は、どんな相場にもリズムは存在します。それを知れば、いまのジェットコースター相場でも十分に勝てます」（証券アナリスト）

　いま兜町筋で超話題なのが“曜日アノマリー”だ。アノマリーとは、合理性はないが、よく当たる経験則のこと。ジンクスみたいなものだ。

「今年は月曜日に株価が上昇するケースが圧倒的に多い。２月は例外なく値上がりし、１月末から５連勝中です。逆に水曜は４連敗、金曜日は３連敗しています」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　年初から、きのう（２４日）までの日経平均の勝敗を調べたところ、月曜日が５勝２敗とダントツだった。火曜と水曜は２勝６敗で、木曜は１勝５敗、金曜が２勝５敗となっている。何と、勝ち越しは月曜だけだ。

　勝率は、月曜の７１．４％が、木曜日には１６．７％まで下がる。

「このような傾向があるのだから、株価が安めの金曜日に買って、株高となる月曜日に売れば儲かります。指数連動型のＥＴＦ（上場投資信託）なんかピッタリでしょう」（市場関係者）

　日経平均への寄与度が高いファーストリテイリングの株価は「金曜安・月曜高」が続いている。金３万１５００円→月３万１７６０円、金３万２３９０円→月３万３２２０円といった具合だ。

「最近の日経平均はＮＹダウにつられた動きとなっています。金曜日のＮＹダウが高値で引けることが多く、その流れを受け、週明けの日経平均は上昇するのです。こうしたジンクスを利用し、ハゲタカ勢は意図的に週末のＮＹダウを引き上げているといいます。そうすれば、月曜日の日経平均はほぼ間違いなく上昇する。先物取引でひと儲けというわけです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　月間の相場リズムも注目だ。昨年１１月から、ある傾向が続いているという。

「月の上旬は下落し、中旬は安値ゾーン、下旬に戻るという流れです」（櫻井英明氏）

　曜日と月間の値動きを知っておく。波乱相場の必勝法だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/897.html

安倍首相、民主党封じが本当の狙いか

2016年2月26日（金）磯山 友幸

写真：アフロ
　「同一労働同一賃金」に安倍晋三首相がご執心だ。アベノミクスの第2ステージとして打ち出した「一億総活躍社会」の具体的な施策の柱のひとつにしたいという思惑がにじむ。2月23日に開いた「一億総活躍国民会議」で、安倍首相自ら、専門家による検討会の立ち上げを指示。具体案作りが始まることになった。

　「できない理由はいくらでも上げられます。大切なことは、どうやったら実現できるかであり、ここに意識を集中いただきたい」

　会議の締めくくりで首相は、同一労働同一賃金を何が何でも実現するという強い姿勢を見せた。

　同一労働同一賃金ーー。同じ仕事なら同じ賃金を支払うという概念だが、現状ではこの言葉を使う人やそれぞれの立場によって微妙に言葉の意味合いが異なる。何を「同一労働」と言うのか、どこまでを「同一賃金」と見なすのか、定義が今ひとつはっきりしないのだ。

　安倍首相が同一労働同一賃金にこだわるのは、「非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題」だという点。アベノミクスで目指してきた「経済の好循環」で、正社員の給与は上がり始めたものの、非正規の給与は上がっておらず、格差はむしろ開いているという批判に応えるのが狙いだとメディアは報じている。

同一労働同一賃金では解決しない問題

　では、同一労働同一賃金が義務付けられれば非正規雇用の待遇は本当に改善されるのだろうか。

　例えば、工場のラインでまったく同じ仕事をしているのに、正社員と非正規社員という身分の違いだけで、給与格差がある場合には、同じ賃金を支払わなければならない。そう考えれば、非正規の時給が正規の時給に合わせられることになり、非正規の待遇が改善されることになる。

　だが、そうしたケースはごく例外的だろう。日本の多くの職場の場合、正社員とパートでは拘束される時間が違ったり、責任の度合いが違うなど、一見同じ仕事をしているように見えて、実は違うということが一般的だ。学歴やこれまでの経験の度合いにも違いがある。

　もちろん、そうした責任や経験の違いで合理的に説明が付く以上の賃金格差が正社員と非正規社員の間である場合も多い。それをどう判断して「同一賃金」にしていくのかは、簡単に決められる話ではない。

　安倍首相は国民会議で、同一労働同一賃金に向けて、「正規と非正規のどのような賃金差が正当でないと認めるか早期に指針を制定していく」とした。だが、総論や一般論はできるとしても、具体的な「同一労働」や「同一賃金」の判定基準のようなものを作るのは至難の業になるだろう。

　同一労働同一賃金の義務付けには、国民の多くも賛成するに違いない。理念としては「当然の事」と受け止められるだろう。

　国民会議では、経団連の榊原定征会長は「賛同の立場だ」としながら、長期雇用を前提にした雇用慣行への配慮を求めた、という。実は、同一労働同一賃金を本気で突き詰めていくと、日本型の雇用慣行と言われてきたものを突き崩すことになる。

　どういうことか。

　旧来型の日本の雇用では、終身雇用を前提に年功賃金で年齢に応じて給与が上がっていくのが普通だった。つまり同じ仕事をしていても、社歴が長いというだけで若手社員よりも給料が高いのが実態があった。

　バブル崩壊以降、企業の業績が右肩上がりで成長しなくなったことや、新しいタイプの企業が急速に成長したことで、最近では年功序列賃金は大きく崩れている。それでも、年功賃金は日本的慣行として根強く残っている。

　同一労働同一賃金を突き詰めると、単に年齢による賃金格差は認められないということになる。そこに榊原会長はクギを刺したわけだ。安倍首相も挨拶の中で、「わが国の雇用慣行には十分留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める」と、一定の配慮をしている。

むしろ正社員が非正規社員に寄せられる？

　一方の労働組合にとっても、同一労働同一賃金は“もろ刃の剣”になる可能性がある。年齢が高いだけで経験が豊富とも言えない場合、高齢の正社員の賃金が非正規の賃金に引っ張られて下落する可能性が出てくる。つまり、格差がなくなるにしても、正社員の待遇が下がることで、非正規と「同一」になっていくことが想像されるのである。

　もちろん、そんなことを組合が認めるわけにはいかない。正社員の現在の待遇は、過去の長年の闘争の積み重ねによって獲得したもので、それこそが組合の存在意義だからだ。

　労働組合が有力な支持母体である民主党の立場は微妙だ。もともと同一労働同一賃金を主張してきたが、組合員である正社員の待遇が悪化する事には、本音では反対だ。日本型雇用慣行の上に日本型の労働組合も成り立っている。

　日本の労働組合の多くは企業別組合だ。同じ業種で同じ職種の仕事をしていても、企業規模の大小によって賃金格差が生じるのが当たり前になっているのは、この組合の形態がひとつの要因だ。欧米のような産業別の労働組合が一般的な社会では、同一労働同一賃金の下で、企業が違っても同じ職種ならば同じ水準の給与が得られる。

　つまり、同一労働同一賃金を突き詰めていくには、組合の形が根本から変わる必要が出て来るのだ。

　安倍首相はその点を十二分に分かったうえで、同一労働同一賃金を打ち出した、とみられている。「口では同一労働同一賃金と言っているが、民主党は本音では反対なのだから」と安倍首相は周囲に語っている。7月の参議院議員選挙に向けての「民主党封じ」が同一労働同一賃金を持ち出した本当の狙いだ、という見方もある。

　アベノミクスへの批判を強める民主党などが繰り返し主張するのは、「アベノミクスの恩恵は大企業や都市部の金持ちなど一部にしか及んでおらず、格差はむしろ拡大している」というもの。非正規雇用の待遇改善は、こうした批判を封じるためにも待ったなしの政策だというのである。

大企業に眠る優秀な人材を解き放て

　もし、それが本当の狙いならば、参院選が終われば同一労働同一賃金は掛け声倒れとなり、実効性の乏しい精神論だけでお茶を濁すことになるだろう。むしろその方が、経営者側も労働側もこれまでの慣行を崩さなくて済む。

　だが一方で、安倍首相は日本経済が直面する構造変化を真剣に考えたうえで、同一労働同一賃金を打ち出しているのだ、という声も漏れてくる。つまり、日本型の雇用慣行を根本から見直さなければ、日本経済の再生はないと見切っているというのである。少子高齢化が急速に進む中で、労働力不足は今後ますます深刻さを増してくる。

　終身雇用の名の下に、旧来型の大企業が優秀な人材を囲い込んでいる現在の体制を打破しなければ、日本企業の生産性を抜本的に向上させることは難しいという考えが、背景にあるというのだ。

　もしそうだとすれば、同一労働同一賃金は日本の経済社会を大きく変えるメガトン級の威力を持つことになる可能性もある。戦後長い間、日本人の働き方を決めてきた労使双方、つまり労働組合と経営者団体の双方のあり方を根本から揺さぶることになる。

　安倍首相がどこまで本気なのかは、参院選が終わった後に見えてくることになるだろう。

このコラムについて
磯山友幸の「政策ウラ読み」

重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/022500017/?ST=print

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/271.html?c11#c11
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/604.html#c5

あれあれ、「指摘しろ」詐欺はいけませんねえ。あなたのその「指摘してください」に回答して事実を指摘したってあなたは反論できなくてすぐスルーでしょ。

過去スレでまったく同じく「指摘してください」とやって２回も返事されたけれど、いざ答えられちゃうとグーの音も出なくなってスルーで逃げ回っているじゃないですか。「今のところ、指摘された投稿は一つもありませんよ」なんて大嘘じゃないですか。

読者にも本当のことがよくわかるようにリンクを貼っておきましょうね。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/872.html#c36
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/839.html#c34

回答したって無駄だとわかってみんな回答しなくなった（なんか狼少年みだいだ）から、「しめしめだったら「今のところ、指摘された投稿は一つもありませんよ」って言っちゃえ」、ですか？　あなたらしい卑劣ぶりだ。

今度は本当に真面目にやると言うのなら、まず「指摘されたら、スルーで逃げずに必ず回答する」と誓ってもらいましょうかねえ。その誓いがなくちゃまたスルーされちゃうでしょう。違いますか？

今回は、「指摘されたら必ず回答する」と誓うというのなら、わたしは根が善良な人間だから、改めてもう一度「指摘」してやってもいいですよ。皆さんもそうだと思いますよ。

あ、もちろん「指摘」は、>>4の放射能被害情報3件を除いてですよね？　だってそれら3件については多摩散人さんみずから「デマじゃない」と認めちゃってますものね（だったらひとつでも「指摘する」のになんの意味があるんですかねえ、ニート右翼のやることは不可解ですねえ）。

「指摘されたら、スルーで逃げずに必ず回答する」との誓いの言葉、待ってますよ。

どうせあなたはニートで暇なんだから、ちゃんと福島へ行って原発事故後始末の現場作業してね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/121.html#c15

換金できる３月優待銘柄 利回りでは「ワタミ」がダントツ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176038
2016年2月26日　日刊ゲンダイ

　三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク３行に続いて、ゆうちょ銀行も「通常貯金」の金利を０．００１％に引き下げた。１００万円預けて利息は年に１０円ぽっち……、いや、税金を引かれたら８円だ。こうなったら金券ショップで換金できる株主優待で小銭をつくるしかない。

■約１０万円の投資で６０００円の食事券

　銀行はもうアテにならない。そこで株主優待に目を向けてみた。ただし、水産会社から缶詰をもらっても、食べてしまったら１円の得にもならない。あくまで“現金”を殖やすことだけを考え、近所の金券ショップで買い取りしてもらえる優待に絞ってみた。

　３月は権利確定が６００銘柄以上も集中する。しかし、調べてみると、換金できそうなものをくれる会社は２２６社のみ。クオカードが最も多く、ギフト券、図書カード、お米券、商品券などが続く。

　この中で圧倒的１位になったのは、何を隠そう「ワタミ」だ。経営危機やブラック企業批判が渦巻く中、「最近、ちょっぴり料理がおいしくなった」とも噂されている。

「同社の株を１００株購入（１０万８３００円）すると、５月下旬には『５００円食事券』が１２枚送付されてきます。６０００円分の食事券ですから利回りは５．５４％とダントツです」（株式評論家・倉多慎之助氏）

　もちろん、食事券は使わず、一直線に金券ショップへＧＯ。ただし、ここでひとつ注意が必要だ。

「買い取り価格が重要です。『ＣｏＣｏ壱番屋』や『鳥貴族』などの人気飲食チェーンの食事券は８５〜９０％で買い取りますが、ワタミの商品券だと４０〜５０％が限度です」（都内金券ショップ）

■クオカードの買い取り価格は９２％以上

　同じ金券でもクオカードの買い取り価格は９２〜９８％、ＶＪＡギフトカードが９６％、パスネットや図書カードで９０％、たまごギフト券は７０％前後と違ってくる。まあ、それでも投資約１０万円で得たワタミの商品券６０００円分を持っていけば、３０００円くらいにはなる。１００万円で１０円の利息とはエラい違いだ。

　２位にはブライダル関連企業で成長著しい「エスクリ」がランクイン。１００株５万６６００円の投資で２０００円のクオカードだ。

「もちろん、株価下落のリスクはあるが、長期保有を前提にすればメリットは大きい。今どき３％の利回りを出す金融機関はありません」（倉多慎之助氏）

　ちなみに、建設工事の「マサル」の株主優待はサマージャンボ宝くじ１０枚。１等前後賞合わせて７億円だから、利回りは１５万％超だ。当たれば……の話だが。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/898.html

↑小保方担当の実験 ※不正確定

よって、STAP問題の元凶は小保方晴子である。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/270.html#c2

いくらなんでもそれはムリでしょう。

●清原の問題は、即ち巨人及びナベツネの問題。

だって、清原の心が壊れたのは高校からプロ野球に入るときまでさかのぼり、原因としてナベツネが「巨人に入れる」と言っておきながら桑田だけとって清原をポイしたことにつきる。

純真なスポーツ少年は夢が壊れただけでなく、ナベツネにプライドをずたずたに壊された。清原はプロ入りの最初から巨人ナベツネに捨てられた劣等生というイメージで自分を攻め続けたであろう。

やがて巨人に移籍したが、最近明らかになってきたように薬物を常習して試合に出てホームラン打っていたという。そういう事ができる環境が巨人にはあるということで、これも清原にとっては不幸なことだった。

巨人は未だに賭博（八百長にもつながる）、監督が不倫で暴力団にゆすられる等不祥事が絶えない環境が続いている。さすがＣＩＡ直属の報道機関だけあって、暴力団との関係も深いものがあるのだろう。

本題に帰る。
言ってみれば、清原を廃人同様にしたのはナベツネだと言えるのであって、清原の問題を追及すると言うことは必ず巨人及びナベツネの問題を追及することにつながる。

従って、ゴミ売り新聞が清原問題を追及するはずはありませ〜ん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html#c45

ここにおられるのを発見したので（逃げ回っておいでだから）情報としてお知らせしておきますが、

「≪高浜原発≫ 規制庁「再稼働と冷却水漏れは別と考えている」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/124.html
投稿者 赤かぶ 」

スレで、

「このようなことには「○○散人」とか「茶色のなんとか」とか「バカ番号４１５３」とか「中川」はスルーか？　よっぽどご都合主義なんだな。」（http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/124.html#c2）

と憤っておられる方がいますよ。これって阿修羅の読者みんなの共通の疑問というか、憤りというか、嘲りというか、ですよ。

「原発は危険だが必要だ」と主張し「原発を再稼動させないと日本は江戸時代に戻ってしまう」と国歌を憂うる原発右翼として、何か一言ないんですか？

あっちのスレでもここでも結構ですから、ぜひご見解をお聞かせください。

あ、多摩散人さんの原発推進言論責任現場作業は、福島でも、この高浜の放射能汚染１次冷却水の処理（モップで拭くんでしょうか）でもいいですよ。ニートで暇なんだからとっとと行ってくださいよ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/121.html#c16

マイナス金利時代に、最も低リスク高リターンの資産運用とは？

ゆうちょ銀行が一般銀行の普通預金にあたる通常貯金の金利を0.001％に引き下げた。上限預入額の1000万円を預けたとして、一年後に受け取る金利は100円ということになる。

過去、金利が高かったころを思い出すと、平成2年には3年以上の定額貯金の金利が6％台だった。この時期にゆうちょに最長の10年預けた場合の複利の年平均利回りは8％を超えていた。遠い昔のような気がするが、確かにそのような時期があったのだ。

1000万円預けて金利が年間80万円という夢のような時代と比べると、今手に入る100円の金利というのはほぼゼロと言っていい。今は預金金利ほぼゼロ時代なのだ。

細かい変化を指摘するが、従来はゆうちょ銀行はメガバンクよりも少し高い金利を提示してきた。ところが今回の0.001％という金利は大手銀行と横並びである。というのも仕方ないことだがゆうちょ銀行は主に国債で資金を運用している。大本の国債金利がマイナスで発行される時代なのだ。このまま長期間マイナス金利という状況が続けば、いずれゆうちょ銀行も金利は払わないという水準に突入せざるを得ないだろう。

さて、今の時代、最も低リスク高リターンの資産運用は何だろう？

実はこれは私のプライベートで今、ＦＡＱといっていいぐらいとてもよく聞かれる質問だ。銀行預金ではお金が増えない。一方で株も為替相場も先行きが読みづらい。この状況下で、どのように自分の資産を守り運用すれば将来安全かというのが、誰からも聞かれる質問である。

この質問に関しては経済の専門家として私は3つの答えを用意している。「身も蓋もない話」と「知っておいて損はないけれど悪い話」と「私が実際にやっている話」の3つだ。どれも残念そうな雰囲気の話に聞こえるかもしれないが、順にお話ししていきたいと思う。

「身も蓋もない話」

まずは「身も蓋もない話」。そもそも最も低リスクで高リターンの資産運用とは何だっただろう？経済学の答えは国債への投資である。老後資金など、減らさずにしっかりと貯めておかなければいけない資金は、安全投資先である国債で運用するのが一番いい。

ところが今、問題になっているのはその国債がマイナス金利で発行されるようになったことだ。国債を買うと資産が減る時代。つまり身も蓋もない話をすると、最も低リスクな投資先が世界から消えてしまった、ということが今の時代の問題なのだ。

ということでリターンを求めたければリスク投資をする以外にないというのが、身も蓋もないが、まずわれわれが認識しなければいけない現実だ。低リスクでリターンが高い投資など今の世界には存在しないのだ。

「知っておいて損はないけれど悪い話」

ではリスクをとってリターンを狙う投資はどうだろう？そこで次に「知っておいて損はないけれど悪い話」を教えよう。

この話、私が去年耳にした一番重要な経済ニュースだと思っているが、なぜかそれほど世の中では有名になってはいない。それはＧＥのＣＥＯであるジェフ・イメルトが語ったＧＥの戦略の話である。

ＧＥは2015年を転機に、金融事業を売り払う計画でいる。

ＧＥつまりゼネラルエレクトリックという会社が過去30年間で世界最高水準の事業価値を持つ企業であり続けた最大の理由は、電機メーカーから金融会社へと中身を変えたことにある。ＧＥはソニーやシャープの経営危機が訪れるはるか以前にテレビの製造部門を売り払って、リースや消費者金融のような金融事業をたくさん買収していたのだ。

ところがジェフ・イメルトＣＥＯが昨年、そのＧＥの事業資産の4割を占める金融事業を随時売却していくと宣言した。理由はフィンテックと呼ばれる金融工学の潮流が変わったことで、金融事業について今後は「期待されるＲＯＩ（収益率）が低くなる」ことがはっきりしたからだという。

ではＧＥは金融事業を売り払って、どこに投資をしようというのか。実はその答えは製造業だという。IoT（インターネットオブシングス）によるイノベーションが期待される製造業領域こそが今、一番高いリターンが得られるリスク領域だとジェフ・イメルトはインタビューで語っていた。

つまり悪いニュースだが知っておいて損がないのは、世界で一番お金を増やすのが得意な会社が、金融から手を引くと宣言をしている、という残念な事実なのである。

世界の金融事業のＲＯＩが低くなった理由は何だろう？それは世界のマネーがグローバルにリンクするようになって、そこで大量の金余りが起きているからだ。世界中の金が余っているのに、いいリターンで運用できる商品など簡単に見つけることはできないのだ。

つまり金融投資の利回りは今後全体的に少なくなる。その一方で原油安、中国ショックなど世界経済の先行きがあやしい現在は、リスク投資には相応以上のリスクが伴う。リスクは高いがリターンは低い時代が目の前にあるのだ。

「私は何をやっているのか？」

では経済の専門家である「私は何をやっているのか？」。実は昨年の後半、私はガラッと金融資産のポートフォリオを変更した。それまで投資していた米国株のＳ＆Ｐ500指標に連動するＥＴＦをすべて売却した。

実は経済学が教える「長期的に一番最適な資金運用」は、市場全体に投資をすることだ。私ももう50歳を過ぎたので、個別の株で運用する資産は一部だけにして、資金の大半は市場インデックスに投資する。

その前提で私は過去5年間、間違いなく世界の中でアメリカ経済が一番強いと信じていたので、アメリカの代表的な株式インデックスであるS&Pに投資をしていたのだ。ところが昨年夏以降、中国ショックがかなり深刻で、アメリカ経済にもブレーキがかかりそうだという判断をしたので一旦全額現金化した。さらにドル安のリスクもあるということで日本円に戻した。

つまり今いちばん安全なのは現金を持っていることだと私は判断している。

もちろん現金というのは比喩で、基本的には銀行の普通預金に預けておけばいい。これから先の経済がどちらに向かうのか不透明でわからない。今年一年は本当にどうなるかわからないと思ったほうがいい。

だからこそ今、リスク資産に投資することはない。株の格言に「休むも相場」という言葉がある。いずれはリスクをとって投資を再開しなければいけない時がくるにせよ、少なくとも今年いっぱいは「待ちの一年」だと思って、手元に利息のつかない普通預金の形で現金を置いておくことが一番いいのではないかと私は思っている。

http://diamond.jp/articles/-/86955

　

2016年2月26日　週刊ダイヤモンド編集部
【三菱東京ＵＦＪ銀行】マイナス金利導入でにわかに脚光 日銀“ブタ積み”マネーの行方
鈴木崇久） 1月29日、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定。銀行から個人・企業への負担転嫁の有無が話題となる中、注目されるのが国内最大手である三菱東京ＵＦＪ銀行の対応だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部
日本では前代未聞となるマイナス金利政策の導入。それによって、今まで銀行決算ではほとんど注目されたことがない、ある数字がにわかに脚光を浴びている。 
それはバランスシート上に記載されている「現金預け金」だ。その背景には、日本銀行が設計したマイナス金利政策のルールがある。 
日銀は2月16日から、銀行が日銀に預けている日銀当座預金の残高を三つに分け、それぞれにプラス・ゼロ・マイナスの金利を適用。各行が今後積み増す日銀当座預金の残高分に対して、0.1％のマイナス金利を課す方針だ。 
マイナス金利政策は、銀行の収益に大きく二つの悪影響を及ぼす。 
一つは、マイナス金利による実質的な課金だ。日銀の試算によると、0.1％のマイナス金利を課す日銀当座預金の残高は「当初は約10兆円」だという。つまり、業界全体として約100億円を徴収されるかたちになる。 
もう一つは、さらにインパクトが大きい、資金運用利回りの低下だ。融資や債券の金利が下がることで、銀行の稼ぎ頭である事業の利ざやが圧縮されてしまうのだ。 
そのため、金融関係者や投資家たちは、各行における日銀当座預金の動向に注目している。ただ、その数字は非開示なので、代替指標として銀行の現金預け金に焦点が当たっているというわけだ。その中には小切手や手形も含まれるが、中心は日銀当座預金だからだ。 
異次元金融緩和が
始まって2年半で
現金預け金30兆円増
そこで、3メガバンクの現金預け金の推移（銀行単体ベース）を示した下図を見てほしい。 
拡大する
2013年4月、日銀がいわゆる異次元金融緩和を導入し、市場に大量の資金供給を行ったため、それを契機に3行そろって現金預け金が急拡大している。 
その中でも注目すべきは、国内最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行だ。13年3月末に約8.9兆円だった現金預け金が、直近15年9月末には約39兆円にまで膨張。異次元金融緩和の期間中における伸び率は約4.4倍と、3行でトップだ。 
その膨張分の「ほとんどが日銀当座預金に流れた」（三菱東京ＵＦＪ銀行関係者）とみられている。 
日銀当座預金残高の伸び率が高いということは、マイナス金利政策が銀行の収益に与える悪影響が大きいということだ。今後の日銀当座預金の残高増加分が対象となる、マイナス金利の適用範囲が大きいことを意味するからだ。 
一方、マイナス金利を避けるために余剰資金を他の運用先に振り向けることも可能だが、その際にも苦労が予想される。 
日銀のシナリオとしては、その余剰資金が企業融資につながり、経済の好循環を生むことが理想だ。ただ、それができなかったので、今のように“ブタ積み”といわれるほど日銀当座預金が積み上がってしまったといえる。 
また、余剰資金を融資以外の運用先へ持っていこうにも、「数兆円単位の資金を突っ込める市場なんてそうそうない」（別の三菱東京ＵＦＪ銀行関係者）のだ。 
加えて、マイナス金利政策の余波で「マネーの行き場がなくなり、大量の資金が銀行に流入してくるリスク」（大手銀行幹部）もある。 
実際に、短期国債などで運用するＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）は、国内で事実上購入ができなくなった。マイナス金利政策導入による債券市場の利回り低下で、安定運用ができなくなったからだ。こうした路頭に迷った資金が流入してくれば、悪影響はさらに度合いを増すだろう。 
もう一つ、「マイナス金利騒動」で三菱東京ＵＦＪ銀行が注目される理由がある。それは、2月3日に出た「日本経済新聞」の1面記事だ。三菱東京ＵＦＪ銀行が大企業などの預金口座に手数料を導入することを検討すると報じたのだ。 
口座手数料は欧米では導入済みで、日本でも導入の議論は何度となく行われた。しかし、そのたびに「お金を預けてお金を取られるなんてことは日本の常識にはない」（大手地方銀行幹部）という個人・企業の強い拒否反応を受けて、今もって実現には至っていない。 
そんなデリケートな話題がこのタイミングに飛び出してしまった。三菱東京ＵＦＪ銀行は「検討すらしていない」と、すぐさま火消しに回ったが、マイナス金利政策の影響が銀行のみならず、個人や企業という銀行の顧客にまで及ぶ可能性を意識させられる一件だった。 
こうした観点からも、日銀当座預金の代替指標である現金預け金の注目度は増しているのだ。 
日銀が異次元金融緩和に踏み切って以降、「緩和マネー」は市場に出回ることなく、日銀当座預金に“ブタ積み”状態だった。 
その“ブタ積み”マネーは、マイナス金利を嫌って動き出すのか。マイナス金利のコストは陰に陽に銀行の顧客へ転嫁されていくのか。また、マネーが動き出すとしたら、その先の市場で何が起こるのか。 
16年3月期決算で明らかになる三菱東京ＵＦＪ銀行の現金預け金の動向からは、目が離せない。 

http://diamond.jp/articles/-/86237　

2016年2月26日　大槻奈那 [マネックス証券チーフアナリスト]
メガ3行で2200億円の収益減 マイナス金利が銀行収益に与える影響
邦銀にとって、マイナス金利の「破壊力」はどの程度なのだろうか。収益への影響と今後の見通しを検証する
去る1月29日に日本銀行が「マイナス金利」の導入を発表してからの半月で、邦銀の株価は一時2割以上も下落した。欧州がマイナス金利を導入したときには、当初銀行株は上昇する場面もあったのとは対照的であった（グラフ参照）。 
下落の背景には銀行の収益が圧迫されるのではという懸念がある。実際には、邦銀にとってマイナス金利の「破壊力」はどの程度なのだろうか。収益への影響と今後の見通しを検証してみたい。 

銀行収益への直接的影響
国内資金利益の減少
銀行の経常的な収益は、1）貸出金利や受取配当利息などの資金収益、2）手数料収益、3）国債の売買が中心のトレーディング収益の3つに大別される（ 図表1参照）。このうち金利低下の直接的な影響を受けるのは、3割以上を占める国内資金収益の部分だ。
◆図表1:3メガバンクの収益構造（15/9月期）

3メガバンクの適用金利が、中長期ゾーンについては前期比20bp（1bp＝0.01％）、短期ゾーンについては10bp低下すると仮定し、わずかながらではあるが調達コストである預金金利引き下げメリットを考慮した場合、資金利益への影響度は3行合計で2200億円程度となる。これは今期の会社計画経常利益の6％程度にあたる（ 図表2参照）。
◆図表2：マイナス金利：3メガ合計影響度の試算

意外と少ないという印象かもしれないが、それは今回日銀が既存の当座預金の付利を10bp（0.1％）に据え置いたためである。銀行は支払準備や余剰資金を日銀の当座預金に預けているが、今回のマイナス金利は当座預金を3段階に分け、政策金利残高と呼ぶ部分にだけマイナス金利がかかるようにした。もし、既存の超過準備預金（法律で決めらた準備預金を上回る当座座預金）にまでマイナス10bpの金利を適用した場合、損失率は、前述の試算値のほぼ倍の11％程度に膨れ上がる。3段階型のマイナス金利で銀行収益はひとまず大いに助かったことになる。 
それでも、顧客の預金金利がすでにほぼゼロに近い邦銀では、預金金利を引き下げて調達コストを減らし、影響を緩和している欧州の銀行に比べて、貸出利回り低下の影響をもろに受ける。頼みの綱は、金利引き下げにより企業や個人の借入のモチベーションが高まるかどうかである。 
先行する欧州では、一連の利下げで一時期の貸出の減少からは抜け出したが、増加ペースは1％前後のままと、ぱっとしない（ 図表3参照）。そもそも景気が悪くデフレ気味であるから金利を下げるので、資金需要が弱いためだ。
貸し出しによる収入は貸出「量」×貸出「金利」で計算できる。日本では、金融緩和後、金利と貸出ボリューム（量）がある程度連動している（図表3参照）。これによれば、仮に10bp金利が低下すれば4％程度貸出が増加する計算となり、欧州より反応は良好にみえる。しかし、ボリューム（量）が4％拡大しても、貸出利回りが10bp低下してしまったら、現在の平均貸出利鞘ざや（貸出利回り−預金利回り）約1.0％の10％程度に相当するため、ボリューム増加では収益減少分は補い切れない。 
◆図表3:銀行平均金利（横軸）ｖｓ貸出（縦軸）
出所：日銀データよりマネックス証券作成

なお、他国ではやはり預貸利ざやは大きく低下しており、一部の住宅ローンの金利が引き上げられているスイスでも、他の分野ではやはり金利は低下している。 
銀行収益への間接的影響
リテール手数料引き上げは困難
銀行収益の2番目の要素は手数料収益である。これが、預貸収益が減少する中では最も期待されている分野だ。他国では、以前から預金口座の管理手数料を取得する例は珍しくない。その代わり、金利優遇やカード・サービスを拡充したりしている。しかし、邦銀の競争環境の厳しさを考えると、特にリテール顧客向けの手数料を引き上げるのは、なかなか難しいのではないだろうか。 
日本でも様々な口座管理手数料導入の動きがあった。2000年代初頭に三菱東京UFJなどの大手行が、高い優遇金利を払う代わりに、残高が一定以下の口座に手数料を課すという新型預金を導入した。しかし、恐らくその後の競争環境に鑑みてか、数年で手数料は廃止された。2005年のペイオフ解禁のときに、新たに金利ゼロの決済用預金が導入された際は、預金保険料率が普通預金金利より高いことや管理に手間がかかることから、口座管理手数料を取得する地銀もあったが、結局、手数料徴収は主流にはならなかった。現在でも残っている手数料としてはATM手数料があるが、これも大手行が2000年代初頭に土曜日のATM手数料を相次いで引き上げた際には、メディアなどから批判を浴びた。 
むしろ、今後、債券投信など、利回りの低下に引きずられて手数料圧縮のプレッシャーがかかる商品も出てきかねない。また、もし金利の低下で「タンス預金」が増加してしまった場合、顧客獲得のために手数料やサービスを引き下げる銀行が出てきても不思議ではない。銀行たちは、過剰な預金は欲しくなくても、顧客は決して失いたくない。このため他行が手数料の引き上げを断行しない限り、自行もできない「囚人のジレンマ」に陥ることになる。 
今後の見通し
注目は日銀政策金利の下限
このように、金利の低下に対して邦銀の収益は他国以上に脆弱である。では、日銀が適用する政策金利はどこまで下がるのか。技術的にはどこまででも下げられるが、日銀は、マイナス金利の問題点として、「マイナス金利による金融機関収益の圧迫があまりに大きいと、金融仲介機能を弱める懸念がある」と述べている。したがって、マイナス金利の限界点を探るには、銀行の収益がどこまで耐え得るかが焦点となる。 
銀行収益に直接的に影響を及ぼす金利は、政策金利ではなく貸出金利の過半が連動しているTiborレート（東京銀行間取引金利）と短期プライムレートである。このうちTiborについては、2月18日時点で発表前の0.171％から0.106％へと、大幅に低下した。 
一方、短期プライムレートは、2009年1月から今日まで1.475％程度に据え置かれている。これらの高めの基準金利のおかげで、銀行の平均貸出金利はまだ1.1％程度にとどまっている。ところが、ここから調達コストや経費を差し引いた「総資金利ざや」は、全国銀行平均で0.10％しかない（15年3月末時点、 図表4参照）。これがゼロ以下まで低下してしまうような政策金利は考えにくいだろう。このため、日銀が引き下げられる政策金利のひとまずの節目は、マイナス0.4％〜0.5％程度までではないかと考える。
◆図表4:全国銀行の総資金利ザヤの推移（％）
出所：INDBデータよりマネックス証券作成
銀行の対策
ビジネスモデルの抜本的な転換
このような環境下で、邦銀はどうするべきなのだろうか。貸出ボリューム増だけでは下落影響を打ち返せず、手数料引き上げも容易ではない。となると、短期的に効果があるのは経営の効率化であろう。統合による規模の経済追求もこれまで以上に検討する価値があるだろう。また、近年議論が活発化しているFinTech（フィンテック）がその一助となるかもしれない。たとえば、決済分野では、これまで以上にモバイル端末などを活用することにより、銀行へのアクセスを支店から各個人の端末に分散させることにより、店舗関連費用やそれにかかわる人件費を圧縮することが可能となるだろう。 
いずれにしても、様々な費用はかかるが、今の低金利下では1兆円貸しても40億円程度の粗利しか取れないという計算になる（現在の新規貸出の利回りから10bp低下を想定）。それでもサービスを下げずに利益を確保するためには、ビジネスモデルの抜本的な転換が必要になると思われる。 

http://diamond.jp/articles/-/86953　

　
金融市場異論百出
2016年2月26日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]

市場に流布する「為替介入」説 当局が実現困難な二つの理由

日本銀行がマイナス金利政策を導入した動機の一つは、1ドル＝115円を超す円高を食い止めること

にあったと思われる。

12月の「企業短期経済観測調査」（短観）で集計された2015年度における大企業の想定為替レート

は119.40円だ。110円台前半かそれ以上の円高が続いて、春闘の賃上げ率が失望に終わることを日

銀は恐れたのだろう。

また、インフレ率を2％に押し上げたい日銀にとって、円高によって輸入物価が一段と低下するこ

とは避けたかったようだ（生活者にとっては喜ばしいが）。

実際の為替レートはマイナス金利政策決定後に大幅に円高になった。このため「110円を割り込み

そうになったら、政府・日銀は為替市場介入を実施するだろう」と予想する声が、国内外の市場関

係者から少なからず聞こえる。

しかしながら、為替介入を行うには乗り越えなくてはならない高いハードルがある。

第一に、海外の当局者の目には今までが過度な円安だったと映っている可能性が高い。例えば、国

際通貨基金（ＩＭＦ）は、1ドル＝102円程度だった14年7月時点に「円は経済の中期的なファンダ

メンタルズと大体において整合的」と評価していた。

また、米財務省が昨年10月に議会に提出した「為替報告書」は、次のように述べていた。

「円はいくらか過小評価されている」「日本は11年11月以来、為替市場に介入していない。他のＧ

7諸国と同様に、日本は経済政策を国内目的のために用い、競争的な通貨切り下げは行わず、あら

ゆるかたちの保護主義に抵抗する、と他のＧ20諸国に約束している」。まさか介入しないだろうな

、とけん制しているかのような書き方だ。

第二に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題がある。昨年4月の安倍晋三首相の訪米時に、米

紙「ワシントン・ポスト」に中小企業経営者のロビー団体がＴＰＰ反対の全面広告を載せた。

「1991年以来、日本は直接的な為替市場介入を376回も行った。為替操作は米国の仕事を奪う」。

全米最大の労働組合の本部ビルに掛けられていた、ＴＰＰ反対の巨大な垂れ幕。「仕事をわれわれ

に示せ！」と訴えている。Photo by Izuru Kato
昨年6月に筆者が米ワシントンへ出張した際には、ホワイトハウスの近くで、「仕事をわれわれに

示せ！」と書かれたＴＰＰ反対の巨大な垂れ幕を見掛けた。そのビルは、全米最大の労働組合であ

る米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の本部だった（写真）。近くのバス停にも、別の労働

組合の「ＴＰＰにノーと言おう！」の大きなポスターが貼られていた。

また、日本のＴＰＰ加盟に批判的な経済学者も何人かいる。アーサー・ラッファー氏は、「日本の

攻撃的な量的金融緩和策は円の減価のために行われてきた」「そうした不正な為替操作を行ってい

る国とＴＰＰを結ぶなら、為替操作を禁じるか、報復的な関税をかけるべきだ」と昨年主張してい

た。

マイナス金利政策の目的の一つは、自国通貨の減価にあることを多くの人が知っている。ＴＰＰ締

結予定国でこの政策を行っているのは日本だけだ。その効果に限界があったために為替介入を実施

したと見なされたら、米国のＴＰＰ反対派は再び激しく勢いづくだろう。今年、米国は大統領選挙

の年であるため、多くの議員が日本の介入を非難し、ＴＰＰ締結が困難になる恐れもある。

よって、日本の当局としては、介入よりもまずは2月下旬のＧ20で協調的なムードを形成して、金

融市場の国際的な動揺を落ち着かせたいところだろう。

（東短リサーチ代表取締役社長加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/86690

欧州銀行を襲った信用不安の元凶「AT1債」とは
ビジネスモデルを変えられなかったツケ
2016年2月26日（金）菅野 泰夫

　2月16日から日本銀行が導入したマイナス金利は、事前の予想を覆すイベントであり、その政策効果を見極めるためには当面の時間が必要だろう。その将来を考える上で参考になりそうな欧州では、マイナス金利の実施からすでに1年以上が経過するが、必ずしも中銀の思惑通りの政策効果が現れている訳ではない。むしろ銀行セクターの減益や赤字決算を契機に、マイナス金利が銀行収益を著しく悪化させたという見方が再び強まっている。
　まず、マイナス金利が欧州金融機関にもたらした影響について振り返っておこう。
　ユーロ圏の銀行においてマイナス金利の導入以降、貸出で伸びているのは家計向け貸出の殆どを占める住宅ローンであり、法人向けは伸び悩みを見せているのが現状だ。さらに家計の金融資産に占める有価証券投資比率を確認しても、マイナス金利が導入された2014年6月の前後1年間に大きなポートフォリオリバランスは無く、個人が積極的に預金から投資へシフトする様子は確認されていない（2013年第2Q：29.5％、2014年第2Q:29.8％、2015年第3Q:29.3％）。
　むしろ個人や企業は、マイナス金利導入以降、見通しの不透明さからキャッシュを保持したいというインセンティブが強くなったといわれる。
図表1　ユーロ圏の家計金融資産の推移

（注）有価証券比率は債券、投資信託、株式・出資金の総額
（出所）ECBより大和総研作成
[画像のクリックで拡大表示]
スイスでは法人・富裕層から利子徴収を開始
　マイナス金利導入国の1つであるスイスでは、銀行の資金利ざやの低下に何とか対応するため、大手行を中心に法人預金・富裕層向け預金の利子徴収を開始するケースも散見される。
　その一方、中小規模の銀行は苦しくても他行よりも有利な預金金利を設定し、預金獲得競争を実施せざるを得ない。コストを強いられる分、経営体力が低下していることに違いないが、マイナス金利導入以降も大手行の預金量は減少傾向にある一方、地域金融機関の預金量は逆に増加するなどの状況も確認されている。
　スイスの銀行セクターはもともと住宅ローン貸出の占める割合が大きく、マイナス金利は住宅価格をさらに押し上げた要因になったといわれている。かつては、低金利・ユーロペッグを背景に、スイスフラン建ての住宅ローンが東欧諸国（ハンガリー、ポーランド等）などにおいても広く利用されていたなど、その認知度は自国に留まらない。
　さらに、スイスと同様にデンマークやスウェーデンも住宅ローン貸出が急増しており、マイナス金利継続が住宅価格の過熱化につながる恐れもある。特にスウェーデンでは深刻な住宅バブルに見舞われており、家計部門の債務残高は過去最大を記録している。
　このためスウェーデン中銀が家計部門の過剰債務問題に警告を発している。さらにデンマークでも同様に家計の過剰債務問題に直面しており、マイナス金利の住宅ローンも出現。住宅価格高騰に歯止めが掛からない状態が指摘されている。
マイナス金利が増幅させたAT1債の信用不安
　そんな中、2016年2月には、欧州金融機関の信用不安を巡る報道が世界を駆け巡った。その引き金となったのは、「偶発的転換社債（CoCos＝ココス）」と呼ばれる債券に対する信用不安。原油価格の再下落や世界経済が景気後退に向かうかもしれないという心理不安とあいまって、世界の株式市場に動揺が広がった。AT1債とも呼ばれるCoCosとは何で、なぜ今回の世界的な動揺につながったのか。その背景にはマイナス金利の影響もあるのだが、順を追って説明していきたい。
　欧州では、国際的な金融機関の自己資本規制「バーゼルIII」実施を契機に2014年から2015年にかけて、CoCos（AT1債）と呼ばれる債券の発行が急増した。当時、英国やドイツ、スイスの大手行がバーゼルIIIのレバレッジ比率規制の強化に伴う基本的項目であるTier1資本の不足への対応を急いでいた。しかしながらバーゼルIIIのルールも分かり辛い上に、過去の劣後債や優先出資証券と同じ利回りでは、投資家への魅力は乏しいと言わざるを得ない。
　そこで、CoCosの利回りは通常の債券よりも相当高い部類に設定されている。当初は銀行の資本調達手法としてはその資本設計思想やリスク評価の難しさから、投資に慎重な姿勢も見られていたが、次第にCoCosは債券の利回り不足に悩む機関投資家からの投資が増えていった。ユーロ圏やその周辺国がマイナス金利や量的緩和を導入して以降はその傾向がさらに強まった。
　加えて、2016年1月からスタートしたEUの銀行再建・破綻処理指令（BRRD）や2015年11月に金融安定理事会（FSB）がその詳細を発表した総損失吸収能力（TLAC）により無担保シニア債も損失吸収債券となることへの不満も、CoCosへの投資を促した。これは損失リスクがある「無担保シニア債」が、AT1債と比較して利回り水準が低すぎるために、AT1債への投資が優先されたことが原因にある。
　結果的に、消去法のような形で増え続けたAT1債への投資だが、懐疑的な見方は従来からあった。AT1債は、普通株式等Tier1比率が5.125％を下回った場合に元本削減や株式転換させる仕組みを内包する必要がある。そのリスクプレミアムに加えて、商品特性を浸透させることを目的に、従来発行された同等の返済順位の資本性証券より高い利率が付いている。このため、本当にこの高利率を支払い続けられるのかという意見は多かった。
　また銀行が実際に（公的資金注入等で）破綻した場合の債務の返済順位についても、懸念材料が指摘されている。普通株式等Tier1比率のフロアー（銀行が最低保持する必要がある資本）である4.5％の前に5.125％の元本削減や株式転換のトリガーが引かれると、発行体が存続するために、本来は返済の優先順位の高いデットの投資家の利払いがエクイティ投資家より先に停止する形になる。
　バーゼルIII規制上の（その他Tier1である）AT1債の設計では、発行銀行が一定の利益を下回ると、まず初めにクーポンの任意停止を判断、その後、普通株Tier1比率が5.125％を下回った場合に元本削減もしくは強制株式転換される仕組みとなっている。
　発行銀行はクーポンの支払い停止判断に関して完全な裁量を保持している一方、支払停止が発行銀行の債務不履行を意味するわけではない。「AT1債のクーポン支払い停止は事実上の債務不履行」という誤解が広がり、今回の欧銀株式急落による市場混乱につながった。
　投資商品としてかなり複雑な上、これを理解している投資家でも、次のステップでは株式に転換され希薄化することへの不安心理が増幅し、欧銀の株式（特に決算が悪いドイツ、英国、スイスの銀行）は大きく売られることとなった。
図表2　規制資本比率とレバレッジ比率のAT1債の位置

（出所）バーゼル委員会、FSBより大和総研作成
[画像のクリックで拡大表示]
　さらに、各行が定めたバーゼル規制資本のバッファー（資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー）においても、普通株式等Tier1比率の求められる最低所要水準を下回った場合、AT1債のクーポンや株式配当、変動役員報酬等に対して、支払いに制限が設定されていることも混乱に拍車をかけた。
　ただしバッファー自体、2016年から2019年までの段階的な実施でかつ多くの欧銀がバーゼル�V規制資本対応として資本増強を行っていたため、投資家はこの資本不足を懸念した訳ではないといえる。
　むしろ、真の懸念は、AT1債のクーポンは、欧州各国別（の会計基準で）設定されている分配可能額の範囲内から支払わねばならないことであり、利益が一定水準を下回ることでクーポンが停止されることを問題視したことだ。
　この一定水準の利益（分配可能額）は公表されておらず、かねてから透明性の欠如がAT1債の発行に関して指摘されていた。利益水準の多寡によりAT1債がいつクーポン停止になるかが不明であったため、減益、赤字決算を発表した欧銀に対する信用不安が加速することとなった。
不安の連鎖は解消しつつあるが…
　今回の一連の騒動を受けて、急遽、欧銀は、今期の分配可能額やAT1債のクーポン可能額等を発表し火消に躍起となった。ただし、欧銀も3月上旬には最終的な決算数値が発表されることで、分配可能としたクーポンが本当に支払われるか分かることとなる。予想外の引当金や追加損失などの状況に注意が必要となるであろう。また4月下旬に発表される第1四半期の収益状況においても、来年度以降支払い可能とされていたAT1債のクーポンの支払が可能か否かも注視する必要がある。
　AT1債は複雑な仕組みで投資家に損失を負わせる可能性もあり、適合性原則の観点から英国では個人向け販売が禁止されている。結果的に欧州のAT1債の主力の投資家は、ロンドンの金融街（シティ）のヘッジファンド等となっている。ただし、結果的に良くわからないから売却するという不安の連鎖は、サブプライムローン問題の二の舞ともいえる。
　当時は、サブプライムローンが全く含まれていない証券化商品の流動性スプレッドが大幅に拡大したことが問題となった。当時の教訓から、AT1債の問題が引き金となる無用な信用不安の連鎖には注意を払う必要があると同時に冷静さも求められるといえよう。
　欧州銀行の株式の売却が加速したのは2度と銀行が公的資金で救済されないのではという不安も一因といえる。公的インフラである銀行を救わないという判断は、金融安定化という意味ではマイナスの側面が強いという意見もシティでは未だ優勢である。
　無論、欧州のマイナス金利が銀行の資金利ざやを低下させ、銀行経営を苦しくさせたという見方に対する異論は少ない。金融危機以降、欧銀は収益性を強化させるために、投資銀行部門のリストラを強化していたが、高額年収のスタッフを多く抱えている点に変わりはなく、想定していた収益を上げられていなかったのが実情である。
　現在の欧州銀行は、ビジネスモデルの改革を図るというよりは、利上げの時期をひたすら待っていたというのが適切な表現であり、FED（米連邦準備委員会）の利上げにECB（欧州中央銀行）や日銀が追随しないことが明らかになると、収益性についての疑問が再度浮上しつつある状態だ。シティでは2015年には再度大規模なリストラが実施されていたが、欧銀は不採算部門から撤退した後に続く収益性の高いビジネスモデルを見つけられてはいない。どの銀行もウェルスマネジメントビジネスの拡大を狙っているが、米銀ほどの成功モデルを確立できていないのが実情であろう。
　今回の欧州銀行株急落の原因は、様々な要素が絡みあった結果といえる。マイナス金利による収益悪化、規制強化による銀行経営の行き詰まり、過去の不正に対する訴訟費用などが重なりAT1債への信用不安が引き起こされたといっても過言ではない。決してCoCosへの理解度不足や偏った報道だけが、その理由とはいえないことに留意する必要がある。
　今回の反応により、金融危機後に資本増強や規制強化を図り金融機関をより堅牢なものにしていたにもかかわらず、欧州銀行セクターは未だ脆弱であるとの懸念が改めて認識された。リーマン・ショック後に初めて銀行システムの健全性に対する不安が浮上し、金融危機の新たな局面に入ったとの見方までも議論されているのは興味深い事実であろう。
　ECBの次回会合（3月10日開催予定）でドラギ総裁は、マイナス金利幅の拡大を含む追加緩和を検討することを示唆している。さらなるマイナス金利幅拡大に伴い、欧銀が新しいビジネスモデルを見つけ危機の連鎖を断ち切れるかに市場は注目している。
（本コラムの詳細はこちらをご覧下さい）

Money Globe ― from London
環境、会計など様々な分野で影響力を誇示する欧州の経済情勢を、現地の専門家がマクロ、為替、金融政策、M&A(合併・買収)など様々な観点から分析する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/185821/022400002/?ST=print　

今の中国経済は日本の1992年ごろに似ている

経済統計の問題は強調されすぎ

2016年2月26日（金）宋 文洲

中国経済の今の状況は日本のバブル崩壊後の1992年頃と似ている。中国の高度経済成長は2013年に終わった。不動産の価格が右肩上がりでグイグイ上昇するようなことはもう二度とない。しかし、中国人の消費が冷え込むようなことは起きていないし、中国の経済成長が急激にゼロに落ち込むようなことはまず起こらないだろうと宋文洲氏は予測する。中国の経済統計の信頼性を疑う声が強くなっているが、統計の問題は強調されすぎているとも言う。
　私から見ると、今の中国経済は日本のバブル経済崩壊後の1992年ごろの状況とよく似ています。中国の高度経済成長は2013年に終わりました。中国が10％とか9％といった高い経済成長をすることは、もう二度とありません。

　そのことは、中国人の企業経営者ならみんな分かっています。不動産の価格が一本調子でグイグイ上昇するようなことはもう起こりません。製造業では企業の選別が進み、付加価値の低い製品しか作れない会社は淘汰されていきます。このことも、中国人の経営者なら誰でも分かっていることです。

消費の冷え込みは起こっていない

宋文洲（そう・ぶんしゅう）氏：1963年中国山東省生まれ。中国国費留学生として85年に北海道大学大学院に留学し、工学研究科の博士課程修了。89年に起きた天安門事件のため帰国せず、札幌の会社に就職したが、すぐに倒産。92年にソフトブレーンを創業し、独自開発の営業支援ソフトの販売やコンサルティング業務で会社を成長させた。2005年に東証1部に上場。42歳でソフトブレーンの経営から引退し、生活の拠点を北京に移す。

　では、中国の一般市民には何が起きているでしょうか。中国人の消費が冷え込むようなことは起きていません。実際、日本では中国人観光客のいわゆる「爆買い」ブームが続いていますし、中国人の海外旅行者は2015年に年間1億2000万人を突破しました。

　高度経済成長が終わっても、それが一般の中国人の生活にまで大きな影響を与えるようになるのは数年後のことかもしれません。日本でもバブルが崩壊してから市民の生活に大きな影響を与えるまでに数年かかったように、それは十分にありうることです。

　しかし、中国の経済成長が急激にゼロに落ち込むようなことはまず起こりません。中国経済の成長率は今後の10年間、ゆっくりスローダーダウンしていって5〜6％、悪くても3％といったところで落ちつくでしょう。

　中国経済の統計の信頼性が問題視されることがよくあります。この問題は確かにあるにしても、強調されすぎているきらいがあります。GDP（国内総生産）などの統計の誤差はせいぜい1〜2％にすぎません。

　中国経済の本当の姿はなかなか正確に報道されることがありません。最近は中国経済の報道で「崩壊」といった言葉をよく目にしますが、報道を鵜呑みにせずに「ホントかな」と思う気持ちを持つようにしたいものです。

　中国には世界市場でしのぎを削っているハイレベルな企業がたくさんあります。中国製品は「安かろう悪かろう」だという先入観にとらわれた人が今でもいますが、事実はそうではないし、中国の貿易が成長したのは「安かろう悪かろう」ではない証しです。先入観にとらわれていたら、ビジネスで確実に負けます。

　企業が世界の進んだ技術を吸収し、身に付けるには5年から10年あれば十分です。私は手ぶらで何も待たずに日本に来て、北海道大学で勉強して、土木のソフトを作りました。日本一の土木のソフトを作るのに、私には5年で十分でした。

中国の高速鉄道と新幹線を乗り比べる

　インドネシアの高速鉄道計画で日中が競り合い、日本が負けたことが昨年10月に大きく報道されました。技術では日本の新幹線のほうが上だと固く信じている人もたくさんいるに違いありません。そういう人は中国の高速鉄道に一度乗ってごらんなさい。乗り心地では新幹線よりも中国の高速鉄道のほうが優れていることに驚くのではないでしょうか。中国の高速鉄道は確かに2011年に事故を起こしていますが、最初は誰でも失敗するのです。いろいろな経験を積むことによって、良いものをつくれるようになっていきます。

日経BP社は、宋文洲氏がソフトブレーンの経営者時代から始めたメールマガジン「論長論短」を書籍化した『日中のはざまに生きて思う』を刊行しました。生活の拠点を北京に移してから宋氏は中国経済を内側からつぶさに見て、その光と影を「論長論短」のエッセイで率直に語ってきました。本書は、日本と中国の両方で暮らし会社を経営した経験を持つ宋氏だからこそ語れる珠玉のエッセイを収めました。詳しくはこちらまで。

このコラムについて
中国経済について話そう

1963年中国山東省生まれ。中国国費留学生として85年に北海道大学大学院に留学し、工学研究科の博士課程修了。89年に起きた天安門事件のため帰国せず、札幌の会社に就職したが、すぐに倒産。92年にソフトブレーンを創業し、独自開発の営業支援ソフトの販売やコンサルティング業務で会社を成長させた。2005年に東証1部に上場。42歳でソフトブレーンの経営から引退し、生活の拠点を北京に移す。著書に『やっぱり変だよ日本の営業』、『宋 文洲の傍目八目』、『日中のはざまに生きて思う』などがある。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/020400003/022200006/

メルケルを待ち受ける「3月危機」

トリプル地方選挙が下す難民政策への審判

2016年2月26日（金）熊谷 徹

　今年のドイツは異常な暖冬に見舞われた。2月だというのに、時折4月並みに暖かい日がある。すでに野の花が咲き始め、小鳥が囀り始めている。春がすぐそこまで迫っている感じだ。

眉間に皺を寄せる独首相のメルケル（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
　だが首相のメルケルを初めとする大連立政権の幹部たちは、春に似つかわしくない重苦しい空気の中にいるはずだ。メルケルは最近、公の場でも眉の間に深い皺を寄せて、厳しい表情を見せることが増えてきた。

「難民を歓迎する文化」の終焉

　政権内部の空気が重苦しさを増しているのは、来月、つまり3月がメルケルにとって、大きな正念場となるからだ。3月13日には、ドイツ南西部のバーデン・ヴュルテンベルク州、ラインラント・プファルツ州、そして旧東ドイツのザクセン・アンハルト州で州議会選挙が行われる。ドイツ人たちは現在、この選挙の行方を固唾をのんで見守っている。

　これらの州議会選挙が注目されている理由は、ドイツの有権者たちがメルケルの難民政策に審判を下す最初の機会となるからだ。これらの選挙は、メルケルにとって「運命の分かれ目」となるかもしれない。

　メルケルの難民政策は現在、国論を真っ二つに割っており、連日、侃々諤々の議論が行われている。

　昨年9月5日にメルケルは、ブダペストで立ち往生していたシリア難民らに対して国境を開放し、ドイツで亡命を申請することを許した。EUの「ダブリン協定」によると、難民は通常、最初に到着したEU加盟国で亡命を申請しなくてはならない。メルケルが、すでにハンガリーにいた難民たちに、ドイツでの亡命申請を許可したのは、ダブリン協定に違反する「超法規的措置」だった。大半の難民は、ハンガリーやオーストリアではなく、社会保障が手厚く、難民の受け入れに寛容なドイツに亡命申請することを望んだ。

　この決定により、9月には一時、ドイツに到着する難民の数が1日あたり約1万人に達した。ミュンヘンやベルリンの駅では当時、ドイツ市民が難民たちを拍手で出迎えたり、子どもたちに玩具を贈ったりした。大都市では数千人のボランティアたちが、難民の収容施設で衣服を与えたり、ドイツ語を教えたりした。

　当時、英仏や東欧の国々が難民に対して冷淡な態度を見せる中で、ドイツ人たちが示したこの姿勢は、「難民を歓迎する文化（Willkommenskultur）」と呼ばれた。米国やイスラエル、国連関係者らは、「メルケルはヨーロッパの良心だ」と絶賛した。米国のタイム誌は昨年、メルケルを「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選んだ。普段はドイツに対して舌鋒が鋭い英国のエコノミスト誌も、「今日のヨーロッパは、メルケルを必要とする」と彼女の功績を称えた。

　だが今日では、ドイツでも「難民を歓迎する文化」は影をひそめつつある。日本とは異なり、ドイツの行政当局は外国人が「亡命を申請する」という言葉を発しただけで、宿泊場所や食事、医療の世話をする義務がある。昨年ドイツに到着した亡命申請者の数は110万人に達し、難民に対し衣食住の世話をしなくてはならない市町村は、「受け入れ能力の限界に達した」と悲鳴を上げている。

　亡命申請を審査するのは、連邦難民移住庁（BAMF）。110万人の難民のうち、審査が終わったのは約28万人。全体の25％にすぎない。亡命を認められたり、人道的な理由により滞在を許されたりしたのは、約14万人にとどまっている。今年1月の時点でBAMFでは約34万5000人分の申請書が山積みとなっている。BAMFは昨年末に職員の数を増やしたものの、難民数の急増に対応しきれていない。

　また昨年9月には一時、毎日1万人を超える難民がドイツに流れ込んだため、指紋採取や出身国の聞き取りなど、到着時の登録作業もきちんと行われなかった。行政機関に全く把握されていないまま入国した外国人の数も約20万人にのぼると推定されている。

保守政党、20万人の上限を要求

　大連立政権を構成するうちの一党、キリスト教社会同盟（CSU）で党首を務めるホルスト・ゼーホーファーは、昨年9月の時点ですでに「メルケル首相の国境開放は、大きな誤りであり、我が国に長期的な悪影響を与えるだろう」と警告していた。

　ゼーホーファーは、バイエルン州政府の首相でもある。バイエルン州は、ドイツの南部に位置するために、オーストリアを通過してドイツに流れ込む難民たちの「玄関口」となった。彼は、今年1年間にドイツが受け入れる難民の数を、20万人に制限することを要求している。ゼーホーファーは、「ドイツに入った難民の数が20万人に達したら、少なくとも内戦が起きていない安全な国から来た難民については、国境で追い返すべきだ」と主張する。彼は、今年1月に「今日のドイツでは無法状態が支配している（die Herrschaft des Unrechts）」と発言してメルケルを批判した。

　バイエルン州政府財務大臣のマルクス・ゼーダー（CSU）によると、昨年ドイツに入国した110万人の難民のうち、亡命する資格があるのは約67％。彼は「亡命の要件を満たしていない残りの約35万人は、ドイツから追い出すべきだ」と訴える。またゼーダーは、「EUではドイツとフランス、英国、東欧諸国との間で難民の扱いをめぐって不協和音が高まり、分裂の危機さえ生じている。ドイツが昨年、他国と事前に協議することなく、独断で国境開放に踏み切ったことが、現在のEUの混乱の大きな原因となっている」と述べ、メルケルの決定を強く批判している。

　さらに同党は、メルケルが難民政策を根本的に変更しない場合には、連邦憲法裁判所に対して違憲訴訟を提起することも検討している。連立政権の一翼を担う政党が、「首相の政策が憲法に違反している」として、裁判を起こす―――。ドイツの政治史上でも例のない事態だ。

　特に前回お伝えしたように、昨年の大晦日から元日にかけてケルンやハンブルクで約1000人の女性が、難民らによって取り囲まれて携帯電話や財布を奪われたり、性的暴力の被害にあったりした事件は、多くのドイツ市民にショックを与えた。この事件以来、市民の間では、治安の悪化について懸念が強まっている。

　メルケルは、国内の批判に応えて、難民の数を減らさなくてはならないと発言しているものの、「ドイツの憲法（基本法）で保障されている亡命権に上限はない」として、毎年の難民受け入れ数に上限を設定することには反対している。ただし最近ではメルケルも徐々に難民に対する態度を硬化させつつある。

　メルケルは1月30日にメクレンブルク・フォアポンメルン州で開かれたCDU（キリスト教民主同盟）の集会でこう述べた。「シリアが平和になり、イスラム国（IS）が撃退されたら、シリア難民はドイツで学んだ知識を持って、シリアに戻ってほしい」。これは、難民たちが祖国に帰還することを望むメルケルの心情を示した初めての発言として、ドイツの政治家やメディアに注目された。彼女は心の中で、「難民に対して寛容な姿勢を見せ続けた場合、3月の州議会選挙での得票が低下する」と計算しているのだろう。

崩壊した「欧州の連帯」

　メルケルにとって最大の誤算は、他のEU加盟国が難民の本格的な受け入れを拒否したことだった。この結果、ドイツに大きな負担がのしかかることになった。

　メルケルは昨年9月にシリア難民らの受け入れを決めた時、難民の一部を英仏など他の国々に配分できると期待していた。だが彼女の期待は完全に裏切られた。

　たとえばEUは昨年9月に、ギリシャやイタリアに到着した16万人の難民を、人口やGDP、失業率などに応じてEU加盟国に配分することを決めた。しかし、この16万人のうち、これまでに各国に配分された難民の数は、1000人にも満たない。わずか0.6％である。

　ハンガリーなど東欧諸国は、EUが難民を各国に強制的に割り当てることに頑として反対しているほか、すでに多くの移民を抱えている英仏も、受け入れに消極的なのだ。これまで難民の受け入れに比較的前向きだったスウェーデンとデンマークも、今年1月から国境での検査を開始し、難民数を制限する動きを見せ始めた。

　今年1月にドイツの隣国、オーストリアは、「2019年までに受け入れる難民の数を12万7500人に制限する。今年の受け入れ数の上限は、3万7500人」と発表した。同国政府は、1人あたりの難民受け入れ数を80人に限る。ドイツに行くためにオーストリアを通過する難民の数も、1日あたり最高3200人にする。

　欧州委員会は「オーストリア政府の決定は、EUの精神に反するものだ」と警告したが、同国政府は聞く耳を持たない。オーストリア外務大臣のヨハンナ・ミクル・ライトナーは、「我々はヨーロッパを要塞化しなくてはならない」と発言したことがある。

　ハンガリー、スロベニアなど東欧諸国も、ギリシャからドイツに至る難民の移動ルートにあたる国境地域に防護フェンスを建設しつつある。

　昨年の9月以降、ドイツ以外のEU加盟国政府がとった態度は、欧州の政治統合やシェンゲン協定に象徴される国境の開放、移動の自由の確保が、平時だけに可能な、一時的な現象だったことを示している。シリアからの難民流入という異常事態が起こるや否や、各国は国家エゴをむき出しにし、「ヨーロッパの連帯」は死語となった。

　現在ドイツでは、「欧州連合の崩壊」を危惧する声があるが、EUの凋落は昨年の9月からすでに始まっている。メルケルは2005年に首相に就任して以来、欧州の政治統合を深化させるために力を注いできた。このため、昨年9月以来の各国の態度を見て、いたく失望しているはずだ。

　ヨーロッパ各国から見捨てられたも同然のメルケルにとって、唯一の頼みの綱は、トルコだ。トルコ政府は、すでにシリアからの難民を260万人も受け入れているが、メルケルは同国が難民キャンプを拡大・整備するとともに、金を取って難民をEU圏内に送り込む「人間運搬業者」に対する取り締まりを強化して、ヨーロッパへの難民流入に歯止めをかけることを望んでいる。EUが同国に30億ユーロ（約3900億円）という巨額の援助を行うと決めたり、トルコのEU加盟交渉を再開する姿勢を見せたりしている背景には、メルケルの強い希望がある。

　メルケルが最も信頼している部下の一人で、難民対策を取り仕切るペーター・アルトマイヤー連邦首相府長官は、ドイツのメディアに対して、「トルコ政府は、あたかもEU加盟国であるかのように、立派に振る舞っている。難民対策におけるトルコの貢献は、EU加盟国を上回る」とほめちぎっている。

英国のEU脱退問題と難民危機

　2月20日にブリュッセルで開かれたEU首脳会議でも、最大の焦点は英国のEU脱退を防ぐための改革案となったため、難民の公平な配分についての合意は得られなかった。このためドイツ政府には大きな不満が残った。

　だが英国のEU脱退問題は、ヨーロッパ大陸での難民危機と密接に絡み合っている。EU加盟国首脳は今回、英国の要望に応えて、域内の移民を制限するための方策について合意した。たとえば、各国政府は、他のEU加盟国から入国する外国人に対して、社会保障サービスを最高4年間にわたって禁止できる。さらに、EU加盟国政府は、「EUの新しい法案が自国の利益を侵す」と判断した場合、EUの法案提出を早い段階で阻止することも可能になる。これは、「加盟国の議会の権限を強めるべきだ」と主張する、英国内の反EU勢力の意見に配慮したものだ。

　英国首相のキャメロンは、ブリュッセルでの合意を「英国の勝利」と位置づけ、EUに残留するべきかどうかについて、今年6月23日に国民投票を実施する。キャメロン自身は英国がEUに残留することを希望しているが、脱退を求める意見は彼が属する保守党内でも強まっている、ポピュリスト政党だけが求めているのではない。

　2月21日に、同じ保守党に属する議員で、ロンドン市長でもあるボリス・ジョンソンが英国のEU脱退を要求し、注目を集めた。確かに、キャメロンがブリュッセルで獲得した合意案は、英国の反EU勢力が要求するものには程遠い。英国の反EU勢力は、EUの憲法に相当するリスボン条約を改正して、域内での移動と就職の自由を制限することを求めていたからだ。だが移動の自由は、EUの基本精神の1つである。このためメルケルなどEU擁護派は、条約改正に難色を示した。

　4月以降はヨーロッパでも気温が上昇し、海も穏やかになるため、エーゲ海や地中海を渡って西欧を目指す難民の数が再び増加し始めるので、大きな混乱が予想される。だが既に、東欧の国々が部分的に国境を封鎖しているために、多くの難民がギリシャやマケドニアなどで立ち往生しているのだ。東欧の一部の国々は、国境地域に軍隊を投入することも計画している。入国を求める難民と軍隊・警察の間で小競り合いが起き、死傷者が出るかもしれない。

　その模様はテレビなどを通じて、世界中に流される。EUは新たな難民危機に十分に対応することができず、各国政府はお互いの利害をめぐって激しく衝突するだろう。英国市民の中にはこの様子を見て、「EUの状態は、これほどひどい。EUに加盟し続けたら、難民危機に対処するために、どのような負担を課されるかわからない」と考えて、EUから脱退するべきだと考える人が増えるかもしれない。

　今年2月に行われた世論調査では、EU残留を支持する市民が約48％で、脱退派（33％）を上回っているが、19％はまだ意見を表明していない。今後ヨーロッパ大陸で難民をめぐる混乱がさらに深刻化した場合、英国のEU脱退支持派にとって追い風となるだろう。

ドイツでも右派ポピュリストが躍進へ

　さてドイツで難民危機によって追い風を受けているのが、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」だ。ユーロ圏からの脱退やギリシャに対する金融支援の停止を求めるこの政党は、今年3月の州議会選挙で大きく躍進するものと予想されている。

　公共放送ARDが今年2月に行った世論調査によると、AfDの支持率は約12％に達し、CDU・CSUと社会民主党（SPD）に次いで、第3党となった。右派政党が、緑の党や自由民主党（FDP）を追い抜いたのである。

　さらに「連邦政府の仕事に満足している」と答えた回答者の割合は、昨年7月には57％だったが、今年2月には、19ポイントも下がって38％になった。メルケルに対する支持率は今年1月には58％だったが、2月には12ポイントも下がって46％になった。　また、「連邦政府は難民問題にきちんと対応していると思うか」という設問に「ノー」と答えた市民の割合は、81％にのぼった。

　これらの数字は、難民危機に対する既成政党の対応に不満を抱いた有権者たちが、抗議の姿勢を示すために、AfDを支持し始めていることを表している。AfDが、バーデン・ヴュルテンベルク州など3つの州議会で議席を獲得することは、ほぼ確実だ。特に、難民の流入に批判的な市民の比率が高い旧東ドイツでは、AfDに票を投じる有権者が多くなるだろう。

　ドイツでは来年、日本の総選挙に相当する連邦議会選挙も行われる予定だ。全国レベルでもAfDは10％を超える票を確保すると見られている。

　だがAfDには、ネオナチに近い過激思想の持ち主も加わっている。今年1月には、同党の幹部が「ドイツは国境を閉ざすべきだ。もしも難民が警官の制止に逆らって国境を突破した場合、警察官は銃を使用してでも、難民の侵入を防ぐべきだ」と発言した。ドイツの法律は、警察官は国境を越えようとする外国人に対して発砲することを禁じている。

　一方、社会主義時代の東ドイツ政府は、国境警備兵に対し、ベルリンの壁を越えて西側に逃亡しようとした市民を見つけた場合には、射殺してでも逃亡を食い止めるよう命じていた。AfD幹部の発言は、民主国家ドイツを、社会主義時代の東ドイツのような国にすることを求めるものであり、噴飯物である。この発言は、今日のドイツ社会における議論が難民危機のために、いかに感情的なものになっているかを浮き彫りにするものだ。このような政党が、世論調査で10％を超える支持を集めるという事態に首をかしげざるを得ない。

難民危機はメルケルの「アゲンダ2010」

　こうした世論調査の結果を見て、メルケルが率いるCDU内部でも、不協和音が高まっている。たとえばバーデン・ヴュルテンベルク州とラインラント・プファルツ州で首相になることを目指すCDUの2人の候補者たちまで、メルケルに対して難民政策を根本的に転換するよう要求し始めた。彼らは、「このままでは州議会選挙で、十分な票が集まらない」と訴えているのだ。そのうちの1人、バーデン・ヴュルテンベルク州首相候補のユリア・クレックナーは、CDUの中でメルケルの後継者の一人と見られている人物。昨年9月にメルケルがシリア難民に対して国境を開放した時には、メルケルの決定を全面的に支持していた。彼女はわずか5ヶ月で、「メルケル批判派」に転向したことになる。メルケルは、クレックナーの風見鶏のような態度に失望しているに違いない。

　州議会選挙の候補者が党首に政策の変更を迫るのは、事実上の造反である。CDU内の危機感は、それほど強まっているのだ。CDUの議員たちは、トリプル州議会選挙で、多くの有権者がメルケルの難民政策に「ノー」という審判を下すのは、ほぼ確実と見ている。

　筆者は今、2005年に首相の座を追われたゲアハルト・シュレーダーのことを思い出している。彼は、2003年に労働市場と社会保障制度を大きく改革するためのプログラム「アゲンダ2010」を断行した。シュレーダーは、長期失業者のための給付金を生活保護と同じ水準に引き下げることによって、労働コストの伸びに歯止めをかけることに成功した。そして企業収益を拡大し価格競争力を強化することによって、2010年以降、就業者数を劇的に増やすことができた。

　だが2003年から2年間にわたって、ドイツ全土で「アゲンダ2010」に対する抗議運動が吹き荒れた。彼が率いるSPDは、州議会選挙で連敗。SPDの地方支部には、シュレーダーに対して「有権者の評判が悪くなるから、応援演説に来ないでくれ」と言う者もあった。シュレーダーは2005年の連邦議会選挙でも敗北し、首相だけでなく議員も辞職して政界を去った。

　私は難民政策が、メルケルにとっての「アゲンダ2010」になる気がしてならない。国家エゴではなく、人道主義に基づく政策を貫こうとしたメルケルの善意は、現実政治（レアールポリティーク）という巨大なブルドーザーによって押しつぶされようとしている。

　3月のトリプル地方選挙の結果は、ドイツ、そしてEUの政局の今後を占う上で、重要な材料となるだろう。

このコラムについて
熊谷徹のヨーロッパ通信
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/219486/022500013/?ST=print
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/886.html#c2

でも安倍総理は言った。
２００６年の国会で吉井秀勝氏への答弁で。

「日本の原発はスウェーデンのとはじぇんじぇん違うので、日本の原発は事故は起きないのです、事故が起きないように作ってあるのです」と。

なのに、そのたった５年後に4基もの原発がそろいもそろって爆発事故を起こした。
これは立派な詐欺でしょう。
でも安倍総理は一向に自分の発言に責任は取らない。
流暢に喋り捲ってのらりくらりと身をかわす。
「私の責任です」と、言うだけ。
その責任は決して取ったためしがない。
原発4基吹っ飛ばして何の責任も取らないで、いけしゃぁしゃぁとデカイ面で言いたい放題。
「トイレにも行かせないのは前代未聞だ！」なんで恥ずかしげも無く大口叩くが、子供じゃあるまいしトイレくらい事前に行っておけよ。

しかも自分の答弁を迫られた途端に「ちょっとトイレタイム」って、総理として恥ずかしくはないのか？

休み時間中に行けば良いものを、羞恥心も無く授業中に「トイレトイレ」と大騒ぎして授業妨害をして悪たれつく生徒の様に相手を攻めまくるその面の厚さには辟易する！

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/751.html#c8

　全くの同感です。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/127.html#c3

�@「消費税」を５％水準に、…………………大賛成だが安倍では代替政策は不能
�A 財政赤字や国債残高は気にするな ………？(程度の問題では)
�B「相続税増税」中止 ………………………富の再配分としては必要ではないか
�C「マイナンバー導入」中止 ………………大賛成
�D原発即時ゼロを推進 ………………………当然のこと 電力は余っている。

�Dについてはソーラパネルが温暖化(実はヒートアイランド)を助長、風力も公害源であることにも注意。
それよりも、廃熱利用と９電力の融通(スマートグリッド)を進めるべきだ。
科学技術の発展としてはトリウム溶融塩炉も捨ててはならない。

今の原発は核兵器開発を目的としない限り無用の長物である。
そもそも年に一度定期点検と称して停台、燃料の入れ替えが必要となる固体燃料炉はベース電源となりえない。
地球温暖化は政治問題であって科学の問題ではない。
温暖化とヒートアイランドを区別できる専門家は一人もいない。
温暖化を直接証明する理論もデータもない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/813.html#c6

Ｎ＝８８１６（８８１４） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、０８：３０の値です。

「最新７日間」では２２６６（２３６０）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３４４（３２４）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝９６（１０２）、「神奈川県」はＮ＝１２５（１２８） です。「静岡県」は１６６（１６５）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝３５４（３５６）、「神奈川県」Ｎ＝４８７（４９３）、「静岡県」５９９（６０６）です。

昨日から引き続き、全国規模で微小地震数が増加しています。

ただし、減少傾向を示している地域もあり、2月19日ごろから「石川県」はそれまでの１２０から８０ぐらいから50台に、昨日は４７、本日は３８．「富山県」は２２０から２４０ぐらいであったものが昨日は９８、本日は８２へ減少です。

やはり、中部地方から関東地方は相当に不安定になっていると思います。

また、http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
で「最新30日間」、「東日本」を表示すると、伊豆半島の東側の根元あたりから富士山の北側にかけてかなりの数の微小地震が発生しているのが分かります。３１１の前にはこう言ったことは無かったはずです。また、福島県から茨城県にかけて震源の浅い地震の帯がやはり311後に発生しています。

これらの地震の目は将来の富士山噴火や首都直下の前兆というか、その準備として起こっている微小地震と考えるべきだと思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c79

ドナルド・トランプ大統領候補「ＴＰＰをゴミ箱に放り込むことを皆さんに誓約する。日本や中国には貿易で制裁を科す」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10242.html
2016.02.25 23:00　真実を探すブログ

☆米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175961/1
引用：
　ドナルド・トランプがサウスカロライナ州の共和党予備選で圧勝した一因には、彼の極端な反自由貿易、反ＴＰＰの言辞が、同州に多い白人の低所得労働者層に大受けした事実があることを、日本のメディアはほとんど伝えていない。

「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し、いま提案されているＴＰＰはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」「メキシコや日本や中国（など米国に輸出している国々）には貿易で制裁を科す。メキシコからの自動車輸入には３５％の関税をかける。中国からの輸入はすべて４５％の関税だ！」と、まあ、すさまじい。
：引用終了

以下、ネットの反応

【米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯】「・・・象徴的なのは、まさに同党エスタブリッシュメントの代表格であるロブ・ポートマン上院議員がＴＰＰ反対に態度を転換したことだ」https://t.co/SfWIVThZzM　⇒日本でも米国でも中低層はTPPを望まないという事だ。

— 群馬のクマ (@kumasannda) 2016年2月25日

#TPP トランプもクリキントンもTPP反対〜米国企業のISD条項発動訴訟で国富が流れなくて良かった。左翼も反対だから良かったんじゃないの(^o^)
米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯 https://t.co/WgznwBJ5CN #日刊ゲンダイDIGITAL

— 愛ちゃん (@n02w07) 2016年2月25日

TPPが無効になるといいのだが。
貿易協定が必要なら、個別にFTAを結んでいけばいい。
現行のTPPは、米国資本による日本国民の奴隷化でしかない。

米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/i1hQSoWiuw

— Yoshinori Sato (@satopedro) 2016年2月25日

米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯 https://t.co/uWaR3sTRvi #日刊ゲンダイDIGITAL
産経いわく「アメリカに暗い影を落とす忍び寄るアカ」の割には陽気にやってくれるよね。こっちはTPP反対も悲壮感たっぷりで何なんだろ。

— S.Takefuji (@6to4in39) 2016年2月25日

米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯 https://t.co/wBUEYyg0l7 #日刊ゲンダイDIGITAL
誰かこのくそ親父を黙らせてくれ！。

— 空です。 (@tomcatf14abd) 2016年2月25日

本来民主党の支持基盤であるプア・ホワイトがトランプ氏を支持しているらしい。格差は許容範囲を超えているということか。日本も同じ状況だと思うがさて・・・

米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯 https://t.co/vVQpX4hlXn #日刊ゲンダイDIGITAL

— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2016年2月25日

ドナルド・トランプ氏はアメリカの民意を見て、国民の不満や鬱憤を明言することが多いです。今回のTPPに関する話も自由主義的な競争社会にウンザリしているアメリカ国民を代弁していると言え、これがドナルド・トランプ氏の強い支持に繋がっています。

本命候補のヒラリー・クリントン氏もTPPに関しては反対を宣言しているため、これで次の大統領がTPPを廃止する可能性が高まりました。最低でもTPPの見直しは確実に行われると思うので、TPPの即時成立は絶望的です。
２０１６年度中にTPPを発行するという安倍政権の目論見も崩れた事になります。
＊ドナルド・トランプは日本や中国に強行的なのがヤバイ。

トランプ、クリントン両氏が勝利 米大統領選指名争い3戦目　Trump takes S.Carolina, Clinton wins in Nevada

青山繁晴さんと町山智浩さんの見解『ドナルド・トランプが大統領になる可能性』日本の報道は変

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/694.html

手術のライトで、車のヘッドライトで、目の前が真っ白と同じ。！

周辺なんか見えないよー！　メスや注射器も！　痛くもないよー　多分、音楽が流れてるよ。！

ボクなんか原因が、昔のパソコンで、２０年以上かなー？ブラウン管のモニターの電磁波と思うけど？

まぁ、現在は目に入った、セシウムのγ線が原因かなー？　　サイボーグうさぎ♂　＜強いんだぞー♪ぷ

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/121.html#c17

日経平均の「不気味」な動き、リーマン序幕なぞるパターン−チャート
2016/02/26 06:33 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日経平均株価のチャートが2008年４月までの１年間をなぞる形になっている。07年９月に始まった米当局の利下げは遅すぎたようだと、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長が25日インタビューで述べた。日経平均は08年５月からの８カ月で36％下げた。不安をかき立てる「不気味」なパラレルは、日米の当局が誤った政策行動を取れば続く可能性があると、同氏は指摘。米国の利上げと日本の消費税率引き上げに言及した。
原題：Nikkei 225 in ‘Eerie’ Parallel to Lehman Prelude in 2008: Chart（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O33J3Y6TTDSG01.html

誤った景況判断と政策発動が招く｢8年目の危機」
http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/pdf/fj20160222.pdf

[FISCO]【速報】日経平均の上げ幅は200円超に
掲載日時：2016/02/26 （金） 09:13

09時03分時点の日経平均は前日比230.70円高の16371.04円。171.18円高の16311.52円で寄り付くと上げ幅を拡大。為替市場はドル・円が113円13銭と円安に振れている。

東京市場　麻生財務相　今、財政出動の話をするほど経済は悪くない
掲載日時：2016/02/26 （金） 09:08

東京市場　麻生財務相　今、財政出動の話をするほど経済は悪くない

麻生財務相は閣議後の会見で「今、財政出動の話をするほど経済は悪くない」と発言。G20を控えての発言は波紋を広げるか。為替市場は円安の動きをみせている。

東京市場　全国CPIは予想通り伸びゼロ、やや円安の反応
掲載日時：2016/02/26 （金） 08:52

1月の全国消費者物価指数は前月比、生鮮除く・前年比がともに0.0％と伸びを欠いた。市場予想通りの結果。発表を受けてドル円は一時113円台を回復。やや円安の反応をみせた。ただ、値動きは限定的。

日本経済指標【全国消費者物価指数】
掲載日時：2016/02/26 （金） 08:40

＊全国消費者物価指数（1月）8:30
結果　0.0%
予想　0.0%　前回　0.2%（前月比）
結果　0.0%
予想　0.0%　前回　0.1%（除く生鮮・前年比）
http://www.gci-klug.jp/fxnews/

日本株は続伸見込み、米指標改善や原油高−輸出など時価総額上位買い
2016/02/26 07:51 JST

　　　　（ブルームバーグ）：26日の東京株式相場は続伸の見込み。米国経済指標の改善や原油高、為替の円高一服から景気・企業業績に対する懸念が和らぎ、電機など輸出関連、情報・通信、金融など時価総額上位中心に見直し買いが増加しそう。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「年初からの相場下落の要因だった中国、原油、為替のうち、きのうは中国株の下落に反応しなかった。残る原油と為替が落ちついていることから、きょうは戻りを試しやすい」と述べた。昨日の中国上海総合指数は日本株の取引時間中に軟調で推移したが、日経平均株価は1.4％高で取引を終えた。上海総合指数の終値は6.4％安。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の25日清算値は１万6230円と、大阪取引所の通常取引終値（１万6130円）に比べて100円高だった。
米商務省が25日発表した１月の耐久財受注は航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比3.9％増と持ち直し、2014年６月以来の大幅な伸びとなった。前月は3.7％減（速報値4.3％減）に上方修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査は１％増だった。
25日のニューヨーク原油先物市場は2.9％高の１バレル＝33.07ドルと続伸。終値ベースで１月29日以来、４週間ぶりの高値となった。前日のエネルギー情報局（ＥＩＡ）統計で米国のガソリン在庫が15週ぶりに減少したことを好感する買いが継続した。
けさの為替市場でドル・円相場は１ドル＝113円近辺と、東京株市場の終値時点112円47銭からドル高・円安方向で推移している。24日には111円４銭まで円高が進む場面があったが、その後は円高の勢いが鈍化している。
米景気や原油価格、為替など収益環境をめぐる要因が改善を示したことで、東京株市場は行き過ぎたリスク回避の巻き戻しが継続しそう。また需給面では、東京証券取引所が25日発表した２月３週（15−19日）の日本株市場で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとした国内年金マネーの動きを反映する信託銀行が過去最高の買越額を記録した。「短期的な需給を支える要因となり、きょうの戻りを試す支援材料となりそう」と、土信田氏は予想する。
もっとも、「下落相場を醸し出した外部要因は劇的に改善したわけではない」とも土信田氏は話しており、週末に予定される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会合を控えて午後には買い手控えムードが高まる可能性もある。
米主要株価指数の25日終値は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が1.1％高の1951.70、ダウ工業株30種平均が1.3％高の16697.29ドル。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34K8O6K50Y801.html

ドル・円は113円付近、原油高や株高でリスクセンチメント改善
2016/02/26 08:14 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本時間26日朝の外国為替市場では、ドル・円相場は１ドル＝113円ちょうど付近で推移。きょうから上海で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に、原油相場や欧米株の上昇を受けたリスクセンチメントの改善がドル・円やクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）を支えている。
午前８時５分現在のドル・円相場は112円93銭前後。25日の海外市場では一時113円02銭と２営業日ぶりに113円台を付け、その後高値付近でもみ合う展開となっている。ユーロ・円相場は海外時間に１ユーロ＝124円64銭と３営業日ぶりの水準までユーロ買い・円売りが進み、同時刻現在は124円45銭前後で推移している。
三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長（ニューヨーク在勤）は、ここにきて中国や日本から財政政策の話が出てきており、Ｇ20に対して「マーケットとしては何らかの期待、協調的な政策が何かとられるのではないかという期待はあると思う」と指摘。「それもリスクセンチメントを支えているというのはある」と話す。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時１ユーロ＝1.1000ドルを割り込む場面が見られたが、その後1.10ドル台半ばまで値を戻し、26日の東京市場にかけては1.10ドル台前半でもみ合う形となっている。
国内ではこの日、１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、生鮮食品を除くコア指数は前年同月比横ばいの見通し。昨年12月は同0.1％上昇だった。
上田ハーローマーケット企画部の小野直人氏は、ＣＰＩがインフレ期待を後退させる結果なら、「日銀の追加緩和への思惑もドル・円を下支えする可能性はある」とする一方、「金融市場全体はいまだに不安定なほか、積極的にリスクオンするだけの十分な材料があるようには思われず、ドル高・円安に振れても、その時間はそれほど長く続かないだろう」と予想している。
25日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸し、４週間ぶり高値を付けた。前日のエネルギー情報局（ＥＩＡ）統計で米国のガソリン在庫が15週ぶりに減少。ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は放送局テレスールに対し、産油国間で３月会合の開催地を協議していると述べた。同日の欧米株式相場も上昇。原油高のほか、１月の米耐久財受注が予想を大幅に上回ったことも好感され、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７週ぶり高値となった。
中国の朱光耀財政次官は25日、世界経済の成長を後押しするため財政を通じた刺激策が講じられるべきだと発言した。一方、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は、中国は市場の力を受け入れながら相対的に安定した人民元相場の維持を目指していくと語った。
三井住友信託銀の海崎氏は、ドル・円はチャート的に２月11日と24日に111円ちょうど前後の安値を付けて「ダブルボトム的な雰囲気はあるが、それがワークするかどうかはＧ20次第になってくる」と指摘。「Ｇ20の内容次第ではまた下値を試す可能性もあるし、どちらにも行く可能性はある」とみている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34KW66K50Y101.html

債券反落か、急激なフラット化で警戒−Ｇ20前で様子見との見方も (1)
2016/02/26 08:06 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は反落が予想されている。前日までの急激なフラット（平たん）化の進展で長期や超長期ゾーンの利回りが過去最低を連日更新したことへの警戒感から、売りが優勢になるとの見方が出ている。
26日の長期国債先物市場で中心限月３月物は、151円台後半から152円台前半での推移が予想されている。夜間取引では152円08銭と前日の日中終値比５銭高で終えた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「昨日は予想通りイールドカーブのブルフラット化が一段と加速した」と指摘。ただ、「スピード違反気味でもあろう。今日の相場はまず、ブルフラット化を継続するとみるものの、最後は調整という展開を予想する」と言う。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値マイナス0.065％を挟んでの推移が見込まれている。佐野氏は今日の予想レンジをマイナス0.075〜マイナス0.05％としている。
前日の国内債市場では超長期債主導の利回り低下が継続した。日本銀行のマイナス金利政策で期間10年までの金利がゼロ％を下回り、プラスにある債券を買う動きが強い。新発20年債利回りが0.54％、新発30年債利回りが0.84％、新発40年債利回りが0.975％と、いずれも過去最低を更新。こうした流れにつれて、長期金利もマイナス0.065％と最低水準を付けた。
25日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは前日比３ベーシスポイント(bp)低下の1.72％程度で引けた。米国株相場は続伸し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約７週ぶり高値となった。
日銀買い入れ
日銀は今日午前10時10分の金融調節で、今月９回目となる長期国債買い入れオペの実施を通知する可能性がある。前日に２年債入札が行われたことから、中期ゾーンを対象にしたオペが実施される見込み。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「円債は海外時間の債券高の流れから一段高でスタートしそう。 今日は日銀が長期国債買い入れオペを通知する見込み。このところオペの結果に大きく反応する展開が続いている」と言う。ただ、「 その後は、今日から上海で開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前にした様子見ムードに転じる展開」とみている。
上海で26、27両日に開催されるＧ20では、新興国からの資本流出を抑えるための施策などについて協議する。各国当局者は再び世界経済の弱い成長見通しを懸念している。
三菱ＵＦＪモルガン証の稲留氏は、「Ｇ20会議への注目は久々に高い。年初からの市場混乱等への対応策として、資本規制、通貨安定、財政出動などをめぐって政策協調が演出できるかが焦点。仮に財政出動に向けて国際的に足並みを揃えていくとなれば、日本の場合、事実上の減税、すなわち2017年４月の消費税再増税の見送りが浮上しよう。財政規律の緩みが懸念される」と言う。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O33DNX6JIJV401.html

米国株：Ｓ＆Ｐ500種が７週ぶり高値−銀行やテクノロジー高い (1)
2016/02/26 07:28 JST

　　　　（ブルームバーグ）：25日の米株式相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７週ぶり高値となった。経済指標で製造業が回復しつつある可能性が示され景気に対する楽観が広がったほか、原油相場が安定しつつある兆候も強まった。銀行やテクノロジー関連が高い。
銀行株は３日ぶりに反発し、相場全体の上げを主導した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は1.6％上昇。テクノロジー関連ではマイクロソフトやインテルが高い。このほかエネルギー株は、原油が上げに転じたことを材料に下げを埋めた。またハネウェル・インターナショナルとの合併の可能性が報じられているユナイテッド・テクノロジーズも上昇し、週初からの上昇率は11％に達した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.1％高の1951.70。ダウ工業株30種平均は212.30ドル（1.3％）上げて16697.29ドル。ナスダック総合指数は0.9％上昇した。
リッジワース・インベストメンツ（アトランタ）のシニアストラテジスト、アラン・ゲイル氏は「耐久財受注などが市場予想を大きく上回り、明るいニュースだった」と指摘。「相場を押し上げるような明るいマクロ経済のニュースが幾つか聞かれた。前日も上げて終了していたことから、特に前向きに反応しこの日の上げにつながった。厳しい時期を経て、最悪期は脱したかもしれないとの楽観がやや広がっている」と続けた。
Ｓ＆Ｐ500種は２月に入り11日までに最大6.7％下げていたが、この日の上昇で月初からの下落分を埋める形となった。
この日は午前中は方向感に欠ける展開だったが、午後に入り上昇した。一方で中国株は１カ月ぶりの大幅安。短期金利の急上昇が流動性の引き締まりを示唆した。また欧州株は上昇し、ストックス600指数は２％高となった。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのストラテジスト、ジーナ・マーティン・アダムズ氏は原油安や信用状況の引き締まり、イールドカーブのフラット化を理由にＳ＆Ｐ500種の目標水準を2100とし、従来の2245から引き下げた。同氏は25日付の顧客リポートで、「株価は向こう１年間に上昇するが、12月初めに予測したほどには力強くはないかもしれない」と予想。また「信用の質が悪化していることを考えると、株価収益率（ＰＥＲ）も抑えられる可能性が高い」と記した。
Ｓ＆Ｐ500種のＰＥＲ（予想ベース）は16.2倍で、過去５年間の平均（15倍）を上回るが、年初からは6.8％低下している。　　
１月の米耐久財受注では航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が持ち直し、2014年６月以来の大幅な伸びとなった。また１月の全耐久財受注額は前月比4.9％増と、昨年３月以降で最大の伸び。一方、先週の米週間新規失業保険申請件数は３カ月ぶり低水準を記録した前週から増加した。15日のプレジデンツデーの祝日を挟んで申請件数が変動した可能性がある。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数は全て上昇。特に金融や情報技術、ヘルスケア、素材の上げが目立った。
原題：S&P 500 Rises to 7-Week High as Bank, Tech Shares Boost Rally（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34GEQ6VDKHW01.html

米国債：反発、海外情勢の混乱で逃避需要−７年債入札は延期 (1)
2016/02/26 07:49 JST
　　　　（ブルームバーグ）：25日の米国債相場は反発。世界経済の先行きをめぐる懸念が続いていることに加え、将来の欧州に関する決定が控えているため、安全な逃避先としての米国債需要が強まった。
１月の米耐久財受注では航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が持ち直し、株価や原油相場が上昇したにもかかわらず、10年債利回りは低下した。米国債のボラティリティを測るバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のＭＯＶＥ指数は今月、平均で85.7と、2015年６月以来の高水準にある。
ＣＲＴキャピタル・グループの米国債戦略責任者、デービッド・エーダー氏は「現在のトレーディングは普通の基準では行われていない。データでもインフレでもなく、不安を基にしている。海外情勢がわれわれの行動を左右している」と述べた。
ブルームバーグ指数のデータによると、米国債の年初からのリターンは2.7％。エネルギー価格の下落と国外経済の減速が米経済にも影響を及ぼすとの懸念が強まったことが背景にある。英国は欧州連合（ＥＵ）から脱退するかどうかをめぐり、６月23日に国民投票を実施する。
ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.72％。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は米経済に対する投資家の悲観が強まったわけではなさそうだと指摘。むしろ月末を控えたポートフォリオの調整を行っている可能性があり、弱気な見方をしていた参加者が持ち高の手じまいを強いられた可能性があると述べた。
さらに「機械的なもので、価格から判断した動きではない」とし、国債売り持ちは「現在、大きな痛みを伴っている」と続けた。
債券市場のインフレ期待を示す通常の10年債とインフレ連動国債10年物の利回り差は、５日連続で拡大した。10日には2009年３月以来の幅に縮小していた。
財務省はこの日に予定していた７年債入札を26日に延期した。
原題：Treasuries Gain on Speculation Foreign Turmoil Is Driving Demand（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34FCHSYF01T01.html

ＮＹ原油（25日）：４週ぶり高値、ガソリン高を好感−産油国が協議へ
2016/02/26 06:03 JST
　　　　（ブルームバーグ）：25日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸し、４週間ぶり高値。前日のエネルギー情報局（ＥＩＡ）統計で米国のガソリン在庫が15週ぶりに減少し、これを好感した買いが続いた。ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は放送局テレスールに対し、産油国間で３月会合の開催地を協議していると述べた。
サイプレス・エナジー・キャピタル・マネジメント（ヒューストン）の調査ディレクター、カイル・クーパー氏は「30ドル超が長く続けば、その分底打ちの確率が高くなる」と分析。「値動き自体が強気だ」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比92セント（2.86％）高い１バレル＝33.07ドルで終了。終値ベースで１月29日以来の高値。一時は3.4％下げる場面もあった。ロンドンＩＣＥのブレント４月限は88セント（2.6％）上げて35.29ドル。
ガソリン３月限は4.5％上昇し、１ガロン＝1.056ドル。２月１日以来の高値で引けた。
原題：Oil Rises to 4-Week High Amid Gasoline Rally, Producer Talks（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34F5S6VDKHX01.html

消費者物価：横ばいに鈍化、１月−食料や耐久財が足かせ
2016/02/26 08:46 JST

　　　　（ブルームバーグ）：１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比で横ばいだった。食料のほかテレビを含む家庭用・教育娯楽用耐久財が鈍化して、伸び率が前月から縮小した。
総務省が26日発表した１月の全国コアＣＰＩは前年比で同水準だった。ブルームバーグがまとめた予想中央値と同じだった。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.7％の上昇と事前の予想と同じだった。前月は0.8％上昇だった。
コアＣＰＩはこの半年間、マイナス0.1％からプラス0.1％の間で昨年５月から推移している。日銀は物価の基調を見る上で独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除く、いわゆる日銀コアＣＰＩを重視しており、12月分は1.3％上昇と前月（1.2％上昇）から加速した。１月分は午後２時に発表する。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは22日付のリポートで、全国コアＣＰＩは「今回はマイナスの数字になる公算が大きい。生鮮食品を除く食料、教養娯楽用耐久財、携帯電話機、電気代、外国パック旅行などが押し下げ方向に寄与する見込みである。１月の都区部コアＣＰＩに表れていた円安効果のはく落が全国ベースでも示されるだろう」としていた。
先行指標の東京都区部２月中旬速報はコア指数が0.1％低下と前月と同じだった。コアコアＣＰＩは0.5％上昇と前月（0.4％上昇）を上回った。事前の予想はそれぞれ0.2％低下、0.4％上昇だった。
３月緩和予想
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは18日付のリポートで、14年秋以降の円安ドル高がエネルギーと食料を除くＣＰＩを押し上げてきたが、「押し上げ効果が一巡し始めている可能性が高い」という。さらに、年明け後は円高ドル安が進行しているが、10％の円高ドル安はコアＣＰＩを0.6％程度、エネルギーと食料を除くＣＰＩを0.4％程度押し下げると試算している。
日銀は１月29日、日本で初のマイナス金利導入を決定した。バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは19日付のリポートで、ドル円相場は「製造業が想定する水準よりも円高で推移している。また、10−12月期のＧＤＰ統計を踏まえると、日銀のＧＤＰ見通しには明らかな下振れリスクがある」と指摘。１ドル＝115円超の円高が続くことを前提に、3月14、15日の決定会合での追加緩和を見込んでいる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XSBN6JTSEQ01.html

Business | 2016年 02月 26日 00:37 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米12月利上げが市場混乱招いた公算━セントルイス連銀総裁＝ＣＮＢＣ

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、最近の株急落について、市場が昨年１２月の利上げを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内着実に引き上げを継続するとの確かなコミットメントと誤って解釈したために引き起こされた可能性があるとの認識を示した。ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。

ＦＲＢは金利軌道について、緩やかかつデータ次第としているが、ＦＲＢの経済見通しにより、金利は予め決められた軌道にあるとの印象を与えたようだと指摘した。総裁は四半期ごとの経済見通しについて、公表の仕方を変更するよう求めている。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題をめぐっては、米国への差し迫ったリスクではないとの考えを示した。離脱を国民投票で決定しても完了までには数年の交渉が必要になる公算が大きいとして、「市場や投資家には数年単位で準備する時間がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/bullard-on-mart-idJPKCN0VY245

Business | 2016年 02月 26日 04:54 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｇ２０、成長促進策が中心議題に＝カナダ高官

［オタワ　２５日　ロイター］ - カナダ財務省高官は２５日、今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済見通しが弱含んでいるとの兆候が高まるなか成長促進に向けた対策が中心的な議題になるとの見方を示した。

同高官は、世界経済に対するリスクを踏まえると、短期的な刺激策であれ長期的な成長支援策であれ、Ｇ２０が成長促進に向けた政策にコミットメントを示すことが重要となっていると述べた。

また、競争的な通貨切り下げは望ましくないとの見解でも一致する可能性があると述べた。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は中国の上海で２６─２７日に開かれる。
http://jp.reuters.com/article/canada-official-says-g20-to-focus-on-gro-idJPKCN0VY2NY

Business | 2016年 02月 26日 05:02 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米ＦＲＢ、利上げ回数より緩やかな引き締め理に叶う＝ＳＦ連銀総裁

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は２５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は具体的に何回の利上げが必要になるか予想を示すことなく、インフレ指標などに基づき緩やかに金融を引き締めていくとの大まかな戦略に従うべきとの見解を示した。

同総裁は記者団に対し「これまでの戦略に従うべきとの考えを変えていない」とし「利上げを３月に行うべきなのか、それとも６月か、もしくはそれ以外の月になるのか、こうしたことにとらわれてしまうが、緩やかに金利を引き上げていくとの戦略が理に叶う」と述べた。

そのうえで「国内総生産（ＧＤＰ）や雇用関連の統計などで、国内景気に関して懸念するような点があるとはみていない」と指摘。インフレ関連指標は原油安が要因となり低調となっているとしながらも、市場ベースのインフレ期待の低下にはそれほど大きく懸念していないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/williams-on-policy-path-idJPKCN0VY2OU

Business | 2016年 02月 26日 02:06 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

米1月耐久財受注＋4.9％、10カ月ぶり大幅増　製造業底入れの兆し

（２０１６年　ロイター/Rebecca Cook）
［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日公表した１月の耐久財受注は前月比４．９％増と、昨年３月以来１０カ月ぶりの高い伸びを示した。幅広い分野で需要が増え、低迷している製造業にとって明るい材料となった。市場予想の２．５％増を上回った。

昨年１２月の数字は５．０％減から４．６％減に改定された。

民間設備投資の先行指標とされている非国防資本財から航空機を除いたコア受注は３．９％増加した。前月の数字は当初の４．３％減から３．７％減に改定された。

１月の数字は、製造業の落ち込みが底を打った可能性を示す最新の兆しとなった。今月発表された１月の製造業生産も底堅く伸びており、製造業の雇用は２０１３年８月以来の大きな伸びとなった。

製造業は米経済の１２％を占める。ドル高や世界需要の弱含み、原油安の影響を受けて油田サービスのシュルンベルジェ(SLB.N)や資源開発サービス大手ハリバートン(HAL.N)などの石油関連企業が投資を削減していることが引き続き逆風となっている。

また、企業が在庫解消に動いていることも受注の減少につながっており、製造業の重しとなっている。世界的な株安による金融市場のひっ迫も設備投資にとってリスクだ。

１月の耐久財受注の内訳は民間航空機が５４．２％の急増。一次金属や組立金属製品、機械、電算機・電子製品、電機・家電も増えた。自動車・同部品は３．０％増加した。

国内総生産（ＧＤＰ）算出に用いられるコア資本財の出荷は０．４％減だった。前月は０．９％増えていた。第１・四半期ＧＤＰの成長率は現在２％を超えると予想されているが、エコノミストらは、これを引き下げる可能性がある。昨年第４・四半期のＧＤＰは０．７％増だった。

受注残高は０．１％増。前月の０．５％減だった。在庫は０．１％減で、前月の０．２％増からマイナスへと転じた。
http://jp.reuters.com/article/us-durable-goods-order-up-idJPKCN0VY2BJ

新たなリスクもたらす中国債券市場の開放
By ALEX FRANGOS
2016 年 2 月 26 日 07:59 JST

　利回りに乏しい世界では、新たに開けた中国債券市場が魅力的な機会に思えるかもしれない。だが投資家は恐れを持って慎重に進んだ方がいいだろう。

　中国は24日、巨大な国内債券市場への海外投資家の関与をめぐる制限を緩和し、機関投資家による中国債の購入を容易にした。その一環として、有名な制度の下で海外の機関投資家に対し設けていた上限800億ドル（約9兆円）の運用枠を撤廃した。

　中国はこれを、国際通貨基金（IMF）の基準に適合させ、中国の金融システムを市場原理に委ねるための取り組みと表現した。これらは妥当で歓迎されるものだが、目先の現実は単に資金を必要としているということだ。

　中国からの資本流出はこの数カ月に膨大な額に膨らんでいる。そして中国は今年の財政赤字を対国内総生産（GDP）比4％に引き上げて経済を刺激する方針を示している。海外からの資金フローの増加はこれを賄う上で役に立つかもしれないが、ドイツ銀行によると中国債券市場に占める海外投資家の割合はわずか約2％で、極めて低い水準からのスタートとなる。

　理論的には、市場開放によって大量の資金流入が期待できる。中国の2年物国債利回りが2.46％であるのに対し、米2年債利回りは0.71％、日本と欧州の国債は利回りがマイナスとなっていることも考慮に値するだろう。また、中国は金融政策をさらに緩和する公算が大きいため、既発債の価値も上昇する可能性がある。

　しかしながら、現時点で中国債券市場に飛び込む利点は、そのリスクに見合うほどではないかもしれない。

中国の3年物社債スプレッド

　同市場は目下、憂慮すべきペースで拡大している。不動産などすでに債務を抱えたセクターにも最近開放された社債市場は、この2年で60％拡大し、規模は2兆ドルを超えた。景気刺激策の支出が増加基調にあり、地方政府の債務交換プログラムも今年拡大される見込みのため、国債入札も好調に推移するとみられる。

　中国の債券投資家はこれまで形ばかりのデフォルト（債務不履行）をいくつか経験したにすぎず、リスクを評価する基準がない。そのため、債券買いは見境なく勢いに任せた動きのように思われる。

　実際には、昨年の株式市場のバブルが単に債券市場のバブルに形を変えただけかもしれない。社債発行の急増、成長鈍化、企業利益の減少とは裏腹に、利回りスプレッドは縮小している。高格付け社債の利回りは極めて安全な国債にわずか0.5ポイント上乗せされているだけで、5年平均の1.3ポイントを大幅に下回っている。

　海外投資家もこれを認識しているため、中国債券市場への参入は当初、国債と国有政策銀行の債券に限られる可能性が高い。だがこの分野でも名目利回りは1桁前半にとどまっており、為替リスクに対する慎重なヘッジが必要となる。

　上海総合指数が債券市場に関する発表の翌日に6.4％下落したのは、中国市場のボラティリティ（変動性）が高まりかねないことを警告している。中国は債券市場を開放したかもしれないが、世界がこれを温かく迎えるのはまだ先の話となりそうだ。

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中国人民銀、海外機関投資家の債券購入規制を緩和
中国の規制改革促す市場の動揺
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MT820_cbondh_M_20160225045042.jpg

インドの大気汚染、昨年は中国抜き過去最悪に

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MT293_inpoll_GR_20160224070014.jpg

2005年時点では中国の大気汚染状況の方がインドよりはるかに悪く見える

By CORINNE ABRAMS
2016 年 2 月 26 日 08:21 JST

　国際環境NGO（非政府組織）グリーンピース・インディアの最新リポートによると、インドの大気汚染物質の平均濃度が昨年、初めて中国を上回り、史上最悪となった。

　グリーンピース・インディアは、MODIS（中分解能撮像分光放射計）を搭載した米航空宇宙局（NASA）の地球観測衛星「アクア」が観測した浮遊粒子状物質濃度の月次データを分析。それによると、インドと中国では2005年以降、化石燃料の使用によって大気汚染物質が急増した。

　ただ11〜15年は、中国では汚染削減努力が実を結んだのに対し、インドの大気汚染は悪化した。中国の大気汚染は11年にピークに達し、その後は改善に向かっている。

11年までに中国とインドともに大気汚染が悪化
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MT294_inpoll_GR_20160224070309.jpg

　インドで大気汚染物質の濃度が最も高いのは北部で、西ベンガル州、ビハール州、ウッタルプラデシュ州、アンドラプラデシュ州では汚染物質の増加率が最も高かった。

　グリーンピース・インディアは、インドの大気汚染が深刻な都市の中には大気環境測定所が設置されていないところもあることが衛星データから分かるとして、汚染監視体制を批判した。中国には大気環境測定所が1500カ所あるが、インドは39カ所だけだという。

15年までにインドの大気汚染は一段と悪化した

　中国は13年に大気汚染物質の削減に向けた行動計画を策定。その結果、肺の奥にまで入り込む恐れのある微小粒子状物質「PM2.5」の濃度は10年から15年までの間に17％低下した。一方、インドでは同期間に13％上昇した。

　インド政府は昨年4月、グリーンピース・インディアの銀行口座を凍結したほか、同団体は国外からの資金調達額を過小報告したとして、こうした資金調達を制限した。グリーンピース・インディアは、国内の関連法に違反したことはないと反論している。

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大気汚染死者は年間550万人、印中で過半数　
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MT297_inpoll_GR_20160224070603.jpg
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/891.html#c1

石原はスピーディを知りながら
隠した事で被爆させられた事実。

自民党政権だったら
今頃、平和な福島か？（＾＾”

そして

福島産を今よりたらふく食べていた？
（食べさせられていた？）
観光にも何も気にせずに行っていたよね。

現実、福島産は野放し状態と言える。

福島県の廃県、隔離で対応すべき。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/127.html#c5

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/865.html#c2

財務大臣として皇居まん前のイギリス大使館の敷地を殆ど無償で英に贈与したって

聞いたぞ。ダボス会議とかで水道民営化を約束してきた男。

此の国を溶解させ捨て去るヒョットコだろ。或る意味で石油より貴重なミズを。

これではシャープをかっての植民地に買収されるのも当たり前だ。

此のての低脳低志の男に託するのを止めなければ
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/825.html#c1

新聞がなくならないと世の中、良くならんな。

特に、読売な。

これさえ、無くなってくれれば、相当良い世の中になると思うよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/786.html#c4

　全く同感です。

　福島喪失（実質領土消失＋莫大な経費浪費）を考えれば「尖閣や竹島」であれだけ大騒ぎすることがあほらしく見える。そしてそんな奴らが強引にあちこちで原発再稼働を強行している。自己矛盾も甚だしい。そのような全く不思議な思考（はっきり言えばバカの頂点）をする人たちの大脳が理解できない。（これへの否定的批判は07さんには無関係なので、私にくれ）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/114.html#c8

社会の存在価値がないのだ。

リストラ労働者目当てに、国から助成金で儲けようとしているとんでもない会社であること、認識しないといけません。

そもそも、国が泥棒派遣業に助成金を出すことが誤りである。

本人に渡すようにしないと、今回の資料に基づいてリストラ強制が始まる。

労働者にとって好ましくはない。

派遣業は、かってはなかった会社である。労働者をコケに利益を出している悪徳業者である。破滅せよ！
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/896.html#c1

　（実質領土消失＋莫大な経費浪費）に「＋避難民の肉体・精神の破壊＋数多の福一収束作業者の健康破壊」を加えます。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/114.html#c9

１０年後の日本社会は、どのような業況になっているのか？

地方は、２０％も人口が減ってくるのだ。

空家で困ってくる時代が見えている。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/895.html#c1

アダムズ方式で衆院９増１５減

　高市早苗総務相は２６日の閣議で２０１５年国勢調査の速報値を報告した。これを基に、衆院選挙制度改革の有識者調査会が答申した議員定数４７５からの１０減（小選挙区６、比例代表４）について、新たな議席配分方法「アダムズ方式」で共同通信が試算した結果、小選挙区は２０都県で「９増１５減」となった。自民党の「０増６減」案では奈良など６県で各１減になった。現行制度で「１票の格差」が２倍以上となったのは１２都道府県で３７選挙区。最大格差は２・３３４倍だった。

　アダムズ方式は有識者調査会が導入を求めた。民主党、公明党、維新の党などは基本的に受け入れを表明している。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022601001240
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/752.html#c3

素敵なお話。沁みるね!
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/298.html#c2

　26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸した。一時１万6400円台後半に水準を切り上げ、上げ幅を300円超に拡大した。25日の米株式相場が上昇し、ニューヨーク原油先物相場も持ち直した。外国為替市場で円相場は円安・ドル高方向に振れ、投資家心理が改善した。幅広い銘柄に打診買いが入った。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇して始まった。

　25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。上げ幅は212ドルに達し、約１カ月半ぶりの高値で終えた。東京市場でも運用リスクをとる動きにつながった。原油高を受け、国際石開帝石など資源関連に上昇する銘柄が目立つ。

　主力のファストリやソフトバンクが上昇した。トヨタやマツダも上げた。経営統合すると伝わったふくおかＦＧと十八銀が高い。三菱ＵＦＪやみずほＦＧにも買いが優勢となった。一方、鴻海が買収契約を暫定的に見合わせると発表したシャープは大幅安。東京海上やＯＬＣも下げている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/899.html

アメリカで原油や天然ガスを生産するシェール企業の経営が一段と悪化してきており、大手７社の最終損益は2015年12月期で計約370億ドル（約４兆円）の赤字に落ち込んでいると報じられています。
一年前は約110億ドルの黒字であり、天国から地獄に転落したかのような落ち込み方をしています。

サウジアラビアは一バーレル１０ドルでも利益が出るとも言われており、今の１バーレル３０ドル台でも十分利益は出ます。
対するアメリカのシェール企業も中には一バーレル２０ドルでも利益が出るところもあると言われており、今後コストの高いシェール油田を持つ企業が淘汰され、最新鋭の機械を持つ企業が市場を支配することになるのでしょうが、それまでに多くの企業が倒産するのは避けられません。

勝ち組になる国・企業はどこになるでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/900.html

ただし、その構造改革をなしとげるには相当にタフな現実の壁をやぶる必要があり、一朝一夕でいかないことは小沢さん自身が一番よく分かっていた。

要は、官僚や日米間の巨大な壁を壊す作業にかならずぶち当たるので、その困難な作業を推し進めるための人材が必要であるが、民主党にはその力がなかった。

小沢さんのフレームワークの中には、今の官僚が隷米状態で日本を仕切っているような状態を変えて、官僚に新たな仕事（国家戦略を含む）の仕方をしてもらうことで優秀な官僚の力を最大限に活かすことも含まれていた。

しかし、鳩山さんでさえ簡単に官僚にやられてしまったように、小沢さんは民主党には決定的に人材の不足を感じていたのだと思う。

だから、福田総理の時に大連合を組もうとしたのだったと思う。それはかなわなかったが、民主党政権を実現したことは歴史に残る大成果であった。

国民がはっきりと自民党に変わる国民目線の政権を樹立したいという意思表示をするところまで権利意識が熟してきていることを明らかにしたのだった。

●自民党と民主党の人材のレベルの逆転

しかし、今や自民党にも人材はすっかりいなくなってしまって、ゆすりたかりや、ホモ、ヒラメ女族、育休不倫など奇人変人ばかりになってしまった。

一方、民主党は国民への謝罪がない不遜な輩である菅や野田、自民党より右翼の前原一派などもまじってはいるが、一度政権を担ったという経験・実績は大きいもので我々の想像以上に政治家としては成長していると思える。

世界の大きな潮流を正しく歴史認識し、国民目線の政治を鮮明に打ち出せるならば、復活は可能だろう。いや復活して貰わねば困るのだ。

●民維新党は『国民目線の政治』を鮮明にし驀進すること！

地道に『国民目線の政治』で地元密着の活動を進めてきた共産党には学ぶところが大きいはずだし、民維新党が『国民目線の政治』を鮮明にするならば共産党とももっと深く連携できるはずだ。

民維新党による新党が『国民目線の政治』を鮮明にするならば、当然、生活の党、社民党とも一体化できるはずだ。

そのときに、あの民主党政権を生んだ国民の熱狂的支持は必ずや復活するであろう。

●党名は『民主維新新党』だっていい。

明治維新は、アジア支配を展開していた英国が、日本を支配するために長州中心のならず者勢力を使って実行させたクーデターであった。

民主維新とは、民主主義に目覚めた国民が選ぶ政治家が中心となって、日米の軍産複合体やグローバル資本とその下僕である官僚に支配された日本を国民の手に取り戻す、国民が自らの権利を守り育てる「民主革命」という意味を持つ。

小沢さんが言っている「自立した国民が選ぶ、自立した政治家による政治」を実現するということだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/768.html#c17

土壇場になってシャープがホンハイに提出した新たな書類にシャープの債務が３５００億円増加する恐れがあると記されているとアメリカのメディアが報じています。
土壇場になって３５００億円債務が増えますとなって出資合意調印が一時中断する事態になっていますが、日本企業が破綻しますといきなり債務超過となる事例が圧倒的に多く、今回は破綻前ですが、¨少し¨債務が増えますと発表したのかも知れません。

仮にホンハイが６０００億円出資し連結子会社にした場合、債権債務を計算し直せば、債務超過になる可能性が出てきた場合、それでもホンハイは買収するでしょうか？

また日本政府機関が買収する場合、出資金は３５００億円と言われており、今回の新たな債務と相殺されますので、シャープはすぐまた新たな資金が必要になる可能性が出てきます。

またシャープの資産を時価評価し直した場合、大幅なマイナスになっている可能性もあります。

シャープは本来なら一旦経営破綻させて裁判所の管轄に入り資産を精査させるのが王道だと言えますが、果たしてどうなるでしょうか？
アベノミクス破綻と言われないためにも破綻処理はないのでしょうが、ここまでゴタゴタガ続くとなると、本当の再建を目指すのなら経営陣を入れ替えて裁判所の決める再建策に従い再建させるのが本来の再建策かも知れません。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/901.html

−−−−−−−−
ただし、以前と違う状況もある。僕は「2009年」にそれなりの意味を見出している。自分たちの一票で、長期政権の自民党を倒せた。その意識は日本人の頭の中に植えつけられたと思う。

あのときは、清水の舞台から飛び降りるような気持ちで、おっかなびっくり民主党に一票を入れたのでしょう。だけれども「結局、駄目だった」「やはり寄らば大樹」といったもとの体質に戻ってしまった。

それでも当時の経験が国民の頭の中にはあるから、僕はそこに一縷の望みを託しています。政治の側が受け皿を用意できれば、国民は必ず応えてくれると思う。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/768.html#c18

　総務省が２６日公表した国勢調査の速報値によると、２０１５年１０月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億２７１１万４７人だった。１０年の前回調査から約９４万７千人減り、減少率は０・７％。各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、１９２０年の調査開始以来、初めて。一方、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は、約３６１３万人で約５１万人増加。東京一極集中が続いている。

　総務省は「死亡数が出生数を上回る自然減は毎年２０万人程度で推移している。日本に住む外国人は増加しているとみられるが、自然減が大きく上回った」と分析した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022601001266
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/664.html#c50

工作員?

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/270.html#c3

＞何が起きているのでしょうか？

起きていることが、起きているんだよ。
いい加減に、目を覚まして＿＿起きなさい。
どなたも、自分の人生の変わりには
生きてくれませんよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/813.html#c47

１９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。

今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人（後に首相）の部下、渡辺武であった。

渡辺の自伝である「渡辺武日記　対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに
対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。

明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。

しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に
戦争資金を貸し付けていた。

ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。

日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。

この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。

ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。
天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。
日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。

なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。
http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/517.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/832.html#c1

受かりもしないのに全選挙区に候補者を立て

利敵行為を行ってきた。

志位は共産党にとって革命を起こした。

安倍自公は吹っ飛ぶことになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/729.html#c21

馬鹿な政治をしている安倍自民党・公明党に投票する国民はまさかいないだろう。

売国尽くされ、貧困国になったね、日本。

安倍は、わかっていないのよ、これが総理大臣だからね〜。

国民の９０％は、ものが変えなくてかえない状況にまりつつあるのです。

トリクルダウンは、起こらないでないか？　嘘ばっかり言いよって！

貧困層から仕事を無くし、最後の職場？が戦場！　アメリカ社会のコピ-だね。

アメリカの戦争に加担し、殺される、こんな日本・社会望んでいません。

戦争したければ、安倍、中谷、本人が行きなさい。率先垂範してくれるだろうな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/834.html#c1

敗戦国の日本が占領軍にクーデターや共産革命を起こさない様に戦力は一切持てない様にしたのさ。

昭和天皇がルーズベルトに日本を占領して共産革命から守ってくれと頼んで太平洋戦争を始めたんだろ
沖縄返還の時に米軍が出て行こうとしたのを引き止めたのも昭和天皇

マサチューセッツエ大教授のジョン・Dダワーは米国の公文書館で天皇ヒロヒトの発言を見出した。

�@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

�A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。

ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://www.snsi-j.jp/boards/sirogane/152.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/832.html#c2

はっきり国民に報道してもらいたい。

改憲論者は、何をどうしたいということ喋らないね。

自民党の憲法草案は、とんでもないもの、

戦前に舞い戻り主権在民を後退さすものだ。

誰が、改憲を望もうか？

支配層だけだね、自民党草案賛成は。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/832.html#c3

世界の偉大な尊師　　　池田大作先生　マンセイ

日本の偉大な政治家　　山口那津男先生　マンセイ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南妙法連華経　・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/729.html#c22

時代は変わり、ウィキリークスの例を出すまでもなく、
いまやアメリカ政界だってネットメディアが政治を動かしつつある。
大統領候補のブッシュやヒラリーが苦戦する理由もそこにある。

共産党の動きや小沢一郎や山本太郎だって
ネットをメディアのように使うことから
今日の状況を作り出している。

ジャーナリズムもネットが主導権を握り始めている。
寄らば大樹の時代じゃない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html#c46

国立公文書館であれば、これ以上恥ずかしい事はない。

国家、省庁の公文書の取り扱いがこの背景通りであれば、至急改善すべきである。

「年金記録」の掘り出し時、長妻厚労相時代、どこかの厚労省別館の地下倉庫？に

ゴミ同様の保管状態であったのを思い出すとこの程度の整理状態かと思われる。

官僚の「やりっ放し行政」「無責任」を糾弾すべし！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/826.html#c1

■問題はその当たり前なことをなぜ今言うかだ。
　昨日まではすべてが計画通りかのように言って国民を騙し、
　うまくいかないことが分かった時点で
　「外的要素」をもちだすのは卑怯ではないのか。
　経済というものは天気と同じで予測できない要素があるから
　確かなことは何も言えないと初めから言うべきだろう。
　失敗が明らかになった時点で、計画の甘さずさんさを認めず、
　それをごまかし言い逃れる口実に
　「外的要素」を持ち出す行為のどこが当たり前なのか。
　それとも君はそういう卑怯な姿勢を『当たり前』と言いたいのか。

■GPIFについても君に聞きたい。
　株はギャンブルでないと言えるか。

■君はいかにも自分は何でも知っている賢い人間だと言わんばかりの口ぶりだが、
　自民党を支持する時点で君は大ばか者だ。
　君は自民党の悪質性について何も知らないのではないのか。
　自民党の金権腐敗売国堕落の実態を知る者ならば
　それを支持する筈など絶対にない。

　どんなに磨いても
　ゆがんだ鏡にはゆがんでしか世の中は映らない。
　人の心もまた然り。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/761.html#c58

　　　菅直人の内閣は本質的に自民党とワシントンの分室

　　　　　　　日米合同委員会直轄政権でしかなかった

　　　　　　野田豚内閣にいたっては　

　１００％既得権益を守るための「擬装された自民党政権」であった。。。。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/127.html#c6

民主、維新　共に野党協力に楔を打とうとする隠れ自民が蠢いている政党だけに
気になる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/809.html#c5

害なのはテメエじゃねえか　呆

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/690.html#c7

●アベノミクスは、米国資本による「日本株の高値売抜け」の道具！

アベノミクスの株価対策の一つとして年金の株式への投入政策があった。

こんなことしたら米国資本に食われてしまうことは自明のことであった。

あの時期、そろそろ高値で売り抜けたかった米国資本だが、一気に売ると逆に株価を下げてしまうため利益が薄くなってしまう。

日本の株式市場のプレーヤーは外国資本が主役なので、自分達以外の巨大な買い方がいない。そのため、一気に売ると株価が一気に下がってしまうというジレンマがあった。

そこで、売り抜けたいタイミングで巨大な買い方を作りだしたのが、年金の株式投入だった。

これによって、株価の高値を維持させたまま外国資本は売り抜けることができて、何兆円という利益を強奪したのだった。

株式のど素人である安倍や取り巻きは、米・官連合のいいなりになって「カモネギ」を演じてしまったのである。

安倍アヘン王子が総理で、麻生ナチス命が副総理で、「カネメでしょ！」の石原ノビテルが経済再生大臣という不幸は必然の結果です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/809.html#c6

やっぱりあった「学歴フィルター」〜就活の達人が語った、実に残酷な採用の話
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48029
2016年02月26日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

■「エントリーシート10万通」が意味するもの

ことしも大学生や高校生の就職活動が始まる。それに先駆け、政府の規制改革会議は2月22日、東京・霞が関で「多様な働き方」をめぐって公開ディスカッションを開いた。就職・転職は新卒に限らず、人生の大きな選択だ。良い職場を選ぶためには、何が必要なのか。

参加したのは、厚生労働省をはじめ日本労働組合総連合会（連合）、経済界の代表や就職事情に詳しい有識者、経営者らだ。会議の模様はインターネットで中継され、私は司会を務めた。そこで印象に残った点を報告しよう。

私が印象深く聞いたのは、就職関連ビジネスを展開している寺澤康介「ProFuture」代表取締役社長（中央大学大学院戦略経営科客員教授）のプレゼンテーションだった。以下、関連資料は内閣府のホームページ（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/discussion/160222/gidai/agenda.html）で入手できる。

寺澤氏によれば、かつては例えば20人の採用枠に800人程度の応募者があった企業に、いまはエントリーシート（ES)で10万人の応募があるという。競争率にすると、40倍から5000倍に跳ね上がった形だ。

ただし競争率が5000倍になったからといって、会社が応募者全員のESをていねいに読んでいるわけではない。実際には大学名で足切りして、重点的に採用する大学（ターゲット校）からの志願者をふるいにかけているのだという。

■その結果、何が起きるか。

学生たちは時間をかけ工夫を凝らしてESを書いたとしても、多くは徒労に終わってしまう。なにせ読んでくれないのだから。

それでも多くの企業は「大学名で足切りする」と表立って言わないので、学生たちはせっせとESを書くはめになる。

■壮大なロスをいかにして防ぐか

学生にしてみれば「応募しないことには始まらない」と思って、5000分の1のチャンスにかけるのだ。夢破れた多くの学生はどう思うか。寺澤氏によれば、彼らの本音は次のようだ。

「嘘をつかないでほしい」「学歴フィルターがあるならあるで明言してくれたほうが清々する」「透明性のある選考を」「選考基準が全然分からない」「なぜ落とされたのか分からないと改善しようがない」「選考でないと言いながら選考するのはやめてほしい」

学生がもっとも企業に「改善して欲しい」と思っているのは「サイレントお祈り」だそうだ。聞き慣れないが、何かといえば、企業が採用を断った学生に対する決まり文句である「他社でのご活躍をお祈りします」というメールを出さずに（だからサイレント!）断る例だ。

「採用する場合は連絡します」というが「採用しない場合は連絡しません」なので、学生は合否が分からず、期待を抱いていつまでも連絡を待つハメになる。これはひどいと思う。こういう企業は、そもそも社会的存在として許されないのではないか。学生をきちんと相手にしていない。

寺澤氏は「学生の心が折れて、社会人になる最初の段階で社会に不信任を抱くきっかけになる」と訴えた。1人で50社、100社とESを書いて送る学生はざらだ。それを読んでもくれないのは、学生にとって「壮大なロス」になるのは間違いない。

そんな現状をどう改善したらいいか。寺澤氏は大学の就職部（キャリアセンター）や欧米で広がっているSNS（ソーシャルメディア）、ダイレクトリクルーティングの活用を提言した。

企業から求人票が集まる大学の就職部は、かつて学生と企業の窓口として機能した。だが、いまネット上の就職ナビサイトがそれにとって変わり、ほとんどの学生は就職ナビを通じて情報を得ている。そういう仕組みが大量のESが生み出す原因にもなっている。

企業から掲載料を受け取って運営している就職ナビや転職ナビは手軽な反面、そこから企業に不利な情報は出てこない。また中堅・中小企業は大手・著名企業の陰に隠れて注目もされにくい。つまり情報はあふれているが、十分でなく効率も悪いのだ。

■離職率の正しい読み方

連合の村上陽子総合労働局長も「大学の就職部が介在することによって、企業のナマ情報を入手しやすくなる」と就職部の活用に賛成だった。就職部が目立ちにくい企業を集めてセミナーを開催すれば、有望な中小・中堅企業の発掘にも役立つのではないか。

SNSやダイレクトリクルーティングはマスを相手にしたアプローチではなく、個人と個別企業が直接向き合うミクロのアプローチとして有効だ。寺澤氏は「学生の側が個人のホームページを立ち上げて、逆に企業からの接触を待つ例もある」と紹介した。これもミクロのアプローチである。

個人と企業が1対1で向き合えば、入社してから「こんなはずではなかった」という互いのミスマッチを減らす効果もあるだろう。

活発に議論が交わされたのは、入社前のインターン制度の活用である。

インターンは一部で実施されていたが、改善点が少なくない。例えば「1日限りのワンデーインターン」だとすると、それで互いに相手の何が分かるのか、という問題がある。学生にとっては単なる会社見学、企業にとっては実質的に採用面接と同じかもしれない。

せめて1ヵ月程度は働いてみないと、互いに相手の適性や風土は見極められないだろう。とはいえ、後で本採用する可能性が高いインターンにすると「インターンに採用されるかどうか」が実質的な採用試験になる。

そうすると、一斉に採用活動解禁日を設けている仕組みが空洞化する恐れがある。学生側にとっても、解禁日から1ヵ月のインターンとすると、その期間は他社への就職活動ができなくなってしまう。

そのあたりをどうするか。公開ディスカッションでは、入社後のミスマッチを防ぐためにも「インターン制度は有効」という意見が多かった。実際にインターン制度を重視する企業も増えているようだ。

もう1つ議論になったのは、数字で示される指標をどう評価するか、という問題である。例えば「離職率」が高い会社は学生が敬遠しがちだが、「G&S Global Advisors Inc」の橘フクシマ咲江・代表取締役社長は「新入社員をしっかり教育する会社ほど、若いうちから早く転職する傾向もある」と指摘した。

日本商工会議所の若者・女性活躍推進専門委員会委員を務める小松万希子・小松ばね工業取締役社長も「新卒を毎年採用していなかったり、少数しか採用しない中小企業は1人辞めてしまうと離職率が跳ね上がってしまう」と訴えた。

■就活も改善の余地だらけ

「男女比」については、出席者から「例えば工学系エンジニアが多い会社は、もともと大学で男子学生が多いので女性の数が少なくなる」という指摘もあった。いずれにせよ数字だけで判断できない、という例だ。

連合の村上局長は連合の相談ダイヤルに寄せられた「求人票に賞与支給とあったのに、働き始めたら賞与がなかった」とか「勤務時間は9時〜18時のはずだったが、実際は深夜まで残業があった」など募集と実際の労働条件が異なる例を紹介した。

こうしたケースについて、厚労省の担当者は求人広告の内容と契約内容が違った場合、職業安定法や労働基準法の規定と運用をめぐって職業紹介事業者だけでなく、実際の求人者にも規制対象を広げるべきかどうか、労働政策審議会などの場で検討していると答えた。

就職・転職は最終的には個人と個別企業の問題だ。だが、プロセスの入り口がマスを相手にした仕組みになっているせいもあって、大量のESのようなロスが生じている。加えて情報もマスを基に数値化された比率などが独り歩きしやすい。

働き手と企業の不幸なミスマッチが起きるのも、それらが一因だ。企業はどんな情報をどういう仕組みで発信していくか。働き手はそれをどう受け止めて、良い職場を選んでいくか。行政も含めて改善点はまだまだ多い。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/902.html

歌は、1分50秒くらいから。

The Voice　はよく見てたけど、あんまり同じような歌を、みなが同じように気張って熱唱するので、
ちょっと飽きて見るのをやめていた。

しかし、これはなかなかよいですな。「年とってからじゃないと、こういう風には歌えない」というトム・ジョーンズのコメントにも納得。

シャロン・マーフィーは、アイルランド系の黒人で孤児院で育った人らしい。そこで親友だった女友達が、何十年もの年月を経て、安定した顔のおばさんになり、友人に声援を送っているという図柄もよいですな。

ではでは

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/318.html

テメエも母子家庭の母親に会えばわかるよ
母親なのに交際相手つくるようなことを何でするのか？って意味で　♪

高校生未来会議？　知らないね　笑
高校での政治活動は認められたんじゃないの？

民青シールズだけの独占できる場所だと誰が決めた？

♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/690.html#c8

医師が教える！健康的に痩せる糖質ダイエット「4つのルール」　脂肪を燃焼させる「ケトン回路」ってなあに？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48023
2016年02月26日（金） 斎藤糧三　現代ビジネス

（文／斎藤糧三）

■「糖質は必要栄養素」は都市伝説！

厚生労働省は、糖質は必須栄養素ではないことを「日本人の食事摂取基準（2015年版）で認めました。これは新たに加わったわけでなく、以前から「1日100g必要と推奨されるも、糖新生によって糖がつくられるので、それは真に必要な量ではない」とされていたのです。

たとえ食べ物から糖質を一切摂らなくても、ヒトには糖新生というシステムが備わっているので、低血糖になる心配はありません。こう説明しても「いや、糖質が切れると頭がフラフラしてしょうがない。低血糖だ」と言い張る人がいます。

それは、糖質を摂るから。糖質を大量に摂ったこと（本人は大量だと思っていないかもしれませんが）によって、血糖値がドーンと上がってインスリンが追加分泌され、その勢いで今度は血糖値がドーンと下がってしまう。はい、「低血糖」のできあがりです。

それに、脳のエネルギー源は、糖だけではないことがわかってきたのです。

「えーっ、脳細胞はブドウ糖しか使えないのが常識でしょ！」

そんな声が聞こえてきます。確かに、昔からそう言われていましたし、医学書にもそう書かれていました。定説は、明らかに間違いだったというしかありません。このパラダイムチェンジを受け入れないと、話は先に進みませんのでご注意を……。

そもそも「脳は糖しか使えない。だから糖質は必ず摂取しなければならない」という通説（今となっては俗説、いや都市伝説！）は、どうして生まれたのでしょうか？

脳には、血液脳関門（ブラッド・ブレイン・バリア）という関所のような場所があり、異物が侵入できないシステムになっています。エネルギー源のうち、ここを通過できるのはブドウ糖だけ。脂質やタンパク質は分子が大きすぎて通れない。ここから「脳のエネルギー源は糖質だけ」という誤解が生まれたと推測できます。ところが、近年の研究で、脳の関門はブドウ糖以外にも、通過できる物質があることがわかってきました。

それが「ケトン体」です。

やっと主役が出てきました。これがケトジェニックダイエットのネーミングの元になっているもので、ヒトのカラダにとても有益に働く物質です。脳の関門を通過できるのですから、脳のエネルギー源になれることは確実です。

ケトン体は、脳だけでなく体内のあらゆる細胞でエネルギーとして使えることがわかってきました。「糖に代わるエネルギー」と言っても過言ではありません。そしてむしろ、人間の本来のエネルギー源はケトン体なのではないだろうか？という説まで飛び出してきているのです。

■脂肪をどんどん消費する「ケトン回路」

既に説明したように、カラダのエネルギー源となるのは、糖質、脂質、タンパク質の3つ。いくら野菜や果物からビタミンやミネラルを摂っても、それはエネルギー源にはなりません。エネルギーをつくる手助けをするだけです。エネルギーとして使う優先順位は糖質、脂質、タンパク質。ここ、ポイントです。

通常、糖質を摂っている人は、食物から摂った糖質を分解してエネルギーを得ています。この回路を「解糖系」と呼びます。毎食欠かさず糖質を摂り、間食でも糖質を摂っていると、体内にはいつも糖質が蓄えられている状態になり、カラダは糖質を使い続けます。

ヒトのカラダには、筋肉や肝臓で糖を貯めたり使ったりする（エネルギーとして燃える）「グリコーゲン」という貯蔵システムがあります。糖が余ると、使い切れなかった分はインスリンの働きにより中性脂肪として蓄えられるため、太るのです。

では、夜間など何も食べない時間が続き、糖質が入って来ないときはどうでしょうか？数時間は貯蔵していたグリコーゲンを使うことができますが、やがてそれもからっぽに！そんなときのために、ヒトには自力で糖エネルギーを生み出す「糖新生」というシステムが備わっています。前述した通りです。

脂肪から分解されるグリセロール、筋肉を構成しているアミノ酸などを材料に、糖をつくり出すのです。ただし、この糖新生でつくれる糖の量にも限りがあります。

なので、カラダは「糖エネルギーをメインに使う」から、「脂肪酸エネルギーを使う」システムにシフト。体内の中性脂肪を分解してエネルギーをつくり出します。

このとき、脂肪酸の一部は、肝臓でケトン体という物質に変わります。これが「ケトン体回路」。英語を使って言い替えて「ケトジェニック回路」。体脂肪を分解してケトン体エネルギーを生み出す、まさに「痩せる」回路なのです（※本稿では、ケトン体合成経路のことを「ケトン回路」と表現しています）。

ケトン体回路では、まず脂肪細胞の中で中性脂肪が脂肪酸とグリセロールに分解されます。どちらも血液に乗って全身を巡ります。脂肪酸はそのままでもエネルギーになるので、肝臓へ向かう途中に筋肉などで使われます。70％はここで使われ、残りの脂肪酸が、肝臓に辿り着いて肝臓のエネルギーになります。

でも肝臓はそんなにエネルギーは必要ないので、他におすそわけしますよ〜と「ケトン体」という物質をつくります。他の臓器でエネルギーとして使えるようにするわけです。もう一方のグリセロールのほうは、肝臓での糖新生によって糖質に変わります。

いったんケトン体回路が動くと、つくられたケトン体はあらゆる細胞でエネルギーとして使われはじめます。特にケトン体をどんどん消費するのが心臓と腎臓、そして脳の神経細胞です。

あえて糖質を摂らず、ずっと枯渇した状態にしておくと、代わりにエネルギーとなるケトン体を供給しなければならないので、ケトン体回路が活発に回り続ける。つまり脂肪細胞中の中性脂肪がどんどん分解放出されることになります。この活発な状態を「ケトジェニック状態」と名付けています。

ヒトは、糖質がなくてもエネルギー不足にはなりません。そこで「あえて糖が足りない状態をつくり、ケトン体回路を回す食べ方をしよう！」、これがケトジェニックダイエットの考え方なのです。

■ケトジェニックダイエットには健康の効果もある

ケトジェニックダイエットは、確実に痩せるだけでなく、実践した人が健康効果も感じるため、センセーショナルな取り上げられ方をすることがあります。

ここで見落としがちなのが、タンパク質の重要性。タンパク質はカラダをつくる重要な役割があるため、エネルギーとして使われることはあまりありません。ケトジェニックダイエットでエネルギーになるのは主に脂質です。

ただし、糖新生のために筋肉のアミノ酸が消費されるので、体内のタンパク質を維持するために、ケトジェニックダイエット中はタンパク質を多めに摂取することが大切。タンパク質の摂取量が足りないと、カラダは筋肉中のタンパク質を使おうとするためです。

筋肉を減らしたのでは元も子もありません。だから健康的に美しく痩せるために、肉をたくさん食べようということにつながります。

自己流の糖質制限ダイエットで間違うのもここです。ただ糖質を制限すればいい、では満足な栄養素が摂れず、カラダはボロボロになるので、要注意。我々が減らしたいのは体脂肪だけ。これを忘れないでください。

最後に、健康的に痩せて不調も改善される、正しい糖質制限4つのルールを記します。

<正しい糖質制限4つのルール>
1)糖質を制限（1食20g以下）
2)タンパク質をしっかり摂る（1食約100g＜豆腐なら一丁、ステーキなら一枚＞）
3)食物繊維・ミネラルをたっぷり摂る!（1食　タンパク質と同量）
4)オメガ3脂肪酸を小さじ1杯以上/1日

実践法は、書籍『ケトジェニックダイエット　糖質制限+肉食でケトン体回路を回して健康的に痩せる！』（講談社）を参照ください。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062199610/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062199610&linkCode=as2&tag=gendai_asyuracom-22

さいとう・りょうぞう／1973年東京都生まれ。医師。1998年に日本医科大学を卒業後、産婦人科医に。現在、日本機能性医学研究所所長、一般財団法人日本ファンクショナルダイエット協会副理事長、ナグモクリニック東京・アンチエイジング外来医長、サーモセルクリニック院長。遅延型フードアレルギー検査をいち早く導入し、腸内環境の再生によってアレルギーなどの慢性疾患を根治に導く次世代型医療・機能性医学を日本に紹介、日本人として初めての認定医になる。栄養療法、アレルギーの根本治療、ケトジェニックダイエット指導など、得意分野は多岐にわたる。著書に『慢性病を根本から治す「機能性医学」の考え方』（光文社新書）など。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/571.html

beチェック
1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/02/25(木) 18:59:48.87 ID:CAP_USER.net

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20160225/dms1602251550005-p1.jpg
北朝鮮が発射した弾道ミサイル（共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20160225/dms1602251550005-p2.jpg
沖縄県の翁長知事

　防衛省は、沖縄県・尖閣諸島から約１７０キロ離れた石垣島への自衛隊配備を計画している。石垣市の中山義隆市長は、まだ受け入れの可否を表明していないが、反対派はメディアを活用して、住民世論を糾合して配備を阻止しようとしている。
その「トンデモ言説」の数々には驚かされる。

　「無防備な島だからといって世にも愚かな者どもが攻め込んできたとしても、冗談じゃない、こんなことで戦争なんかされてたまるか。ニッコリ笑って尖閣ぐらいくれてやろうではないか」

　これは地元紙に掲載された反対派の投稿だ。いたずらに自衛隊や米軍を嫌悪する人たちのメンタリティーは「領土などくれてやれ」という姿勢に行き着く。その分かりやすい実例だろう。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が今月初め、石垣島に配備された。これに抗議声明を発表したのが地元の「平和団体」である。

　「北朝鮮の発射計画を利用し、住民の不安をあおり、石垣島、宮古島など南西諸島の自衛隊配備強行への地ならし、訓練が大きな目的といえる。軍事的緊張を高め、南西諸島の軍事要塞化を強行することは断じて許されない」

　万が一、ミサイルの破片が落下すれば、住民の生命や安全に危険が及ぶ。突貫作業で不測の事態に備える自衛隊に感謝こそすれ、抗議とは筋違いだろう。そもそも、抗議する相手を間違えている。

　数年前になるが、反対派が開いた集会では、参加者の１人からこんな発言もあった。

　「備えあれば憂いなし、ではないんです。備えなければ嬉しいな、です」

　米軍基地問題で政府との対決に狂奔する沖縄県の翁長雄志知事も、勘違い発言では負けていない。

　北朝鮮のミサイル発射（２月８日）から３時間半後、報道陣に「心臓が凍る思い」と述べる一方で、ＰＡＣ３について「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と配備を疑問視した。

　ミサイルの上空通過という緊急時、わざわざ自衛隊に嫌みを言う政治的理由は何か。地元メディアは「翁長氏は自衛隊に反対する勢力にも支えられているからだ」と解説する。県民の安全より、自らを支持する共産党などへのアピールを優先させたということか。

　対照的に、前出の中山市長は、発射情報とほぼ同時に防災服で報道陣の前に姿を現し、ＰＡＣ３を配備した防衛省に「迅速に対応してもらった」と感謝した。県民、市民へのアピール力も含め、危機管理能力は石垣市長のほうが知事より上だと評さざるを得ない。

　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。
同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（同）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160225/dms1602251550005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160225/dms1602251550005-n2.htm

関連スレ
【北ミサイル】「必要以上に危険をあおり、軍事増強の口実を与えることにならないか」　沖縄の市民は自衛隊の動きを懸念[02/05]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1454645103/
【北ミサイル】「危機感を煽り、自衛隊の活動をアピールしている」　PAC３配備に沖縄の市民が抗議[02/08]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1454897339/
【不肖・宮嶋コラコラ記】 北ミサイル発射になぜ沖縄県知事は日本政府相手のように怒らないのか[2/12]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455283963/
【マスコミ】「中国の脅威に触れなかった知事を礼賛するだけの紙面…」　八重山日報編集長が沖縄２紙を痛烈批判[2/13]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455324536/
【沖縄が危ない】「オール沖縄」とかけ離れた実態　満天下に示された砂上の楼閣　中国の脅威に口を閉ざす翁長知事[2/23] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1456308957/

35： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 19:23:41.00 ID:aLzxToC9.net
>>1
【尖閣】「中国政府が所有してもよい」　民主・鷲尾農水政務官 [2012/10/09]
ttp://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY201210090529.html
　
92： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 19:56:37.80 ID:mIEsZLo3.net
>>1
日本の海洋資源、
とりわけ漁業と密接な関係にあるEEZに関しては
沖縄漁民の生活そのものに関わる
重大案件なんじゃないですかね？

それら全ての収益や損失は、
翁長さんの家系がこれから数十代掛けて補填しても
賄いきれるものでは無いですよ

その覚悟はありますか？
　
8： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 19:04:31.16 ID:bTc5JCWG.net
この怪しい平和団体、地元の沖縄の人はほとんど居ないんだよなｗ
　
60： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 19:36:55.68 ID:v7l1f/xN.net
>>8
おもに朝鮮人と中国人から編成されています。
　
11： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 19:07:10.18 ID:FERi9FGW.net
そのうち「にっこり笑って日本をくれてやろうではないか」とか
言い出すぞ
　
14： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 19:09:29.93 ID:Weo9BurG.net
沖縄は中国のものって言ってる事を、
こいつら知らないわけないよね。
　
22： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 19:12:46.36 ID:7WQr85a3.net
お前らのものではないのに
あげるとかほざく権利ねーんだよキチガイが
それならまずお前らの個人財産全てを
ニッコリ笑って他人に差し出してからほざけゴミクズども
まず己の私有財産や私有地を笑ってくれてやれよ
他人の財産や公共の土地ではなく
　
44： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 19:29:26.77 ID:qT/mMGYb.net
＞ニッコリ笑って

こういう卑屈な態度が最も戦争を呼び込むんだと
いい加減に理解しろ。
中国のような侵略国家には、
正論と、悪に屈しない姿勢を見せることが最重要だ。
　
51： 名無し＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 19:34:01.68 ID:3iPTZiKn.net
日本人として恥ずかしくないのかね！
中韓からどれだけ金を貰っているのかな？
　
58： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 19:36:40.02 ID:KCMZd3Ep.net
こいつらの最後は死刑が相応しい
　
99： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 20:01:29.84 ID:jSHFKWbj.net
病院があるから苦しむんだ。
こう聞こえる

249： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 23:58:43.94 ID:D7i0KkQX.net
この反対派の家に抗議しに行ったら
喜んで土地や家くれるって事でいいのかな

253： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/26(金) 00:07:22.61 ID:FevpWrN1.net
>>249
・日本人にはやらない
・お前らのものを渡すのであって俺は関係ない
お好きな答えをどうぞｗ
　
219： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 22:45:11.59 ID:ZfJAM3WI.net
沖縄に「軍隊」が常駐することに嫌悪感を持ってはいても、
「沖縄が支那領になってもいい」と考える沖縄県民は存在しない。

5 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/25(木) 19:03:29.02 ID:fLr1OD5p.net
ズデーテンをナチスにくれてやったらどうなったか

尖閣を割譲すれば次は八重山や沖縄本島を要求してくるよ

205： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/25(木) 22:01:24.46 ID:qmjlEe2l.net
辺野古の基地も、ニッコリ笑って受け入れれば？

259： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/26(金) 03:21:08.34 ID:aMQ0GDHx.net
この言い方なら、
沖縄くらい米軍にくれてやれというのと同じだな
　
268： （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／:2016/02/26(金) 04:55:02.40 ID:iJZGBp4v.net
支那にそう言ってやれよ。
BAKAすぎるわ。
　
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1456394388/
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/690.html#c9

郵政グループは税金を一切使わない黒字経営で、
郵政職員の給料も税金を使っていないのに公務員改革になると
国民を騙して民営化して赤字経営になり、税金を投入した。

毎月1兆円の流れを止めたのは鳩山政権だから、読売グループは鳩山叩きに励んだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html#c47

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-26/2016022601_02_1.jpg
（写真）事故前と、まったく異なる姿をみせる福島第１原発１〜４号機の原子炉建屋（手前右から１、２、３、４号機）。山側には、構内の森を伐採して設置された放射能汚染水タンクが並ぶ＝２５日（本紙チャーター機から、三浦誠撮影）

　東京電力福島第１原発事故発生から間もなく５年―。「しんぶん赤旗」は２５日、本紙チャーター機で、先のみえぬ事故収束作業が続く現場を、上空から取材しました。(中村秀生)

　事故前は同じデザインで整然と並んでいた１〜４号機の原子炉建屋。爆発で建屋上部が吹き飛び廃虚のような姿をさらしていた１、３、４号機は現在、それぞれまったく異なる姿をしていました。

　現在も建屋上部の破壊された状況が目に付くのが３号機。そばには赤・白色のクレーンが見えています。１号機は、ガレキ撤去にむけ、白い建屋カバー内で作業が進んでいます。４号機には、原子炉建屋に覆いかぶさるように新たな構造物が作られ、まったく別の建物のようです。

　無残な状況が見えにくくなった現場。しかし、高い放射線量に阻まれ、作業は困難を極めています。取り出しが完了した核燃料は４号機の核燃料プール内だけ。溶け落ちた燃料デブリがどこに、どのような状態で存在しているのかさえ不明です。潮風にさらされ腐食による倒壊が心配される高さ１２０メートルの１、２号機排気筒にも近づけません。

　建屋山側には、構内の森を伐採して設置された約１０００基の汚染水タンクが所狭しと並んでいます。高濃度汚染水が毎日５００トン規模で新たに発生し、１０００トンタンクが２日で満杯になる勢い。タンク容量はひっ迫しています。

　みえぬ廃炉の道。奪われた時間の重さが現場にのしかかります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-26/2016022601_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/127.html#c7

僕のところでは高速使うことがないので関係ないのですが。
まあガソリンは最近自動車を駐車場に保管してしまい、もっぱら原付二種なのでガソリンもあまり負担に感じることはないですが。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/682.html#c3

　２６日の東京株式市場で、台湾の鴻海精密工業による支援を受けることが決まったシャープ株は大幅続落している。

　一時、前日終値よりも２４円（１６・１％）安の１２５円まで下げた。鴻海側が、シャープ買収について、契約を暫定的に見合わせることを表明したことから、シャープの経営再建に対する警戒感が強まり、売りが広がった。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/903.html

一家族に富と権力が集中しているせいで
これまで幾多の尊い人命が失われ、
地球が破壊されてきました。そんな悲劇は
もうやめさせるべきです。

道徳の崩壊、自然や山川野原の風物の破壊、人心の荒廃、
愚民の増大、戦乱他・・・無数の災難は、

すべて同じ処から出たものですです。
嘘をつき、本来異民族であった人々を
支配するのはもう止めるべきです。

、
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html#c49

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/776.html#c6

02. 大和狼 2015年3月29日 09:31:11 : 4bXKnGQAUaNEQ : hy55y1MCkU
封印された帝国政府声明　大東亜戦争の目的　東亜の興廃は此の一挙: https://youtu.be/u2DmFQqFRlQ
http://blogs.yahoo.co.jp/kuretakenoyo/36542255.html
最近発見された開戦時の帝国声明文。
開戦に至った経緯とアジア進攻の声明として亜細亜を植民地支配から開放しアジア人の固有の国家であった本然の姿に戻すと宣言している。
なんらアジアの住民(国民は存在せず
敵意をもって進攻するものではない、と宣言している。３分３０秒あたり。
アジア独立開放によって日本の独立も
確立できるという大東亜共栄圏の趣意が読み取れる。
安濃豊氏が恐らくGHQ洗脳史観の妨げとなる廃棄文書の１つを図書館で発掘した物だ。
北岡なる有識者の発言だろうが.アジア開放独立の意図があったという証拠がないという発言は全くの誤りであり.
恣意的な発言と感じる,,
満州についてもここでは述べないがこの有識者の吉田清二的意図を感じざるを得ない,
侵略と植民地支配という定型文を日本については絶対に用いるべきではない,
私は安倍氏を信用していないが.この二語を使用しないか否かで歴史的評価が多いに異なる結果になるだろう,
例え中国韓国欧米旧戦勝国との軋轢を生もうとも次世代の日本の子どもと世界平和の為に敢えて必要なことと確信する,
アジアの人は決して非難しないだろう,
日本人は世界の好感度ナンバー1だそうだ。それを日本国民は誇りにすべきだ。だからこそ日本は他国で戦争行為をしてはならない。
それがジャパンプライドの核心だ。
それを毀損する反日軍閥政策を進めている安倍は帝国のリ-ダ-の資質はない,
日本会議も然りだ,

安濃氏から引用

アメリカ政府は東京裁判を主導した。その裁判においてアメリカ政府は侵略者と解放者を入れ替えたのである。事実は正反対であった。

真珠湾攻撃の日、日本時間1941年12月8日、日本政府は声明文を発表した。そ!の声明文の中には以下に示すようにアジアを白人植民地主義から解放すると明言した。

"" The Imperial Government of
「今回大日本帝国は東南アジアにおいて新たな行動を起こすこととなったが、それは東南アジア住民に対して敵意を持つからではない。アジアにおけるイギリス、アメリカによる暴政を排除し、植民地化される前の本来あるべき姿にアジアを戻し、独立を回復したアジア諸国と共に繁栄したいと願うからである。大日本帝国は東南アジア住民が我が国の意図を了解し、日本と共に協力して、アジアに新たなる政治経済体制を確立するものと確信している」

The statement of Japanese Government is shown below.

Reference:
Statement of Imperial Japanes Government issued on 8th December 1941-Pearl Harbor Day
http://blog.livedoor.jp/giranbarekanjya/archives/51448355.html

帝国政府声明文を下記に示す。
参考文献：1941年12月8日、大日本帝国政府声明文

During the War seven newly-born nations were appeared in South Asia as shown in Anno's diagram below. The newly born nations were Cambodia, Laos, Viet Nam, Provisional Government of Free India, Philippines, Myanmar and Indonesia. These nations were provided their Independence by The Great Empire of Japan, and were recognized as states by Japan and its allies.
戦争中に7ヶ国が独立を与えられた。7ヶ国とはカンボジア、ラオス、ベトナム、自由インド仮政府、フィリピン、ミヤンマー、インドネシアである。これらの国々は日本とその同盟国により国家承認を与えられた。

Posted by ゴン太郎

産経ニュース３月１日付

「マレー作戦「日本、完璧な諜報」英秘密文書「最悪の降伏」分析」
http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010009-n1.html

この記事ではマレー作戦における日本の諜報活動と植民地解放について書かれた英国立公文書館所蔵の秘密文書を紹介している。
　以下編集して抜粋。

　第二次大戦で「東洋のジブラルタル」といわれたシンガポールが日本軍によって陥落して７３年となる。
　チャーチル英首相が「英国史上最悪の降伏」と嘆いた作戦の背景に「第五列」など日本の「完璧な諜報活動」があったと英国側が分析評価している。
　日本軍は、事前に地理や軍事力の情報を収集し、植民地支配から現地人を独立させるため支援して協力させていた。

　このように日本の諜報活動が成功したことに関連して、「アジアを通じて日本の仏教の僧侶たちが頻繁に情報収集しながら、反キリスト教の汎アジア主義を訴えた」（４２年６月６日報告書）と、欧米白人の植民地支配からの解放を訴えたことを記している。
　以上抜粋

　この英国の秘密文書によれば、英国は当初から大東亜戦争がアジア独立を目指していたことを認識しており、在留邦人約３千人をインドのプラナキラ収容所に抑留するなどして対抗したがシンガポール陥落を阻止することはできなかったことがわかる。

　さすが英国情報機関の分析は優秀である。
−−−−−−−−−−−−−−
さらにインド国民軍についても独立軍であることを認識していたそうである。

http://www.sankei.com/politics/news/150301/plt1503010007-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/707.html#c13

●小泉ジンジロゲが農林中金のカネも株に貢ごうとした！

外国資本の売り抜けに協力するために、更に年金を直接投資するだけではなく、農協の貯金にも手を出そうとした。

『【恐ろしや】年金の次は農家の貯金「農林中金」を株式市場に投入か？農林中金は「JAバンク」の預金を運用する機関です。』
http://健康法.jp/archives/11867

小泉進二郎が安倍にヒラメぶりを見せるために、「農林中金不要論」を言い出した。

要は、株価買い支え（実際は外国資本の売り抜け補填）の実弾である年金の枠が少なくなってきたのを見て「農林中金（６０兆円）不要論」を唱え、株に投入させようと官邸に働きかけたというわけだ。

いやはや自民党というのはいったいどこをむいて政治をやっているのか？

小泉進二郎も米国のマイケルグリーンなどに育てられているので日本の国民の方は見ていない。

恐ろしいことになってきた。

完全に日本は壊れている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/809.html#c7

それが明確に確信できて提案できるならば若い人とか関係なしに政治家めざしたいということもあるだろうが。

国家ビジョンを建てられるような知識というかスキルがいるのですよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/837.html#c2

全世界の人々に
戻されるべきでしょう。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/865.html#c3

注意しましょう。警戒しましょう。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/568.html#c4

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/837.html#c3

寂聴さん、国会前でハンガーストをされたり、積極的に国や国民のために声を上げ身体をはって行動したり続けられている。
　　　↓
『瀬戸内寂聴さんがハンガーストライキ』
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11243280508.html

−−−−−−−
『誰かに任せておいてどうしてなくなるんですか？

それはもう、自分たちでなくそうと努力しなければなくなりません。

だって、なくしたくない人たちもいるんだから、その利益のためにね。

だから私たちは悪いと思ったら、自分たちで闘って不必要なものはなくさないといけないです。

体なんていたわっていたらこんなことできませんよ。

日本は原爆を２度受けてて、私が生きてきた９０年でこんな悪い時代はなかった。

戦争中の方がまだましでしたよ。

恐ろしい国ですよ。滅びつつありますよ。

これから生きていく若い人や子どもたち、生まれてくる子はどうするんですか？

どうやって平気で恐ろしい国を渡せるんですか？

それはとても今悪い状態です。

それをどうして政治家が感じないのか、本当に鈍いと思いますね。

だって今の政府が再稼働をしようとしているんでしょ？

ドジョウはそんなことしませんよ。本当のドジョウは。

もう、政府がけしからんと思っています。

でも、国民が原発事故がどれだけ怖いかまだ自覚していない。

再稼働しようとしている政府も悪いけれど、その人たちを選んだのは我々国民。

だから、我々にも責任がある。』
−−−−−−−−

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/809.html#c8

契約直前に新たな条件を突きつけてくるミャンマーなど途上国の企業家を笑えないレベル

再生機構に決まっていれば密かに税金で補填だったかｗ

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/901.html#c2

そうそう、自民党も選挙の時はTPP反対だったからねえ。

君だってここでは「原発反対」だよね。「木卯正一」じゃなくて「大和狼」だし。

なにしろ右翼は嘘つきだから。

ねえ、そうだろう、木卯さん。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/679.html#c64

これが自民党だったら、メディアを完全支配下において御構い無しに原発を稼働
させ続けていただろう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/127.html#c8

何のリスクもとらずに資源安と円高の利益を享受できたわけだ

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/900.html#c2

こやつも打算で転職したのであろう元官僚の端くれである。教養と人格の乖離が顕著な愚か者の印象を受けたのである。

この４〜５年、何だか国会という国の座敷に馬鹿どもが土足で上がり込んで来てドンチャンサワギして貴重な品に落書きしているようで虚しさを覚える。
アルカイーダやＩＳが古代文明遺跡を破壊してしまったように日本の伝統を破壊しているが、取り返しがつかないのではないだろうか？

後片づけは誰がするの？座敷は元にもどせるのかね〜？修復できない程に傷んでしまったのかもしれないな・・・日本。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/808.html#c12

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/319.html

●日本が消滅するという認識と覚悟がなければ・・・

おそらく、そのときは日本という国が消滅することになるでしょうね。

今、そこまで危機はせまっています。

その認識が、共産党、生活の党、社民党にはあると見ていますが、民主党と維新の党がそこまで目覚めているか・・・正念場です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/768.html#c20

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160226&t=2&i=1120383616&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016022601001485.-.-.CI0003
ビキニ被ばく「労災」申請

　１９５４年に米国が太平洋のビキニ環礁で水爆実験を実施した際、周辺海域で漁船に乗っていて被ばくし、後にがんなどを発症したとして、高知県内の元船員やその遺族ら１０人が２６日、事実上の「労災認定」を求めて船員保険の適用を全国健康保険協会（東京）に申請した。認められれば、医療費や遺族一時金などが支給される。

　実験による被害について長年調査している市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）によると、静岡県焼津市の第五福竜丸を除き、ビキニ実験での被ばくを理由とする船員保険の適用例はない。第五福竜丸以外の初救済が実現するか注目される。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022601001475
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/654.html#c3

欧米では別にフィルターは厳しくないが

その分、入ってから厳しく淘汰され

学歴によって権限や収入格差は遥かに大きい

みなが公務員になれるギリシャや、資源頼みの産油国や、金持ちから搾取してばらまくベネズエラなど、国民を楽させる国では

産業は発展しないから、国際環境の変化による高インフレで恐ろしく生活水準は下がる

楽な生というのはない

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/902.html#c1

サンダースは「公立大学の授業料を無料にする。これを実現している国は現実に存在する」と云っている。実際にドイツやフランスの大学の授業料は略無料である。
高額の大學授業料を強いられるアメリカの若者がサンダースを支持しないわけがない。

つまり、天木直人の云う「米国の若者たちの熱い政治行動があってからこそなのだ」は、原因と結果を逆にしており、嘘を吐いていると言える。

> 新党憲法９条構想はまさしくそのような場を彼らに提供するものなのだ。

天木直人の個人的妄想。

>　そのメッセージを送っているのに、知ってか知らずか、まるで反応はない。

天木直人の個人的妄想に反応する者は居ない。

>　彼らの協力がなくても、私はサンダース現象を起こすつもりだ。

天木直人の個人的妄想。

>　米国のサンダースとそれを支持する若者の姿を見て、私は思いは高まるばかりである（了）

妄想に妄想を積み重ねる天木直人。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/837.html#c5

バカじゃないか

内定連絡が来ないなら、どうせ落ちているが

未練があるなら　一応、催促した上で、他の先に内定が来た滑り止め企業に就職すると決めればいいだけのこと

その学生が優秀で取りたいのに遅れている場合、すぐに対応がある

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/902.html#c2

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/322.html

　　　信用できないメディアだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html#c50

粗い血液検査では、急性被曝症以外、何も出て来ない。

白血球の種類にわたって、調査しなければならない。

ヤブロコフ博士の「チェルノブイリ」に、乳牛の血液検査の結果が示されている。

異常が現れてるのは、ヘモグロブリン（減）、好塩基球（減）、好酸球（増）、分葉核好中球（減）。

赤血球、リンパ、単球は、微減。

＞TABLE 10.18. Some Hematological Characteristics of Calf-Bearing Cows from Heavily and Less Contaminated Areas, Zhytomir Province, Ukraine,1997–1999 (Karpuk, 2001)

●5–15 Ci/km2 　　○<0.1 Ci/km2

Erythrocytes(thousands/liter)　☆4.8 ± 0.1 　○5.8 ± 0.2∗

Leucocytes (g/liter) 　●6.2 ± 0.4 　○6.9 ± 0.3

Hemoglobin (g/liter) 　●78.6 ± 2.0 　○91.4 ± 2.8∗

Basophiles, %　 ●0.3 ± 0.2 　○1.3 ± 0.2∗

Eosinophils, % 　●10.0 ± 1.0 　○4.6 ± 0.3

Segmented neutrophiles, %　●24.7 ± 1.5 　○32 ± 0.9∗

Lymphocytes, % 　●57.7 ± 1.5 　○60.9 ± 0.8∗

Monocytes, % 　●3.8 ± 0.3 　○4.5 ± 0.3

�A　チェルノブイリ原発事故の影響を受けた、ウクライナのリウネでは、乳牛の３分の２が、牛白血病に罹っていたと言う報告がある。

牛白血病に罹った牛のミルクを飲むな、と警告されている。

＞A recent warning was issued by local veterinarians that almost two-thirds of the dairy cows in the region are suffering from bovine leukemia caused by radioactive elements, and that none of their milk should be consumed.

http://www.delevingne.com/portfolios/editorial/chernobyl/article.html

�B　牛白血病ウイルスと、人の乳がんの関連を疑わせる研究がある。

＞Exposure to Bovine Leukemia Virus Is Associated with Breast Cancer: A Case-Control Study

http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0134304
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/112.html#c2

整理解雇が難しい大企業だから、こういう愚かな手間が必要になるが

中小零細なら、簡単にクビだから、こんな手間はないｗ

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/896.html#c3

　小泉政権で切られた宗男さんが
　　「大地」の立場から自民党政権を批判してきた。

　　安倍自民党があやうくなって、「大地」の票を欲しくなった。
　　その懐柔策に乗ってしまった宗男さん。

　　地元有権者は「どうなっている」と口が開いたまま・・・。
　　　　　　　政治家は足し算ばかりするが、引き算を知らない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/799.html#c4

自業自得の餓鬼地獄だなｗ
http://www.rengyouji.com/%E8%93%AE%E8%A1%8C%E5%AF%BA/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E7%89%88/%E5%A4%A9%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%AE%E9%95%B7%E3%81%84%E3%81%AF%E3%81%97/

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/694.html#c1

私の音の表現で「ヌケ・キレ・ノビ」と云う言葉を良く使います。

「ヌケ」については昨日説明しました。今日は「キレ」について述べたいと思います。

「ハッキリ」・「スッキリ」・「クッキリ」の表現に関係するのですが、基本的に「ケーブル類」の質（グレード）に起因する様です。

従来の銅線や銀線だけでは得られない処が有る様です。

「キレ」を良くする為には「銀線」は欠かせない処ですがそれだけでも有りません。
「鉄」の材質も含めないといけない様です。

昔ウエスタン・エレトリックが「純鉄トランス」を開発していました。

「純鉄トランス」は＃50番以前のNoで使われていた様で、それ以後＃90番台までは「ケイ素鉄」に、「111ｃ」等の100番台以降は「パーマロイコア」に代わって行った様です。私の使った感想では

「純鉄＞ケイ素鉄＞パーマロイコア」

の順序になり、純鉄コアは複雑な作りで非常にコストがかかったのだと感じます。

コストダウンで材質が変化して行ったのではないだろうかと思っています。

同じ事がどうやら「ケーブル」でも云えそうです。

一般のオーディオマニアは「ケーブルの材質」について殆ど無頓着です。もっとも専門的な知識もない訳ですし、そういう実験をするきっかけもないからだろうと思います。

自分の場合「4M」を重視します。4つのMとは

「material」（材料）「method」（方法）「man」（人）「machine」（機械）

を指します。

常に「これで良いのか？」と疑問を持ち、それに対して「すぐに出来る事」の実践と将来的な「トレンド」（方向性）を考えて対処して行きます。「着眼大局」を考えて事を進める事が大事です。

本題に戻って、「音のキレ」には線材が大きくかかわって来ますがそれだけでは有りません。もう一つ忘れてならないのが「半田材」の質です。

鉛の入った半田材では抵抗分が大きく、それだけで「ヴェール」の原因にもなります。
またキレ（音数や音の明瞭度）にも関係して来ます。

いずれにしても一般市販品にそのような処に気を配ったモノは有りません。そうなると自分で「自作」しなければ手に入りません。
http://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/bd9b705fb64bec2af7d8adc4dd1513dc
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/421.html#c217

これは、自爆だ。

＞一般市民に伝わらないままでこんなところで話しをしていても何にもならないのは分かっているのでは？

それとも、このような形で一般市民には伝わらないように情報操作をするのが役目の方たちなのか。

そう言う、あなたは、何をしているのか？

人に知らせたいから、確認できるソース付きで、ここで、コメントをするように心がけている。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/111.html#c7

ES細胞に関する世界トップクラスの科学者である笹井副センター長は「小保方さんには『根本的に研究者としての適性がない』と思うようになっていました」[1]。

その後、小保方さんの学位論文もデタラメだと分かり学位を剥奪された。
笹井副センター長の「小保方さんには『根本的に研究者としての適性がない』」は正しかった。

[1]“はじめは、主人は小保方さんのプレゼンに感心し、すごく優秀だ、と言っていました”　〈「笹井副センター長」未亡人インタビュ
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/257.html
主人は、小保方さんについて、『研究者に向いていない』とこぼすようになりました。科学の世界はデータがすべて。証明するものはそれしかない。たとえ悪意のないミスであったとしても、データをそれだけ杜撰に扱うということは、信用できるものは何もなくなってしまう――と非常に驚いていたのです。ユニットリーダーになる時の彼女のプレゼンの素晴らしさと、一方で持つ、極めて杜撰な面のギャップにひどく驚いていました。あの頃になると、主人は小保方さんには『根本的に研究者としての適性がない』と思うようになっていました」（未亡人）
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/270.html#c4

でも時の総理に偽の秘密文書を見せて、それをレクチャーして日本の進むべき道を誤らせ、あまつさえその所為で総理を辞任にまで追い込んだ罪は外患誘致罪ではないでしょうかね〜？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/751.html#c9

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/902.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160226&t=2&i=1120385327&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016022601001491.-.-.CI0003
二・二六事件の殉職警察官を追悼

　陸軍の青年将校らがクーデターを起こした二・二六事件から８０年となった２６日、事件で殉職した警視庁の警察官５人を追悼する行事が東京・北の丸の弥生慰霊堂であり、ＳＰ（警護官）ら８５人が黙とうをささげた。

　ダークスーツに赤ネクタイ姿で参列したＳＰと制服姿の首相官邸警備隊員らは、殉職した警察官がまつられている社殿に黙とうした。

　終了後、警護課の関岡明課長は「時が経過しても要人警護の重要性、困難性は変わることはない。先輩方に恥じないよう緊張感を持って任務に当たりたい」と話した。

　事件は１９３６年２月２６日未明に発生した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022601001479
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/700.html#c4

北海道移住始めました(^^

北海道の弟子屈、奥春別の原野に古い家を購入し移住しました。
仕事をやりつつですからなかなか進みませんが、少しづつコツコツと手直ししつつ、過ごしやすい家にしていきます(^^
http://ameblo.jp/gts1000tdm850/

生きてますよん(^^)v｜北海道移住始めました(^^ 2016年02月25日

生きてます(笑)

こんなことやって遊んでますので、ご安心ください。

バナナで釘を打ってみた。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=k9vylCLO1Zc

ちなみにバナナをだいぶ前に用意していたので、熟しきっており、結構フニャフニャでした。
それでも充分釘を打てましたから、モービルのCMも嘘じゃなかったということですね(^^

なお、薔薇をバラバラにするのは薔薇を買いに行くのが面倒ですのでやりません(笑)

その代わり沸騰したお湯が一瞬にして雪の結晶になるマジックはこの後載せます(^^)v

(この後、スタッフが責任持ってバナナを食べました！！)
http://ameblo.jp/gts1000tdm850/entry-12132714271.html

楽しんでますよん(^^)v｜北海道移住始めました(^^ 2016年02月25日

今日は今季一番の冷え込みになりました。マイナス23度位です。

で、以前テレビで見て面白かった実験をいろいろとやってみました。

そのひとつは先に上げたバナナで釘を打つというものですが、こういうのもやったのです！！

マイナス20度を下回ると熱湯が一瞬で凍りつきます。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=SHCnA2_Tt1o

面白いでしょ？

沸騰したお湯を振りまくと一瞬にして雪の結晶となって雲のように真っ白になります。

今度はかき氷のイチゴシロップを買ってきて、シロップ入りのお湯を振りまいてみたいと思います(笑)
http://ameblo.jp/gts1000tdm850/entry-12132716688.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c281

わたしたちは安倍政権にだけでなく、彼らにもまた
「NO」を突きつけていかざるをえない。

−−当然です
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/828.html#c1

わかってないね

円安のせいで、2013年の７％から、かなり拡大し続けた

それに少子高齢化と産業衰退で日本の貧困化は変えられないし

観光消費も細っていくのだから

訪日外国人の消費が増えないと、観光業自体が衰退してき、それも貧困化を加速する

ま、個人的には、どうでもいいけどねｗ

http://www.mlit.go.jp/kankocho/newshounichi_150326.html
平成27年の訪日外国人旅行消費額（速報）は3兆4,771億円となり、年間値で初めて3兆円を突破。前年（2兆278億円）に比べ71.5%増。訪日外国人旅行者の１人当たり旅行支出（速報）は17万6,168円（前年比16.5%増）。
○平成27年10-12月期の訪日外国人全体の旅行消費額（速報）は8,804億円と推計され、前年同期（5,605億円）に比べ57.1%増加。訪日外国人１人当たりの旅行支出は16万7,699円。 前年同期（152,465円）に比べ10.0%増加。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/894.html#c1

「現象」と呼べるのはトランプのほうだろうな。あそこまで、トランプがやるとは思わなかった。しかし、アメリカ人って、やっぱり、ちょっとバカなんじゃないの（笑）

で爺
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/837.html#c6