読者の皆さんもご存知のように、TPPは条約各国の批准を待つだけとなりました。 TPPの正体が、単なる商取引の条約でなく、各国政治体制の形骸化をも含む、グローバル企業による世界統治システムであるのは明かです。 ですので、今後条約参加各国家政府の批准の動向は、それぞれの現政府が自分たちの役割でさえ売り渡してしまうような、売国奴であるかどうかを判断する試金石であるのは間違いないでしょう。
そんな中、現カナダ政府は以下のような変革？が進められているようです。
世界中で右傾化が進む中、１０年ぶりに保守党からの政権交代となったカナダでは、中道左派政党である若き自由党党首ジャスティン・トルドー首相（４３）によって変革が進められている。
多様性を重視する新閣僚
総選挙後の勝利宣言演説のなかで「真の変化をもたらす」と約束した通り、１１月４日に発表された新閣僚は、首相を除く３０人が男女半数ずつ、年齢も バランス良く入閣。さらに、障害を持つケント・ヘ氏、先住民の血を引くジョディ・ウィルソン・レイブルド氏、アフガニスタンから難民としてカナダに移住し たマリアム・モンセフ氏（３０）など様々なバックグラウンドを持つ議員が入閣した。
先住民族迫害を正式に認める
そして、ついに長年の問題となっていた先住民族の迫害をトルドー首相が認め、先住民族の女性約１２００人が殺害・誘拐等で行方不明になっている事件の調査を開始すると発表した。調査は来年春に始まる予定で、２年間で４０００万ドル拠出するとしている。
連邦警察によると、１９８０年から２０１２年までの間に殺人事件の被害者となった先住民女性は１０１７人で、先住民女性がカナダの女性全体に占める 割合は約４％だが、カナダで殺害された女性の約１６％を占める。男性に関しても、先住民の男性が殺害事件の被害者となる確率はそれ以外の男性の７倍にもな る。こうした現状に対し、先住民族や活動家が調査を開始するよう何度も政府に求めてきたが、ハーパー前首相は調査を拒否してきた。
さらに、６月に発表された「真実と和解の委員会」の報告書では、１８７４年に始まったカナダ政府の同化政策によって先住民の子供が差別や虐待をされた事実が明らかになっている。
それによると、１２０年以上にわたって先住民の子供 約１５万人が同化政策によって、「インディアン寄宿学校」に親元から引き離されて強制的に入れられ、差別や虐待を受けてきた。この寄宿学校は１８８３年か ら１９９８年までの間に、カナダ各地に約１３０校存在し、政府の補助金を受けキリスト教教会が運営してきた。１９４０年代には先住民の学齢期の子供約３分 の１がこれらの施設に入れられ、６０００人が虐待によって死亡したとされている。この報告書ではこれらの実態を「文化的ジェノサイド」と激しく非難してい る。
この政府の同化政策に対しては、ハーパー前首相が２００８年に公式に謝罪し、政府の資金でインディアン寄宿学校で起こったことを調査し記録するために「真実と和解の委員会」を設立。さらに約４４００億円を補償金として支払っている。
一方、今でも約１４０万人の先住民が存在しているが、一般カナダ人と比べて収入は低く、失業率も高い。新政権はまずは殺害事件の全国調査を開始することを発表したが、先住民の環境改善のためには、教育予算の大幅増額や先住民法の見直しなど課題が多く残っている。
変革するカナダ
カナダでは景気後退、格差拡大で不満が高まる中、中間層の所得税減税、富裕層の増税、インフラ整備などの経済政策への期待から政権交代が実現した。 米国でも中間層が過半数を割り、世界中で格差が拡大している。トルドー首相は多様なバックグラウンドを持つ議員を入閣させた理由を「２０１５年だから」と したが、他の国では右傾化が進み移民排斥など世界中でグローバル化に反する動きも出つつある。男女平等も程遠い。２０１５年になった今でも２０世紀と変わ らず戦争は起こり、テロの恐怖に怯えている。
世界各国がシリア難民受入の縮小や空爆参加を決める中、トルドー新政権は２万５０００人のシリア難民受入を発表し、ISISへの空爆参加を中止するなど独 自の道を進もうとしている。また、イノベーション、サイエンス、経済発展省も新たに発足、環境省を環境・気候変動省と名前を変え、先進国の中で最も対策が 遅れている気候変動にも取り組む。さらには、ハーパー前政権時に定められた「着用禁止法」によって禁止されていたニカーブ（イスラム教徒の衣装）の着用も 許可されることになった。
衰退する日本のリベラル勢力
一方、日本に関していえば、政党もメディアも中道左派勢力は衰退し、中道右派である自民党の対抗馬がいない状況下にある。先日、夫婦別姓を認めない 規定が最高裁で合憲と判決が出たが、３人の女性裁判官は全員違憲とした。１５人の裁判官のうち３人しか女性がいない、そのアンバランスさに違和感を覚え る。
選挙対策のために約３６００億円を使って高齢者に給付金を支給し、この人口減少社会において子育て給付金は来年から廃止する。日本の相対的貧困率 （２０１２年の場合 所得が１２２万円未満の人の割合）は１６.１％で、OECD加盟国３４カ国の中で４番目だ。ひとり親家庭の相対的貧困率は５４.６%でOECD加盟国中最 も高い。本来であれば、再分配の強化、つまり富裕層に増税し、中間層は減税する、といった政策を大きく打ち出す政党が出てくるところだが日本では存在しな い。ただ正確に言うと、民主党、維新の党が軽減税率の代わりに「給付付き税額控除」を打ち出しており、軽減税率より効果が高いのは間違いないだろう。しか し、メディアも新聞への増税を避けるために軽減税率の議論を避け、民主党、維新の党は党内抗争により、政策に対して話題を集めることはできていない。
自民党に対する不満が高まっても他政党には期待できない不健全な状態にあり、一刻も早く対抗馬となる政党が出てくることを期待したい。
変化するカナダ、先住民族迫害を正式に認め調査開始へ The Platnews
おとっつぁんが、あのピエール・トルドー元カナダ首相なので、これだけで政治家としての良し悪しを決めるべきではないでしょう。
TPPについてのジャスティンさんや自由党の立場は、
前略
自由党は自由貿易推進派だが、ＴＰＰをめぐっては「交渉が透明性を欠く」と主張するなど、批准に慎重な姿勢を示してきた。
トルドー党首はＴＰＰ大筋合意の際の声明で、「ＴＰＰは中間層の機会を拡大する」と指摘。半面、乳製品などの供給管理制度の確保などを重視し、政権を取った場合は議会で議論するとしており、批准手続きが難航する可能性もある。
ＴＰＰ交渉の大筋合意では、全参加国が署名から２年以内に批准手続きを終えられない場合、署名国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％ 超を占める６カ国による批准で発効するとの規定が盛り込まれた。このためカナダがＴＰＰを批准できなくても、日米などが批准すれば発効する公算は大きい
しかしカナダがＴＰＰ参加を見送れば、カナダの乳製品市場の開放は棚上げとなり、カナダへの輸出増を狙う米国やオーストラリア、ニュージーランドの乳製品業界で不満が高まることも想定される。
後略
なんか、微妙…記事を額面どおりに受けとれば、党としてのTPPについての理解は、透明性がない、と、批准に関してネガティブな感じだけれど、トルドーさん本人は、中間層の機会を拡大する、というような、全くお門違いなことを言っています。 カナダ国民にとっても、先の先住民迫害の反省よりも、TPPの批准阻止が最優先課題であるのは、疑う余地はないでしょう。 カナダ政府の、TPP批准の是非にも注視するべきでしょう。
我らがアベッチが、宗主国の完全なる”しもべ”であるのは、揺るぎない真実でしょうが… (o´д`o)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。