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2016年2月22日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 「こういう「軽微な事故に見せかける小細工」はしてはいけないのだよ、NHK：きむらとも氏」
「こういう「軽微な事故に見せかける小細工」はしてはいけないのだよ、NHK：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19513.html
2016/2/22　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

議員らの失言釈明の際の「誤解を招いたのであれば撤回する」が、いつの間にか「国民に許容され得る謝罪」とされ多用されているようだが、これは自己の失言の責任を「聞き手の理解の誤り」に転嫁する極めて卑怯な詭弁であり、これこそも「失言」だ。

こんなの謝罪とは認めない、と拒絶する空気が必要だ。

安倍首相、20日のニッポン放送の番組で、民主党について問われて「だんだん共産党と似てきた」との見方を示したと。

これは愉快だ。

あまりに自分ら安倍自民党が極右化し過ぎてしまったために、自分らより「左側」が全て一緒くたに見えてしまっていることを、奇しくも自ら認めたワケだ。

極右だ、極右。

『甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！』

産経、ついに「妄想新聞」に。

ネトウヨが心配するように「シナが日本を攻める気」ならば、日本を破滅させるため、TPP妨害するよりむしろ後押しするハズだが。https://t.co/xD8p0kUOm5

『民主・枝野幸男幹事長あいさつ詳報「社民党は接着剤」「共に戦い、安倍政治の暴走を止めていこう」』

安倍シンパの産経が詳細な #野党共闘 の記事を出す一方で、アンチ安倍には、水を差す意見発信し続け、野党共闘の足を引っ張る者も。

前途多難だ。https://t.co/ScdlXW2Q5n

『高浜原発４号機 放射性物質含む水漏れ』「周辺の環境への影響はない」「国に報告するレベルの２００分の１以下で、作業員への被ばくなどはない」と言っても事故は事故だ。

こういう「軽微な事故に見せかける小細工」はしてはいけないのだよ、NHK。https://t.co/AeFp5o6Is2

『岐阜大が国歌斉唱しない方針　馳文科相「恥ずかしい」』つまり馳大臣の感覚では、国立大には国策に反する表現は許さないということだ。

となると安倍政権の下での国立大は、極めて偏った教育研究機関となる。

国際的には通用しない「恥ずかしさ」だな。https://t.co/7KmjZC8OP9


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率ダウン！アベノミクス順調でない：７１．９％問題発言・行動の連発は自民党のおごり：６５．４％
【ＮＮＮ世論調査】安倍内閣支持率ダウン！アベノミクス順調でない：７１．９％問題発言・行動の連発は自民党のおごり・慢心：６５．４％高市電波発言は問題：７７．１％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13276
2016/02/21 　健康になるためのブログ









詳しくはこちら　http://www.ntv.co.jp/yoron/201602/soku-index.html
・


以下ネットの反応。






アベノミクスのヤバさは完全に国民に浸透したようですね。そりゃ、あれだけ年金資金減らして、国民生活も苦しくなる一方なんですから、９９％の側である庶民が評価できるはずがありません。


そして、自民党議員に対する不信・不満も相当高まっているように見受けられます。政党支持率はそれほど前月と変化はないのですが、参議院選挙の比例区の投票先が野党サイドが膨らんでいるのがわかります。支持政党は自民党だけど、もう我慢できないということでしょうか。それとも、野党共闘を評価しての動きでしょうか。


アベノミクスもそうですが、自民党議員の化けの皮も剥がれ切りつつあります。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪現状≫安保法制に反対する高校生主催のデモが１５都道府県で行われる！ネットは高校生デモを揶揄する声で溢れかえる
【現状】安保法制に反対する高校生主催のデモが１５都道府県で行われる！ネットは高校生デモを揶揄する声で溢れかえる
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13272
2016/02/21　健康になるためのブログ







安保法反対：「声上げたい」高校生らデモ　全国約10カ所で






以下ネットの反応。


















高校生が主催したデモが行われれば、産経・差別主義者・ネトウヨなどがわらわら湧いてきてくだらね～ことをねちねちと言い続けるわけです。本当に気持ち悪い粘着気質ですが、ネット上ではこの声の方が大きいです（人数が多いかはわかりませんが）。


700以上のコメントが付いていたので、IPアドレスをチェックしてみた。すると、コメントしているのはたったの4人
http://yukan-news.ameba.jp/20141111-137/
・


特に、若者やママさんたちなどに対する絡み方は異常です。書いてあることは本当にどうしようもないことなのですが、言われ続ければ辛くなってしまう人もいるでしょう。


もっともっと、逐一自分の感想・気持ちを言い続けて（一言居士）、路上だけでなく、ネット上でも産経・差別主義者・ネトウヨなど圧倒していけたらいいなと思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 制服組自衛官が権限大幅移譲要求　防衛省、背広組は拒否（共同通信）
　　　　　　　　　　　　　　３日、国会内で開かれた防衛会議。奥中央はあいさつする中谷防衛相


制服組自衛官が権限大幅移譲要求　防衛省、背広組は拒否
http://this.kiji.is/74183864868241411?c=39546741839462401
2016/2/22 02:00　共同通信


　集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

　昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] （画像）高校生版SEALDsことT-nsSOWL、今日の全国一斉高校生デモでなぜか共産党の街宣車を使用
うわあｗ>>1

とりま共産党なんですね（大爆笑）

・・・

ＳＥＡＬＤＳもT-nsSOWLも共産党なんですね。
保守速報と正義の見方から貼っときます。


★【画像】高校生版SEALDsことT-nsSOWL、今日の全国一斉高校生デモでなぜか共産党の街宣車を使用
http://hosyusokuhou.jp/archives/46892846.html

1： セントーン(庭)＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 17:51:20.93 ID:umKSDLbj0●.net
T-nsSOWL 全国一斉高校生デモ　とりま日本共産党の街宣車を使用！

https://twitter.com/Miu2015Uyo/status/701316605838360576

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/4/24b91da1-s.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/0/0/00911de1-s.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/e/4/e402a075-s.jpg

5： チキンウィングフェースロック(大阪府)＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 17:53:20.44 ID:MX6chGVq0.net
どうやって借りたんだよ


11： バズソーキック(庭)＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 17:54:43.42 ID:k4HPE9ch0.net
バカアカワロタ


14： キングコングニードロップ(東京都)＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 17:55:11.21 ID:1TnrqPff0.net
うわあｗ>>1

とりま共産党なんですね（大爆笑）


8： フェイスロック(滋賀県)＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 17:54:08.39 ID:6gywUSrF0.net
なんでこうもこいつらはこうも抜けてんだ？
バレない方法なんていくらでもあるだろうに


9： 足4の字固め(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 17:54:16.33 ID:81km5IF/0.net
知ってた


13： 稲妻レッグラリアット(家)＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 17:54:59.11 ID:kho8i87I0.net
共産党が支援してもこの動員力じゃもう駄目だろ


15： 栓抜き攻撃(沖縄県)＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 17:55:32.15 ID:Crl+tird0.net
高校生の皆さん！
共産主義だったんですね！！！？

おっちゃん、恐ろしくて高校生を庇いきれません
シールズ世代本当怖いですううううう！！


17： ときめきメモリアル(北海道)＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 17:56:41.06 ID:EBlIMQbg0.net
たまたまただで借りられる街宣車があったんです
丁度よく

・・・


★【動画】元民主ﾌﾞﾚｰﾝの山口二郎法政大教授、T-nsSOWLのデモでコール担当になるｗｗｗ「ｾﾝｿｰﾎｰｱﾝｾﾞｯﾀｲﾊﾝﾀｲ!!ｱﾍﾞｼﾝｿﾞｰｶﾗﾆﾎﾝｦﾏﾓﾚ!!」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47882443.html

1: セントーン(庭)＠＼(^o^)／ 2016/02/21(日) 19:20:55.75 ID:umKSDLbj0●.net BE:656580197-PLT(13000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif

***@***

山口二郎さん、T-nsSOWLもビックリ（笑）

下記URLに動画あり
https://twitter.com/knakano1970/status/701341251526725632
【ご本人のツイート】
山口二郎 @260yamaguchi

高校生のコールはテンポが速くて、追いつくのが大変でした。それにしても楽しい経験でした。またやろう。

https://twitter.com/260yamaguchi/status/701375548405129216

7: ドラゴンスープレックス(宮城県)＠＼(^o^)／ 2016/02/21(日) 19:25:55.80 ID:F5m+6vWp0.net
>>1
駄目だ
動画半分も見てらんない
恥ずかしすぎ

34: シャイニングウィザード(庭)＠＼(^o^)／ 2016/02/21(日) 19:52:00.68 ID:95z0nU6U0.net
動画クソワロタ

9: ファイヤーバードスプラッシュ(長崎県)＠＼(^o^)／ 2016/02/21(日) 19:27:49.06 ID:V/R/R9FC0.net
香山リカ、有田ヨシフレベルになってきたな
山口ジロウと呼ぼう

42: エルボードロップ(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ 2016/02/21(日) 20:02:32.56 ID:r1+Qmbnl0.net
>>1
お前は人間じゃない！　たたき斬ってやる！

・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 安倍首相「これからも被災地訪問したい」　塩釜では海鮮丼に舌鼓[産経ニュース]
【震災５年　３・１１】
安倍首相「これからも被災地訪問したい」　塩釜では海鮮丼に舌鼓
http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210015-n1.html

　安倍晋三首相は２１日、東日本大震災で被災した宮城県塩釜市、石巻市、女川町を訪れ、震災から５年を前に復興の進捗状況を確認した。首相は視察後、記者団に対し「これからも被災地を訪問しながら、それぞれの地域、ニーズにあった対応をしっかりと進めていきたい」と述べた。

　首相の被災地視察は昨年１２月以来で、今年初めて。首相は塩釜市内の水産物の仲卸市場でマグロやウニなどを盛りつけた海鮮丼を試食。石巻市では災害公営住宅や、水産業復興特区を活用した６次産業化の取り組みを視察し、女川町では再開発した商店街を歩きながら、住民たちと交流した。

　首相は記者団に対し、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり国と地元自治体の調整が難航していることについて「まずは住民の声にしっかりと耳を傾けていくことが大切だ」と強調した。

[産経ニュース 2016/2/21]
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] “瓢箪から駒”夏の参院選ほか　安倍・菅は首を洗う準備を！（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fd67fd0e33939f4588b2eb64793c3563
2016年02月22日

菅・高市の強権の監視下にある、新聞テレビの報道姿勢は、概ね効果なしの安倍政権による外交防衛、経済政策のキャッチコピー垂れ流し報道に徹している。しかし、事実は小説より奇なりではないが、金融市場の連日の数値は正直のバロメータ、キャッチコピーを逆さまな動きをしている事に、世間はジワジワと違和感を憶え始めている。

NHKその他のニュース番組や、大手新聞の大見出しの掴みだけ目を通している人々は、安倍は良くやっていると勘違いしやすい。耳に心地いいキャッチコピーを聞かされれば、上手くいっているように聞こえてくる。色々上手くいっていない面もあるようだが、野田や菅直人の民主党に比べれば、えらそうな顔して喋るので、まあ、６０点くらいの政治はしているのだろう。そう云う勘違いだ。ただ、勘違いでも支持は支持だ。

安倍政権の支持の中には、この手の空気に流される支持者が多く存在する。コテコテの支持者（日本会議好き）は、精々国民の３％にも満たないと考えていい。この人たち、テレビ露出で優遇されているし、概ね大声の持ち主が多く、発言時間を多くとる。これも、官邸がストップウォッチ睨みながら、放送を監視しているからだろう。つまり、５０％の支持率が出ても、８割は面倒なので、まあ支持というレベルだ。つまり、核となる安倍内閣の支持率は１０％程度と見ることが出来る。

残り４０％の支持表明者は何者だとなるが、兎に角、何がなんでも自民党というのが５％はいる。上記安倍シンパ１０％と自民兎に角支持派５％で１５％が、自民党の基礎票になる。残りの３５％の上乗せ分は、日和見支持派、監視を怖れ支持派、経済好転勘違い支持派に分類される。３５％の内訳は判り難いが、この３５％の中には、嘗て民主党フィーバーに投票した人々も当然含まれる。少なくとも、経済好転勘違い支持派に人々は、時間経過に応じて、収入は全然増えない、或いは株価が下がる事実を見て、支持放棄に傾くことは容易に想像できる。

日和見支持派の動向は分析が難しい。筆者自身が、日和見主義で生きている人々の習慣が判らないので、NHKの世論調査に惑わされる人々と重なると想定しておこう。NHKの世論調査の支持率は、最低限の支持率上昇下降の理由づけを持っているので、株価の推移が最もハッキリとしたバロメーターと捉えておく。政府の反政府的意志を監視されていると考えている、面従腹背派の人々は、選挙が正当に実施されるのであれば、支持は、ソックリ不支持に回る。

数日前までは、自民党に替わるべき受け皿がないと云う悩みを、有権者が持っていたのが事実だが、“戦争法案阻止”を接着剤にした「国民連合政府」風味の５党連携は、一人区を中心に国民の目に、徐々に姿を表す流れになってきた。正直、米軍の従属軍になると云う争点は、リアリティーにおいて、今ひとつインパクトが欠けている気がする。自民党の憲法改正案を読めば、その軍国主義的国家を目指しているのは歴然とするが、多分、多くの人は読まない。つまり、「戦争なんてするわけないよ」を信じ切っている。平和が永遠だと思いこんでいる人々に、裁きの日は近づいていると言っても、馬耳東風だ。

筆者は、現在の日本人の心模様を考慮に入れた時、立憲主義の厳守、戦争法案廃止の旗印だけで、国民の心を掴み切れるものか、疑問に思っている。いまだに、政治に望むこと項目の１位、２位、３位は、残念だが、景気、雇用、社会保障だ。戦争の危機とか、警察国家の怖さとか、言論統制とか、国民の興味としては下位に低迷している。マスメディアの世論誘導の典型だが、、いまだに日本経済が、３～５％の経済成長が可能だと思いこんでいる人々が多くいる事実だ。こいつら馬鹿だと言っても始まらない。だからと言って、GDP600兆円だとは、教養が邪魔をして言える筈もない（笑）。

経済成長は、自然増くらいが妥当だ程度の表現は許されるだろうが、グローバル化が停止しない限り、実質賃金は恒常的に低下する。そうなると、インカムで同意可能なのは、社会保障の面だろう。そもそも、消費増税分は、すべて社会保障にあてると言っていたのだから、整合性は取れる。雇用に関しては、非正規雇用者を減らしていく。つまり、正規雇用にシフトは、現状のグローバル経済世界では困難なので、彼らへのセーフティーネット政策を打ち出すことも、整合性がある。先ずは、国民が興味を持つ経済問題でのゲインを共通化させる目玉政策が必要だ。戦争法阻止だけでは、リアリティーにおいて弱い。

その他にも、原発再稼働を含むエネルギー政策。安倍政権が経団連の思惑に乗っかったTPP問題。これらの問題に関して、是々非々を提示し、安倍自民党では打ち出せない、しかし幾分玉虫色でも構わないが、安倍悪政の手直しという政策の共通点が、有権者に提示できれば、尚、勝機が増えるだろう。現時点で、筆者が主張している「成熟国家の飄々とした生き様」を主張するのは暴挙である（笑）。いずれにせよ、反安倍勢力を「見える化」する為に、あらゆるツールを総動員すべきだ。多くの国民は、アベノミクスが自分たちの為になっていない事実に、漸く気づきはじめている。リフレ派の話は元気が出るが「気」しか生まれない。しかし、その論理を有権者に納得させるのは、不景気な感じになるので封印だ。彼らに、ゲインの部分だけ示し、反安倍勢力、ここにありの存在感を示せば、安倍や菅の泣き声が聞けるかもしれない（笑）。

現状では政党支持は、自民３３％、民主１０％、公明５％、共産５％、お維３％、維新1.5％、その他野党2.5％、支持政党なし４０％というのが通り相場だ。しかし、国政選挙の場合、盛り上がるのは公示日の1か月程度前からである。つまり、参議院選、場合によれば衆議院選に関して、有権者が意識するとすれば、早くて5月連休明けになる。残り2か月半で、野党共闘の姿が何処まで具体的に提示できるか、そして、有権者に対する訴求力を持っているか次第だろう。

2か月半後の金融情勢は、安倍自民に有利に動く可能性は少ない。春闘も不発に終わるだろうから、実質賃金は益々低下する。国際情勢も、米国は、中東や南シナ海における鉾をどのように収めようか苦慮している段階で、アメリカの混乱が収まるよりも、目立つ事情が増えてくる。共和党大統領候補にトランプ氏が決定的になれば、アメリカの劣化を、マスメデァも伝えないわけには行かなくなる。そんなアメリカの軍隊に追随すると言っている安倍の安保法制の意味合いは、あのトランプ大統領の軍隊に追随するのか？という意味で、有権者に疑心暗鬼を抱かせるに相違ない。

筆者の勝手気ままな予測だが、東証株価が１万４千円割れしていれば、無党派層４０％の３５％は与党系ではなくなる。自民党支持３３％も２０％程度に落ち込む。野党連合に名称がつくか付かないかで情勢は大きく変化するが、仮に「国民連合政府会派」という統一会派を結成して、各政党が選挙に望めば、勝利も見えてくる。衆参同時選挙でも同じような結果になる。つまり、公示日付近になると、自民２０％、民主２０％、公明５％、共産１０％、お維３％、維新２％、その他野党４％、支持政党なし３６％くらいになるのではないだろうか。つまり、支持政党は、与党系２８％：野党系３６％、支持なし３６％となる。無党派は付和雷同しやすいので、３６％は１６％と２０％に別れる。最終結果は、与党系政党支持率は４４％で、野党系政党支持率は５６％となる。

単純な小選挙区制なら、断然野党系の勝利だが、投票率の問題と、１人区における選挙協力が何処までハンドリング出来るかにもかかってくる。投票率向上の決め手は、政治参加せずにはいられない社会事情が生まれる方が良い。例えば、不況が今以上に鮮明になる。中東情勢の緊迫で、自衛隊海外派兵要請が来るとか、原発で何らかの問題が大きくなるとか、“奇貨として”奇禍が起きてくれるかどうかは、お天道様しか知らない。まあ、最近のお天道様は、幾分お疲れのようなので当てにはならないが……。


≪　内閣支持率７ポイント下落４６％　政府与党に「緩み」７７％

共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の 前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増えて３８・９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７・７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

　有識者調査会が衆院議員定数１０減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０・６％だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が８６・１％に達した。 ≫（共同通信）


≪　日銀のマイナス金利政策、景気「期待できず」６１％　朝日新聞社世論調査

朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。

▼４面＝質問と回答

　内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。

　安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。

　甘利明・前経済再生担当相の辞任については、「やめたのは当然」が６２％だった。

　内閣支持率は４０％（前回１月調査は４２％）で、横ばい。不支持率は３８％（同３８％）だった。 ≫（朝日新聞）


≪　参院選へ、野党5党の共闘加速 候補一本化の調整急ぐ

民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法を廃止する法案2本を衆院に共同提出したことを踏まえ、 夏の参院選に向け共闘を加速させる。民主党は共産党が改選1人区での候補者取り下げも視野に選挙協力を進める方針を示したことを歓迎。野党候補の一本化に 向け調整を急ぐ方針だ。
　民主党の岡田克也代表は記者会見で「勝つために共産党が思い切った決断をしたのであれば評価できる」と強調。国会運営での協力関係を強化する意向も明らかにした。　≫（共同通信）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 高校生も主権者だ！～T-ns SOWLが全国一斉高校生デモ（レイバーネット日本）
高校生も主権者だ！～T-ns SOWLが全国一斉高校生デモ
http://www.labornetjp.org/news/2016/0221yumoto
2016-02-22 01:38:0　湯本雅典　レイバーネット日本



→動画（3分半）
T ns SOWL全国高校生デモ　高校生も主権者だ！


　２月２１日、全国一斉高校生デモが全国１２か所で開催された（主催：T-ns SOWL）。東京は、渋谷区代々木公園からデモ行進が出発した。


　この取り組みには７８団体が賛同（２月１６日現在）しているように、多くの支援が高校生たちに寄せられている。しかしデモ会場では高校生たちがスタッフとなり、この行動を引っ張っていた。



　参加団体の一つ「安全保障関連法案に反対する学者の会」の佐藤学さんは、スピーチで語った。「確かに文部科学省は、１８歳からの選挙権付与に伴う教育の重要性を認めました。しかし、文科省は高校生を『有権者』としか表現していません。高校生は、子どもたちは主権者なのです」



　そしてT-ns SOWLの高校生も宣伝カーから発言した。「まちがったことには、まちがったと言い続けなければいけません。だから、私はデモに行きます。文部科学省は、政治活動の学校への届け出制を認めました。しかし私は、言いたいです。高校生も主権者です」


●T-ns SOWLのHP
http://www.teenssowl.com/
・



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 丸山和也氏に「不倫調査探偵事務所の女性と不倫」疑惑（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　丸山和也 オフィシャルブログ　


丸山和也氏に「不倫調査探偵事務所の女性と不倫」疑惑
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月4日号


「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ」との発言で謝罪に追い込まれた自民党の丸山和也・参議院議員（70）。日本テレビ系『行列のできる法律相談所』に出演して人気となり、政界進出後は政務調査会の法務部会長として活躍していただけに、手痛い失点となった。

　だが、丸山氏にはもう一つ、頭を痛める問題がある。ある女性との親密交際メールが流出したのだ。

　2012年のある日、丸山氏が送ったと思われる「君にとっての月とは？」というロマンティックな題名のメールにはこうある。

「すき焼きでも作って食べよう　肉軽く二人前頼む　野菜に調味料は用意する　周りを気にせず過ごせる。よろしいかな」

　その翌月には、「9時半過ぎ時間あるんだがそちらはどうか？」と題したメールで、女性からの「どういう事ですか？」という返信にこう返している。

「来ますかというこった」

　さらにその翌月は、女性から来た「今度はいつ逢える？」とのメールの返信に、「今日夕方7～可能ですか？　小腹は空いてるはず」と応じている。

　しばらく間隔が空いたある日には、「気まぐれ伺い」と題し、「何処かですれ違いにクサビを！　本日解放時間は？」と会えないもどかしさを伝えている。

　このメールの相手は、丸山氏がかつて顧問弁護士を務めていた企業の女性関係者である。その企業は、夫婦の不倫に関する調査を行なう探偵事務所だというから、なんとも因果なものだ。妻と娘を持つ丸山氏にとっては、「不倫調査探偵事務所の女性との不倫疑惑」となる。

　まるで禅問答のようだ。

◆「するんだ？」「するよ」

　丸山氏との関係が取り沙汰される女性は、本誌の直撃に対して、渋々そのメールが自分のものだと認めた。

「会社の飲み会で、カズさんが私の横に来て暫く話をしたのが最初です。去り際にテーブルの下で名刺を渡されてやり取りが始まりました。最初に会ったのは、『うちですき焼きをやろう』というメールをもらったときです。『マスコミ対策用に自宅と別に買った』という六本木のタワーマンションに呼ばれました。

　食事が終わり、リビングでいろいろとお話をしていたら、椅子から立って私の肩を抱いてきた。年齢が年齢だからそういう関係にはならないと思っていましたが、好意は持っていたので拒みませんでした。『こんなことするんだ～？』と聞いたら、『するよ』といっていました。行為には及んだんですが、女性を求める気持ちがあっても最後までは至らないようです」

　その後も彼女は丸山氏との関係を続けた。「行為は付録のようなもので、話を聞いてくれたり、私もマッサージをしてあげたりするのが嬉しかった」と振り返る。だが一方では、その関係をまずいとも感じていた。

「奥さんがいることはもちろんですが、彼はうちの会社の広告塔を務めていた。会社の批判をしたり不満をいったりしてくることに引いてしまって。私にとって一番大事なのは仕事と会社だから、これ以上付き合えないと感じました。それからは何回かメールしたぐらいです」

　その後、丸山氏が事務所の顧問を離れた後、2人の関係が露呈してしまったというわけだ。彼女はいまも、「カズさんを傷つけるのは本意ではない」という。

　丸山氏には事務所を通じて、2人の関係について尋ねたが、何度か催促しても、期限までに回答を得られなかった。

　実は本誌の取材期間は、丸山氏が「黒人・奴隷」発言によって謝罪し、丸山氏に参議院議員の辞職勧告決議案が野党から提出されるまでの経過と見事に重なっていた。それどころではなかったのだろうか。

　彼にはいま、トラブルの行列ができている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] この国の野党は「野合」するしか能がないのか？　消費増税反対を打ち出しても、やっぱり民主党が勝てない理由（現代ビジネス）


この国の野党は「野合」するしか能がないのか？　消費増税反対を打ち出しても、やっぱり民主党が勝てない理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47995
2016年02月22日（月） 高橋洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■正直に過ちを認めればよいのに…


おおさか維新は、すでに「消費増税ストップ」と言った。共産党も同じだ。そして、ついに民主党が動いた。


「軽減税率撤回なければ消費増税反対」


2月19日、民主と維新が一致したようだ。増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。安倍晋三首相は19日の衆院予算委で衆院議員定数の10削減の実施を表明したが、これを不十分とした。


軽減税率も政府の導入予定のものに反対しているわけで、もっと素直に「三党合意を破棄するから、消費増税に反対」と言えばいいものを、何かが引っかかっている。


そもそも民主党の政権発足時には、まったく消費増税を考えていなかった。そうした発言をネットの上で探すには、外国メディアが便利だ。


たとえば、2009年5月の民主党代表選の時の話。


消費税引き上げ、岡田氏「4年間はない」・鳩山氏「議論する必要ない」（http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-38041120090515?sp=true）
・
ところが、野田政権になって、突如変節する。これについて筆者は、2012年1月22日付け本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31627）で、「マニフェストに書いていない消費税を上げる。書いていないことはやらないといいながら、やるのは、子どもでもおかしいとわかる」と書いた。
・
はっきり言えば、野田首相が選挙を経ずして、当初の民主党政権構想にない、消費増税を決めたものだから、その取り消しが難しくなったわけだ。


三党合意に基づく、税制改革法（ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律〔平成24年8月22日法律第68号〕）第7条第1号イ、ロの概要は以下のとおりである。


一 消費課税については、消費税率の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。
（イ）低所得者に配慮する観点から、番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。
（ロ）低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。
素直に読めば、軽減税率も検討したうえでの三党合意なのだから、民主党の消費増税反対は「こじつけ」である。だから、「軽減税率撤回なければ反対」というわかりにくい表現になっている。


いっそのこと、「野田政権の時に、選挙を経ずに、マニフェストに書いていない増税を財務省の口車に乗せられてやってしまい、すみませんでした」と正直に言ったほうがいい。


■微妙な首相の答弁


いずれにしても、ここに来て、急に民主党が方向転換したのは、19日の衆院予算委員会での安倍首相の答弁がかなり微妙だったからだろう。


まず、おおさか維新の松浪健太氏の質問だ。消費増税した場合としない場合の試算である。ベースになっているのは、政府の中長期の経済財政に関する試算である。


まず、「2017年4月から消費増税しても、経済成長率があまり落ちない」という2016年1月21日の政府試算について、である。松浪氏は、2014年4月からの消費増税の直前、2014年1月20日の政府試算でもやはり「消費増税でも経済成長率は落ちない」として計算していることを指摘した。


これはとてもいい指摘である。しかし、2014年4月からの消費増税で実際に経済成長率が落ちたわけで、それと同種の計算を、今度は2016年1月21日の政府試算について、行っている。これが、2017年4月に消費増税をした場合の経済成長というわけだ。


同時に、2017年4月に消費増税をしない場合として、2016年1月21日の政府試算の増税後の経済成長率が増税時から生じるとしている。これが2017年4月に消費増税をしない場合の経済成長というわけだ。


これらの質問素材はいい。しかし、これを石原伸晃・経済再生相に質問したのは、戦略ミスである。この質問は、「増税して経済を悪くすると元も子もない」と何度も国会答弁している安倍首相に行うべきだった。


石原経済再生相は、計算経緯も知らないので、役人答弁を読むだけだった。それもかなり適当に答弁しているが、何か堂々と見えた。


松波氏の試算結果は、安倍首相の「増税して経済を悪くすると元も子もない」と定性的には同じ方向なので、もし安倍首相が否定するなら、どのような数値なのかと聞くこともできたはずだ。


その点、松波氏の後に質問した小沢鋭仁・改革結集の会会長のほうが一日の長があった。小沢氏は、資料は一切使わず、安倍首相が国会で答弁した「リーマンショックのような事態がない限り、消費増税する」という発言と、従来から発言している「増税して経済を悪くすると元も子もない」の関係を質問していた。


「リーマンショックのような事態」と「増税して経済を悪くすると元も子もない」の間では明らかに差がある。小沢氏は、後者のように考えればいいと言っていた。


松波氏の試算結果と小沢氏の安倍首相への質問力があれば、かなり安倍首相の本音を引き出せたはずだ。


このほかにも、世界で政策を連係するとか、かなり財政支出と消費増税スキップを意識している発言があった。これをみて、民主党では消費増税反対方針を出したのだろう。


■それでも民主党に勝ち目はない


ただ、仮に、現時点で総選挙があったとして、民主党はどうだろうか。とてもではないが、勝てない。


本コラムで繰り返して述べているように、まず雇用分野の政策で民主党は勝てていない。このあたりは、2015年12月21日付け本コラム「民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47022）を見てもらいたい。なお、就業者数と倒産件数を再掲しておこう。
・



しばしば、民主党は実質ＧＤＰの伸び率はよかったというが、これは、民主党が仕掛けた2014年4月からの「消費増税爆弾」のおかげである。


消費増税爆弾は、安倍政権下の経済に大きな打撃を与えたので、実質ＧＤＰは確かに伸びなかったが、名目ＧＤＰはかなり伸びている。民主党時代に名目ＧＤＰが低下傾向であったのと、好対照である。



21日のBS朝日の番組で、金子勝・慶大教授と議論する機会があった、同氏はアベノミクスを批判していたが、雇用では非正規が増えただけという民主党と同じことを言っていた。最近では、予想通り正規化が進んできたと言ったら、金子氏は、雇用ではなくインフレ率が達成していないと話題を変えた。


金子氏は、岩田日銀副総裁が、2年間で目標達成できなければ辞めるといったのだから、辞めるべきと指摘した。これに対して、筆者は、失業率が下がっていれば物価は上がらなくてもたいした問題でないと反論した。


日銀が、インフレ目標を定めているのは、雇用が重要だからで、雇用と逆の関係にあるインフレ率で目標を定めているだけだ。就業者数が増加して失業率が完全雇用の近くまで低下する方向なら、別にインフレ率が上がらなくても問題ない。


なお、インフレ率も、食品とエネルギー抜きのコアコアなら、0.8％（2015年12月）とまずまずである。


このように、民主党の言いぶりと同じ金子氏に反論するのは、データからかなり楽だ。それが素直に、内閣支持率と自民党支持率に出ている。


■「青木率」の推移


2014年11月10日の本コラム「解散するなら「今でしょ」！ 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41027）で、筆者は解散日やその理由などを予想し、同時に青木率（＝政党支持率と内閣支持率）から自民党勝利の予想をしている。
・
そこでの分析に、新しいデータを入れてみよう。青木率の推移は以下のとおりだ。



まだ、高い水準を維持している。過去の総選挙との関係は以下の通りになる。



かりに現時点で解散総選挙すると、自民党は270～280議席程度を獲得できるだろう。


その対抗策として、５野党は党首会談で


１．安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
２．安倍政権打倒をめざす。
３．国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。
４．国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。


を決めたという。安保法制しか共通点はない、これでは野合である。このほかに、消費増税ストップくらいは出てくるだろうが、安倍政権も同じように対抗するはずで、経済政策で対抗できない。


しかも、２月８日付け本コラム「国際社会はいま、北朝鮮をどう見ているか」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47808）で書いたように、朝鮮半島は有事一歩手前の状況なのに、安保法制廃止とは冗談としか思えない。
・
〔付記〕本コラムをまとめた新著『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』が発売された。過去の予測はそれほど外れていないと思う。これからの未来を見るために、参考にしていただければ幸いである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 韓国は本当に「法治国家」なのか？ 産経新聞前ソウル支局長が体験した"驚きの裁判"（週刊現代）
　　　　　　　　　　韓国のソウル中央地裁に入る加藤達也氏〔PHOTO〕gettyimages


韓国は本当に「法治国家」なのか？ 産経新聞前ソウル支局長が体験した"驚きの裁判"
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47961
2016年02月22日（月） 週刊現代　：現代ビジネス


■韓国での裁判は「ワンダーランド」


――産経新聞の前ソウル支局長の加藤さんは、'14年8月3日付のインターネット版コラムで朴槿恵・韓国大統領の名誉を毀損したとして同年10月に在宅起訴され、昨年12月17日に無罪が確定しました。約500日に及ぶ闘いの日々を描いたのが本書『なぜ私は韓国に勝てたか』です。


私は'04年9月から半年間、韓国・延世大学で韓国語を研修し、'10年11月から産経新聞ソウル特派員となり、'11年11月から'14年9月までソウル支局長を務めました。


それで'14年8月1日に、10月1日から東京本社の社会部勤務という内示を受けて、帰国の準備を始めていたのです。そうしたらあの記事のために、出国禁止措置を出され、10月8日に韓国検察によって在宅起訴された。これら一連の出来事すべてが、青天の霹靂でした。


――問題となったコラムは、起訴されるとは思えない内容でしたね。


ええ。コラムは以下のようなものでした。


'14年4月16日に起こったセウォル号沈没の日に、朴大統領が7時間にわたって所在が不明になっていた。その間に、大統領が元側近の鄭允会氏と会っていたとの噂がある。そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック化は進んでいるようだ――。


それらを、韓国国会で大統領が追及された事実や、「朝鮮日報」が報じたコラムを引用する形で載せたのです。私としては、支局長生命を賭けて勝負するような重要記事ではありませんでした。


それを韓国当局は、大騒ぎして私を起訴し、出国禁止措置を出した。こうした措置は、異常としか思えませんでした。



なぜ、ソウル中央地検は公権力に不都合な記事を書いた外国人特派員を刑事訴追するという暴挙に出たのか。衝撃の手記


――この本には巻末に、「加藤裁判記録　主な攻防」という公判でのやりとりが克明に記されています。


それを読むと原告側が、「韓国メディアが、日本の総理が若い女性と援助交際をしているというニュアンスの記事を書けば、日本人は黙っているでしょうか」と証言したりして、公判ではかなり痛烈なやりとりをされていますね。


告発者は私が日本語で書いた記事の原文さえ読んでいなくて、現地のネットメディアがいい加減に付けたタイトルをもとに、感情に訴えて扇情的に語る。検察は、故意に膨大な資料を積み上げて威圧する。傍聴席には昼間から酒臭い男たちがいて、私のことをヤジる。裁判長は彼らにも発言権を与えたり、私に説教を始めたりする。


公判では、そんなことが一日5時間以上も続くわけです。私は社会部出身で、日本の裁判を多く取材してきましたが、韓国で自分自身が経験した裁判は、日本とはまるで異なる「ワンダーランド」でした。


ただ私の弁護士のパク・ヨングァン氏は大変冷静かつ優秀な方で、随分と擁護してくれたので助かりました。


■感情が法律を超えてしまう国



――加藤さんの裁判は、日本でも公判のたびに大きく報道され、多くの日本人が注目していました。こうした反応をどう感じていましたか。


全面的に支えてくれた家族には感謝したいです。長女は大学受験の真っ最中で、長男は短期留学に出たりしていたのですが、家族で励まし合いました。


それから、会社の人たちがソウルまで対策を相談しに来たので、私が安易に謝罪したりせず戦う意思を伝えると、全面的なバックアップを約束してくれました。実は私は、赴任先で刑事事件として罰せられるような行為を犯したのだったら、会社を辞めなくてはと覚悟していたのです。


裁判では、西日本新聞のソウル支局長をはじめ、アメリカ人ジャーナリストも証言台に立ち、「表現の自由は民主国家の根幹だ」と熱っぽく語ってくれました。日本政府も事あるたびに韓国政府に対して、早急に善処するようプッシュしてくれました。


こうした多方面からの応援の結果、朴弁護士すら予期していなかった無罪判決を勝ち取ることができたのだと思います。皆様に感謝しています。


――他のソウル特派員とはまったく異なる経験をされたわけですが、いま振り返って、韓国という国をどう思いますか？


韓国は法治国家の国というより、情治国家の国だと、つくづく思いますね。感情が法律を超えてしまうわけです。


私の裁判と同時期に、大韓航空のいわゆる「ナッツ姫事件」が起こりました。大韓航空の創業者の孫娘である副社長が、ニューヨークの空港で離陸直前の乗員の態度に噛みついて離陸時間を遅らせた事件です。


結局、女性副社長は一審で実刑判決を受けましたが、この裁判もまさに、法律より国民感情が主導した裁判でした。


――現在は本社に戻り、何の担当をしているのですか。


私が朝鮮半島と関わったそもそものきっかけは、警視庁で外事事件や拉致を担当したことでした。拉致問題は、1980年に産経新聞がスクープして始まったこともあり、わが社は伝統的に力を入れています。いままた古巣の社会部に戻って、主に警察庁と拉致問題の取材をしています。


新聞記者として、ソウルでまたとない体験をしたので、これからの取材活動に活かしていきたいと思っています。


――将来、再度のソウル赴任を命じられたら、どうしますか？


社命が下れば、もちろん再度のソウル勤務も厭わないつもりです。記者として、読みごたえのある日韓関係の取材をし、書いていきたいという希望があるからです。


ただ、今後韓国が、私を受け入れてくれるかどうかは分かりませんが。


（取材・文／近藤大介）


かとう・たつや／'66年東京都生まれ。'91年産経新聞社入社。'99年から社会部で警視庁、拉致問題などを担当。'04年、延世大学で語学研修。社会部、外信部を経て'10年11月からソウル特派員、翌年11月ソウル支局長。'14年10月から社会部編集委員



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 稲田朋美　安倍支持の首相候補「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」生き方の根本とこれは何て言う宗教なんですか？
稲田朋美　安倍支持の首相候補「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」生き方の根本とこれは何て言う宗教なんですか？


稲田朋美に関する、ここ阿修羅掲示板の過去記事を検索すると、


安倍首相が彼女を次の首相候補と考えている


情報と

稲田朋美の戦争についての考え方


のインフォが一つになっているものがなかったようなので、投稿しておきます。

CFR崇拝の西のヒラリー、生長の家？、東の朋美、というような事態だけは
避けたいですね。

こんなんが政調会長っつーのも、あきらかにおかしいですが　┐(´-｀)┌



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用ここから＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊





安倍晋三首相が自民党の稲田朋美政調会長らを名指し「将来は首相候補に」 - ライブドアニュース
安倍晋三首相は17日、企業の女性幹部らが集まった都内の懇親会に参加した。稲田朋美政調会長らを名指しし、「将来は自民党の指導者、首相候補」と激励。「こういうことを言うと、自民党内では波紋を起こす」と、笑いも誘った。

安倍首相「将来は首相候補に」「極めて有力」　稲田氏、森氏名指しで

2016年2月17日 22時8分 産経新聞
自民党の稲田朋美政調会長

安倍晋三首相は１７日、企業の女性幹部らが集まった都内の懇親会であいさつし、同席した自民党の稲田朋美政調会長と森雅子元少子化担当相を挙げて「２人とも将来は自民党の指導者、首相候補として頑張っていただきたい」と激励した。

その上で「こういうことを言うと、自民党内では波紋を起こす。まだまだたくさん首相候補はいるが、極めて有力な候補者だ」と続け、大きな笑いと拍手を誘った。



自民党政調会長・稲田朋美氏は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」（注1）という教えを説いた谷口雅春氏を「ずっと自分の生き方の根本」においてきたという。


　稲田氏が次期総理になれば、日本国民の「霊魂進化の最高の宗教的行事」として戦争を開始する可能性は高い。集団的自衛権はそのための不可欠の道具となろう。


　日本列島1億2700万人が「霊魂進化の最高の宗教的行事」＝戦争、によって総高級霊となる日は、案外、近いかもしれない。そうならないことを祈るばかりである（注2）。
（注1）下記リンク先の「（２）戦争の倫理的意義　谷口雅春」参照


http://sei4ch1ou.seesaa.net/article/421281552.html


（注2）東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員の三浦瑠麗氏は日本国民が血を流したほうが平和国家のためになるとの理由で「老若男女を問わない徴兵制」を説いている。


http://hon.bunshun.jp/articles/-/2668


戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事 稲田朋美｜糸川隼のデイリーニュースジャーナル



稲田朋美　ポツダム宣言を受諾した時点では国際法になかった。法律的には疑問 - NAVER まとめ
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稲田政調会長が子育て給付金廃止を押し切り、低所得の年金受給者には３万円のバラマキ、選挙目当て - NAVER まとめ
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稲田朋美　安倍支持の首相候補「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」生き方の根本-NAVERまとめ



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 国民は、安倍政治の危険性に気付き始めた。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201602/article_21.html
2016/02/21 22:55

共同通信の世論調査で、やっと安倍内閣支持率が7ポイント下落した。甘利氏の辞任でかえって支持率が上がったが、せっかくの甘利氏のお涙も国会で次々とURとの取引が明らかにされては、効き目が無くなったと思われる。限りなく斡旋利得罪に近づいているのに検察の動きが見えないのは、もうこの国には人を裁ける検察はいないのかと思ってしまう。現実にそうなのであろう。権力を持つ者は権力に弱いという。これが真理であることが証明されている。

支持率が７ポント下がったのは、甘利氏の不祥事、宮崎議員の不倫辞任、丸川環境大臣、丸山議員の不適切発言が原因だと記事には書かれている。それも正しいだろう。

しかし、それだけであろうか？この記事には、アベノミクスの成否については出ていない。、テレビの報道では、記事以外にアベノミクスは成功しているかどうかを尋ねていた。その答えは、確か７０％は成功していないというものだった。この数字は衝撃的である。この数字が出ている新聞を探したが、どこにも出ていなかった。何か意図的なものを感じる。これを出されるとマズイと、抑えられているような気がする。なぜなら安倍政権の支持が高かったのは、アベノミクスが上手くいっていように見せていたからで、それがダメなら一気に下落するはずだ。

最近のゼロ金利政策で、国民が安倍政権の経済政策に対して、不信感を抱き始めたと考えている。銀行にお金を預けて手数料を取られるならタンス預金の方が良いとして、金庫が売れ始めているという。これは異常な事象とみるべきある。

安倍政権にべったりな日銀が、金融政策だけで株価、円安を誘導しようとしているが、実態経済は国民の内需で成り立っている。しかし、金利をいじっても国民のGPDは踊らないのである。策に走りすぎている。この異常な状態を、もう一度元に戻さなければならない。


内閣支持率７ポイント下落４６％　政府与党に「緩み」７７％
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022101001427.html

　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・７％で、１月末の前回調査から７・０ポイント下落した。不支持率は３・６ポイント増えて３８・９％だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７・７％が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。

　有識者調査会が衆院議員定数１０減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は５０・６％だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が８６・１％に達した。（共同）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 若者が安倍打倒に動く～高校生が安保反対デモ＋ＳＥＡＬＤｓが野党共闘に期待（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24159096/
2016-02-22 06:58

　今年７月の参院選から１８歳以上の男女が選挙権を持つことになる。ここ１～２年内に衆院選が行なわれるであろうことを考えれば、今の高校１～３年生は実際にもうすぐ国政選挙で投票することになる可能性が大きい。（＊＊）

　ｍｅｗは、残念ながら、憲法違反の集団的自衛権の行使容認（しかも、非民主的で強引な解釈改憲によって）や、それを入れ込んだ安保法制の成立を止められなかった日本のオトナたち、自分たちにガ～ッカリしているのであるが。_(。。)_

　幸いに昨年から、これまで政治に無関心だった大学生や若いママ世代の女性などが、他人事ではなく主権者である自分たちの事として積極的に集会やデモに参加するようになったのを見て、一筋の光明が差して来たのを感じて、チョット救われるような思いが・・・。(^^♪

　しかも、昨日２１日は、何と全国１０ヶ所で高校生らによる「安保法制反対」のデモが行なわれ、東京では約５千人が参加したとのこと。これからの日本を作って行く若い世代が、主権者としての意識を持って、どんどんと立ち上がっていることに、お姉さんは心強さを感じている。（＋＋）　＜ｍｅｗは決して自分からは、おばさんとは言わない。 (^ー^)＞

　また、後半部分にＳＥＡＬＤ’ｓのメンバーが社民党大会で、野党共闘への期待を述べた挨拶をアップするのだが。どうか真の野党の議員、関係者、支持者の方々は、これらの若者の声をしっかりと受け止めて、安倍政権打倒のために、協力、共闘して欲しいと願っている。(･･)

　それができなければ、おそらくこういう気概のある若者に政治に対する不信感を与えることになりかねないということを、肝に銘じておくべきだろう。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

『安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズソウル」のメンバーらが２１日、東京や仙台、大阪など全国約１０カ所で、安保法の廃止と安倍晋三首相の退陣を求めて一斉デモを行った。今年夏の参院選から「１８歳選挙権」が実現するのを前に、政治への関心を社会にアピールした。

　東京・渋谷の繁華街で行われたデモでは、数十人の高校生のほか家族連れや高齢者らが約１時間にわたり渋谷駅前などの大通りを行進した。制服姿の高校生の姿もみられ、軽快なリズムの音楽に合わせて「集団的自衛権はいらない」「選挙に行こう」などと声を上げた。ティーンズソウルによると、約５０００人が参加したという。

　高校３年の福田龍紀さん（１８）＝東京都＝は「安保法の一番の問題は憲法違反だということ。昨年夏に盛り上がった（安保法案反対の）ムーブメントをもう一度起こしたい」と話す。

　福田さんが初めてデモに参加したのは２年前。特定秘密保護法に反対する大学生らの姿に「自分とあまり年齢の変わらない人たちが真剣に社会のことを考えている」と刺激を受けた。昨年７月、デモで知り合った仲間とティーンズソウルを結成。現在、メンバーは全国で６０人以上という。「『高校生がデモなんかするな』とネットでたたかれたこともあった。けれど、一人一人が自分の意見を持ち、おかしいと思うことに声を上げるのは大事なこと。参院選でも自分の意思を示したい」と意気込みを見せた。

　高校生がデモへの参加など政治活動を行うことに関し、文部科学省は先月、都道府県教育委員会に指針を示した。安全面の配慮などを理由に学校が生徒に事前の届け出を求めることは、学校の判断に委ね、禁止しないとしている。届け出制を検討している教委もあり「高校生の活動を萎縮させる恐れがある」との声が出ている。【佐々木洋】（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『◇大阪でも４００人

　大阪市内では「ティーンズソウル・ウエスト」などが企画したデモがあり、支援者を加えた約４００人（主催者発表）が参加。幹線道路沿いを１時間かけて歩き、「選挙に行こうよ」「安保法制は絶対廃止」などと訴えた。大阪府内の私立高校２年、中尾詩穂里（しおり）さん（１７）は「安保法の問題点を自分の言葉で伝え、知ってもらうことが大事。参加者に一体感があった」と手応えを語った。行進に先立って開かれた集会では、民主、共産などの野党５党が安保法廃止法案を衆院に共同提出したことをアピールした。【木村健二】

　◇名古屋でも

　名古屋市・栄でも呼びかけに応じた約２０人が集まり、デモ行進などを行った。高校生は１人が参加。同市西区の高校２年、山本晴哉さん（１７）は「未来に向けて、少しでも戦争につながるものを無くしたい」と話した。

　参加者は買い物客らに「今こそ野党共闘を」「（安保法を作った）安倍政権を倒そう」などと呼びかけた。【黒尾透】　（毎日新聞１６年２月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　この高校生のデモでは、クラブで流れるダンス・ミュージックを流しながら、リズムにあわせて、「戦争反対」「憲法守れ」「集団的自衛権はいらない」とシュプレヒコールをあげていたとのこと。

『安保関連法制に反対する高校生や学者などが2月21日、東京・渋谷でデモ行進をおこなった。約1時間半かけて、代々木公園から渋谷のセンター街、スクランブル交差点を練り歩き、「集団的自衛権はいらない」「違憲の法制さっさと廃止」と訴えた。

主催したのは、首都圏の高校生を中心としたグループ「T-nsSOWL（ティーンズソウル）」。昨年7月に安保法制の廃案や安倍政権の退陣を求めて、首都圏の高校生を中心に結成された。デモ行進には高校生のほか、政治学者や市民など数百人が参加した。

デモ隊は、クラブで流れるダンス・ミュージックを流しながら、リズムにあわせて、「戦争反対」「憲法守れ」「集団的自衛権はいらない」とシュプレヒコールをあげた。ティーンズソウルのメンバーの高校生、りゅうきさん（18）は「安保法制は可決されたけど、憲法違反ではあることかわりません」とスピーチした。

デモ行進に参加した埼玉県内の男子高校生（18）は弁護士ドットコムニュースの取材に「僕たちのあとの世代が戦争に連れて行かれるんじゃないかという危機感がある。高校生でも声をあげていかないと世の中が変わらないと思った」と話した。

また、保護者と一緒に参加した東京都内の女子高校生（15）は「周りの友だちは政治に関心が低いけど、とても参加しやすいデモだと思った。若者も積極的に意見を言っていかないといけない」と述べた。（弁護士ドットコム１６年２月２１日）』

　個人的には、いまどき高校生の間でクラブ・ミュージックが流行っているのか「？？？」なのだが・・・。
　彼らには、自分たち世代らしい音楽、リズム、言葉で自分たちの思いを表現して、同じ世代の人たちはもちろん、オトナたちにもどんどんアピールして欲しいと願っている。o(^-^)o gamba!　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この高校生の先輩的な立場に当たるＳＥＡＬＤ’ｓのメンバーも、野党共闘を後押しするために頑張って活動を続けている。
　メンバーのひとりは、２１日の社民党大会に参加し、改めて野党による共闘を呼びかけたという。

『社民党大会　シールズ・本間信和氏（筑波大３年）あいさつ詳報　「野党は牛歩！　野党は共闘！」　安保関連法は「若者の血を流す法律」　

　正直なところ、もうダメかと思った。野党共闘、本当にうまくいかないと思っていた中で、昨日のニュース（野党５党の党首会談で共闘を確認したこと）を聞いて胸をなで下ろしていたところだ。ただ、これで状況が楽観できるものになったとは思っていない。困難な戦いになるということは百も承知。それでも私たちには小さな違いを超えて、一緒に安倍晋三政権を倒すという戦いを戦い抜く準備と覚悟はできている。昨年夏の国会前、いろいろな人たちが安保法制に反対し、その声をあげにきていた。戦争を知らない世代が戦争反対といい、あらゆる世代の人たちが国会前にきた。「誰の子供も殺させない」とママの会の人たちは言いました。

　そんな中で（平成２７年）９月１９日未明に安全保障関連法は法律となって可決された。安倍政権は多くの国民の世論を無視する形で強権的な数の力によって最終的には法案を可決させた。これは日本の戦後７０年の憲政史の中の大きな汚点だ。あんなむちゃくちゃな議会運営なんて許せるわけはない。そして安保法制は日本の若者の血を流す法律だ。どこかのタイミングで実際に海外に派兵されたとき、死ぬのは僕らの世代だ。こんな法律、認めるわけにいかない。

　戦後７０年、戦争をしなかった国の若者の血を流すことは絶対にできない。そんな法律は許せない。若者だけではなくあらゆる世代の人たちが声を上げたのが昨年の夏だ。昨年９月１９日にこう言った。「憲法を守れ、平和を守れ、命を守れ、民主主義ってなんだ」「子供を守れ、未来を守れ、そして野党は牛歩、野党は野党は頑張れ、野党は共闘」。

　昨年、こうした声を受けて今、野党の人たちが自分たちの責任をかけて共闘している。日本政治史では今までなかったことだ。日本の若者は政治に無関心だ、日本のデモは小規模だといわれ続ける中で、昨年夏にたくさんの人がきた。それを今年の夏も実現しなければいけない。

　支持政党がない人が４０％いるこの国で、どう政治参加させるか。政治にかかわる全ての人が考えなければいけない。今年の夏、政党間の利害関係や立場や世代の違いを超えて、今の強権的な安倍政治に対し「ノー」と声を上げないといけない。そして、その戦いを戦い抜く準備はできている。政党も市民もすべてがともに戦い、この参院選、勝ちを狙いにいきましょう。（産経新聞１６年２月２１日』

＊　＊　＊　＊　＊　

　もう出だしの「正直なところ、もうダメかと思った。野党共闘、本当にうまくいかないと思っていた中で、昨日のニュースを聞いて胸をなで下ろしていたところだ」から始まって、ほぼ全文、ｍｅｗと同じような気持ちや考えが記されていたので、思わず記事全部をアップすることにしたのだが・・・。

　改めて、野党各党は、どうか彼らのこのような思いに応えて欲しいと。また投票率の低下が続いている中、老若男女問わず、少しでも多くの国民が政治に関心を持って、安倍政権をこのまま続けさせていいのか意思表明する環境を築かなければと。そして、そのためにも、この若者たちの活動を応援して行かなければと強く思うｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 政界地獄耳　鴻池発言に賛同者多数の自民党内（日刊スポーツ）
政界地獄耳　鴻池発言に賛同者多数の自民党内
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1607556.html
2016年2月22日7時42分　日刊スポーツ


　★自民党の重鎮で、参院安保法制特別委員長や防災担当相を歴任した鴻池祥肇は、はっきりものをいう人として政界では知られている。また議会人として、安保委員長や予算委員長として辣腕（らつわん）を振るうとともに、「参院は官邸の下請けとは違う」など、野党にも配慮する保守政治家として知られる。その鴻池が１８日に、またほえた。

　★参院選を前に公明党との選挙協力をめぐり、個人的意見と断ったうえで「安易に妥協しないでほしい」と推薦を出すことに慎重な討議を希望し、「これは私の個人的な意見を申し上げたが、国家観、国柄への思い、歴史観、こういうものは全く違う政党である。選挙で安易に妥協すると、コアな自由民主党の支持者、コアな保守の多くの国民の皆さんに申し訳ないことになってはならない」とした。また、「力を合わせて日本の国をより良き方向に進めてきたことにも間違いはなかっただろう」と公明党との連立政権の評価も下している。公明党はこの発言に対して強く反発し、不快感を示したが、どうも自民党内には鴻池発言に賛同する声も多い。

　★「永田町ではうまく付き合っているが、いざ地元で支持者の名簿を出せといわれても間引きして出している」「小選挙区制度だから我慢しているが、中選挙区なら連立などない」。既に１０年続いている連立政権のパートナーとの信頼関係ができているとは言い難い、自民党議員の発言を何度も聞いたことがある。野党共闘では民主党から「共産党アレルギー」という言葉がよく聞かれるが、自民党・公明党の連立にもアレルギーがあるようだ。政界は鴻池の言葉をどう聞くか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 国会包囲28000人　止めよう辺野古埋め立て 沖縄へ中継 全国気持ちひとつ／考えて声上げ選挙に行く　戦争法廃止へ高校生

 
＜関連記事＞

今日は「止めよう！辺野古埋立て2・21国会大包囲」です。2万8,000人が国会を包囲。基地をつくるな！辺野古につくるな！戦争するな！憲法守れ！地方自治を守れ！
 http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/46892877.html　

2016年2月21日、安保法制に反対する全国一斉高校生デモ 熊本、仙台、大阪、東京など
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/46892097.html

高校生も主権者だ！～T-ns SOWLが全国一斉高校生デモ【レイバーネット日本】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/46897579.html


 
 
 

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/655.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 共産党と社民党はいまこそ護憲政党として結束すべきだ　　天木直人
共産党と社民党はいまこそ護憲政党として結束すべきだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/22/post-3934/
22Feb2016　天木直人の公式ブログ


　きょう２月２２日の東京新聞は、憲法９条を守りたいと願う国民にとって、耐えがたい記事を二つ掲載した。


　ひとつは、一面トッㇷ゚で掲げた、武器輸出を促進する為に安倍政権は国際協力銀行の融資や出資を検討していると言う記事だ。


　二つは、二面に掲げた、制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚中心の内局に権限を大幅に譲歩せよと迫っているという記事だ。


　いずれも完全な憲法９条否定の危険な動きだ。


　一つ目の記事は、武器輸出三原則の逸脱どころではない。もはや政府が率先して武器を海外に売り込み、戦争で金儲けをしようとしてるということだ。日本も米国のように軍需産業なくしては成り立たない国になろうとしているということだ。


　二つ目はより深刻である。シビリアンコントロールの否定どころではない。軍人気取りの自衛隊幹部が我が国の外交・安全保障政策を牛耳ることになる。


　いずれも安倍首相の後押しがあるからこそできる暴挙だ。


　これまでの日本の政治では考えられなかったことだ。


　自民党のどの首相も、ここまではやらなかった。


　いうまでもなく、この国の戦後の政治の中で、本当の意味の護憲政党は共産党と社民党（旧社会党）だけだ。


　共産党と社民党はそれを誇りにすべきだ。


　そして共産党と社民党は、いまこそ一つの護憲政党になって、憲法９条否定を許さない安倍政権の前に立ちふさがる時である。


　いま共産党と社民党は、生き残りをかけて安倍政権打倒を叫んで野党統一に奔走している。


　しかし、共産党と社民党が本当に護憲政党なら、いまこそ解党的団結をして、この東京新聞の書いた安倍政権の露骨なまでの憲法９条否定を、阻止すべく立ち上がるべきだ。


　どうせ政権政党になれない共産党と社民党だ。


　そのような政党が、民主党などと一緒になって安倍打倒を叫ぶ。


　それでいいのか。


　そんなことより、野党に徹し切って、憲法９条の下に一つになって、安倍首相の改憲阻止に命がけで戦ったほうがはるかにすがすがしい。


　憲法９条を守りたいと考える国民は、拍手喝さいして応援するだろう。


　応援するどころか、国民はそれを渇望しているのだ。


　それこそが、そしてそれのみが、共産党と社民党が国民政党として再生できる最善の道である。


　それこそが、私が唱える新党憲法９条構想である。


　新党憲法９条構想は、共産党と社民党に対して、いまこそ結束し、新党をつくって、安倍首相にここまでないがしろにされている憲法９条を守ってほしいとエールを送っているのだ。


　その時こそ、この日本に本物のリベラル国民政党が誕生する。


　まだ参院選までに時間はある。


　共産党と社民党は、目先の政局にとらわれることなく、党の将来をかけて、いや、日本の命運をかけて、新党づくりに邁進すべきだ。


　それがわからないのか。


　私のいう事が間違っているだろうか（了）


　　　　　　　　　　◇


武器輸出にも投融資　国際協力銀、豪潜水艦など検討か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022202000114.html
2016年2月22日 東京新聞　朝刊



　武器輸出を原則認める政府の政策転換を受け、政府系金融機関の「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）」が、武器輸出先などへの融資や出資を検討していることが分かった。政策転換までは原則輸出禁止だったため、ＪＢＩＣが投融資したことはなかった。専門家は「武器輸出での金融支援は、日本経済の軍需産業への依存度を高めてしまう」と警鐘を鳴らす。　（望月衣塑子）


　ＪＢＩＣ広報は「武器輸出に融資や出資をするか否かは、政府が提示する案件次第だ。厳格に審査した上で判断していく」と投融資の可能性を認める。武器輸出政策を担う防衛装備庁装備政策部は「案件ごとの精査になると思うが、利用できるなら武器輸出への融資や出資を検討してほしい。ＪＢＩＣが成功すれば民間の金融機関も積極的になるはずだ」とする。


　ＪＢＩＣの投融資については、二〇一四年末に防衛省が設置した有識者会合「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」（座長・白石隆政策研究大学院大学長）で議論された。


　具体的には、日本から武器を輸入する側への低利融資や、海外で武器を製造するためにつくられる合弁会社や日系の現地法人への出資などが検討された。
　一方、ＪＢＩＣ側でも、同年四月に武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則が閣議決定されて以降、検討を始めたという。


　ＪＢＩＣによる武器輸出への投融資第一号となる可能性が指摘されているのはオーストラリアの潜水艦建造事業。総事業費五百億豪ドル（約四兆円）ともいわれ、日本とドイツ、フランスが受注を争っている。日本は安倍晋三首相が日豪首脳会談などで売り込みを図っているほか、官民合同で現地説明会を何度も開いている。ＪＢＩＣは日本の受注が決まれば、建造のために設立される合弁会社への投融資を検討しているという。


　日米安全保障問題に詳しい前泊博盛（まえどまりひろもり）・沖縄国際大教授は「武器輸出の金融制度が整えば、日本経済は軍需産業への依存度を高め、経済発展のために武器産業がなくてはならないものになる。平和国家としての地位を築いた日本が、国際社会での信用を失い、結果、日本の安全保障そのものが脅かされかねない」と話す。


＜国際協力銀行（ＪＢＩＣ）＞　国が１００％出資する、国際金融に特化した銀行。日本企業が関与する海外インフラ事業や日本企業が行う海外投資プロジェクト、日本に輸入されるエネルギー・天然資源開発プロジェクトなどに融資・出資している。２００６年に日米で合意した沖縄駐留米海兵隊のグアム移転では、グアムでのインフラ整備などをめぐってＪＢＩＣの融資・出資が協議された。しかし、１２年に移転規模が縮小されたことで必要なくなり、実現しなかった。


　　　　　　　　　　◇


自衛隊の作戦計画策定　制服組が権限移譲を要求　防衛省、背広組は拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000112.html
2016年2月22日 東京新聞　朝刊



　集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。


　昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。


　関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用（作戦指揮）している。


　次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。


　作戦計画策定までには三段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成（３）運用企画局が大臣に承認を求める－という役割分担だった。


　しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。


　一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。


　さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。


◆一線越えたら戦前同然


＜纐纈厚（こうけつあつし）山口大教授（政治学）の話＞　制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。


◆国際常識への同調必要


＜元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話＞　自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] NHKスペシャル　新・映像の世紀 第５集 若者の反乱が世界に連鎖した　：国際板リンク
NHKスペシャル　新・映像の世紀 第５集 若者の反乱が世界に連鎖した　

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/645.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 米国の大統領選からジェフ・ブッシュが早々と撤退した衝撃　　天木直人
米国の大統領選からジェフ・ブッシュが早々と撤退した衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/22/post-3936/
22Feb2016天木直人の公式ブログ


ジェフ・ブッシュがかくもはやく、あっさりと大統領選挙から撤退声明をするなど、誰が予想しただろうか。

　しかもその理由がふるっている。

　父子で大統領をつとめた「名門政治一家」に対する反発が強かったからだという。

　そう言えば、これで私も皆さんと一緒に普通のアメリカ国民となってアメリカの為に尽くす、と言っていたのが印象的だ。

　そしてあのイラク戦争を始めた兄のブッシュに対する反発が強かったからだという。

　米国でさえこうなのだ。

　ひるがえって日本はどうか。

　そのブッシュをいち早く支持した小泉元首相が、脱原発を唱えたからといっていまでも人気を保ち、その息子が日本の首相候補ナンバーワンだと言う。

　小泉首相に首相にしてもらった安倍首相がいまでは日本を好き放題に動かしている。

　おまけにどちらも三代続いた世襲政治家だ。

　日本と言う国はいまや政治家に世界一甘い国になってしまった。

　政治がよくなるはずがない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中！ その意外な理由とは（リテラ）
　　　　　　　　　　　左から「週刊女性」（主婦と生活社）、「VERY」（光文社）、「女性セブン」（小学館）
　　

女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中！ その意外な理由とは
http://lite-ra.com/2016/02/post-1999.html
2016.02.22.　女性誌が今年も安倍政権批判を継続！　リテラ


　昨年の安保法案騒動で、その存在感を放ったのが女性週刊誌だった。大手新聞や男性週刊誌が安倍政権からの圧力や懐柔で精彩を欠く中、戦争へ突き進む安倍政権を真っ向から批判し、原発事故での放射線被害を特集するなどの社会派報道が大きな話題となったが、心強いことにその流れは現在でも顕在だ。

　そのひとつ「週刊女性」（主婦と生活社）では、今年の2月23日号でも「憲法を変えて『戦争をする国』になるの？」と題し、憲法改正問題に10ページもの誌面を割いての大特集を組んでいる。

　しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険性や、自民党憲法改正草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍首相が突き進めようとしている改憲に大きな疑問を投げかけている。

「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振るまえるようになったのは、緊急事態条項を悪用することで、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法を停止させたからでした」
「緊急事態と認められたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制されるなど、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能性があります」（同特集より）

　さらに、緊急事態条項の本質は「アメリカの戦争に自衛隊を送り出す仕掛け」として、日本が直接武力攻撃を受けていなくとも、存立危機事態だとして自衛隊を海外に派兵、戦争に参加させる可能性を指摘している。

　また、「緊急事態条項」だけでなく、海外NPO関係者たちの「自衛隊に来てほしくない」という切実な声や、改憲に反対する野党政治家のインタビュー、さらには学生たちの声を取り上げるなど問題点を広く網羅し、大きな疑問を投げかけるものだった。

　同誌では他にも「“NG言動”続出で自民党どうなの!?」（3月1日号）といった特集を行っているが、こうした社会派傾向は「週刊女性」だけにとどまらない。「女性セブン」（小学館）2月18日号では、「ベッキー、SMAP騒動の陰で安倍首相がしれっとやってた怒政策」と題した特集を組み、マスコミが盛んに報じ、国民を煽動した芸能騒動の陰で行われていた数々の政権の“悪行”を、こんな見出しで紹介している

「株価下落で大損！　私たちの年金が消えた」
「「年金保険料は上げません」──なんて真っ赤なウソだった」
「国家公務員給与　増税はここに消えている!?　2年連続で給与アップ」
「一時は差し止めになったのに（原発）再稼働反対の声は届かない」
「「まるでナチスだ」と攻撃されるほどの憲法改正の中身」

　いずれも安倍政権の欺瞞を指摘し、その政策は国民への“裏切り”であるというスタンス。また、参院選を見据え「安倍政権にダマされないよう、しっかりと注視し、正しい一票を投じられるようにしたい」と読者に訴えている。

　何とも頼もしい記事の数々。ひたすら保守オヤジの戯言を垂れ流し続けている男性週刊誌・月刊誌にその爪の垢を煎じて飲ませてやりたいが、しかし女性週刊誌がこうした記事を掲載し続けるのは、ずばり「売れるから」らしい。

「出版社も商売ですから、売れないとやりませんよ。昨年の安保法制で、その危険性を指摘した記事を次々掲載した際は、各誌とも1〜2割売れ行きが上がったらしいし、その傾向は今も続いています。これまで“女に政治モノは売れない”というのが定説になっていましたが、それこそ男目線の偏見だったということでしょう」（大手出版社編集者）

　実際、こうした流れは女性週刊誌だけではない。オシャレなライフスタイルを提唱する女性ファッション誌でも、ここ数年、社会派記事を特集する傾向が強くなっている。

　例えば「VERY」（光文社）14年3月号は、憲法問題の特集「お母さんこそ、改憲の前に知憲！　今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰？」との記事を掲載、特定秘密保護法についても詳しく紹介したが、この際、編集部に内閣広報室から「秘密保護法をやるならうちも取材してくれ」という事前検閲、恫喝とも思える不気味な電話があったことが明らかになっている。

　しかし、同誌ではその後も怯むことなく政治に関する記事を掲載している。例えば安倍政権が掲げる「女性活躍推進法」について、思想家・内田樹氏と作家・高橋源一郎氏の対談記事（15年4月号）で安倍首相を「古いモデル」と批判したり、安保法制成立後には、同法案に反対し続ける高橋氏のインタビューを掲載するといった具合だ。

　そして、30代ママのファッション誌「LEE」（集英社）でも、政治関連の特集を組み話題となった。14年12月号では「母親たちの初めての憲法特集」という5ページ企画を掲載、憲法の基礎知識から集団的自衛権、特定秘密保護法までを解説。「今年（14年）7月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定がされました。秘密保護法も成立し、今、日本は着々と軍事行動ができる国に向かっています」と問題提起を行っている。

　また、近々では、16年2月号で夏の参院選に向け、「もし、あなたが投票に行かなかったら……」として11ページもの大特集を組み投票の意義を解説し、その上で安保法制、改憲、マイナンバー、消費税増税の問題点を指摘。緊急事態条項や、お試し改憲といった安倍政権の政策方針に疑問を投げかけている。

「女性週刊誌と同様、ファッション誌でもこうした特集は大きな反響があるようです。しかも、きちんと政権を批判するものでないと反応が悪いらしい。やっぱり安保法制や改憲で戦争をしたくないという切実な思いを抱えているということでしょうか」（前出・大手出版社編集者）

　こうした女性たちの声がさらに大きくなれば、“戦争内閣”安倍政権打倒も夢ではなくなるかもしれない。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ＮＮＮドキュメント'16 「奥底の悲しみ」／「特殊婦人」とは？


NNNドキュメント'16

http://www.ntv.co.jp/document/

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【関連記事】

[CML 042063] 特殊婦人
http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-February/042165.html

 　坂井貴司です。　転送・転載歓迎。
　


　これは私も知りませんでした。




　太平洋戦争敗戦後、日本の植民地や占領地、「満州」、中国から日本へ引き揚
げる引き揚げ者の帰国と保護にあった旧厚生省引き揚げ援護局には、数百万に及
ぶ引き揚げ者の記録が残っています。


　それらの文書には、「特殊婦人」という言葉が度々登場します。


　「特殊婦人」とは何なのか？
　この言葉に疑問を抱いて取材を行った所、想像を絶する悲惨な事実があったこ
とがわかりました。
　長い間タブーであった「特殊婦人」の事実に迫ります。



ＮＮＮドキュメント
「奥底の悲しみ」　

http://www.ntv.co.jp/document/

放送日：２月２１日
放送時間：24:55～

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 安保法案は自民の肩透かしでスルーか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8b820e48a0e35bfde25cb7b05cbb63b3
2016-02-22 09:29:25

　安保法案に対し、安倍首相が「民主党は対案も出さなかったではないか」というのに対し、民主党などが出してきたのが2月18日の「周辺事態法改正案」と「国連平和維持活動（PKO）協力法改正案」、「領域警備活動法案」の3法案と、そして19日の「集団的自衛権と行使容認と違憲」と主張する野党5党です。

　ところが、自民党は「すでに終わったこと」として審議に応じません。つまり、今国会では安倍首相は民主党などをおちょくるだけおちょくって、法案が出てきたら、それは「もう終わったこと」としてお終いにする。これが現実の政治です。

　そして、7月の参院選までは、安保法案は発動しないことにする。しかし、8月以降はやりたい放題です。もちろん、次の衆院議員選挙がありますので、そのスケジュールも関係しますが、それが済んだあとがとくに怖い。

　いずれにしても、自民党は野党からの対案は、与党が審議入りを拒否すれば、たなざらしのまま国会閉会時に廃案となります。

　問題は、参院選そして衆議院選でも、安保法案を国民的な議論にチェックアップできるかです。自民党はできるだけ安保法案は深入りしたくないので、もっぱら経済問題へ世論を動かしそうです。そこをどのようにして、国民的な議題にできるか。

　結局は、この安保法案の扱い次第で、次の選挙も決まりそうです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 池田大作氏不肖の弟子＜本澤二郎の「日本の風景」（２２７２）　＜太田昭宏だけではなかった＞　＜創価大OBの谷口元一＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52131516.html
2016年02月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜太田昭宏だけではなかった＞

　創価学会関係者の不祥事が後を絶たない。「木更津レイプ殺人事件」もそのうちの一つだ。被害者はやくざに殺害される直前に、勇気ある正論を吐いていた。特定秘密保護法強行に突進した太田国交相に対して「池田先生は、決して太田を許さない」と。憲法違反の戦争法は、主に北側が強行した。彼は創価大OBの学会エリートだ。芸能界にも、新たなワルが浮上した。

＜創価大OBの谷口元一＞

　掲示板「阿修羅」を開くと、”日本の深い闇”という記事が載った。政治がらみと判断して、開いてみると、それは芸能界にまつわる奇怪な事件だった。加害者の主役は谷口元一。まだ５０歳に届かない創価大エリートである。
　彼もまた、池田氏を裏切った不肖の弟子だった。毎日新聞・TBSというと、信濃町との関係が深い。その線で、このワルはTBSに入社したが、その後に麻薬に手を出して、薬物逮捕されている。

　麻薬・薬物は、いまの清原事件が証明している。そのほとんどが、新たな犯罪に手を染めてしまう。社会を崩壊させる麻薬である。谷口も薬物に呑み込まれてしまったのだろうか。
　現在の彼は、芸能界に所属している。芸能界はやくざ・暴力団の巣である。芸能人のイベントのほとんどは、やくざの力でもって運営されている。麻薬の世界だ。「芸能界に踏み込んだら、健全に生きることは出来ない」とされる世界だ。
　谷口は、ミス・インターナショナル世界大会の優勝者になった女性からストーカーなどの刑法犯容疑で訴えられた。

＜被害者は吉松育美さん＞

　谷口も、吉松育美さんも、初めて知った名前であるが、彼女は司法記者クラブで記者会見して、刑事告訴の内容を明らかにしている。さらには外国特派員協会でも記者会見している。
　彼女の被害の大きさを物語っている。売名行為では出来ない。

　ところが、新聞テレビは１行も報道しなかった。彼女の素敵な横顔を、テレビも放映しなかった。どういうことか、素人にはわからないだろうが、谷口を守る芸能界が先回りして、彼女の訴えを封じ込めてしまったのだ。芸能界が日本の言論の自由を抑え込んだ好例といえる。普通の人間はそう判断する。

＜東芝・医療事故も報道規制＞

　筆者も経験しているので、この不条理なからくりを分析できる。
　息子を、東芝経営の東芝病院へ緊急入院させたのだが、診断結果は「誤嚥性肺炎治療で１週間、入院させる」というものだった。安心して自宅に引き上げると、その数時間後に病院から緊急の呼び出しがあり、駆け付けると、息子は既に亡くなっていた。病院での孤独死である。
　にもかかわらず、東芝は警察にも届けなかった。謝罪もしなかった。やむなく、週刊新潮で手記を発表したが、それでもなしのつぶて。やむなく警視庁に刑事告訴した。この時は亀井静香さんも協力してくれた。森元法務大臣の知恵も借りたのだが、検察は東芝の圧力に屈して不起訴にした。いい加減な検察審査会も同じ結論だった。司法も腐りきっている。小沢一郎事件の顛末もよくわかる。

　そこで、今回の吉松事件との関連だが、刑事告訴の場面で、警視庁担当の記者クラブと記者会見を行った。所属する新聞・テレビ・ラジオの取材を受けた。なぜか読売・NHK・TBSの記者は熱心だった。
　これを報道したのは、TBSのほか朝日と東京だけだった。他の全ては、共同・時事も含めて、東芝の圧力に屈して報道しなかった。
　吉松事件は、もっとひどかったことになる。芸能界が総力を挙げて、谷口を守ったのだ。

＜被害者が謝罪して和解？＞

　本末転倒とはこのことか。刑法犯で訴えていた吉松さんが、谷口に謝罪するという想定外の結末（和解）を迎えてしまった。「日本の深い闇」の理由である。
　背後でやくざの蠢動を見て取れる。正義が悪に敗北したのだ。
　メキシコでのフランシス・ローマ法王の言葉を思い出す。「悪と言葉を交わすな。必ず負ける」と。日本も麻薬と暴力が支配する社会なのか。

＜やくざが支配する日本でいいのか！＞

　「木更津レイプ殺人事件」もそうだが、改めて河野国家公安委員長・金高警察庁長官に向かって「やくざに屈しない日本」にするように、強く求めたい。吉松事件の背後を洗う必要があろう。

　それにしても、池田氏の裏切り者の跋扈にはあきれるばかりである。吉松さんには「清く正しく美しく生きなさい。１度だけの素晴らしい人生を！」と忠告したい。

２０１６年２月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


日本の深い闇（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/571.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪賛同≫「安倍首相は今までで最悪の総理です」ノーベル賞物理学者 益川敏英さん
【賛同】「安倍首相は今までで最悪の総理です」ノーベル賞物理学者 益川敏英さん
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13294
2016/02/22　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。










「安倍首相は今までで最悪の総理です」


「安倍首相は今までで最悪の総理です」


「安倍首相は今までで最悪の総理です」


何度聞いても無駄のない、まさしく正鵠を得た指摘だと思います。


そして、ノーベル賞受賞者だけではなく、歴代総理大臣や自民党のＯＢや元内閣法制局長官や元最高裁などまでが痛烈に批判する安倍総理。かつて”このような人たち”に批判される総理がいたでしょうか？いかに、安倍総理がルール無視・民主主義を無視して暴走しているのかがよくわかる事例だと思います。


今回野党が政策の違いを横に置いて選挙協力に至ったのは、まさしくその暴走を止めるため、政策を作るための土台を取り戻すためのものです。本来なら協力するはずのない野党が協力することにまでなってしまったヤバすぎる現状というものをしっかりと認識する必要があります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪炎上≫丸川環境相、「環境の日」間違える　「６月１日でございます」→「申し訳ございません。６月５日でございました」
【国会クイズ＆炎上】後藤祐一（民主党）【国会中継 衆議院 予算委員会】2016年2月22日

※「環境の日」の質疑は６分１０秒過ぎからです。この後も追及されます。


丸川環境相、「環境の日」間違える　「何日か」に答弁
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Q3PWZJ2QUTFK003.html
2016年2月22日11時41分　朝日新聞



衆院予算委で答弁に立つ丸川珠代環境相＝２２日午前１０時４６分、飯塚晋一撮影


　丸川珠代環境相は２２日午前の衆院予算委員会で、「環境の日」（６月５日）が何月何日か問われ、「６月１日」と誤って答弁した。


　民主党の後藤祐一氏が「環境の日は何日か知っているか」と質問したのに対し、丸川氏は「６月１日でございます」と答弁した。後藤氏から「６月５日ではないか」と指摘され、丸川氏は「申し訳ございません。６月５日でございました」と答弁し直した。


　後藤氏は「（丸川氏が）知らなかったことが明らかになった。（環境の日は）大変貴重な日だ」と指摘した。６月５日の環境の日は、１９７２年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められた。国連も「世界環境デー」と定めている。



































http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 共産党が1人区候補取り下げ 「野党共闘」民主党どうする？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　高校生も「野党共闘」訴え（Ｃ）日刊ゲンダイ


共産党が1人区候補取り下げ 「野党共闘」民主党どうする？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175813
2016年2月22日　日刊ゲンダイ


　共産党の思い切った決断を、今度こそ民主党は真摯に受け止められるのか――。共産党は２０日、党本部で臨時幹部会を開き、３２ある参院選１人区で候補者を取り下げる方針で一致した。「国民連合政府」構想を横に置き、「安保法廃止」を旗印に野党共闘して、とにかく候補者を一本化する決意を示したわけだ。

　野党共闘では、民主と維新の合流話が先行しているが、解党するのかどうかや合流後の党名で揉め、ゴタゴタが続いている。煮え切らない状況にズバリ的を射た発言をしたのが社民党の又市幹事長だ。２０日の党大会でこう言った。

「落ち目の三度笠の２つが一緒になっても倍にならない」

「選挙区で１人の候補者を支援する形をつくり上げることこそ、今求められている。合流が破綻した場合、野党共闘をぶっ壊す空気になりかねない」

　１人区の選挙協力こそ最優先すべきということだ。

　実際、共同通信が２０、２１日に実施した世論調査では、民維合流について「１つの党になる必要はない」が６５．９％にも上っている。

　２１日は、安保法反対の高校生グループ「Ｔ―ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」が全国一斉デモを行ったし、１９日には安保法成立５カ月で国会前に７８００人が集まったが、そこでも「野党は共闘」が叫ばれていた。

　野党５党は２３日、幹事長会談で１人区の調整を本格化させる方向だが、失敗すれば「打倒安倍」を求める有権者の落胆は計り知れない。参院選では共産党の独り勝ち、民主党の大幅議席減が必至だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] いいかげん嘘はやめろ！安倍晋三（simatyan2のブログ）
いいかげん嘘はやめろ！安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12131586124.html
2016-02-22 15:03:03NEW !　simatyan2のブログ


１８日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成２８年第２回経済財政
諮問会議を開催し、


「アベノミクスによって、日本経済は雇用者所得や企業収益の
増加を伴う安定的な成長を実現してきました」


などと発言し、
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201602/18keizai_shimon_kaigi.html
・
２０日のニッポン放送のラジオ番組に生出演した際にも、年初から
世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに、
リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていない
などと、国民の生活実感とかけ離れた愚かな発言をしています。


安倍首相、リーマンのようなショック起きていない
http://jp.reuters.com/article/abe-japan-shock-idJPKCN0VT07A
・
［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン
放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、
東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショック
のようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。


そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する
意向はないとの見方を繰り返した。


また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由
ではない」と指摘。


日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場
がさらに悪化していたとの見解を示した。


そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス
金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方
を示した。


一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について
「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は
考えていない」とも話した。


しかし日本国内の現実はというと、大本営発表下でも隠せない数字が
２月に入って判明しただけでも下のようになるのです。


○実質賃金「4年連続マイナス」の深刻　
　 庶民は悲鳴「物価だけ上がった感じ。枯れる」
○実質賃金、12月は0.1％減　毎勤統計　15年通年は0.9％減
○消費支出が4ヶ月連続マイナスとの発表に嘆きの声
○１月の軽自動車販売、前年同月比11.6％減の14万5215台　13カ月
連続減
○軽含む新車販売、１月は4.6％減の38万2876台 13カ月連続マイナス
○大手百貨店、１月は５社中３社が減収　衣料品伸び悩む
○軽二輪車新車販売台数、4メーカーともにマイナスで20.4％減の
　　2551台…1月
○１５年１０～１２月期ＧＤＰ、１．６％減　１０社予測平均　個人消費
　　落ち込む
○消費者心理４カ月ぶり悪化、基調判断を下方修正
○１月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の42.5
○景気一致指数、12月は２カ月連続低下　判断「足踏み」で据え置き
○12月のGDP、前月比1.1％減
○日本の企業利益、アベノミクスで最大ピンチ－初の予想下振れ
　　勝る
○東証１部の値下がり銘柄数、97年以降で最多　98％の1904銘柄
○１月の工作機械受注額、前年比17.2％減　６カ月連続減
○日経平均大引け、大幅続落　１年３カ月ぶりの安値、銀行株が
　　大幅安
○ＧＤＰ民間予測、年率0.76％減　10～12月期、マイナスに下振れ
○街角景気、2カ月ぶり悪化＝大雪、株安が影響
○国内家電市場、15年5.7％減　民間まとめ
○ＧＤＰ10─12月期は年率-1.4％、家計部門振るわず予測以上の
　　減速
○12月の鉱工業生産確報、1.7％低下　稼働率指数は1.0％低下
○第３次産業活動指数、12月は0.6％低下　判断２カ月連続下げ
○日本、1人当たりGDPで20位に大転落　1970年以来最低の順位
○１月の貿易赤字6459億円、２カ月ぶり赤字
○16年12月期経常益２％増に鈍化　12月期企業、ブリヂストンなど
○素材デフレ、輸出に打撃　鉄鋼・電子部品が低迷
○コンテナ輸送量、15年3.7％減　アジア発欧州向け
○日本の実質成長率0.8％増に下げ　ＯＥＣＤ16年見通し
○2015年の国内PC総出荷台数は前年比31.9％減の1016万5000台


今まで適当な事言ってごまかしてきましたが、もうここまで化けの
皮が剥がれるとどうしようもないのです。


安倍晋三生みの親の読売系日本テレビでさえ安倍内閣支持率が
下がっています。


安倍内閣支持率ダウン　４２．６％
http://www.news24.jp/articles/2016/02/21/04322958.html
・
どう言い繕っても実態経済が伴っていないからこうなるのです。


いくら悪い数字が実際に出ていても、良くなりつつあるとか、なだら
かに景気回復しているとか言い続けて、口を開けば嘘と強弁ばかり。


都合が悪くなると「民主党が・・・」


失敗を認めないとか、もうやめて欲しいですね。


　　　　　　　　　　　　◇


【安倍晋三】辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！ 2016年2月20日


≪驚愕≫可処分所得が３０年前の水準に低下！実収入から税など除いた値が大幅減！９７年は月額４７万円⇒１５年は４０万円に
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/779.html
・
内閣支持率7ポイント下落46％　政府与党に「緩み」77％（共同通信）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/636.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 自衛隊の恐怖。文官統制を拒否、秘密裏に米軍と作戦計画立案、市民の集会を監視、住民票を自由に閲覧。
自衛隊の恐怖。文官統制を拒否、秘密裏に米軍と作戦計画立案、市民の集会を監視、住民票を自由に閲覧。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6d64d9931d5536268d4dfaab5d3aa44a
2016年02月22日 | 人権保障と平和　Everyone says I love you !



　２０１６年２月２２日、今朝の東京新聞が、とうとう自衛隊の「制服組」（自衛官）が「内局」（防衛官僚）に対して、３月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、大幅に権限移譲しろと求めていることが明らかにしました。


　そもそも、憲法66条2項は文民統制（シビリアンコントロール）と言って、戦前の軍部独走の反省の上に立って、


「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」


と定め、日本国家の行政・外交のトップである内閣のメンバーは、「文民」でなければならないと定めています。



　それを具体化するために、もともと自衛隊は「文官統制」という制度を作り、内閣の下にある内局が制服組の上に立ち、大きな権限を持つようにしてきました。


　しかし、２０１５年６月、安倍政権は文官統制を廃止し、内局と制服組を同等としてしまいました。


　今回はさらに、制服組がもっと権限をよこせと事実上、内局の上に立とうとしているのです。これでは、制服組の独善・独走を制御することは極めて困難になります。



　この安保法制を前提にした作戦計画については、すでに統合幕僚監部が作り始めていたことを共産党がすっぱ抜いています。







自衛隊の統合幕僚監部が、中谷防衛相も知らない間に、戦争法案成立を前提に自衛隊運用計画を立てていた！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0d868eb86c77913cb6e4902a7c63b1d5
・


　また、文官統制が曲がりなりにもあった野田民主党政権時代の２０１２年に、この制服組のトップである統合幕僚監部が米軍と秘密裏に作戦計画を練っていたことが明らかになっています。


　この作戦は中国軍が尖閣諸島に上陸してからこれを奪還するまでをシミレーションしたもので、当時の石原都知事が尖閣の都有化を宣言し、野田政権が国有化したことで、日中が尖閣諸島の領有化を巡って対立が激化したことを背景として作られたものでした。


　このようにすでに文官統制、文民統制は形骸化しているわけですが、今は制服組が堂々と権限を渡せと言っているわけで、戦前を彷彿とさせると言っても過言ではありません。




この人たちのような自衛隊ＯＢが国会議員になることさえ、文民統制違反で違憲ではないかという説も有力である。




　さて、そんな自衛隊が自衛官募集のために、皆さんの住民票を自由に見ていいことになっているのをご存知でしょうか。


　日本各地の市役所などで自衛隊は住民登録を閲覧しており、高校卒業予定者の２割には自衛官募集のダイレクトメールが送られてくるのだそうです。　


　そもそも、自分の情報はみだりに他人に見られないようにコントロールできるという情報コントロール権が、憲法１３条の人格権、プライバシー権から認められているのですが、自衛隊だけはそんなこと知っちゃこっちゃないということに、自衛隊法などで規定されてしまっているのです。


　さらに、この情報コントロール権を侵害して違法だという判決が確定しました。



　自衛隊には自衛隊保全隊という情報組織があるのだそうなんですが、この保全隊がイラク派兵反対の市民集会に潜り込んで、集会参加者の氏名や住所や勤め先などの情報を勝手に収集していたというのです。


　仙台高裁はこれについて、


「自衛隊は公になっていない本名や勤め先などを取得しており、プライバシーに関わる情報収集で違法だ」


として国の賠償責任を認め、防衛省は上告を断念して確定しました。


　自衛隊は実質的軍隊だということを肝に銘じて忘れはならないようです。



機動戦士ガンダムより。すみません、わたくし、「ギレンの野望」というゲームまで持ってるオタクなもので、「我が軍」という言葉を見るとどうしてもこの場面を思い出してしまうんです。




自衛隊というと災害救助で頑張ってくれるイメージの方が強いのですが、実際には国家権力を守る「暴力装置」。


実質的には軍隊であり、人権侵害の先頭に立ちかねない組織であるということを忘れないようにしないといけませんね。



自衛隊監視訴訟 国は上告せず １人への賠償 確定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010411881000.html
2月17日 0時59分　NHK



自衛隊が、イラク派遣に反対する集会を監視したのは違法だとして、集会の参加者９０人余りが国を訴えた裁判で、２審の仙台高等裁判所が原告の１人に対しプライバシーに関わる違法な情報収集があったと認めた判決について、防衛省は１６日夜、上告しないことを明らかにしました。これで１人については国に賠償を命じた判決が確定しました。

この裁判は、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する集会などを監視し、参加者の個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の集会の参加者９１人が国に監視の差し止めと賠償を求めたものです。


２審の仙台高等裁判所は今月２日、原告のうち１人について「自衛隊は公になっていない本名や勤め先などを取得しており、プライバシーに関わる情報収集で違法だ」などとして国の責任を認め、１０万円の賠償を命じました。


この判決について防衛省は１６日夜、主張について一部、裁判所の理解が得られなかったものの、上告は行わないことにしたと発表しました。


原告の多くは賠償や監視の差し止めが認められなかったとして最高裁判所に上告しましたが、賠償が認められた１人は上告をしておらず、この１人については判決が確定しました。


原告側弁護団の小野寺義象弁護士は「国が上告しないのは、判決にある違法行為を認めたということで、われわれの活動の成果だ。最高裁判所では国の監視が違法だったことを認めてもらえるよう訴えたい」と話しています。



市民監視、二審も賠償命令　自衛隊の情報保全隊、仙台高裁
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0230140.html
02/02 12:34、02/02 12:54 更新　北海道新聞



自衛隊の市民監視訴訟の控訴審判決を受け、仙台高裁前で「勝訴」と「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる関係者＝２日午前


　自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対集会に参加した市民の監視活動をしたのは違憲として、東北６県の住民が国に監視差し止めと１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（古久保正人裁判長）は２日、違法性を一部認め、住民１人に１０万円を賠償するよう国に命じた。差し止め請求は退けた。一審判決は５人への賠償を命じていた。


　古久保裁判長は判決理由で、住民１人は、公表していない氏名や勤務先などの情報収集で「プライバシーを侵害された」と判断した。４人については、いずれも地方議員として活動していたことを理由に請求を認めなかった。




自衛隊監視の違法性確定　保全隊訴訟、国が上告断念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HG1_W6A210C1000000/
2016/2/17 0:02　日本経済新聞


　自衛隊の情報保全隊にイラク派遣反対活動を監視された東北地方の住民が国に損害賠償などを求めた訴訟で、公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だと認定し、男性１人に10万円を賠償するよう国に命じた仙台高裁判決に対し、防衛省は16日、上告を断念することを明らかにした。


　この男性も上告していないため、上告期限の17日午前０時で、自衛隊の監視行為の違法性を認めた判決が確定した。防衛省は「主張の一部について裁判所の理解が得られなかったが、内容を慎重に検討した結果、上告しないことにした」とのコメントを出した。


　男性は取材に「今後は自衛隊が市民を監視しないと約束したわけではなく、安心はできない」と話した。住民側弁護団事務局長の小野寺義象弁護士は「国が違法行為を認めたことになり、非常に画期的だ」と語った。


　提訴のきっかけは、共産党が2007年に公表した情報保全隊の内部文書で、住民の活動の日時や場所が書かれていた。この男性については、反戦ライブをした場所に加え、本名、勤務先まで記されており、高裁判決は「自衛隊員らに有意な影響があるとは考えにくい。本名などを探索する必要性は認めがたい」と判断した。


　住民側は全員への賠償や監視差し止め請求が認められなかったのを不服として、75人が15日に上告したが、この男性は含まれていない。




自衛隊の作戦計画策定　制服組が権限移譲を要求　防衛省、背広組は拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000112.html
2016年2月22日 東京新聞朝刊



　集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。


　昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。


　関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用（作戦指揮）している。


　次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。


　作戦計画策定までには三段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成（３）運用企画局が大臣に承認を求める－という役割分担だった。


　しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。


　一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。


　さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。


◆一線越えたら戦前同然


＜纐纈厚（こうけつあつし）山口大教授（政治学）の話＞　制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。


◆国際常識への同調必要


＜元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話＞　自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。




尖閣有事を想定、日米が共同作戦の研究案　野田政権下
http://digital.asahi.com/articles/ASHDX46Y1HDXUTIL00S.html?rm=461
谷田邦一　2016年1月24日05時15分　朝日新聞



　自衛隊と米軍が２０１２年、民主党の野田政権下で、尖閣諸島での有事を想定した共同作戦の研究案を作っていたことがわかった。尖閣をめぐる日中間の緊張の高まりを受けたもので、昨年４月に改定された新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づいて策定中の共同作戦計画の素案となっている。


　防衛省の複数の関係者が明らかにした。日米両政府は１２年９月の防衛相会談で、尖閣有事は日米安保条約の適用対象との認識で一致。研究案は共同作戦計画を「検討」するとした１９９７年のガイドラインに基づいて作られた。自衛隊と米軍の最高クラスの幹部が署名し、防衛・外務両相や首相にも報告された。この研究案を含め、共同作戦に関する情報は最高機密で、日本政府が明らかにしたことはない。


　研究案の想定は、漁民などを装った武装勢力が尖閣に上陸して占拠するグレーゾーン事態から始まる。占拠から奪還までの作戦を４段階に分け、防衛省の統合幕僚監部と在日米軍司令部の幹部が組み立てた。「中国」や「尖閣」など直接的な名称は使わず、日米共通の符号で表記されている。


　４段階は、①侵攻前に尖閣への上陸を予防するため艦艇や航空機で周囲の警備を強化②小規模な武装勢力の上陸後は、日米が相手の増援部隊の接近を阻止し補給路を断つ③上陸した勢力に対し火砲や空爆などで総攻撃④日米部隊が上陸して奪還――というもの。ガイドラインに沿って、自衛隊が「主体的に行動」し、米軍が「適切に協力する」という前提で作られている。


　研究案作成の背景には、中国の急速な東シナ海進出に対する日本側の危機感があった。尖閣周辺では１０年、中国漁船が日本の巡視船に衝突。１２年には香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸し、１４人が逮捕された。野田政権による国有化後は、中国は監視船を連日のように派遣し、航空機も上空を領空侵犯するなど、日中関係は一層緊迫した。


　こうした情勢を受け、日米両政府は１２年、９７年のガイドライン改定の検討に着手。一方、自衛隊と米軍の間で尖閣有事対応の研究案作りが始まった。だが、民主党政権が１２年末に退陣したため、本格的な作戦計画にはならず、研究案は「共同作戦計画のためのシナリオ研究のようなもの」（防衛省幹部）にとどまった。


　作戦計画は、昨年１１月の日米防衛相会談を受け、策定作業が始まった。研究案の内容も取り込まれる予定だ。集団的自衛権の行使など、安全保障関連法の施行で可能となる新たな部隊運用も盛り込む方針。日本の南西諸島などを舞台に「中国がより規模の大きな侵攻を仕掛けてくる事態」（防衛省幹部）に備えた内容をめざすという。（谷田邦一）




自衛隊勧誘のＤＭ　高校３年の５人に１人に発送
http://economic.jp/?p=53224
2015年09月10日 06:53　エコノミックニュース


　中谷元防衛大臣は９日に参院安保特別委員会で、全国の高校３年生５人に１人に自衛隊入隊への案内パンフを配布していたことを明らかにした。


　社会民主党の福島みずほ副党首の質問に答えた。福島副党首は「安倍総理が集団的自衛権の行使を合憲とする閣議決定をした昨年７月１日に、全国一斉にダイレクトメール（ＤＭ）が高校３年生に送られた。これは防衛省の指示か。どのくらいダイレクトメールを出したのか」と質した。


　中谷防衛大臣は「各県の地方協力本部が中心になり、自衛官募集にかかる業務を行っている。これは以前からやっていた」と答弁。


　福島副党首は「そもそも住民票を自由に閲覧し、情報をもらうのは自衛隊だけだ。個人情報を提供してよいという明文条項があるわけでもないのに、情報を積極的にもらっているのは問題だ。２６年度のダイレクトメール、郵便料は約２０００万円という事でよいか」と質した。


　中谷防衛大臣は「防衛省が自衛官募集のために郵送したダイレクトメールの費用は約２０００万円」と答えた。


　福島副党首は「８２円で換算すると２４万３９０２通になる。１８歳人口は約１１８万人なので、約２０％に送っている計算になる。どのような基準で２割を選んでいるのかわからないが、ダイレクトメールには学位取得や学生手当支給の紹介もある。奨学金を受けている人が急増している実態を考えれば、経済的徴兵制ともいうべき状況が出来上がってきていると思う」と、現行のような形でのダイレクトメールの発送はやめるべきだと求めた。


　中谷防衛大臣は「自衛隊法９７条の１項（都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う）および、自衛隊施行令１２０条（内閣総理大臣は自衛官の募集に関し、必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができる）の規定により、防衛大臣が市町村長に対し、個人の氏名、生年月日などに関する情報の提出を求めることになっている」などと情報収集根拠を説明した。


　しかし、この案件については、すでに平成１８年に地方議会（三重県鳥羽市議会）で、下記のようなやり取りがあり、同市の戸上幸子議員が「１８歳になった男女の４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を市町村がわざわざ一覧表にして提供する義務規定というのは明文化されておりません。これらはいずれも求めることができるとの要望規定で、義務規定ではありません。個人情報を本人に無断で提供してもよいという根拠法令にはならないわけです」と指摘。


　また「地方分権法の制定で、自衛官募集事務は国の機関委任事務から地方が自主的裁量する法定受託事務にかわっております。この法定受託事務でも、改正地方自治法が定めている地方公共団体の事務である限り、立法自治権すなわち市の条例の対象になります。つまり市は個人情報保護条例を制定して市民の個人情報を守ると宣言したわけですので、個人情報を本人に無断で、行政が一覧名簿にして第三者に提供することはできません。市が従来どおり本人に無断で個人情報を提供しなければならないという根拠はなくなっております。むしろ、してはいけない規定になっているわけです」と提起。


　そのうえで戸上市議は「今年度も既に自衛隊から従来どおり名簿を提出せよと要請してきておりますが、市はどうするつもりなのか、答弁を求めます」とした。


　この問いに、市民課長は「依頼を受けております。まだ情報の提供はしておりません。自衛隊には住民基本台帳の４情報の閲覧申請をしていただくということで、閲覧により適齢者を書き写していただきたいというふうに考えております。また把握した情報につきましては、管理の万全と利用後の廃棄を徹底するように求めていきたいというふうに考えております」と従来にように文書での名簿提出をやめ、閲覧での書き写しに変更する答弁を行った。


　議員は「民間業者と同じように法の範囲内で閲覧をさせる。そういう答弁でした。この判断は個人情報を守るという時代の趨勢に即した判断であると思います」と答弁を評価。本来、そうあるべきではないのか。自衛隊員募集など防衛省にのみ、こうした便宜を図るのはいかがか。個人情報保護、プライバシーの視点から国会議論し、見直しを図るべきだろう。（編集担当：森高龍二）




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 創価学会有志が辺野古めぐり署名活動　学会広報「認めていない」〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　創価学会の有志が反対の署名運動を始めた。そこにはどんな思いが（※イメージ）


創価学会有志が辺野古めぐり署名活動　学会広報「認めていない」〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00000012-sasahi-soci
AERA 　2016年2月29日号より抜粋


　沖縄・辺野古新基地建設に対し、連立政権を組む公明党の支持母体、創価学会の有志が反対の署名運動を始めた。どんな思いからなのか。

「止めよう！　辺野古埋め立て」とアピールするデモに合流した、赤、黄、青の三色旗。　１月24日、辺野古新基地建設反対を訴える市民グループが企画した東京都新宿区でのデモ。創価学会のシンボル、三色旗を模したプラカードには「辺野古新基地NO」の文字。「沖縄の平和を願い行動する創価学会有志の会」（以下、有志の会）の首都圏在住メンバーの手づくりだ。

　有志の会はこの日から、政府や公明党に対し、辺野古新基地建設の撤回などを求める署名運動をスタートさせた。中心メンバーは15人ほど。学会員同士のあつれきを避けるため、現段階では氏名公表を控えている。このうちの一人が取材に応じた。

　Aさんは美しい海にひかれ、毎年のように沖縄を訪れていた。沖縄の歴史や文化を学ぶうち、辺野古の問題にも関心を持つようになった。

「本土の人間としてこれ以上、見過ごすことはできない」

　Aさんが奮い起こされたのは、昨年11月17日のこと。辺野古の新基地建設に向け、公明党の石井啓一国土交通相が翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事を相手に代執行訴訟に踏み切った瞬間だという。

「私たちが力を合わせて国会に送り出した石井さんが、沖縄を弾圧する先頭に立っている」と考えると、「沖縄の人たちに本当に申し訳なく、悲しい思いになった」。

　Aさんは首都圏のメンバーとともに、学会内で党本部の方針に異議を唱えることを決意した。背景には、創価学会の池田大作名誉会長の教えに忠実なのは、辺野古反対を訴える自分たちのほうだ、との確信がある。

　池田名誉会長は沖縄に対する思いがひときわ強く、著書にも「『20世紀にどこよりも苦しんだ沖縄』を『21世紀にどこよりも幸せにする』ために全身全霊を傾けなければ日本に平和はない」と記している。池田名誉会長が唱える「人間主義」や「平和主義」が沖縄では踏みにじられている、と有志の会メンバーは憤慨している。

　公明党は、沖縄県本部が辺野古新基地建設に「反対」だが、東京の党本部は自民党とともに「推進」のスタンスで、地元と中央の間でねじれが生じている。

　有志の会メンバーは「今後も首都圏でのデモに参加し、署名運動を広げていく。署名数を増やすことだけを目指すのではなく、一人ひとりの学会員の心に働きかける」方針で一致しているという。署名は学会員に限らず募集しており、2月18日現在、651人分集まった。政府の動きを見据え、公明党本部に提出する。

　創価学会広報室は取材に対し、辺野古新基地建設について「国政に関わる施策であり、推移を見守っております」と回答。有志の会の活動については「こうした活動を認めておらず、当会会員を対外的に表明したり、三色旗を政治目的に使用したりすることは遺憾」としている。

（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ”丸川環境相、「環境の日」の日付間違う”適材適所で使わないからだ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/02/post-3e9a.html
2016/02/22


安倍政権の閣僚を批判すると、揚げ足取りだとか、民主党はく
だらない質問ばかりをするとかいう声が上がるが、各大臣を任
命する方が、本当にその分野に精通している議員を配置しない
事が、いつもいつも失言やら問題発言やらに繋がるのではな
いか。

＞丸川環境相 　今度は「環境の日」日付を間違う
　http://mainichi.jp/articles/20160222/k00/00e/010/197000c

＞丸川珠代環境相は２２日午前の衆院予算委員会で、６月５
日の「環境の日」を「６月１日」と誤って答弁した。
＞環境省によると、環境の日は１９７２年６月５日からストックホ
ルムで開催された「国連人間環境会議」を記念し、環境基本法
で「環境保全への関心と理解を深める」ために定められた。国
連でも日本の提案で同日が「世界環境デー」になっている。

別に難しい質問をしたわけではなく、環境大臣ならそれこそイ
ロハのイ程度の環境の日くらい、知っていても当然だろうに。

質問者に取ったら何の問題もない質問だと思うし、これのどこ
が揚げ足取りなのか。。。

ただ環境大臣が環境に対して無知だっただけの話だ。

無知と言えば、国が長期目標とする年間追加被ばく線量の１ミ
リシーベルトについて”科学的根拠もなく時の環境大臣が決め
た”発言も、何の根拠もないデマの類だ。

首相にゴマを擦ったり、逆らわない人間ばかり周りに集めるか
ら、こんなみっともない事になるのではないか。

自民党議員の場合、国会での質疑の前に、各地での講演で支
持者向けに受け狙いというか、大言壮吾というか、勇ましい言
葉で、民主党政権が行った政策についてデマを飛ばし過ぎるの
ではないか？

支持者にしたら、閣僚から民主党政権の嘘か本当かわからない
けど真実味があるような発言を聞くとそれは拍手喝采だろうけど
前後の見境なく発言すれば、あとで必ず追及される。

それが、大臣の資質として国会で質問されているだけで、自民
党議員が支持者向けに、民主党を貶めるような受け狙いのよう
な発言をしなければ、こういった騒動は抑えられるのに、そして
国会でも政策に対してだけの質疑応答になるのに、本丸の質疑
の時間が少なくなるのが本当にもったいない。

安倍首相の、野党議員は私にトイレにも行かせない発言も、委
員長に一言断りを入れていたら報道される問題でもなかった。
法務大臣に至っては、後ろから官僚がいれ知恵しても、ほとん
ど答えられなくて、しどろもどろになっていると言うし。

閣僚としての質が低すぎるのだ。

それにしても安倍首相は、どれだけ民主党を目の敵にするのか。
自分たちは数の力では圧倒的多数なのに、事あるごとに前政
権は、ああだった・こうだったと貶める。

昨日も、自分を支持するお友達キャスターの前で、民主党を非
難していたらしいが、ここまでくると、首相としての器、品性を疑
いたくなる。

まるで子供、まるで幼稚園児。

安倍首相は、閣僚に問題発言や不祥事があると、いつも”任命
責任は私にある”というが、それでどんな責任を取ったのか。。。

何の追及もせず素直に聞いている記者の能力の低さにも驚く
が、言いっぱなしで責任を取ったと思っている首相にも驚く。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 佐藤ゆかり議員　自民幹部と「ポストに現金100万円」泥仕合（週刊ポスト）
佐藤ゆかり議員　自民幹部と「ポストに現金100万円」泥仕合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160222-00000022-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月4日号


「女三界に家なし」を地で行くのがこの人、選挙のたびに選挙区が変わる佐藤ゆかり・衆院議員（54）だ。「大阪に骨を埋めます」と宣言したはずが、その大阪の自民党内で深刻なトラブルを起こしている。

「彼女は私が大阪に連れてきた人ですから。こんなやり方許せる問題ではない」

　そう唇を震わせるのは前・大阪府議で自民党枚方市支部長の出来成元（でき・しげちか）氏。前回総選挙で佐藤氏を大阪11区に鞍替えさせ、選挙を仕切って当選させた「恩人」ともいえる人物だ。ところがその彼が、いまや佐藤氏の刑事告訴を検討しているというから穏やかではない。本誌記者がそのことで電話すると、実に60分以上にもわたり、佐藤氏への批判をまくしたてたのだ。

「高飛車だけならいいですが、あの人は常識がないので始末が悪い。佐藤さんが大阪から出たがっていると聞いて東京のレストランで初めて会ったとき、何ていったと思います？　『私はこのまま参院選に出れば100％当選する。大阪11区から衆院選に出るには担保が欲しい。近畿比例ブロックの1位にしてくれ』ちゅうんですわ。

　わしはいち府会議員でっせ。そんな権限あるわけない。この人、10年近く議員をやって、自民党の組織がどうなっているのかすらわかっていないんだなと呆れて、とても面倒見きれんと思ってお断わりしたんです。それでも幹部から頼まれて支援することにした。それが間違いの始まりですわ」

　ケンカの発端となったのは前回の総選挙後、出来氏が仲介して佐藤氏に渡した後援会企業2社分200万円の献金だ。出来氏曰く、佐藤氏は当初、献金を断わっていたが、選挙事務所の内装費として業者から高額な請求が来ると、態度が変わったという。

「内装費が200万円足りなくなると、佐藤さんが『あの200万円まだもらっていなかったですね。もらってきてください』というんですわ。私が領収書切ってもらえますかというと、『切れない』という。私も選挙を通じて彼女が理屈が通じない人だとわかったので、それならいったん私の党支部が受け取って領収書を出しておきますということになったんです」

　出来氏は2社から200万円を受け取り、佐藤氏に直接渡したという。内装費用は無事支払われた。ところが、地元の枚方市長選をめぐって2人の関係が悪化すると事態はこじれる。

　出来氏は自分の自民党枚方支部の政治資金収支報告書に「佐藤氏に200万円寄付」と記載していたが、“受けた側”の佐藤氏が記載していなかったことが問題視されると、佐藤氏は会見で「預かり金という認識。（政治資金収支報告書の不記載は）問題ない」と否定し、泥仕合に発展したのだ。

◆佐藤氏側は逆告訴を検討

「彼女は不仲になった私のことを『支部長ヤメロ』とまで毒づいたから、その私を通じて寄付をもらった事実を消してしまおうと思ったんでしょう。パニックになって秘書に1社分の100万円を私の郵便ポストに投げ込ませたんです」

　出来氏は郵便ポストの100万円を再び佐藤氏の秘書に突き返した。その後、佐藤氏側はもう一度100万円をポストに入れたといっているが、出来氏は受け取っていないという。現在、肝心の現金は「行方不明」になっているのだ。

　出来氏は佐藤氏側を、政治資金規正法違反で刑事告発する準備をしている。一方の佐藤氏側も、事務所の女性が本人に代わり、「告訴するにしても内容が虚偽なので、虚偽告訴罪として検討せざるを得ないとお答えしています」ときっぱり。

「本来は寄付に関するチェック項目を確認した上で振込用紙でご寄付いただくのがうちのやり方なので、（200万円の）現金はいったん“預かり金”とした上で適切な処理をする必要があったんです。実際、出来氏の枚方市支部から現金を受け取ったわけではないので、そこで領収書を処理するという話は聞いていません。

　結局、手元には置いておけないお金だと考えて返金する必要があったので、1社分の100万円はその社に返し、もう1社分の100万円は受け取ってもらえなかったので、仕方なく出来氏のポストに投函せざるを得なかったのです。実は自民党本部からは、こういうことは困ると出来氏に対して厳重注意があったと報告を受けています」

　ところがこれも出来氏側は「厳重注意など受けてない」と堂々巡り。党本部も「もめていますね。困ったな。党本部としてコメントできるものはないんです」（報道担当）と弱り切っている。なんとも感情的な内ゲバだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪世論！≫丸川大臣支持率８％！「丸川環境大臣、大臣にふさわしい８％：ふさわしくない５６％」ＡＮＮ世論調査
【世論！】丸川大臣支持率８％！「丸川環境大臣、大臣にふさわしい８％：ふさわしくない５６％」ＡＮＮ世論調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13304
2016/02/22　健康になるためのブログ



問題発言や不倫が・・・安倍内閣の支持率50％割り込む(16/02/22)


http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220010-n1.html
・
丸川珠代環境相の除染目標に関する発言も「閣僚としてふさわしくない」が７０・７％と７割を超えた。


http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160222.html
・


テレ朝の数字ですと丸川環境相の支持率は８％、フジ産経ですら１８％です。これは自民党の支持者でさえ過半数以上が丸川大臣を大臣としてふさわしくないと表明していることになります。
これだけ国民に支持されていないのに、環境相という大切な仕事を務めることができるのでしょうか？甚だ疑問です。


そして、産経の記事とアンケートを見比べるとわかりますが、記事の方は丸川大臣の発言が「閣僚としてふさわしくない」となっており、アンケートの方は丸川大臣が「閣僚としてふさわしくない」となっています。


これ、完全にウソですやん。完璧な改ざんですやん。これも大問題ですね。


追伸：古巣のテレ朝から鉄槌が下されましたね。


丸川珠代環境相　古巣・テレ朝をこき下ろし上層部激怒
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20160217-385405/1.htm
・
「メディアっていうのは自分の身を安全なところに置いて、批判していればショーが成り立つんです。私自身もメディアから来たので、内心、本当にイヤだなと思っていました。だって、自分の言葉に責任持たないんですから」


「（自民党の）批判ばかりしていたニュースステーションの久米宏は責任を取りましたか？　メディアというのは文句はいうけど、何も責任は取らないんです」



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 今夜７時半クローズアップ現代「広がる“人材崩壊” ～予算削減の果てに～」　大内裕和教授出演を見逃すな！
今夜７時半クローズアップ現代「広がる“人材崩壊” ～予算削減の果てに～」　大内裕和教授出演を見逃すな！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39ff8fb8d14b7727846a77190f745801
2016年02月22日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



もうあと一か月で見納めだけに。




　大内教授より


2016年2月22日（月）19：30～19：56
NHK「クローズアップ現代」
「拡大する“官製ワーキングプア”」に出演します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　大内裕和（中京大学）


　明日、2月22日（月）にNHK「クローズアップ現代」に出演します。テーマは「拡大する“官製ワーキングプア”」です。規制緩和や民営化によって、公共部門でも非正規化が進んでいます。この現象を竹信三恵子さんは「官製ワーキングプア」と名づけました。


　番組では保育所と公共工事の実態についてレポートされる予定です。民営化や公共工事費の「引き下げ」によって、官製ワーキングプアが生み出されています。ブラックバイトが非正規雇用の「基幹」労働化であったのに対し、官製ワーキングプアは「基幹」労働の非正規化です。


　重要な内容が放送されます。ぜひご覧ください。



ＮＨＫクローズアップ現代、放送予定より
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3773
・
　今、保育や介護、建設現場など、公共サービスや公共工事を担う現場で、低価格の受注競争に巻き込まれ、経済的に追い詰められる労働者が増えている。


　京都市内のある保育所では財政削減の一環での民間委託に伴い、保育士全員が職を失った。このままでは働く人が食べていけなくなり、保育の質や安全が低下するのではと保護者に不安が広がっている。



　背景にあるのは、自治体が推し進めるコスト削減。公共工事を担う建設現場では若い後継者が育たず、労働者の技術の継承などが難しくなっている。


　国の調査によると、全国の自治体の半数近くが、違法に公共工事の予定価格を下げていたことが明らかになり、そのしわ寄せが現場の労働者の雇用を劣化させ、さらなるワーキングプアを生み出している。


　どのように労働者の生活を守り、公共サービスの質を維持していくのか。新たな雇用政策を打ち出した自治体の模索も交えながら、対策を考える。



ここからは番組以外の画像。







アベノミクス・竹中平蔵路線による 非正規は正規を規定する
石田誠 (著)
都政新報社
「官製ワーキングプア」を生み出す社会的背景を分析し、この問題の国際的比較に取り組んできた著者が、PFIの問題点と労働運動に与える影響を調査研究してきた集大成の書。雇用の流動化は「勝ち組」の大企業社員と公務員に波及すると指摘。公務員の非公務員化がどのように進むのかを説明し、労働組合とあらたな労働者代表制の併存を提起する



官製ワーキングプアを生んだ公共サービス「改革」
城塚 健之 (著)
自治体研究社
公務市場化の最大の問題点は、参入した企業が住民の生命・身体の安全という価値に鈍感なケースがあまりにも多いこと。また、行政の業務は労働集約型のサービス業であることから、コスト削減は人件費削減となり、担い手は安い賃金で働く不安定雇用に置き換えられていく。そこに、行政がワーキングプアをつくりだす仕組みがある。市場化でゆがむ公共サービス、つくりだされる官製ワーキングプア。



なくそう! 官製ワーキングプア
官製ワーキングプア研究会 (編集)
日本評論社
レビューより


『今まで「公務員の給料さげろ」「民間委託すすめろ」と単純に思い込んでいたことが、ちょっとはずかしい。』



官製ワーキングプア―自治体の非正規雇用と民間委託
布施 哲也 (著)
七つ森書館
“生活が保障され、安定している”と思われていた公務員もワーキングプアに!数百万人ともいわれる、自治体に働く嘱託・臨時職員、民間委託の実態がはじめて明らかに。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 日本の対北朝鮮制裁は中国による制裁ほど痛みは伴わない

※関連参照投稿

「米朝、平和協定で一時交渉　１月核実験実施で決裂：腹が据わらぬ安倍政権に日朝国交正常化を急かせるメッセージ」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/652.html

====================================================================================================================================
日本の対北朝鮮制裁は中国による制裁ほど痛みは伴わない［スプートニク日本語］
2016年02月22日 12:04
リュドミラ サーキャン

日本政府は臨時閣議を開き、北朝鮮への独自の制裁措置を決定した。先に日本政府は、北朝鮮が核実験と事実上の弾道ミサイルを発射したことを受け、国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を決めていた。

制裁措置には、「人道目的」を含む北朝鮮船舶の入港禁止が含まれている。また北朝鮮に寄港した第３国の船の入港も禁止される。さらに北朝鮮籍者の日本への入国禁止や、北朝鮮に渡航した朝鮮総連関係者の日本への再入国も禁止となったほか、北朝鮮を訪問した在日外国人の核・ミサイル分野の専門家も再入国の禁止対象とされた。その他にも、１０万円以下の人道目的での送金を除き、北朝鮮向けの送金が原則禁止されるほか、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体・個人も拡大される。

これらの措置の一部は以前、北朝鮮に対して発動されていた。しかし２０１４年に日本政府と北朝鮮当局が日本人拉致被害者の新たな調査を実施することで合意した際に解除された。菅官房長官は、「対話と圧力、行動対行動という一貫した方針のもと、拉致、核、ミサイルという諸懸案の包括的な解決を目指し、関係省庁間で緊密に連携をとりながら、これらの措置を着実に実行に移していく」と述べ、拉致問題については、解決に向けて粘り強く全力で取り組んでいくと指摘した。ＮＨＫが報じた。

朝鮮に関するロシア人専門家のアンドレイ・ラニコフ氏は、日本の制裁と西側の集団的行動は、そこに中国が加わらなければ北朝鮮指導部に強い影響を与えることはないだろうとの見方を示し、次のように語っている-

「私は、制裁面の主な要因となっているのは中国の立場ではないかと思っている。なぜなら北朝鮮のほぼ全ての貿易は中国経由で行われているからだ。もし中国が何らかの形で制裁を妨害すると決め、制裁の回避で北朝鮮を助けるとしたら、制裁の効果は非常に小さくなるだろう。一方で中国が中立な立場を取ると決めたら、北朝鮮への打撃は実感されるものとなるだろう。しかし破滅的なものとはならない。もし中国がもう少し積極的に行動したならば、北朝鮮の金正恩第１書記にとっては深刻な問題となるはずだ。中国は北朝鮮の若い指導者である金正恩氏の勝手な振る舞いに憤慨している。しかしこれに関する米国の圧力も中国の苛立ちを呼んでいる。しかし米国の立場を考慮することはすでに中国にはできない…」

ラニコフ氏はまた日本の制裁について、日本から北朝鮮への資金の流入は、日本で生まれる北朝鮮人の新たな世代と共に少なくなっているとの見方を示している。若者たちはもう自分の「歴史的祖国」を理想化してはおらず、北朝鮮を目指すこともなければ、なぜ北朝鮮に資金を送らなければならないのか理解できないだけでなく、理解しようともしていないという。

なお日本人拉致被害者についてラニコフ氏は、この問題は日本が北朝鮮に提示しているリストに含まれる拉致被害者自身とは別の局面へ移ってしまったため、事実上解決できないだろうとの見方を表している。約４００人からなる最新の拉致被害者リストには、過去５０年間に日本で行方不明になったほぼ全ての人が含まれている。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160222/1650958.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 自衛隊の国連平和維持活動が教えてくれる安倍改憲の本質－（天木直人氏）
自衛隊の国連平和維持活動が教えてくれる安倍改憲の本質－（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sobm24
22nd Feb 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう２月２１日の朝日新聞と毎日新聞が、

くしくも自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）について大きな特集記事を書いていた。

　いずれも、安倍政権下で強行成立した安保法によって、

ＰＫＯ活動が自衛隊の主要活動になり、自衛隊が殺し、殺される危険性が高まることを危惧している。

　しかし、その一方で、現在、日本が唯一参加しているＰＫＯは南スーダンしかない（朝日）と書き、

政府関係者は、「積極的に武器を使うつもりはない」（毎日）、

「（南スーダンでは）危険を回避しながらジュバ周辺の道路の整備作業などにあたっている」
（朝日）と書いている。

　拍子抜けといわんばかりだ。

　果たして安保法の成立によって日本は戦争する国になるのか。

　自衛隊は戦争に巻き込まれる危険性が高まるのか。

　それを嫌って自衛隊に行くものがいなくなって、やがて徴兵制が導入されるのか。

　もちろん、そうなる可能性はある。

　しかし、実際はどうか。

　おそらくそういうことにはならない。

　日本の自衛隊ほど安全な「軍隊」は世界でもない、という状況が続くだろう。

　日本の自衛隊に犠牲を出す事は、決して政権維持にとって有利でない事を

安倍首相は知っているはずだ。

　つまり安倍首相が国会で繰り返しているように、野党が批判するような事にはならないし、

政策的に、そうはしないのだ。

　しかし、その裏で、軍需産業が大手を振ってこの国の経済に定着し、

自衛隊の利権がどんどん拡大して、安倍政権の親衛隊として組織化していく。

　われわれ国民が憂うべきはまさにその事である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 参院選で自公が勝てば、あなたは確実に絞め殺されるだろう（カレイドスコープ）
参院選で自公が勝てば、あなたは確実に絞め殺されるだろう
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html
2016.02.22　カレイドスコープ



グローバリストの愛読紙「英紙エコノミスト」が、“Anchors away”と銘打って、日本のマスコミの破滅的状況を批難しているのだ。
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away
・
報道ステーション、ニュース23、NHKクローズアップ現代・・・テレビの主だった報道番組のアンカーたちが、次々と安倍官邸の圧力によって“流されてしまった”異常な日本のメディア事情を揶揄している。


先進国では決してありえないこの破廉恥な事態のすべてに、安倍晋三の命を受けた官房長官の菅義偉による違法で陰湿な力が働いている。


いよいよ本当の破滅的事態が迫っていることに、まだ気が付かない国民


どう見ても、安倍晋三という男が人格破綻者であることは明らかである。



海外メディアの幹部には安倍の寿司トモがいないせいか、安倍内閣の実際の支持率が10％台（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4116.html）にも関わらず、それを4倍にも膨らませて50％台に捏造（http://rapt.sub.jp/?p=9883）する必要もないし、安倍晋三という男の異常な精神性を国民に悟られないよう、策を弄する必要もない。
・
安倍内閣にもっとも配慮した記事を掲載し続けてきたロイターでさえ、「安倍首相、リーマンのようなショック起きていない」（http://jp.reuters.com/article/abe-japan-shock-idJPKCN0VT07A）のような表現を使うようになった。この見出しが変だと思わない人はおかしい。
・
ロイターは、「安倍晋三は、リーマンショックが何かさえ理解できない馬鹿だ」と暗に言っているのである。


日本は、とうの昔に実質的なマイナス金利になっているのである。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4162.html
・
愚かで無知な国民は、自分たちの資産が日々、この瞬間も減価され、それが安倍政権のデタラメな政権運営によってつくられた莫大な損失の穴埋めに使われていることにまったく気が付かないのである。


少なくとも言えることは、即刻、精神鑑定を受けさせた後、ただちに隔離病棟に幽閉しなければならないほど危険な狂気の男によって、日本の外交、経済、そして、私たちの未来がすでに破壊されてしまったことである。


安倍晋三の言動のすべてが、病的な嘘と日本国民への侮蔑、彼の支配者への忠誠で出来上がっている


ロイターの記事の最後では、「衆院選挙制度改革」を約束したことに言及している。


その中の「議員定数是正」についてだけを取り上げても、大嘘の連発だ。


以下、安倍晋三が、いったいどのようにして国民を騙すのか、その稚拙な手口について時系列で追ってみた。

■平成24年(2012年)11月14日
党首討論で「議員定数削減」を声高に約束した安倍晋三




安倍晋三:
「定数是正の問題。
そもそもこの党首討論において、野田総理、総理は、憲法違反と言われている(議員)定数是正を先行させる、そう約束したじゃないですか。
・・・定数の是正と選挙制度の改正というのは民主主義の土俵(意味不明・・・土台、基礎、基盤じゃないのか)ですよ。
・・・(民主党の)みなさんが賛成すれば、これは明日にでも成立しますよ。決断してください」。


「来年(2013年)の通常国会において、私たちの選挙公約においてですね、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく。そう約束しています。
今、この場で、そのことをしっかりとやっていく。約束しますよ！」。


※国会中継動画はコチラ。


※このとき、「安倍晋三は定数削減と選挙制度改革の遅れは民主党のせいである」と、いつものように「犯人のすり替え」を行った。
「困ったときの民主党」だ。ほとんど、詮索好きな近所のオバサンのような答弁に終始する晋三。


そして、晋三は、二度も「やる」と国民に念押しした。


ところが、びっくり仰天！　いざ政権を取ってみれば、議員の定数削減どころか、地方の裁判所はもちろん、最高裁までもが「小選挙区比例代表連用制は違憲である」ときっぱり判決を言い渡しているにも関わらず、安倍・自民は、「一票の格差是正」問題に踏み出すことがなかった。

■平成25年(2013年)2月18日
海江田氏が与党側に衆院の定数削減せまる




2013年の通常国会は、1月28日から始まった。


しかし、安倍晋三があれほど力強く国民と約束したにもかかわらず、自公が一向に動く気配がないので、民主党が「騙された」ことに気が付いて、海江田が牽制したのである。


※民主・野田は、安倍晋三が「必ずやる」と約束したことを受けて解散総選挙を踏み切った。
民主党は、安倍晋三が、これほどひどい異常性のある人間だとは思いもよらなかったのだ。


しかし、公明党は、いつも自民の陰に隠れながら、結局は、国民との公約を破り続けているという点では、自民党より犯罪性向の高い醜悪な政党である。


ちなみに、この女子アナは、2011年3月12日からの福島第一原発が連鎖爆発を起こしたとき、「ネットの情報を信じないでください！　ネットの情報は正しくありません。政府の発表だけが正しい情報です！」と、大声を上げてテレビの視聴者に呼びかけていた。


他局のアナウンサーも同じだった。
結果、多くの人々がそれを信じたため無用な被曝を強いられ、そのうちの多くの人たちは亡くなっていった。


いくら上層部の命令とはいえ、何の痛痒も感じることなく、再びスタジオで嬌声を上げているテレビ局の女子アナというこの種の人種は、果たして「人」と言えるのだろうか。彼女たちは、まともではない。


■平成25年(2013年)3月3日
「今月中旬までに与党案を」衆院定数削減で石破氏




安倍晋三が「来年(2013年)の通常国会で、定数削減を実行しますよ、約束しますよ！」と国会で二度繰り返して国民に約束したことは、守られなかった。


民主党の海江田の牽制に、大事(おおごと)にしたくない自民は、石破を使って、「定数削減」と違憲状態の「選挙制度改革」にさえ着手しなかった言い訳に終始した。


※石破は、さも「公明党が反対しているから自民党が約束を守れなかった」と、いつものように公明党との政策不一致をイクスキューズにして、メディアと国民をコントーロールしたのである。


公明党の存在価値とは、「まさに、ここにある」ことが如実に分かる動画だ。


つまり、自民、公明とは、「常に裏側で示し合わせている」ということである。


結局、自公は、互いに反目するフリをしながら有権者を欺く上では、絶妙のコンビなのだ。それは、秘密保護法の強行採決でも、安保法制の採決でも発揮された。


違憲状態のまま生き永らえている公明党の議員どもが、この国の“隠れたガン”であることは間違いのないことである。


■平成25年(2013年)6月20日
青山繁晴が「衆議院の定数削減、今国会は断念へ」について語る




2013年6月20日。
自民党は、約束した衆議院の定数削減問題について、「与野党間で隔りが多すぎるとの言い訳」を使って、今国会で断念すると発表。


3月3日、石破茂が、「公明党さんの理解を得られる自民党案」と言い出した時に、定数削減問題を棚上げにすることは決まっていたのだ。


自民党の(特に)安倍晋三の隠れシンパである青山繁晴が、いつものように、巧妙なすり替えを行っている。


「棚上げは、正しいなぁ～」
「消費増税と定数削減問題とは別の次元の問題だから、定数削減問題が流れたことは良いことだ」と言っている。


※消費増税を実行するためには、国会議員も痛みを伴う必要があるから、まず「議員の数を減らす」ことで国民の理解を得られるように自分たちから身を切ろう、それと引き換えなら、民主党は衆院解散をする、というのが自民党との約束だった。


これを国民は、しぶしぶ受け入れたのであるから、青山の言うように、決して別の次元の話ではなく、もともと一体の話だった。


青山は、「議員数を減らしたからといって、いったいいくらの議員報酬(歳費)が浮くというのか」と論点外しをやっている。
いつもの「政治争点を、経済争点に置き換える」手口である。


この放送は、「もうかりまっか」の関西の民度でこそ通用するものであって、関東で放送すれば、たちまちのうちに青山繁晴という男の欺瞞と矛盾を見抜かれてしまうだろう。


それを「言論弾圧だから関東では放送できない」という輩がいれば笑止千万だ。関東で放送すれば、自分たちに不利な結果になることが分かっているから、「放送できない」のではなく、「放送しない」のである。


そもそもが、青山の主宰する「独立総合研究所」はシンクタンクを標榜している。シンクタンクであるなら、ここまで露骨な政権擁護は不適切である。


まさに、常に自民党に擦り寄る青山繁晴の偏向性こそが、高市早苗の主張する「政治的公平性」を逸脱していることになるのであるから、このテレビ局の電波を止めなければならない、という話になってくるはずなのであるが・・・


関西ならではの、まことに滑稽で奇妙な風景ではある。


■平成26年(2014年)5月15日
【息を吐くように嘘を吐いた安倍首相と国会議員】堂々と議員定数削減の約束を破り、国会議員の歳費（給与）　421万円大幅アップ！さらに国民には増税！




自公は、議員定数の削減を具体的に、ただの一度も話し合うことなく、凍結していた議員歳費を元に戻し、さらに今年に入ってから、国家公務員の給料も、こっそり増額したのである。


安倍晋三は、すべての約束を次々と反故にしながら、国会議員と国家公務員の報酬を引き上げることによって、彼らの機嫌を取り、秘密保護法と安保法制を非合法な方法で通してしまった。


※その間、消費増税を強行して、立ち上がりかけていた日本の景気を自ら潰してしまったのである。


そこで、今度はへこんでしまった日経平均株価を人為的に上げるために、私たちの私財である公的年金をGPEFの担当者をどやしつけ（http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4046.html）ながら、博打相場に私たちの私財をジャンジャンつぎ込んで株価を持ち上げたのはいいが、年明け早々、大暴落。すべてをウォール街に差し出したのである。
・
さらに現在、日経平均は予断を許さない状況で、年内には1万円を切ると予想しているアナリストの数も多くなっている。


平成26年(2014年)10月6日
「定数削減に向けて自民党としてリーダシップを発揮する」と言いながら、これもすっぽかして衆議院解散に踏み切った




10月になってから、安倍晋三が解散総選挙に打って出るという観測が広がり、またまた約束した「議員定数の削減」や選挙制度の改革を放り出して選挙に突入し、“逃げ切りセーフ”を画策していることを危惧した維新の党の松野議員が、念押し確認した。


それに対して、安倍晋三は、「このまま(すっぽかして)解散することは考えていない」と言明。


しかし、なんと、その一ヵ月の11月21日、安倍晋三は衆院を解散したのである。
安倍は、「この解散はアベノミクス解散だ」と言い切った。


最初から、国民を騙すつもりであったことは明らかである。


※上述したように、青山繁晴は必死に安倍晋三を擁護したが、今となっては、青山繁晴の見込みは外れ、彼が隠れ安倍シンパのペテン師であるということが証明されたのである。

■平成26年(2014年)11月25日
2013年3月以来(通常国会の最後)、何も手を着けていなかっことを取り繕う菅官房長官




菅官房長官:
「政権与党の自公としては、すでに昨年(2013年)の3月、衆議院の定数削減と選挙制度の改革の具体案というものを公表しているところであります」。


「本年(2014年)の6月に、衆議院議長のもとに、有識者からなる第三者機関を立ち上げてですね、そこで議論をしてもらうことになっている」。
枠内の記事本文


※「来年(2013年)の通常国会で、『やりますよ！』と言った安倍晋三は、2012年12月に政権を取ってから、何一つやっていなかったことが分かった。それでも、腐敗の極にある記者クラブは何も追及しなかった。


菅官房長官が、身をよじりながら受け答えする様は、自分との葛藤を示している。彼は悪魔に魂を売って国民を犠牲にすると決心したのだ。


■平成28年(2016年)2月19日
「合意書」を破った安倍晋三が、必死に話をはぐらかす醜態を演じる




安倍晋三は、いつものごとく、質問にいっさい答えず、野田元総理の質問時間の時間切れを狙う。
さすがに、これには唖然とする議員たち。


※この動画を最後まで放送したのは、古館伊知郎キャスターの報道ステーションだけだった。


異常なマスコミと、異常な安倍晋三と異常な内閣の異常な閣僚たち。


この動画を観て、安倍内閣の面々が精神異常者の集団でないと考える有権者がいるとすれば、彼らもまた同種の病気にかかっている。


問題は、この動画を観た多くの日本人が、「野田・民主党と安倍・自公との間の、単なる約束である」と思い込んで、まるで対岸の火事のごとく無関心でいることだ。


深刻なのは、この合意書は、民主党と自公の間の約束ではなく、これを受け入れた国民と自公との約束であるということを理解していない、ということである。


相変わらず無関心を決め込む国民自身の将来が本当に消えかかっていることに気が付かない、ということである。


このように、精神病は空気感染するのである。
“安倍晋三の“朝鮮カルト・ウィルス”は、自民党の白痴議員たち、そして、公明党の詐欺集団に伝播し、いまでは「一億総白痴化」の様相を呈している。


消された年金ー安倍晋三は、「消えた年金」を「完全に消した」


「最後のお一人まで年金をお支払いする。約束します」と、定数削減、選挙制度改革のときと同じことを「消えた年金問題」でも言った安倍晋三。
その後すぐに仮病を使って病院に逃げ込み、あっさり辞任。



その上、政権に返り咲いてからやったことは、2015年6月で「消えた年金」の調査を一方的に終了したことだ。


2007年の時点で5千万件が消えた年金。まだ2200万件が消えたままにも関わらず。
この人たちの多くが餓死するかもしれないのだ。


過去の都合の悪いことは、国民に知らせず、こっそり消し去る、これが卑劣な安倍晋三のやり口である。


つまり、最初から、年金を支払うことなど考えていないのである。


安倍晋三は大量殺人者として、ヒトラー以上の悪名をとどろかす（http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012996）ことになるだろう。
国民の多くは、それでも気が付かないだろう。その点において、日本人は先進国の中でもっとも劣った国民である。
・


年金の原資を株式投資に「突っ込め！」と命じて、すでに10兆円を消し去った安倍晋三


判明しているだけで、国民の年金原資約140兆円のうち、少なくとも10兆円が、安倍晋三の指令を受けたGPIFによってすでにウォール街に“奉納”された。彼のご主人様が、そこにいるからだ。


年金原資の損失額は、最終的には20兆円以上、いや、世界恐慌が迫っている今、すぐに撤退しないと、おそらく140兆円のうち半分程度が消えるだろう。
これは、大げさではない。国民が、あまりにも愚鈍なのだ。この国の人々は、集団自殺しようとしている。



安倍晋三の成果とは、「ひたすら年金を破壊し続け、将来の国民の命を奪い取ったことだけ」である。



信じられないことだろうが、安倍晋三は、「当然支払いに影響する」（http://news.livedoor.com/article/detail/11183846/）と国会で言ったのである。自分で年金を消し去っておきながら、その責任をまったく感じていないのである。
・
「正真正銘の人格破綻者」という言葉が頭に浮かんでくる。


株価が暴落することなど、2014年の段階で分かっていたことである。
GPIFは、もともと外資系投資会社にいた人間の集まりであるから、彼らには日本人の富を守ろうという発想が、もともとないのである。



ところが驚いたことに、国民が、自分たちの命と資産を守ろうとする権利さえ奪い取ろうと、徹底的に言論を弾圧する安倍晋三と官房長官の菅義偉。


メディアを圧殺するだけでは安心できないのか、「批判にピリピリ…自民が野党の質問パネルに『不許可』連発」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175398/2）して、自由な国会運営までできないようにするなど、まさに病人内閣である。
・
少なくとも、先進国標準で言えば、安倍晋三、菅義偉、麻生太郎ら大凶悪犯罪者など、すで逮捕されて法廷に引きずり出されて当然なのである。


いくら寿司トモのマスコミ幹部が、内閣支持率を捏造しようとも、近いうちに海外メディアによる一斉攻撃が始まるだろうから、極悪な寿司トモ・マスコミ幹部も市中引き回しとなるだろう。彼らの職場は、今までと違って、いずれなくなるはずである。



「エコノミスト」のテレビ放送のヘッドラインは、「日本のメディアは安倍の政府と同衾(どうきん)している」だ。


英紙「ガーディアン」の見出しは、「日本のテレビ・アンカーは、政治的圧力によって仕事を奪われた」だ。


安倍官邸が、いかに犯罪的で愚劣な人間の吹き溜まりであるか、海外メディアの幹部たちは、知り尽くしているのである。


安倍政権は、カルト政党・公明党と共に、さらに多くの国民の息の根を止めようとしている


安倍晋三が国民生活を徹底的に破壊し続けてきたせいで、先進国の中では「1人親家庭の子供の貧困率」はダントツの58％になった。
https://twitter.com/remember919/status/700022218114224128


安倍政権になってから、入学式に出席できない子供が増えている。
貧困によって制服を買うことができないのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00010001-nishinp-soci
・


「日本は二流国家になってもいいのか」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33403）と、米議会では、まったく相手にされていないならず者、リチャード・アーミテージに恫喝されて意のままに従い、TPP参加、安保法制強行採決と、徹底的に日本国憲法を蹂躙した結果はどうだ。
・
二流国家どころか、三流国家にも及ばないほど貧困とモラルハザードが点滅するような堕落した国になってしまったのである。



さらには、参院選後に社会保障削減計画がズラリ並んでいる。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_03_1.html
・


「確かに日本は貧乏になった」・・・「しかし、俺は大丈夫」と大半の人々は考えているだろう。
いったい、どうやったら、それだけメデタイ思考になれるのか研究対象になるほどだ。


それでも安倍晋三と安倍政権、公明党を支持する日本人は、実は本物の日本人ではない、ということを知らなければならない。


参院選で勝って憲法を改正するためなら、この政権はどんな犯罪でもやる覚悟でいるだろう。
もちろん、今度も、不正選挙の準備に余念がないはずだ。


あなたは、こんな馬鹿に殺されようとしているのである。これが本当の最後の選択になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪悲報≫テレビが無い世帯もNHK受信料支払い対象に！総務省が見直し着手！インターネットの拡大で
【悲報】テレビが無い世帯もNHK受信料支払い対象に！総務省が見直し着手！インターネットの拡大で
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10188.html
2016.02.22 19:00　真実を探すブログ



＊NHK　https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A/@35.6652461,139.6973007,16z/data=!4m2!3m1!1s0x0:0xcc9402a6b05517b5
・


☆ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も　ネット拡大で検討 　総務省が見直し着手
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
引用：　
　総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。
：引用終了


以下、ネットの反応
























しばらく前にも同じ様な受信料拡大の話が浮上していましたが、その時はNHKの検討委員会だけに留まっていました。それが今回は総務省が本格的に検討を開始したという話になっており、かなり進展していることが分かります。


政府が本気で動いている場合、これを阻止するのは極めて厳しいです。NHKの要望を見てみると、インターネット回線を含む全ての世帯が受信料支払いの対象になるみたいで、事実上の税金になると言えるでしょう。
当然、インターネットでは怒りの声が溢れ返っていますが、安倍政権の気分次第で実行されてしまう可能性が高いです。
＊総務省といえば、電波停波発言の高市大臣・・・。


NHK受信料を支払わない方法　最新版2015年3月27日


NHK解約時の電話音声


記事コメント


スマホ持っていたら即対象ですね。
[ 2016/02/22 19:13 ] 名無し [ 編集 ]


NHKは解体しろと言ってんだろ
[ 2016/02/22 19:18 ] 名無し [ 編集 ]


私物国家
★２０１３年度“ＮＨＫ役員報酬”は会長【３０９２万円】に100万円減額、それでも内閣総理大臣の給料より高い
http://matome.naver.jp/odai/2136676077720635201
・
★【3400億】…NHK新社屋の建設費が、新国立よりお高い
http://matome.naver.jp/odai/2143675307078547201
[ 2016/02/22 19:24 ] 名無し [ 編集 ]


税金化すれば？
いっその事税金化すれば？つまり国営にするってこと。今みたいに玉虫色になってるから問題になる。ある時は、国からの指図を受けない組織だからと国からの調査を逃れ、不要だと言えば国の機関みたいなものだから必要だという。ならば完全に国営にすればいい。どうせ、まともなマスコミなんてないんだから不要。お国より放送やっててよし。ただし、国の管轄になるから色々と後悔してもらわなければならなくなる。当然、利益を子会社に回すようなこともできなくなるし、公務員扱いだから給与なんかも人事院で決められる。廃止するのが嫌ならそうしてもらいたい。
[ 2016/02/22 19:29 ] 名無しさん２号 [ 編集 ]


この国は官僚が売国。所詮政治家は操り人形


どうにもならない
[ 2016/02/22 19:40 ] 名無し [ 編集 ]


インターネットでテレビは見られないし、見れる場合は無料でなくお金払って
見ているんだから、不当な請求の二重請求になるだろう。二重徴収は
犯罪だろう。市民が労働して手に入れた稼ぎから蛭のように
金を吸い尽くす事で生活している頭の悪い総務省の役人に説明してやったらどうなんだ。
どうして日本の役人の間ではこんな馬鹿な話が誰からも指摘されずには横行して
はたまた法律に制定されたりするのか？物や意見をきちんと伝えないでいい事は何も
ないという事だろう。ずっとこの調子では日本の国民にいい事が起こるわけがないだろうが。
どこまでこの調子でい続けるのか？毎度毎度、
自分の生活も家族も稼いだお金も全て頭の悪い役人の言いなりでどうするつもりなのか？
[ 2016/02/22 19:47 ] 名無し [ 編集 ]


自民党に投票するから、野党に投票しないから、こういう事になる
[ 2016/02/22 19:48 ] 名無し [ 編集 ]


私たちの選んだ国会議員が有権者(国民)の声を聴いて反映させてもらえない中(私はそう思う)、本当にそれを阻止する方法は無いのだろうか？
理不尽なこのNHK、安保もTPPも消費税も……。
大規模デモをしても覆らない。
良い知恵を持っている方、どうかこんな政府を平和的にひっくり返す方法を教え広めてください。
決して他力本願のつもりでは無いのですが…心からお願いします。
[ 2016/02/22 19:55 ] 名無し [ 編集 ]


家にテレビない、テレビはくだらないから一切見ないから、でもガラ携帯持ってるだけで受信料取られてまする。商品渡さずに金だけ取るようなもんでしょ。詐欺どころかゆすりたかりの境地ですね。
国民から搾り取って年金なくなってもまだ特別会計あるし、それでもまだ金カネ金欲しい～とは、何隠してんだろ。
[ 2016/02/22 20:01 ] 名無し [ 編集 ]


取るなら金額の見直しとアーカイブは無料にして欲しいですね
[ 2016/02/22 20:06 ] ヒビキ [ 編集 ]


なんだかなぁ・・・
[ 2016/02/22 20:07 ] 名無し [ 編集 ]


『犬ＨＫ改革』
●芸能人をむやみにつかうな！


●アナウンサーは「大本営発表」しかしないのだから、人形かＣＧでいい。音声はコンピューターの合成音声か「ボカロ」方式で良い。


以上、人件費削減でコストダウンを図れ！


犬ＨＫ北海道で毎朝ニュースに出てくる女性アナ、ＴＰＰの特集番組で
「ＴＰＰで、北海道はバラ色！！」
と、まるで『通販番組』のようにハイテンションのニコニコ顔で印象操作をおこなっていた。
以来、顔を見ると虫酸が走る(-"-;)


良心的なアナウンサーが降板し、「こんなの」しか生き残れない。ならば人形かＣＧで良い。
[ 2016/02/22 20:18 ] かかし [ 編集 ]


ま、当然だろ？
いくらNHKだけを映らなくする機器を販売して買ってそういうすべをしたところでテレビ自体を持ってる時点で受信料の対照となんだからムダムダw
[ 2016/02/22 20:19 ] 名無し [ 編集 ]


何かとNＨＫに非難が集中するよう仕込まれてるけど、実は自民党がやってること。これから本格的にんｈｋを自民党の私有化にして国民を洗脳してくんだろな
[ 2016/02/22 20:22 ] 名無し [ 編集 ]


二重に徴収されて、｢あーあ｣とか「失望」とか｢悲劇｣とかあほか。
二重に取られる奴がドあほなんだろう。
裁判でもなんでもして、不当請求をやめさせたらいいだろうが。
日本にはアホしかおらんのか。
[ 2016/02/22 20:40 ] 名無し [ 編集 ]


？
口先安倍が考える事だもの当たり前でしょ！如何に国民を騙して絞りとるかだけ。そのうち債務不履行になる時にはあいつら海外逃亡してるね？
[ 2016/02/22 20:49 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪街頭世論調査≫自共躍進、民主は野党第2党に転落　改憲へ（田中龍作ジャーナル）
【街頭世論調査】自共躍進、民主は野党第2党に転落　改憲へ
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00013045
2016年2月22日 19:18　田中龍作ジャーナル



市民団体による街頭世論調査の結果。社会の雰囲気をそのまま表しているようだ。＝22日、撮影：筆者＝


　「次の選挙ではどの党に入れるか？」「小選挙区制に賛成か、反対か？」市民団体（平和への結集をめざす市民の会）が街頭で世論調査をした。


　サンプル数は1034 。昨年11月１日から今年2月6日まで、都内21カ所で、有権者にシール投票してもらった。


　今どき固定電話にかけて聞くマスコミの世論調査のサンプル数は1000 。市民団体による世論調査は、変なバイアスがかかっているマスコミの世論調査よりも信頼できる。


　結果はつぎの通り―


　次の選挙はどこに入れるか？


　自民　　360票
　民主　　140票
　維新　　６票　
　大阪維新　66票　
　公明　　36票
　共産　　220票
　共産を含む
　野党統一候補　115票
　社民　　15票
　生活　　20票



安倍自民が勝ち、改憲の発議となるのだろうか。＝21日、自民党本部前　撮影：筆者＝


　自民が圧倒的に強い。共産が民主を80票も上回った。街頭世論調査で見る限り、民主は野党第2党に転落することになる。


　改憲勢力は前回（2013年・今回は非改選）の参院選で大勝している。各地の選挙区で街頭世論調査の通りになれば、改憲発議に必要な3分の２を確保しそうな勢いだ。


　シール投票を実施した主催者によると、自民、共産へは回答者の手が迷わず伸びるという。「自民党しかない」「共産党しかない」と言いながら堂々としているそうだ。民主にはおずおずと貼るという。


　自民と公明と大阪維新を足すと462票。民主、維新、共産、社民、生活を足すと401票。


　東京（6人区）での調査結果を１人区にたとえることはできないが、与党（改憲勢力）はきっちりと選挙協力する。野党（護憲勢力）は一丸とならない限り、改憲勢力に太刀打ちできない。


　小選挙区制度については回答者の63・5％が反対。自民党支持者さえも44・1％が反対した。


　～終わり～



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 共産の１人区候補者の不出馬を、口先だけの選挙協力だとして無駄にするな。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201602/article_22.html
2016/02/22 21:12

共産党が、1人区の選挙区については、自党候補者を出さないということを正式に表明した。

その条件が、戦争法案に反対することだという。共産党が１人区に候補者を出さないということは、数万の基礎票が自公に対抗する野党に流れるということである。その流れる先の大部分は民主党であるということだ。当の民主の中には、共産党などとは絶対に組みしたくはないという連中がいる。そんなことを言う連中がいる民主のために、自党の大切な票を提供するということは、共産党が民主党よりも大人の党になったということである。

自公を勝たせるよりは、本意とは言えないが、少しでも自公よりマシな野党を増やしたいという思いなのだ。国民の大部分もその通りである。連合の幹部は共産と組むことを拒否しているが、結局は大企業の御用組合の幹部の考えで、電力会社の労連で言えば、組合側も原発賛成方針であろう。

今回の野党共闘が上手くいくための本質を述べているのが、生活の小沢代表である。小沢氏が社民党の党大会で祝賓として、以下の如く述べている。

『要は、今日、お招きをいただいた４党、そして社民党、この５党が本当に口先だけではなくて、お互いに信じ合い、協力して、そして選挙に臨んで安倍政権を打倒し、ひいては政権交代を図る、それが我々の使命であり責任であると思います。』

上記の部分を、小沢氏は特に語気を強め、出席の各党首に言い含めるように述べた。ここには志位共産党委員長、枝野幹事長も出席している。枝野幹事長は何と感じただろうか？それこそ、「口先だけ」の見せかけの選挙協力では、国民への大きな裏切りになることを肝に銘じなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪恥ずかしいのは誰？≫岐阜大の学長が国歌斉唱しない方針を示す！馳文科相「私の感覚からすると恥ずかしい」
【恥ずかしいのは誰？】岐阜大の学長が国歌斉唱しない方針を示す！馳文科相「私の感覚からすると恥ずかしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/13318
2016/02/22　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ2P5GMFJ2PUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n05
・
「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。


卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年６月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月１７日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。


　馳氏は２１日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。


以下ネットの反応。






























「運営費交付金」が投入されてるからって、なんで国歌歌わにゃならんの？「運営費交付金」だって僕らの税金でしょ。学生さんがバカな大臣の国家観なんかに縛られずに、グローバルな気風の下で勉強してくれればそれが一番だと僕は思いますよ。


僕は日本も好きですし、国柄も好きなんですが、バカなナショナリズムを煽っている奴らを知ってから、それまでは別に嫌いじゃなかった国歌や国旗がかなり嫌いになりました。国家や国旗にこだわるせせこましさ、器量の狭さというのが僕は死ぬほど嫌いです。


国歌を歌わない選択をした人を当然のように受け入れるのが普通の感覚というものでしょう。国歌や国旗を強要しようとするキモい人たちが、一刻も早く政権の座からいなくなってくれることを切に望みます。


あーキモ、キモ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 「育鵬社」 教育長に検定途中の教科書閲覧させる（金品なしならオッケー？の犬HK!）
昨年後半あたりから「教科書採択前に大手出版社が教科書を違法に閲覧」「交通費を授受」などと報じられていたが。その多くが、護憲もしくは戦前中史に否定的な記述をしていた出版社だったような気がしていた。
　それがついに、この会社も同様、と云うより寧ろ権力を感じさせる形で「疑念を感じさせる行為」を実施していた事が報じられた。尤もこの局では「より良い意見を聞くため」「採択に至ったところは無い」などと、サポートも忘れていない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）
「育鵬社」 教育長に検定途中の教科書閲覧させる
2月22日 17時48分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418161000.html

中学校の歴史や公民の教科書を作成する「育鵬社」が、どの教科書を使うかを決める「採択」の権限がある教育長に検定途中の教科書を閲覧させていたことが分かりました。教科書会社を巡る一連の問題で教育長の閲覧が明らかになるのは初めてで、文部科学省は採択の公正性に疑念を生じさせる行為だとして詳しく調べています。
この問題は、小中学校の教科書を作る１２社が外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり金品を渡したりしていたもので、関わった教員などは５１５７人に上ります。このうち、中学校の歴史や公民の教科書を作成する「育鵬社」は、昨年度３５人に検定途中の教科書を閲覧させたと報告していましたが、６人は教育長だったことが新たに分かりました。
教育長は教育行政の事務局トップで、自治体が使用する教科書を決める「採択」で最終的な決定権を持つ教育委員会の一員でもあります。教科書会社を巡る一連の問題で教育長に閲覧させていたことが明らかになるのは初めてです。
育鵬社などによりますと、６人は当時、福井県、大阪府、広島県、山口県、愛媛県の１府４県にある合わせて６つの市の教育長で、ＮＨＫの取材に対し「あいさつだと言って訪ねてきて見せられた。ざっと目を通しただけで金品も受け取っていないが、検定中の教科書だと気付いた時点で断るべきだった。脇が甘かったと反省している」などと話しています。
また育鵬社は、「教育長はプロ中のプロであり、よりよい意見を聞くことができると思った。採択が目的ではなかったが不適切だった」と話しています。
これら６つの市で育鵬社の教科書を新たに採択したところはありませんが、文部科学省は採択の公正性に疑念を生じさせる行為だとして、影響などを引き続き詳しく調べています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）


■教科書に安倍首相の写真が15枚も！ 政権お墨付き育鵬社の“歴史修正、改憲誘導”教科書が公立中学で採択続々（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/859.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 18 日 21:30:30: igsppGRN/E9PQ


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 大阪市の育鵬社採択で新たな不正が発覚！２／２３大阪市議会で追及予定！（やらせでアンケート水増し）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）
＊｢つくる会｣系教科書を子どもたちに渡さないために！＊

大阪市の育鵬社採択で新たな不正が発覚！２／２３大阪市議会で追及予定！

http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-264.html

大阪市での育鵬社採択問題で重大な不正疑惑が発覚しました。

昨年の歴史・公民の採択会議の冒頭で、
市教委は、歴史・公民採択の冒頭で、市民アンケートの結果として
育鵬社に肯定意見が約7割(779件）、否定意見が約3割(374件）と報告し、
圧倒的に育鵬社支持が多かったと印象付けました。
市教委が特定教科書の賛否数(割合）だけを報告するのは初めてのことで、
育鵬社採択に向けての意図的な世論誘導を感じました。

その後、岸和田市にあるフジ住宅(今井会長は日本教育再生機構の設立発起人）が
大阪市の教科書アンケートに社員を大量動員していることが明らかになりました。
今井会長は、育鵬社教科書事業部の関係者の情報として
「大阪市については教科書展示場にて数多く教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と、社員に伝え、アンケート活動を大阪市に集中したのです。

今井会長は、「男性はフジ住宅の社章を外し、女性は制服を着替えて私服で」展示場へ行くよう指示し、勤務時間中に社の車に分乗して展示会を回ることも奨励しました
さらには、未記入のアンケート用紙を大阪市内３３の展示場のうち３２箇所から持ち帰らせ、
なかには一度に１５０枚前後を持ち帰った場合も複数回あります。
持ち帰り総数は最低１，２３２枚を確認できます。
アンケート用紙を大量に持ち帰り、展示会場に行かずに記入し、代理人が提出する。
このような教科書展示会の趣旨を完全に逸脱する行為が日常的に行われていました。

今回私たちは、大阪市で提出された育鵬社の賛否を記載した市民アンケート1153枚を情報公開によって手に入れました。
独自に集計した結果から明らかになった最大の特徴は、
「大阪市外」からのアンケート数が異様に多く、
469件(全体の40.7％)にも達していました。」
しかもその内、398件(84.9％)が育鵬社への肯定的意見でした。
「保護者」「大阪市内」の集約結果からは、育鵬社の賛否に有意な差は見いだせないことから、「育鵬社7割肯定」とする市教委集約は、大阪市外のアンケートの影響が決定的であったことが明らかになりました。

さらには、アンケートの記載内容にも愕然としました。
大阪市外のアンケートには、同一人物が、同一文面で、市内各地の展示会場を回って投函していることが分かりました。
1人で4枚以上提出していると思われる事例が28件以上あり、
その内1人で10枚以上提出しているケースが7件あった。
最大で24枚に提出している人物までいた。
特定の団体・個人による大量動員を思わせる結果でした。

フジ住宅での大阪市アンケートへの大量動員とアンケート集約結果は、驚くほど一致します。
フジ住宅と育鵬社、日本教育再生機が共同して行っていたことは間違いありません。

大阪市教委の責任は重大です。
アンケート内容を読めば、育鵬社の賛否を数値化することなどできないこと、
これらは市民の意識を反映したものではなく、採択の資料としては何の意味ももたないこと、
などは誰の目にも明らかです。
大阪市教委は、アンケート集約したときにその信憑性を疑うことが出来たはずである。
しかし、大阪市教委はこれをわざざわ数値化し、採択会議の冒頭で報告したのです。

2月23日の大阪市会教育子ども委員会では、私たちが提出した真相究明を求める陳情書に基づいて上記の新たな疑惑を取り上げてもらう予定です。
是非とも、教育子ども委員会の傍聴をお願いします。

◇日時　２月２３日（火）１３：００から(陳情書の審議時刻は未定）
◇場所　大阪市役所P1階傍聴受付
◇定員　10名。傍聴希望者は委員会開会予定時刻の30分前から先着順（ただし30分前の時点で希望者が定員を超えている場合は抽選）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 教科書問題，ＮＨＫテレビニュースが「育鵬社」をさりげなく宣伝（1月22日には育鵬社支援！？）
この問題への育鵬社関与が明らかになる前は、国家放送協会はさりげなくこの会社のステルスマーケティングを実施していた模様。
　すこし古い記事＆個人ブログだが、拡散しておく。
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http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/1061477.html

教科書問題，ＮＨＫテレビニュースが「育鵬社」をさりげなく宣伝

教科書問題 「採択」への影響を調査 文科省

1月22日 17時27分

教科書問題 「採択」への影響を調査 文科省

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教科書会社が教員らに検定途中の教科書を閲覧させたり現金などを渡したりしていたことが相次いで発覚している問題で、こうした不適切な行為をした会社が１２社に上ることが分かり、文部科学省は各自治体が使用する教科書を決める「採択」に影響がなかったかさらに調べることにしています。
去年１０月、教科書をつくる「三省堂」で外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を教員らに閲覧させて現金を渡していたことが発覚して以降、「東京書籍」や「数研出版」でも同様の問題が明らかになりました。
こうしたなか、文部科学省は他の教科書会社にもこうした問題がないか調査して、２０日までに報告するよう求めていました。その結果、平成２１年度から昨年度までに、小中学校の教科書を発行する２２の会社のうち半数を超える１２社が合わせて５１５７人の教員などに対し検定途中の教科書を閲覧させたり金品を渡したりしていたことが明らかになりました。
このうち、検定途中の教科書を閲覧させたうえで現金や図書カードなどを渡していたケースは１０社から報告があり、関わった教員らは合わせて３９９６人でした。検定途中の教科書の閲覧だけをさせていたケースは９社から報告があり、対象の教員らは合わせて１１５１人でした。さらに１社は、自治体が使用する教科書を決める「採択」に直接関わる教育長や教育委員１０人に歳暮や中元を贈っていました。
教科書会社別では、業界最大手の「東京書籍」が合わせて２２４５人の教員などに検定途中の教科書を見せたうえで現金３０００円から３万円や図書カードを渡していたほか、「教育出版」は合わせて１０９４人に現金３０００円から５０００千円を渡し、「光村図書出版」が合わせて４６３人に現金２万円を渡していたということです。
文部科学省は教科書採択の公正性に疑念を生じさせる不適切な行為だとして、１か月以内をめどに各社に対して公文書での指導などをする方針です。また、現金などを渡された教員の中にはその後教科書の「採択」に関わった人もいることから、文部科学省は各地の教育委員会を通じて聞き取り調査などを行い、教科書採択に影響がなかったかさらに調べることにしています。

☆画面を見ていると「育鵬社」ともう1社は関わっていないよというメッセージをうまく流していた。
この回のニュース編成でＮＨＫのニュース部門はかなり与党の脅しに負けたと実感した。
☆【「育鵬社」は新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った「教科書改善の会」が新たに出版する教科書の版元として、2007年8月1日に設立した]。
扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。
本社は東京都港区海岸（扶桑社のあるビルに入居）。資本金は3億円である。2007年12月10日に公式サイトが開設された。
現社長・久保田榮一は、親会社フジテレビジョン（旧社、現：フジ・メディア・ホールディングス）からの出向者であり、片桐同様、扶桑社の社長を兼任している。】（Wikipediaから引用）。
株式会社扶桑社（ふそうしゃ）は、東京都港区海岸一丁目に本社を置く、フジサンケイグループ傘下の出版社である。(Wikipediaから引用）。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ201] 「金の論理で国家や国旗のあり方を決めるなんて実に国辱的です。：岩田健太郎氏」
「金の論理で国家や国旗のあり方を決めるなんて実に国辱的です。：岩田健太郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19517.html
2016/2/23　晴耕雨読


https://twitter.com/georgebest1969

運営交付金をちらつかせてコメントする恫喝的な態度のほうが恥ずかしいです、馳大臣。

ー岐阜大が国歌斉唱しない方針　馳文科相「恥ずかしい」：朝日新聞デジタルhttps://t.co/AbgWMfRChB

国歌や国旗は国民のまごころ、愛国心から自然発生的にでてくるもの。

学長が「歌わない方針」とかいうのはおかしい、という意見はわかる。

ならば「歌うべき」というコメントだって同様におかしいと言われるべきだ。

国立大学は実は独立行政法人です。

運営交付金もらっているので文科省に対する隷属状態を当然とする人がいます。

しかし、金の論理で国家や国旗のあり方を決めるなんて実に国辱的です。

あと、文科省官僚や大臣の給料の源泉は我々国民の税金です。

なので金銭授受という点からは我々は完全に対等です。

ときどき官僚に「だれがお前たちの給料払ってんだ」と凄まれることがあります。

「少なくともあなた個人ではありません。ときにあなたの給料を払っているのはぼくら国民ですよ」と返答しています。

これに反論できた官僚はまだ一人もいません。

官僚や大臣は国民から吸い上げたお金を右から左に動かしてるだけで、別に彼ら自らが大学に出資しているわけではありません。

大学も大学人も自分たちが学問や教育を行なう費用を税金が賄ってくれることを感謝すべきです。

感謝の先は当然国民であり、官僚や大臣ではありません。

基本です。

ぼく個人は日の丸好きだし君が代歌いますが文科大臣に「金払ってやってんだから歌わんかい」という含意を込められると（込めてるに決まってますが）鼻白みます。

度量ある大臣なら「成熟した国日本の大臣は大学のあり方にいちいち指図しないよ。どちらも大人でしょ」とかっこよくコメントすべきなんです


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/683.html

　 　

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