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2016年2月25日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 18歳選挙権の高校生、文科省に要請　「政治活動の自由を」（田中龍作ジャーナル）
18歳選挙権の高校生、文科省に要請　「政治活動の自由を」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013063
2016年2月24日 22:36　田中龍作ジャーナル



「戦争法案、絶対反対・・・」コールする高校生。政治は彼らの将来に直結する。真剣だった。＝昨年9月18日、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　「デモを届出制にするのはやめてほしい」。高校生がきょう、文科省を訪れて要請した。同省を訪れたのは埼玉県の私立高校に通う2人の女子高校生（2年生と3年生）。


　文科省は初等中等教育局の中安史明課長補佐らが対応した。


　文科省は昨年10月、全国の都道府県教委に宛てて「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等」と題する通知を出した。


　「高校生たちが政治的に偏ったりすることがないように」とする内容だ。文科省はご丁寧にも「Q＆Ａ」まで出して通知を徹底させた。一つの回答例として「デモ参加を学校への届出制とすることを認める」とする趣旨の文言がある。


　事実上、「生徒を易々とデモに参加させるなよ」と言っているようなもので、高校生たちを心理的にしばるものとなっている。このため2人の女子高生は通知とQ＆Aの撤回を要請した。


　文科省が通知を出したのは、安倍政権が安保法制を国会で強行採決してから40日後。


　強行採決されるまで、議事堂前では連日反対デモが繰り広げられた。高校生の姿も珍しくなかった。高校生のステージもできたほどだ。



「通知を作るにあたって高校生の声を聴いたのか？」。女子高校生は文科官僚に迫った。＝24日、文科省　撮影：筆者＝


　18歳（高校3年生）以上に選挙権を与えて取りこもうと目論んでいたら、そうではなかった。文科省の通知と国会前の高校生たちは無関係ではあるまい。


　2人は毎日のように国会前に通いデモに参加した。文科省に足を運んだ彼女たちは切々と訴えた―


　「別の学校に通う友だちが政権に批判的な話をしていたら、先生に呼び出され『偏っている』と指導された。理由を聞くと『文科省から通知が来ているからだ』と言われた」。


　「私は集会やデモに参加して、いろんな意見を聞くことで社会と向き合う姿勢ができた。すごく成長できた。」「みんな私のように自由に活動できるようになってほしい。もし学校ごとに規制されたらもったいない」。


　文科官僚は「不当に規制するつもりはない」を繰り返した。2人の高校生が要請した通知とQ＆Aの撤回は、受け付けなかった。


　18歳以上に選挙権を与えるが、政治には関心を持つな・・・文科省通知がもたらす効果を言葉にすればこうなる。


　　　～終わり～

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪ホラー小説≫「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」弁護士さんが書きながら震えた！「緊急事態条項」成立後の恐怖…
【ホラー小説】「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」弁護士さんが書きながら震えた！「緊急事態条項」成立後の恐怖のシミュレーション！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13404
2016/02/24　健康になるためのブログ





http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
・
憲法が改正されたころ、私はまだ高校生になったばかりだった。改正案の内容は、私が中学で習っていた憲法の原則からすると、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったけど、選挙権のない自分には何もできなかった。
　そして、１８歳になったら選挙に行くものだと思っていたのに、今は選挙はほとんど実施されていない。憲法が改正されて、緊急事態条項というものが入ったからだ。


　緊急事態条項が通って直ぐに某国がミサイルを発射しようとしているということで騒ぎになった。総理大臣が緊急事態だとテレビで宣言していたが、緊急事態にしては、記者会見の演出がやけに準備周到だったことが印象的だった。そのミサイルは、結局衛星軌道に乗ったそうで、人工衛星だったんじゃないかと言われていた。それで、緊急事態の宣言をした根拠を出せと野党が追及していたけれども、緊急事態宣言について国会の承認を得る期限が決まっていなくて、首相はなかなか国会承認の手続を取ろうとしなかった。とはいえ、１００日を超えて継続する場合に国会の承認を得なければならないということになっているので、さすがに１００日になる前に事後承認の手続を取ることになった。しかし、緊急事態宣言の根拠となる事実関係自体が特定秘密に当たるということらしく、防衛省が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と言って、資料は国会には出てこなかった。
　そして、緊急事態宣言は、与党が過半数を占めている衆議院で承認されてしまった。参議院では野党が頑張って追及をしていたが、５日を超えても参議院が議決しないときには自動的に衆議院の議決どおりになるということらしく、参議院の議員が不満を漏らしていた。
　それから、１００日ごとに、儀式のように国会で緊急事態の宣言が延長されている。もう２０回ほど更新されているだろうか。私は、最初の緊急事態宣言のときには高校1年生だったけれども、緊急事態が解除されないまま大学３年生になってしまった。
　事実上のミサイルなんて、一発発射してしまえばもう終わりだと思うんだけど、政府は、某国がミサイル施設を持ち続けているから緊急事態は続いているんだと言い続けている。しかし、５年経ってもミサイルが日本に飛んでくることはなく、さすがにおかしいという世論が高まってきた。そうしたら、東日本大震災の原発事故からずっと発令されていた原子力緊急事態をもちだして、緊急事態の宣言は解除されないと言いだしている。そんなこと言ったら、放射能の半減期の１０万年の間、緊急事態のままっていうことになってしまう。その頃まで日本が残っていてくれるだろうか。


　国会議員はずっと国会議員のままだ。緊急事態の間は、国会議員の任期が自動的に延長されるという法律を内閣が自分で作ってしまったからだ。緊急事態には、内閣は自分で法律と同じ効力のあるもの（政令）を作ることができる。国会の事後承認が必要だけど、いつまでに承認を得るという期限は決まっていないから、承認にはずいぶん時間がかかる。そして、内閣が出してきた政令は、与党が数の力でそのまま承認してしまう。政府の言いなりなので、もう三権分立なんて日本にはないのと同じだ。三権分立がなければ、権力は濫用されてしまい、その国には憲法なんてないのとおなじことになる。そして、議員の任期延長の政令は、与党議員からすれば、自分たちの議席が安泰になるのだから当然賛成した。
　時々、国会議員が亡くなってしまったときに補欠選挙がされることがあるようだ。たかが一議員の議席がどう変わろうと、政権交代するわけでもなし、投票率はとても低い。選挙に行くなんて、与党の支持者か、よほどのかわり者だけだと思われている。


　私も大学３年生なので、将来の進路をどうしようか考えているが、できるだけ予備自衛官にならないで済みそうな仕事を探している。医者や看護師になる知人は、将来、予備自衛官にされて、戦地に行かされることを恐れている。海運業の従業員も危ないらしい。戦争になった時に、輸送船として徴発され、乗組員にも自衛官の立場が臨時に与えられて使われてしまうらしい。
　雑誌の特集で、徴発されにくい職業ランキングが出たことがあった。ただ、その雑誌は、政府からそういうものを載せてはいけないという指示を受けて、それ以降、そういうランキングを載せなくなった。政府にとっては、その職業に人気が下がって、徴発できる人材が減ってしまうのは困るからだろう。徴発されやすい職業がカッコいいというドラマやバラエティー番組が多くみられるようになってきたのは気のせいだろうか。そうした、雑誌の内容への介入が検閲じゃないかと言われることもあったが、緊急事態においては公の秩序を害する表現をすることは許されないと言って、正当化されてしまっている。


　どうしてこうなってしまったのか？思い返せば、今から６年ほど前、２０１６年に参議院の選挙があった。
　そのとき、与党は、野党に対して、衆議院議員が任期満了でいなくなったときに、緊急事態が起こったら参議院の緊急集会が開けなくなる、その場面については任期の延長は必要だろうとか、災害のときに選挙の期日が重なってしまったら、その期日を動かせるようにするには憲法改正が必要だろうと言ってきた。野党の一部が、そりゃそうだと思いこまされて、そこは参議院選挙の争点にはならなかった。反対している方が、ちょっとおかしいというイメージが有権者の間に蔓延してしまっていた。
　その結果、野党は大敗し、改憲勢力が３分の２を得てしまった。与党は、経済政策も失敗していて、GDPも下がっていたのに、マスコミ対策だけで景気がいい雰囲気を作り上げ、勝ってしまった。案の定、与党は選挙で承認を得たと言って、憲法改正を進めようとし、任期延長や選挙の期日延期だけでなく、自民党の憲法改正草案にあったとおり、人権制限ができ、内閣の権力に歯止めのない内容の緊急事態条項でまとめ、強行採決された。
　国民投票では、災害対策やテロ対策のためには緊急事態条項が必要だというイメージだけが報道された。東日本大震災では憲法のせいで復興が進まなかったという実例はほとんどなかったのに。テロだって、刑法に内乱罪とか、騒乱罪とかがあって、刑事事件として対応できるはずなのに。結局、憲法なんて自分の生活には関係ないと思った有権者の半分が棄権し、改憲勢力が投票総数の２分の１を取り、緊急事態条項は国民投票で通ってしまった。
　あの頃、フランスではＩＳのテロで緊急事態宣言がされていた。令状なしに捜索差押えがされ、自宅軟禁され、デモが禁止されていた。その緊急事態宣言も３ヶ月ごとにほぼ自動的に更新されるようになってしまっていた。不当な扱いを受けて、下級市民扱いをされたイスラム教徒たちが反発して、国内が分断され、フランス人権宣言の価値が地に落ちたフランスを見ても、多くの日本人は気にも留めなかった。
　もし、タイムマシンがあって、一度だけ好きな時に戻れるというなら、２０１６年の選挙の前に戻りたい。そして、お願いだから選挙に行ってくれと、これが最後の民主的な選挙になってしまうから、選挙に行ってくれと叫びたい。常時緊急事態の今では、そんなことすら叫ぶことができないから。


※　このお話は、緊急事態条項が通ってしまったらどうなるかシミュレーションしてみたものです。


＜自民党憲法改正草案９８条・９９条＞
第九章　緊急事態
第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要　があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要　がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとす　るときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるもの　とする。


第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出　その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して　発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最　大限に尊重されなければならない。
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその　選挙期日の特例を設けることができる。


以下ネットの反応。


















２０１６年の「このミステリーがすごい！」入選は間違いない作品ですね！


もし、タイムマシンがあって、一度だけ好きな時に戻れるというなら、２０１６年の選挙の前に戻りたい。そして、お願いだから選挙に行ってくれと、これが最後の民主的な選挙になってしまうから、選挙に行ってくれと叫びたい。常時緊急事態の今では、そんなことすら叫ぶことができないから。


この言葉が大げさなのかどうか、ぜひ全国民に自分で確かめて欲しいです。自民党の改憲草案（こういう風に憲法変えるよという土台の案）のママなら、こういったホラーな近未来になる可能性が十分あると僕は思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 「『メディア関係者と政府関係者の会食は、刑法上の贈収賄にあたるのでは？』：岩上安身氏」
「『メディア関係者と政府関係者の会食は、刑法上の贈収賄にあたるのでは？』：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19531.html
2016/2/25　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、2月23日（火）13時30より行われた「岩上安身による高山佳奈子・京都大学大学院教授インタビュー」の報告ツイートを行います。

刑法学がご専門の高山氏に、安倍政権によるメディアへの政治的圧力の実態についておうかがいしました。

岩上安身（以下、岩上）「高山先生は刑法学者。初めてお会いした際『メディア関係者と政府関係者の会食は、刑法上の贈収賄にあたるのでは？』とのお話を聞き、大変驚きました。政治権力とメディアの関係について刑法の観点からおうかがいします」

岩上「日本の政治とメディアの関係はおかしい。最近は、古舘伊知郎氏など政府批判をするキャスターやアンカーの降板が相次ぎ、現場が萎縮しています。その一方、編集員のトップたちが政府高官と会食を繰り返す。この問題を刑法からどのように捉えられるでしょうか」

高山佳奈子氏（以下、高山氏）「カンボジアでポル・ポト大虐殺の博物館を見てきました。メディアの話に直接関わらないかもしれないが、ポル・ポトによる大虐殺では知識人が殺され、言論が抑圧されたという意味で、現在の日本とパラレルと考えられます」

岩上「高市早苗総務相は先日、『電波停止』に言及しました。放送法は戦時の過ちから、政権のプロパガンダを防ぐために定められたのに、『政府を批判するのは公正でない！』と騒ぎ出すこの勝手さをどうしたらいいのでしょうか」

岩上「公正でないというなら、政府寄りの放送に『偏って』出演する安倍総理は放送法違反ではないかと思います。『そこまでいって委員会』のパネリストの人選も『偏ってる』から電波停止となるのでしょうか。NHKも、安倍政権とあからさまに癒着しています」

高山氏「NHKについて、刑法で裁判するとすれば、受信料支払い者が返せと訴えを起こすことでしょうか。また、事実関係がはっきりしていない状態でははっきりとは言えないが、一回でも会食は問題となる可能性もあります」

岩上「甘利氏の辞任を、産経新聞は中国によるTPP妨害工作と報じました」

高山氏「報道は名誉棄損にならない限り基本的に自由。嘘の情報を流す罪は存在しないが、購読者をだましているので詐欺罪はどうか」

岩上「産経の読者は騙されたくて読んでいるかも」

岩上「英紙ガーディアンやエコノミストが、アンカーの降板や安倍首相とメディアとの会食について報道。平成の2.26事件と見る向きもあります」

高山氏「去年から、首相がトップにいれば、シビリアンコントロールは可能という発言がありました。『シビリアンコントロール＝制服組』ではなく、背広組が決めていくという理解ですが、それを取っ払っていこうとする動きがでているのではないでしょうか」

岩上「メディアと政府高官の会食は贈収賄罪にあたるのでしょうか？」

高山氏「メディア会食では誰がお金を出していたのか、ということも重要です。実際、何が行われているのかを把握するのが難しいことが問題です」

高山氏「放送法は第３条＜放送番組編集の自由＞で何人からも干渉されないとある。昨年夏、NHKは安保法案に対する賛成・反対のデモを両方取り上げたが、規模の違いは報じませんでした。積極的な虚偽の報道ではないが、意図的な情報操作です」

高山氏「アベノミクスに関する報道でも、生活が苦しくなった人と楽になった人を両方出すなど、同じ手法です。木村草太氏が安保を違憲としたコメントについて、実態を捻じ曲げた報道や誘導もありました。巧妙なものも多い」

高山氏「刑法には公務員職権乱用罪というものもある。政治家を含む公務員が職務を乱用し、義務にないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりすると罪になります。行政トップから内閣、閣僚、全て含まれる（続）」

高山氏「（続）圧力をかけたり、利益誘導をしたりしなくても、有罪になります。強要である必要もなく、相手の意思に反していなくても罪になるため、会食に『呼び出している』だけでも罪になる可能性があります」

高山氏「威力妨害罪というものもあり、高市大臣の発言はこれに当たるかもしれません。暴行や脅迫がなくても、ただ、人の意志に圧力をかければこれに該当する可能性があります」

岩上「今までの話をまとめて2点聞きたいと思います。①いろいろな刑法をあげてもらったが、世論が今歪められている現状に対し、政治家やメディア関係者らを訴追することは現実に可能か？②処罰なども含め、今後の展望は？」

高山氏「現行法のもとでも該当しそうな法律がいくつかある。ただ、繰り返しているように、事実関係に不明点が多いため、関係者に暴露していただく必要が出てきます。または刑事告発できる人がやっていく。動きが大きくなれば検察も無視できない」

高山氏「検察も政治的圧力を受けているという話もあるが、一応独立している。ここに市民が働きかける必要がある。英国などは汚職に厳しく、日本のメディア会食などはありえないといった風。公正な職務遂行に対する罪に関して、日本では感覚が麻痺している」

高山氏「（※緊急事態条項が通れば）私が処刑されない保証はどこにもない。知識人を殺し、子供を洗脳することが、カンボジアで実際に起きた。自然災害と外国からの攻撃とあるが、緊急事態の定義が分からない。国会の多数派で自由に決定できるとなっています」

岩上「今のメディアの萎縮を見ていると、国民投票のことすらも広く周知できず、この危険な条項が組織票で通ってしまうことがあるかもしれない」

高山「それで事実上の憲法停止状態となる」

高山氏「今の憲法のもと、私は死刑にはならない。表現の自由が保障され、死刑には法律に定める手続きが必要。改憲草案では、法律を簡単に変えて死刑にすることができる。裁判員法を改正して、公安事件は裁判員裁判から外すとすれば裁判員裁判も受けられなくなる」

高山氏「公益を害さない限り権利保障、とあるが、公益とは何か。定義を判断するのはここでも政府。法律で『最大限に尊重されなければならない』とは、限界がありますよ、という制限付きの意味。集会結社言論の自由が制限される可能性は極めて高い」

高山氏「本来憲法は、A統治機構＋B権利章典。A＝国家権力が行ってよいことを列挙、国家は書かれていないことをできない。B＝国家権力からの人権の保障を列挙、私人は書かれていないことはできる。改憲草案は正反対の内容。真の意味では『憲法』といえない」

高山氏「不思議なのは、与党議員には本来法律を勉強されてきたはずの方が沢山いること。文化経済的にも、国力を弱くする方向に走っている。岩上「樋口陽一先生は改憲草案の２２条を指摘、経済的な自由に関してのみ『公に反しない限り』という文言がない」

高山氏「今の方向性は、国全体の伝統や文化、経済がだめになってもいいが一部の人だけ金儲けできれば良いというもの。いったん緊急事態条項が発令されると、（政府に都合の悪い動きは）排除されたり、活動をストップされたりする可能性があります」

岩上「自民改憲草案の公の秩序や公益の定義が広すぎて、時の権力にとって目障りな場合は全てやられます」

高山氏「治安維持法も相当広い解釈がされましたが、改憲草案では形式上も取っ払っている。死刑は極端な例ですが、公職剥奪などもあり得ます」

高山氏「今後、市民連合でも、危険性を明確に打ち出して活動することが必要」

岩上「民主党内の右派の動向にも気をつけたい。是非とも、学者の会のなかで今後も緊急事態条項について取り上げて欲しいと思います」

以上を持ちまして、「高山佳奈子・京都大学大学院教授インタビュー」

の報告ツイートを終了します。ご視聴いただきまして、ありがとうございました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 「国費を出してるんだから君が代を歌え」という馳浩文科大臣を見て、大学の同級生を思い出した。（菅野完）
noiehoie on tumblr

http://noiehoie.tumblr.com/post/139893308816/25%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88

25セント

「国費を出してるんだから君が代を歌え」という馳浩文科大臣を見て、大学の同級生を思い出した。
　
彼はネイティブアメリカン。社会学専攻してて、イタリアのなんとかいう島の風俗を研究してた。すごい勉強家で「なんでそんなにがんばるねん」って聞いたら「親父みたいになりたくない」という。
　
彼の実家は、ネバダにあって、ネイティブアメリカンの多い町らしい。それを目当てに来る観光客相手の商売を彼の親父さんはしていた。

親父さんの仕事の内容は、彼の表現によると「白人たちが『おい。インディアンの踊り見せろよ』と２５セント硬貨を投げる。親父はそれを拾って、５分間歌って踊る」というものらしい。ただ、彼はそれが気に入らない。「何千年と受け継がれてきた部族の誇りとか、先祖の誇りとか、文化とかを２５セント硬貨に換金してる。許せない」という。一方で、「貧乏で勉強できなかった親父にはあれしかない」とも言う。　だから彼は勉強するのだと。
　
聞くところによると、馳浩が槍玉にあげる岐阜大は、未だに旧制高校の時代の校歌を歌っているらしい。立派じゃないか。素晴らしいじゃないか。戦前の歌を未だに歌ってるなんて。学校の伝統と諸先輩に対する敬意をちゃんと表しとる。


その岐阜大に向かって、「国費を出してんだから君が代を歌え」という馳浩は、２５セント硬貨を投げつけて「踊って見せろよ」という白人観光客の姿に、重なって見える。


2月 24, 2016
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 高裁が職権で最重要証人を尋問へ～美濃加茂市長の事件で異例の展開　　江川紹子
高裁が職権で最重要証人を尋問へ～美濃加茂市長の事件で異例の展開
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20160224-00054734/
2016年2月24日 21時20分配信　江川紹子 | ジャーナリスト


収賄罪で起訴され、一審無罪となった藤井浩人美濃加茂市長の裁判の控訴審。名古屋高裁（村山浩昭裁判長）は、贈賄罪などで有罪が確定している業者を職権で証人として呼び、裁判官が直接尋問を行うことを決めた。この業者は、一審ですでに２度証人出廷しており、それをさらに高裁が職権で呼ぶというのは異例の展開だ。しかも裁判長は、検察側が証人と事前の打ち合わせを行わないよう、やはり異例の要請も行った。


業者の証言の信用性が最大の争点


まずは、これまでの展開をおさらいしておく。



藤井浩人美濃加茂市長


藤井氏は、2013年に市長に当選した時には、全国で最年少市長として注目された。しかし翌年、市議時代に防災用浄水プラントを自治体に売り込んでいた業者の中林正善社長（贈賄、詐欺で懲役４年の実刑が確定し服役中）から、２度にわたって合計30万円の賄賂を受け取ったとして逮捕された。捜査・公判段階を通じ、一貫して無実を訴えてきた。


賄賂が渡ったことを示す客観的な証拠や目撃証言などはない。このため、検察側が立証の柱にすえた中林社長の供述の信用性が、一審の最大の争点となった。
中林社長は、当初は巨額の融資詐欺で逮捕され、捜査の途中で本件の供述を始めた。詐欺の被害総額は３億7850万円に上り、自治体の契約書を偽造するなど悪質な手口だった。にもかかわらず、「自白」以降、融資詐欺の捜査はストップ。起訴は２件2100万円にとどまった（その後、藤井氏の弁護団の告発を受けて、4000万円分を追起訴）こともあり、弁護団は、中林氏と検察の間に「闇取引」があったと主張した。


一審判決は無罪


昨年３月に言い渡された名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）の判決は、「闇取引」の存在は否定したものの、中林社長が検察官に迎合することはありうる、とした。さらに中林証言には不自然なところが多く、「信用性には看過しがたい問題点がある」と指摘。検察側は、中林社長と藤井氏の間に交わされたメールを、中林証言を補強する間接証拠として提出していたが、「よろしくお願いします」「わざわざありがとうございます」のようなやりとりまで現金授受を前提とした依頼と感謝の言葉と解するなど、かなり強引な意味づけが目立ち、判決も「メールの文言は多義的に解釈しうる」として、検察側の主張を「根拠の乏しい推測」と退けた。


控訴審での警察官証言


検察側は、一審の無罪判決を不服として控訴した。８月に名古屋高裁（木口信之裁判長）で開かれた控訴審の第1回で、検察側は中林証言の信用性を立証するため、彼を取り調べた警察官と検察官の2人の採用を請求。高裁はそれを認め、２人の証人尋問を決定した。


その後、裁判所の人事異動で裁判長が交代。村山裁判長のもとで11月に行われた第2回公判で、本件捜査当時は愛知県警捜査2課に所属する捜査員だった警部の証人尋問が行われた。証言によれば、中林社長はまず名古屋市議に対して300万円の賄賂を渡した、という供述を始め（この件は立件されていない）、その後、藤井氏に20万円を渡したと述べた。さらに、４、５日してから、「思い出しました」として、20万円より以前に、10万円を藤井氏に渡したと供述した、という。「名古屋市議のことだと思ったら藤井氏の名前が挙がって、『そっちかい』と思った」と、供述が中林社長の自発的なものだったことを強調。さらに「（中林社長は）特に迎合的なタイプではない。違うことは違うと言う」と、一審判決に反論した。


警察官の証言が終わった時点で、裁判所は中林社長を取り調べた検察官の捜査報告書を証拠採用し、「あえて証人尋問をやる必要はない」として、証人としての採用を取り消した。12月に予定されていた第3回公判の期日も取り消し、次回期日を決めないまま、打ち合わせを行うこととなった。


証人との打ち合わせを求める検察



主任弁護人の郷原信郎弁護士


弁護人によると、その打ち合わせの中で、村山裁判長から中林社長を職権で呼んで尋問することを検討しているとの発言があった。これに対し、検察側は中林社長の証人尋問については不必要という立場をとりつつ、「裁判所が必要と判断するなら、立証責任を負う検察官として、証人尋問を請求したい」と主張した。


検察側証人となれば、事前に「証人テスト」と称して、証言内容について打ち合わせができる。一審の証人尋問の前には、検察官が連日朝から晩まで中林社長と長時間の「打ち合わせ」を行っていることが明らかになっている。２回目の尋問は、弁護側の請求で実現したが、中林社長は藤井氏の弁護人との面会は拒否し、検察官とは６、７回に及ぶ打合せをしていた。ただ、それから１年以上が経過している。「記憶の劣化」が気になる検察側としては、ぜひとも記憶の”鍛え直し”をしたいようだ。


これに対し弁護側は、裁判所による証人尋問については「裁判所の公正な判断に委ねたい」としつつ、検察側の証人請求には強く反対した。


「証人テストは控えていただきたい」



名古屋地裁・高裁


書面での応酬の後、今月に行われた三者での打ち合わせで、村山裁判長は「通常は証人尋問は、当事者に請求してもらうが、それでは裁判所の問題意識に合致しない」として、あくまで裁判所の職権で尋問を行うと告げた、という。弁護人によれば、裁判長は「中林社長の本来の記憶で、何があったのかを端的に聞きたい」と述べ、「証人テスト」にこだわる検察側に対し、「証人テストは控えて頂きたい」と繰り返し注文をつけた。検察側は、「（刑務所の）集団生活の中では記憶喚起の時間があるのか疑問」「記憶喚起のために（調書や証言速記録などの）資料送るというのはどうか」などと食い下がったが、裁判所は受け入れなかった。


弁護人の郷原信郎弁護士が「記憶がないならないで良いではないですか」と言うと、村山裁判長は「証人というのは、そういうものでしょう。いつもそういう考えでやってます」と応じたという。


ちなみに、村山裁判長は裁判官歴30年以上のベテラン。東京地裁裁判長時代に、秋葉原連続殺傷事件で死刑判決を言い渡し、覚せい剤取締法違反に問われた女優に対する有罪判決の際には更生をうながす説諭を行った。静岡地裁裁判長の時には、覚せい剤取締法違反事件で静岡県警の捜査員が暴行するなどの違法捜査があったことを認めて、無罪を言い渡したほか、袴田事件の再審請求審で再審開始決定を出し、拘置の執行停止を決定して、袴田巌さんを釈放した。


裁判所の意図は？影響は？


「証人テスト」による、記憶の”鍛え直し”が封じられた検察は、自分たちの主張を支える最重要証人がどのような証言をするか分からない、というリスクを抱えることになった。ただ、他の人から資料を送ってもらうなど「記憶喚起」の抜け道が考えられないわけではないし、以前の入念な打合せの結果は脳裏に染みついているかもしれず、どこまで「素の記憶」が語られるかは分からない。また、状況は必ずしも被告・弁護側に有利な展開というわけでもない。


元検事の落合洋司弁護士は、次のように指摘する。

「控訴審の裁判所が職権で証人を採用するというのは、珍しい。裁判所の心証は微妙に揺れているのではないか。完全に無罪の心証が固まっているなら、こういう手間のかかることはしないだろう。一審判決の判断について疑問を感じている裁判官が少なくとも1人はいて、贈賄側を確認したいということだと思う」

また、元東京高裁裁判長の木谷明弁護士」も、「最重要証人を、控訴審の裁判所が職権で証人採用するのは珍しい」としたうえで、次のように語る。
「そうなると、裁判所は一審判決破棄方向で考えているのではないかと考えがちだが、今回の場合は、裁判所としてできるだけ証人の素の記憶を知りたい、ということではないか。事実でないことは、たとえ以前覚え込んだとしても、細部までずっと記憶していられるものではなく、直前の証人テストがなければ、ぼろが出るでしょう。そうなるかどうかを見極めたいのでは」

村山裁判長は、「裁判所としても相当な準備が必要」として、５月の連休後に公判を開くことにしている。この対応からは、裁判所のこの尋問への意気込みがうかがえる。当日、裁判官からはどのような質問が発せられ、中林証人がどう対応するのか……。


なにはともあれ、真相に近づこうという裁判所の意欲をそぐことがないよう、くれぐれも検察官が「記憶喚起」の働きかけを中林証人をしたりしないように、一傍聴人である私からも強く希望したい。


江川紹子
ジャーナリスト
神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 為替円高転換背後に米議会TPP論議が存在したー（植草一秀氏）
為替円高転換背後に米議会TPP論議が存在したー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobvmh
24th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国大統領選挙は本年１１月８日に投票日を迎える。

バラク・オバマ大統領が２期８年を務めたあとの米国大統領に誰が就任することになるのか。

バラク・オバマ大統領は民主党の所属しているが、

第２次大戦後の米国で同一政党から３期１２年大統領を輩出したことは一度しかない。

１９８１年から１９９２年にかけて、ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュが３期１２年を務めたときだけである。

現在、米国の上下両院は共和党が多数を握っている。

２００８年の大統領選でオバマ氏が格差是正を掲げて大統領に選出された。

それから７年の時間が経過したが、期待通りの成果は得られていない。

米国国民の不満は蓄積しており、格差問題も一向に改善の姿が見えていない。

政党の性格からすれば、格差是正をより強く唱えているのは民主党であるが、

民主党のオバマ政権が格差是正に十分有効な対応を示すことができなかったことから、

米国国民が変化を求めていることも推察される。

また、ワシントンのエスタブリッシュメントが米国政治を支配することに対する反発も強まっている。

「反エスタブリッシュメント」

も今回の米国大統領選を占うひとつのキーワードである。

この二つのことがらが、ドナルド・トランプ氏の躍進を支えているのだと思われる。

民主党では当初から優勢を伝えられていたヒラリー・クリントン女史が、

バーニー・サンダース氏の猛追を受けている。

サンダース氏は格差是正を前面に掲げる、自称民主社会主義者である。

若者層がサンダース氏を強く支持している。

問題は、サンダース氏が７４歳と高齢であること。

サンダース氏が５０代であれば、支持の広がりがまったく違ったのではないだろうか。

共和党のトランプ氏も、格差問題を重要視し、

ウォール・ストリートの巨大金融機関に対する課税強化などの政策提案を掲げている。

トランプ氏は、反移民、反自由貿易、反ウォール・ストリートの主張を掲げて、

経済的苦境に直面する中低所得者層の支持を広範に集めている。

民主党に期待した格差是正がオバマ政権下で十分な成果を上げなかったことが、

この点を引き継ぐ姿勢を示すトランプ氏の支持につながっているとも言える。

トランプ氏のイメージは、

１９８１年の選挙で大統領に選出された元俳優のロナルド・レーガン氏に重なる部分がある。

政治の専門家、ワシントンのエスタブリッシュメントではない人物が、全米の広範な支持を得たケースである。

トランプ氏が大統領選当選を意識して、

当選に支障が出るような過激な部分を表面化させない戦術を採る場合には、

トランプ氏が選出される可能性も浮上する可能性があると思われる。

格差拡大が進行する米国で、いわゆる反エリート、反エスタブリッシュメントの市民感情が強まっている。

大統領選でのひとつの特徴として浮上してきたことがある。

それは、ＴＰＰに対する批判的な論調の強まりである。

共和党の主流派は自由貿易を推進し、したがって、ＴＰＰには基本的に賛同する者が多い。

しかし、共和党右派とも言えるリバタリアンは徹底して経済活動への政府の介入を嫌う。

ＴＰＰは自由貿易を謳いながら、経済活動のさまざまな側面で、

政府による規制、政府による介入を強化する側面を持つ。

また、ＩＳＤＳ条項は政府による決定をＴＰＰという枠組みが国家の外から破壊するものである。

この点に対する批判も強い。

トランプ氏は反ウォール・ストリート、反自由貿易の主張と受け止められる主張を展開しており、

その骨子は民主党候補ではないかと見まごう部分がある。

民主党候補のヒラリー・クリントン女史は、

ＴＰＰに為替条項が盛り込まれなかったことを重視してＴＰＰ反対の考えを表明した。

クリントン氏は、日本や中国が自国の輸出が有利になるように自国通貨の下落を誘導しており、

このような為替操作を禁止する条項を盛り込んでいないＴＰＰには反対するとの意向を示したのである。

大統領選の候補者のなかでＴＰＰに前向きな姿勢を示しているのは、

共和党のマルコ・ルビオ氏くらいのものになっている。

米国のＴＰＰ批准協議は本年１１月の大統領選以降にずれ込む可能性が高い。

その状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由は皆無だ。

ＴＰＰの影響評価すらできていない。

影響評価ができていないのに、ＴＰＰ対策の予算が計上されること自体がおかしい。

これは、単なる参院選向けの買収資金予算であると言わざるを得ない。

日本のＴＰＰ拙速批准を何としても阻止しなければならない。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、昨年６月以降、ドル円レートにおける円安進行の可能性が後退していることを指摘してきた。

昨年６月１０日に、黒田東彦日銀総裁が国会答弁で、

「これ以上の実行実質レートでの円安はありそうにない」

と発言した。

この発言の背景に、円安誘導を批判する米国議会の意向があることを指摘した。

日本は米国の命令で、ＴＰＰ交渉をまとめ上げる責務を担わされている。

安倍晋三自民党は、２０１２年１２月の総選挙で

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らせておきながら、選挙後は、ＴＰＰ交渉参加、ＴＰＰ妥結に向けて、

文字通りの暴走を続けてきた。

そのＴＰＰに関して、米国議会では反対論が根強く残存した。

米国のＴＰＰ反対の主張の根拠は多様である。

製造業労働組合は、ＴＰＰが米国労働者の雇用を不安定にすることを強く懸念する。

米国の格差問題を取り上げる政治家は、

ＴＰＰが米国労働者の地位を不安定化させる可能性があり、この観点からＴＰＰ反対を唱える。

この主張は民主党政治家に限らず、共和党政治家にも広がっている。

また、政府の干渉を嫌うリバタリアンも国際的な強制力を持つことになるＴＰＰを強く批判している。

そして、もうひとつの強い論議が、為替操作をめぐるものであった。

米国政治家の多くが、日本や中国の自国通貨下落誘導の施策を批判してきた。

彼らは、ＴＰＰに為替条項を盛り込むことを強く要請した。

為替条項とは、自国通貨切下げを誘導する施策の実施を禁止するというものだ。

ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えるなかで、

自国通貨下落誘導を禁止せよとの米国議会内部の主張が著しく強まったのである。

そのタイミングでの黒田発言であった。

金融市場は黒田発言の真意を測りかねた。

そのなかで、私は、発言の瞬間から、この発言の背後にＴＰＰが存在することを指摘し続けた。

そして、為替レート変動に対する、政策当局、とりわけ米国政策当局の基本方針は、

為替レートの中期変動を規定するほどに重要なものであることを踏まえて、

ここがドル円レート変動の転換点になる可能性を指摘したのである。

現実に、ドル円レートは２０１５年６月の１ドル=１２５円を転換点にして、

ドル高＝円安からドル安＝円高に基本潮流を変えた。

日本では、米国ＴＰＰ論議のなかにおける

為替条項

の取扱いが、如何に大きなものであったのかがまったく伝えられていない。

しかし、米国議会に精通した関係者からは、ＴＰＰ論議での最重要論点として、

為替条項

の取扱いが浮上していることが指摘されていた。

つまり、日本円を強引に円安に誘導する施策について、米国が日本政府にブレーキをかけたのである。

そのブレーキが表に出たのが、昨年６月の黒田発言であったと考えるべきなのだ。

１月２９日の黒田日銀によるマイナス金利導入決定は、

年初来の急激な円安＝日本株安が安倍政権を直撃している状況下で、

安倍氏によって起用された日銀政策決定会合議決権保有者が、

「恩返し」

として強行決定したものだった。

しかし、底が浅すぎた。

事態を改善する明確な見通しも、理論的な裏付けもなく、どさくさで決定してしまったものだ。

その当然の帰結が顕在化している。

黒田執行部はインフレ誘導の公約を実現できなかった責任を明らかにするためにも、総辞職するべきである。

国の主権を損なうＩＳＤＳ条項については、米国においても批判が極めて強い。

ＴＰＰを米国議会が批准しなければＴＰＰの発効はない。

今次通常国会で日本がＴＰＰを批准する必要性は皆無である。

主権者が声を上げて、安倍暴政によるＴＰＰ強硬批准を何としても阻止しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] マネー波乱と増税先送り論：世界同時不況対策という国際的要請を大義に消費税引き上げを延期し７月衆参同時選挙のシナリオ

［大機小機］マネー波乱と増税先送り論

　年明け以降、世界の金融市場が不安定な動きを続けている。中国経済の減速と原油安が主因だ。日経平均株価は一時、１万5000円割れとなった。2015年10～12月期の実質成長率は年率でマイナス1.4％と実体経済も元気がない。そこで、ささやかれ始めたのが、17年４月に消費税率を８％から10％に引き上げる増税の先送り論だ。

　「10日間の円の上昇幅が10円を超えたのはリーマン・ショック直後にあって以来なんだって？」。海外市場で円が急騰し、一時１ドル＝110円台をつけた11日の動きが、霞が関でちょっとした話題になった。安倍晋三首相は来年の消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り実施する」と約束しているからだ。

　これからは、相場が荒れるたびに当時との比較が話題になりそうだ。もっとも、実際にそれほどの危機が起きれば、いや応なしに増税先送りだ。悩ましいのは判断が割れる時だろう。14年４月の消費増税の後遺症を引きずったまま、ズルズルと円高・株安が続いたらどうするか。

　マイナス金利を導入した日銀の金融政策に頼るにも限界がある。何より夏には参院選を控える。安倍政権が不人気政策である増税の先送りに傾いてもおかしくない。問題は「リーマン危機ほどではないのに、なぜか」という理屈づけだ。

　カギを握るのはおそらく国際的な政策協調だ。主要７カ国（Ｇ７）や20カ国・地域（Ｇ20）の場で、デフレ回避や景気に配慮した政策の重要性で一致すればいい。増税延期がグローバルな要請なら名分も立つ。

　そうだとすれば、米欧などとの政策協調で腹合わせをしながら、１～３月期の経済指標がでる４～５月に増税先送りを決断するシナリオが浮かぶ。仕上げは首相が議長を務める５月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）だ。

　今後の展開は経済情勢による。首相はたぶん、どうするか決めていない。ただ、２度目になる消費増税の延期には野党が「増税の環境を整えられなかったアベノミクスの失敗だ」と批判するだろう。財務省や同省に近い自民党議員の抵抗もあるに違いない。

　そうなった時、首相がどうするかはたぶん、決まっている。衆院解散で衆参同日選だ。

（ペン尻）

［日経新聞２月１８日朝刊Ｐ．１９］


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 電力自由化（上）得するのは誰？安さの恩恵に偏り（中）早くも消耗戦値下げの先が勝負 （下）競争の先はバラ色か海外では失敗例

※関連参照投稿

「発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過：本旨は料金の自由化、電力会社の利益のため大企業は安く一般家庭は高くなるという話」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/368.html

「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html

=============================================================================================================

電力自由化

（上）得するのは誰？ 安さの恩恵に偏り

　「そんなに安くなるなら乗り換える」。２月初旬、神奈川県大磯町に住む主婦（64）は営業担当者が持参した料金メニューを見て電力会社の切り替えを即決した。東京電力に払っている電気代は年約18万2000円。石油元売り最大手、ＪＸエネルギーの「ＥＮＥＯＳでんき」に契約を切り替えれば、１万6000円ほど減らせるとわかったからだ。


▼都市ガスとセットでお得に（東京ガス）
▼ガソリンが１リットル10円引き（昭和シェル石油）
▼携帯と一緒で５％安く（ＫＤＤＩ）
▼ケーブルテレビのお客様は電気も（ジュピターテレコム）

　これまで東電など大手電力10社が独占してきた約８兆円の家庭用電気の市場。門戸が開かれた途端、「規制に守られてきた大手電力よりも安くできる」と各社がこぞって名乗りを上げる。

料金プラン乱立

　カカクコムは１月、居住地域や家族の人数などから簡単に電気料金を比較できるサイトを開設した。乱立する料金プランの内容は複雑。生活実態に合った電気を選ぶのはもはや至難の業だ。「2009年の家電エコポイント導入時以来の盛り上がり。電気も家電と同じように比べて選ばれる商品になった」（サービスマーケティング部の下宮慎平マネージャー）

　経済産業省が小売電気事業者として登録した企業は169社に上る。しかし、自由化がもたらす価格競争の恩恵をすべての消費者が等しく享受できるわけではない。

　「電気使用量で上位３割の顧客を死守せよ」。東電社内では小売り部隊に号令がかかる。現行の電気料金は使用量が多い世帯ほど高く、利幅も大きい。逆に使用量が少ないと、赤字で供給している例もある。東電が導入する値引きプランは一戸建てに住む４人以上の家族など、確実に利益を生む得意客向けだ。

単身者不利に

　全世帯に供給する必要がない新電力も「ボリュームゾーンを狙う」（新電力大手）。値引きプランの対象は平均的な月300～400キロワット時を上回る使用量が中心だ。日本の総世帯の半数は電気をあまり使わない単身や夫婦のみ。使用量の多寡で値引き額には年１万円以上の差ができる。

　電力自由化の温度差は世帯間だけでなく、地域間にも存在する。

　経産省の認可法人がまとめた電力切り替え状況によると、２月12日時点の申し込みは約14万件に達した。ただ、96％は東電と関西電力の管内に集中し、北陸は300件、四国は200件、中国はゼロといういびつな状況にある。地方は電力小売りに新規参入する事業者が少なく、自由化の認知度も低いためだ。

　新電力169社の本社所在地も関東、関西、中部で８割を超える。人口が集中する都市部を狙う傾向は顕著だ。地方の大手電力幹部は「本格的な競争が始まるまで値下げ幅を最低限に抑える」と明かす。

　日本の家庭向け電気料金は東日本大震災後に約２割上がった。規制産業から自由競争への移行は値下げ圧力となり、事業者は収益重視の戦略にかじを切る。副作用として「公平感」は薄れる。
　　　　　◇
　４月の電力小売り全面自由化に伴い、誰もが電気を買う会社を選べるようになる。米国や韓国の２倍という料金水準は下がるのか。最前線の動きを追う。

［日経新聞２月２０日朝刊Ｐ．１］

（中）早くも消耗戦 値下げの先が勝負

　２月１日、横浜市の工業地帯にあるガス火力発電所が出力を約５割拡大した。規模は原子力発電所に匹敵する122万キロワット。東京ガスと昭和シェル石油が共同運営する。家庭向け電力小売りはいかに安く電気を調達するかが勝負になる。発電効率が高い最先端の火力発電を自前で増やし、値下げの原資をひねり出す。


　電力自由化を受けＪＸエネルギーや出光興産、新日鉄住金やＪＦＥスチールなども発電設備の増強を計画。合計規模は1000万キロワットを超える。増設ラッシュが進むなか、淘汰も始まった。

　「電気は供給過剰になる。とても採算が合わない」。大阪ガスは2015年末、茨城県で検討していた石炭火力発電所の建設を断念した。出力10万キロワットの小型設備で17～18年度の早期稼働を目指す戦略。他社の相次ぐ大型計画を受け、見直しを余儀なくされた。


大手は「越境」

　約20兆円という国内の電力市場。しかし、経済産業省が予測する30年度の電力需要は13年度比で1.5％増とわずかな伸びにとどまる。限られたパイの争奪戦は必至だ。

　今回の自由化で営業区域の縛りもなくなる。新電力の攻勢を受ける東京電力など大手電力は「越境」に打って出る。

　東電が１月に発表した新しい料金メニューに関西電力の営業担当幹部は度肝を抜かれた。関西向け料金が関電の現行料金を約１割下回っていたからだ。全国の大半の原発が停止するなか、電源の原発比率が高い関電は懐事情が厳しい。東電幹部は「首都圏では顧客を取られる。蓄えた利益をはき出しても域外を取りに行く」と容赦ない。

　関電も電力会社の変更を考える顧客の引き留めに必死だ。高浜原発３号機が稼働した１月29日、八木誠社長は「新年度のできるだけ早い時期に値下げする」と表明した。再稼働する原発が増えれば、首都圏進出による反転攻勢も視野に入る。

　電気料金の８～９割は発電や電気を家庭に届ける託送にかかるコストが占める。さらに値下げが進めば、薄利多売に拍車がかかり、消耗戦の様相は色濃くなる。

　「電気でもうけるつもりは全くない」。東京急行電鉄子会社の新電力、東急パワーサプライ（東京・世田谷）の村井健二社長は言い切る。

囲い込みが目的

　誰もが使い続ける電気は顧客を囲い込むための手段。グループの鉄道定期券やケーブルテレビ、クレジットカードとのセット契約で値引きを設定し、「生活サービス全般をワンストップで提供する」（村井社長）。

　ガス会社や通信会社などセット販売で参入する新電力の多くは同じ狙いを持つ。日本総合研究所の滝口信一郎氏は「料金に加え、サービス面の充実を打ち出せるかが勝負になる」と指摘する。

　自由化の先進国、米国で11年からガスと電力をセット販売するＬＰガス大手の日本瓦斯。消費者は不満を持てば、次々と電力会社を乗り換える。進出したテキサス州は新電力が60社以上に増える一方、倒産や合併も相次ぐ。日本瓦斯は保険の取り扱いなどにサービスを広げ、いまは８州に17万件の顧客を持つ。

　電力はそもそも大きなもうけが出るビジネスではない。コスト競争力を磨きながら、消費者をつなぎ留めるサービスをどう打ち出すか。値下げの先の一手が問われる。

［日経新聞２月２１日朝刊Ｐ．１］

(下)競争の先はバラ色か 海外では失敗例も

　電力の小売り自由化をにらみ17日、経済産業省が開いた説明会。市場の番人の大役を担う電力取引監視等委員会の稲垣隆一委員は８兆円市場の開放に沸く関連産業に言い含めるように強調した。「消費者の主体的な選択こそが、電力改革の重要な推進力だ」


　戦後60年以上続いた大手電力による小売市場の独占。それを崩す制度改正のきっかけは、2011年の東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故だ。

　震災直後の東電の計画停電は利用者に不自由を強いた。原発停止で全国の家庭向け電気料金も震災前より25％上がった。

　自由化による競争で料金を下げ利用者の負担を減らさねば――。世論を意識する政府はそう判断した。「消費者の約８割が電力会社の切り替えを検討していると聞く」。安倍晋三首相は成果に自信を示すが、自由化後の世界はバラ色なのか。


不当な契約監視

　政府は自由化を進めるにあたり２つの補助輪をはかせた。一つが電力監視委で、消費者に不利益を与えかねない契約などに目を光らせる。もう一つが電力広域的運営推進機関。大規模な災害時の停電などを防ぐため、電力各社による電力の融通を促す調整役だ。

　これで公正な競争と安定供給への「器」がまずは整ったが、これで安心とは言い切れない。

　1990年代に自由化の先陣を切った英国。新規参入が増え、料金が下がったのは当初だけ。00年代に入るとＭ＆Ａ（合併・買収）で発電、小売市場の寡占化が進んだ。
　各社は燃料高騰を理由に値上げを繰り返し、15年の一般家庭の電気料金は04年の2.4倍に急騰。企業向け料金も欧州全体の平均より６割高となった。「もう英国で鉄はつくれない」。電力を多く消費する鉄鋼業界からは悲鳴があがる。

　自由化はコストを電気料金に転嫁できた寡占市場のぬるま湯体質を変えるきっかけとなる。だが市場の監視を抜かれば、大手業者の逆襲で寡占がむしろ進みかねない。


米企業から忠告

　電力の安定供給が脅かされたのは米国だ。

　「エンロンのような業者に気をつけろ」。１月下旬、米カリフォルニア州。日本の電力市場への進出を促そうと電力関係者を回った経産省幹部は逆に忠告を受けた。

　90年代後半に電力自由化を進めた同州。猛暑で需要が増えると、後に破綻することになるエンロンなどの電力卸売業者は価格つり上げを狙い電気を売り渋った。これが00年から01年にかけて大規模な停電が相次ぐ原因となった。

　その後、ニューメキシコやアーカンソーなど多くの州が自由化の計画を撤回。米国で自由化の機運は急速にしぼんた。

　自由化と両立させるべき課題はまだある。例えば国際公約となった温暖化ガスの排出削減だ。

　ドイツ第３の都市、ミュンヘン市。風力など再生エネルギーを主体とする新興勢力のシェアは２割を超えた。こうした例はドイツ全土で広がる。

　ただ天候頼みの再生エネの発電量は不安定。安定確保への費用増で電気料金は上昇傾向だ。

　料金、安定供給、電源の構成――。そのバランスはどこにあるのか。電力自由化の号砲とともに利用者と国と業者の大いなる実験が始まる。

　西岡貴司、鈴木大祐、指宿伸一郎、中戸川誠、小野沢健一、加藤貴行が担当しました。

［日経新聞２月２２日朝刊Ｐ．１］


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 民主党が「国民の血税100億円」を持ち逃げ?新党に『生活の党と山本太郎となかまたち』も参加を検討←まんま詐欺民主党
なぜかマスコミは報じない政党交付金問題。

問題です。マスコミはなぜ報道しないのでしょう？

新党に『生活の党と山本太郎となかまたち』も参加を検討中だそうですが、これってそのまんまマニフェスト詐欺の民主党の復活？

保守速報、正義の見方から

★【政党交付金】民主党が「国民の血税100億円」を持ち逃げしようとしてる件ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/46922320.html

1： バズソーキック(愛媛県)＠＼(^o^)／：2016/02/24(水) 19:37:49.64 ID:rrgNErk90.net
民主党が解党しないで1人だけ残して新党をつくるのは100億円の政党交付金の返還義務を回避するため

民主党が現在検討している実質的な解党について、奇策が暗躍している。通常、政党は解党した場合、
政党交付金を国庫に返還する義務を負う。それをなんとか回避するために民主党は現在、あの手
この手で抜け道を探っている。現時点で最有力策として検討されているのが、「民主党に1人だけ残して
新党を別につくり、1人以外はみんな移動する」というものだ。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/4/f/4fdac961.png

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/7/3/73eb4bf8.jpg

この方法ならば民主党が解党するわけではないので、100億円近い政党交付金は返さなくてもよくなる。
ルールの抜け道をつく実にずる賢いやり方だ。一部のマスメディアはこの真実を報道せず、あえて
表面的な手続きだけを解説している。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/c/3/c38a4ae7.png

以前より偏向報道が目立ち、安倍晋三首相に目をつけられている報道ステーションはやはり今回も
都合のいいように情報を操作し、視聴者を欺こうとした。さて、この民主党の裏の狙いを鋭く指摘した
男性は、続いて新党にお金を移す方法もあると言及した。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/f/b/fb2058ee.png

民主党についてはすでに取り返しのつかないほど悪評が広まってしまったため、新しい名前で再スタートする
「新党ロンダリング」をしようとしているという批判も聞かれる。ここ最近の自虐ネタ広報活動を見ていると、
それもあながち間違いではないと確信できる。人間は窮地に陥ったときほど可能性が低い一発逆転の策
に頼るものなのだ。

もともと政党交付金は国民から徴収した税金で成り立っているわけで、解党するならば素直にルールに
従って返還すべきなのに、民主党は何を往生際の悪いことをしているのか。卑怯なことをせずに真っ向から
勝負してほしい。

http://netgeek.biz/archives/66660

関連
民主党　政治資金収支報告書　平成２７年１１月２７日公表（平成２６年分　定期公表）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20151127-100.html

*民主党を残す形をとることには、民主党向けの政党交付金を、引き続き受け取れる
20f34e0a9a4b599b43572fd8f52cbed6

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317076.html
　
3： エクスプロイダー(catv?)＠＼(^o^)／：2016/02/24(水) 19:39:39.22 ID:z1Ir5/u90.net
さすが騙しのテクニックに定評のあるミンス党


6： フライングニールキック(関東・甲信越)＠＼(^o^)／：2016/02/24(水) 19:40:37.10 ID:sE8vBDRJO.net
そんなこったろうと思ったらそうだったか


8： ストレッチプラム(神奈川県)＠＼(^o^)／：2016/02/24(水) 19:41:24.33 ID:lZRuuFF10.net
なんと言っても日本人の敵ですから。
　・・・　


★【サヨク速報】民主と維新の新党に『生活の党と山本太郎となかまたち』も参加を検討ｗｗｗ その他野党にも呼びかけへｗｗｗｗ
http://www.honmotakeshi.com/archives/47915265.html

1: 魔神風車固め(庭)＠＼(^o^)／ 2016/02/25(木) 03:24:53.64 ID:dh/Z5AM50●.net BE:656580197-PLT(13000) ポイント特典
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民主・維新合流２６日にも正式合意…生活も検討

民主、維新両党は、維新の党内手続きが終わる２６日にも党首会談を開き、３月に合流することで正式に合意する。

両党はその後、速やかに「新党準備協議会（仮称）」を設置、新党名や綱領などの検討に着手する予定だ。
他の野党や無所属議員にも同時参加を呼びかけ、自民党に対抗する野党勢力の結集を図る。生活の党は参加を前向きに検討する方向だ。

民主党の岡田代表は２４日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する――との合流案を説明した。

新党名は「略称『民主』になる案と、『民主』を含まない案の二つに絞った上で、客観的に決めたい」と述べた。
世論調査などを活用したい考えだ。出席者から党名変更への反対意見が出たため、異例の挙手採決で了承を取り付けた。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160224-OYT1T50188.html

4: キン肉バスター(北海道)＠＼(^o^)／ 2016/02/25(木) 03:26:32.20 ID:T/6hjxrG0.net
これはわかりやすいw
駄目な党の旗揚げだな。

12: メンマ(茸)＠＼(^o^)／ 2016/02/25(木) 03:30:04.51 ID:QL27gxo00.net
ダメなの寄せ集めて数で勝負

14: トペ コンヒーロ(富山県)＠＼(^o^)／ 2016/02/25(木) 03:31:02.74 ID:P91GPMuM0.net
勝てるわけがない

6: 超竜ボム(茸)＠＼(^o^)／ 2016/02/25(木) 03:27:16.61 ID:gUjaSpy90.net
これぞ烏合の衆

9: ジャーマンスープレックス(茸)＠＼(^o^)／ 2016/02/25(木) 03:29:21.55 ID:SInHYTN10.net
新党の名前は、野党連合
略して野合で良いんじゃ無いの？

・・・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 自民若手の連続不祥事　選挙が楽でカネと暇ある環境が一因（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　自民党の若手に不祥事が続く背景は？


自民若手の連続不祥事　選挙が楽でカネと暇ある環境が一因
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月4日号


　ゲス不倫の宮崎謙介前代議士、路チューの中川郁子氏、金銭トラブルの武藤貴也氏……。不祥事続出が問題視されている自民党の2012年当選組の新人議員（武藤氏は離党）。自民党が大敗した2009年当選組（小泉進次郎氏など4人）と比べると、国会質問の数でも大きく劣り、政治キャリア、政務能力の“劣化”が問題視されている。

　宮崎氏が国会で質問をした回数は1年間でわずか2回。下積みの努力がない分、宮崎氏は「育休宣言」のパフォーマンスで手っ取り早い知名度アップを図ろうとした。政治家として拙劣すぎる。村上正邦・元自民党参議院議員会長はこう憤る。
　
「今の2回生はどうしようもない奴らばかりだし、それを厳しく指導する先輩もいない。かつても自民党の議席が多い時代はあったが、新人なりに質問させてくれと頼んで先輩から『10年早い！』と怒鳴られ、それでも食い下がってチャンスを掴んで、その1回の国会質問に思いを込めていた。本当に情けない」

　そんな危機感も当人たちには届いていない。2012年組の大半は2014年の前回総選挙も楽々当選で2回生になった。そうなると、地元活動のための「金帰火来」（金曜に地元に戻り火曜に上京）を次第に怠り、「土帰日来」で地元後援者の目が届かない東京に長く滞在し、「ハナ月～ハナ金」を楽しみたくなる。

　その舞台の一つが「議員宿舎」だ。臨時国会召集が見送られ、若手議員にはますます仕事のない“バカンス”となっていた昨年秋から年末にかけて、東京・青山の衆議院議員宿舎の一室では夜な夜な嬌声が上がっていた。青山宿舎は繁華街の六本木から目と鼻の先。部屋の主は六本木で飲み歩くことから「ポンギ組」と呼ばれる2012年組の議員だった。

「部屋に呼ばれた人によると、中には数人の水商売風の女性と同期の議員たちがいて『相席居酒屋かよ』という状態。一緒に飲まないかと誘われた議員もいた。同じ部屋で何日も続いたのでたまりかねた近隣の議員から苦情が出ていた」

　そうした苦情もあって騒音は止んだというが、「外で同じようなことをやっているのでは」（同前）といわれている。

　2012年組は独身議員が多く、議員秘書や衆院事務局の若い女性、政治部の女性記者などに声をかけた合コンが頻繁にあるとの情報も多い。

　議員合コンに出席したことのある女性秘書は、「中には感じのいい方もいましたが、官僚出身のあるセンセイは『僕はこれまで女性にフラれたことがないんだよね』とかいいながら、自分では連絡をせず一緒にいた男性を通じて『後で会いたい』と誘ってくるんです。何か男らしくないなとヒキましたね」と打ち明ける。

　ただ、政治とは違って、こちらの2012年組の成果は上々のようだ。

「ある30代の2回生は美人で評判の先輩議員の秘書と噂になり、“手が早い”と周りの同僚にやっかまれていた」（大手紙政治部記者）

　女子アナを射止めた議員も少なくない。辻清人・代議士はNHKの出田奈々アナウンサー、日銀出身の小倉将信・代議士は2013年にテレビ朝日の島本真衣アナウンサーとゴールインした（2015年に離婚）。

「スポーツ選手や芸能人ならともかく、国会議員が女子アナと結婚なんて私らの世代には考えられなかった。全員がダメだとは言わないが、今の若手は自分がタレントか何かと勘違いしている」

　とは自民党ベテラン議員の述懐だ。小人閑居して不善を為す──安倍自民党の若手の不祥事が止まらないのは、「国会で仕事はなく、選挙は楽、そしてカネと暇はふんだんにある」という恵まれすぎた環境にある。それが安倍一強政権の力の源泉なのだから空恐ろしくなる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ヤクザ顔負けの威圧…甘利氏秘書「UR恫喝」の一部始終（日刊ゲンダイ）


ヤクザ顔負けの威圧…甘利氏秘書「UR恫喝」の一部始終
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175957
2016年2月25日　日刊ゲンダイ



逃げ切り許さん（左は甘利前大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ヤクザ顔負けだ。甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。甘利氏の政策秘書だった鈴木陵允氏がＵＲ（都市再生機構）との補償交渉で、ＵＲサイドを“威圧”していたことが分かった。


　民主党の追及チームが２３日、音声データを公開。公設秘書だった清島健一氏が〈（鈴木氏が）開口一番、結構威圧したんですよ〉と話しているのだ。この発言には、疑惑を暴露した建設会社の一色武氏も〈ええっ？〉とビックリ。鈴木氏が〈あなたたちね、オレの顔立てるって言ったけどね〉とＵＲサイドに“揺さぶり”をかけていたことも、清島氏が明かしていた。


　甘利事務所がやっていたことは、ほとんど“恐喝”と言っていい。追及チームでは、昨年９月に一色氏が現金１５万円を清島氏に渡した際の音声も公開。一色氏が〈いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件で何とぞよろしくお願いします〉と話しかけると、清島氏が〈頑張ります〉と応じた場面もある。


　清島氏がＵＲの総務部長に〈うち（甘利事務所）が納得すれば、お金を吊り上げるわけないでしょ〉〈うちが納得するのは、ある程度、お金が吊り上がることだよ〉と話す音声データもはっきり残っていて、１月の辞任会見で甘利氏が「秘書による金額交渉への介入はなかった」という説明がウソだったことが改めて分かった。


　それにしても、週刊文春が疑惑を報じてから約１カ月経つが、その間、口利きの“証拠”や“証言”がこれだけ出てきているのに、甘利氏サイドも、ＵＲも逃げ回ったまま。追及を続ける民主党の山井和則衆院議員はこう言う。


「絵に描いたような斡旋利得処罰法違反の構図です。しかし、安倍政権の力が強すぎて、法務省もビビっている。このまま東京地検特捜部が動かなければ、斡旋利得処罰法をつくった意味がなくなってしまう。甘利氏の睡眠障害が治ったら、本人に話を聞くつもりです。『行方不明』とされている元秘書２人も、出てこなければ“捜索”するしかありません」


　逃げ切れると思うなよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 乗り気は河野大臣のみ…消費者庁「徳島移転」に課題山積（日刊ゲンダイ）


乗り気は河野大臣のみ…消費者庁「徳島移転」に課題山積
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175954
2016年2月25日　日刊ゲンダイ



河野大臣は意欲満々だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　霞が関の官僚が「島流しにされる」と戦々恐々になっている。安倍政権が進める地方創生の一環「省庁の地方移転」のことだ。イの一番に対象となったのは消費者庁で、所管の独法「国民生活センター」とともに徳島移転が具体化してきた。来月には消費者庁長官ら９人が１週間の「お試し勤務」し、移転の具体的な計画を定める方針だ。


　消費者庁関係者に聞くと、乗り気なのは河野太郎・消費者担当相だけらしい。


「地方創生のＰＲのために『消費者庁が利用された』というウワサがもっぱらです。河野大臣は『テレビ会議を導入する』とか『夏には大人数を１カ月間行かせる』と大はしゃぎですが、職員は皆、シラケています」


　役人の不満を代弁するつもりは毛頭ないが、消費者が最も多いのが東京だ。それがなぜ、徳島移転なのか。移転を主導する内閣府に確認すると、誘致に手を挙げたのが徳島だけだった上に、「消費者行政に力を入れている。ＩＣＴ（情報通信技術）が進んでいる」（徳島県地方創生推進課）のが理由だったらしい。だが、消費者庁は国民生活に何より“直結”する役所だ。果たして移転して大丈夫なのか。


「最も心配なのは職員の確保です。正職員はともかく、国民生活センターで働く人は非常勤が多いため、徳島に『島流し』となれば、辞める人も出てくる。その穴埋めができるのかどうか……」（前出の消費者庁関係者）


「地方創生」のスローガンの下で、国民生活と関わりが深い役所を遠ざけたら本末転倒だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] テレビはスクープを扱わない？　室井佑月「告発をするのなら文春」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　告発をするのなら文春？（※イメージ）


テレビはスクープを扱わない？　室井佑月「告発をするのなら文春」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160225-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2016年3月4日号


　政治から芸能まで続々とスクープが連発している。しかし、注目されるのは真面目なスクープよりも、“ゲスい”ことばかり。そうした情報を大事のように取り上げるメディアに作家・室井佑月氏が嘆く。

＊　　＊　　＊
　政治家や国など、巨大な力と戦わざるをえない立場に追い込まれたり、なにかを告発したくなったりしたらどうするか、という話でマスコミの仕事をしている友人と盛り上がった。

　ま、あたしも友人もジャーナリストではないし、危ない仕事はしていない。たんなるたわいもないおしゃべりよ。

　あたしはいった。友達もいった。

「今は迷わず文春（週刊文春）じゃね？　以前だったら新聞だったと思うけど」

「てかさ、新聞社のトップが、喜んでホイホイ飯を食いにいってしまうんだよ。逆に、向こうに売られる可能性も考えるわな」

「新聞を読んでいる人、少なくなってきたしね。スポーツ紙以外の新聞スクープはテレビであんまり取り上げられないから、せっかく命をかけて告発しても、世に広まらなさそうだしね」

　そのときはそんなことをしゃべって、ゲラゲラ笑っていたのだ。

　けど、数日経ってもあたしはなんとなくこの友人との会話が忘れられなくて、もしかするとそれは笑い話の類にしてはいけないことなのかもしれないと思いはじめた。

　時代は変わった。以前なら、巨大な力と戦おうとしている人は、新聞に相談を持ち込んだ。なにより、新聞はスクープ命、そして新聞のスクープが翌日のテレビにもっと反映されていたような……。

　週刊誌がすっぱ抜き（良いことです）、その後、テレビの情報番組が後追いする。新聞よりは週刊誌が、そして週刊誌よりはテレビのほうが娯楽要素が強いと思う。

　スクープのない新聞なんて、読んでいてつまらん。毎月の支払いも大変だしな。よって、テレビやネットに情報を頼る人は増えているんじゃないか。

　テレビやネットは、読んでいる人間や、見ている人間に、ベッキーちゃんやSMAPの話題と等しく、甘利明・前経済再生相のあっせん疑惑や、宮崎議員の育児休暇・不倫問題などを提供する。視聴率やヒット件数が多ければ、ベッキーちゃんやSMAPのほうが大事のように流される。

　すると、どういうことが起きるか？　たとえば、元自民の武藤衆院議員なんて、自分の立場を悪用した議員枠の株情報があったのかどうかをもっと問題にすべきだった。だが、議員宿舎に男を連れ込んだかどうかが焦点になっていく。いや、もうそこでもなくなって、男好きの男の顔を見てやろう、ぐらいの感覚になる。

　自分にもそういうゲスい感情があるからよくわかる。けれど、ここでちょっと考えなくてはいけないのは、味噌も糞も一緒にしてはいけないということだ。メディアに任せず、あたしたち一人一人が倫理観を持ち出したら、逆にメディアもついてくる？

　と思ったが……総務大臣という立場の人間に「政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する」、そう恫喝されても、テレビは黙っているのですな。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　丸川珠代オフィシャルサイトより


丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺
http://lite-ra.com/2016/02/post-2007.html
2016.02.25.　福島で甲状腺がんがさらに増加も黙殺　リテラ


　2月下旬の再稼働が確定的となっていた福井県高浜原発4号機で、20日午後、放射性物質を含む一次冷却水が漏れ出していたことが発覚した。高浜原発では1月29日に3号機を再稼働させたばかりで、それから1カ月も経たない4号機の重大事故に衝撃が走っている。　　

　だが、当事者である関西電力、そして福井県原子力安全対策課は早々に「大きなトラブルではない」「周辺環境への影響はない」と事故を過小評価するのに必死だ。

　そして、なぜかこうした“原子力ムラ”の言い分がまかり通り、原発の危険性に警鐘を鳴らす報道はほとんど見られなくなっている。

　最近もある重大なニュースが無視されてしまった。それは、福島原発事故の後の子どもたちの甲状腺がんの増加だ。2月15日、福島の有識者会議「「県民健康調査」検討委員会」が会見で、事故後、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上ると公表したのだ。

　福島原発事故後の2011年10月から始まった当時18歳以下だった子どもへの甲状腺がんの検査だが、現在は1巡目が終わり2巡目の検査が行われている。そこで新たに甲状腺がんまたはがんの疑いの子ども51人（男性21人、女性30人）が発見され、最初の検査と合計で167人という膨大な人数に膨れ上がっている。

　しかし驚くのはこの数字だけではない。会見で検討委員たちが次々と発した言葉だ。それらは全て、がん増加と事故のその因果関係を否定したものだった。

　例えば星北斗・福島医師会副会長はもってまわったような言い方で、福島県の甲状腺がんと事故の因果関係をこう否定した。

「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被爆当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」

　また被爆医療の専門家でもある同委員会の床次真司・広前大学被ばく医療総合研究所教授も「総じて言えば福島の事故における甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べて小さいことは言えるだろうと考えます」と同様の見解を表明している。

“チェルノブイリより被爆線量が少ない”そんな根拠だけで、専門家たちが福島事故と甲状腺がん増加の関係を否定したのだ。

　さらに同委員会は事故から5年に当たる3月に「中間報告」を取りまとめる予定だが、その最終案にも“チェルノブイリとの比較”から甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいと断定している。

「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。但し、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきである」

　要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。

　いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状腺がん発生率は国内平均の20～50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。

　さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会（ISEE）は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。

　福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や“お抱え“学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。

　もちろん今回の高浜原発4号機事故にしても同様だ。記事直後から「漏洩した放射性物質の量は国の基準の200分の１以下で、作業員も被ばくしていない」などと嘯いているが、高浜4号機では福島原発事故後でも、同様の一次冷却水が漏れる事故が起きていたことも判明している。

　さらに運転期間が40年を過ぎた高浜1号、2号機においても2月16日に新基準適合検査が終了し、事実上「合格」が確定したが、その審査で大きな問題となっていた地震や津波などへの安全対策は「4号機の審査が終わっているから」としてほぼ無視されたままでの「合格」だった。

　こうした問題は高浜だけではない。福島原発事故後も福井県美浜原発2号機や北海道泊原発、茨城県東海原発、愛媛県伊方原発など冷却水漏れが続いているが、いずれのケースも今回同様「環境に影響がない」として政府や電力会社は“事故”として認める姿勢が極めて低い。

　こうした姿勢、本心が露骨に現れた典型例が環境相の丸川珠代議員の発言だ。

　2月7日、丸川議員は長野県の講演で、東京電力福島第１原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間1ミリシーベルト」と定めていることに関し「何の科学的根拠もない」「反・放射能の人がワーワー騒いだ」と発言して大きな問題となった。さらに衆院予算委員会で発言を追及された丸川議員は一旦はそれを否定したが、後日、一転して謝罪をするドタバタぶりを露呈した。しかしこれは丸川議員個人の問題や見解ではないだろう。原発再稼働や海外輸出をがむしゃらに推し進める安倍政権の“ホンネ”が表れたにすぎない。

　そして、この姿勢はマスコミも同様だ。前述した甲状腺がんの問題は新聞でもテレビでも大きく取り上げられることはほとんどなかった。唯一『報道ステーション』（テレビ朝日系）だけが3月11日、大々的に特集を放映予定だというが、その「報ステ」も3月一杯で古舘伊知郎が降板し、体制が大きく変わる。

　東日本大震災から5年、原発報道のこれからを考えると、暗澹とするばかりだ。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 東電のメルトダウン隠しが５年後に判明した大問題ー（天木直人氏）
東電のメルトダウン隠しが５年後に判明した大問題ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soc1mp
24th Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


炉心溶融（メルトダウン）が起きたかどうかは、福島原発事故直後の大問題だった。

　そして、当時多くの専門家がその可能性を指摘していた。

　もし、メルトダウン（あるいはさらに炉心溶解が外部に流出、

浸透していると言う意味でのメルトスルー）が起きていたら、

原発事故対策は抜本的に変わっていたに違いなかった。

　それどころか、我が国の原発政策そのものが見直されていたに違いなかった。

　ところが、東京電力がその事を認めたのは、事故後二か月もたってからだった。

　それだけでも疑義の残る大きな問題だったのに、

東電への責任追及もなされず、それどころか、東電は政府のあらゆる支援を受けて存続し続けた。

　ところが、原発事故後、５年も経った今、メルトダウンは事故直後から明白だったことが明るみに出た。

　すなわち東電のマニュアル（社内基準書）によれば、

核燃料の損傷比率が５%を超えればメルトダウンと判定することになっていたというのだ。

　ところが、事故直後の３月１４日以降の測定値は、

はるかにそれより高い数値（たとえば最高値は３月１４日午前７時１８分時点の５５％）を示していたという。

　それに気づいていたにもかかわらず、意図的にマニュアル違反をしてメルトダウンを隠したのか、

あるいはその数値に気づかなかったのか、

それとも気づいてもマニュアルの判断定義を知らなかったのか、どちらにしても、大問題である。

　原発再稼働が当然のように開始されるようになったいま、

この東電の情報隠し、あるいはずさんなマニュアル違反の責任を、どう問えばいいのか。

　東電は、いままでの調査が十分ではなった点は反省している、と説明するだけだ。

　しかし、メルトダウンという原発事故の核心部分に気づかなかった、

あるいは意図的に情報隠しをしていた、東電は、いまこそ会社存続の正統性を問われるべきではないのか。

　そして、その事に気づかなかった事故調査委員会や、

東電を国策として支援して来た日本政府の責任は問われなくてもいいのか。

　あまりにも大きく、深刻な問題である。

　ただでさえ経済が混乱しているいま、ここで東電がつぶれればこの国の経済は崩壊する。

　国民経済に与える影響は深刻で大きすぎる。

　しかし、だからといって、この問題が東電の謝罪だけでやり過ごされるとすれば、この国のモラルは崩壊する。

　もっと深刻で大きな問題になってしまう。

　さて、安倍政権はどうする。

　安倍原発推進政権の正念場である。


関連記事
福島原発事故から５年、東電が今頃になって「メルトダウンの基準があった」と認める！震災直後にメルトダウン認定も可能だった！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/769.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪当然≫電波停止命令「あってはならない」ＴＢＳ武田信二社長
【当然】電波停止命令「あってはならない」ＴＢＳ武田信二社長
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13415
2016/02/25　健康になるためのブログ



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016022400881
・
高市早苗総務相が放送局への電波停止命令を出す可能性に言及している問題で、ＴＢＳの武田信二社長は２４日の定例記者会見で「命令が出ることはあってはならないと思う」と懸念を表明した。


　議論になっている放送法の解釈については「同法の趣旨は法律に沿って放送局が自主自律の放送を行うものだと認識している。その姿勢で放送してきたし、それはこれまでと変わらない。番組内容についての行政指導や処分も望ましくないという見解も変わっていない」と強調した。


以下ネットの反応。
























ようやくテレビ局のトップから反発する声が出ましたね。テレ朝はまだ～？


しかし、ネット民の反応はいつもながら凄いですね。「自分と異なる意見を言っていると感じるから、口を塞いでも構わない」と。あくまで正しいのは自分の見解と言うスタンスなんですよね。


民主主義社会で生きたい人なら、言論の自由を守ることは主義主張を超えて絶対に守らなければならないものなんですけどね（もち、反対意見も含めてね）。放送法の成り立ちも知らないのでしょうが、自分たちに牙が向く可能性とか考えないのでしょうかね？反安倍政権みたいなのができて、フジや読売を電波停止するってなったらどうするんでしょうか？


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 甘利ワイロ事件について公述人として意見を述べた郷原弁護士を、おおさか維新のろくでもない議員が誹謗中傷。…即刻除名しろ。
甘利ワイロ事件について公述人として意見を述べた郷原弁護士を、おおさか維新のろくでもない議員が誹謗中傷。こんなのは衆議院規則第２４５条により即刻除名しろ。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-a893.html
2016年2月25日　くろねこの短語


　党名がどうしたこうしたって民主と維新が大真面目に議論してるそうだ。バッカじゃなかろか。憲法、安保法制、消費税・・・意思一致しなくちゃいけないのは政策だろ。


　そんなことより、国会です。甘利ワイロ事件について、弁護士の郷原信郎氏が公述人として国会で意見を述べた。郷原氏は、、


「この問題が、大臣辞任だけでなんら真相解明されず、うやむやにされるとすれば、国会議員の政治活動への倫理観の弛緩（しかん）を招きかねない」


「議員立法によってあっせん利得処罰法が制定されたことの意味も全くなくなってしまう」


「検察当局が捜査にすら着手しないのであれば、国会が自ら事実解明に乗り出す以外に方法はない」


　として、「甘利氏や秘書の証人喚問や参考人招致により事実解明を行うことが国会の責務だと主張」したそうだが、お説ごもっとも。ここまで検察が見て見ぬ振りしてるってのは。明らかに職務怠慢だし、ペテン総理の顔を窺がっていることは間違いない。


【衆院予算委】「甘利氏問題の真相解明が国会の責務」公述人の郷原信郎氏
https://www.dpj.or.jp/article/108461/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E3%80%91%E3%80%8C%E7%94%98%E5%88%A9%E6%B0%8F%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E8%A7%A3%E6%98%8E%E3%81%8C%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%B2%AC%E5%8B%99%E3%80%8D%E5%85%AC%E8%BF%B0%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%83%B7%E5%8E%9F%E4%BF%A1%E9%83%8E%E6%B0%8F
2016年02月24日　民主党



　衆院予算委員会で２４日、２０１６年度政府予算に関する中央公聴会が開かれ、午後からは民主党推薦の公述人として弁護士の郷原信郎氏が、あっせん利得処罰法の罰則適用の範囲と国の予算執行の関係を踏まえた、甘利前大臣の金銭授受問題の事実解明の必要性などについて、意見を述べた。


　郷原氏は、いわゆる「政治とカネ」の問題には、「賄賂系」「政治資金の公開系」「寄付制限系」の３つの類型があるとしたうえで、そのうち後者２つがが政治資金処理の手続き上の問題であるのに対し、賄賂系は国会議員などの政治的公務員の職務の信頼性に関わるため、「真相を解明した上で厳正な処罰が行われる必要がある」と見解を述べた。


　その上で、政治上の賄賂に適用される重要な罰則規定である「あっせん利得処罰法」が２０００年に公明党が中心となって議員立法で成立した経緯を紹介し、その法律の構成を解説。



　郷原氏は、国会議員などによる予算策定段階での行政庁への働きかけなどは「基本的に政策実現を目的として行われるもので、政治活動の自由を保障される必要性が高い」として同法の適用外とされているのに対し、予算執行段階での行政庁と事業者等との契約については、「法令上の手続きに基づいて適正かつ公平に行われるべきであり、政治家などがそこに介入することは正当な政治活動とは言い難く、そこであっせんし、利得を得る行為は行政処分への介入と並んで口利きによる弊害が大きい」と指摘。さらにあっせんが処罰の対象とされるケースとして「権限に基づく影響力を行使して行われ、報酬を受けた場合」があるとし、立法時に中心的な役割を果たした公明党の漆原良夫議員による解説書を引用し「『影響力を行使して』とは、被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、被あっせん公務員に影響する権限の行使・不行使に、明示的または黙示的に示すことだ」と紹介。特に、国会議員の場合は与党内で影響力を持つ有力議員であることは、この影響力の大きさの要素といえると指摘した。


　このように、「あっせん利得処罰法」が、政治活動を不当に萎縮させないよう配慮しつつ、行政庁等に不当な影響を及ぼし、依頼者の個人的利益を図ろうとする、目的が顕著な悪質な口利きで利得を得る行為のみを処罰の対象としており、この法律施行後に同法の罰則が適用された例がないとした郷原氏は、今回の甘利氏の事案については「絵に描いたようなあっせん利得であり、検察が捜査を躊躇する理由はない」「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案だ」と断じた。


　その上で郷原氏は、「この問題が、大臣辞任だけでなんら真相解明されず、うやむやにされるとすれば、国会議員の政治活動への倫理観の弛緩（しかん）を招きかねない」し、「議員立法によってあっせん利得処罰法が制定されたことの意味も全くなくなってしまう」「検察当局が捜査にすら着手しないのであれば、国会が自ら事実解明に乗り出す以外に方法はない」として、甘利氏や秘書の証人喚問や参考人招致により事実解明を行うことが国会の責務だと主張した。


　また郷原氏は、「コンプライアンスは法令遵守ではなく組織が社会の要請に応えることだ」という持論から、「住のセーフティネットの確保を担うＵＲは、財政投融資による１２兆円もの資産を有する巨大な公益法人だ。こんな薄汚い口利きで介入されるようでは、その社会的な要請に応えられるのか。こういう歪んだ関係のもとでいったい何が起きたのか、早急に解明した上で、ＵＲのあり方を前向きに、建設的に議論していくべきだ」と述べ、その大前提が今回の甘利氏問題の事実解明だと、その必要性を再度強調して意見の陳述を終えた。


民主党広報委員会


　それはともかく、こうした郷原氏の意見陳述に対して、おおさか維新の足立康史とかいう議員が、突然、「民主党に利する発言をしてきたあなたはどういうつもりで来たのか！？」「民主党の応援団だ。結局ですね、郷原さんは専門家じゃないんです、政治家、政治屋なんです。予算委員会での彼のこうした売名行為に批判を申し上げて終わります」って喚いたってね。


　おいおい、公述人として国会にお呼びしておいて、本題とはまったく関係ない、それどころか誹謗中傷とも思える罵詈雑言を一方的に浴びせて、これって明らかな名誉毀損だろ。食えないおばさん・山中恭子君の蓮池透さんに対する「北朝鮮工作員」発言もそうだったが、反論の機会も与えず一方的に一市民を罵倒するなんてことは、国会がいかに馬と鹿の集まりかってことを証明しているようなもんですね。


　おそらく、おおさか維新の議員の乱暴狼藉を多くの新聞・ＴＶは報道すらしないと思うのだが、言いっ放しで終わらせていいことではない。国会が劣化しているって言うのは簡単だけど、問題はもっと深刻なもので、政治家がここまでろくでなしになっているってことを真剣に考えないと、この国の将来は暗澹たるものになりますよ。


　とりあえず、おおさか維新の足立康史とかいう議員は、「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」という国会法に抵触していることは間違いがないんだから、衆議院規則第２４５条「議院の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけ、その情状が特に重い者に対しては、議院は、これを除名することができる。」により、即刻退場させるのが真っ当な国会というものですよ、ったく。


足立康史 郷原信郎(公述人)を猛批判！ブチギレ！《荒れる公聴会》【国会 衆議院 予算委員会 公聴会】2016年2月24日



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ビキニ被ばく17隻　 元乗組員ら告発へ　政府文書発掘 国の責任問う（しんぶん赤旗）　
ビキニ被ばく17隻　 元乗組員ら告発へ　政府文書発掘 国の責任問う
「しんぶん赤旗」　2016年2月25日　１面

　1954年にアメリカがおこなった太平洋・マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験から62年。第五福竜丸と同じように被ばくしたマグロ漁船の元乗組員と遺族が、事件の真相究明と完全賠償の実現にむけたとりくみに踏み出しました。　　　　　　（阿部活士）
 
　きっかけは、高知の山下正寿さん（ビキニ被災検証委員会事務局長）らが60年ぶりに公開させた政府文書でした。なかでも「第五福竜丸事件善後措置に関する打合会会合記録」に被災船の名前がありました。山下さんらは、その元船員を探しだしました。

続きはこちらで　⇒
 
　
（「しんぶん赤旗」　2016年2月25日　１面）

　
（「しんぶん赤旗」　2016年2月25日　３面）

==========================================

＜参照＞

ビキニ被ばく:　忘れられた１０００隻の漁船　映画化で注目（Nuclear F.C ： 原発のウソ）
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6905053.html　


NNNドキュメント「放射線を浴びたX年後　ビキニ水爆実験、そして…」


NNNドキュメント「放射線を浴びたX年後２」 　


 NNNドキュメント「放射線を浴びたX年後3」　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/791.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 理念は「格差是正」だ――「反安倍」超える価値を（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1c1e7c3c3434cd7328ecd13086fef261
2016-02-25 08:53:24

　理念なき合流とされる「民・維新」の合流について、今朝は朝日新聞が「『反安倍』超える価値を」と題する社説を掲げていました。

　そのなかで、同紙は「少子高齢化や財政難といった厳しい条件を考えると、取りうる政策の幅はそう広くはない」とし、そのなかでも先の党大会で強調した「多様な価値観」や「共生」が、キーワードになるのだろう、としています。

　しかし、「多様な価値観」や「共生」は、何もリベラルだけの目指すべき方向ではありません。自民だって、「多様な価値観」や「共生」はともに動けるワードです。

　少なくとも安倍首相を超える決定的なワードは、それこそ「格差是正」です。自民党は富裕層からの税を召し上げ、それを所得の低い人に回すという「税の公正性」を肯んじません。富裕層は富裕層で回すという仕組みがあり、低所得者はそれらから外れた所得のなかで回せばいいという考え方です。

　この「格差是正」は、世界的に見ても、低所得者の大勢となりつつあります。

　民・維新が合流した後には、社民あるいは生活の党と山本太郎となかまたちが続きます。それらも、「格差是正」は、大きな力になるはずです。しかも、このワードは、「世界の共通語」として通用できるはずです。あと5か月ほどです。頑張りましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 自衛隊制服組、権限拡大への意欲に懸念＋ＰＫＯ、武装集団に対する警護はダメ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24167772/
2016-02-25 08:56

　３月には、安保法制が施行される予定なのだが・・・。自衛隊に関して、とても気になる＆これはアブナイかもと思うようなニュースが出ていたのでアップしておく。_(。。)_

　前半には、自衛隊の基本計画の策定を巡って「制服組」が権限拡大を要求しているという記事を。

　後半には、自衛隊が現に行なっている南スーダンのＰＫＯ活動に関して、国連キャンプ内の衝突で１８人が死亡する事件があったというニュースと、安保法制によって行なえるようになった「駆けつけ警護」に、救援対象が武装集団に襲われている場合は含めないという記事だ。(･･)

『自衛隊「制服組」、作戦計画策定めぐり権限拡大を要求

　自衛隊が３年ごとに改訂する基本計画の策定をめぐって、いわゆる「制服組」の自衛官が権限の拡大を求めていることが明らかになり、「力が強くなりすぎる」と懸念の声も出ています。

　防衛省・自衛隊の関係者によれば、これまでは３年ごとの自衛隊の基本計画の方向性を示す「指針」を、いわゆる「背広組」の防衛官僚が中心になって作成。その「指針」に沿った具体的な「作戦計画」を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。
　しかし、今回は「制服組」が「計画」にとどまらず「指針」の作成にも中心的に関わりたいと「背広組」に求めているといいます。

　この背景には去年、「背広組」が「制服組」より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」という規定が廃止されて両者が対等な立場に変わったことがあります。ただ、軍事的な専門家である「制服組」の力が強くなりすぎるなどと「背広組」は反発しています。
　「シビリアン・コントロールというのは非常に大事なわけでありまして、内局の補佐と軍事的補佐が両方あいまってですね、しっかり大臣として判断できる態勢というのは、あるべき姿と考えております」（中谷元 防衛相）
　中谷大臣は、「制服組」「背広組」双方の補佐が重要だと火消しに努めています。（ＴＢＳ１６年２月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自衛隊の作戦計画策定　制服組が権限移譲を要求　防衛省、背広組は拒否

　集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

　昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

　関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用（作戦指揮）している。

　次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。
　作戦計画策定までには三段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成（３）運用企画局が大臣に承認を求める－という役割分担だった。

　しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。

　一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。
　さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。

◆一線越えたら戦前同然

＜纐纈厚（こうけつあつし）山口大教授（政治学）の話＞　制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。

◆国際常識への同調必要

＜元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話＞　自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。（東京新聞１６年２月２２日）』

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『<南スーダンＰＫＯ>１０月末まで延長…政府方針

　政府は自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣期間が今月末に終了するため、期間を１０月末まで８カ月間延長する方針を決めた。延長を定めた実施計画の変更を来週にも閣議決定する予定だ。
　国連安全保障理事会は昨年１２月、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動期限を今年７月末までに延長した。

　仮に安保理が再延期せずに７月末での撤収を決めた場合、自衛隊部隊の撤収には３カ月を要するため、派遣期間を１０月末に設定した。
　日本は２０１１年からＵＮＭＩＳＳに参加。自衛隊の施設部隊を派遣し、首都ジュバやその近郊で道路整備や各国部隊向けの施設建設などに従事している。

　昨年成立した安全保障関連法は３月末までに施行され、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などを武器を使って救出する「駆け付け警護」が可能となる。
　政府は今秋以降に交代で派遣する部隊に任務を付与するかどうか検討している。（毎日新聞１６年２月３日）』

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『南スーダンの国連キャンプで衝突、１８人死亡

　日本の自衛隊が首都のジュバでＰＫＯ活動を行っているアフリカの南スーダン。別の都市にある国連の避難民キャンプで、異なる民族間の衝突が発生しました。国連のＰＫＯ部隊が鎮圧にあたりましたが、避難民ら１８人が死亡しました。
　南スーダン北東部のマラカルにある国連の避難民キャンプで１７日から１８日にかけて、キャンプ内で暮らす異なる民族の若者らの間で衝突がありました。

　現地で活動するＮＧＯ「国境なき医師団」によりますと、この衝突で、「国境なき医師団」のスタッフ２人を含む１８人が死亡、３６人がけがをしたということです。
　キャンプに駐留する国連のＰＫＯ＝平和維持活動の部隊が催涙弾を発砲するなどして鎮圧にあたったということです。

　同じ南スーダンの南部では、日本の陸上自衛隊もＰＫＯ活動を行っています。主な任務は道路整備などのインフラ作業ですが、３月に施行される安保関連法では、離れた場所にいる他の国の部隊を守る、いわゆる「駆けつけ警護」や、住民を守るためのパトロールや検問といった安全確保業務も行うことが可能となります。
　政府は、早ければ秋に交代する部隊から新たな任務を付与することを検討しています。今後、日本は、こうした治安維持業務にどう関わっていくのでしょうか。（ＴＢＳ１６年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『<駆け付け警護>武装集団に対処せず　ＰＫＯで政府検討

　政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は来月の法施行後、南スーダンのＰＫＯに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」（政府関係者）との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国の歩兵部隊などに任せる方向だ。

　このため、政府は自衛隊が駆け付け警護を実施するケースとして、ＮＧＯ職員などが現地住民による暴動やデモに巻き込まれて身動きができなくなった場合などを想定。典型例として、２００２年、東ティモールでのＰＫＯ活動中に大規模な暴動が発生し、現地在住の日本人から保護を求められた自衛隊が急行し、宿営地まで輸送した事案を念頭に置いている。

　安倍晋三首相は安保関連法の制定過程で駆け付け警護の盛り込みに強い意欲を表明。国会審議などで、武装集団に襲撃されたＰＫＯ要員などが救援対象になるとの考えを示してきたが、安保関連法施行を前に、現実には対応が困難なことが露呈した形だ。

　南スーダンでは現在、自衛隊の施設部隊約３５０人が比較的治安の安定している首都ジュバとその周辺で道路建設などを行っている。駆け付け警護を任務に追加した場合、出動の可否の判断材料を得るため、独自の情報収集と治安維持を担う他国部隊との情報共有を強化する。ただ、暴動やデモの中に武装集団が紛れている場合や、他国の歩兵部隊が出動できない場合なども考えられ、実際の判断は難しいものとなりそうだ。（毎日新聞１６年２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、もともと自衛隊がＰＫＯなどの海外の支援活動において武器を使用すること自体、反対の立場なのだが。（基本的に武器を使用するような場所には派遣すべきではない。それこそ過激派的な武装集団などが襲って来たら、戦闘に発展する可能性もあるし。その武装集団が、その国で虐げられて来た民族である可能性もあったりもして。難しい問題が多いからだ。(-_-;)）

　ただ、残念ながら安保法制が施行されて、自衛隊が「駆けつけ警護」などの任務も行なわざるを得ない場合には、自衛隊員はもちろん、彼らが救援対象とする人々の安全確保がしっかりとできるように配慮すべきことは言うまでもないし。そのためにも、現地では判断が困難だと思われるような基準を設けることには問題を覚える。(-"-)

　同時に、どうかこれからも「自衛隊がひとりも殺傷されないように、また他者をひとりも殺傷しないように」と心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 岡田・松野連合旗揚げ＜本澤二郎の「日本の風景」（２２７５）　＜民意の押し上げ効果＞　＜熱狂的な戦争法反対国会包囲の成果＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52131778.html
2016年02月25日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜民意の押し上げ効果＞

　岡田・民主党と松野・維新が合流、新党を立ち上げる。自公与党は、御用メディアを使って「野合宣伝」に必死である。真実はその逆で、希望の連合である。安倍独裁政治・憲法違反政権の退陣を可能にするであろう。新党旗揚げの原動力は、民意である。国民・主権者・９９％の怒りの結集なのだ。戦後政治に新しい１ページを書き加える成果だ。夏の選挙が楽しみである。

＜熱狂的な戦争法反対国会包囲の成果＞

　戦後７０年の安倍独裁政治というと、公約にもない戦争法、戦争する自衛隊、米軍の戦争に狩りだされる自衛隊へと、大きく戦争体制に日本を追い込んだことである。
　戦争を放棄した日本国憲法に違反した、戦後最悪の政権である。アジアと国際社会を裏切る暴挙である。A級戦犯の遺言を強行する危険極まりない自公政権だ。
　これに国民が立ち上がった。組織されない一般市民が決起して、国会を包囲した。軍靴の音におびえる子を持つ母親が、全国から駆け付けて参加した。戦争体験のお年寄りも「２度と繰り返すな」と官邸に向かって叫び続けた。
　高校生までが、デモに参加した。日本の政治史上、初めてのことだ。この熱狂的な市民の国会包囲デモの前に、岡田・志位・小沢・吉田らも手を携えて参加した。
　岡田と松野は、この熱狂的な反戦国民の怒りを受け入れたものである。民意・天の声に応じた政治決断・行動なのだ。この潮を止める力など、右翼にはない。

＜橋本維新・野田民主を放棄＞

　松野の判断も民意を受けてものだ。時代がかった党名に共鳴するのは、安倍や日本会議くらいだ。「富国強兵の明治」「軍国主義による侵略」イメージが先行する党名である。平和憲法を破壊する印象を与えてきた。橋下一派を切り捨てた松野の決断には、今回の新党結成にあったのだろう。
　松野はそれを実現することに成功した。
　岡田もまた同様である。民主党の大きすぎる過ちは、公約にない庶民いじめの消費税を、自公と共に強行した野田・民主党にある。自らの襟を正さないままの大増税に国民は失望し、怒っている。「うそつき政党」のレッテルを主権者から貼られてしまった。いまでも政党支持率は低迷している。
　政府や自民党の相次ぐ腐敗表面化にもかかわらず、支持率は上がらない。国民から見捨てられてしまったのだ。ここは「嘘をつかない政党」へと脱皮することが不可欠である。
　その機会を松野が用意してくれたのだ。松野は「橋本維新」を、岡田は「野田民主」という悪しきイメージを放棄することに成功したのである。新党名に「立憲民主党」といった党名も取りざたされている。
　成果は、党名にはない。民意を受け入れた、野党統一候補擁立へと大きくカーブをきっての衣替えにある。

＜野党統一候補擁立に拍車＞

　維新・民主の合流による新党結成によって、野党統一候補擁立は拍車をかけることになろう。狙いは、極右勢力を追い詰めて、多数の座から引きずり下ろし、憲法違反の戦争法を排除することにある。
　戦争放棄の日本の再構築である。極右・安倍の独裁的成果を振り出しに戻して、本来のリベラルな日本を取り戻すことにある。安倍・日本会議から、おさらばする日本再生である。

＜戦争法排除・経済共同体・日米対等＞

　改憲軍拡の根っこは財閥である。財閥のための政治が、安倍・自公政治の中身だった。これを排除して、９９％の国民の側に利益をもたらす経済・福祉政策を推進することになろう。
　隣国との友好政策の再構築は、日本経済に新たな活力をもたらすことになる。行く先はASEAN＋日中韓の経済共同体の実現ではないだろうか。そのことは、現在の「米国の属国」から、「自立・独立した日米対等の日本」を目指すことになろう。
　そのためには、まずは野党統一候補擁立である。成功すれば、自公を容易に追い込めるだろう。

＜身を捨てた共産・社民・生活＞

　両党の合流には、党利党略を捨てた共産・社民・生活の、あくなき戦い・情熱が存在した点を忘れるべきではない。
　社民党の大会に、５党が轡を並べた「前代未聞」の対応が、見事に裏付けている。５党の結束・団結の政治効果は絶大である。５党ともに、国会包囲の市民の熱情に打たれての行動なのだ。
　民意である。天の声である。安倍新聞・安倍チャンネルを吹き飛ばす力がある。

＜受け皿と無党派の決起＞

　次回の国政選挙は、自公に対抗する受け皿が用意されたことにポイントがある。政治不信に凝り固まっている、多数派・無党派層に対して、受け皿を示せる初めての選挙といっていい。
　間違いなく、極右の勢力を蹴散らすことに成功するだろう。「希望の日本」が見えてきた！

２０１６年２月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　子どもの貧困対策議連　柔軟な感覚を（日刊スポーツ）
政界地獄耳　子どもの貧困対策議連　柔軟な感覚を
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1608791.html
2016年2月25日9時17分　日刊スポーツ


　★民主と維新の合流など、政界は夏の参院選に向け与野党対立を強めているが、与野党７党の国会議員の有志が呼びかけ子どもの貧困対策を強化する超党派の議員連盟「子どもの貧困対策推進議員連盟」が２３日に設立総会を開いた。会長を務める自民党の前厚労相・田村憲久は「６人に１人が貧困世帯の子どもだといわれる。子どもの貧困が解消されないのは、うまく支援が行き渡っていない点があるからだ。貧困の連鎖、早急に解消したい」とあいさつし、「結果を出せる議連に」と結んだ。

　★ところが、この問題は原因究明も問題点の分析もかなり進んでいる。あとは彼ら政治家の仕事だ。山形大人文学部の戸室健作准教授の研究が広く知られるところだが、全国の子育て世帯の貧困率が過去２０年間で倍増し１３・８％に達していて、全世帯での貧困率も２０年間で１８・３％と倍増したという。全国の子育て世帯の貧困率を示す「子どもの貧困率」は９２年に５・４％だったが、１２年には１３・８％と、倍以上に広がっている。

　★生活保護は必要不可欠な自家用車の所持でも資産があると認定され給付されない。これが貧困の連鎖につながり、子供たちにしわ寄せがいくという具合だ。また非正規労働者の割合が増え、働き方の多様化を企業側が盾にして賃金を抑制するあまり、子供の貧困の根底に不安定な労働環境や、賃金の低下の恒常化がある。地方の疲弊もここまでおしなべて広がると貧困は日本全国で大きなテーマになっているが、政策的な解決策より、現場の柔軟な判断や予算運用が求められる。行政の運用にソフトな感覚を取り入れることを含め超党派議連の役割は大きい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、尻に火のついたナベツネ(読売新聞)が書いたらしい。　山崎行太郎

「小沢一郎を警戒せよ」と新党問題と野党連合政府構想で、尻に火のついたナベツネ(読売新聞)が書いたらしい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160225/1456355064
2016-02-25　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


私は、時間の無駄だから新聞を読まないから気がつかなかったが、小沢一郎を無視、黙殺、軽視していた読売新聞を初めとする大手新聞が、大慌てで、小沢一郎の言動に注目し始めたらしい。もちろん、民主党と維新が新党結成へとか、共産党が野党統一候補調整で「立候補辞退」とか、そういう政局の裏に小沢一郎がいるからであろう。

そう言えば、先日の豊島公会堂の「翁長知事と共に闘おう」という大集会での、「政権交代は可能だ。そのために小選挙区制を作った・・・」という「新・政権交代論」とも言うべき「小沢演説」も、産経新聞が取りあげていた。「小沢警戒」の表れだろう。「今頃、遅いよ」と思うが、しかし、しないよりはマシだろう。政局報道への「小沢ブランド」の登場で、御用新聞化し、「ネット右翼」化していた日本の新聞の政治報道にも、一挙に緊張感が増していくだろう。


　　　　　　　　　◇

生活の党の小沢一郎氏　翁長知事支援「国会で共に闘う」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154617
2016年2月19日 07:05　沖縄タイムス

　【東京】生活の党の小沢一郎共同代表は１８日、都内で講演し、辺野古の新基地建設に反対して政府と対峙（たいじ）する翁長雄志知事を支援する考えを示した。「翁長氏を全面的に応援し、国会でも共に闘っていく」と述べた。支援団体主催の集会で語った。

　小沢氏は、安倍晋三政権が「対米従属を強め、軍事大国への道を歩んでいる」と指摘。「翁長氏を勝利させ、安倍政権へ痛手を与えることが重要だ」と述べ、翁長氏への支援を表明した。基地問題を解決するため野党共闘を実現し、次期参院選、衆院選で政権を取る必要性も強調した。

　沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授は、辺野古新基地の総工費は１兆円近くまで膨れあがるものの「本土で金額がいくらになるのか議論が全くない」と述べ、本土の無関心さを指摘。在沖米軍の「抑止力」に関しても「そろそろ神話であることに気付くべきだ」と強調した。

　京都精華大専任講師で政治学者の白井聡氏は、米国は「暴力」と「文化」の二面性を抱えているが、戦後の日本は沖縄に「暴力」を押し付け、本土は「文化」を享受し続けたと指摘。

　その構図が戦後の親米感情を生み、結果的に基地問題を沖縄だけに押し付けることにつながったとし、「本土の多くの人は当事者意識がないから同情の感情しか持てない」と訴えた。

　　　　　　　　　◇

生活・小沢氏「政権ひっくり返せる」
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180065-n1.html
2016.2.19 06:00　産経新聞

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１８日、東京都内で開かれた集会であいさつし、次期衆院選で「自民１強」を覆すのは可能だと強調した。「政権交代可能な議会制民主主義を定着させるために小選挙区制を導入した。どんな強大な政権でも選挙でひっくり返すことはできる」と述べた。

　条件として「政権の受け皿ができること」を挙げた。同時に「参院選までに野党の力を結集する。今は小さな政党だが、力を合わせれば国民の支持は戻る」と意気込みを示し、支持を訴えた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] もはや腹も立たない安倍政権のＴＰＰ批准の強行　　天木直人

もはや腹も立たない安倍政権のＴＰＰ批准の強行
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/25/post-3974/
25Feb2016　天木直人の公式ブログ


　安倍政権はＴＰＰ批准の為の関連法案を一括して提出して審議を急ぐらしい。

　安保法の時と同じだ。

　まとめて押し切れば、野党の追及がかわせるといわんばかりだ。

　本来なら、とんでもない暴挙だと怒るところだ。

　しかし米国大統領選挙がその怒りを笑いに変えてくれた。

　躍進を続ける共和党候補のトランプ氏がＴＰＰでも吼えているらしい。

　「いま提案されているＴＰＰはゴミ箱に放り込む事を皆さんに誓約する」
と。

　トランプ氏が共和党候補になるとは限らない。

　たとえなっても民主党候補に勝って米国大統領になるとは限らない。

　しかし、民主党の最有力候補で、米国大統領になる可能性が最も高いとされているクリントン候補も、ついに言い出した。

　中国や日本は通貨の価値を下げて輸出の価格を人為的に高くしていると。

　ＴＰＰは賃金引き上げや安全保障の強化につながらないから反対だと。

　共和党も民主党も、いや他の候補ですら、皆ＴＰＰに反対だ。

　これでどうやって米国でＴＰＰが批准されるというのか。

　米国で出来ないものを日本が批准してどうする。

　もはや国会のＴＰＰ審議は、その事だけを追及すればいい。

　そう思えば、安倍政権がＴＰＰ関連法案を一括して審議したところで腹も立たない。

　かってにやってろ、と一笑すればいい（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010419821000.html
2月24日 5時34分　NHK

アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。
ことし１１月に行われる大統領選挙に向けて与党・民主党から立候補しているヒラリー・クリントン前国務長官はアメリカの地方紙に寄稿しました。

この中で、ＴＰＰについて、クリントン氏は「いかなる貿易協定にも高い水準を設けなければならない。雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を促進するなら賛成するが、ＴＰＰはそれらを満たさなかったため反対だ」と明言しました。

また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。そのうえで「私はこうした不正行為とたたかうつもりだ。厳しい監視だけでなく、関税など効果的な措置をとる必要がある」として大統領に当選した場合、対抗措置を取る考えを示しました。

クリントン氏は民主党の候補者選びでサンダース上院議員と争っていて、アメリカ経済を守るという決意を強調することで、労働組合などからの支持拡大をはかるねらいがあるものとみられます。


関連記事
クリントン氏、日中が為替操作と批判　監視強化・関税で対抗措置（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/840.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 民主党の新名称　立憲平和党　ではどうか
民主党に維新の党が合流して名称を新しくすると言っています。
私は「立憲平和党」という名称を提唱します。

http://www.minusionwater.com/rikkenheiwatou

自由党とか民主党とか自由民主党とかの名称は、戦前の専制国家主義に対する反省として、戦後につけられた名称です。今でもそれが続いているわけですが、今では自由も民主も国民の知識としては当たり前ですから、それだけでは何をしたいのか分かりません。じゃぁ何だ、ということで、「維新」とか「みんな」とか「太陽」とか「次世代」とか「こころ」とか「仲間たち」とか、訳の分からない名前をつけています。

安倍政権によって破壊されたものは、立憲主義と平和主義です。

参議院選挙を前に民主党と維新の党が合流することの国民的意義は、この流れにはっきりノーと言うことにあります。立憲主義と平和主義の再構築です。

それを旗印にするのですから、名称は「立憲平和党」となります。

立憲主義とは、国民が定めた憲法によって国会も政府も規制される、という考え方です。
ですから憲法は、政府や国会議員は憲法を遵守する義務があると明記しています。

憲法は不磨の大典ではありません。不都合なところがあれば、ルールにのっとって改定することに何の問題もありません。しかし安倍はそれをせずに、解釈によって憲法をひっくり返しました。９条をどう読めば、アメリカに言われて自衛隊を世界中どこでも出すことになるのか。憲法学者の９９％が呆れかえっています。麻生は「憲法を、知らぬ間に無効にしたナチスの手口に学べ」と公言し、安倍内閣はその通りにしました。自民党の副総裁は妄想で危機を煽り、「憲法を守って国が滅んでもいいのか」と国民を恫喝しました。政府与党に憲法を守る気持ちなどまったくありません。

さらに安倍は改憲を目指して「どこをどう変えるかはまぁいいから、とにかく変えようというヤツ集まろうぜ」などと、めちゃくちゃなことを言っています。しかも自民党の改憲案は、憲法で国民をしばろうというもので、世界の笑いものでしかありません。

平和主義とは、平和、平和と唱えていれば平和になる、ということではありません。沖縄や広島でよく聞かれる反戦論は、戦争は悲惨だから絶対やっちゃいけない、というものですが、それだけで平和になるわけではありません。

砂糖キビ畑に「ある日、鉄の雨が降ってきた」のは、アメリカの砲爆撃です。今のイラクやシリアと同じです。なぜそうなったのか、それをしっかりと検証する必要があります。天皇陛下も「満州事変以降の歴史を今こそ学べ」とおっしゃっています。

どうやって日本の平和と世界の平和を実現するか。日本はどういう役割を果たすべきか。
立憲平和党はそれを具体的な政策として掲げるべきです。

自民党は、極右と反知性と狐付きとチンピラに乗っ取られてしまっています。
心ある自民党員は立憲平和党に参加すべきです。
下記の綱領に賛成する政治家は、広く結集して政権を担うべきです。
安倍極右政権を危惧していた世界も、日本は立憲平和の大道に戻ったと安心するでしょう。


立憲平和党　綱領
１．立憲主義を堅持する
２．天皇制を維持する
３．専守防衛のための戦力を持つ
４．国連を尊重し国連決議に従う
５．国連ＰＫＯ以外の海外派兵はしない
６．強欲資本主義を排し社会民主主義とする
７．原発は可及的すみやかに廃炉とする
８．領土問題は話し合いによって解決する
９．選挙区はすべて１区３人の中選挙区とする



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 鈴木宗男・貴子親子と安倍自民党の野合は金権腐敗の象徴（弁護士 猪野 亨のブログ）
鈴木宗男・貴子親子と安倍自民党の野合は金権腐敗の象徴
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1872.html
2016/02/25 13:06　弁護士 猪野 亨のブログ


　鈴木宗男氏の公民権停止は、2017年4月までですが、それが過ぎれば宗男氏は新党大地から立候補し、娘貴子氏は自民党から立候補させる、このような構想を思い描いていることでしょう。

　鈴木宗男氏は、次期参議院選挙でも自民党支援を表明しました。

「鈴木宗男氏の裏切りは本物　TPP反対の約束を反故　鈴木貴子氏は落選運動のトップにふさわしい」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1869.html

　しかし、そううまくいくものかどうか、鈴木貴子氏が小選挙区から立候補できるところは北海道ではありません。既に自民党の現職で埋まっています。可能性があるのは1区のみですが、地盤ではありません。

　そうなると北海道比例区からの立候補しかないのですが、比例での固定1位という話もあります。しかし、比例区ではこの間、渡辺孝一氏が固定1位となっています。公明党との選挙協力の結果、比例区に回されたからです。

　固定2位でもいいのですが、比例名簿の上位に「鈴木貴子」とあっても自民党支持層は関係なく投票するでしょうか。

　公約違反の鈴木貴子氏は落選運動のトップにふさわしい方です。

　さて北海道では鈴木宗男票が35万票ということになっています。この票はどのような意味があるのでしょうか。鈴木宗男氏に期待した票の意味です。

　2002年6月19日、鈴木宗男氏は、やまりん事件のあっせん収賄容疑を理由に衆議院本会議で逮捕許諾決議が可決され逮捕され、7月20日、あっせん収賄罪で起訴さました。
　このときの時代背景は小泉内閣が誕生し、構造改革が断行されていた時期です。旧来の自民党の利益誘導型政治が否定され、郵政選挙では小泉氏は、露骨に反旗を翻した自民党議員に対しては公認しないという従来にはない手法をとりました。

　構造改革を推進する財界の支持がありましたから、地方の一部有力議員の反旗など全く取るに足りないものでした。

　鈴木宗男氏は、旧来の利益誘導型政治の典型的な議員です。野党時代でも議員控え室には陳情に来ていた業者であふれかえっていたことを思い出します。

　北海道では、構造改革に批判的な地方の保守票がこぞって鈴木氏（新党大地）に投票したのです。全国をみても、新党大地のような政党はなく、従来の保守票は自民党にそのまま投票することになりましたが、北海道は違ったということです。

（茨城7区の中村喜四郎氏も同じような議員です。従来の保守票に支えられています。）

　小泉改革は、格差を助長し、地方を荒廃させるという歪みばかりを残し、そのため国民の中では反構造改革の声が大きくなるにつれ、自民党では従来の利益誘導型が復活し始めました。第1次安倍政権のとき、地方の元自民党保守系議員が自民党に復党したのもこの流れです。

　第2次安倍内閣は構造改革路線のみでは支持を獲得できないと最初から利益誘導型政治を併用し、公共事業のバラ巻きもやってのけました。赤字財政などなんのそのです。

　これは安倍政権が構造改革路線を強行に押し進めてはいないことでもあります。カネの掛からない構造改革、例えば派遣労働の恒久化などは強力に推し進めます。

　しかし、安倍政権にとっては構造改革以上に軍事大国化（憲法「改正」）を最優先課題としているため、しかも構造改革を強行に押し進めては地方票の離反は決定的になります。

　そのため安倍政権は、地方に対する構造改革をストップしてでもカネのバラ巻きによって支持をつなぎ止めようとしているのです。

　そこでは明らかに鈴木宗男氏の陳情型政治家としての利害と一致します。鈴木氏が「野党」から与党化することはなおさらということになります。

　いくら公共事業という名でのカネのバラマキをやったとしても、TPPに賛成（推進）する自民党がもはや地場産業を守れるはずがありません。

　ちっとやそっとのカネのバラマキで私たちが潤うことはないのです。しかも、それはあくまで選挙が終わるまでのこと、そして憲法「改正」を成し遂げるまでのことです。

　このようなバラ巻き政策が将来の私たちの生活を破滅させることはわかり切ったことです。

　このような旧来の自民党の利益誘導型政治は金権腐敗の温床ですが、鈴木宗男・貴子親子と安倍自民党の野合は、金権腐敗の象徴でもあるのです。

　TPPを推進する自民党に仲間入りする鈴木親子ですが、このような地方への裏切りに対し、ちっとやそっとのカネのバラマキで票が取れると思ったら大間違いです。ましてや新党大地票がそのまま自民党に上積みなどされるものですか。

　鈴木宗男氏へは土建票の一部が流れるだけ。

　鈴木貴子氏を比例上位にした名簿は自民党支持層を離反させるだけ。

　このような金権腐敗を象徴する自民党に投票しても良いことはありません。

　鈴木貴子氏を落選させましょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　「反ＴＴＰ」のトランプ氏（Ｃ）ＡＰ


米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175961/2
2016年2月25日　日刊ゲンダイ


　ドナルド・トランプがサウスカロライナ州の共和党予備選で圧勝した一因には、彼の極端な反自由貿易、反ＴＰＰの言辞が、同州に多い白人の低所得労働者層に大受けした事実があることを、日本のメディアはほとんど伝えていない。

「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し、いま提案されているＴＰＰはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」「メキシコや日本や中国（など米国に輸出している国々）には貿易で制裁を科す。メキシコからの自動車輸入には３５％の関税をかける。中国からの輸入はすべて４５％の関税だ！」と、まあ、すさまじい。

　同州はもともと、繊維、化学、自動車・部品、たばこ、乳製品など伝統的な製造業が多く、不況のたびに全米でもトップ級の失業率に苦しめられてきた。しかも、５０州のうち２４ある「労働権の州」のひとつで、労働者に労組加盟の義務がないので、企業は人材派遣会社を通じて低賃金の非正規労働者を雇用し、景気が悪くなればすぐにクビを切ることができる。そうした経営に有利な条件を狙って工場進出する内外企業は多いけれども、プア・ホワイトは一向に幸せにはならない。そこへ「輸入が雇用を奪う」という単純なスローガンで切り込んでいったのが、トランプの巧み（だが愚か）な戦術である。

　共和党エスタブリッシュメントと呼ばれる同党の中心部分のインテリ層は、トランプの発言を「デマゴギーだ」と批判しているものの、民主党の本来的基盤であるプア・ホワイトを取り込まなければ本選で勝てないのは自明なので、全体として反ＴＰＰに傾きつつある。象徴的なのは、まさに同党エスタブリッシュメントの代表格であるロブ・ポートマン上院議員がＴＰＰ反対に態度を転換したことだ。

　彼は、昨年オバマ大統領がＴＰＰ協定の議会承認に道を開く第一歩として一括交渉権限を求めた際に、共和党内を説得して賛成票を集めた立役者のひとり。ブッシュ前政権で米通商代表を務めただけに、共和党の自由貿易派の筆頭と目されていたが、それがトランプに背中を押される格好でＴＰＰ反対に踏み切った影響は大きく、オバマの任期中にＴＰＰが議会を通る見通しはほぼ絶望的となった。

　日本でも、たった一人で交渉に当たった甘利明大臣が消えて、「事実上の日米自由貿易協定」といわれるＴＰＰはすでに風前の灯となりつつある。

高野孟
ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] アベノミクスの矛盾を象徴するメガバンクの賃上げ見送り　　天木直人
アベノミクスの矛盾を象徴するメガバンクの賃上げ見送り　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/25/post-3972/
25Feb2016　天木直人の公式ブログ


　かつて私が外務官僚の駆け出しの頃、局長について国会に行くのが仕事だった。

　大臣が答弁する代わりに政府委員である局長が答弁する。

　その局長の答弁を補佐するために担当官が同行するのだ。

　何を聞かれても答えられるように資料をたくさん持って行く。

　当時は風呂敷にそれを包んで行くのが慣例であった。

　それは、風呂敷が一番便利であるという生活の知恵であったが、もはやひとつのファッションのごとく、大きな風呂敷をもって廊下を歩くのが下っ端官僚の仕事ぶりを誇示するようなところがあった。

　いまから思うと馬鹿馬鹿しい限りだが、当時はそれでも国会質問となると必死だった。

　その時に、皮肉交じりにからかわれたのが、「あっちを抑えるとこっちが飛び出す」というのがあった。

　つまり、資料がたくさんあり過ぎて風呂敷におさまらない。そこで無理をして一か所を押すと、他の場所から資料が飛び出す、風呂敷を結び終えるのに苦労をする、という様を言い当てた言葉だ。

　いま私はメガバンクの賃上げ見送りの記事を読んでその事を思い出している。

　アベノミクスの成功の為に、ついにマイナス金利に踏み切った。

　当然ながら銀行の収益が悪化し、株価は軒並み下落した。

　それだけではない。

　収益の悪化は賃金上昇を困難にし、ついに春闘ではベアが出来なくなる。

　それを見越して労組も賃上げ要求を自制する。

　消費が冷え込むのは当然だ。

　アベノミクスの成功の為に、無理をして一つの事を押し通せば、必ずどこかが飛び出す。

　いつまでたっても収まらないのだ。

　まさしくアベノミクスの自己撞着を象徴している姿だ。

　あふれる資料を一つの風呂敷に収める事は、最後は風呂敷の端を無理に引っ張ってなんとかなっても、アベノミクスを成功させることは、そのようなわけにはいかない。

　安倍首相はいつアベノミクスの破綻を認める事になるのだろうか（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

みずほＦＧ労組　ベア要求３年ぶり見送り方針
http://mainichi.jp/articles/20160225/k00/00m/020/049000c
毎日新聞2016年2月24日　19時44分（最終更新　2月24日　19時51分）

　みずほ銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の労働組合は２４日、２０１６年春闘で従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年ぶりに見送る執行部案を固めた。世界経済の下振れリスクなど銀行を取り巻く環境が不透明な中、日銀のマイナス金利政策などで本業の収益が悪化する懸念が出てきたためだ。

　メガバンクでは三井住友銀行の労組が既にベアを見送る方針を固めている。三菱東京ＵＦＪ銀の労組も近く執行部案をまとめるが、追随してベアを見送る可能性がある。

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「個別企業の方針についてはコメントを控える」としたうえで、「過去最高の企業収益を踏まえた賃上げをしっかり実現するように期待したい」と語り、ベア見送りなどをけん制。マイナス金利については「金融機関の収益を過度に圧迫することがないように、（日銀は）ある残高までプラス金利やゼロ金利を適用する配慮をした」と指摘した。【土屋渓】


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 野党共闘に冷や水 民主・社民推薦候補に“新興宗教”幹部疑惑（日刊ゲンダイ）


野党共闘に冷や水 民主・社民推薦候補に“新興宗教”幹部疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175960
2016年2月25日　日刊ゲンダイ



柴田未来氏は石川選挙区から出馬予定（Ｃ）日刊ゲンダイ


　共産党が参院選１人区での候補者取り下げを英断し、民主と維新が合流で合意。ここにきて野党共闘が加速する可能性が出てきた。ところが、そんな動きに水を差す懸念材料が石川選挙区で発覚した。民主党と社民党の推薦で出馬する予定の弁護士・柴田未来氏（４５）が、問題のある新興宗教の幹部信者だというのである。


　柴田氏が入信しているのは富山県に本部のある宗教法人「浄土真宗親鸞会」。一般的な浄土真宗とは無関係の新興宗教団体で、宗教ジャーナリストの藤倉善郎氏によれば、「大学で『学生生活に役立つ情報を提供するサークル』や『古典を学ぶサークル』などと偽って学生への勧誘活動を繰り広げ、全国の大学で問題視されているカルト教団」だという。一般市民向けには、公共施設で「仏教講座」と称して勧誘活動を行っている。柴田氏も少なくとも学生時代には、同様の活動を行ってきたようだ。


「柴田氏は学生時代に宗教法人を表に出さないサークルで大学生を勧誘していて、卒業後は司法試験浪人中に、教団内で１０００万円のお布施を宣言している筋金入りの信者です。少なくとも数年前まで教団の『特専部』に所属していて、幹部と言っていい。現在、親鸞会の特専部長兼顧問弁護士がボス弁を務め、所属弁護士のほぼ全員が信者という事務所で働いています。今月２０日、金沢の柴田氏の後援会事務所でトークイベントがあり、本人に親鸞会の信者であるかどうかを確認したところ、ハッキリと認めました。ただ、選挙を支える政党スタッフはその事実をどこまで認識しているのでしょうか。民主党の県連代表は『信仰がどうこうというところまでは……。詳しく分からないので』と言っていました」（藤倉善郎氏）


　その後、柴田氏の後援会事務所に確認すると、〈親鸞会の会員であることは事実だが、同会の意思決定に関与する立場にはなく、いわゆる『幹部』ではない〉と文書で回答したものの、「特専部所属」かどうかについては回答を避けた。


　柴田氏は北海道出身で神戸大法学部卒。２０００年に弁護士登録し、１３年から金沢弁護士会に所属している。市民グループ主催の勉強会で講師を務めるなど安保法反対の運動にも関わっており、安倍政権批判の受け皿として民主と社民の両県連が白羽の矢を立てた。


　両党は、柴田氏が問題のある宗教団体の幹部だと認識した上で推薦しているのか？


「候補者選定に際して、信教の自由に関わることについては確認していません。万一、柴田氏が違法行為に関与した事実が判明した場合には、党として適切に対応する所存です」（民主党役員室）


「事実関係を把握していないのでコメントできない」（社民党石川県連）


　この先、柴田氏が野党統一候補になる可能性は高い。打倒安倍政権の勢いをそぐことにならなければいいが。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 民主党と維新の党の合流、生活の党も参加を検討へ！連合会長も合流に理解！名前を巡って意見が割れる！
民主党と維新の党の合流、生活の党も参加を検討へ！連合会長も合流に理解！名前を巡って意見が割れる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10236.html
2016.02.25 17:00　真実を探すブログ



☆民主・維新合流２６日にも正式合意…生活も検討
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160224-OYT1T50188.html
引用：
　民主、維新両党は、維新の党内手続きが終わる２６日にも党首会談を開き、３月に合流することで正式に合意する。
　両党はその後、速やかに「新党準備協議会（仮称）」を設置、新党名や綱領などの検討に着手する予定だ。他の野党や無所属議員にも同時参加を呼びかけ、自民党に対抗する野党勢力の結集を図る。生活の党は参加を前向きに検討する方向だ。
：引用終了


☆連合会長 民主と維新の合流に理解示す
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160225/k10010421371000.html
引用：　
民主党の岡田代表は連合の神津会長と会談し、民主党の党名などを変更したうえで、来月、維新の党と合流する方針を説明して理解を求めたのに対し、神津会長は会談のあと「自民党に対抗する受け皿を作るための大きな節目だ」と述べ、両党の合流に理解を示しました。
：引用終了


☆参院選県区　共産、擁立取り下げへ　民主に一本化
URL　http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160225/KT160224ATI090020000.php
引用：　
　夏の参院選県区（改選定数１）で、共産党が党県常任委員で新人の唐沢千晶氏（４５）の擁立を取り下げ、民主党から立候補を予定する元ニュースキャスターで新人の杉尾秀哉氏（５８）に野党候補を一本化する見通しとなったことが２４日、分かった。
：引用終了


山本太郎議員と小沢一郎議員が新民主党に入るとか、かなり面白くなってきましたね！小沢一郎議員の選挙戦術は大政党だと光るので、私も新民主党に入るのは大賛成です。
気になるのは山本太郎議員みたいな方が党によって拘束されてしまう点で、選挙後はどうなるのか注目したいと思っています。


どちらにせよ、野党を結集しなければ自民党には勝てないため、今回の合流方針は素晴らしいです。ちなみに、党名に関しては「立憲民主党」というような名前が浮上しています。


ゆるキャラ「民主くん」に進退論？新党名で再就職は(16/02/25)


民主・維新の“新党”　党名変更に反対の声も・・・(16/02/24)


【辛坊治郎】 いっそ 自由民主党にすればｗ ミンスをディスる 辛坊治郎 2016年2月24日


荒川強啓デイ・キャッチ ＴＢＳラジオ・武田一顯記者「民主党と維新の党が来月合流へ。政界への影響は？ 」2016.02.23


記事コメント


元民主と山本太郎となかまたちでいいんじゃね？(適当)
[ 2016/02/25 17:05 ] 名無し [ 編集 ]


政権取る事だけが目標なら必要ないので、消えてください。


アホな大学生じゃないんだから、その先の事を分かりやすく示してくださいね。
[ 2016/02/25 17:06 ] 名無し [ 編集 ]


民新党でええやん･･･(´･ω･)(･･･台湾だったかな、民進党って)
[ 2016/02/25 17:07 ] コンスコン提督 [ 編集 ]


＞政権取る事だけが目標なら必要ない
憲法違反の戦争法案を廃案にするのが目標だろ？
[ 2016/02/25 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


小沢はいらん！
また、潰されるぞ。
[ 2016/02/25 17:22 ] 名無し [ 編集 ]


「立憲民主党」かぁ…いまいちだな
[ 2016/02/25 17:23 ] 名無し [ 編集 ]


生活の党と山本太郎となかまたち、って
山本太郎が「俺のネームバリューは高いから投票用紙に山本太郎って
記入作戦でいこうぜ」っていうことで政党名の中に個人名入れてるんだろ？
[ 2016/02/25 17:27 ] 名無し [ 編集 ]


新党には小沢一郎氏が必要だ。
[ 2016/02/25 17:29 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 高浜原発再稼働の背景と不正選挙を結ぶ線

ついに４０年超の原発も安全審査合格みたいなこと書いてあるぞ。



運転開始から４０年がたつ福井県の高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す審査書の 案を取りまとめました。原則４０年に制限された運転期間の延長を目指す原発で審査書の案が取りまとめられるのは初めてで、今後は、残る延長に必要な審査が ことし７月の期限までに終わるかが焦点になります。


以下全文は
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420021000.html


もう、むちゃくちゃになってきてますね。
４０年超の原発をわざわざ動かそうという意味は何だ？
危険がより一層増すというデメリットしかないだろう。


こんなニュースもありましたが


高浜原発
放射性物質含む水漏れ…４号機、補助建屋内
http://mainichi.jp/articles/20160221/k00/00m/040/070000c



２６日から営業運転だと。




高浜原発３号機、26日午後から営業運転に
2016/2/23 19:29


　関西電力は23日、１月下旬に再稼働した高浜原子力発電所３号機（福井県）を26日午後に正式な営業運転に切り替える計画を公表した。原子力規制委員会 が26日に運転状態を最終確認する検査をし、異常が無ければ合格を示す証書を交付する。次回の定期検査で停止するまでの13カ月間、運転を続ける。高浜４ 号機も26日にも再稼働する見通しだ。


　26日に規制委の検査官が高浜３号機を運転する中央制御室に入り、温度や圧力などを点検する。規制委による最終検査を終え次第、調整段階の運転から営業運転に移る。高浜３号機は１月29日に再稼働した後、大きなトラブルなく出力を引き上げてフル稼働していた。


　関電は高浜４号機も26日中に動かす方針だ。機器のボルトの緩みで放射性物質を含む水が漏れるトラブルが発覚したが、すでに対策済みで起動試験を始めている。３号機と同じく、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を導入する。


以上引用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF23H0D_T20C16A2EE8000/



これが一番危ない。


以下、関西電力の株主を貼っておく。



平成27年9月30日現在の大株主の状況です。（第92第2四半期報告書に記載）


氏名又は名称 発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（%） 所有株式数（千株）


大阪市 8.92 83,748
日本生命保険相互会社 3.66 34,328
神戸市 2.91 27,351
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.73 25,605
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.54 23,879
関西電力持株会 2.16 20,282
株式会社みずほ銀行 1.85 17,378
高知信用金庫 1.43 13,416
株式会社三井住友銀行 1.19 11,128
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.11 10,404


http://www.kepco.co.jp/ir/bond/shareholders/



決定権を持ってるのは株主ですからね。


こういう日本のリスクを大きくする奴らが誰なのか？何なのか？知っておく必要があります。



　大阪市長


吉村洋文
2015年10月1日に衆議院議員を辞し、橋下市長の後継として、2015年11月22日 大阪市長選に当選。弁護士、税理士の資格を持ち、家族は、妻と息子、双子の娘をもつ父でもある。座右の銘は「意志あるところに道は開ける」


■昭和50年6月 サラリーマンの家庭に生まれる
■平成1年3月 河内長野市立千代田小学校卒業
■平成3年3月 河内長野市立千代田中学校卒業
■平成6年3月 大阪府立生野高等学校卒業
■平成10年3月 九州大学法学部卒業　同年10月司法試験合格（23歳）
■平成11年4月 最高裁判所司法研修所入所
■平成12年10月 最高裁判所司法研修所終了弁護士登録（25歳）
■平成23年4月 大阪維新の会から大阪市会議員として出馬、当選（35歳）
■平成25年5月 大阪維新の会　大阪市会議員団　政調会長
■平成26年12月 維新の党から衆議院議員として出馬、当選（39歳）
■平成27年10月 議員辞職願を衆議院に提出し、大阪市長選に出馬・当選（40歳）
■平成27年10月 大阪維新の会 政調会長


http://yoshimura-hirofumi.com/about_yoshimura



暴力団の息子の橋下の懐刀



神戸市長


久元喜造（ひさもときぞう）
出身
　1954年（昭和29年）2月　神戸市兵庫区生まれ
経歴
　神戸市立川池小学校入学、小部小学校卒業、神戸市立山田中学校、灘高等学校を経て、　
　1976年3月　　東京大学法学部卒業、旧自治省入省、
　　　　　　　　　　　青森県企画課長、消防庁危険物規制課課長補佐、京都府総務部地方課長、
　　　　　　　　　　　札幌市財政局長、内閣官房内閣審議官、総務省自治財政局財務調査課長等を歴任し、
　2003年1月　　総務省自治行政局行政課長
　2005年1月　　同　大臣官房審議官（地方行政・地方公務員制度、選挙担当）
　2006年7月　　同　自治行政局選挙部長
　2008年7月　　同　自治行政局長
　2011年4月　　同　自治大学校長兼務
　2012年11月　神戸市副市長
　2013年11月　第16代神戸市長


http://www.city.kobe.lg.jp/information/mayor/profile/


2003年1月　　総務省自治行政局行政課長か


2005年1月　　同　大臣官房審議官（地方行政・地方公務員制度、選挙担当）


コイズミ内閣の大臣官房審議官　選挙担当か


９１１不正選挙も担当


総務省自治行政局って何だ？




総務省　HPより


自治行政局の紹介


　自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤 の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、地方公務員制度の整備・充実等、幅広い施 策に取り組んでおります。
　また、国民が政治に参加するため最も重要なシステムである選挙制度についても、公明かつ適正な選挙制度の確立を目指して企画・立案等を行っています。


以上引用
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/



なるほど～


これは、期日前投票の仕組み変えて不正選挙しやすくした時の総務省自治行政局行政課長だ。


「また、国民が政治に参加するため最も重要なシステムである選挙制度についても、公明かつ適正な選挙制度の確立を目指して企画・立案等を行っています。」


だってよ、スゴイね。


以下過去記事より


期日前投票といえば、小泉内閣の時に、期日前投票の法律を変えたんだけど


それまで期日前投票は２重に封筒に入れて上に署名する手続きが取られていて、不正が出来ないようになっていたのね。
憲法には『投票の秘密』っていう条文があるから、誰が投票したのか特定出来ないように、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項が付いていたのね。


それを小泉政権の時に、２重に封筒に入れて上に署名するという手続きを無くして、当日投票と同じように書いて投票箱に入れるように法律を改正したのね。簡略化とかいって。


普通に投票箱に期日前投票が入っていたら、鍵開ければ見れるし、鉛筆で書いてあるから書き換え可能でしょ。


その上で、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項をそのままにしたわけ。
これ、期日前の投票で不正があるのをバレないようにするためだよね。


だって、期日前投票だけ別に開票したら、不正がバレるでしょ。


その期日前投票の法律改正を行ったのが２００３年で、パソナの竹中平蔵も内閣の一員として法案に関わっているのね。


当時何があったのか？というと、ブッシュ政権が、大量破壊兵器があると嘘ついてイラクを空爆したでしょ。
で、明らかな憲法違反なんだけど、無理矢理自衛隊を戦争に従軍させたのね。


で、そういうのに反対してた人たちが議員さんの中にも沢山居たのだけど、不正選挙で無理矢理落選させたわけ。


小泉・竹中が登場する前の２０００年の選挙と比べると、今回の衆院選では１６００万票くらい減ってるのね。そういうのに反対する票が。


http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/17/7518796


だから、この頃からテレビで開票が始まる前の午後８時に当選確実が出て、覆らなくなったの。


午後８時って、まだ全然開票作業してないですよ。
ふつう午後９時くらいから始まるはず。


でも、当選確実が出て、そのまま当選しちゃう。例外は、ほとんど無い。


それまでは、当確が出ても、やっぱり違いましたとかあったじゃない？？
各社横並びじゃ無かったし。
でも、現在は、そういうのほとんど見ないでしょ。


期日前投票が見れるようになって、完璧に選挙が操作出来るようになったんだと思うのね。


なんでそんなこと出来るの？？


国政選挙の８０％を株式会社ムサシという会社が仕切っていて、残りの２０％もグローリーという会社がやっていて、実質的に２社が選挙におけるほとんど全て、紙から投票箱から選挙カーから仕分け機、受付の機会から係数機にいたるまでを独占してるのね。


だから、やろうと思えば何でも出来る仕組みになっているんですよ、この国。


今回の衆院選は、７００億かかったのだけど、竹中平蔵のパソナに３００億払ってるから、１０００億かな。
これ、全て国民の税金ですよ。
国民の税金使って、自分たちの首を締めているっていう、ものすごく笑えない話。


不正選挙させないためには、期日前投票の方法を元に戻して、当日投票は、その場で投票して、その場で数える。


複数の監視カメラで監視して、その場で実況中継する必要があると思うよ。


絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930


不正選挙の話題を広める方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675


以下忘れていけない事。



小泉内閣が出来た年に保安院ができ、

小泉内閣が安全装置をはずし、

小泉内閣が定期点検の間隔を広げ、

小泉内閣が原発ロボットを破棄し、

小泉内閣が 、国内唯一の原発耐震テストができる施設を撤去した。

東京大空襲を指揮したカーチスルメイに国家勲章を捧げたのは、小泉純一郎の父親なのも忘れないようにしましょうね。





高浜原発再稼働の背景と不正選挙を結ぶ線　velvetmorning blog



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 維新・民主合流、新党名決定ー岡田克也とみんなの党
ウソニュース社配信

2月25日の昼の定例記者会見で、民主党と維新の党が合併してできた「岡田克也とみんなの党」の代表就任が確実視されている岡田克也氏、「今度の選挙は郵政選挙と同じく、『日本をあきらめない』をキャッチフレーズにする」と語っています。テレビコマーシャル作成に使うのはアメリカに本社がある広告専門会社と言うことで、これも、郵政選挙時と同じです。

売読新聞などは、この岡田克也氏の言葉を受けて、こんどこそ、党勢が躍進するだろうとの解説記事を書いています。

夕日新聞は、郵政選挙の時に大負けした同じキャッチフレーズを使うことに疑問を呈していますが、自由人民党にプラスになるので、それはそれで意義のあることだとの評論をしています。

国債残高が1000兆円を超えようとしていますが、岡田克也代表は所得税の累進性強化には反対です。「日銀が国債を買い入れているのだから、まだまだ国債発行できる。消費税を上げることは許せるが所得税をあげることは許せない。」と語っています。

以上、ウソニュース社からの配信でした。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 維新と「新党」合意　政権交代へ努力　ご都合主義の自民「定数削減案」　：岡田克也のズバリ直球
　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田氏（右）と松野氏は「新党結成」で合意した


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160225/plt1602250830001-n1.htm
2016.02.25　夕刊フジ


　民主党と維新の党との新党構想について、さまざまな報道がある。詳細は後日、この連載でご報告するが、私と維新の党の松野頼久代表は、３月中の新党結成に向けて、それぞれの党内手続きに入ることに合意した。ともかく、国民のため、政権交代ある政治の実現のため、最大限の努力をしていきたい。

　さて、民主党と維新の党は１８日、領域警備法案と周辺事態法改正案、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案の３法案を衆院に提出した。わが党の「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」という安全保障政策の基本方針を踏まえた法案である。

　集団的自衛権の行使を認め、安倍晋三政権が昨年９月に成立させた安全保障関連法は憲法違反だ。今回提出した３法案は、憲法の範囲内で自衛隊活動を強化・充実させ、国民の生命と財産を守り抜く対案である。

　特に、領域警備法案は、武装集団がわが国離島に上陸するなど、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に迅速に対処するための法案だ。与党からも「こうした法案は必要だ」という声が聞こえている。

　翌１９日には、民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党の野党５党で、安保関連法を廃止する法案２本を衆院に共同提出した。

　これに先立ち、野党５党の党首会談を行った。ここでは、「安保関連法廃止を共通目標とする」「安倍政権の打倒を目指す」「国会対応や国政選挙で、できる限りの協力を行う」ことで一致した。具体的な協力内容は今後、幹事長間で詰めるが、５党が歩調を合わせた意味は大きい。

　党首会談では、共産党の志位和夫委員長が、今年夏の参院選に向けて提案していた野党連立政権「国民連合政府」構想を「横に置く」考えを示した。参院選の１人区で擁立済みの独自候補を取り下げる可能性にも言及した。野党共闘の態勢が徐々に整いつつある。

　さて、わが党の野田佳彦前首相が１９日、衆院予算委員会の質問に立った。長く沈黙を守ってきた野田氏だが、２０１２年１１月の党首討論で、安倍首相が約束した「衆院の定数削減」を守らせるため、異例の登板を決意した。野田氏の質問は、どちらが首相か分からない迫力だった。

　安倍首相は、野田氏の批判を恐れたのか、同日朝、伝えられていた自民党案から「衆院の１０議席削減」を前倒しする考えを明らかにした。半歩前進といえるが、自民党は「衆院選挙制度に関する調査会」答申のキモである新たな議席配分方法「アダムズ方式」の採用を先送りする方針とされる。話にならない。

　同調査会は、安倍首相が主導して設置された。「結論は尊重する」とも公言していた。まさに、ご都合主義というしかない。民主党は調査会の答申を全面的に受け入れる。国民との約束を無視して、議席や選挙区など、自分たちの権益を死守しようという、自民党の内向きの議論にはあきれるばかりだ。指導力を全く発揮できない安倍首相には怒りすら覚える。　（民主党代表）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 民主と維新が合流へ～現代表の主導権キープを望む＆新党名に一新民主は？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24168092/
2016-02-25 11:30

　今週にはいって、民主党と維新の党の合流に関する協議が急に加速。早ければ、今月内にも党首会談で正式に合意する可能性が出て来た。(･o･)

　ｍｅｗは、別に民主党がわざわざ解党して維新と新党を作る必要はない＆政党名もあえて変更しなくてよいと思っていて。維新の中で、民主党に合流したい人はすればいいし。事情により移籍できない人は、民主党の一部と新党を作って、参院選後の合流を考えればいいと考えていたのだけど。
（関連記事・『民主党は解党の必要なし＆岡田も解党しぶる発言～維新や保守の扇動に乗るな』http://mewrun7.exblog.jp/24119577/）

　ただ、維新の党は、おおさか維新と分裂する時に、国政選挙で「維新」の名を使わないと約束している＆参院で比例当選している議員は既存政党の民主党に移れないことから、参院選or衆参同時選が近づく中、早く新党を作らないと困る状況にあったし。＜何か安倍っちが急に４月に衆院解散するかも～・・・なんて話も出てるしね。^^;＞
　以前から、維新と保守新党を作ろうと動いていた民主党の前原誠司氏らの保守系議員も、早期の合流を望んでいたし。＜前原くんたちは、本当は橋下徹氏の率いる維新と一緒にやりたかったんだけどね。＞

　また、ｍｅｗが勝手に邪推するに、民主党の岡田代表＆執行部と維新の松野代表＆その周辺は、前原誠司氏らや江田憲司氏らがオモテに出てアレコレ言い出す前に、自分たちが主導権をとる形で合流話を進めた方が得策だと考えたのではないかな～と思われ・・・。
　２２日に非公式で党首会談を行なった後、一気に話を進めているのではないかと察する。(･･)

＜尚、ｍｅｗは、もし党名を変更するなら、とりあえず「一新民主党」にすることを提案したい。理由は後ほど・・・。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、ここから２党がどのような形で合流するのか、合流後の党の名前や綱領、代表はどうするのか、誰がどのように決めるのか・・・などなどに関して、それぞれの党の中で早くももめているようだし。仮に合流自体は合意に至っても、まだまだ紆余曲折ありそう感じが・・・。(~_~;)

　正直なところ、ｍｅｗとしては当初は「何か面倒なことになりそうだな～」と思う部分が大きかったのだ。(-"-)
　党名の変更も簡単に決まるとは思えないし。イメチェン目的だけでなく、勢力争いも絡んで、党首や執行部も変えるべき、選び直すべきだとかやり出すと、ますます大変になるし。党首や執行部
によっては、党の綱領や政策、選挙公約の中身が大きく変わってしまうおそれわけで。
　そんなことに時間と労力を費やすくらいなら、国会対策や選挙対策に力を入れた方が、よ～っぽどいいと思うからだ。(@@)
　
＜０３年の民主党と自由党の合流の時みたいにそのまま（吸収）合併する形をとれば、お金も労力も時間も選挙や国会の対策に回せて、両者にとって利益があると思うのにな～。^^;　よくも悪くもプライドの江田氏らの旧みんなの出身者は、民主党（なんぞ）に吸収されたという印象を持たれたくないという気持ちが強いのかも知れないのだけど。その点、小沢一郎氏は合理的な考え方をしてたと思うし。自分にも自信があったのかもですね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、自公与党やお維、産経新聞などが、この合流話をやたらに批判したり、早くもアレコレ細かいことを取り上げては叩き始めたりしているのを見て、「あ、イヤがっているのかも～」「やっぱ、ちょっとコワイのかな？」と勘ぐったりもして。
　最近、政治に関しては性格がひねくれて来ているｍｅｗは、安倍自民党がイヤがりそうなことは、どんどんやって行きたいと思うようになっているわけで。＜コツコツとボディ狙いね！(^_-)-☆＞こうなったら「民維合流＋野党共闘」を成功させるのもいいかな～と思いつつある。(･･)

　そして、果たして、岡田代表と松野代表が、どこまでしっかりとリーダーシップをとって、合流のやり方を決めて行けるか・・・。＜換言すれば、前原、長島、江田氏らに主導権を譲ることなく、スムーズに合流して、選挙でいい結果を残せるかどうか？＞
　これが民主党＆維新の今後の方向性、野党共闘の今後のあり方をが定まって行く上で、大きな鍵になると思うし。決して大げさではなく、ひいては日本の今後を左右するような重要なポイントになる可能性もあると思っているｍｅｗなのだ。（＊＊）

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『新党結成に向けた協議を続けている民主、維新両党は３月に合流することで大筋合意した。
　維新の党が解党し、民主党が吸収合併する形を取る。民主党の党名変更を検討し、清新さを打ち出す。今夏の参院選に向け、野党勢力が結集して与党と対決する必要があると判断した。
　民主党の岡田代表と維新の松野代表が２２日夜に会談し、合流を目指すことで一致した。両党は２４日に合流案を党内に諮った後、党首会談で正式合意する方針で調整している。（読売新聞１６年２月２３日）』

『新党結成に向けた協議を続けている民主、維新両党は３月に合流し、党名を変更することで大筋合意した。合流後、夏の参院選までは民主党の岡田代表が党首を務める見通しだ。民主党内には党首選を求める声もある。両党は２４日以降それぞれ会合を開き、党内了承を取り付ける。

　維新の党が解党し、民主党が吸収合併する形を取る。岡田氏と維新の党の松野代表が２２日夜の会談で合意した。合流後は衆院９３人、参院５９人の計１５２人となる。

　維新の参院議員５人は、旧みんなの党から比例選で当選したため、国会法の規定で合流できない。そのため、参院選で改選を迎える４人については、選挙前に議員辞職し、合流後の民主党から出馬する案が浮上している。

　岡田氏は２３日、国会内で枝野幹事長ら民主党幹部に「３月中に新党を作る」と表明し、了承を得た。松野氏も維新の執行役員会で「１００人規模の新党結成が、ようやく成就するところに来た。協力してほしい」と理解を求めた。同党幹部から異論は出なかった。民主、維新双方の解党による新党結成を主張していた江田憲司前代表も、合流に応じるとみられる。

　両党は近く、「新党準備協議会」（仮称）を設置し、新たな党名や綱領などの検討に着手する。党名については協議会で候補名を絞り込み、世論調査や党員投票などで決める案も浮上している。合流後の党大会は３月下旬に開催する方向だ。（読売新聞１６年２月２４日)』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

『民主、維新両党の合流では、新党名に「民主」の名称が残るかどうかが最大の焦点となりそうだ。

　民主党の野田前首相らは、党名に「誇りがある」として大幅な変更には否定的だ。名称の存続にこだわる議員の間では「立憲民主党」や「新民主党」などが新党名として取りざたされている。
　「民主党」の名は１９９６年の結党時から使用されてきた。鳩山由紀夫元首相が掲げる「市民中心型社会への転換」を強く意識し、党創設メンバーが協議して決めたという。

　夏の参院選で改選を迎える同党議員からは「大きく変えても参院選までに浸透しない」「新党名から『民主』の名前をなくせば、比例選の投票で『民主党』と書いてもらっても無効票になるだけ」などと影響を懸念する声も出ている。

　一方の維新は「民主党政権の負のイメージを一新したい」（幹部）として大幅な党名刷新を主張している。
　両党の話し合いによる決着では、しこりが残る可能性もあるため、支持者らによる投票や世論調査などで決める案が検討されている。名称変更の方法については今後、両党でつくる新党準備協議会（仮称）で議論される。（読売新聞１６年２月２４日）』

『合流という方向性は固まったものの、まだ両者の間には隔たりがあります。一番の問題となっているのが「党名」です。
　１３年前、民主党は当時の自由党と合流しましたが、このときは名称を民主党のままにとどめました。しかし、今回は民主党内からも名前の変更を求める声が上がっています。（中略）
　「民主党というイメージが有権者にどうしてもマイナスに響いている。いっそこの際、思い切って名前を変えるのはありだ」（民主党議員）

　しかし、ベテラン議員からは「民主党という名前を残すべき」という声は根強くあります。党の参院幹事長を務める小川議員はそんな１人です。
　「特に民主党政権を失ったときには厳しい批判を頂いた。その反省を乗り越えてここまで頑張ってきたのに、『今変えるのか』って気がします」（民主党・小川敏夫参院幹事長）
　また、小川氏によりますと、参院選挙の候補予定者らは民主党名でポスター・チラシの作成に入っており、党名が変わればすべてそれを作り直さなければならず、負担は膨大になると訴えています。（ＴＢＳ１６年２月２３日）』

＜何と長島くんも安易な党名変更には反対らしい。(･o･)『民主党の長島衆院議員は「何となく、追い詰められて、苦し紛れに合流するために、目先のことで、党名を変えることは反対」と述べた。（ＦＮＮ１６年２月２４日）』
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でもって、ｍｅｗは、ぼ～っとＴＶを見ていて、何度も「イメージ一新」＆「維新」という言葉が出て来るのをきいて、ふと思いついたのだ。(･･)b

新党名は、とりあえず「一新民主党」にしてはどうかと・・・。（＊＊）

　まず、ｍｅｗは安住淳氏が言っているように、新幹線やキラキラ・ネームみたいな党名はつけるべきではないと思うのだ。

『民主党の安住淳国対委員長代理は２４日午前の記者会見で、民主党と維新の党による３月中の新党結成方針について「考え方の近い政党同士が一つになり、塊をつくるのは歴史的使命だ。大同団結する時期が来た」と強調した。

　党名変更に関しては「名は体を表す」と指摘した上で、党名のイメージとして「『民主主義を大切にする』とか、『穏健保守からリベラル勢力の人たちが集まっている』といったことが分かる党名になればいい」との見解を示した。「惑星とか新幹線のような名前はもういい」とも述べ、ひらがなやカタカナの党名は避けるべきとの考えをにじませた。

　夏の参院選に向けた民主党を含む野党５党の選挙協力に対し、与党から「野合」批判が相次いでいることには「気にしていない。野党各党がバラバラならば与党が喜ぶだけだ。いろいろなことを乗り越え、共闘することに大義はある」と反論した。（産経新聞１６年２月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また小川敏夫氏らが言っているように、民主党の名に愛着を抱いている議員や支持者の思いも大切にすべきだし。民主党と書いた票が無効になるのも困るし。ポスターやパンフなどを全て作り直すには、多大な費用と労力がかかることにも配慮すべきだろう。＜実際に選挙を戦う＆現に選挙準備を進めている参院議員の声を重視すべきだとも思う。（＋＋）＞

　とはいえ、新民主党じゃベタ過ぎるし。立憲民主党は、個人的には嫌いじゃないけど、ちょっと堅い感じがしません？(~_~;)

　でもって、党名を変えたい人は、民主党側も維新側も「イメージを一新したい」と主張してるし。それに「維新」と「一新」は音が似てるので、「維新民主党」・・・「いっしん民主党」・・・「一新民主党」って感じで、どうかな～と考えたのだけど。「一心太助」っぽい響きがあるし。チョット発想が安易過ぎるかしらん？(@@)　

＜ｍｅｗ個人は、本当は「平和」とか「共生」、「市民」「中道」みたいな言葉を入れたいところなんだけど、保守系議員が賛同しないだろうしね～。^^;
　あと前原、細野くんや「維新」は「改革」好きなので、「改革」っぽい言葉を入れるのもひとつの手なんだけど。既に新党改革があるからね～。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　あとｍｅｗが何故、岡田代表や現執行部が、代表や役員の座＆党運営の主導権をキープすることに固執しているかと言うと・・・。＜確かに新代表になった方が新鮮味はあるんだけど。＞

　岡田代表はもともと穏健な保守で共産党とは相容れない部分があるものの、枝野幹事長らと共に野党５党による共闘体制を築くことには前向きな姿勢を示しているので、新党になっても「安保法制の廃止」を公約に掲げて、スムーズに選挙協力の協議を進めて行くことができそうなのだが。＜維新の今井幹事長もしかり＞

　もし「安保賛成」「共産嫌い」の前原氏や長島氏らの保守系議員が代表になったら、共産党を含めた５党での野党共闘は実現不可能になる可能性が大きいからだ。(-"-)

　というわけで、何とか民主党の現体制やその方針をキープしたまま、うまく維新との合流話を進めたいな～と。
　そして、自公やお維がイヤがるような野党共闘を、国会でも選挙でも展開できるといいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] おおさか維新の足立議員、郷原氏に対して誹謗中傷発言連発（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/02/post-52f1.html
2016/02/25


おおさか維新の会のレベルが低いのは承知だが、ここまで人を
侮蔑できるのか。。。


国会の予算委員会で公述人の郷原氏に対して堂々と名誉棄損
とも取れる侮蔑発言をしている。



６分４０秒過ぎから。。。。


ネトウヨ的な思考なのか、この足立という議員の態度は、別に参
考人招致での証人喚問のようにどうしても出る義務はない、議
院が要請して来て頂いた人に対しての態度としては前代未聞で
失礼過ぎるのではないか。


いわば郷原氏はお客様だ。


そのお客様に対して、執拗に言いがかりとも思えるような失礼
な発言オンパレードはどうなのか。


初めから終わりまで、郷原氏を誹謗中傷していた。


足立議員はおおさか維新の会のヒーローである橋下氏を、郷
原氏が批判したことが（正論）よほど気に入らないのか、常識
も礼儀もなにも、本人を前にしてネトウヨとしか思えない感情的
発言を繰り返す。


国会で、これほど相手を面罵する場面がかつてあっただろうか。


＞郷原さんは政治家、政治屋なんです。この予算委員会で売
名行為をしたんです


郷原氏、よく怒って席を立たなかったと感心すらするほどだった。


それほどのボロクソ状態で、やっぱりおおさか維新の会の程度
がよくわかった。


本人は自分の立場が分かっていないのか、国会で質問を終え
た後にも、自身のFacebookで、郷原信郎氏のことを”エセ専門
家””公述人に相応しくない”などと罵倒して、民主党のことを”
ヤメ検弁護士の権威を笠に”まで書いていると言う。


これが国会議員の態度だと言うからお里が知れると言うものだ。


国会議員の程度が低いことは承知しているが、これほどひどい
とは。。。。


まるでゴロツキ、まるで礼儀知らずの幼稚園児だ。


おおさか維新の会の松井氏が、古巣の維新の党に対して、”偽
維新、民主党に偽物（維新）の皆さんが吸収されてよかった”と
堂々と公言しているのを見て、やっぱりおおさか維新の会の集
団は政党というより、ただのゴロツキ集団だと感じた。


こんな前代未聞ともいえる、政治家の前に人間として程度の低
い集団がなぜ大阪で支持されるのか。。。。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 「日本の未来に悲観的になっていた９３歳の私も希望が持てるようになった」瀬戸内寂聴さん
「日本の未来に悲観的になっていた９３歳の私も希望が持てるようになった」瀬戸内寂聴さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12132563176.html
February 25, 2016　かばさわ洋平


野党が選挙協力することになって良かった！希望が持てるようになった！

野党５党による戦争法廃止へ向けた合意や選挙協力が反響が広がっています。作家の瀬戸内寂聴さんが高校生が立ちあがったこと、野党が戦争法廃止で団結したことは歴史的意味があると語っています。この希望を必ず、参院選勝利という結果に結びつけるべく、立場を超えて力を合わせていきたいと思います。



赤旗日曜版　２/２８

野党が「戦争法廃止」で一致して、選挙協力することになって、本当に良かったと思います。とてもうれしい。私の方から「赤旗」さんに投書しようかなと考えていたくらい。

「戦争法」に反対する人は、国民のなかで多数です。だけど、政治の世界ではそうならないのは、野党がバラバラでたたかっていたから。野党が団結しない限り「戦争法」を止めさせるのは無理です。道は野党共闘しかない。私はそれを言い続けてきた。そうならないのにイライラしていた。

戦前、私が若い時は共産党は蛇蝎のように怖いと教え込まれていました。だから戦後も主張に共鳴した人でも、表向き、一緒になることは拒否感、偏見が根強かった。

今の共産党はずっと、ぶれないのがいい。すがすがしい。

それから、近頃若い人たちがいいですね。彼らには共産党への偏見などない。２１日には、全国で高校生が立ちあがりましたね。未来は若者のものです。こういう時、野党が団結したことは歴史的意味がある。日本の未来に悲観的になっていた９３歳の私も、希望が持てるようになってきました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題（郷原信郎が斬る）
独法ＵＲのコンプライアンスの視点から見た甘利問題　
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/02/25/%e7%8b%ac%e6%b3%95%ef%bd%95%ef%bd%92%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%81%ae%e8%a6%96%e7%82%b9%e3%81%8b%e3%82%89%e8%a6%8b%e3%81%9f%e7%94%98%e5%88%a9/
2016年2月25日　郷原信郎が斬る


衆議院予算委員長名の文書で、昨日3月24日の中央公聴会において公述人として意見を述べるよう依頼が来たので、出席して意見を述べた。


10年前の2006年に、同じ中央公聴会で「コンプライアンスは『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」との私のコンプライアンス論を、国の予算に生かしていく必要性について意見を述べたことがある。


昨日は、改めて、コンプライアンスの観点から、「政治とカネ」の問題、あっせん利得処罰法違反と予算執行の関係、今回の甘利問題を通して、独立行政法人ＵＲの組織や活動の在り方、政治との関係性について所見を述べた。


その要旨は以下のとおりだ。


　これまで、多くの政治家に関して「政治とカネ」という括りで指摘がされてきたが、この曖昧な言葉で、性格の異なる問題が一把ひとからげに混同されて議論されてきたことには問題がある。


「政治とカネ」の問題は、「賄賂」系の問題、「政治資金の公開」系の問題、「寄附制限」系の問題の３つに大別することができる。


「賄賂」系の問題について、国会議員の場合、その直接の職務権限は、議会での質問・表決等であり、その対価として賄賂と認められるものの範囲は限られるため、国会議員に収賄罪が適用される例は極めて少ない。むしろ、職務権限を背景として行われる、行政官庁等へのいわゆる「口利き」等で対価を受け取る行為が厳しい社会的批判を受けるケースが多いことから、「あっせん利得処罰法」が制定され、国会議員等の政治的公務員については、処罰の範囲が拡大されている。


「政治資金の公開」系の問題というのは、政治資金の寄附やその使途を政治資金収支報告書によって公開し、政治家や政党の活動が政治資金によって不当な影響を受けていないかを、国民の不断の監視に委ね、選挙における有権者の選択に反映させようとの趣旨で行われている政治資金公開制度の下で、収支報告書に虚偽の事実を記載するなどの行為が違反に問われるものである。


「寄附制限」系の問題というのは、政治資金の寄附に関して、政治資金規正法によって制限されている連続赤字会社、補助金受給企業、外国企業からの寄附の禁止や、寄附の量的制限等に違反する問題である。


これまで、うんざりするほど取り上げられ、中には国会審議にも大きな影響を与えてきた「政治とカネ」の問題の多くは、第二、第三の、いわば政治資金処理の手続き上の問題である。これらは、意図的に行われたものでない限り、基本的には、政治資金を正しく公開することと、再発防止の徹底が重要となる。


それに対して、第一の「賄賂系の問題」というのは、公務の廉潔性を損なう「犯罪」そのものであり、政治的公務員の職務の信頼性にも関わる問題であるだけに、事案の真相を解明した上で厳正な処罰が行われる必要があるが、最近１０年以上、国会議員について表面化した事例はない。


国会議員等の政治的公務員の「賄賂系の問題」に対して適用される極めて重要な罰則規定である「あっせん利得処罰法」は、2000年に公明党を中心とする議員立法によって成立し、2001年に施行されたものだ。


もっとも、国会議員等の政治家が、支持者・支援者等の国民から依頼され、裁量の範囲内の行政行為について行政庁等に働きかけて依頼に応えようとすることは、国民の声・要望を行政行為に反映させるための政治活動として必要なものでもあることから、立法にあたっては、そのような政治活動全般を委縮させることがないよう、看過できない重大な事案だけが処罰の対象となるよう配慮がなされている。


要件としては、「特定の者に対する行政庁の処分」に関する「あっせん」が対象とされているほか、予算執行の段階での、国、地方自治体及び国が２分の１以上を出資する団体の「売買、貸借、請負その他の契約」に関する「あっせん」が対象とされている。


国会における予算案の審議・議決、決算の審査・承認という国会議員の直接の権限を背景に、支持者、支援者等の要望を行政庁側に伝え、それを予算の作成・執行に反映することも政治家の政治活動の重要な役割だが、その中でも、予算の策定段階での行政庁への働きかけは、特定の個人や企業に有利に働く面があっても、基本的には政策実現を目的として行われるもので、政治活動の自由が保障される必要性が高いのに対して、予算執行の段階で行われる事業者等との契約というのは、法令上の手続に基づいて適正かつ公平に行われるべきものであり、政治家が契約の相手方や契約内容に介入することは正当な政治活動とは言い難い面がある。そこで、「契約」に関する行政庁等への「あっせん」によって利得を得る行為は、行政処分への介入と並んで、「口利き」による弊害が大きいと考えられ、あっせん利得処罰法の対象とされている。


「権限に基づく影響力の行使」も要件とされているが、国会議員の場合、「権限に基づく影響力」の典型は、議院において法律・予算等を多数決で成立させることに関して他の議員への働きかけを行い、多数の意思を形成することである。法律や予算は、通常は、議会において多数を占める与党の賛成で成立するので、与党議員であることや、党内で有力議員であることは影響力の大きさの要素であると言える。


このように、あっせん利得処罰法は、あっせんの対象を、「行政処分」と「契約」に関するものに限定した上、「権限に基づく影響力を行使」した場合に処罰の対象を限定するもので、「二重の絞り」をかけることで、政治活動を不当に委縮させないように配慮しつつ、行政庁等に不当な影響力を及ぼし、依頼者の個人的利益を図ろうとする悪質な行為を処罰する適切な立法と評価できる。


この法律の施行後、国会議員やその秘書に対して同法の罰則が適用された例はないが、法律が施行されたことが、悪質な「口利き」によって利得を得る行為に対して一定の抑止効果をもたらしたと見ることもできる。


ところが、今般、現職有力閣僚であった甘利氏とその秘書をめぐって、独立行政法人のＵＲとの補償交渉をめぐるあっせん利得処罰法違反の疑いが表面化し、しかも、そのような「口利き」を依頼したと告白している者から、「現職大臣が大臣室で現金を受領した」という信じ難い事実も明らかになった。


ＵＲとの補償交渉は「補償契約」によって決着するので、「契約」に関する「あっせん」であることは明らかである。甘利氏の秘書は、補償の金額にまで介入して、その報酬として多額の金銭や接待を受けた事実があったようであり、「国会議員の権限に基づく影響力」についても、現職閣僚で有力な与党議員であるうえ、2008年に麻生内閣で行革担当大臣に就任した甘利氏は、2012年に自民党が政権に復帰して以降、組織の在り方や理事長の同意人事など、ＵＲをめぐる問題が与党内で議論される場合には相当大きな発言力を持っていたものと考えられることから、「議員としての影響力の行使」が十分可能な立場だったといえる。


甘利氏をめぐる問題は、二重の絞りがかけられ、ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案である。


検察当局としては、早急に強制捜査に着手して証拠を確保すべきと考えられるが、「東京地検がＵＲ職員から聴取」などと一部で報じられた以外、捜査が行われている形跡は全くない。また、甘利氏は、大臣辞任後国会には全く登院しておらず、辞任を表明した記者会見で「元特捜部の弁護士に調査を依頼している」と述べているが、果たしてそのような「元特捜弁護士」というのが存在しているのか否かも疑問だ。


この問題が、大臣辞任ということだけで、何ら真相解明が行われず、うやむやにされるとするとすれば、国会議員の政治活動に関する倫理感の弛緩を招くことになりかねず、あっせん利得処罰法が制定された意味がなくなってしまいかねない。


最後に、「コンプライアンスは法令遵守ではなく組織が社会の要請に応えること」という観点から、公的な住宅供給を担う独立行政法人ＵＲの組織の問題として今回の甘利氏をめぐる問題を考えてみたい。


ＵＲは、財政投融資による住宅等の資産１２兆円を保有する巨大な公益法人だ。事業の内容が、民間の住宅建築・住宅供給と競合することから、事業の効率化、合理化が求められ、民営化の議論が遡上にのぼってきたが、一方で、これから超高齢化社会を迎え、また、若年世代の貧困も大きな社会問題となっている我が国社会において、住宅供給を民間のみに任せておいてよいのか、衣食住の基本と言える「住」のセフティネットを確保していくため、公的住宅供給が、どのような役割を果たしていくべきなのかは、大変重要な問題だ。


そういう問題に関して、政治家が、国民・地域住民から、幅広く、公的住宅供給をめぐる声を、ＵＲ・国交省に伝えるというのは、良い意味での、健全な「口利き」と言える。


公益法人としての経営の効率性・合理性を追求する一方で、社会的な必要があれば、公費を投入してでも、住のセフティネットの役割を果たすことに関して、介護・年金等の社会福祉の問題とも関連づけて、国会の場で議論することが必要であり、それが、ＵＲにとっての「社会の要請に応える」真のコンプライアンスにつながるはずだ。


ところが、今回の甘利氏の問題では、公有地を不法占拠する建物への補償交渉という、いわば「薄汚い口利き」に介入し、それによって秘書は多額の金品を受け取り、頻繁に接待をうける、大臣は大臣室で現金50万円を受け取る、ＵＲ幹部は与党の有力議員や秘書の顔色を窺う、というようなことが明らかになっている。


こんなことで、「公的住宅供給を通して社会の要請に応える」というＵＲの本当の役割が果たせるだろうか。まず、こういう歪んだ関係に関して、一体何が起きたのか、どういう事実があったのかということを早急に解明した上で、今後のこうした問題についての政治とＵＲ・国交省との関係等を前向きに建設的に議論していくべきだ。


本来、検察が、刑事事件として取り上げ捜査の対象にすべき案件だが、それが全く行われないのであれば、国会審議の前提としての重要性を考えれば、国会における事実解明も必要になってくるものと思う。


私としては、国会審議でもしばしば取り上げられる「政治とカネ」の問題を整理し、あっせん利得処罰法の適用範囲について予算執行との関係で説明し、コンプライアンス論の観点から、財政投融資によるＵＲの公的住宅資産の活動と、住のセフティネット構築のために公費投入も含めて議論するに当たって、前向きな議論ができる前提を確保するためにも、甘利氏の問題の事実解明が必要だという意見を述べたものである。公述人として意見を述べるよう求められた私にとって、コンプライアンス・刑事実務という専門の知見から行った意見陳述だった。


ところが、それに対する、自民党とおおさか維新の対応は、信じ難いものであった。


私が甘利氏の問題に言及し「まさにど真ん中のストライクに近い事案」と言ったあたりから、右半分強の自民党席はざわつき始め、何人もの議員が立ち上がって他の議員の席に行って話をするなど、ほとんどまともに聞いている議員はいないという、さながら「学級崩壊」の状態だった。


特に、最前列に座っていた平沢勝栄議員は、最後列にいた質問者のトップバッターの山下貴司議員とのところに歩み寄り、なにやら耳打ちを始めた（この「耳打ち」は私の陳述終了後も続いていた）。


そして、私を含め4人の公述人の意見陳述が終わり、最初に山下議員が質問に立ち、普通の表情で他の公述人に対する質問をした後、にわかに物凄い形相になって「質問」、ではなく「演説」し始めた。


一見まともなことを言っているように思えるが、内容は支離滅裂で、私の意見陳述に対する反論には全くなっていない。


まず、山下議員は、「国会が法制度や予算に対する建設的議論を脇に置いて、個別の事件追及に汲々とするのは、捜査機関や司法権に対する国会の介入になりかねない」、「法律家として、民事刑事に関わらず、個人の法的な責任の有無について国会の場で取り上げることについては慎重でなければならない」などと述べた上で、民主党政権時代に、陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢一郎氏や秘書について予算委員会での証人喚問や参考人招致を求めたが実現しなかったことを指摘した。


しかし、政治資金規正法違反で秘書が逮捕されていた小沢氏の事件とは異なり、甘利氏の問題については、現時点では告発すら行われていないし、捜査機関の捜査が現実化しているわけでもない。しかも、私は、あっせん利得処罰法の立法の趣旨、罰則の適用範囲を示し、甘利氏の問題が、当然、検察があっせん利得処罰法違反で捜査の対象とすべき事件だと述べた上、もし、検察が捜査によって事実解明を行わないのであれば、国会による事実解明を行うこともやむを得ないと言っているのである。国会が捜査機関に直接介入すべしと言っているわけでもないし、ましてや、甘利氏の法的責任を国会の場で取り上げろと言っているわけでもない。


そして、もっとも的外れなのは、山下議員があっせん利得罪について、「その権限に基づく影響力を行使して」というのが「新しい構成要件」であり、その解釈については「まだ固まっていない」と述べた上で、私の著書「検察の正義」の記述を引用したり、美濃加茂市長事件に言及した点である。


「検察の正義」で「議員の職務としての活動より政治活動が中心になっている国会議員や秘書が、この罪で摘発された事例は過去にはない。野党議員の場合には「権限に基づく影響力」というのは一層考えにくい」と、やや消極的に述べておられますが、郷原先生、このとおりで間違いないですか？今うなづいていただきました。

そして、私が主任弁護人となった一審無罪となった美濃加茂市長事件で、収賄と併せてあっせん利得罪について起訴されており、私を含む弁護側が

「当時市議会議員であった被告人は、市議会で質問権を行使したこともないし、市職員にとって議会で再質問されることは一般的なことであって特に負担になるものではないから、これを恐れて対応することは考えられず、市議会議員としての権限に基づく影響力の行使に該当するとは言えない。市が動いたのは市として必要があったからであり、被告人の権限に基づく影響力の行使によるものではない。」

と主張していることに言及し、

美濃加茂事件について、「影響力の行使」要件について、そのようなご主張をされたことは間違いありませんか。今、うなづいて頂きました。

などと言うのである。


いずれについても、私に説明すら求めず一方的に引用して、私が、その引用に「うなづいた」だけで、私が、あっせん利得罪に対して消極的な姿勢を示していることを認めたかのように扱おうとする。


しかし、著書で述べているのは、私が、意見陳述の中でも述べたように、法律や予算は、通常は、議会において多数を占める与党の賛成で成立するので、与党内で影響力を持つ有力議員であることが「権限に基づく影響力」の大きな要素であり、野党議員の場合には影響力は大きくないということだ。甘利氏は、与党の有力議員なのであるから、著書で述べていることは全く違うのであり、あっせん利得罪の「ど真ん中のストライク」であることには変わりはない。


また、美濃加茂市長事件で弁護人として主張しているのは、検察が主張する「議会での質問」の事実が「ない」ということと、被告人は、一人会派で、議会で多数を占める政党に所属しているわけでもなく、「議員の権限に基づく影響力」は極めて低い、ということであり、甘利氏のような与党の有力政治家の場合とは全く異なる。


山下議員は、このような的外れな引用をして、私が、「書いてあることとしてはその通りだ」という意味で「うなづいた」というだけで、


このように、解釈が分かれ、しかも当てはめも事案によって異なる法律の個別事件の法解釈について、国会の、特にこの予算委員会で延々と取り上げることについては疑問があるということなんです。

などと、一方的に「独演」を続けた。「公述人に対する質疑」を行う立場なのに、公述人に発言する機会をほとんど与えようともしなかった。


衆議院の予算委員会における質疑で、このような議論のやり方がまかり通るというのは驚きである。


しかも、この山下議員の質問は、単なる個人プレーとは思えない。質問の前、平沢議員は、山下議員の席に歩み寄って、入念な「打合せ」をしていた。自民党チームの「平沢監督」が、ネクストバッターズボックスにいた山下議員に気合を入れ、その上でバッターボックスに入って行ったのが、この「演説」だったのである。


そして、この山下議員の発言は、５番目に質問に立ったおおさか維新の会の足立康史議員にも多大な影響を与えた。


足立議員は、「今日は、山下委員から、冒頭、スキャンダル周りの話があって、大西委員（民主党）からも議論があったので、私がほっとくわけにもいかない」などと言って、山下議員の「演説」を受けての質問を始めた。


その内容は、公述人の私に「（公聴会に）なぜ来たのか」、「普通の人は民主党の応援団には弁護士の仕事は頼まない」、「郷原さんは専門家じゃない、政治屋なんです」などと、公述人の意見陳述とは全く無関係な、露骨な誹謗中傷そのものであり、まさに、国会の品位を貶める発言そのものであった。


足立議員の誹謗中傷質問に対しては、予算委員会理事の民主党の山井議員が委員長に、発言の撤回を求めて激しく詰め寄っていた。野党席から非難の怒声があがる一方、自民党席から、「議事進行！」「議事進行！」という叫び声が上がり、委員長は、「後日、理事会で協議する」と言っただけで、そのまま、足立議員の質問は終了した。


これが、昨日の、衆議院予算委員会中央公聴会での私の意見陳述をめぐる顛末である。


残念ながら、このような状態の予算委員会で審議され、成立しようとしているのが、我が国の国家予算なのである。



【神回】こんな国会の戦いをみたかった　郷原信郎公述人、大西健介民主 VS 山下貴司自民、足立康史おおさか


関連記事
甘利ワイロ事件について公述人として意見を述べた郷原弁護士を、おおさか維新のろくでもない議員が誹謗中傷。…即刻除名しろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/790.html
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪野党共闘≫民主・維新合流！社民・生活・元気・無所属などにも参加呼びかけへ　自民党は狼狽…
【野党共闘】民主・維新合流！社民・生活・元気・無所属などにも参加呼びかけへ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13427
2016/02/25　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022401002195.html
・
民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は３月の両党合流に向け、他の野党や無所属議員に参加を打診し、勢力拡大を図る意向を固めた。無所属の水野賢一参院議員や、日本を元気にする会を想定。生活の党所属議員も視野に入れているとみられる。


「民・維 合流」他党にも呼びかけ検討
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2711366.html
・
２人の党首は、生活の党や社民党などにも加わってもらいたいと考えているようで、今後、参加を呼びかける方針です。巨大与党に立ち向かうために、理想とする国家像や大事な主義・主張も譲り合うつもりなのでしょうか。


「共産党以外の全ての政党会派に声をかけるべきだと思っている」（維新の党 松野頼久代表）


「政党の合流というのは、そうやさしい、何か、幹部でほいほいと決定できる代物ではない」（社民党 又市征治 幹事長）


　「野党がばらばらではいけないというのが、かねてから私たちの考え方ですので、政策が一緒にやっていけるのであれば、細かい政策よりも大きな方向でまとまるべき」（生活の党 玉城デニー 幹事長）


　「しっかりと冷静に今後の政局も含めて、見極めていきたい」（日本を元気にする会 松田公太 代表）


以下ネットの反応。












http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2711366.html
・
　「党名変えられようが何しようが、一旦除名した人を復縁させて、看板を架け替えて、一体何をしたいのか」（自民党 稲田朋美 政調会長）


　「信念を持たない人たちの、うごうの衆の政党ができあがると」（自民党 山東昭子 参院議員）


デニーさんの反応を見ても、どうやら生活の党は合流しそうですね。松田公太もなんかブログでエラそうなこと言ってましたが、このままでは完全に埋もれてしまうので合流するしか道はないでしょう。社民党は地方組織が根強いので難しいかも知れません。


僕はまとまることに大賛成ですね。まとまればまとまるほど、打倒安倍政権と言うわかりやすい構図になり選挙の調整もうまく進んでいき、比例区の票もばらけることがなくなり、大阪維新が与党サイドであるということも明確になっていきます（これ理解してない人多いでしょうね）。


「安倍政権を止める」ことが、今の野党のやるべきことです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍政権の特徴。過去を知っていれば、恐ろしくてとてもできない、絶対にしてはならないことばかりやる。　小沢一郎（事務所）














































































詭弁！アベノミクス失敗の言説、まったく根拠ない＝安倍首相 （ロイター）息を吐くようにウソをつく安倍
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8b56418c53f20d06c885d117718dd15b
2016-02-25 13:22:40　みんなが知るべき情報／今日の物語


詭弁！アベノミクス失敗の言説、


まったく根拠ない


＝安倍首相 （ロイター）


息を吐くようにウソをつく安倍晋三！


データをねじまげ「景気回復」の嘘…




アベノミクス失敗の言説、まったく根拠ない＝安倍首相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000035-reut-bus_all
ロイター 2月25日(木)11時34分配信


２月２５日、安倍晋三首相は都内で講演し、


「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、好循環は確実に生まれている」との認識を示した。


その上で「アベノミクスが失敗したという言説はまったく根拠がない」と強調した。


［東京　２５日　ロイター］



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪こんな金融機関があるんだ。すごいぞ、城南信用金庫！≫　緊急提言　城南総合研究所（城南信用金庫）













緊急提言
http://www.jsbank.co.jp/pdf/1-38_kinkyuu.pdf
2016年2月15日　城南総合研究所


株価暴落が止まらない。まさに世界経済の危機的な状況だ。しかも、日本経済にとっては、2008年のリーマン・ショックよりも深刻な事態だ。国民の大切な年金資産が瞬時にして 30 兆円以上も消滅した。


政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産（ＧＰＩＦ）の 140 兆円、国家公務員などの３共済などの 30 兆円を、危険を承知で、国内株に 25%、海外株に 25%投入。さらに日銀も巨額の資金を追加投入した。これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出た。政府の大失態である。


しかも、ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたかに売り逃げた。日本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、後から売り浴びせて暴落させるシナリオであり、かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。日本国民は完全にババをつかまされたのだ。グローバル資本主義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、これを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先と言われても仕方がない。


このままでは、世界も日本も壊滅である。それを防ぐための緊急提言をしたい。


「酷税３兄弟」を放置すれば日本経済は壊滅する。


まず「消費税」をやめて５％水準に戻すことだ。アベノミクスのつまずきは、税金配分の権限をふやそうという財務官僚の利権に配慮したことだ。日本は世界最大の資産大国であり財政赤字や国債残高など気にすることはない。日本株式会社は、資産と負債の両建てで、貸借対照表が大きくなっているだけで、経営はびくともしない巨額の自己資本を持っている。「相続税増税」と「マイナンバー導入」もただちに中止すべきである。


アベノミクスの本質は、円安とインフレによる資産効果だから、相続税があがれば、効果が消滅してしまう。またマイナンバーは、全国の歓楽街の灯を消すなど、広範囲に影響が波及して、日本経済に深刻なダメージを与える。


日本経済の税収弾性値は５だから、減税して経済成長すれば、逆に国の税収は増えるのである。


金融緩和は必要だが、そもそも金融だけで景気拡大は無理だ。金融のアクセルを緩めることなく、さらにふかしつつ、財政面では減税を実施し、さらに新たな成長戦略が必要なのだ。


その切り札が、エネルギー革命だ。いま、欧米は「原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへの転換を全力で推進し、中央だけでなく地方も含めた、持続的かつ力強い経済成長につながっている。


ＧＥもシーメンスも風力や太陽光、地熱などのプラントで空前の売上げと利益をあげているが、日本企業は大幅に後れを取っている。農地に太陽光パネルをはるだけで農作物の収穫は増え原発 700基分＝国内需要の 5 倍の電力が確保できる。さらに地熱や風力、バイオ、石炭ガス化などの新火力、水素、ミドリムシ、スマートグリッドなど、未来を拓く成長分野が数えきれないほどだ。「先端技術国日本」の出番が無数にある。城南総合研究所の初代名誉所長であった故加藤寛慶応義塾大学名誉教授は、遺作となった「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」において、「原発即時ゼロ」を決断し、新エネルギー産業を推進すれば、日本経済は力強く発展、成長すると述べた。その遺志を受け継がれた、元内閣総理大臣の小泉純一郎名誉所長が強調されているように、今こそ、この「最終勧告」を実行し、自然エネルギーなどのエネルギー革命推進による、日本列島全域の日本成長戦略を全力で推進すべきである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪妄言≫安倍総理が経済失策批判に反論「アベノミクスは失敗していない」「今こそ日本に投資すべきだ」
【妄言】安倍総理が経済失策批判に反論「アベノミクスは失敗していない」「今こそ日本に投資すべきだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13431
2016/02/25　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/politics/news/160225/plt1602250010-n1.html
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安倍晋三首相は２５日、海外の投資家らが集まった東京都内の催しであいさつし「アベノミクスが失敗したという説は全く根拠がない。今こそ日本に投資すべきだ」と述べ、日本への積極的な投資を呼び掛けた。










以下ネットの反応。





























アベノミクスを推進してきた竹中平蔵や黒田日銀総裁までがアベノミクスの失敗を認める中で、安倍総理だけが「アベノミクスはこれからだ」と言っています。


自民党支持者の皆さんは、こんな人に日本を任せておけると思っているのですね。この人のどこが評価できるのか、よろしかったら教えてください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 「過去の歴史を知らずに首相と会食を繰り返す大手メディアの幹部にも大きな責任：山崎 雅弘氏」
「過去の歴史を知らずに首相と会食を繰り返す大手メディアの幹部にも大きな責任：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19533.html
2016/2/25　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
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＞田崎 基（神奈川新聞 記者） 政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止の可能性を否定しなかった高市総務相。ジャーナリストの綿井健陽さんにお聞きしました。 【神奈川新聞】時代の正体「放送人の意義見つめ直せ」 https://t.co/dhO8JSXTYe
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＞英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」 http://ift.tt/1QwRbEO
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1937年7月11日の夜、盧溝橋事件から日中戦争へ移行する重要なタイミングで、新聞と通信社のトップら40人が近衛首相に首相官邸へ呼ばれ、一丸となって政府方針に協力するよう要請された。


これを受けて、新聞各紙は翌日から「近衛首相の重大決意」と「北支への三個師団派兵」を大々的に報じた。


現地では同じ7月11日に停戦協定が成立し、事態はいったん鎮静化していたが、新聞各紙は停戦協定の記事を小さく片隅に載せるか、一切載せずに無視した。


表向きは「不拡大方針」とされたが、国内では「暴戻支那を膺懲せよ」との新聞の論調に煽られ、対中全面戦争を支持肯定する空気が支配的になった。


安倍政権と大手メディアの関係は、その頃とかなり似ている。


これは安倍首相だけでなく、過去の歴史を知らずに首相と会食を繰り返す大手メディアの幹部にも大きな責任があるように思える。


今、偶発事件が起きて首相官邸で「一丸となって政府方針に協力を」と求められたら、大手報道各社はまた従うのか。


＞東京新聞政治部 ミサイル防衛費１．５倍超　政府想定超え累計１兆５８００億円 今朝の１面トップは政治部の調査報道です。ミサイル防衛は、効果には疑問の声が上がり続けていますが費用は既に政府想定の約２倍に達しています。さらに大量の税金投入の可能性も…https://t.co/P2CMnSOff6
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＞いずみと 23日付赤旗に「『奨学金』という名の貧困ビジネス」という衝撃的な記事が載ったが、期せずして「サンデー毎日」3月6日号にも「サラ金より酷い！国保料『非情取り立て』の実態」という記事が。役所が率先して弱者に牙を剥く異常な国ニッポン！





制服組自衛官が権限大幅移譲要求　防衛省、背広組は拒否（共同）http://bit.ly/2187hQt 「集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、
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＞森森森 【重大】田母神みたいなのが自衛隊の将来を左右することになる。軍務官僚の権限の取り合いの問題に矮小化するなよ。自衛隊の制服組が対中の危機を煽って、予算を拡大していくという戦前の悪夢を連想するのだが。


＞伊丹和弘＠朝日新聞長岡支局 これ凄い話だな。「最低でも県外」の鳩山首相を外務省が「米軍基準に合わない」と断念を説得。実はそんな基準はなかったという。。。 →「６５カイリ基準」米軍否定　普天間県外移設断念の根拠 https://t.co/QUV7hqxIiA
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最近は本当に、この手の「結局金だろ？」という手法ばっかりになってきた。


交付金を絞っておいて防衛産業に協力的なら金を出す。


沖縄の外国軍基地問題で政権に協力的な地元自治体には金を出す。


金と恫喝だけで政治と社会が動いていく国になっている。


＞きんどーにちよう 最大の問題は多くの国民がその事実に対して無反応な風潮。金と恫喝の繰り返しで感覚が麻痺し、不景気でモラルが荒んだ結果かもしれない。最近の政権支持率を見ていると、多くの人が悪事に対して寛容になっているのではと疑ってしまう。


＞増田聡 内山宙さん（弁護士）「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」https://t.co/krzOAJU5lNこういう近未来寓話を大学業界についてゆっくり調べて書いてみたいといつもおもっている。でもそんなことをゆっくり調べて書く暇があったら先に書類を書けといつも言われています
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/815.html

　 　

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