https://twitter.com/TryToFollowMe

丸山議員の発言についてのCNN記事。

否が応でも日本の政治家ひいては日本に対して不快感・嫌悪感・警戒感を抱くだろうよ。

「世界の中心で輝く」と言いながら他国の信頼を失うことばかりの現政権。

莫迦のとばっちりは御免蒙る。

⇒ @CNNI http://cnn.it/21adxUj

ガーディアンのこの記事を読んだ読者は、益々不寛容になる安倍晋三とその支持者らがメディア弾圧の元凶だと確信するだろうよ。

かつて戦時性奴隷についてのNHKドキュメンタリー番組内容を安倍晋三が介入して変えさせたこともちゃんと書かれている。

⇒http://gu.com/p/4gngg/stw

＞藤岡真　国のためにって「現政権のために」ってことだもんなあ。１％だって貢献したくない。

１００％同意ｗｗ

＞古村治彦　椎名悦三郎は在日米軍を「お番犬様」と呼んだことがあった。今の日本の政治家にはこれくらいの諧謔はあって欲しい。属州になれの奴隷の血をひく大統領だのと言うのは勝手だけれど、事実とは違っているし、悲しいペーソスみたいなものもない。学歴は高いけど知性は低い議員たち。一言で言えばアホ。

＞古村治彦　野田佳彦の「ドスンパンチ」が安倍政権樹立に大きく貢献したということを蓮舫氏ははっきりと認めねばならない。野田氏は本来なら恥ずかしくて議員に立候補することだってできないだろうに、自分のドスンパンチで顔面を鍛えているのか、面の皮の厚さと無神経ぶりと無能ぶりは歴代首相でも屈指だ。

野田佳彦が民主党から離れれば、民主党は彼の支持者数分の票を失うかもしれないが、失った分の１０倍以上の票を新たに得るんじゃなかろうかｗ

＞KAZUKO 昭和の初めの小学校教科書「世界に輝くえらい国」と書かれていて3年生から日中戦争、女学校から大平洋戦争、卒業前に敗戦で日本はボロボロ。以降、政治家特に「世界で輝きたがる」政治家には用心しなければと肝に命じて・・

＞日銀黒田総裁　「ATM手数料引き上げの可能性も」 https://t.co/mQJZMerWsn

黒田総裁「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」。

経営判断に影響を与える可能性も当然検討してるはず。

直接には銀行の経営判断であっても日銀が判断の動機を与えている。

「発言に詰まっただけで、『歯舞』の読み方を知らないという事実はない」と。

それにしても「知らないという事実はない」てのもすごいね。

「悪魔の証明」を自分たちでやっているｗｗ

⇒政府、「島尻氏は詰まっただけ」　歯舞群島で答弁書 47NEWS https://t.co/RAoyEzCLcm

島尻氏は詰まっただけ」じゃなくて「島尻氏は詰んでるだけ」じゃないのか。

＞TrinityNYC 人種が絡む発言はねできるだけ避けたほうがいいよ。私のことをジャップと呼ぶ他人がいたらムカつくし、私が自分のことを指して自虐のつもりで自分をジャップと言ったって、周囲のひとを居心地悪くさせるだけ、そういうことを平気で言う人は【無知で無教養なバカ】に見えるだけだから避けるが最善。

＞TrinityNYC それって別にアメリカならではのポリティカル・コレクトネスというわけじゃなくて、日本でだって同じじゃないかなあ。。。道端で平気で他民族を貶めるようなことを叫んでる人いるけど、あの人たち、無知でバカで鈍感で無教養、という印象を振り撒き自分の評判を落とすだけでしょ？ちがいます？

＞TrinityNYC CNNだったかロイターだったか忘れたけど、人種に対するセンシティビティを欠く発言を平気でする政治家の例として丸山とか石原を例に出して、そういう発言の背景は「lack of education」（教養のなさ）と書かれていたじゃんｗ　そういう風に見えるんだから、黙ってた方がいいよ。

CNNに思いっ切り書かれてましたねえ。http://cnn.it/21adxUj

この国で一番自虐的なのは現政権の面々じゃなかろうかと強く思う今日この頃。

自分たちの、知性と教養のなさ、表現力のなさ、歴史を歴史として受け止めない不誠実さ、きちんと謝罪できない未熟さ、日常的に嘘をつく習性、粗暴さ等々をこれでもかと世界に見せつけて平然としていられるんだからさ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/542.html

　安倍政権は、今や自民党きっての人気議員となった小泉進次郎農林部会長に、またも最難問ともいうべき社会保障問題を突き付け、解決の道への下駄を預ける手に出た。

　その動きに党内からは、こんな声が出始めている。

　「ここ半年、安倍さんは何かあると小泉に難問を突き付ける。その都度、上手くやってはいるが、手柄は『俺様、安倍人気のおかげ』と総取り状態。いずれ失敗すれば『小泉の力量不足』のせいにするのはミエミエだ」

　これでは将来の総裁候補・小泉が潰されるというわけだが、一方で進次郎氏周辺からは、こんな無気味な声も聞こえてくるのだ。

　「いつまでも難問を押し付けていろ。進次郎は、いい意味での明智光秀だ。最後は父、純一郎氏とタッグで安倍の寝首を掻く。そして進次郎の場合は、その後も生き伸びる」

　双方の思惑がここまで火花を散らす背景には冒頭に触れた、「2020年以降の経済財政構想小委員会」事務局局長への、進次郎氏就任がある。

　厚労省担当記者が、こう解説する。

　「団塊世代が後期高齢者に突入する2025年。年金や医療、介護費などの社会保障費は約150兆円まで膨らみ、日本財政はパンク寸前になります。これをどう配分しカットするかが、日本財政の喫緊の最重要テーマ。しかし、そこにメスを入れれば高齢者の反感を買い倒閣の危機さえ出てくる。その難題をどう詰めるかを話し合うのが小委員会。最重要ポストが事務局長となりますが、当然、厚労族議員の発言権が大きい分野だけに、進次郎氏の手綱さばきが試される」

　進次郎氏を迎え撃つ厚労族長老がこう明かす。

　「実は安倍首相が進次郎氏を起用した背景にはもう一つある。安倍首相は去年の秋、消費税の軽減税率導入に向けた公明党との協議で、財務省寄りで安倍首相に従わない野田毅税制調査会長を秘書の覚せい剤使用にかこつけて一気に更迭し、聖域だった党税調の事実上の解体に動いた。そのため、社会保障制度に関する特命委員会の委員長の職にあって安倍首相に恨みつらみのある野田氏は、安倍政権の聖域切り崩しに断固反対の姿勢で、我々厚労族とともにスクラムを組んでいる。安倍首相が進次郎氏を使っても、我々はそう簡単にはいかない。進次郎氏は潰されるまでです」

　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相の寝首を掻く「明智光秀」と化した小泉進次郎(2)
http://wjn.jp/article/detail/8018215/
週刊実話　2016年2月25日号

　確かに、ここ半年の安倍首相は“聖域”の切り込み隊長に進次郎氏を必ず指名している。

　例えば昨年に就任した農林部会長。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が大筋合意に達したが、米の年間7万8400トンの輸入枠増など、麦、牛肉、豚肉、野菜など国内農業はいずれもずるずると後退し、段階的関税撤廃を飲んでいた。そのため農林部会は、農家の不安を受けた農水族の大反発が予想された。

　「部会長など火中の栗を拾うようなもので、火だるまになるのは分かりきっているし、誰も引き受けたくない。安倍さんはその難役に進次郎氏に白羽の矢を立てたのです。当時、安倍さんはいつか自分に弓を引きそうな進次郎氏がここで潰れてもいいと思った節もある。何しろ農業分野にまったくかかわったことがないですからね。当然、農水族を中心に党内には冷ややかな見方と“小泉も終わりだな”という同情論が入り交じっていました」(ベテラン農水族議員)

　ところがどっこい。その見方とは裏腹に、進次郎氏は精力的に各地の農家や関連施設を回り、若手農業者や農協の声などを丹念に拾い、農水族をいなして国内対策をまとめ上げて周辺関係者らを唸らせた。今はさらに、60兆円の農林中央金庫にもメスを入れようとして注目を集めている。

　しかし、これを見た安倍政権は再び小泉氏を別の崖っぷちに連れて行く。

　1月24日に投開票された沖縄県宜野湾市長選。自民、公明両党が推薦し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を否定しない現職と、移設反対を公約に掲げる新人による一騎打ち。普天間基地辺野古移転の命運を握る、乗るか反るかの天下分け目の戦いに、安倍政権は再び進次郎氏に白羽の矢を立てたのだ。

　「自民党で唯一の遊説者だった進次郎氏は、老若男女に大人気。彼の応援が現職の約6000票の大差勝利に大きく貢献したことは間違いありません。逆に負けていれば、進次郎氏では力量不足だったとなっていても、不思議ではなかった」(宜野湾市議)

　そして、今回の経済財政構想小委員会の事務局長だ。

　小泉シンパが言う。

　「安倍首相は、反原発姿勢の小泉元首相と同時に、息子についても人気度は認めているが“謀反”も警戒している。だから安倍政権の難役で潰れたらそれまで、成功すれば自分の点数と割り切っているのは明確です。一方で進次郎氏は、役を果たせば自分のパワーがアップし、逆に党内で安倍批判が高まると信じている。安倍は信長、進次郎氏は明智光秀。しかし現代版光秀は信長の寝首を掻き、次は秀吉の役をも狙う」

　菅官房長官の“ポスト安倍”の腹は橋下徹前大阪市長という話もある。だが、その後のポストを虎視眈々と狙うのは、小泉父子なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/545.html

一昨日の丸山自民法務部会長の発言、編集されて意味が伝わっていない、という人もいますが、そんなことはありません。黒人＝奴隷の子孫、という考えが根っこにあり、ダイナミックな変革の喩えに、オバマ大統領を引き合いにだした。日本が米国の51番目の州…に至っては、日本の根本的な改造をするヒント、としますが、日本出身者が世界で活躍するために米国民になる、日本が消える、という根本的な矛盾を抱えます。変革、改造ではなく、これは消滅です。

野田前首相との国会質疑を前に、安倍氏が午前に選挙制度改革で10減の指示をだした、ということが伝わりました。まさに安倍氏の悪いクセ、見栄え、体裁だけをととのえたという形ですが、解散のときに交わした合意書には『結論を得た上で必要な法改正を行うものとする』と書いてあるので、3年たって指示をだした、は何のイイワケにもなっていません。さらに安倍氏は3党合意を守るのは共同責任、と述べた。結局、リーダーシップを発揮せず、党に丸投げしてきた、ということを如実に語っています。しかも民主も同じ、という相変わらずのロジックをくり返す。民主党に問題がある、としながら民主党自分たちと同じ、と反論したら、自分たちにも問題がある、とみとめていることになるのです。それで出来ていない、出来ない、は自分の責任です。

しかも経済の話題にうつった途端、数字が合わなくなった。安倍氏が一体、どこの国の経済指標をみているのか分からないほど、GDPの認識が合わない。野田氏は安倍政権での平均の値、安倍氏は四半期の、しかも一番いい数字をみているようですが、安倍政権下では増税前の駆け込みや、黒田バズーカなどで四半期ベースでは変動が大きい。しかも増税後からは明らかに右肩下がり、マイナス成長を頻発しており、決して褒められた数字ではありません。しかも名実逆転を成果、としますが、野田氏に名目が高いと生活が苦しくなる、と看破された。このあたりは、財務省からよくレクを聞いていたのでしょう。逆に、安倍氏の景気への認識がおかしいことが浮き彫りになりました。デフレでない、状況をつくったとしますが、10-12月期のGDPデフレーターでは、すでに0に接近しており、またデフレに逆戻りしつつある状況をつくってしまっています。

昨日の経済財政諮問会議でも、マイナス金利の良い面をもっと訴え…と安倍氏は述べますが、どんな政策でも良い面、悪い面がある。どちらもきちんと提示し、その上で良い面を引き出すにはどうするか、悪い面がでないようにするためにはどうするか？　それを示さなければなりません。国民向けに良い面ばかりアピールする、というのはまさに飾りだけで、実態を暗くしているに過ぎない。一事が万事、安倍氏というのはこうした態度、言動に彩られてしまっています。

自由主義者ハイエクの言葉を、少し長いですが引用します。「政治哲学者は…共通の行動の可能性とその結果を明らかにし、多数がいまだ考え及んでいない政策全体の包括的な目的を与えるのが仕事だ。色々な政策の結果に関して、そのような包括的な描写が示された後においてのみ、民主主義は自ら望むものを決定することができる」　政治哲学者はリーダーとは異なりますが、そうした人々が『包括的な描写』を示したときだけ、それは民主主義として決定しうるのです。

安倍政権ではどうか？　選挙制度改革は「指示をだした」。経済政策も「良い面を訴える」という。『包括的な描写』とはほど遠く、民主主義の意思決定過程において、極めて問題あるということが分かるでしょう。最近、民主党が質疑でつかおうとするパネルに対し、委員会で自民が拒否するケースが目立つ、といいます。さらに安保法制におけるほう政局の検討資料について、一部の開示だけにとどまる、ともいいます。どんな検討がされたか、様々なケースを例示するためには、情報はすべてオープンにする必要がありますし、何より情報を隠して民主主義が機能するはずもない。結局それは全体主義であったり、国民に不自由さを強いるものともなるのです。

ハイエクは『法の前の平等』だけが、自由に役立つ唯一の平等、と述べます。海外向けには「法の支配」を訴え、中国包囲網を築こうとする安倍政権が、国内向けには「法の支配」の枠外に自分をおいて、安寧を得ようとする。少なくとも『包括的な描写』をしようとするメディアを圧し、自分たちにとって都合のよい情報だけをばら撒くのなら、安倍政権下での民主主義は、機能不全に陥ったとさえ云えるのでしょう。それは見栄え、ではなく見劣り、という状態だとも言えるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/546.html

「政府がTPP関連法案を、3月8日をめどに閣議決定する方向で最終調整していることが分かった。」・・・
http://this.kiji.is/73323364671981045?s=t
(共同通信　2月19日午後5時)

いよいよ、日本を捨てるときがやって来た。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/547.html

　時事通信が１１〜１４日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント増の４６．４％となり、５カ月連続で上昇した。不支持率は同１．９ポイント増の３３．４％。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任、自民党では宮崎謙介前衆院議員が女性問題で議員辞職（直後に離党）したものの、支持率に際立った影響はみられなかった。
　また、夏の参院選比例代表で投票したい政党を尋ねたところ、自民党が３６．６％と突出した。以下、民主党９．０％、公明党５．３％、共産党４．１％、おおさか維新の会３．５％、維新の党１．７％、社民党０．７％、生活の党０．５％、日本のこころを大切にする党０．２％と続いた。
　自民党を中心とする憲法改正に積極的な勢力が、改憲発議要件を満たす参院の３分の２以上の議席を占めることについては、反対が４４．７％と、賛成の３９．３％を上回った。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．４％、「リーダーシップがある」１３．７％、「首相を信頼する」９．１％が上位を占めた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１６．０％、「政策が駄目」１５．２％、「首相を信頼できない」１３．８％だった。　

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２６．４％、民主党が同０．４ポイント増の５．２％。以下、公明党４．４％、共産党１．９％、おおさか維新１．４％、維新０．５％、社民党０．２％、生活とこころがいずれも０．１％。
　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。（2016/02/19-15:08）

阿修羅民がどんなに騒ごうが、甘利大臣の辞任があろうが、不倫議員が辞職しようが、国民は安倍政権を支持し続ける。データを見れば明らか。
そりゃそうだ、野党が民主党だの共産党だのダメダメすぎる。やはりおおさか維新の会をこれからどんどん成長させて、自民党に対抗し得る責任野党を誕生させなければ。対案を出せる、政権を担えるだけの野党が日本には必要。
それが国民連合政府だ？あんなバラバラな集団が政権取れるわけないだろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/548.html

A:事実関係

民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党首は１９日、

国会内で会談し、昨秋成立した安全保障関連法の廃止を掲げて

「国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」ことで一致した。

５党は会談後、安保法を廃止する２法案を衆院に共同提出した。

参院選に向けて、１人区を中心に野党候補の絞り込みなど選挙協力

を進めるとみられる。

５党首は、集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」だとし、

夏の参院選での連携の旗印にすることを確認した。

民主の岡田克也代表は、

党首会談で

�@安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回

�A安倍政権の打倒をめざす

�B国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む

�C国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の４点で一致したことを

記者団に明らかにした。（19日朝日）

B:評価

・安倍政権は集団的自衛権を含む安保関連法案を強硬に採決に持っていったが、

これは明白な憲法違反である。

・問題はここにとどまらない。

　安倍首相は憲法を変える意図を表明し、この中に非常事態項目がある。

　それは

�@首相の意志をまとめる政令（内閣で決定）を法律と同等の効力を持たせる。

�A国民に守る義務を負わせることで日本が法治国家、民主主義国家を終える状況を作る。

　今この流れを止めることが極めて重要である。

民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちは各々異なった組織を作ってきた。

必ずどこかで対立があったであろう。

しかし、日本の危機的状況を考えると、今安倍政権を倒す大義がある。

小異を残し、大同につく、ぜひとも国政選挙での協力を推進してほしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/549.html

　しかし、日本の財政が、国債（赤字及び建設）を大量に発行しながら、税収が中心の歳入に倍する歳出を続けてきたことを考えれば、「財源論」が国民生活の改善をめざす政策を実行しない“言い訳”に使われていることは明瞭である。

　歴代政権が、「財源がない」なかで歳出を膨らませてきたからこそ、国債残高が１千兆円まで膨れあがったのである。

　民主党鳩山政権は脱却する姿勢は見せたが、歴代政権は、銀行やグローバル企業の支援には財政手段を活用する一方で、一般国民の生活を向上させる政策については「財源」を盾にさぼるというスタンスをとり続けてきた。

（現在は“黒田バズーカ”による国債買い上げで奇妙なかたちになっているが、不要不急の予算を組んでまで赤字国債の発行額を増やしたのは、資金運用難に苦しむ銀行を助けるためである）

　最大の問題は、「財源論」が、消費税の税率を引き上げる政策を“正当化”するロジックとして利用されていることである。
　グローバル企業に渡す“つかみ銭”を増やす政策である消費税の税率引き上げを実現するためには、「財源論」を捨てて国民生活向上に資する政策を実行するわけにはいかない。（消費税を増税しなければならない根拠を失うから）

　生産基盤（効率的な供給力）の劣化と長寿命化が進んでいる日本は、悪性インフレに陥る芽を孕んでいるが、「財源論」については、５０兆円レベルの赤字財政支出でもインフレ基調にならない経済状況とその論理を踏まえて議論すべきである。

　簡単に結論を言ってしまえば、赤字財政は、悪性インフレを招くかどうかが唯一の問題であり、「財源論」である政府債務の積み上げレベルの問題ではない。

（過去の赤字財政の結果である政府債務残高は、どれだけ巨額でもあくまでも過去の問題であり、現在や将来の物価変動に影響を与えるものではない。悪い物価変動を招かない限り問題はない）

　逆に、「財源論」に縛られて（需要が抑制されて）、設備投資を中心とした生産基盤（効率的な供給力）の強化が進まないほうが将来に致命的な経済=国民生活状況をもたらすのである。

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無用な予算なんぼでもある（08年９月小沢・民主党代表）
財源不安払拭できず

　2008年９月８日、野党第１党の民主党代表、小沢一郎が無投票３選を果たした。ねじれ国会で自民党政権の首相、福田康夫を退陣に追い込み、政権交代に向け衆院解散・総選挙の準備を加速。鍵を握るのは政権担当能力を示すマニフェスト（政権公約）だった。

　子ども手当、農業の戸別所得補償――。大勝した07年参院選で、同党は有権者に直接給付する政策を柱に掲げた。財源はどこにあるのか、衆院選公約できちんと示せるのか。８日の記者会見で小沢は「無用、必要でない予算がいっぱいある。なんぼでもある」と言い切った。

　21日の臨時党大会で、基本政策実現のため「予算の劇的な組み替え」を通じ４年間で22兆円を捻出する考えを示した。政調会長の直嶋正行らがマニフェスト作りを始め、小沢は財源を「あまり事細かく書かなくていい」と伝えた。副代表の前原誠司らから具体的な財源案を求める声があった。

　首相の麻生太郎が衆院解散時期を先送りする中、政治資金問題で小沢が09年５月に辞任。幹事長の鳩山由紀夫が「財源なくして政策なし」と訴えた岡田克也を破り、後任に就任した。

　マニフェスト作りの最終段階。鳩山、小沢、直嶋に加え、幹事長に就いた岡田、参院議員会長の輿石東が集まった。「１年目からいきなり財源は出ません。準備期間が必要です」と主張する直嶋。鳩山は「政権１年目から約束した政策をやりたい」。最後は小沢が「代表がそこまで言っているんだから」と収めた。

　７月発表のマニフェストは、10年度にガソリン税の暫定税率を廃止、子ども手当も半額実施するとした。４年後の必要財源は16.8兆円。歳出見直しで9.1兆円、埋蔵金で4.3兆円などひねり出すと訴えた。

　９月、衆院選に大勝した民主党の鳩山内閣が発足。税収落ち込みも響いたが、財源不足で暫定税率廃止を見送った。多くの公約が実現せず、３年あまりで民主党政権は幕を閉じた。

＝肩書は当時、敬称略

（飯塚遼）

◆「政　その瞬間」は政治が大きく動いた場面を検証し、象徴する言葉とともに人間模様を描きます。

与党幹事長経験の小沢氏見解に重み

　直嶋正行・民主党元政調会長　僕らは悲しいかな、細川政権などの10カ月しか政権を経験していなかったが、小沢氏は政権与党の幹事長もやった方だ。そういう立場だった方が言うと、やはり財源はあるものなのかもしれないと思った。正直、2009年の衆院選マニフェストは当時から百パーセント実現できるとは思っていなかった。自民党だって全部は達成していない。（インタビューを電子版に▼Ｗｅｂ刊→紙面連動）

［日経新聞２月１４日朝刊Ｐ．１４］

直嶋正行氏「指示は『政治的メッセージでいい』だった」
（２月14日付朝刊　日曜に考える・政界面関連インタビュー）
2016/2/14 3:30

　民主党が大勝して政権交代を果たした2009年の衆院選。マニフェスト（政権公約）では子ども手当や農業の戸別所得補償などの目玉政策を掲げ、財源は予算の無駄減らしや特別会計の「埋蔵金」などを充てるとした。しかし、その実現性は政権発足時から疑われ、３年半の政権運営の足かせとなった。党政調会長として作成に携わった直嶋正行氏に当時の状況を聞いた。

■「小沢氏に言われると、そういうものかもしれないなと」

　――当時、小沢一郎代表はマニフェスト作りにあたって、財源は「不要、必要でない予算がいっぱいある。なんぼでもある」と語っていました。

直嶋氏は政権交代を導いた公約作成に党政調会長として携わった

　「僕らは悲しいかな、細川政権などの10カ月しか政権を経験していなかった。小沢氏は政権与党の幹事長もやった人だし、そういう意味では、政権を実際に担当した立場から言われると、そういうものかもしれないなと思った」

　――小沢氏は代表３選が承認された08年９月21日の党大会で、財政構造の抜本改革によって４年間で22兆円の財源を捻出すると訴えました。

　「小沢氏の長年の経験で、（政府の一般会計と特別会計を合わせた）212兆円の支出の１割くらいの使い道は変えられるのではないかということだった。一般会計と特別会計に横串をさし、財務省が作った項目ごとのデータを基に、どれくらい（財源捻出が）可能かについて議論した」

　――マニフェストに財源を盛り込む際、小沢氏から具体的にどのような指示がありましたか。

　「『財源のメドをつけるのはいいが、実務的なことは官僚しか分からないから、あんまり事細かく書かなくて良い。むしろ政治的なメッセージとして言えばいい』というのが、小沢さんの立場だった」

　――09年５月、小沢氏は政治資金問題で代表を辞めました。後任に鳩山由紀夫氏が就任し、代表選に敗れた岡田克也氏が幹事長に就きました。マニフェストへの指示に変化はありましたか。

　「鳩山代表と岡田克也幹事長、小沢さんと輿石東参院議員会長と私の５人で最終的に決めたが、鳩山氏と私はだいぶ激しくやり合った。鳩山氏は『政権交代１年目から約束している政策をやりたい』と主張し、私は『１年目からいきなり財源は出ない。準備期間が必要だ』と反論した。いろいろやりとりしたが、最後は小沢氏が『直嶋君、代表がそんなに言っているんだから、最終的には代表の指示でやらないと駄目ではないか』とタオルを投げてくれた。確かに政治だから、政権交代してもすぐにやれないと言えば不信を買ったかもしれない。だから最後は鳩山代表に従って決めた」

■「正直100％できるとは思っていなかった」

　――結局、衆院選のさなか、マニフェストは有権者にどのように受けとめられましたか。

　「当時は日本経済も政治も行き詰まっており、一度民主党に政権をやらせようという全体的な雰囲気はあった。農村や漁村もそういう感じだった。民主党の個別政策で、これが魅力あるから、というのは特になかった。気分転換というか、空気を変えようということではなかったのか」

　――首相になった鳩山氏には、マニフェストへのこだわりが相当あったのでは。

　「気にしていた。10年度予算編成の時、経済産業相に就任した僕も入って、３、４人の閣僚で相談した。鳩山首相はガソリン税の暫定税率について『５円でも10円でもいいから下げられないか』と言ったが、どうしても予算を組めないので、１年目はちょっと勘弁してもらおうとなった」

　――自民党などは財源の裏付けなどを巡って批判し続けていました。

　「正直言って100％できるとは思っていなかった。どの辺までできれば合格点かなと、当時から考えていた。ただ経済政策では、野田佳彦政権の時に作った日本再生戦略が今の安倍政権に引き継がれている。やるべきことはそんなに変わらない」

　「『コンクリートから人へ』と言ったのも、コンクリートは要らないという意味ではなく、人に手厚くということを強調したかったからだ。今になって安倍首相も『同一労働・同一賃金』と言い出している。貧困の問題は議論はあるが、何らかの形で手当てせざるを得ないことは、どこまでやるかは別としてコンセンサスはできつつある。そういう意味では、政権時に打ち出した民主党の政策を再評価すべきではないかと思う」

　――今夏の参院選に向けて、民主党はどういうマニフェストを作るべきでしょうか。

　「もう少し基本構想を大事にしたらいい。子ども手当は２万６千円が出るのか出ないのかが論争の中心となったが、これは良くない。根底には、社会全体で子どもの成長を支えるという考え方があった。そこをきちっと伝えず、具体的な数字だけで評価されるのは望ましくない。特に現時点で野党ということで考えれば理念をもっと大事にしないといけない。具体的な数値は入れてもいいが、あまり細かく入れなくていい」

（聞き手は飯塚遼）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97141540Q6A210C1I10000/

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/550.html

　安倍晋三首相が１９日午前の衆院予算委員会の答弁で、民主党の中川正春元文部科学相が１６日に「首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことに対し「人権問題だ」と怒りをぶちまけた。

　自民党の丸山和也参院議員の「奴隷が大統領」発言について「党の法務部会長をこれからも務めさせるのか」と更迭を迫った民主党・西村智奈美議員に対し、首相は「民主党にもそういう発言をした方がいる」と反撃。中川氏の発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党の皆さんは。私にも家族がいる。『お前を病気にしてやろう』というのは人権問題。私への謝罪は一切ない」と大声でまくし立てた。西村氏は「睡眠障害の件はおわびいたします」と陳謝。安倍首相は「与野党問わず、皆が一人一人しっかり胸に手を当てなければならない」と自戒を求めた。

[スポーツ報知 2016/02/20]
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/551.html

　民主党の野田佳彦前首相が１９日、衆議院予算委員会で質問に立ち、３年前に安倍晋三首相と交わした定数削減の“約束”をめぐり激突した。安倍首相はその直前に、議員定数１０削減案の実施時期の前倒しの意向を表明するなど、土俵際で先手を打って臨んだ。ただ、この新選挙制度の実現は１６年末。この状態で衆院選をするのは難しいとみて、「今夏の衆参ダブル選は遠のいたのでは」という声も永田町では上がり始めた。

　「お久しぶりです。覚えていますか」。野田氏はこう切り出すと、早速、２０１２年１１月に２人が党首討論で交わした「（定数削減の）約束を覚えているか」とただした。安倍首相はこの日午前、１５年簡易国勢調査に基づく区割り見直しに併せて、定数削減を実施する考えを示したが、約束が守られなかった現状に野田氏は「私は解散をするという約束を果たした。（衆院選後の）次の国会で、定数削減を含む選挙制度改革は、残念ながら２０１３年の国会までに実現できていない。ウソをついた」と不満をぶつけた。

　首相経験者が現職の首相に直接質問するのは「異例中の異例」（永田町関係者）。テレビ放映される予算委員会だけに、国民の注目が集まっていた。夏の参院選に向け「改革に後ろ向き」との批判を封じたい安倍首相は、野田氏との直接対決を前に、議員削減の実施時期を、自民党案の「２０２０年以降から前倒し」を表明。首相に先手を打たれ、野田氏の「ドスンパンチ」は不発気味に終わった。

　新たな区割り見直しの基準とする、１５年簡易国勢調査は今月２６日に速報値が公表予定。定数削減などの実現には法改正に加え、新たな小選挙区の区割り検討や周知期間が必要となるため、早くて１６年末になる見通し。

　衆議院の「１票の格差」は０増５減で是正されたものの、すでに２倍超の選挙区も出ており、違憲を承知の上で今夏のダブル選に突入すれば、国民の批判が起こることは必至。

　自民党では宮崎謙介前衆院議員の不倫辞任や、丸山和也参院議員の「奴隷」発言のほか、閣僚の失言が相次ぐなど逆風状態。党関係者は「ダブル選には、議員定数１０削減の実施が間に合わない。この状況で衆院解散に踏み切るのは難しいのでは」と指摘。永田町関係者の間に「衆参ダブル選挙の可能性は低くなったのではないか」との見方が出てきた。

[スポニチ 2016/02/20]
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/552.html

　この4月1日の番組改編で、テレビの「報道の顔」が大きく変わる。テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏とTBS「NEWS23」の岸井成格氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏が降板する。

　いずれも“反安倍”と目されていたキャスターだ。偶然にしては、あまりに政権にとって都合が良すぎはしないか。調子に乗る政権はさらなる一手を繰り出した。放送行政の責任者、高市早苗・総務大臣が言論統制の“伝家の宝刀”ともいえる「電波停止」に言及した。いわく、電波停止もありうるケースは、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」に、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合」とのこと。

　政治がテレビ局に圧力をかけるのは今に始まったことではない。しかし、テレビ局はそれに抵抗してきた。

　自民党はスキャンダルで支持率が大きく落ち込んだ森内閣時代に「メディア規制3法案」と呼ばれた個人情報保護法案、人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案を推進したが、それに対して民放連、NHK、日本新聞協会、日弁連などがスクラムを組んで反対運動を展開した。

　そして安倍氏が幹事長に就任すると、テレビ局と全面的にぶつかった。2003年総選挙で民主党が投票日の5日前に政権を取った場合の閣僚予定名簿を公表すると、テレビ朝日のニュースステーションが大きく報じた。安倍氏はそれを「政治的公平に反する」と批判して同社の選挙特番に党幹部の出演を拒否したのだ。

　自民党は当時から、党本部でキー局の番組を録画し、ワイドショーや報道番組での自民党と野党の取り扱い時間を比較して「公正性」をチェックする体制をとって圧力をかけた。それでも、テレビ朝日はキャスターである久米宏氏を降板させることはなかった。

　NHKも戦った。第1次安倍内閣時代、総務大臣だった菅義偉・現官房長官がNHKに国際放送（短波）の番組で「拉致問題で日本政府の毅然とした姿勢を示す」という異例の命令を出した。

　放送法では国が費用を負担する国際放送について政府の命令を認めているが、政権が具体的な番組内容まで介入したのは初めてだった。このときNHKが加盟する日本新聞協会は「報道・放送の自由を侵すおそれがある」と重大な懸念を表明した。

　それがいまやテレビ局は、先の衆院選前に自民党から「報道の公平・中立」を申し入れる圧力文書を突きつけられても「言論弾圧の証拠だ」と公表して反撃することさえできなくなった。

　だから自民党からは完全に舐められ、自民党幹部は、古舘、岸井、国谷の3氏の降板も、「こちらがクビを切れといわなくても、各局の上層部が官邸の顔色をうかがって降板させてくれた」と笑っているのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/553.html

議員辞職じゃ済まない 丸山氏発言が招く“日本人襲撃テロ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175669
2016年2月20日　日刊ゲンダイ

丸山議員（右）の発言で日本人が狙われる？（Ｃ）ＡＰ

　議員辞職は当然だ。参院憲法審査会でオバマ米大統領を名指しして「奴隷出身の黒人」と人種差別発言をした自民党の丸山和也議員（７０）に対し、民主、社民、生活の野党３党は１８日、丸山議員の議員辞職勧告決議案を提出した。

　仰天発言は「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｌａｗｍａｋｅｒ　ｃａｌｌｓ　Ｏｂａｍａ　ｄｅｓｃｅｎｄａｎｔ　ｏｆ　ｂｌａｃｋ　ｓｌａｖｅｓ（オバマ大統領を黒人奴隷の子孫と呼ぶ）」「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｌａｗｍａｋｅｒ　ａｐｏｌｏｇｉｚｅｓ　ｆｏｒ　Ｏｂａｍａ“ｂｌａｃｋ　ｓｌａｖｅ”ｒｅｍａｒｋ（黒人奴隷発言で謝罪）」などと、海外にバンバン配信されていて、オバマ大統領の耳に届くのも時間の問題だ。

　対米従属の安倍政権は真っ青で、与党内からも「除名に値する」（野田毅元自治相）との声が上がり始めた。丸山議員は弁護士資格も持っているが、昨年５月に人種差別の撤廃を求める意見書を衆参両院議長などに提出した日弁連もカンカンだろう。

「警官の黒人射殺事件が続発した米国内では、人種差別に対する怒りの声が広がっている。今や公の場で『ニガー』と口にするのもご法度です。回想録『マイ・ドリーム』で奴隷制度と人種差別を強く批判しているオバマ大統領は任期満了を控えた最近、特に人種差別を問題視する発言が目立っている。そんなオバマ大統領を日本の国会議員が名指しで侮辱した。外交問題に発展してもおかしくありません」（外交ジャーナリスト）

　丸山議員は「良心に恥じるところは何もない」と逆ギレし、謝罪・撤回で幕引きを考えているようだが、コトは簡単ではない。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「丸山議員の発言によって、日本人全体が『黒人に対する差別意識を持っているのではないか』と世界中に疑われることになった。パリの同時多発テロも背景にはアルジェリアなどの移民に対する人種差別がありました。海外旅行中の日本人が人種差別を理由にテロに襲撃される可能性も否定できません」

　米ＣＮＮは丸山議員について、米大統領選候補で人種差別主義者と揶揄されているトランプ候補を引き合いに〈日本のトランプ〉と報じている。不倫ゲス議員に続き、丸山議員も国会から永久追放した方が日本のためだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/554.html

☆安保法成立５カ月、国会前で反対デモ　７８００人参加
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2M5RJ3J2MUTIL03V.html
引用：
　安全保障関連法の成立から５カ月となった１９日、国会前で安保法制に反対する市民らがデモを行い、約７８００人（主催者発表）が参加した。野党５党が同日、安保法を廃止する法案を衆院に提出したことを歓迎する声も目立った。
：引用終了

マスメディアは報じてないかもしれませんが、国会議事堂、360度、囲まれています。 pic.twitter.com/LbmvdzbyoM

— 安保法反対☆自由と良心武蔵野美術大学有志 (@musabianpo) 2016, 2月 19

安保法成立５カ月、国会前反対デモ７８００人https://t.co/qm6KdvpWHX 7,800 surround Diet bldg 2protest against #WarLaw.W/ #Nonuke,anti-#TPP pic.twitter.com/ONzQbECPjT

— microcarpa (@microcarpa1) 2016, 2月 19

T-nsSOWLの福田龍紀さん｢2月21日午後、辺野古新基地反対の国会包囲の後、代々木公園ケヤキ並木（原宿側）16時半出発でデモを行うのでぜひ参加してほしい｣。2月19日の総がかり行動の国会前集会で。 pic.twitter.com/5ziIJF3NL9

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2016, 2月 19

T-nsSOWL龍紀くん。野党の今日の握手はこれまでの握手とはちがう。これから高校生が先陣をきって国民と野党で安保法制廃止に安倍政権を追い込む
《行くぞ！拡散希望》T-nsSOWL0221全国一斉高校生デモ 16時代々木公園集合！ pic.twitter.com/ZSrRdEiMDJ

— 姫井二郎 (@himejiro1971) 2016, 2月 19

市民連合 安保法制に反対する学者の会 元学術会議長 広渡さんからです pic.twitter.com/6QC5VddBaP

— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2016, 2月 19

札幌の安保関連法案反対デモ、すげえ混雑してたし歩いてる方からしてもうるさくて邪魔だったわ pic.twitter.com/bk8zosmTXY

— 神猫@修学旅行 (@kamineko0011) 2016, 2月 19

北海道の民主・共産両党、池田候補、市民の会四者が、「衆議院5区補選『統一候補』勝利のための共闘協定」に合意、調印となりました。立候補予定者は安保法制の廃止をめざす、集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回を含む、立憲主義の回復を 続 pic.twitter.com/4DSYuF4VaR

— ユニキタ (@unifhokkaido) 2016, 2月 19

野党が手を繋ぎました！ pic.twitter.com/od1YpW8hka

— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2016, 2月 19

五野党党首会談終了。安倍政権打倒、安保法制廃止、集団的自衛権容認の閣議決定撤回、国会での共闘、そして国政選挙での選挙協力で一致。各党幹事長・書記局長で選挙協力の協議いりを確認しました。
巨大な一歩。いよいよ動き出します。

— 小池晃 (@koike_akira) 2016, 2月 19

北海道などでも同時抗議運動が行われたようで、安保法案成立五ヶ月目にして再び反対の運動が強まっています。参加者の数は半年前の約１０万人と比べると減っていますが、それでも反対している人が残っているというアピールは出来ました。
来月には法案が施行されますし、これから選挙に向けて反対運動はまた盛り上がることになるでしょう。

国会議事堂前デモ　歩道に人があふれた瞬間(2015年8月30日) -Japanese Protest activity 2015.8.30-

国会前を埋め尽くす安保法案抗議デモ　Tens of thousands protest at military bills outside Japan Diet

160219 安保法制（戦争法）廃止法案を国会へ！2・19国会議員会館前集会

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/555.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/213.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/556.html

☆安倍首相「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」　野党に恨み節漏らす
URL　http://www.sanspo.com/geino/news/20160219/pol16021916370004-n1.html
引用：
安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、トイレに行くために席から離れようをしたところ、野党側に阻止されたことから「トイレの時間も与えないのは前代未聞だ」と恨み節を漏らした。

　騒動が起きたのは、維新の柿沢未途氏が日本版「最低生活保障」（ベーシックインカム）について提案した場面。首相はトイレのために席を立ったが、柿沢氏が「行ってもいいけれど（質問時間を計測する）時計を止めてください」と竹下亘委員長（自民党）に要求し、首相はいったん席に戻った。
：引用終了

安倍晋三 「トイレに行く時間も与えないのは前代未聞！」2/19 衆議院・予算委員会

国会中継 安倍首相の「トイレタイム」にもクレームをつける民主党・維新の党の議員（ニコ生・コメ入）

以下、ネットの反応

トイレに行くのを阻止って小学生のイジメのレベル．．．あっ、こんなこと言ったら小学生に失礼やな(^_^;)

民主、維新による安倍首相のトイレ阻止、おおさか維新・松浪氏「衝撃受けた」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/p6AmoDcEup

— なおパパ (@nao_f_worker) 2016, 2月 19

ほんと最低だな野党議員達は。(´Д｀)
安倍首相「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」　野党に恨み節漏らす - ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ https://t.co/YO9kQVoPpa @sanspocomさんから

— ぱさーと (@passatomaro) 2016, 2月 19

『安倍首相「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」　野党に恨み節漏らす』　https://t.co/TOJyqQ9bmg　

中継を見ていたがこの記事は全くのウソ。さすがうそつき産経。

— 信州山里 (@m_kannon) 2016, 2月 19

こんなんで野党の支持率上がる？批判は全てブーメランだし｡今度はガキのいじめかよ（呆）＜安倍首相「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」　野党に恨み節漏らす - ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ https://t.co/TW1jHqDF0a @sanspocomさんから

— ﾁｰﾌ　@相互フォローしましょう (@biitan3451) 2016, 2月 19

あのさ。そんなんを求めてはないだろ…国民は。
民主、維新による安倍首相のトイレ阻止、おおさか維新・松浪氏「衝撃受けた」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/haJ8dYryyA #Yahooニュース

— よしぞー（神白幸良）webライター (@yosizo777) 2016, 2月 19

衝撃を受けたのは、首相がなんと、答弁で『小用』という言葉を使った。国民の前で、正直、こういう議論はみっともない。

【衆院予算委】民主、維新による安倍首相のトイレ阻止、おおさか維新・松浪氏「衝撃受けた」 https://t.co/xtXnrOUH3a

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016, 2月 19

これって委員長が止めたらトイレに行けたのに止めなかった委員長の責任だよね？なんで野党の責任なの？そこが分からない【衆院予算委】民主、維新による安倍首相のトイレ阻止、おおさか維新・松浪氏「衝撃受けた」 https://t.co/z62LUipfFY @Sankei_newsさんから

— うーるん  (@heureux) 2016, 2月 19

トイレに行かせないのって法律的に大丈夫なんかな？

【衆院予算委】民主、維新による安倍首相のトイレ阻止、おおさか維新・松浪氏「衝撃受けた」 https://t.co/w8IZRQTMgH @Sankei_newsさんから

— むいむい (@tefuyamaneko) 2016, 2月 19

安倍政権になってから、本当に国会が漫才みたいで見ている分には面白いですね（苦笑）。これは流石に安倍首相に同情しますが、トイレは国会前に済ましておくのが礼儀だと私は思います。
まあ、急激にお腹が下ったりしたのならば仕方がないですが、出る時にちゃんと事情を説明しないからややこしい話になっただけでしょう。

安倍首相はどうにも自己判断だけで説明せずに動く部分が見られ、それが今回みたいな変なトラブルを招いています。法案や政策の説明不足も言われていますが、こうなると説明不足は安倍首相の癖みたいな物なのかもしれませんね。
＊ちなみに、安倍首相を直接的に止めたのは委員長で、野党側は首相の退席中に時間を止めなかったことに抗議しています。

【国会】柿沢『総理！！おかしいじゃないですか！！』　安倍総理『トイレに行く時間も与えないのは前代未聞』　平成28年2月19日

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/557.html

　野田佳彦前民主党総理が質問に立ったという。

　衆院定数削減の約束違反を「ガツンとやってやる」（２月２０日朝日）と意気込んだつもりが、安倍首相に「自民党案の前倒し実施」という先手を打たれ、肩透かしを食らった。

　そのことについて、きょう２月２０日の読売新聞がただひとり、好意的にこう書いている。

　「・・・野田前首相と安倍首相が委員会で向かい合うのは、野田氏が衆院解散を表明した２０１２年１１月１４日の党首討論以来。野田氏は１９日、約４０分間の質疑冒頭で、『会社で言うと前社長と現会長が、対立的に論争する姿は国際社会にどう映るかなという気持ちもあった』と語り、躊躇したことを披露。安倍首相は、野田氏を『野田総理』と呼んで敬意を払った」

　こんな間抜けな発言を国会質問の冒頭に語っていたとは知らなかった。

　野党第一党の議員が、対立的論争を躊躇してどうする。

　だから民主党はダメなんだ。

　おまけに、余裕しゃくしゃくの安倍首相に、「敬意」を払われている。

　それを書いた読売新聞にまで敬意を払われてる。

　安倍首相と読売に敬意を払われるようではお終いだ。

　一刻も早く自民党に鞍替えした方が国民のためだ。

　いや、総理までなったのだからもういいだろう。

　国会質問などせずに、さっさと政治から身を引くべきである（了）

【国会中継】民主党　野田佳彦ＶＳ安倍晋三首相　衆議院　予算委員会　2016年2月19日


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/558.html

　★１７日、公明党代表・山口那津男はテレビで、民主党が憲法改正議論を拒否していることについて「改正そのものはタブー視しないはずなのに思考停止というか、審議拒否の姿勢を示すのはいかがなものか」と疑問を呈した。ただ「国会で３分の２の議席を得たからといって、すぐに国民の理解が伴うことにはならない」と自民党の姿勢に対してもけん制し、煮え切らない態度を示した。自民党の理屈は、政策に掲げないことを選挙に勝ってから国民の理解を得たという場合が多く、あたかも国民から白紙委任されたかのように言うが、山口発言はそれをもけん制したようだ。

　★しかし、民主党を批判している余裕が公明党にあるのだろうか。自民党２０１２年問題と言われる２回生の幾多の失言や、失態、問題行動が記事にならない日はないし、閣僚も、副総理兼財務相・麻生太郎の軽減税率導入で「１００や１０００は倒産」を筆頭に環境相・丸川珠代が除染の長期目標を「何の科学的根拠もない」と発言。沖縄・北方担当相・島尻安伊子は会見で北方四島の「歯舞」を読めないなど、不規則発言や資質を問われる発言が相次いでいる。それぞれこっそり訂正や陳謝しているが、そこに至るまでは時間も手間もかけている。公明党幹部はそれぞれの立場で、苦言を呈しているものの緩みっ放しは間違いない。

　★自民党幹部の１人は「前経済再生相・甘利明の辞任でも世論調査で内閣支持率が下がらず、むしろ上がったこと、最近の地方選挙など自民党が勝っている」ことを挙げ「たがが外れ気味。野党や国民をなめてかかり始めている」と嘆く。この状況が常態化すれば憲法改正の３分の２どころか過半数もおぼつかなくなる。公明党の焦りと八つ当たりも分かる気がする。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/559.html

本村伸子議員は１８日の衆院予算委員会で、アメリカの戦闘能力を高めコストを削減するために米軍のＦ３５ステルス戦闘機のリージョナルデポ（整備拠点）が日本に設置され、Ｆ３５生産体制で国内企業が米軍需産業の下請けになると告発：しんぶん赤旗 https://t.co/Q4ffg7keWg

— murai masaru (@murai1963) 2016, 2月 19

《Ｆ３５コスト米に貢ぐ》https://t.co/8nDj6oLbE3
〈過去５年間に自衛隊Ｆ３５戦闘機４２機中２２機などに６１６５億円をつぎ込み、大半が米政府に支払われている。本村議員は「日本が貢ぐ形になっている」と指摘〉 pic.twitter.com/HzxBhENptC

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016, 2月 20

「米軍機の利用がないように」との地元２市１町の首長や春日井市飛行場周辺対策市民協議会の要望書や（中略）「Ｆ３５戦闘機が頻繁に飛来してくる計画は住民の思いを無視した暴挙だ」と厳しく批判
しんぶん赤旗より https://t.co/smS9d6VGgO

— murai masaru (@murai1963) 2016, 2月 19

・過去５年間でＦ３５戦闘機４２機中２２機などに６１６５億円をつぎ込み、大半が米政府に支払われている点を指摘「支配を強め、コストを削減したいアメリカに日本が貢ぐ形」
・使途不明とされるアメリカ政府へ払われた金額の実態を追及
記事より https://t.co/nFPtyYlPly

— murai masaru (@murai1963) 2016, 2月 19

　序盤戦最大のヤマ場であるスーパー・チューズデー（3月1日）で、ヒラリーかサンダースか、あるいはトランプかなど、変化がいろいろ出てきそうです。アメリカは、大きく動き出しそうです。

　しかし、日本は安倍一強でほぼ変化なしのようです。なにしろ民主党の動きが遅いからです。岡田氏は一体何をしているのでしょう。

　たとえば、自民党でも、右派の安倍氏に対抗するなら、谷垣幹事長や岸田外相などほかにも候補はいるはずですが、だれも積極的に名乗り出る人間はいません。例えば、谷垣氏や岸田氏にしてもこれといった具体策があるわけではない。自民党でホイホイと上がってきただけで、これといった政策があるわけではありません。

　もちろん、野党の方にも責任があります。野党こそ、政権党を倒す大きな使命があるはずですが、それをどのように達成するか、なんの対策も考えていないといっていい。

　日本は、安倍政権で潰れるか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/561.html

→動画（4分22秒）　
　
　２月１９日、毎月定例の「国会前総がかり集会」が開催され７８００人が集まった。（主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）。昨年９月１９日に「戦争法」が強行採決されて以来、毎月１９日に国会前で開催されてきたこの集会、回を追うごとに参加者が増えている。（前回１月１９日は、５８００人）。今回は、参加者が国会議院会館前の歩道にあふれたので、議員会館の敷地の一部が開放された（写真下）。

　参加者が増えた理由は、この日野党５党が「戦争法廃止法案」の提出を行い、また「遅れている」と各方面から批判が起きていた参院選挙に向けた「共闘」に一定の合意を、確認したからである。

　集会には、野党４党（民主、共産、維新、社民）の国会議員が参加した（生活の党はメッセージ）。民主、共産、社民は、幹事長、書記局長が参加した。民主党の枝野幹事長は、以下４点が５野党で確認されたと報告した。 
1 安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
2 安倍政権の打倒をめざす。
3 国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。
4 国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできるかぎりの協力を行う。

　枝野幹事長も言うとおり、これは「スタート」である。野党５党が、闘いのスタートラインに立ったのだ。

　集会では今後の闘いのスケジュールが提起された。間近にせまったのは、２月２１日の沖縄と高校生の集会、デモだ。集会ではそれぞれを主催する実行委員会から、行動への参加を呼びかけるアピールが行われた。

＜行動予定＞
・止めよう！辺野古新基地２，２１国会第包囲（共催：国会包囲実行委員会、総がかり行動実行委員会）
　　日時：２月２１日（日）１４：００　国会周辺
・全国一斉高校生デモ（T-ns SOWLと２５の参加団体）
　　東京では、２月２１日（日）１６：３０　代々木公園ケヤキ並木
・野党共闘で戦争法廃止へ！２・２６集会（共催：市民連合、総がかり行動実行委員会）
　　日時：２月２６日（金）１８：３０　なかのZERO大ホール
・３・１９総がかり日比谷集会
　　日時：３月１９日（土）１３：００　日比谷野外音楽堂
・原発のない未来へ！３・２６全国集会
　日時：３月２６日（土）１２：３０〜　代々木公園
・戦争法施行に抗議する国会前行動
　日時：３月２９日（火）１８：３０　国会正門前

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/885.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/563.html

民青・朝高主導のＳＥＡＬＤＳはあんな露骨に持ち上げたのに、『高校生未来会議』には根拠の無いバッシング。

「護憲派」の”日韓”ゲンダイの編集長の三木さんは、在日韓国人法律家主催の集会で外国人参政権問題で「憲法改正」を論じていたね。

朝日新聞にしろ、神奈川新聞、東京新聞にしろ、政治的公平なんてありません。
共産主義者だったり、在日だったり、やっぱり、日本に対する怨念が「国籍不明の反日勢力」の行動原理なのだと思います。
　
　
★【マスゴミ】東京新聞「『高校生未来会議』は“首相シンパ”」「SEALDsに対抗？」⇒ 酷い印象操作に批判殺到！...団体発足はSEALDsより先、与野党の議員が参加、発言歪曲
http://www.honmotakeshi.com/archives/47866959.html#more

1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2016/02/18(木) 22:12:10.06 ID:CAP_USER.net
　東京新聞が2月10日付朝刊の特報面で「『高校生未来会議』どんな組織」と題し、来月開催する全国高校生未来会議を支援している団体の代表が安倍晋三首相ら政権側と近い関係にあり、安保法制に反対する学生デモに「対抗」して「組織化」「動員」されているとの印象を与える記事を掲載したところ、主催する学生らが「酷い記事」「悲しさでいっぱい」などとツイッターで
抗議の声を上げている。

　東京新聞は、未来会議の事務局をおき支援している団体代表の大学院生を直接取材せずに「首相シンパ」と呼んで記事化。
未来会議代表の高校生に10分程度の電話取材をしただけで、実際にしていない発言をコメントとして載せた疑いがあるほか、高校生の写真を事前の断りなく掲載していたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。高校生らが記事掲載翌日から当機構の取材に応じ、経緯を詳しく明らかにした。

　記事でコメントを引用された学者2人も当機構の取材に応じ、「政権側が慌てて高校生を組織化しているのでは」や「意図ある団体」といった表現は未来会議に対して述べたものではないなどと説明した。

　東京新聞編集局は当機構の質問に対し「記事に問題があるとは考えていない」と回答したが、当初記事を宣伝していたツイッターの投稿はひそかに削除されていた。高校生未来会議の運営団体は近く、東京新聞に正式に抗議することも検討している。

　　・取材せず「首相シンパ」？　与野党を超えた参加実績

　東京新聞が取り上げた全国高校生未来会議は、3月23日〜25日、衆議院議員会館などで開催する学生主体のイベント。
大学院修士課程の斎木陽平さんが設立した一般社団法人リビジョンが手がけてきた「高校生未来会議」プロジェクトの一つで、全国各地から高校生や識者らが集い、18歳選挙権についての「熟議」やプレゼン大会を行う。地方の参加者に交通費・宿泊費を支給する予定で、ネット上での支援金募集（クラウドファンディング）も開始。最優秀のプレゼン発表に内閣総理大臣杯を授与するという。

　この未来会議について、東京新聞は「事務局は首相シンパの団体内」「シールズ高校生版に対抗？」といった見出しを立てて紹介。
「安倍首相に近い人物が支援する『全国高校生未来会議』が参加者を募集している。（…）18歳選挙権解禁を前に、保守派の対抗策なのか」と書き出し、斎木さんと安倍首相のツーショット写真掲載や安倍昭恵夫人のイベント招待、斎木さんが安倍首相と遠い親戚らしいことに言及。斎木さんの人物像を「安倍首相に近い人物」「首相シンパ」と形容した。

　主催者側の発言は未来会議代表の石塚瑞希さん＝高校２年＝だけ。記事後半は安保法制反対デモのメンバーや政治学者2人のコメントに割かれ、「自民党寄りかなという印象」「未来会議は若者の自発的政治参加というより『動員』」「政権側は慌てて高校生を組織化しているのでは」「特定の政治勢力に危機感を覚え、対抗した政治行動をするのは政治の本性」といった表現が盛り込まれていた。
記事全体として、最近拡大しつつある若者の反対デモに対抗する目的で、安倍首相ら特定の政治勢力を後ろ盾に、高校生を動員、組織化している疑いを抱かせるものといえる。

　しかし、高校生未来会議は、斎木さんが経営するAO（アドミッションズ・オフィス）入試専門塾「AO義塾」の生徒だった町田彩夏さん＝当時、高校3年＝が2013年10月に立ち上げた「女子高生未来会議」がはじまり。その後も斎木さん＝当時、大学4年＝が設立した社団法人のもと、「東北高校生未来会議」や「日ASEAN高校生未来会議」などテーマごとに複数の企画が発足し、与野党議員が幅広く参加してきた。

　高校生未来会議のホームページなどをみれば、安倍首相や昭恵夫人の写真も載っているが、蓮舫議員（民主）、福島瑞穂議員（社民）、田村智子議員（日本共産党）など、与野党を超え多くの議員の参加実績も確認できる。今回の全国高校生未来会議も、首相夫人の安倍昭恵さんが推薦のコメントを寄せているが、蓮舫議員も応援動画の撮影に協力。全政党に幅広く参加を呼びかけていくという。

（>>2以降に続く）

楊井人文

Yahoo!ニュース　2016年2月17日 17時37分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160217-00054498/

2: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2016/02/18(木) 22:13:00.67 ID:CAP_USER.net
（>>1の続き）

　ところが、記事は「高校生未来会議はどんな組織」という見出しをつけながら、「女子高生未来会議」や与野党を超えて議員が参加してきた実績には全く触れていなかった。高校生未来会議がSEALDsの前身とされるSASPL（2013年12月発足）やティーンズソウルなど若者の反対デモが
注目されるよりも前に活動を始めた経緯も曖昧に記述。そのため、高校生未来会議を知らない読者が読めば、最近の若者デモに対抗する政治的意図をもって活動を始めたのだろうというイメージを抱いてもおかしくない記事になっていた（なお、記事で取り上げられたティーンズソウルの
福田龍紀さんはツイッターで「SEALDsの高校生版ではない」と指摘している）。

　　・「組織化」「対抗した政治行動」？　彼らが活動を始めた思いとは

　東京新聞の記事で、学者のコメントは次のように記載されている。

上智大の中野晃一教授（政治学）は「未来会議は若者の自発的政治参加というより『動員』」と話す。
「シールズやティーンズソウルは彼らが勝手に始めた。ぼくら大人は相談に乗るだけで金を出すようなスポンサーではない。参院選に向け、マスコミでも若者の動向が注目されるので、政権側は慌てて高校生を組織化しているのでは」
駿河台大の成田憲彦教授（政治制度論）は、未来会議について「特定の政治勢力に危機感を覚え、対抗した政治行動をするのは政治の本性であって、非難に値しない。だが、金銭的な提供は純粋な政治的議論ではなく、物質的な恩恵でひきつけることになるので好ましくない」と指摘する。
「いずれにせよ、学校や社会での政治教育、主権者教育がより重要になっている。それぞれの主義主張がどの立場から、どんな背景で、なぜ生じ、争点はどこかなどを考える力があれば、意図ある団体に安易にひっかかることはない」

出典:東京新聞2016年2月10日付朝刊特報面

　当機構は、この2人の学者にも取材を申し込み、2人ともコメントの引用はおおむね正しいものの、高校生未来会議を特定して「組織化」や「対抗した政治行動」と述べたわけではないなどとメールで回答した。

　中野教授は、「政権側が慌てて高校生を組織化しているのでは」という表現について「私が高校生未来会議について言ったように読めるのは、取材時に答えた趣旨と異なる。政権に近い政治スタンスの団体が『右側』から仕掛けている若者動員との関連で答えた」と説明。

　成田教授も「高校生未来会議について『シールズ高校生版に対抗したもの』との見方もあると記者から説明されたので答えた。趣旨としては『対抗した政治行動』だと言っているのではなく『対抗した政治行動であっても、非難に値しない（そうだとしても、いいじゃないか）』ということ。
『意図ある団体』は私の言葉ではないが、未来会議がそうだと言っているわけではなく、一般的に『特定した政治勢力に危機感を覚え、対抗した政治行動をする』団体を指している」と答えた。

　記事の本文中には「政権側による組織化」「シールズ高校生版への対抗」を裏付けるような事実はどこにも記されておらず、憶測で「対抗？」「保守派の対抗策か」などと書いたとみられる。

　2013年に斎木さんとともに高校生未来会議を発足させた町田さんも、今回当機構の取材に応じ、女性の社会進出をテーマに熟議の場をつくりたいという思いで始めたと説明。「『女のくせに生徒会長に立候補するなんて生意気だ』と学校の先生に言われたことがきっかけ。政治活動ではなく、高校生目線で熟議し、学び、体験しようという場を作ろうとした。立ち上げから今日まで積み上げてきた高校生未来会議をすごく傷つけられた」と悔しそうに語った。

　斎木さんも、活動を始めた動機について「民主党政権下で若者の政策に尽力してきた鈴木寛元文部科学副大臣＝現在、文科大臣補佐官＝の参院選落選にショックを受けたことが大きなきっかけだった」と明かした。安倍首相の主義主張を全て支持したり、信奉したりしているわけではなく、政策面で考えが異なる部分も少なからずあると言う。斎木さんはどの政党の議員とも分け隔てなく付き合っているといい、東京新聞が直接取材もせず一方的に「首相シンパ」とラベリングしたことに強い憤りを覚えると語っている。

（以下略。続きはソース元でお願いします）
（おしまい）

63: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2016/02/19(金) 00:02:25.30 ID:z3wA0aIS.net
(中)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160217-00054500/

「デモはもう時代に合わない」というコメントはしていない

この記事をめぐっては、当事者として唯一取材を受けた石塚瑞希さんは、実際に述べていない言葉が自身のコメントとして付け加えられたと主張している。石塚さんのコメントは次のように引用されていた。

未来会議代表で、都内の私立高二年、石塚瑞希さん（１７）は「企業からの協賛やネット上での資金募集で運営費をまかなう」と説明する。「政治に興味がある地方の子が、東京のイベントに参加できないのを悔しく感じていた。斎木さんは首相の遠い親戚らしいが、各党の議員を招くので右翼、左翼関係なく来てほしい。
シールズの高校生組織の『ティーンズソウル』の人もぜひ。デモはもう時代に合わないと思う」

出典:東京新聞2016年2月10日付朝刊特報面

石塚さんは「デモはもう時代に合わないと思う」という発言は一切していないとツイッターで指摘。
しかし、ネット上では「世界でもデモは民主的活動の基本だけどね。がんばって勉強してほしいね」「こんな国際感覚じゃ恥ずかしい」などと、この引用をもとに批判が相次いでいる。

石塚さんも記事掲載翌日、当機構の取材に応じた。東京新聞の沢田千秋記者からの電話取材で、若者による安保法制反対デモについて聞かれた際、「デモも政治を変える大事な手段の一つ」と肯定したうえで「『高校生未来会議が選択したのは熟議という手段。手段は違っても政治をよくしていきたいという思いは一緒だと思う』と答えた」と説明。「デモはもう時代に合わないと思う」というコメントは「まるっきり言っていない」と強く否定、沢田記者からそうしたコメントの掲載に同意を求められたこともなかったとも話した。

11: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2016/02/18(木) 22:25:25.13 ID:PxeOZniG.net
これは東京新聞に抗議してもいいレベルだな

10: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2016/02/18(木) 22:24:38.01 ID:f006KLoH.net
巧妙な印象操作ですらなく、マジで事実関係を理解してなかった気がする。

67: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2016/02/19(金) 00:10:09.40 ID:khLDLaLS.net
記事を書いたのは沢田千秋記者だ。
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/0/9/093e9867-s.jpg

沢田記者は安倍が「小4なりすまし事件」で保守速報を引用したことを「首相はネトウヨだった？」と見出しのついた記事を書いている。
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/6/a/6a602508-s.jpg

これは野間のこれを思い出させる。
【政治】もはや首相自体が「ネトウヨ」である…安倍“ヘイト”政権が誕生した日、2ch等の匿名を利用して伸長した、ネット右翼の15年★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417008819/l50

見出しは編集長かもしれないが、少なくとも東京新聞の主流はしばき隊シンパであろう。

76: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2016/02/19(金) 01:07:12.59 ID:cwMRv7N9.net
>>1
東京新聞の描いた理想に沿わなければ
事実を捻じ曲げて伝える

そんな東京新聞は
二度と「報道の自由」「知る権利」を口にすべきではないね

・・・

★https://twitter.com/GoHoo_WANJ/status/699880542565588993

GoHoo/日本報道検証機構 @GoHoo_WANJ 2月12日
GoHoo/日本報道検証機構さんが斎木陽平をリツイートしました
【調査中】10日付東京新聞特報面「『高校生未来会議』どんな組織」の報道経緯や正確性を調べるため団体関係者にインタビューし、東京新聞に質問を出しました。｜マスコミ誤報検証・報道被害サイト http://gohoo.org
　
　
GoHoo/日本報道検証機構
@GoHoo_WANJ
【Yahoo!配信トピックス】｢高校生未来会議は首相シンパが支援｣ 東京新聞報道に学生｢傷つけられた｣(上)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160217-00054498/ …
→東京新聞は大学院生の団体代表を取材せず「首相シンパ」と呼び、主催者側には高校生に10分程度取材しただけで記事化していた。
　
　
GoHoo/日本報道検証機構 @GoHoo_WANJ 2月17日
GoHoo/日本報道検証機構さんがGoHoo/日本報道検証機構をリツイートしました
【Yahoo配信トピックス続編】｢高校生未来会議は首相シンパが支援｣ 東京新聞報道に学生｢傷つけられた｣(中)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160217-00054500/ …
＜緊急生出演＞この後20時より未来会議代表の高校生が経緯を語ります。↓
　
　
GoHoo/日本報道検証機構 @GoHoo_WANJ 2月18日
【高校生未来会議】取材をされずに一方的に「首相シンパ」などと決めつけられた斎木さんは「東京新聞はどういう経緯でこんな記事になったのか検証し、間違った部分は認めてほしい。記者にはちゃんと取材に来て憶測で書かないでほしい」と話している。→http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160217-00054500/ …

＜参考リンク＞

■「ＳＥＡＬＤＳ+朝高」
https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%B3%EF%BC%A5%EF%BC%A1%EF%BC%AC%EF%BC%A4%EF%BC%B3+%E6%9C%9D%E9%AB%98&oq=%EF%BC%B3%EF%BC%A5%EF%BC%A1%EF%BC%AC%EF%BC%A4%EF%BC%B3%E3%80%80%E6%9C%9D%E9%AB%98&es_sm=93&ie=UTF-8

■「ＳＥＡＬＤＳ+民青」
https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%B3%EF%BC%A5%EF%BC%A1%EF%BC%AC%EF%BC%A4%EF%BC%B3+%E6%9C%9D%E9%AB%98&oq=%EF%BC%B3%EF%BC%A5%EF%BC%A1%EF%BC%AC%EF%BC%A4%EF%BC%B3%E3%80%80%E6%9C%9D%E9%AB%98&es_sm=93&ie=UTF-8#q=%EF%BC%B3%EF%BC%A5%EF%BC%A1%EF%BC%AC%EF%BC%A4%EF%BC%B3+%E6%B0%91%E9%9D%92

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/564.html

閣僚のスキャンダルをオドロキの手法で風化させてしまった安倍首相

「民主党ではなぁ……」「でも、日本の民主主義は守らなければならない！」

政治献金の報告義務について漠然とした規定しか存在しない日本では、政治家の金融不祥事は日常茶飯事

エコノミスト　２月６日

近ごろの日本は、他の先進諸国では見られない出来事の舞台になっています。

１月29日、日本経済が再びデフレーションの中に落ちこもうとするのを見て、日本銀行はその歴史上初めて、マイナス金利の適用に踏み切りました。

そしてその前日には甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が贈収賄のスキャンダルで辞任し、日本の市民は２日続けて衝撃的なニュースに驚くことになりました。

安倍政権は支持率の低下を覚悟させられましたが、しかし世論調査は内閣支持率が３ポイント上昇し、５割を超えていることを明らかにしたのです。

安倍首相自身は自分の運の良さに改めて驚いたかもしれません。

最大野党の民主党は安倍政権第４のスキャンダルとなる甘利経済財政政策担当大臣の辞任に焦点を当て、自分たちの得点を重ねるつもりでした。

しかし民主党は2012年末の野田政権辞任の後の選挙で惨敗を喫して以来、低迷状態から脱することができずにいます。

低迷の原因は、国民を納得させられる民主党の存在意義を見つけ出せないためです。
この夏に予定されている参議院議員選挙についても、民主党は国民に何を訴えかけるべきかそれを見つけられずにいます。

民主党のポスターを見ていると、思わずこんな感慨を漏らす有権者の姿が見えてきます。

「民主党ではなぁ……」
「でも、日本の民主主義は守らなければならない！」

甘利経済財政政策担当大臣事件に関する安倍首相の手際の良い処理は、内閣へのダメージを最小限に留めました。

保守系の雑誌週刊文春がスキャンダルを暴露した後も、甘利経済財政政策担当大臣は安倍首相が個人的にも支援してくれるものと確信しているように見えました。

しかし甘利氏は間違っていました。

日本には政治献金の報告義務について漠然とした規定しか存在しないこともあり、政治家の金融不祥事は日常茶飯事に近い状態にありました。

しかし甘利氏の事務所が、政府機関による有利な計らいを求めた建設会社の社長から、封筒に入れた現金1,200万円を受け取ったという週刊文春が伝えた内容は、いくら何でもひどすぎるという印象を与えました。

１週間経たないうちに、甘利氏は辞任を表明せざるを得ませんでした。

実は2006〜2007年の第一次安倍政権で安倍首相は閣僚のスキャンダルを長引かせてしまい、政権崩壊の一因を作ったことがあったのです。

日本銀行によるマイナス金利の採用という史上初の取り組みが功を奏するかどうかはまだ不明ですが、甘利氏の辞任は安倍政権が何を鼓吹しようとも低迷したまま一向に改善しない日本経済をどうするかという難しいタイミングで表ざたになりました。

今回のスキャンダルは４月１日からの来たるべき会計年度の政府予算の国会審議を遅らせる結果となりましたが、予算の承認が妨げられる程ではありませんでした。

安倍政権が掲げる公約の中で最も大胆な取り組みである構造改革、と言ってもそれ程中身の濃いものではありませんが、その中の目玉の一つがTPP、環太平洋経済パートナーシップです。

アメリカを含む12カ国が参加し、域内の自由貿易協定を成立させるという野心的な取り組みですが、こちらの方は遅れることになりそうです。

甘利大臣はこのTPP交渉の日本代表でした。

甘利大臣の辞任により、６月１日に終了する今国会中にTPPの合意条項を承認させることは非常に難しくなった、そう指摘するのは小泉内閣で財務大臣を務めた竹中平蔵氏です。

たとえ農民が主要農産物の関税引き下げに適応適応できるように約1,100億円の補助金を受領するにしても、原則農林関係の政治団体のTPPへの反対姿勢は強いままです。

甘利大臣の後継者は石原伸晃氏ですが、安倍首相が率いる自由民主党で２番目に小さな派閥を導く人物で、ウルトラ国家主義者である前東京都知事の長男です。

経済改革を支持している人々は、石原氏の経済分野での経験不足と実績の無さに加え、これまで失敗ばかりしてきた人物が起用されたことに失望を露わにしています。

TPP交渉への熱心な取り組みはさておき、甘利大臣自身は構造改革については熱心な支持者ではありませんでした。

そして安倍首相の本心は経済改革にはありません。

野党の弱体・無策ぶりを目の当たりにして、日本国内では安倍首相がこの春早々にも抜き打ちの衆議院解散・総選挙に打って出るという推測すらあります。

日本経済も相変わらず低迷を続けていますが、日本人は安倍政権の経済政策の失敗より、中国経済の停滞がその原因だと考えがちだと、上智大学の中野晃一教授が指摘しました。

安倍首相は経済政策の推進にはそれほど政治的資産を使う必要は無いかもしれませんが、日本が他の強国同様に自在に軍事力を行使できるようにするため日本国憲法を改変するためには、安倍首相は相当のことをする必要があるでしょう。

そのためには安倍首相は衆参両院の３分の２の支持さえ取り付ければ良いのです。
国民が何を言おうが気にする必要はありません。

憲法の改定について同じ志向を持つ各政党の協力を取りつけ、参議院議員選挙で勝利し、さらに不意打ちの衆議院解散・総選挙を行って勝ってしまえば、憲法改定はもう目前です。
妙にツイている安倍首相は、今こそそのタイミングだとすでに決心を固めているかもしれません。

http://www.economist.com/news/asia/21690108-shinzo-abe-weathers-exit-scandal-hit-minister-surprising-ease-negative-rates-positive?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
　　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

内閣支持微増４６．４％＝参院選投票先、自民が突出−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900577
2016/02/19-15:08　時事通信

　時事通信が１１〜１４日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント増の４６．４％となり、５カ月連続で上昇した。不支持率は同１．９ポイント増の３３．４％。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任、自民党では宮崎謙介前衆院議員が女性問題で議員辞職（直後に離党）したものの、支持率に際立った影響はみられなかった。

　また、夏の参院選比例代表で投票したい政党を尋ねたところ、自民党が３６．６％と突出した。以下、民主党９．０％、公明党５．３％、共産党４．１％、おおさか維新の会３．５％、維新の党１．７％、社民党０．７％、生活の党０．５％、日本のこころを大切にする党０．２％と続いた。

　自民党を中心とする憲法改正に積極的な勢力が、改憲発議要件を満たす参院の３分の２以上の議席を占めることについては、反対が４４．７％と、賛成の３９．３％を上回った。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．４％、「リーダーシップがある」１３．７％、「首相を信頼する」９．１％が上位を占めた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１６．０％、「政策が駄目」１５．２％、「首相を信頼できない」１３．８％だった。　

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２６．４％、民主党が同０．４ポイント増の５．２％。以下、公明党４．４％、共産党１．９％、おおさか維新１．４％、維新０．５％、社民党０．２％、生活とこころがいずれも０．１％。

　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/565.html

安倍首相が内に秘める「米ロを取り持つのはオレ」という野心　本気度マックス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47982
2016年02月20日（土） 歳川隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■安倍首相が重視する数々の「節目」

安倍晋三首相が対ロシア関係進展に向ける意欲は半端ではない。安倍首相の父・故安倍晋太郎元外相のDNAを継承していることが、大きく影響していることは間違いない。

安倍晋太郎氏は1991年5月15日、67歳で亡くなった。今年は没後25年の節目である。晋太郎氏が外相時代、北方領土返還と日露平和条約締結に強い意欲を持っていたことは周知の通り。

亡くなる直前、来日したゴルバチョフ・ソ連大統領との会談が最後の晴れ舞台となった。身体が衰えきった晋太郎氏を車椅子に乗せて会談の場に連れてきたのが、当時、晋太郎氏の秘書だった晋三氏である。

そもそも晋太郎氏は、ロシア（当時・旧ソ連）には『毎日新聞』政治部記者時代に外務省担当として、1956年10月の「日ソ共同宣言」（鳩山一郎首相とブルガーニン首相が調印）をスクープしたという因縁がある。

さらに言えば、今年は国交回復を果たした「日ソ共同宣言」調印60周年でもあるのだ。安倍首相が「節目」を重視していることは自明である。昨年2015年は、敬愛する祖父・岸信介元首相が成し遂げた60年日米安保条約改定から55年、岸氏が幹事長として実質采配を振るった55年保守合同・自由民主党誕生から60年目であった。

こうした「岸DNA」が、安倍首相をして解釈改憲を経て昨年9月の安全保障関連法成立に固執させたのは明らかだ。改めて指摘するまでもなく、岸元首相が晩年「遣り残した」こととして挙げたのが憲法改正であった。

■プーチン大統領の訪日は10月か

安倍首相が現在、政治生命を賭けて傾注しているのは、アベノミクスの成否に関わる現下の円高・株安のなかでの景気回復であると同時に、5月26〜27日に開催される伊勢志摩G7サミット（主要7ヵ国首脳会議）を議長として成功裏に終えることである。

世界的な景気落ち込みが深刻化する現状打破のために自らが強力なリーダーシップを発揮して経済・エネルギー・外交・安全保障・環境など喫緊のグローバルイシューについて、G7の場で論議を深めて、先行きの展望を示したいと熱望しているのだ。

実は、安倍首相の野心はそれだけではない。伊勢志摩サミットにロシアのプーチン大統領をオブザーバーとして招請して、クリミア半島併呑＝ウクライナ情勢で対立が決定的になったロシアと欧米諸国、とくにプーチン大統領とオバマ米大統領の間を取り持つことを目指しているのだ。

もちろん、そう簡単なことではない。だが、安倍首相の本気度はマックスまで上昇している。ポロシェンコ・ウクライナ大統領の4月中旬の訪日が予定されているが、それも安倍首相の5月大型連休中（4月29日〜5月5日）の欧州歴訪と無関係ではない。

安倍首相は、G7メンバー国であるドイツ、フランス、イタリア、英国、そして欧州連合（EU）本部があるベルギーを訪問するが、帰途ロシアのソチに立ち寄ってプーチン大統領と会談する。

メルケル独首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相、キャメロン英首相、そしてトゥスクEU大統領とユンケルEU委員長とそれぞれ会談するが、G7サミットの議題確定と共にプーチン招請を打診する。

最大の難関は、言うまでもなくオバマ大統領である。安倍首相は3月31日〜4月1日にワシントンで開催される核安全保障サミットに出席するため訪米し、帰途カナダの首都オタワに寄りトルドー首相と会談する。G7メンバー国トップ全員と事前の協議を行うのだ。

ところが、である。これまでに日米外交当局は安倍・オバマ会談の日程調整を続けてきているが、現時点で米側が日時を提示していないのだ。オバマ大統領が、安倍首相との会談でプーチン招請を打診されることを忌避しているからだとされる。

プーチン露大統領の日本公式訪問は、先に触れた「日ソ共同宣言」が調印された60年前と同じ10月が有力視される。それはともかく、伊勢志摩サミット後は直ちに選挙モードになる。参院選シングルであれ、衆参ダブル選挙であれ、安倍首相はG7サミットの「成果」を前面に押し出して選挙戦に臨む腹積もりであることだけは確かだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/566.html

☆安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190016-n1.html
引用：
　安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。

　民主党の西村智奈美氏は、平成２４年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。
：引用終了

西村智奈美(民主) VS 安倍総理「丸山議員の発言を失言だと詰め寄るも、総理から”私を睡眠障害にしてやろうという民主党議員がいる　それはいいのか”と反撃される！」[国会中継]最新2016/02/19

安倍晋三「お前を病気にしてやろうと　民主党で決議をしていることを聞いて」2/19 衆議院・予算委員会

以下、ネットの反応

人権社会は「自分が一番嫌いな奴」の人権を守る、という覚悟が必要なんだよね。だって、自分自身も、誰かにとって「一番嫌いな奴」になりえるから

安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」 - 産経ニュース https://t.co/3D62xx8cUB

— イケてる明太子　きゃー！　プチプチよっ！ (@Nadesiko_nouvea) 2016, 2月 19

「これは人権問題だ。私にだって家族がいる」←まったくその通りです。だから、マイノリティの人権を侵害するヘイトスピーチにも、ブチ切れましょうよ。

【衆院予算委】安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」 https://t.co/r2kfmmRAKC

— きづのぶお (@jucnag) 2016, 2月 19

【衆院予算委】安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」 https://t.co/ri1U1Bw1p4 @Sankei_newsから

今や医療業界では睡眠障害、無呼吸に関して診断から治療までしてるの知らないのかね。

— Ryo (@ryo111japan) 2016, 2月 19

【衆院予算委】安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」 - 産経ニュース https://t.co/q9G3T9TEr4 @Sankei_news 記事の内容は良いんだけど、最近の産経さんはタイトルに品が無い。新聞なんだから「激怒」とした方が・・・

— 黒薔薇♡ (@BlackRose987651) 2016, 2月 19

野党が情けない。

多くの人々が政治に興味を持てない最大の理由ではないだろうか。あまりに幼稚で話にならないのだ。

「睡眠障害の件はおわびいたします」

安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」 https://t.co/nV6MhS05RM

— ゆうきん (@yukin_done) 2016, 2月 19

【衆院予算委】安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」 https://t.co/M7UMtk4Q07 @Sankei_newsさんから

安倍総理って昔総理辞任したとき
うつになったんじゃなかったっけ？

違うかな？

— 北口晴大（K.Akihiro） (@akihiro_130129) 2016, 2月 19

【衆院予算委】安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」 - 産経ニュース https://t.co/13WMpKuUlJ @Sankei_newsさんから

首相は、自身や身内の人権は大切にするが、労働法制を改悪し、労働者の人権は考えていない。

— 電機・情報ユニオン大阪支部 (@denkijohokansai) 2016, 2月 19

流石に睡眠障害という発言はどうかと思います。基本的には個人の体調や病気に関するような問題はネタにするべきではなく、安易に触れるべきでは無いです。

まあ、安倍首相の「人権侵害だ」というコメントも違和感がありますが、これは民主党の中川議員が言い過ぎだと言えます。と言っても、安倍首相が日本トップの権力者であることを考えると、このような反応はちょっと大人気ないです。
＊安倍首相の発言は大臣らの失言追及時に飛び出たもの。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/567.html

1世帯当たり8886円減額
　静岡市の高過ぎる国民健康保険（国保）料が2年連続引き下げへ-。静岡民主商工会（民商）が加わる｢静岡市医療と福祉を良くする会｣や、清水民商が加わる｢清水・国保料を値下げさせる会｣などは国保料引き下げを求めて運動。11月には議会に1万946人分の署名を提出するなど、市民の世論と運動を広げたことが実りました。

築田和三・静岡市議会議長（左から6人目）への署名提出行動

　田辺信宏市長が諮問した2016年度国保料について、静岡市第5回国保運営協議会は1月14日、1人当たり6228円（6・17％）、1世帯当たり8886円（5・42％）の引き下げ案を可決。15年度の1人当たり5371円引き下げに続き、2年連続で引き下げられることになりました。
　静岡市は12年度、前年比3割増となる国保料引き上げを強行し、全国の政令指定都市でトップクラスの国保料に。国保会計の基金残高は41億円に上りましたが、13年度は据え置き。14年度も基金は積まれ、黒字は61億円まで膨らみました。
　会はこうした事実を市民に広く知らせようと、第2・第4木曜日の昼宣伝や個人医院への賛同要請、地域での署名活動、国保運営協議会の傍聴と意見陳述、市議宅を訪問しての賛同要請などを展開。15年度の国保料引き下げを実現しました。
　今回の国保料改定は一般会計からの法定外繰り入れを約9億円減額した上での措置。引き下げられたとはいえ、年所得200万円・3人世帯のモデルケースで年保険料は31万6900円、年所得300万円・4人世帯では同46万8200円に上ります。会では、繰り入れを減額せず、膨らんだ基金を取り崩せば、さらなる国保料引き下げは可能と主張。民商は地道に運動を継続し、市議会への働き掛けを強めようと話し合っています。

国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞　慰安婦誤報　自社への言及には触れず

「国連委発言で慰安婦報道言及　本社、外務省に申し入れ」

１９日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が１８日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。

朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた１６日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。

　杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。

「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による虚偽の事実の捏造（ねつぞう）で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」

「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」

「朝日新聞は平成２６年８月５日付の記事で２０万人の数字のもとになったのは女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」

日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し１７、１８両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。

朝日は申し入れ書で国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれたと説明。杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。慰安婦「２０万人」については「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。

慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国のメディアに多大な影響を与えたことを実証している。副委員長で東京基督教大教授の西岡力は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。

朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘。朝日の姿勢をこう批判した。

「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」

朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに「記事に書いてある以上はお答えできない」と回答した。
×　×　×

昨年１２月末、日韓両政府は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意。国連を含む国際社会でお互いに非難、批判を控えると申し合わせた。このことは女子差別撤廃委員会に対する日本政府の回答にも影響を与えた。慰安婦問題を広げた朝日などに力点が置かれるようになったのだ。政府高官はこう強調した。

「朝日に責任があるのは明白だと国際社会に知ってもらう必要がある。朝日に（日本政府が拠出する１０億円の半分の）５億円を出してもらいたいぐらいだ」

×　×　×

　日本政府は昨年８月、国連女子差別撤廃委員会から慰安婦問題に関する質問を受けた。それ以降、回答内容について検討作業を続け当初は１１月中旬に提出する方針だった。政府関係者によるとその頃までに準備したのは「Ａ４用紙１０枚以上で、完璧な内容だった」。

　回答案は慰安婦問題が政治問題化した経緯を詳述した。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話作成時の事務方トップ、元官房副長官、石原信雄が２６年２月の衆院予算委員会で軍や官憲による強制的な女性募集を裏付ける客観的資料がないと証言したことに言及。「慰安婦狩り」を証言した吉田清治や朝日新聞についても説明した。

ただ、分量が多く簡潔にする必要があると練り直した。それでも「誤った事実関係が（国連人権委員会に提出された）クマラスワミ報告書における事実に反する記述や人権諸条約の委員会による懸念表明や勧告の有力な根拠となっているのは大変残念である」との踏み込んだ表現は残った。

しかし、結果として“幻の回答”となる。昨年１２月２８日の日韓合意で状況が一変したからだ。

「日韓合意を破棄しない」。この不文律の下で行われた再調整の結果、回答は外相、岸田文雄が昨年１２月２８日に行った記者発表の内容を記しただけとなった。これに首相補佐官の衛藤晟一が異論を唱えた。

　「日韓合意の内容だけでは委員会からの質問に答えていない」

衛藤は提出予定日の１月２２日朝、外務省の担当者に電話し待ったをかけた。官房副長官の萩生田光一も同調。首相、安倍晋三は外務省に再調整を指示した。その結果、吉田清治や朝日新聞について、委員からの質問の有無にかかわらず外務審議官の杉山が口頭で説明する方針が固まった。

×　×　×

１６日に行われた女子差別撤廃委員会。冒頭、「女子差別撤廃条約締結（昭和６０年）以前に生じた慰安婦問題を取り上げるのは適切ではない」と杉山が述べると委員からは反発が出た。口火を切ったのはオーストリア出身の女性委員、リリアン・ホフマイスターだ。

「委員会が慰安婦問題を取り上げるのは人権侵害が続いているからだ。被害者が納得のいく結果にならなければいけない」と杉山を牽制（けんせい）した。杉山が強制連行を示す証拠はなかったなどの見解を示すと反応したのは慰安婦問題を担当する一人、中国出身の女性委員、鄒暁巧だった。

「政府代表の発言は残念で落胆させられた。受け入れられない。たとえ７０年前に起こった出来事とはいえ歴史的事実を変えたり、否定することはできない」

鄒は日本政府が慰安婦問題を否定していると断じた上で「日本政府に第二次大戦中に何が起こったかを認識してほしい」と締めくくった。“歴史修正主義者”というレッテルを貼ろうとする中国の常套（じょうとう）手段だ。杉山がすぐに反論した。

「非常に残念なことにいずれの点においても日本政府として受け入れられるものではないだけではなく、事実に反することを発言されたと残念ながら申し上げざるを得ない」

杉山が発言している間、鄒はあきれたように首を振り、机の上のパソコンを閉じた。

休憩中、鄒は日本政府への怒りを隠さなかった。

「安倍政権が発足してからこういうことは想定していた。だからこの３年間、国連の場では慰安婦問題について強い言葉が使われるようになっている」

対日審査を踏まえた委員会の最終見解は３月７日に発表される。鄒らの発言をみると、日本政府を強く批判する内容になる可能性が高い。それでも今回、日本政府が初めての試みとして慰安婦問題に関する事実関係を包括的に説明した意義は大きい。杉山は終了後、記者団にこう語った。

「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」（敬称略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/569.html

　野党５党は、安倍自民党の一強多弱体制を打破するために共闘しなければならないとわかっていながらも、それぞれの政党や議員に、思想信条の違いやそれなりの権欲やプライドなどがあったため、なかなか協調体制が築けずにいたのであるが・・・。

　４月に衆院補選、７月には参院選が近づいて来ている中、ようやく５党が歩み寄って、協力して行く姿勢が見えて来た。(^^♪

　昨日１９日、野党５党（民主、維新、共産、生活、社民）の党首が集まって会談を行い、安倍政権の打倒を目指し、国政選挙での協力を進めていくことで一致した。(･･)
＜後述するように、ここまで至るプロセスでは、共産党がかなり譲歩してくれた様子。感謝。m(__)m＞

　さらに野党５党は、この党首会談の後、安保法制廃止の法案を衆院に共同提出して、野党共闘をアピール。民主党の岡田代表は「安保法制廃止と、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を、5党の共通目標としようと」と述べたという。（＊＊）

　それぞれの政党や議員には、色々と考えに違いはあるとは思うが。今は、まず安倍政権を打倒することが、日本の国や国民の利益になるという点では共通した認識があるわけで。＜特に立憲主義や民主主義を軽視した独裁政治や、憲法９条を無視して集団的自衛権を容認した安保法制を廃止する必要があるという点でね。＞
　
　ｍｅｗも微々力ながら、野党５党の共闘を、応援して行きたいと考えている。o(^-^)o

＊　＊　＊　＊　＊

『政府が2015年の国会で成立させた、安全保障関連法をめぐって、民主党など野党5党は19日、党首会談を行い、この法律を廃止する法案を共同で提出した。
　民主党の岡田代表は「安保法制廃止と、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を、5党の共通目標としようと」と述べた。

　民主党や共産党など野党5党は、「安保関連法は憲法違反だ」などとして、19日午前、法律を廃止する法案を共同で提出した。
　これに先立って、5党は党首会談を開き、安保関連法の廃止や、集団的自衛権の一部行使を容認した閣議決定の撤回を求めるほか、国会の対応でも協力していく方針を確認した。
夏の参議院選挙を前に、国会審議で、野党共闘をアピールする思惑があるものとみられる。
政府は、安保関連法を3月29日に施行する方針。（ＦＮＮ１６年２月１９日）』

『民主・共産・維新など野党５党が１９日、党首会談を開き、安倍政権の打倒を目指し、国政選挙での協力を進めていくことで一致した。
　会談で、民主・共産・維新・社民・生活の５党は「安倍政権の打倒」を目指し、４月に予定されている衆議院の補欠選挙や夏の参議院選挙での候補者の一本化など選挙協力を進めることで一致した。

　民主党・岡田代表「安倍政権の打倒を目指す。国政選挙などあらゆる場面で５党のできる限りの協力を行う」
　会談終了後、５党は安全保障関連法を廃止するための法案を衆議院に共同提出した。野党が一致して安倍政権に対峙（たいじ）していく姿勢をアピールする狙いがある。（ＮＮＮ１６年２月１９日）』

『野党側は、共産党が候補者を取り下げ、選挙協力を進めます。

　民主党・岡田代表：「国政選挙などで、あらゆる場面で5党のできる限りの協力を行う」
　共産党・志位委員長：「参議院選挙の1人区の候補者調整にあたっては、安保法制廃止、戦争法廃止、立憲主義回復という大義の実現のために思い切った対応をしたい」

　民主、共産、維新、社民、生活の野党5党の党首会談で、共産党の志位委員長は、これまで選挙
協力の前提としていた「国民連合政府構想を横に置いて、選挙協力の協議に入る」と表明しました。協力を進めるため、民主党などに配慮した形です。週明け22日には早速、野党5党の幹事長・書記局長が協議を行い、夏の参議院選挙の1人区で候補者一本化に向けた調整を進めます。（ＡＮＮ１６年２月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今回、野党間で話が大きく進んだ背景には、共産党の歩み寄りの努力がある。(･･)

　共産党は昨秋、国民連合政府構想を掲げて、他の野党に共闘を呼びかけたのであるが・・・。
　特に民主党や維新の保守系の議員や支持者には共産党アレルギーを持つ人が多いことから、野党共闘に慎重or反対の姿勢を示す意見が続出することに。いわゆる中道左派系の議員や支持団体からも、戸惑いの声が流れるようになっていたのだ。(~_~;)

　もし共産党の存在ゆえに、このまま野党５党の選挙協力の協議が進まないとなれば、安倍自民党の思うツボになってしまう。(-_-;)＜自民党やおおさか維新は、野党共闘を崩したくて、アチコチでさんざん民主党や共産党を叩いたり、野合だと主張したりしているしね。^^;＞

　そんな中、共産党は、今年の通常国会で、戦後初めて天皇出席の開会式に出席するなど、かつてのように観念に固執することなく、現実路線に転換したことをアピール。
　しかも、志位委員長は、何と今まで犬猿の仲だった社民党の党大会（２０日）に初めて来賓として出席することを発表したとのこと。＜一般の人には、何で共産党と社民党がこんなに仲が悪いのかわかりにくいんだけど。これってスゴイことなんだよね。(@@)＞

　さらに、志位委員長は１９日、他の野党が抵抗やとまどいを示している国民連合政府構想を凍結した上で、選挙協力で合意できた場合には、参院選の１人区で擁立済みの独自候補を取り下げる可能性にも言及したという。(･o･)

『共産党の志位和夫委員長は１９日、民主、維新、社民、生活の各党党首と国会内で開いた会談で、夏の参院選に向けて共産党が提案していた安全保障関連法廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想を凍結する考えを示した。事実上の撤回で、選挙協力で合意できた場合には、参院選の１人区で擁立済みの独自候補を取り下げる可能性にも言及した。

　構想の撤回は、反発する民主党などに配慮し、参院選の協力を進める狙い。志位氏は会談で「国民連合政府は必要だと主張してきたが、賛否はさまざまだ。政権の問題は横に置いて、選挙協力の協議に入りたい」と述べた。１人区の協力については「思い切った対応をする」と語った。

　党首会談では、安保関連法廃止と集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回、安倍晋三政権打倒などを目標に、４月の衆院補選や夏の参院選の１人区で協力を進める方針を確認した。近く各党の幹事長らが具体的な協議に入る。（産経新聞１６年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、共産党は、衆院北海道５区の補選で公認候補を取り下げて、もともと民主党の職員である池田真紀氏を支援することを決定。１９日には、民主、共産両党の地元組織が民主党推薦候補に一本化する協定に調印が行なわれ、ついに野党５党の選挙協力第一弾がスタートすることになった。（＊＊）

『民主、共産両党は１８日、町村信孝前衆院議長の死去に伴う衆院北海道５区補選（４月１２日告示、同２４日投開票）の候補者一本化について、地元支部レベルで合意した。共産党が候補予定者を取り下げ、無所属で立候補する民主党道連局長の池田真紀氏（４３）を推薦する。１９日に共闘協定に調印し、正式発表する。

　共産党は党道５区国政対策委員長の橋本美香氏（４５）を公認した後も、安全保障関連法廃止を主張し、当選後も無所属で活動することを条件に野党共闘を探っていた。両党関係者によると、池田氏は安保法廃止を目指すことを誓約するが、当選後にどの会派に所属するかは協定では明示しないという。（毎日新聞１６年２月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　北海道５区の補選は、自民党の故・町村信孝氏が他界したため行なわれるのだが。自民党は町村氏の娘婿である和田義明氏（４４）の擁立し、いわゆる弔い合戦を展開。公明党やこころのほか、何と新党大地も和田氏を支援することになった。(~_~;)

　鈴木宗男氏は、オモテ向き、共産党と協力できないので野党候補を支援しないと語っていたものの、実は安倍首相が昨年１２月末にわざわざ鈴木宗男氏と会談し、選挙支援を要請。民主党に預けて比例当選した娘・貴子氏のことも「育てたい」と言って、北海道で人気のある新党大地とムネオ親子を、自民党サイドに引っ張り込んだのだ。(-"-)＜『ムネオ、安倍自民に寝返る。ムネオの娘も引き抜き検討。野党共闘破壊が目的か？』＞

　まあ、諸状況から見て、自民党の候補の方が優勢だと言われているのであるが。安倍自民党のそのようなやりクチを思うと、何とか一矢報えないものかな〜と思ってしまう。(｀´）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

ただ、これから野党共闘が順調に行くかどうかはわからないし。それは、各政党の党首や幹部が、自党の議員たちをどのようにコントロールできるかにかかっているのではないかと思う。(･･)

　民主党や維新の党の保守系議員の中には、いまだに共産党との協力に反発や抵抗を示す人がいるのは事実だし。民主党と維新の合流協議とリンクする形で、彼らが党内に対立や混乱をもたらすおそれがあるのだ。(-_-;)

『民主党は共産党との選挙協力になお慎重だ。岡田氏は参院選の協議について「５党が基本だ」と強調。党内には「皇室制度を認めず、自衛隊を違憲だと主張する『革命政党』と互いの候補者を推薦しあうことはあり得ない」（閣僚経験者）との声も根強い。
　そもそも共闘の中核となる民主、維新両党は依然として不協和音が続く。（産経新聞１６年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この民主党と維新の合流協議に関しては、また改めて書きたいのであるが。

　どうやらｍｅｗが望んでいるように、民主党の岡田代表や執行部は、同党を解党して新党を作ることは考えず、吸収合併や分党をする形で、維新との合流を勧めるつもりのようだ。^m^（『民主党は解党の必要なし＆岡田も解党しぶる発言〜維新や保守の扇動に乗るな』http://mewrun7.exblog.jp/24119577/）

　ｍｅｗは今回、野党共闘がぐ〜んと前進した要因のひとつに、岡田執行部が自党の保守派議員や維新の党に必要以上に遠慮をせず、主導権をとらせることもなく、できるだけ自分たちの意見を通す形で合流の協議を進めて来たことがあると考えている。(･･)
　その岡田執行部のリーダーシップは、おおいに評価したいし。是非、今後も強気の姿勢で頑張って欲しいと応援しているのだけど・・・。o(^-^)o

　でも、もともと民主党＋維新で新しい保守政党を作りたいと考えている前原誠司氏や長島昭久氏らの保守タカ派系議員にとっては、共産党や社民党と選挙協力することは耐え難いことだろう。^^;
＜維新の党の場合は、超保守やタカ派の議員がおおさか維新に移った分、以前ほど反発が大きくないようだが。共産党との協力には消極的な人が多いように思える。＞

　そこで、民主党の岡田代表がこのような保守系の議員の反発をいかに押さえて、衆院補選や参院選を戦うかが大きな鍵になると思うのだけど・・・。
　今回は、日本の将来を大きく左右する大事な選挙になるだけに、もしど〜しても共産党とは選挙協力したくないという人たちには、党を出てもらって、維新と共に新党を作るとか、自民党やおおさか維新などに移ることなどを強く推奨したい思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　また、ｍｅｗが最も言いたいのは、他の政党（とりわけ民主党や維新？）の幹部や議員が「共産党が候補者を取り下げて当たり前だ」と考えてはならないということだ。（＊＊）

　どうも民主党の議員や支持者の中には妙な驕りを持つ人がいて、「一人区は野党で最も票の多い民主党の候補に譲って当然」「共産党がどこにでも候補者を立てて、ジャマをする方がおかしい」と考えている人たちがいるようなのだけど。＜まあ、確かにｍｅｗも選挙速報を見ていて、ここに共産党候補がいなければと思うことはあるけど。^^;＞
　共産党には、どの選挙区にも候補者を立てて、自分たちの主張をする権利があるわけで。＜比例票を考えれば、尚更に。＞共産党に「候補者を立てるな」「取り下げろ」と上から目線で言うのは、とても失礼なことだと思うのである。(ーー)

　それゆえ、もし共産党が候補者を取り下げてくれた時は、ｍｅｗはその恩恵を受ける政党の党首や幹部がその協力姿勢をきちんと感謝の心で受け止めて、その支持に応えるために頑張って欲しいと願っている。(･･)　

＜共産党の選挙支援の仕方に関しては、各選挙区で協議すればいいと思うけど。ただ、共産党は、「候補者の応援に来るな」「自党の候補者は取り下げ、あとは隠れていて、票だけ入れろ」というのもめっちゃ失礼だと思う。(-"-)＞

　というわけで、まだまだ紆余曲折ありそうな感じなのだけど。北海道、京都の衆院補選まで２ヶ月、参院選までは数ヶ月しかないわけで。ここから、アンチ安倍自民党の政党、議員、支持者、国民が、多少の違いを乗り越え、できるだけ心を合わせて、安倍政権打倒を目指して戦って行けるようにと、心から祈っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/570.html

１７日にサンケイスポーツが下のような記事を載せました。

２０１２年のミス・インターナショナル世界大会で優勝した
タレント、吉松育美（２８）が、 大手芸能事務所の幹部から
脅迫やストーカー被害に遭っていたなどと主張していた問題で、
吉松側が全面的に非を認め、謝罪することで２月上旬に和解が
成立していたことが１６日、分かった。

吉松は、このほど、ブログでこれまでの発言をすべて撤回する
とし、謝罪文を掲載した。

同問題をめぐっては、１３年１２月に吉松側が威力業務妨害
などで同幹部を訴え、同幹部は名誉毀損として反訴していた。

吉松はブログで、これまで主張してきた同幹部からの暴行や、
企業への圧力、 家族への脅迫など８つの項目を撤回。外国人
特派員協会で行った記者会見の発言や、 ＣＢＳラジオでの
発言も同様に撤回し「これらの記事及び発言については自分に
非があることを認めます」とコメント。

同幹部に対し、「これらの記事及び発言によって名誉を棄損し
多大なご迷惑をおかけしましたこと 深くお詫び申し上げます」
と謝罪した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00000500-sanspo-ent
・

この件は２年ほど前にもブログで取り上げたことがあります。
日本の闇とタブー！この件は無かったことにしてくれ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11748413441.html
・

そして今回の吉松育美ブログの謝罪文、非常に不自然ですね。
http://ameblo.jp/ikumi-621/
・

わざとフォントを小さくした謝罪文が他の意図を感じさせます。

例によってネトウヨは詐欺師だとか騒いでいますが、この件を
取り巻く状況は個人の問題というより、芸能界と政界、そして
マスコミが如何に癒着してるかを証明してるように見えます。

まず事件発覚当時、全く報道しなかったマスコミメディアが、
謝罪だけ報道するのかという問題があります。

冒頭の謝罪文を報じたサンケイスポーツも、当時は一切無視し
ていたんですから。

もめてる時に報道してないのに和解したら報道するってのも
随分調子のいい話ですね。

たとえばテレビや新聞は、芸能人のスキャンダルで騒ぐときは
初めだけで、あとは尻すぼみになることがほとんどです。

つまり白黒はっきりするまでは面白いけど、はっきりした段階
で報道価値はなくなるんです普通は。

それが逆なんですよ。

裁判所を通して和解したということは双方が歩み寄ったという
ことになります。

ただし今回の裁判は民事裁判の分で、刑事裁判の方は、結局
この時はA氏本人は出てこなかったそうですが。

とにかく警察も手が出せない芸能界の闇は確実に存在します。

ＳＭＡＳＰ騒動のジャニーズ事務所や、今回のバーニングなど
ヤクザ社会と何ら変わりありませんし、清原や少し前の押尾学
事件のように薬物が絡み政治家も絡むと事態は非常にややこし
くなります。

押尾事件など、死亡した女性は実は森元総理の息子に殺された
可能性が高いにも関わらず、現場にいた息子は逮捕されず押尾
一人が逮捕されたりしてましたからね。

http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11311279498.html
・

だから闇社会からの脅しに耐え切れず手打ちをしたことは十分
考えられます。

また、こうした巨大な組織と戦ってる個人が、途中で戦いを放棄
してしまう場面はよく目にします。

前のブログで「町長暗殺指令」という本を取り上げたことが
あります。

これは高浜原発の話で、町長と住民が反原発で一丸となって
戦っている最中、町長が命を狙われたのを機に、恐怖と金で
住民が一人ずつ関西電力に取り込まれていくのです。

それだけじゃなく、取り込まれた人が今度は残りの反対派に
攻撃を仕掛けるという悲惨なものです。

登場人物全て、依頼された殺人実行犯まで実名で登場するの
で信憑性の高い話です。

手を引けば金はもらえるが、戦えば命が狙われる、まさに飴と鞭
卑劣な手段で権力者は個人を揺さぶります。

こういうときの人の心の闇というか、組織に対する個人の弱さ
をつくづく感じますね。

しかし今回の場合、もう一つの力が働いたんじゃないかとも
思うのです。

それは安倍昭恵首相夫人の存在です。

吉松育美さんは従軍慰安婦の問題でも反体制的な発言をした
ことがあります。

そのころからでしょうか、

「協力します、一緒に頑張りましょう」

と、昭恵夫人が吉松さんに近づいて来たのは。
http://www.j-cast.com/2013/12/29193328.html
・

これはよく考えるとおかしな話で、バーニング事務所と電通は
ズブズブの関係なんですね。

というよりバーニングは電通の子会社に近いものがあります。

そのバーニングに悩まされて戦っていたのが吉松さんです。

その吉松さんに協力すると申し出た昭恵夫人は元電通なのです。

これをどう解釈すれば良いのか？

安倍昭恵と言う人は誰もが知る森永製菓元社長の令嬢ですが、
電通にはコネで入社しています。

また電通社員は退社後も繋がりが強いので有名です。

安倍晋三の祖父岸信介も電通に縁のある人物です。

両家の関係を図にすると下のようになります。

また安倍晋三の側近でネトウヨのリーダー、世耕弘成官房副長官
も電通縁の人物で、電通の戦略十訓を政治に持ち込んで発展させて
います。

こういう人脈の下で、昭恵夫人が何の意図も無く協力を申し出た
とは考え難いことですね。

また仮に他意が無かったとしても世耕が許すはずもないでしょう。

そこで、一番考えられるのは協力者の振りをして近づき、途中
で戦うのは得策じゃないと悟らせる役目です。

こういう役回りの人は世間でもよく見かけますよね。

手伝ってくれてるのに、なぜか別な方向に引っ張られる人が。

昭恵夫人も、

「マスコミの皆さん、特定秘密保護法案の批判をするのなら、
彼女のことをきちんと報道して下さい」

と、マスコミに対して苦言を呈したりしていました。

つまり、ちゃっかり立場を利用して政策批判から目をそらせる
ような発言をしていたんですね。

最近、思いもよらないところで昭恵夫人を見かけることが多く
なっています。

靖国神社を夫の替わりに参拝したり、

大麻を栽培したり、

夫の諸外国への原発の売込みを批判したりしてますが、その割
には売り込みの外遊にはちゃっかり同行してるんですよね。

その意味で昭恵氏は歴代の首相夫人とは異質な感じです。

聖心女子のエスカレーターのはずなのに、なぜか最終学歴は
専門学校卒なんですね。

夫の晋三が歴代首相が東大卒の中、成蹊大学の落ちこぼれなのと
微妙に似ています。

つまり、お互いの立場を利用した役割分担がありそうですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/571.html

☆やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測　テロップのすり替えも…
URL　http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm1602190006-n1.html
引用：
「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。

その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も？　高市大臣　再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。
：引用終了

以下、ネットの反応

アメリカでその種の主張を展開して欲しいもんだ。どう扱われるかぜひ見てみたい。 / “【ＴＶチェック】やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測　テロップのすり替えも…（1/3ページ） -…” https://t.co/KTDIBAlEZP
— Ｍ　ＭＡＥＮＯ (@MineMaeno) 2016, 2月 19

日本のメディアの報道姿勢を指摘するケントギルバートさんの産経記事→ https://t.co/pnYGh3mJGF ／見出しが変に煽りっぽかったので、産経のツイートはリツイートしない。メディアは国民を誘導するもの、との大それた誤認識があるんじゃないか、とは常々思ってる。

— ぜんⒸ斜壊人 (@icedoll17) 2016, 2月 19

産経は毎日や朝日は叩くが読売は叩かないのか？

【ＴＶチェック】やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測　テロップのすり替えも… https://t.co/ILiu5S2JQa Sankei_newsより

— クラウド《FF�Z》 (@spcodemasa) 2016, 2月 19

【ＴＶチェック】やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測　テロップのすり替えも… - 産経ニュース https://t.co/pb8qKaJHqt @Sankei_newsさんから 偏向報道するような番組や放送局は思想関係なく必要ないね

— ガンガゼ (@thecolorscheme) 2016, 2月 19

やはり報ステ、ＮＥＷＳ２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測　テロップのすり替えも…https://t.co/hPJrfbNMiB
確かに偏向どころか捏造報道も酷い
圧力だとの話のすり替えはまるで支那朝鮮のよう
公平な報道を求めてるだけであり圧力ではない

— 維新伝心 (@isin_densin) 2016, 2月 19

ＴＢＳとＡＮＢを集中攻撃しているが、ほかのテレビ局や番組はどうなんだよ。この記事自体が偏ってるよな。それとなく公平のように伝えるステマ的記事だな／／やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！https://t.co/5IXobnXXoU

— ki (@888moko) 2016, 2月 19

個人的にメディアは偏るものだと思うので、大事なのはしっかり見る側が情報を読み取れるか RT @chef_ohizumi: 【ＴＶチェック】やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！　ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測https://t.co/WJorugVvXs
知ってた

— くまみたいな人＠夢と感動を、東北に！ (@miya_19870304) 2016, 2月 19

やはり、産経新聞は偏っていた(笑)。逆に産経新聞が安保法案などで政府寄りの記事を書いた回数と否定派の意見を好意的に取り上げた時の回数を比較して欲しいところです。
朝日やTBSの事ばかりを偏っているなどと批判していますが、肝心の産経新聞その物がねじ曲がるくらいに偏っているのはどうかと思います。

秒単位で計測している点も変な話だと言え、何処にもそこまで定めた法案や規則はありません。放送法はあくまでも事業主が出来るだけ守るべき理念であり、強制力や罰則は無いのです。
そもそも、賛否や中立の判断は個人によってかなり差がでる部分で、産経新聞が取り上げている計測時間も怪しいと言えるでしょう。

報ステ 政治的公平の解釈変更で表現の自由が失われる? 民主VS安倍自民 2016年2月15日

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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/536.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/572.html

対米従属の故に中国と敵対せざるを得ないのなら、まだわかる。

　しかし、率先して中国を敵視する首相は、あとにもさきにも安倍首相をおいて他にいないだろう。

　きのう２月１９日の日経新聞が驚くべき事を書いた。

　政府が米国に対し、南シナ海での対中警戒監視活動を強化するよう、

積極的に働きかけていたことがわかったというのだ。

　米国が自らの作戦の妨害になると考えて

中国の南シナ海人工島建設とその軍事利用を牽制するのはわかる。

　中国と領有権を争うベトナムやフィリピンが脅威を感じるのはわかる。

　しかし、自らの安全保障に直接関係ない南シナ海における中国の行動を、

日本が率先して米国に対抗措置を取れと働きかける。

　中国にとってこれほど敵対的なことはない。

　見ているがいい。

　今度の米中の軍事的緊張も、そのうち話し合いによって妥協がはかられる。

　いつものように梯子を外されるのは日本だ。

　そして米国に中国をやっつけてくれと働きかけた安倍首相の日本だけが、事実として残る。

　習近平の中国が、そんな安倍首相の日本を忘れるはずがない。

　あまりにも愚かな安倍首相だ。

　外交失格だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/573.html

http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200020-n1.html
・
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。

以下ネットの反応。

ＴＰＰ妨害工作の一環
産経新聞とか言う落書き帳がソースらしい
あほちゃうか
そのうちつぶれるわ産経新聞社

— ねこ助(肉球新党) (@yuugao10) 2016, 2月 20

【トンデモ産経】甘利疑惑を「中国の陰謀！？」と…。睡眠障害で１か月雲隠れしてる間にこういうスピンで有耶無耶にするつもりか（怒）　確かに陸山会事件は自民党の陰謀だったけどさ、甘利は真っ黒でしょ
【安倍政権考】産経ニュース https://t.co/ROBAf44wJd

— おーうぇりあんの羊 (@orwellian1984jp) 2016, 2月 20

◉だいたいトラップを仕掛けられようが仕掛けられまいが、法違反の仕掛けに乗らなければいいだけの事！言い訳が幼稚だ！◉
【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！政府が極秘に調査https://t.co/kRsb0arawY

— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2016, 2月 20

TPP妨害工作の一環ってトレンドなんやねん素直に甘利が賄賂受け取って口利きしたって認めろよ。あとTPPはさっさと潰れて、どうぞ

— 1919810100081 (@saito80276258) 2016, 2月 20

甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！　政府が極秘に調査（産経）https://t.co/3YwnRktkiX　首相周辺や日本会議の歴史認識では、日本に不利な状況は全部蒋介石や毛沢東やチャーチルやルーズベルトやスターリンの謀略だという。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016, 2月 20

安倍内閣と自民機関紙の産経は「甘利疑惑」をまずは徹底的に調べなさいよ。不明瞭なことが多々あるんだからさ。そこをきちんと調べないでスパイ工作を「極秘調査ｗ」したって始まらないぜ。意図も見え見え。もう発想が幼稚なネトウヨそのままだわ。⇒https://t.co/jIIXYGbFy8

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2016, 2月 20

おーい、産経さん。政府の「極秘調査」をこんなにあっけらかんと報じていいんですかね。というか、甘利氏と秘書への東京地検の捜査状況を隠してるでしょ。
＞甘利氏の口利き疑惑は、中国によるTPP妨害工作の一環ではないのか？！　政府が極秘に調査https://t.co/NcqfgosH2l

— 盛田隆二＊Morita Ryuji (@product1954) 2016, 2月 20

[ｽｹﾞｰﾅ!ﾈﾄｳﾖ脳!]どこから手をつければいいのやらって感じだけどーウ○コを片づける行為そのものだと気付いて一旦放置 [【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は… 産経 https://t.co/l893AL4bzu @Sankei_newsさんから

— さつまのかみ なんちゃら (@uezn) 2016, 2月 20

“スパイ天国”日本で、政府が極秘調査してること大々的に報道しちゃったら、スパイがばらすと思うな、僕。

こういう論理的にあり得ない虚構記事を書くんだから、ホントに産経は新聞を名乗っちゃダメだよね。

そんでこれで、日本版ＮＳＣが必要とか言いだしたり、中国との対立をあおって軍備の強化が必要とか言いだすの？あほらし。

ほいでもって、ＴＰＰつぶしてくれるんならここは中国応援するよ（嫌いだけど）。ＴＰＰが必要なんて言ってるマヌケどもは一度ぜひ下記の記事をご覧くださいませ。

【だからアホだよ日本人】2月2日各国でＴＰＰ反対の一斉アクション！アメリカ３０カ所以上！日本１カ所のみ・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12353
・
【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7622
・

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/574.html

野党５党首は１９日、国会内で会談し

�@安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回

�A安倍政権の打倒をめざす

�B国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む

�C国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の４点で一致した。

・この一致が今後具体的にどのように展開するかは不透明であるが、

この時期、国会や国政選挙でできる限りの協力を行う決定をした意義は大きい。

　読売新聞は「読売新聞の試算では2013年参議院選挙で当てはめると、

山形や栃木など７選挙区で勝敗が逆転することになる」と報ずるくらいに影響がある。

・ではこれをどのように報じたか。

・ネットでの各紙は極めてよくされたものであった。

　19日夜6時ごろの時点で、各紙などネット版主要項目で読売10項目、朝日6項目、毎日7項目、

日経１５項目、時事8項目のどこにも入っていない。

読売の２０日７時現在のネット報道を見出し上位から見てみよう。

・政府、対北制裁を発動…入港・送金禁止を拡大（01:11) 北朝鮮

・首相、「睡眠障害」発言に怒り…「人権問題だ」（20:23）

・人種差別的な発言「丸山議員は謝罪」…首相釈明（21:46）

・元職員の供述裏付けへ、老人ホームを捜索（22:36）

・１１９７億円課税取り消し…ＩＢＭ側の勝訴確定（02:19）

・「万病の元」低体温を解説…今津嘉宏氏（23:16） 深層ＮＥＷＳ

・松本薫・志々目愛が優勝…ＧＰデュッセルドルフ（04:22）

・高梨、２季ぶり３度目の総合Ｖ…Ｗ杯ジャンプ（19:43）

・渡部暁斗、今季７度目の２位…Ｗ杯複合（00:32）

・第６７回読売文学賞、６氏に贈賞式（21:54）

出ていない。

　政治分野を見てみよう。

・政府、対北制裁を発動…入港・送金禁止を拡大（2016年02月20日 01時11分) 北朝鮮

・政府は１９日の臨時閣議で、

核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自の制裁強化措置を決定し、

一部を除き即日発動した。 [全文へ]

自民「定数１０減」に着手…衆院制度改革（2016年02月19日 22時17分)

・首相、「睡眠障害」発言に怒り…「人権問題だ」（2016年02月19日 20時23分)

・人種差別的な発言「丸山議員は謝罪」…首相釈明（2016年02月19日 21時46分)

・「新聞、均質に情報を提供」…麻生財務相（2016年02月20日）

・軽減税率、線引き論戦…衆院予算委（2016年02月19日）

・無所属クラブの中西健治参院議員、自民会派入り（2016年02月19日）

・衆院定数の１０削減、首相「５年前倒し」を表明（2016年02月19日）
衆院予算委員会で答弁する安倍首相（１９日、国会で）＝

・維新幹部「解党が無理なら党名変更」…新党協議（2016年02月19日）

・辞職勧告決議案の丸山議員「恥じるところない」（2016年02月19日）

・新党協議で橋下氏、維新酷評…「法律顧問やる」（2016年02月19日）

・離婚女性、非妊娠なら即再婚容認…民法改正案（2016年02月19日）

・衆院定数減大幅前倒しを首相指示…協議前進へ（2016年02月19日） 首相官邸に入る安倍首相（１８日）

・北制裁へ緊密連携で一致…日仏外相が電話会談（2016年02月19日） 北朝鮮（以下１８日以前）

報道がない。

　NHKは１９日夜7時報道せず（ツイッター上での伝聞）。

　20日読売新聞を見てみよう。

「野党　自民封じ最優先」「参議院選共闘５党党首一致」「共産譲歩“野合”批判も」

　野合の報道部分を見てみよう。

「消費税や憲法改正など主要政策では立ち位置が大きく異なり「野合」批判は免れそうもない。

　おおさか維新の松井代表は「野合談合の選挙互助会だ」と語り、５党と一線を画す考えを強調した。

５党がなりふり構わず共闘に踏み切ったのは“一強”自民への対抗策が見当たらないためだ。」

読売新聞はこの報道の冒頭、「安全保障関連法案の廃止、

立憲主義のため思い切った対応をしたい」との共産党志位委員長の発言から始めている。

野合とは、一般に「共通するものもないばらばらの集団が、まとまりなく集まること」をいう。

�@安保法制廃止、そのための�A安倍政権打倒という共通目的が明確にある。

これを「野合」と報じていく読売新聞はあまりにも扇情的だ。

報道機関としてできるだけ公平、中立を志向するとの姿勢がないことは明白だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/575.html

昨日の国会の続き。。。。。

安倍首相は、「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」
と言って、それを産経が報道しているが。。。。

内容はともかく、見出しが悪すぎる。

いかにも首相の発言がすべてのように野党を悪者にしている。

＞トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」首相、野党
に恨み節漏らす　　　　　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000545-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 2月19日(金)15時40分配信

＞安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、トイレに行くため
に席から離れようをしたところ、野党側に阻止されたことから「トイ
レの時間も与えないのは前代未聞だ」と恨み節を漏らした。

＞トイレから戻ってきた首相は答弁に立ち「軽減税率を前代未聞
と言っていたが、トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞
だ」と述べた。

私はこの顛末の一部始終を見ていたが、安倍首相の発言はまっ
たくのでたらめで、安倍首相いつもの様に、またデマを飛ばして
いる。

野党は、安倍首相が野党の質問時間中に勝手にトイレに行くそ
ぶりを見せたので、その間の時間分、質問時間が少なくなる野党
は、トイレの時間中、時間を止めてくれと言っただけで、何もトイレ
に行かせないとは言ってない。

ネトウヨたちは安倍首相の発言を鵜呑みにして、内容も知らずに
けしからんと言っているが（笑）

安倍首相は、野党の発言を利用するのが実にうまい。

自分は軽減税率に引っ掛けて、トイレ騒動を”前代未聞”とウィ
ットで返したつもりだろうが、ここでもピント外れの幼稚園児並み
の脳をさらけ出していた。

そして安倍首相は、野党がトイレに行かせないと曲解している
が、この人は、性格がねじ曲がっているとしか言いようがない。

アベノミクスに肯定的な意見に対しては、”議論がかみ合った”
と相手をオーバーなくらい褒め称えるが、アベノミクスの検証と
か否定的な意見に対しては、相手をヒステリックに貶める。

それが証拠に、民主党の時はああだった、こうだったと必ず悪
く言うが、安倍政権になったらこんなに良くなったと、恥ずかし
げもなく都合のよい数字だけを挙げて自画自賛する。

それを自民党議員は、拍手喝さいで称えるがこれも恥ずかしい。
もう、自民党議員のほとんどが催眠術にかかっているとしか思
えないほどのマンセーぶりに、見ている方はただただ驚きあき
れ返るだけだ。

やっぱり、ネトウヨ的思考の人間の周りには、ネトウヨ的な人間
が集まるという事か。。。。

日本で一番権力を持っているのだから、批判は当たり前の事
だろうに、どうもそれが許せないらしい。

安倍政権の人間たちはそれでよいだろうが、巻き込まれて国
が衰退したり、とんでもない方向へ行くのだけは勘弁して貰い
たい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/576.html

　安倍政権は政府代表の杉山晋輔外務審議官を２０１６年２月１６日にジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会に出席させ、「慰安婦」問題について、軍や官憲による強制連行を裏付ける資料がないとか、韓国の済州島で強制連行があったとする吉田清治氏の証言を

「捏造」「完全に想像の産物」

と述べさせ、証言を繰り返し報道した朝日新聞が

「誤りを認め謝罪した」

ことを説明させました。

　とにかく、杉山審議官の話の中にはこれでもかというくらい「朝日新聞が」「朝日新聞が」という話が出てきます。

追悼　戦争で片腕を失った水木しげる先生が描いた「従軍慰安婦」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ab43aa09a246ca265aaa7ac4f53aa4e6
・

　外務省によると、政府が国連で吉田証言や朝日新聞の謝罪を説明するのは初めてで、産経新聞や保守論壇は画期的なことだとほめたたえています。

　しかし、慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」と断定した国連人権委員会のクマラスワミ報告やマクドゥーガル報告書は、吉田証言を根拠の一つにしたにすぎず、吉田証言一つが覆ったところで、各報告書の全体の価値が損なわれるわけではありません。

　さらに、前述のように、杉山審議官は朝日新聞が誤った報道をしたから国際的な誤解を招いたと再三言うのですが、朝日新聞にそんな国際的な影響力なんてありませんよ（苦笑）。

　また、１９９１年当時は朝日新聞だけでなく、どの新聞も「慰安婦」が強制連行されたと報道していましたし、当の産経新聞など１９９３年になってもまだ「慰安婦」は強制連行されたという記事を書いていました。

　なんでも朝日新聞におっかぶせようとする杉山氏は、産経新聞の特派員のようです。

参考

2015.8.30 06:00産経新聞　【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（２）】　「『強制連行』僕は使っていない」
http://www.sankei.com/premium/news/150830/prm1508300009-n4.html
産経新聞、内閣法制局長官が「臨時国会召集しなくても違憲でない」と答弁している、と「誤報」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e219209db61b432e8486a2ac6fafefc
・

　杉山審議官はこの委員会で

「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」

と述べたのですが、資料が見つからないということと、強制連行がなかったということとは全く違います。
　
　また、資料がなかったということと、吉田証言が虚偽だったという２点を強調して、強制連行がなかったと結論付けるのは論理的ではなく、目くらましにすぎません。
　
　そもそも、たとえば誘拐事件で、被害者が誘拐されたと言っているのに、加害者が誘拐したということを文書に記録して残していないからと言って、誘拐の事実はなかったと事実認定したら、裁判官としては失格です。加害者側が記録を残さず、もしくは記録を証拠隠滅するのは当然のことです。

　杉山審議官の弁明に対して、女性差別撤廃委員会の委員が

「非常に不満で許容できない。だれも歴史を変えることはできないし、逆行することもできない。問題を否定する一方で、日韓合意をすすめる政府の態度は矛盾している。問題がないのであればなぜ、合意する必要があったのか」

と痛烈に批判したのは当然です。

　安倍政権は「慰安婦」に関して、国連の委員会という場に、歴史的事実を自分に都合のいいように捏造する歴史修正主義の立場に立つことを自白しに行ったようなもので、国際社会に対する恥さらしです。

　そして、杉山審議官は、「慰安婦」が性奴隷だったという事実はないと二回言っているのですが、二度ともなぜそう言えるのか、「慰安婦」の実態がなぜ性奴隷ではないのか、まったく理由を述べていません。言えなかったのです。

　それはそうでしょう。

　「慰安婦」には、兵士に対する性奉仕を拒絶する自由はなく、一日何十人もセックスを強要され、もちろん慰安所から去る自由などなかったのですから。というか、朝鮮半島から遠く離れた中国大陸や南方戦線に連れ去られているのですから、家に帰れるわけがありません。
　
　この強制性を性奴隷と呼ばずして何と呼ぶのでしょうか。

　まさか、国連の委員会で、日本の極右が言うように、「慰安婦」は高給取りで、セックスを拒絶するのも家に帰るのも自由だった、などとは外務省としてもさすがに恥ずかしくて言えなかったのでしょう。

　そして、これは杉山審議官も認めざるを得なかったように、、この「慰安婦」制度と慰安所には軍が関与しており、

「慰安所が軍当局の要請により設立されたものであるとか、慰安所の設置管理および慰安婦の移送について日本軍の関与があったとか、あるいは慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」

のです。つまり、「慰安婦」にセックスを強制し、性奴隷とした責任は日本軍にあるのです。

　そうであるにもかかわらず、外務省の審議官が女性の権利を扱う国連の女性差別撤廃委員会にのこのこと出かけて行って、「慰安婦」制度に対して誤解があります、それは朝日新聞のせいなんです、などと政府の代表として言うことが、日本に対する評価をどれだけ下げるものか、安倍政権にはわからないのでしょうか。

　だから、これまでの保守党政権でも、そういう馬鹿なことまではしなかったのです。

　こんなことをしてしまう安倍政権にも、これをもてはやす日本の保守メディアにも、本当にうんざりです。

カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る　　水木 しげる (著)より

少年事件を起こした子どもたちには、悪いことをしたのに反省せず、それをごまかすのはさらに恥ずかしいことだと、よく言って聞かせるんですけどねえ。

【慰安婦問題】「批判は事実に反する」国連委で　遅まきながら政府が反転攻勢　河野談話の重荷なお　
http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170006-n1.html
2016.2.17 10:00　産経新聞

ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本の立場を説明する杉山晋輔外務審議官＝１６日（共同）

　「受け入れられない」

　女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する杉山晋輔外務審議官の発言後、中国出身の女性委員が声を上げた。「誰も７０年前の出来事を否定したり、変えたりすることはできない」

　これに対し、杉山氏は　「日本政府が例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ない」と穏やかな口調ながらも強く反論した。

　しかし、別の委員からも、日本は１９９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を出しているのにもかかわらず、なぜ今になって否定するのかといった疑問の声が上がった。

　慰安婦問題については、政府の責任を追及する日本人活動家が１９９０年代から国連で歪曲（わいきょく）した事実関係を流布し、定着させてきた。そうした中で河野談話は、慰安婦を「性奴隷」とする認識を定着させた９６年のクマラスワミ報告書につながった。当時の日本政府も同報告書の反論文を準備したが、政治的な配慮から国連に提出せず、事実関係を国際社会に説明する絶好の機会を自ら逃している。

　今回の女子差別撤廃委員会で、日本政府が国連を舞台とした“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる。政府は河野談話を堅持しながら事実関係を説明するという“重荷”を背負いながら、あらゆる機会を利用して事実関係の説明を続けていかなければならない。（ジュネーブ　田北真樹子）

国連女性差別撤廃委員会における杉山審議官の主な発言
http://www.asahi.com/articles/ASJ2L7JGBJ2LUHBI02H.html
2016年2月19日05時03分　朝日新聞

　国連の女性差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題をめぐる杉山晋輔外務審議官の発言は以下の通り。

　　　　　◇

　冒頭発言の中で触れた部分

　長年にわたり日韓両国間の懸案事項であった慰安婦問題に関しては、昨年１２月２８日に日韓外相会談が行われ、この問題は両国の間で「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。現在、両国それぞれが合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであります。

　日本政府としては２０世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく考えであります。

　本件については一言付け加えさせていただきます。そもそも女子差別撤廃条約は日本が同条約を締結した１９８５年ですが、締結以前に生じた問題に対してさかのぼって適用はされないということでありますから、慰安婦問題を当条約の実施状況の報告において取り上げることは、適切ではないというのが日本政府の基本的な考え方だ、ということを一言付け加えさせていただきます。

　委員との質疑応答での発言�@

　これまで申し上げたことに加えて、次のとおり主要な点、重要ですので口頭で申し上げます。

　まず書面でも回答したとおり、日本政府は日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した１９９０年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いました。しかしながら日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行というものを確認するもの、確認できるものはありませんでした。

　慰安婦が強制連行されたという見方がひろく流布された原因は、１９８３年、故人になりました吉田清治氏が「私の戦争犯罪」という本、刊行物の中で、吉田清治氏自らが「日本軍の命令で韓国のチェジュ島において大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表したためであります。この書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えました。しかしながら、この書物の内容は後に複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されています。

　それが証拠にこの朝日新聞自身も、２０１４年８月５日および６日をふくめ、その後９月にも累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りをみとめ、正式にこの点につき読者に謝罪をしています。また、「２０万人」という数字も具体的な裏付けのない数字であります。朝日新聞は２０１４年８月５日付の記事で、女子挺身（ていしん）隊とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で女性を労働力として動員するために組織された女子勤労挺身隊を指す、目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ、としたうえで、「２０万人」との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めているのであります。

　なお、「性奴隷」といった表現は事実に反します。

　日韓両政府間では、慰安婦問題の早期妥結に向けて真剣に協議をおこなってきたところでありますが、先ほど申し上げたように、昨年１２月２８日にソウルにて日韓外相会談が開催され、日韓外相間で本件につき妥結にいたり、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。同日午後、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意にいたったことを確認し、評価した次第であります。冒頭申し上げましたように、このときの日韓合意を表す資料は書面の回答に添付されておりますので、ここでその内容の詳細をくりかえしてご説明することはしません。日本政府はこれまでもアジア女性基金などを通じて本問題に真剣に取り組んでまいりました。今後もしたがって韓国政府が元慰安婦の方の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算１０億円程度でありますが、資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととなっております。

　現在、日韓両国政府はそれぞれ、合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであり、この点は現時点でもまったく変わりはありません。このような日韓両国政府の努力につき、国際社会のご理解をいただけると大変ありがたく思います。ちなみに、潘基文国連事務総長を含め、国際社会は日韓両国が合意に達したことに歓迎の意を表明していると承知をしています。

　もう一点だけ、最後に付け加えます。いまご質問いただいたホフマイスター判事は、他の国の例もお挙げになりました。先の大戦に関わる賠償ならび財産及び請求権の問題について、ご指摘になられた点も含め、日本政府は米仏等４５カ国との間で締結したサンフランシスコ平和条約、それだけではなくて、その他の二国間の条約など、これは日韓請求権経済協力協定も含めますし、日中の処理の仕方も含みます。こういったものによって、ここでそれいちいち法律的に説明することはしませんが、誠実に対応してきており、これらとの条約などの当事者との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的に解決済みだ、というのが日本政府の一貫した立場です。

　最後に一言。にもかかわらず、日本政府はアジア女性基金を構築し、我が国の予算からの拠出と一般からの募金によって一定の活動をしたということも、説明をすると、きちんと説明するためには長くなりますので、ここでアジアの女性基金についての詳細は説明しませんが、おそらくここにおられる各委員の皆様はその内容をよくご存じと思いますので、その点だけ付言をして私の答えにさせていただきたいと思います。

　委員との質疑応答での発言�A

　あのゾウ委員からご指摘された点についていくつかお答えをします。

　まず第一に、さきほど内容については、あの、「すでにお配りしてあるので詳しく説明しません」と申し上げましたが、昨年の１２月２８日に岸田大臣と尹長官の間で、「最終的かつ不可逆的」に解決されていることは文書の回答の添付の文書を見ていただければ、明確だと思います。従って、日本政府がこの問題について、例えば、歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も執っていないというご批判は事実に反するといわざるをえません。

　ちなみに、さきほど、いわゆる強制ということは、我々が調査した中では、裏付けられなかった、と申し上げましたが、この岸田大臣の合意のなかには、慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している、えー、ちょっと飛ばしますが、これらすべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する、そして額は１０億円程度ということですが、日本の予算の措置により、財団を設立する。あの、それからさらにいろんな説明しなきゃいけないんですが、中身について時間がないのでそれ以上はいいません。

　ここでいう、当時の軍の関与というのは、慰安所が軍当局の要請により設立されたものであるとか、慰安所の設置管理および慰安婦の移送について日本軍の関与があったとか、あるいは慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主にこれに当たったということであるということは、従来から認めていることであって、私がさっき申し上げたことは、そのこととともに、たとえば「２０万人」という数字は完全に間違いだと、本人っていうか、出した新聞社が認めているとか、そういうことを明確にするために申し上げたわけだし。それから「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度ここで繰り返しておきたい。

　ちなみに、書面で回答に添付したこの両外相の共同発表の文書の中にも「性奴隷」という言葉は１カ所も見つからないのも事実であります。従って、今、ゾウ委員からご指摘を受けましたが、非常に残念なことに、ゾウ委員のご指摘は、いずれの点においても、日本政府として受け入れられるものでないだけではなくて、事実に反することを発言されたという風に、申し上げざるを、残念ながら、申し上げざるを得ないということを明確に発言をしておきたいと思います。

　委員との質疑応答での発言�B

　ほんの数十秒。さきほど一つ大事なことを言うのを忘れたのでいいます。

　あの、すでに先ほど申し上げたとおり、委員のお手元に届けてある日韓の合意、これは日韓間の合意であって、これを現在、日韓両国政府はそれぞれ誠実に実行に移すべく、取り組んでいるところであり、この点は全く変わっていません。このような日韓間の合意についてぜひ理解をしていただきたい。こういう重要なことを忘れていたのでもう一回繰り返します。

国連委で慰安婦報道言及、外務省に申し入れ　朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/ASJ2L46V7J2LUTIL00Y.html
2016年2月19日05時02分　朝日新聞

　スイス・ジュネーブで１６日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は１８日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。

第三者委員会報告書の全文（ＰＤＦ）はこちら
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf
・
　杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表した」と説明し、「（吉田氏の）書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。

　さらに、慰安婦の人数について、「２０万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「２０万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると（朝日新聞が）自ら認めているのであります」などと発言した。

　慰安婦に関する報道をめぐっては、朝日新聞社は２０１４年８月、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消した。

　申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。

　また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、２０万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。

　川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした。

　　　　　◇

　朝日新聞による慰安婦報道を検証する「第三者委員会」が２０１４年１２月２２日に公表した報告書で、「国際社会に与えた影響」については三つの報告が併記された。このうち吉田清治氏の証言（吉田証言）をめぐる報道について触れた主な部分は以下の通り。

　岡本行夫委員、北岡伸一委員

　「（日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、という）イメージの定着に、吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」

　波多野澄雄委員

　「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」

　林香里委員

　「国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」

日本政府「慰安婦」強制連行を否定　国連委で強い批判　女性差別の撤廃を審議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-18/2016021801_07_1.html
2016年2月18日(木)　しんぶん赤旗

　【ジュネーブ＝玉田文子】国連女性差別撤廃委員会による日本報告に対する審議が１６日、ジュネーブの国連欧州本部でおこなわれ、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の対応が厳しく批判されました。

　政府代表団の杉山晋輔外務審議官は「慰安婦」問題について、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明しました。さらに、「性奴隷という表現は事実に反する」とのべるとともに、昨年１２月の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決した」などと主張しました。

　これに対し委員は、「非常に不満で許容できない。だれも歴史を変えることはできないし、逆行することもできない。問題を否定する一方で、日韓合意をすすめる政府の態度は矛盾している。問題がないのであればなぜ、合意する必要があったのか」と強烈な不満を突きつけました。

　女性差別撤廃委員会は日本政府に対し１９９４年以来繰り返し、日本軍「慰安婦」問題の解決を勧告しています。

　ところが政府は、第７、８回報告で「本条約を締結（１９８５年）する以前に生じた問題に対して遡（さかのぼ）って適用されないため、慰安婦問題を本条約の実施状況の報告において取り上げることは適切でない」として、開き直ってきました。

「国際社会で 通用しない」

　審議を傍聴した日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長の話

　委員会は、日本軍「慰安婦」問題について被害者への補償、加害者処罰、教育を含む永続的な解決を繰り返し勧告してきました。重大な人権侵害であり、今も続いている紛争下での性暴力を根絶する上で、この問題の解決が欠かせないという立場なのです。日本政府の対応は、人権問題だという認識がまったく欠如していることを示すものであり、国際社会では通用するものではありません。

異例の自費出版で大反響の『外務省犯罪黒書』。こんな人物が外交のトップに上り詰める国でいいのか？
http://yukan-news.ameba.jp/20160202-109/
2016年02月02日 17時00分　提供：週プレNEWS

今から１４年前の２００２年、当時、自民党の衆議院議院運営委員長で現在、新党大地代表の鈴木宗男氏と、同じく当時、外務省国際情報局主任分析官で現在、ベストセラー作家の佐藤優氏が“国家の罠（わな）”にはめられた。

東京地検特捜部が動き、犯罪をでっち上げられて逮捕・起訴されたのだ。いわゆる「鈴木宗男事件」である。裁判では、鈴木氏には懲役２年・追徴金１１００万円、佐藤氏には懲役２年６月・執行猶予４年が言い渡された。

普通ならばここで鈴木氏は政界引退、佐藤氏も外務省を辞職し姿を消すところだが、ふたりは不死鳥のごとくよみがえった。

このふたりには、「絶対に許されざる者たち」がいる。“国家の罠”の裏で暗躍した外務省極悪官僚の面々だ。本来、外交で発揮すべき交渉力、情報戦術を彼らは鈴木宗男事件に投入し、ふたりを闇に葬ろうとした。

しかし、鈴木氏は国会議員の武器である質問主意書で、佐藤氏は作家としてペンの力で外務省の闇をあぶり出し、彼らに対抗した。『外務省犯罪黒書』は１０年前に月刊誌上で彼らが繰り広げた闘いの記録を、今あらためて一冊にまとめたものだ。

＊＊＊

―この本で外務省の悪事をふり返ると、本当にとんでもない役所だなと実感します。

順番に見ていくと、モロッコで泥酔運転をして、現地人をひき殺した岡本治男氏。彼は免職にならないどころか、外交特権を使って罪を逃れ、わずか停職１ヵ月の処分で、その後、駐ドミニカ共和国特命全権大使に出世してます。しかも外務省は鈴木先生の質問主意書に対する回答で「この処分に関する当時の判断は、妥当であったと考える」と言っている。

また、別の章では外国の大使・公使になると、とんでもない金を蓄財できることが明らかにされてます。

大使になると給料の他にいろいろと手当がつきます。例えば１０年前のモスクワで３年間大使をやると、非課税・精算不要の在勤基本手当だけで約３千万円が支給されるとあります。この調子で３ヵ国ぐらいの大使をやれば、国内外に３軒の高級マンションが買える金が貯まるとか。

他にも、自分たちが使ってきたエージェントを簡単に見捨てた話とか、在ロシア日本大使館を舞台にした「ルーブル委員会」なる裏金組織があったこと、１９７２年の沖縄返還の密約についてのウソを絶対に認めないことなども暴露されています。

そして、この本のある意味、主役である杉山晋輔外務審議官。彼は９３年８月から９５年１月のわずか１年半の間に外務省機密費２億円を使い込んだ。しかもその使い道は、銀座の高級クラブでの豪遊のみならず、料亭では全裸で肛門にろうそくを立てて点火し、座敷を這（は）い回る高等変態プレイまで含まれているとあります。

佐藤さんがこの本を今、自費出版という形ででも発表しようとされた理由のひとつが、悪の大本命・杉山審議官がもうすぐ外務次官に就任しそうだからということです。ちなみに今、この本はどれくらい売れているんですか？

佐藤　自費出版だと普通売れるのは数百部くらいでしょうが、おかげさまで１万部くらい出ているようです。

鈴木　そりゃすごいですね。

佐藤　杉山さんが最近、「鈴木先生の一件は、自分は本当はやりたくなかった。でも、当時の竹内事務次官にものすごい調子で言われ、生き残るためには仕方なかった」と言ってるそうなんですが、この話は鈴木先生の耳にも聞こえてきてますか？

鈴木　きてますね。組織の一員として、上の意向に従わざるを得ませんでした。私の本意ではなかったんです、とね。

―金は使い込んだ上に、変態プレイも大好きな人物が外務省のトップに上り詰める。それも驚きですが、そんな人が本当に北方領土交渉なんかできるんでしょうか？

佐藤　義理を欠き、人情を欠き、平気で恥をかいてでも自分の出世を目指していくのが杉山さんです。今、安倍総理はサミット前の５月に訪ロしようと考えてます。それが実現しないと自分の出世はないと考えたら、杉山さんは一生懸命になるでしょう。

―ロシア側はそんな杉山さんの性格を知っている？

佐藤　よくわかっています。だから杉山さんが「国際情勢、日ロの戦略的提携」とか言っても、絶対に信用しないでしょうね（笑）。

安倍総理の訪ロが実現しないと、自分の地位が危うくなるから命懸けでやる男であること、そして安倍総理の訪ロを実現させるためなら日本にとって不利な条件であっても譲歩するからくみしやすいこと、この２点をロシア側は見極めてるでしょう。

―すると、日ロ関係が動くかもしれない？　おふたりはよく「外交は人だ」とおっしゃってますが、それが“杉山外交”にも表れるんですね？

佐藤　そうです。類は友を呼ぶで、ロシア側にも杉山系の人間がたくさん出てきます。時代劇の悪代官のところに悪徳商人が来て「お殿様、ここのところはこれで」という感じで交渉は進みます。

今、化石燃料が安くなっているからロシア経済は大変です。しかし、中東で有事があれば、原油価格は一気に３０倍ぐらいに跳ね上がる。そういう情勢なので、安定的・多角的に油を入れられるようにしなければならない日本はロシアと安値で長期契約ができるチャンス。日本にとってこのカードは外交上すごく有効なんですが、外務省はそんなこと全く考えていないでしょうね…。

―この本にも書かれていますが、１０年前の連載時から佐藤さんは外務省改革案を出されていました。それは１０年たってどれくらい実現してるんでしょうか？

佐藤　来年から入省する新人にＴＯＥＦＬを受けさせる点は進歩しました。外交官試験を廃止したので、私がいた頃に比べて、語学力が弱い人間が大量に入ってきましたから。

―１０年前の段階でも外務省の能力が落ちているとありますが、今はどうですか？

佐藤　日本外交で過去１０年、例えば、国連常任理事国入りなど成功した事例は何かありますか？　成功したのは大使館の数が増えたことだけです。

―１０年前は、大使になると都内にマンションを３軒買えるほど金が貯まるとありました。これは？

佐藤　１０年前は３軒買えたのが今は１軒になりました。鈴木先生が質問主意書で、大使手当の積算根拠を聞いたりしたので、あまりデタラメができなくなりましたから。外務官僚からすると寂しい時代になりました。

―鈴木先生の質問主意書爆撃と、佐藤さんのメディア暴露戦略が効果を挙げたわけですね。

ところで、以前、佐藤さんは杉山審議官が次官になると、「とりあえず日本外交は止まる。再び動くのは、杉山さんが駐米大使になろうとして画策する時だろう」とおっしゃってました。杉山さんが外務省次官になるのがほぼ確定といわれている今、日本外交は何か動くんでしょうか？

佐藤　それはひと昔前までのトップ。今はその上に日本版の国家安全保障局（ＮＳＣ）の局長職がありますからね。駐米大使はアメリカの国務長官、国防長官にいつでも会えるわけじゃない。しかし、ＮＳＣ局長はいつでも会える。さらにＮＳＣ局長は常に官邸にいますから、杉山さんはＮＳＣ局長になりたがるでしょう。

鈴木　ＮＳＣ局長と駐米大使なら、ＮＳＣを狙うでしょうね。総理の信頼があれば、これは大変な力のあるポストですから。

佐藤　でも、杉山さん、本当に次官になれますかね？

鈴木　私はこの本が出た関係で、賢明な判断をされる人が出てくると思いますね（笑）。

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）

●佐藤 優（さとう・まさる）

１９６０年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍。近著は『資本主義の極意』『大世界史』（池上彰氏との共著）

●鈴木宗男（すずき・むねお）

１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０年に収監される。現在は２０１７年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！　近著に『ムネオの遺言』『外交の大問題』（佐藤氏との共著）がある

■佐藤氏が月刊『現代』２００６年６月号から２００７年１月号にかけて連載していた「外務省『犯罪白書』」と、鈴木氏の『闇権力の執行人』の第４章を合わせてまとめた一冊。この数十年の外務省の黒歴史、外務省の体質が赤裸々に描かれている（講談社エディトリアル、１６００円＋税）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/577.html

報道圧力団体「視聴者の会」賛同者はやっぱり安倍応援団と日本会議だらけだった！ 憲法改正のための報道統制が狙い
http://lite-ra.com/2016/02/post-1994.html
2016.02.20.　日本会議だらけ「視聴者の会」の企み　リテラ

『NEWS23』（TBS）岸井成格氏を降板に追い込んだ報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が読売新聞2月13日付朝刊に、2度目の全面広告を出稿したことは既報のとおりだ。

　くだんの広告では「ストップ！“テレビの全体主義”」「視聴者の目は、ごまかせない。」などと見出しを打っているが、よくもまあ恥ずかしげもなく、とため息が出る。

　本サイトが追及してきたように、「視聴者の会」の実態は、“安倍応援団”に他ならない。代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物。事務局長の小川榮太郎氏は『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同書を700万円分、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで有名な安倍首相お抱え評論家だ。

　こんな連中が視聴者を代表するような団体を騙っているというのは、ほとんど詐欺行為としか言いようがない。

　しかも、同会HPを見てみると、2月8日に「会員制のスタート」のお知らせが。曰く、「報道番組の検証」などに相当の費用がかかるが、「利益団体ではないため、財政状況が極めて不安定」であるとし、一口3000円からの会費制会員を募集するのだという。……いや、前回と今回の新聞広告費を合わせると推定1億円弱はかかっているはず。いったいどの口で“お金に困ってます”などと言っているのか。

　しかし、どうやら連中は、組織の巨大化と活動の拡大を本気で狙っているようだ。そのひとつのあらわれが、同会の「賛同者」の急増だ。

「視聴者の会」がHP上で公開している賛同者を数えてみると、総勢61名に激増しているのがわかる。しかも、そこには、大学名誉教授や憲法学者など、錚々たる顔ぶれが──。

　しかし、騙されてはいけない。そのリストに上がっている名前をひとりひとりチェックしてみると、やっぱりか、という素性の人物ばかりだった。

　いったいどういう人物が、「視聴者の会」賛同者に名前を連ねているのか、ざっと検証してみよう。

・青山繁晴（株式会社独立総合研究所代表取締役）……テレビ出演多数だが、中国脅威論の喧伝や翁長雄志沖縄知事バッシングで安倍政権をアシストするゴリゴリの保守論客。「日本を真珠湾攻撃に引き込んだのはアメリカの陰謀だ」という歴史観も持つ。日本会議を中心とした改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。日本会議の機関誌「日本の息吹」にも登場。

・青山武憲（元日本大学教授・憲法学）……保守派の憲法学者。安倍首相の小学生時代に家庭教師だった自民党・平沢勝栄が「集団的自衛権行使を可能にする安保法制を『合憲』とする憲法学者10人」なかのひとりとして名を挙げた。

・浅野一郎（元徳山大学学長・元参議院法制局長）……櫻井よしこが代表を務め、日本会議関係者が多数参加、提携関係にある「民間憲法臨調」の副代表。

・浅野善治（大東文化大学教授・憲法学者・元衆議院法制局法制主幹）……「民間憲法臨調」運営委員。昨年7月、朝日新聞のアンケートで、安保法案は「憲法違反にはあたらない」、9条は「改正する必要がある」と回答。

・荒木田修（弁護士）……日本会議・田久保忠衛会長、小堀桂一郎副会長、小田村四郎副会長ら、日本会議中枢が参与する「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。同じく日本会議に深い人物らが参加する「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。

・石川真理子（作家）……著書に『女子の武士道』（致知出版社）、『いまも生きる「武士道」』（講談社）など。肩書きは「武家女性研究家」。著書の内容は“女は家を守れ、男に尽くせ！”という保守反動女性自己啓発。

・伊藤哲夫（日本政策研究センター代表）……日本会議政策委員。「李登輝友の会」常任理事。“安倍晋三のブレーン”のひとり。日本政策研究センターは教育勅語の精神や安全保障など安倍政権の広報的シンポジウムを随時開催。「生長の家」出身者との指摘も。

・潮匡人（評論家）……元航空自衛官。日本会議系シンクタンク「国家基本問題研究所」客員研究員。この研究所は、理事長が櫻井よしこ、副理事長が田久保忠衛、事務局長が椛島有三・日本会議事務局長という布陣。保守メディアや日本会議の機関誌「日本の息吹」に寄稿。テレビでも安倍政権を盛んに支持、援護射撃多々。日本会議イベントで講演多数。

・梅原克彦（元仙台市長）……市長在任中から右翼団体との関係が指摘されていた。現在「頑張れ日本！全国行動委員会」関係者。中心人物らが日本会議と重複する「李登輝友の会」常務理事。昨年、日本会議宮城県本部主催イベントで講演も。

・エドワーズ博美（メリーランド大学・日本語講師）……アンチ・フェミニスト。日本会議が事務局となった「外国人参政権に反対する一万人大会」などの日本会議系イベントに登壇。「日本の息吹」、日本協議会・日本青年協議会の機関誌「祖国と青年」にも登場。

・大高未貴（ジャーナリスト）……ネット右翼御用達の「文化放送チャンネル桜」キャスター。保守雑誌の常連で、昨年『「強欲チャンプル」沖縄の真実』（飛鳥新社）なる沖縄ヘイト本を出版。今年2月11日、日本会議がバックアップする愛媛県での「建国記念の日奉祝大会」で講演。

・尾崎幸廣（弁護士）……前述の「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。

・呉善花（拓殖大学教授）……人種・民族差別本を多数出版。韓国ヘイト論客。「国家基本問題研究所」評議員。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。今年2月、日本会議が支援する福岡県「市日本の建国をお祝いする市民の集い」で講演。「WiLL」（ワック）や「正論」（産経新聞社）、「日本の息吹」の常連。ネトウヨを嬉々とさせることに長ける。

・小田村四郎（元拓殖大学総長・明成社社長・元大蔵官僚）……日本会議副会長。「日本教育再生機構」顧問。「李登輝友の会」会長。明成社は日本会議の御用出版社。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「明治の日」制定運動などを推進。「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人など、安倍復活に尽力したシンパのひとり。

・小山和伸（神奈川大学教授・経済学博士）……極右政治団体「維新政党・新風」から国政選挙出馬の過去（落選）。日本会議神奈川相模原支部の総会などで講演。「日本文化チャンネル桜」の常連。南京大虐殺を否定。歴史修正主義者。

・加瀬英明（外交評論家）……日本会議代表委員・幹事・東京都本部会長。日本青年協議会顧問。「新しい歴史教科書をつくる会」顧問。「李登輝友の会」副会長。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。
「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人。幅広い人脈を持ち、新たな右派論客の発掘にも余念がないとの評判。

・勝岡寛次（明星大学戦後教育史研究センター・歴史学者）……「新しい歴史教科書をつくる会」元理事。「日本教育再生機構」評議員。生長の家系「新教育者連盟」理事。大東亜戦争肯定、南京虐殺否認などで知られる歴史修正主義者。日本会議豊島支部主催や、日本会議北海道後援のイベントなどで講演。「日本の息吹」常連。

・勝間和代（経済評論家、中央大学大学院客員教授）……新自由主義的な主張が多く、歴史修正主義や国家主義の傾向は薄いが、一方で、「視聴者の会」の呼びかけ人であるネトウヨ経済評論家の上念司氏とはビジネスパートナー。また、2012年に発足した「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人でもある。

・岸博幸（慶應義塾大学大学院教授・メディア学）……元経産省官僚、小泉政権下では竹中平蔵大臣の秘書官となり、格差助長政策を推進。勝間同様、新自由主義者という印象が強いうえ、安保法制については、経済誌などで安保法制賛成の論陣を張っていた。

・小堀桂一郎（東京大学名誉教授・ドイツ文学、比較文学、日本思想史）……日本会議副会長。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「祖国と青年」にも登場。日本の侵略戦争を否定する歴史修正主義者。「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人として総理再登板を積極支援。

・佐々淳行（初代内閣安全保障室長）……元エリート警察官僚。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。昨夏、櫻井よしこ、田久保忠衛らを中心とする「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」に協力、安保法可決を推進した。

・��池勝彦（弁護士）……「新しい歴史教科書をつくる会」会長。「民間憲法臨調」代表委員。村山談話の取り消しを主張。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。百人斬り訴訟や朝日新聞集団訴訟などで弁護団代表を務める。稲田朋美を百人斬り訴訟に引き入れた人物でもある。

・高木桂蔵（静岡県立大学名誉教授・文化人類学）……生長の家系「新教育者連盟」理事。「祖国と青年」にも登場。皇室本の他、スピリチュアル本も上梓している。

・俵孝太郎（政治評論家、元ニュースキャスター）……産経新聞出身で保守派キャスターとして活躍。最近音沙汰がなかったが、往年の俵の躍動を思うとまっさきに「中立でない放送」の槍玉に挙げられそうな気がするが。

・土田龍太郎（東京大学名誉教授・インド文学）……日本会議系「国家基本問題研究所」理事。

・西岡力（東京基督教大学教授・現代朝鮮研究）……「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長。「国家基本問題研究所」企画委員。“安倍晋三のブレーン”のひとり。「『慰安婦問題』はなかった」が持論の歴史修正主義者。

・西修（駒澤大学名誉教授・法学者、政治学博士）……安保法制を合憲と言った憲法学者のひとり。実態は安倍首相の安全保障の私的諮問機関委員にして日本会議の御用学者。「民間憲法臨調」副代表。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。日本会議関連イベントでの講演多数。「日本の息吹」常連。

・西原正（平和・安全保障研究所理事長）……元防衛大学校長。産経等で活躍する保守論客。昨年、安保法制の内容に苦言を呈したが、それは“自衛隊の活動を制限しすぎ”“もっと憲法を骨抜きにしろ”という意味だった。

・西元徹也（第22代陸上幕僚長、第20代統合幕僚会議議長）……「民間憲法臨調」代表委員。「国家基本問題研究所」で講演。「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」に協力。安倍政権での首相の私的諮問機関「安全保障有識者懇談会」メンバー。

・濱口和久（拓殖大学地方政治行政研究所客員教授）……防衛大学校卒の元陸上自衛官。核武装論者。「チャンネル桜」常連組。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「祖国と青年」にも寄稿。日本会議福岡筑豊支部総会、日本会議京都「平成19年建国記念の日奉祝京都式典」などで講演。

・浜谷英博（三重中京大学名誉教授・比較憲法、防衛法）……安保法制を「間違いなく合憲」と明言。実際は日本会議系シンクタンク「国家基本問題研究所」の評議員を務める御用学者。「民間憲法臨調」の運営委員も務めた。日本会議が支援する広島県呉市での建国記念日奉祝式典で記念講演も。

・東中野修道（亜細亜大学教授・歴史学者）……“南京虐殺はマボロシ”が持論の歴史修正主義者。名誉毀損裁判で全面敗訴したことで知られる。「日本の息吹」にも登場。

・廣池幹堂（公益社団法人モラロジー研究所理事長）……日本会議代表委員。「モラロジー」とは何か？　ここで説明するにはあまりにも紙幅が足りないので別の機会に譲る。

・福田逸（明治大学教授・演出家、翻訳家）……保守派文化人の重鎮・福田恒存の息子。「つくる会」元副会長。「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」発起人。前述の日本会議系「国家基本問題研究所」の評議員。

・松井嘉和（大阪国際大学名誉教授・日本語学、思想史）……皇室、神道関係の著書多数。「祖国と青年」に長年寄稿。「「生長の家」創始者・谷口雅春先生を学ぶ会」の講演に呼ばれるほどの人物。

・松浦光修（皇學館大学教授・日本思想史）……「つくる会」元理事。過去に、三重県名張市での日本会議参加者を募るセミナーや、「建国記念の日を祝う千葉県民の集い」などで講演。「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」呼びかけ人。「朝日新聞を糺す国民会議」代表呼びかけ人。「日本の息吹」にも登場。

・松尾新吾（九州経済連合会名誉会長）……日本会議福岡会長。九州電力元会長、現相談役。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人。昨年11月には「今こそ憲法改正を！1万人大会」in日本武道館で講演。

・丸山敏秋（一般社団法人倫理研究所理事長）……日本会議代表委員。「親学推進協会」の評議員。「倫理研究所」はもともと「扶桑教ひとのみち教団」（現・PL教団）より分裂した組織。「視聴者の会」小川榮太郎が仕切る手前味噌の番組調査組織とも関係が深い。

・茂木弘道（「史実を世界に発信する会」事務局長）……南京虐殺否定論者。歴史修正主義者。12年には幸福実現党主催の「放射能を怖がるな！〜脱原発は集団自殺である」なる講演会に講師として参上。

・森敬惠（ソプラノ歌手・「甦れ日本の心コンサート」主宰）……日本会議の女性部会「日本女性の会」代表委員。「教育再生機構」代表委員。ブラジル日本会議主宰でコンサート開催。日本会議神奈川の定期総会などで歌声を披露。「日本の息吹」の常連。

・山村明義（ジャーナリスト）……「正論」の常連論客。「日本の息吹」にも登場。神道を激賞、GHQが日本を洗脳したが持論。14年の広島県大規模土砂災害や佐世保女子高生殺人などもGHQのせいにする。なお、安倍晋三とは何度も一緒に飯を食う仲。

・吉田好克（宮崎大学准教授・思想史、ヨーロッパ文学）……日本会議百人委員会委員。11年、日本会議が支援する宮崎県宮崎市での建国記念日集会で講演。昨年も日本会議宮崎延岡支部でセミナーの講師。「日本の息吹」にも登場。

（以上、「視聴者の会」の「賛同者一覧」（1月13日現在）より抜粋。敬称略、50音順）

　いかがだっただろうか。やはり、「視聴者の会」の賛同者は安倍応援団ばかり……いや、それどころか、日本を戦前に戻そうとするカルト右派団体・日本会議関係者がやたら目につくことがわかるだろう。

　数えてみたところ、視聴者の会「賛同者」（1月13日現在）61名のうち、日本会議の役員、もしくは日本会議、関連団体、機関誌などに参加・講演・寄稿を行ったことのある人物は32名にものぼった。

　こういう偏りまくった人たちが口を揃えて「公平な放送を！」「ストップ！“テレビの全体主義”」などと叫んでいるのだから、もはや何かの冗談としか思えない。

　しかし、これこそがまさに、連中の作戦なのだろう。安倍政権を熱烈に支持し、戦前回帰と人権制限、歴史修正を企む右派勢力はこれまでも、政権批判や安保法制批判の動きを「偏向」「言論弾圧」などと攻撃してきた。そして、最近は、それをさらに一歩進め、中立を装うような別団体を次々と立ち上げ。ソフトなタッチで憲法改正運動を展開する一方で、逆に憲法を守ろうとする動きを「憲法論議をつぶそうとする全体主義」「日本国憲法の信者が戦争を引き起こす」などと倒錯した論理で攻撃を始めている。

　おそらく、この視聴者の会の動きもその延長線上にあると考えるべきだろう。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「憲法おしゃべりカフェ」などの日本会議ダミー団体と連動する形で、憲法改正に反対するテレビ報道を封じ込めるために、この組織を拡大して、テレビ局に圧力をかけていこうとしているのではないか。

　まったく卑劣としか言いようがないが、しかし、この「視聴者の会」のHPを眺めていて、ひとつ対抗策を思いついた。

　実は同会の賛同者の中には、一人、ちょっと変わった人物が含まれていた。それは、暴力団取材などで知られるジャーナリストの溝口敦氏だ。溝口氏が日本会議や歴史修正主義勢力と関係があるなんていう話はこれまで聞いたことがなく、「なんで？」と思っていると、溝口氏はなんとこんな賛同メッセージを載せていたのである。

〈NHK、民放を問わず、局の体質はゼイ弱です。ともすれば、権力と多数陣営に迎合しがちです。
せめて放送法を盾に民主主義を守り、戦前への回帰を阻止せねば、と思います。〉

　そう。これ、視聴者の会とは、まったく逆の主張なのである。溝口氏がいったいどんな意図で賛同者になったのかはよくわからないが、メッセージを受け取った視聴者の会側はさぞかし困惑したはずだ。だが、「政治的中立」という建前を掲げているために、無下に断ることはできず、そのまま掲載せざるをえなかったのだろう。

　ならば、憲法や報道の自由を守ろうと考えている識者や報道関係者はこの溝口氏を見習って、どんどん、視聴者の会に参加していったらどうか。そして、この会のHPに「放送法をたてに報道の自由を侵害しようという安倍官邸の動きに抗議します」「報道の公平は、権力をきちんと批判して初めて担保されるものです」といいう正論をメッセージで埋め尽くしていく。

　あるいはこの会のHP上では「問題があると感じた報道の情報」を募集しているので、安倍政権の応援団と化している、日本テレビ報道局解説委員・青山和弘氏や、時事通信解説委員の田崎史郎氏らが「安倍政権の主張を無批判に垂れ流している」「中立じゃなく安倍政権に加担している」との情報をどんどん送り付けていく。

　中立を装って戦前回帰を狙うこういうダミー団体の跋扈を許さないためにも、本気でこの作戦を提案したいのだが、いかがだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/578.html

「国策民営」で進められた「従軍慰安婦」事業は、フィリピン・中国・インドネシアなどは別として、朝鮮半島で日本軍や警察を含む行政機関が従事する女性を“直接”勧誘したり強制連行したりした例はほぼないと言えるだろう。

　日本政府と韓国政府の認識のズレは、「国策民営」をどう捉えるかという認識の違いから生まれているようにも思える。

　日本は、国策よりも民営を重視し、女性を集め女性に売春をさせ女性を管理したのは業者であり、日本軍は利用者（客）に過ぎないと考える。

　韓国は、民営よりも国策を重視し、日本軍や日本政府が業者に女性を集め女性に売春をさせ女性を管理させたのだから、業者の不始末や悪行について日本軍や日本政府は第一義的な責任を負うべきと考える。

　私は、あれこれ蒸し返さず、河野談話のレベルで事実関係を認めて謝罪し、政府が賠償するかたちで決着を付けるべきだと思う。

========================================================================================================
慰安婦問題の日本の態度は非論理的
2016年02月19日 23:12(アップデート 2016年02月20日 00:44)
タチヤナ フロニ

日本外務省の杉山審議官は今週、国連女性差別撤廃委員会の対日審査に出席したなかで、慰安婦問題をめぐる日韓関係における日本政府の立場を説明した。杉山審議官は日本政府は第２次大戦中に日本軍ないし日本の行政が朝鮮人女性に売春を強要した証拠資料は見つけられなかったと発言している。

韓国外務省も再び、日本軍が東アジア、東南アジア諸国の女性たちを慰安婦に用いていたことは史実であると強調。日本に対し、慰安婦問題について昨年末に達成した合意の精神を損ねるような発言は控えるよう呼びかけた。

朝鮮史に詳しいロシア人歴史家のキム・ヨンウン氏について、二国の外務省の意見交換は日本側の尽力も歴史認識についての意見の食い違いをなだめることには成功しなかったとの見方を示し、次のように語っている。

「昨年末、日韓はこの問題を何とか解決することが出来たかに見えた。日本側は、遺憾に思うという内容の声明を表し、こうした女性らに賠償金を支払うための特別の政府基金に拠出までしている。だが日本政府はその代わりとして韓国側に対し、日韓の歴史の中のこの恥ずべき１ページについてこれ以上繰り返さないよう、また日本に圧力をかけるためにこれを用いないよう求めた。これに加えて日本側はソウルの日本大使館前に建てられた乙女の慰安婦記念碑の撤去を求めていた。」

これより前の日本政府は、慰安婦として働くか否かは女性に選択権があったと常に主張してきた。ところがキム・ヨンウン氏はこれについて、日本政府は未だに慰安婦の仕事が自発的なものであったことを示す書類証拠を公開していないと指摘し、さらに次のように語っている。

「日本は証拠資料はないと断言している。そうした発言の一端は正しい。なぜなら韓国には確かにそうしたものはないからだ。だがそれがないのはある、動かし難い理由からだ。それは女性らが慰安婦として働かされたのは韓国領内ではなく、中国その他の日本が侵略し、勝ち取った国におかれていたからなのだ。このため慰安婦に関する資料は中国にも日本にもある。だが日本側は明確な理由でこれを隠している。一方の中国では２年ほど前から公表しはじめた。そしてそれを見ると資料が上海、長春にあった日本の警察署の古文書からのものであることは疑いようもない。これらの資料を見ると、日本は女性らを騙して、慰安所に連行したことがわかる。」

慰安婦が強制連行によるものであることを示す、中国が公開した証拠を日本は確かに公式的には認めなかった。だがこれは論理的ではない。仮に日本がこれまでと同様、女性たちは日本帝国軍の慰安所に自発的にやってきたと考えているのであれば、なにに対して遺憾の意を表し、なぜ賠償金の支払に応じることがあったのであろうか。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160219/1638278.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/579.html

☆首相「在任中は税率10％まで」　消費税引き上げ、予算委
URL　http://this.kiji.is/73323256614143481?c=39546741839462401
引用：　
　安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会で、首相在任中に消費税率10％から引き上げることはないとの考えを示した。税率が上がる2017年4月以降のさらなる増税に関し「私が首相を務めていると見通せる将来には考えていない」と述べた。10％引き上げは「確実に実施する。再び延期することは考えていない」と明言した。
：引用終了

以下、ネットの反応

もうやめてもらうしかなかろう。。。

首相「在任中は税率10％まで」　消費税引き上げ、予算委 | 2016/2/19 - 共同通信 47NEWS https://t.co/bf1fgIApfk

— 赤い豚 (@cochonrouge) 2016, 2月 19

https://t.co/0AlforUzLV
まあ、これで、来年の景気大失速は約束されたわけだけど、オリンピック大丈夫かいな。韓国笑えなくなるんじゃね、下手したら。

— ひるりん提督@何処かで常駐仕事 (@hirurin) 2016, 2月 19

来年10%か。失敗すると思う

首相、消費税率「在任中は10％まで」：日本経済新聞 https://t.co/gMnTR4Kifj
— カフカ (@happymittwoch) 2016, 2月 19

首相「在任中は税率10％まで」　消費税引き上げ、予算委 https://t.co/4mghRbNeWZ 今、正直に答えるバカは居ないヨ　質問者は何を期待してんだ？　バカですね

— sar_777 (@sar_777) 2016, 2月 19

無責任な発言だね。在任中は...だなんて。 RT @47news 首相「在任中は税率10％まで」　消費税引き上げ、予算委 https://t.co/YdLiBwovS0

— nabekun (@nabekun3011) 2016, 2月 19

ただでさえ消費低迷してるのにこれ以上、低迷させてどうするんだよ… // 首相「在任中は税率10％まで」　消費税引き上げ、予算委 - 共同通信 47NEWS https://t.co/vEPPvKZFOg

— てまりん@PITACoreBox (@Temarin_PITA) 2016, 2月 19

首相「在任中は税率10％まで」 消費税引き上げ、予算委 | 2016/2/19 - 共同通信 47NEWS https://t.co/qTHxg4yhLi 野党は増税反対、減税の一点突破しかないだろう

— 菅井=fujinho=桜華 (@Tak_Skywalker) 2016, 2月 19

消費税引き上げ、首相「在任中は税率１０％まで」　衆院予算委 https://t.co/j1nVRYOmMo #どうしんウェブ／電子版
消費税上げないのが最も確実な景気対策だと思うなあ

— しん(寒冷地仕様) (@sin_w) 2016, 2月 19

逆に延期・凍結フラグが立ったような気がします・・・。株価も下がっていますし、消費税８％であれだけGDPが下がった様子を確認した以上は、安易に安倍首相も消費税１０％を決断することは出来ないはずです。
今年は参議院選挙も控えていますし、消費税１０％見送りのインパクトを強めるためのパフォーマンスにも見えます。どちらにせよ、野党には消費増税反対で団結して欲しいところですね。

苫米地英人氏が2016年に安倍首相が増税を廃止し衆参同時選挙を行う？と暴露！

安倍首相　消費税引き上げ延期と衆院解散を表明

関連記事
安倍首相、リーマンのようなショック起きていない（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/742.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/580.html

☆朝日新聞社、政府の慰安婦報道めぐる説明で反論「根拠示さない発言で遺憾」　外務省に申し入れ
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190036-n1.html
引用：　
　日本政府が国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説が広まったのは朝日新聞の報道が大きな影響を与えたなどと説明した件について、朝日新聞社は外務省に対し、根拠を示さない発言で遺憾であると文書で申し入れた。申し入れは１８日で、名義は橋本仁・東京本社報道局長。
：引用終了

☆慰安婦の強制連行“裏付け”なし〜政府代表
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/17/10322606.html

【映像レポート】「慰安婦の強制連行は捏造」国連委での政府発言

官房長官 国連での慰安婦問題の見解 日韓合意に反せず

慰安婦問題で世界に先駆けて問題提起したのは事実ですが、捏造とまで政府が言い切るのはどうかと思います。実際、国連でのやり取りを見てみると、日本政府に対して国連は「韓国に賠償金を支払っているのに何を言っているのか」と反論されていました。

朝日新聞が誤報を流した事が事実だったとしても、それだけを慰安婦問題の言い訳にするのは間違っています。少なくとも、朝日新聞より日本政府の方が権限を持っているわけで。私は日本政府の発言内容に疑問を感じました。

関連記事
杉山外務省審議官が国連の委員会で「慰安婦」強制連行はねつ造と主張するも、性奴隷でない説明はできず。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/577.html
・

記事コメント

慰安婦の強制連行説が広まったのは、日本政府自体のせいですね。
[ 2016/02/20 16:23 ] 名無し [ 編集 ]

史実を捻じ曲げることはできない。賠償しない限りいつまでも続く。水掛け論では終わらない。
当然、存在していたのは事実である。
日本政府が認めていなくても世界ばかりか国民も信じていない。
いくら否定しようとも無無しだけである。
事実、歴史上に幾多の記録がある。
それをも否定しようとは、ただ厚顔無恥のみ。
[ 2016/02/20 16:35 ] 名無し [ 編集 ]

強制連行はあったと教えられました。
[ 2016/02/20 16:38 ] 名無し [ 編集 ]

朝日逆ギレかよ！www
さすがは極左朝日だこと。
[ 2016/02/20 16:38 ] 名無し [ 編集 ]

もう旧態依然とした体制を辞める時だよ
戦前回帰なんて以ての外
主犯の天皇を裁かず、加担した財閥を解体しきらずでは反省しているようには映らない
また貧困の女性は増えており、彼女らは生きるため学費を稼ぐために風俗業に身を落としている
アメリカの経済徴兵制に似た、経済慰安婦制とでも言うのかな？
[ 2016/02/20 16:41 ] 名無し [ 編集 ]

ヤーマダ議員の秘書の練炭自殺の件はどうなった？
安倍糞チルドレンの山田議員の秘書の給料ピンハネ10万/月の件はどうなった？
訴えたのになぜ却下されたのか？
まだまだ疑惑があるのに自殺するの？
その疑惑を訴えようとしているものがなぜ自殺？
可笑しなことが起きるもんだ。
だれがどう見てもおかしい。
このようなことが起きる自身、何かがあった。
果たして、自殺？
そんなわけ無いよね･････。糞自民に都合のいいように人が死ぬ。
[ 2016/02/20 16:43 ] 名無し [ 編集 ]

文春さん。次は山田議員の特集をお願いします。
文春さん、よろぴくお願いします。
[ 2016/02/20 16:48 ] 名無し [ 編集 ]

「日本政府が韓国に賠償したのが証拠だ。」というのもおかしく無いだろうか？
本当に20万人から40万人もの人を連行して、それに関する一次史料を完璧に隠滅するなどできるはずが無い。それができるくらいなら軍事機密や人体実験の史料を抹殺しているだろう。
[ 2016/02/20 16:58 ] 七氏 [ 編集 ]

日本政府の総入れ替えが必要だと思います。
卑劣で反知性的な彼ら、こども大人　を要職に就けておく事は国家の存続を危険にしています。
次世代の人間の決断を望みます。
[ 2016/02/20 16:59 ] 名無し [ 編集 ]

産経は読むに値しないね
自社の報道を精査せず、自省なく相手を一方的に非難
http://lite-ra.com/i/2015/09/post-1528.html
http://lite-ra.com/i/2015/09/post-1529.html
[ 2016/02/20 17:02 ] 名無し [ 編集 ]

16:58
示談金ではなく賠償金だからねポイントは
端から見たら裁判やって、有罪が確定して慰謝料という形で賠償金払った格好にはなる
何も手続き上矛盾はない
それに人数が実際明らかではなく、また証拠が多くて残っていないはずがないってのは完全にあなたの手前勝手な妄想
そんなんで済まないからこうなっているわけ
あと産経も強制連行って報道してしかも訂正も謝罪もしてないけどこれはどうなんだろ笑
[ 2016/02/20 17:15 ] 名無し [ 編集 ]

朝日も昨日の野田vs安倍は、どうみても野田の勝ちなのに、安倍の方が勝ってるみたいにいってて、どーしょもない。

今の首脳陣変えろよ。ゴミ売りと同じになったら、今度こそ終わりだよ。
[ 2016/02/20 17:34 ] 名無し [ 編集 ]

賠償金と思わないとやってられないのか？ｗｗｗｗｗ
日本は公式に「賠償金ではない」と言う立場なんだがｗｗｗｗ
[ 2016/02/20 17:55 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権の広報メディアのような産経新聞も慰安婦捏造記事を書いていた。（笑）
＞＞「朝日は世界中に慰安婦に関する嘘をばら撒き、日本を貶めた」と批判している産経新聞こそが、「（金学順さんは）日本軍に強制連行された」とハッキリと報道していたのである。ちなみに、朝日には金学順さんに関して「強制連行」と書いた記事はひとつもない。なぜなら、第一報を書いた植村氏に、金さんが強制連行されたという認識がなかったからだ。（リテラより一部抜粋）

http://lite-ra.com/2015/09/post-1529_2.html
・

政府は朝日新聞だけではなく、産経新聞も糾弾するべきでは？（笑）

「朝日新聞を糺す国民会議」
http://www.asahi-tadasukai.jp/
・
（安倍ＬＯＶＥ放送局・チャンネル桜が中心となってやっている様です）

【宣戦布告！】朝日新聞に対する集団訴訟提訴へ！[桜H26/9/9]
https://www.youtube.com/watch?v=y2i8L0ByPa0
・
上記の集団も、朝日だけではなく産経も糾弾していくべきでは？（笑）
[ 2016/02/20 18:19 ] 桜咲 [ 編集 ]

>実際、国連でのやり取りを見てみると、日本政府に対して国連は「韓国に賠償金を支払っているのに何を言っているのか」と反論されていました。

この発言の主は中国人の委員の一人だ。

国連の反論ではない。

捏造すんな。
[ 2016/02/20 19:07 ] 名無し [ 編集 ]

朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報“集
http://news.livedoor.com/article/detail/9245445/
[ 2016/02/20 19:20 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/581.html

　私は前から消費税増税に反対していますし、安倍政権と改憲をストップする野党５党の戦略としても消費税の再増税に反対するべきだと主張してきました。

野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f73318309fa08d418ba2da426153edc
・
　そして、枝野民主党幹事長が２０１６年２月１７日に消費税増税反対を打ち出し、２月１９日に民主党の細野政調会長と小野政務調査会長が会談して、消費税増税反対を言い出したのですが。

　消費税増税の前提として、国会議員定数の削減と軽減税率の撤回が必要で、これがある限り消費税増税は認められないというのですが、これって基本的に消費税増税はいいことで、国会議員の定数削減と軽減税率の導入をしなければ賛成するってことですよね。

　じゃあ、衆院議員の定数を１０減らして、軽減税率を適用せずに全品目１０％の消費税にしたらいいんでしょうか。

　今回の案はともかく、基本的には議員定数を減らすのでは、憲法上の急務である一票の格差を是正するのはむしろ難しくなりますよ。

野党は所得の再分配＝富裕税・所得税の累進課税率アップ、相続税・法人税のアップに舵を切れ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ce7aacbd4b6610e30d5564e7319e5279
・

　第一に、消費税は低所得であればあるほど負担率が重くなるという逆進性があり、それでなくても相対貧困率が過去最悪となっている日本においてさらに格差を拡大するとともに、個人消費がＧＤＰの６割以上を占める我が国において消費を冷え込ませ、経済を停滞させるから増税するべきではないわけです。

　むしろ、これだけ国内消費が冷え込んでいる状況では減税するべきとさえ言えます。

　これに対して、国会議員の定数削減という話が出てくるのは、消費税増税が国民に負担を強いるのだから国会議員も「身を切る改革」をしなきゃいけないということでしょう？しかし、論理的に言うと、これをやったからといって、格差を拡大し、景気を冷え込ませる消費税増税が正当化されるというものでは全くありません。

　さらに、国会議員を１０人や２０人減らしたからと言って、国家財政が助かる額なんてほんとに微々たるものですよ。それでなくても、官僚に政治を牛耳られているのですから、国会議員の数を減らして立法府側のマンパワーを落とすなんてむしろ政治改革としても逆方向です。

　もし、国会議員が本当に身を切るのであれば、憲法に違反する疑いが濃い政党助成金・交付金制度をやめるべきです（自分の納めた税金が自分の支持しない政党にもまわってしまうので、国民の思想良心の自由に反する）。

　あと、これだけ政治とカネの問題が起きているのですから、政治の腐敗を招く企業・団体の献金も禁止すべきです。それらに手を付けないでいて、国会議員の定数を削減したら身を切る改革をいたしました、消費税増税の負担をお願いする、だなんてチャンチャラおかしいでしょう。

　そういう意味で、野田佳彦前総理が今さら出てきて、安倍首相に定数を削減しないのは約束違反だと言い募ったり、安倍首相が定数削減の前倒しを約束するだなんて、ナンセンスで猿芝居としか言いようがありません。

安倍自民党政権は野田民主党政権の劣化版　自爆解散は密約による政権禅譲だったのか
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/77cef05242bc7c674ef131fccf5cb985
ＴＰＰ参加表明を花道に玉砕解散する野田佳彦首相はアメリカ・財界・官僚盲従の戦後最悪の総理の一人だった
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0684e04df8e22d3acae61c3186daab3c
・
　とにかく、経済成長してパイを大きくしないと社会福祉も実現できないのであって、財政赤字だって税収を増やさないと解消しません。古今東西、緊縮財政で財政赤字問題を解消できたような国があったでしょうか。

　民主党や維新の党が、財政赤字の問題に取り組まないと責任政党を名乗れないなどと言って、「現実主義」に見えて非現実的な緊縮財政や消費税増税にこだわるのは、国民の福利に背を向けるものです。

　この二つの政党は、結局、新自由主義政党。つまり、政府が市場にできるだけ手を出さない「小さな政府」を志向しているわけですが、それって今の弱肉強食で格差が拡大する日本の社会をさらに悪くするだけです。

　両党には当面の選挙戦略として消費税増税反対を言うだけではなく、国民の幸せに背を向ける新自由主義から少しずつでも脱皮してほしいものです。

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「２１世紀の資本」ピケティ教授も世界第２位の富豪バフェット氏も唱える「所得の再分配」と格差問題の是正
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2a4a52f8cbb2fcefff042c9027b73454
アベノノミクスは失敗した２　実質賃金目減り、物価高、負担増で格差拡大。日本人は貧しくなっている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/74859111bbcdea42c46ce1fceed30594
衆議院総選挙の争点２　「税と社会保障改革（１）　消費税増税か格差是正か」　安倍自民党は１％の金持ち政党
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/03aa8cdbb1a0c68e82821d99fdcd47e0
竹中平蔵 朝まで生テレビで「正社員をなくしましょう」 これが安倍政権が目指す新自由主義経済だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8c8cafc9b67984b74917ac20e6ee30aa
日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39fe41311167b3ef90ce85c31aa381b8
・

そんなことを言っても、ほとんど期待はできないと思うんですよね。特に新自由主義政策が党是の維新の党には無理でしょう。

ですから、とりあえず党利党略でも、安倍首相が消費税増税の再延期を言い出す前に、曲がりなりにも消費税増税反対を両党が言い出せて改憲阻止のためにはよかったかな、というのが私の本音です。

消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店

消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。

消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男　著
講談社

消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。

消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀　斉藤貴男　著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。

民主・維新 軽減税率前提の消費増税は認めず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414981000.html
2月19日 15時20分　ＮＨＫ

民主党と維新の党の政策責任者が会談し、来年４月の消費税率の引き上げについて、前提である国会議員定数の大幅な削減が実施されていないうえ、消費税の軽減税率制度は低所得者対策には当たらないとして、引き上げは認められないという認識で一致しました。

民主党の細野政策調査会長と、維新の党の小野政務調査会長が、１９日国会内で会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを巡って対応を協議しました。

この中で、細野氏と小野氏は、消費税率の引き上げは、「身を切る改革」と、社会保障の充実が前提であるにもかかわらず、最重要課題である国会議員定数の大幅な削減は、いまだに実施されておらず、社会保障と税の一体改革を巡る、自民、民主、公明の３党合意の前提は崩れているという見解で一致しました。

そのうえで両氏は、消費税の軽減税率制度は、格差を是正する効果に乏しく、所得の低い人のための対策にはならないとして、制度の導入を前提とした消費税率の引き上げは認められないという認識で一致しました。

民主党と維新の党は、今後、それぞれの党内で議論したうえで、消費税率の引き上げに対する党の対応を決める方針です。



消費増税　軽減税率撤回なければ反対　民主・維新が一致
http://mainichi.jp/articles/20160220/k00/00m/010/037000c
毎日新聞2016年2月19日　19時15分（最終更新　2月19日　19時15分）

　民主、維新両党は１９日、国会内で政調会長会談を開き、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、軽減税率制度の撤回などがなければ反対する方針で一致した。両党は来週にも党内手続きを行い、党方針として正式決定。夏の参院選で争点に掲げる構えだ。

　両党がまとめた見解によると、増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。軽減税率について、高所得者にも恩恵があることから、「格差是正効果に乏しく、現場の混乱も避けられない」などと批判。議員定数削減については、安倍晋三首相は１９日の衆院予算委で衆院議員定数の１０削減の実施を表明したが、民主の細野豪志政調会長は「不十分だ」と指摘し、大幅削減には当たらないとの認識を示した。

　民主党は政権時代に自民、公明との３党合意で消費税引き上げを決めた経緯があり、党内には増税反対に慎重意見もある。両党見解では慎重意見にも配慮し、「社会保障の充実・安定化を図るため、１０％への引き上げを含めた税と社会保障の一体改革を推進する重要性・必要性は変わらない」との文言を盛り込んだ。【松本晃】

民主幹事長　消費増税反対を表明
http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00m/010/089000c
毎日新聞2016年2月17日　23時03分（最終更新　2月17日　23時03分）

　民主党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で、２０１７年４月に予定される消費税１０％への引き上げに反対する考えを明らかにした。引き上げの前提条件として、軽減税率制度の撤回と衆院議員定数１０削減を挙げ「前提条件を整えるまでは容認できない」と述べた。

　枝野氏はこれまで「個人的見解」として慎重姿勢を示していたが、党としての反対方針を明言した。

消費税１０％「延期せず」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0219/jjp_160219_7855171945.html
時事通信2月19日（金）17時31分

安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と強調した＝国会内

衆院選挙改革　安倍首相「定数１０減」方法示さず
http://mainichi.jp/articles/20160220/k00/00m/010/146000c
毎日新聞2016年2月19日　23時00分（最終更新　2月20日　00時12分）

衆院本会議で質問に立つ民主・野田佳彦前首相（写真左）と質問に答える安倍晋三首相（同右）＝いずれも国会内で２０１６年２月１９日午後、藤井太郎撮影

　安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問会議の答申に盛り込まれた定数１０削減を２０１５年の簡易国勢調査に基づいて行う考えを表明した。ただ、自民党は、答申が示した各都道府県への定数配分見直しなど抜本改革は２０年の大規模国勢調査以降に行う方針だ。公明党や民主党などの野党は答申全体の受け入れを求めており、与野党協議は難航する可能性がある。

　１９日は民主党の野田佳彦前首相が質問に立った。安倍、野田両氏が直接対決するのは１２年１１月の党首討論以来。当時の野田首相が、自民党の安倍総裁に衆院解散と引き換えに定数削減を呼びかけた経緯があり、野田氏は「定数削減がいまだに実現していない」と追及。首相は「（２６日に公表予定の）国勢の簡易調査に出る結果で区割りを改定するが、その際に１０減をしっかり盛り込んでいく」と述べた。

　首相の「１０削減の前倒し表明」に対し、野田氏は「前進した。きょう（質問に）立った意味がかろうじてあった」としたうえで、「アダムズ方式を採用するかどうか確定しないようだが、そこに党利党略が出る可能性がある」と述べた。

　「アダムズ方式」は各都道府県の定数配分について現行制度より人口比を反映できるとされ、答申の柱だ。答申は、１０年国勢調査に基づき「小選挙区７増１３減、比例代表１増５減」での１０減を示している。野田氏の質問は、「１０削減」の方法に触れない首相に対し、答申に沿った形での実現を求めたものだ。

　しかし、首相は「小選挙区の６減は客観的な一定のルールで決めなければならない。それは私が決めることではなく、各党が集まる場で決めていただきたい」と述べるにとどめ、削減方法については明言しなかった。

　首相の発言に関連し、ある党幹部は「小選挙区は７増１３減ではなく０増６減だ」と解説。アダムズ方式を反映した答申全体を実施するのは２０年の国勢調査以降に先送りするとの考えを示した。背景には、アダムズ方式では人口の少ない県の定数が少なくなるため、自民党内に反発が根強いことがある。

　一方、野田氏は「まず１０削減をお互い努力して実現する。１０で終わるのではなく、引き続き定数削減も含めた選挙制度改革を協議していこう」と呼びかけ、今国会中の答申に基づく関連法改正を求めたが、首相は「議長の下で総裁として指導力を発揮していく」と述べるにとどめた。

　自民が抜本改革を避ければ今国会での関連法改正の実現も危ぶまれてくる。野田氏は質問終了後、記者団に対し「十分気をつけて各党協議を進めてほしい」と自民側の動きに警戒感を示した。民主党の岡田克也代表も１９日の記者会見で「放っておくと（０増）６減だけやり、比例代表で４減らすのだろうが、そういうことになりかねない」と指摘した。【野原大輔】

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/582.html

☆「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗
URL　http://www.j-cast.com/tv/2016/02/15258421.html
引用：
1兆2000億円のうち62％は資本金100億円以上の大企業が受けた分だという。減税額は民主党政権時代から倍増しているが、「（大企業への減税などの）『果実』が家計に回ってないのが実情」だと記事は伝えている。

玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「大企業から一般の人にまで（富が）落ちてくるのをトリクルダウンという言い方するんですけど、その理論的な柱になってた竹中平蔵さんは朝まで生テレビで『トリクルダウンなんかない』って言っちゃいましたからね。そういうものがないとすると、じゃあ結局何なんだと。大企業は儲かったけど、われわれ庶民から増税してますよと。なんだこりゃ」
：引用終了

以下、ネットの反応

「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗 https://t.co/AlVUcvak0R　消費税を4か5パーセントにすればいい．財源は経団連の言いなりになって出来上がった法人税の各種優遇と減税をやめて作れ．軽減税率なんて議論しなくてよい．

— D.s (@amateras_twelve) 2016, 2月 17

「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗:J-CASTテレビウォッチ https://t.co/taLJI4rhQ4

民主党の政策で減った富裕層の資産を戻す為にした事で庶民に還元するつもりはありません。あれは嘘でしたと竹中は公言したのです。

— ソーマ (@ihvhcharch) 2016, 2月 16

「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗 https://t.co/4ghDTHPykz @jcast_newsさんから　社員に利益を還元しない大企業をどうにかしないとならんってことかね。

— torisi (@torisimen) 2016, 2月 17

もうね、軍国主義復活させて、どこか攻め入って総玉砕するしかないんじゃない？国民は政治家の捨て駒。　　「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗 https://t.co/m7F1xzqYsv @jcast_newsさんから

— 北のMig21 (@DPRKMig21) 2016, 2月 18

「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗:J-CASTテレビウォッチ https://t.co/SM2ZTJQFYm 竹中平蔵さんは朝まで生テレビで『トリクルダウンなんかない』って言っちゃいましたからね。

— kabe (@tokonaka888) 2016, 2月 16

「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗 : J-CASTテレビウォッチ https://t.co/7D4pwRYovp 昨日だったかニュースプライムでゲルも今になって「我々はトリクルダウンなんて一言も言ってない」って言ってたよな…

— ろっく (@rockside_ex) 2016, 2月 16

https://t.co/aPesf9hS6j
トリクルダウン以前に�ｹ小平の思想が大失敗こいた時点で察するべきだったのになぁwww

— 310さん@相互不干渉主義 (@striketheFW) 2016, 2月 16

「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗 https://t.co/PrL1hJysRQ @jcast_newsさんから　政策減税に、助成金に、補助金。一方、社会保障は無駄削減とばかりに削る算段ばかり。それでも国民は支持するんだからすごいね。

— o.murase (@14jcruyff) 2016, 2月 16

大企業は儲かったけど、われわれ庶民から増税してますよと。→「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗:J-CASTテレビウォッチ https://t.co/dXQOXEFmfW via @jcast_news

— 亀助 (@kisukebon) 2016, 2月 16

「大企業の儲け、庶民には回りません」　安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗 https://t.co/ADb8x0Pwpf

理論的な柱になってた竹中平蔵→そもそもこいつは小泉政権下で非正規雇用をひたすら推進していた男なのでオチもわかっていた

— 食う寝る飯テロの旅戦士 (@lotte_26warrior) 2016, 2月 16

安倍首相の経済ブレーンである竹中平蔵氏も最近は論調が変わっているようですし、従来のアベノミクスでは日本経済を発展させるのが厳しいということが明らかになって来たと言えるでしょう。
先月に発生した株下落の影響も大きく、依然として立ち直る気配はありません。公的機関の買いで何とか支えている状態で、油断をすれば再び暴落することになりそうです。

実質賃金や個人消費、GDP速報などの指数も全て悪く、政府は根本的に政策を見直す必要があると私は見ています。まあ、安倍政権がアベノミクスを否定するとは思えないので、実際にはこのまま誤魔化しながら、ダメになる所まで突き進むことになりそうです・・・。

アベノミクスのシナリオに誤算か　円高が経済直撃(16/02/10)

【苫米地英人】政府も気がつき始めた。円安で急激な経済悪化は金融資本の陰謀か！？【アベノミクス】

記事コメント

まだ間に合うから政策見なおせよ。本当におかしなことになる
[ 2016/02/20 21:11 ] 名無し [ 編集 ]

数多いる安部信者は最後まで付き従うのかねぇ。
[ 2016/02/20 21:14 ] 名無し [ 編集 ]

アベノミクスは成功してる。

世界経済が同時にクラッシュしないと世界戦争に持ち込めないから。

世界市民の脳みそがまともに働かないような大混乱を作らないと、破壊と創造のための世界戦争がやれない。

戦争するくらいなら、お金なんてどうせバカバカ刷ってるんだから、世界市民に配ればいいじゃないと考えさせない。

あくまでインチキ中央銀行に権威があると思わせる。

この世界のカネの支配の狡猾さに気づかせない。

景気がいいとか悪いとか、株とか為替とかに生活や人生を振り回されること自体バカバカしいとは誰も思わない。
[ 2016/02/20 21:15 ] 名無し [ 編集 ]

詐欺　だろ？

トリクルダウンは誰が言い出した？

政府を信じた国民の気持ちを踏みにじるのか？　自分だけ良ければいいのか？
[ 2016/02/20 21:16 ] 名無し [ 編集 ]

＞じゃあ結局何なんだと。大企業は儲かったけど、われわれ庶民から増税してますよと。なんだこりゃ

答え）庶民から金をむしり取って大企業に付け替えただけ！
[ 2016/02/20 21:19 ] 名無し [ 編集 ]

わが国のお坊ちゃま首相は、ウルグアイのムヒカ元大統領の爪の垢でも煎じて飲んだらいかがでしょうね。

彼の演説はすばらしかった。お坊ちゃまにはとうてい無理なことですね。
っと、ホシュな方々はどーせ「奴は元左翼テロリスト」とか屁理屈言うんだろうけど。
[ 2016/02/20 21:23 ] 名無し [ 編集 ]

物価上昇分を除いた実質雇用者報酬も民主党政権を上回りましたね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

そもそも企業は正規雇用を減らして賃金を減らそうとするどころか、安倍政権では増えていますからね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/02/20 21:23 ] はるこ.inc [ 編集 ]

2015年の賃金総額いくら増えたんでしょうねぇ(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

いや逆に減ってるかもですが…普通になれば増えていますね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))

民主党政権は1〜10兆円減っていますが、安倍政権は12兆円からどれだけ増えたんでしょうか…
[ 2016/02/20 21:25 ] はるこ.inc [ 編集 ]

ハルコさんはいつも都合の悪い事実になると擁護しにやってくるね
その習慣が仇になってる笑
[ 2016/02/20 21:25 ] 名無し [ 編集 ]

現実に目を背け、数字遊びで安倍擁護。哀れだねぇ。
[ 2016/02/20 21:27 ] 名無し [ 編集 ]

21:25さん
仇…とわ…？((((；゜Д゜))))
[ 2016/02/20 21:27 ] はるこ.inc [ 編集 ]

ボケナスはるこはゴミ売り新聞しか読んでないお目出度いヤツなんだろう。
[ 2016/02/20 21:28 ] 名無し [ 編集 ]

はるこはほんまに不気味。日本人特有の潔さや恥の概念がない。それとね、仇ってあだって読むんだよ。みんなの気持ちをいつも逆撫でしてるだろ？それがわからない無神経さが異様なんだわ。
[ 2016/02/20 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

21:28さん
私は読売新聞は取ったことありませんよww
[ 2016/02/20 21:34 ] はるこ.inc [ 編集 ]

自民党支持者は罪深い
そんなに苦労したいなら個人で勝手にすればいい
他人を巻き込むな
[ 2016/02/20 21:35 ] 名無し [ 編集 ]

はるこって多分、男なんだろうな。

安倍降ろしが始まったわけか。
[ 2016/02/20 21:37 ] 名無し [ 編集 ]

はるこ氏が１年後も登場するかな？。

[ 2016/02/20 21:38 ] あべのはるかす [ 編集 ]

はるこは盗ヶ関統計捏造局の税金泥棒。統計を捏造して安倍を擁護するのが仕事ですwww
[ 2016/02/20 21:39 ] 自民盗 [ 編集 ]

[ 2016/02/20 21:39 ] 自民盗さん
わ〜すごいすごい
[ 2016/02/20 21:41 ] はるこ.inc [ 編集 ]

アベノミクスなど最初から目くらまし
ハリボテ政策の議論に時間を費やしている場合じゃない！
日本が危ない！！

【ナチスを超える独裁政権！　TPP法案3月8日閣議決定へ】

また、「閣議決定」だ。
自民党の議員の誰一人として、TPPの中身を理解できないにもかかわらず、この暴挙。
自民党によって、日本は完全な独裁国家になった。

いよいよ、日本を捨てるときがやって来た。

kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4168.html
[ 2016/02/20 21:46 ] ham [ 編集 ]

正規雇用が増えた？
何イってんだろ？この人。
文章になんだか生活感ないんだよね。第三者？上から目線？いずれにせよ、ズレてる感がひっかかります。
[ 2016/02/20 21:48 ] 名無し [ 編集 ]

安倍「失敗なんかじゃありません、随分と資産移転しました。」
ゲスタカ・企業「ありがとう、国民」
安倍「むしろ堂々と１０％消費増税できるキッカケになるかも」
企業「よし」
安倍「私はそう思ってるよ」
企業「（アホな国民に）感謝しよう」
安倍「略奪じゃありません」
企業「うん」
竹中「トリクルダウンなんかもありません」
安倍「それに（韓国・北朝鮮とも）不仲じゃありません」
ゲスタカ・企業「アベノミクス！」
[ 2016/02/20 21:49 ] 名無し [ 編集 ]

「油断をすれば再び暴落することになりそうです」↓

「油断をすれば」て、もう、つぎ込む原資も尽きかけてるみたいだから、油断もへったくりもないでしょ？

[ 2016/02/20 21:49 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/583.html

日刊ゲンダイ紙に、今の野党共闘に関係する記事が出ていた。タイトルは、「日本でサンダース旋風は吹かないのか？」というものだ。民主党ではクリントン氏が圧倒的であったのに、蓋を開ければ、自称社会主義者のサンダース氏が優位に選挙を進めている。アメリカの候補者の中では、言わば左に位置している。その社会主義が、なぜ日本に出てこないのかというものだ。記事では、米国の中に、富める者との格差に不満を持っている者、特に若者が立ち上がってきていることを指摘している。

そもそも日本にはサンダースのような人物がいないと書かれているが、日本もある意味、自公の大企業よりの政策に不満をもった国民が増えているので、状況的には米国のような風が吹いても不思議ではないが、何故そのような風が吹かないかを分析している。その原因を述べた記事を抜粋した。

この記事は、その主な原因として、野党共闘を主導すべき民主党の岡田代表の不甲斐なさを指摘している。「揚げ句が共産党は嫌いだとか、維新との合流は吸収じゃなければ嫌だとか、有権者にしてみれば、アホみたいな話ばかりだ。」と書かれているが、その通りである。米国の方がはるかに進んでいる。社会主義者が米国の大統領になるかもしれないのだ。日本の国民は、今や共産が嫌だなんて思っていない。それ以上に、自公の政策の方が嫌なのだ。その風を読めない民主も、共産が大嫌いな連合も時代遅れである。もう連合の幹部も労働者貴族になり下がったとしか思えない。今や民主が野党共闘の壁となっていることを考えなければならない。

日本でサンダース旋風が吹かないのはなぜなのか？

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175774/1

抜粋

■有権者の怒りに気付かない野党の愚鈍

　サンダースはインフラ１兆ドル投資で雇用創出など、思い切ったことを言う。最低賃金も１５ドルに引き上げると公約している。

　日本の岡田民主党からこの手の提案は、全然出てこない。揚げ句が共産党は嫌いだとか、維新との合流は吸収じゃなければ嫌だとか、有権者にしてみれば、アホみたいな話ばかりだ。

　１９日になって、野党５党は安保法廃止法案を共同提出し、国会、選挙での協力を確認し合ったが、有権者は「今頃なんだ？」とイラついている。安保法案廃止だけでなく、野党は格差是正、身勝手な消費税増税反対、ＧＰＩＦの株式投資反対など、庶民の生活レベルの連携を進め、大胆な提言をすべきなのである。それができない野党、とりわけ民主党って何なのか？

　庶民にしてみれば、いまだに理想を語れず、反目し合っている野党の言動は許し難い背信だ。しかし、こうした有権者の怒りに気付かないところが、今の野党のどうにもならない状況なのである。

「まったくその通りです。街頭に出れば、生活苦の庶民が何を望んでいるかがわかります。しかし、頭でっかちの民主党の執行部にはそれがわからない。なぜかというと、選挙に強い一握りの民主党国会議員に危機感がなく、しょうもない党名などのブランドにこだわったりしているからです。民主党だって、大半の議員は『ここは新党しかない』くらいに思っている。わかっていないのが執行部です。トップが決断すべきなのにそれをしない。これじゃあ、日本でサンダース旋風が起こるわけもありません」（鈴木哲夫氏＝前出）

　おまけに民主党のバックにいる連合がまた頑迷で、どうにもならない。

　例えば、原発容認の電力総連は柏崎原発がある新潟選挙区での統一候補選びに水を差し、民主党に原発反対派ではない独自候補を擁立するように迫った。民主党は衆院議員の菊田真紀子元外務政務官を参院新潟選挙区に鞍替えさせることを決めて、野党統一候補の夢はついえた。自分の都合で有権者の期待を裏切っているのだから、始末に負えないバカである。

　野党がここを猛省しない限り、安倍極右無責任内閣が笑うだけだ。庶民の絶望は広がるばかりなのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/584.html

　安倍首相は２０日に出演したニッポン放送の番組で、民主党の立ち位置について「だんだん共産党と似てきた」と批評した。

　かつて自民党に所属した民主党の岡田代表については「ずいぶん変わったのかな、という気がする」と語り、選挙の候補者調整などで共産党と連携する姿勢を皮肉った。

　司会者から「もし民主党の政治家なら、どのような政策を掲げて支持率アップを図るか」と問われた首相が「政治家を辞める選択肢もありますね」と冗談を飛ばす一幕も。「民主党には安全保障政策をしっかり考えている人たちもいる」と、同党の保守系議員にエールを送る余裕すら見せた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/585.html

安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した

　安倍政権がなぜ放送法を誤って解釈し、放送局という言論機関に当たりまえのように介入できているのか、その理由がよくわかるやり取りが、今週、国会であった。

　2016年2月15日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里衆院議員が安倍首相に対し、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」の意味を問うたのに対し、安倍首相は官僚から渡されたメモを読みながらも、きちんとその意味を答えられないという場面があった。

　山尾議員から「表現の自由の優越的地位とは何か」と問われた安倍首相は、「法的に正確にお答えをすれば、経済的自由、そして精神的自由より優越をするという意味において、この表現の自由が重視をされている、ということでございます」と、官僚から手渡されたメモを読みながら答えた。

　その回答自体が正しい理解とは逆転している点は、急な質問に慌てたために、しどろもどろになった結果だったと好意的に受け止めるとしても、法学部出身でもある首相が、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」や「憲法の二重基準」といった民主憲法の根本原則を理解していないことは明らかであり、またショッキングなことでもあった。

　ところが首相は山尾議員の質問に対し、「いずれにせよ、そうしたことを今、この予算委員会で、私にクイズのように聞くこと自体が、意味がないじゃないですか」と切り返し、一国の首相の憲法の大原則に対する認識が、国会の場で議論されるべきものではないとの考えを述べている。

　今さら言うまでもないことがだが、これは憲法の一丁目一番地と言っても過言ではない、基本中の基本だ。憲法において表現の自由や信仰の自由などの「精神的自由」が、財産権や営業・契約の自由のような「経済的自由」に対して優越的地位にあると解される理由は、精神的自由が維持されていれば、仮に統治権力によって経済的自由が侵害されたとしても、われわれはその事実を知ることができ、またそれを批判したり、それを投票行動によって改めさせたりすることが可能だが、精神的自由が侵害されれば、われわれは統治権力に対してそれを改めされる機会を失うばかりか、そもそも自分たちの権利が侵害さていることを知ることさえできなくなる恐れがあるからだ。

　そうした理由から、裁判所は合憲性を判断する際、統治権力による精神的自由に対する制約を、経済的自由に対する制約よりもより厳しい基準で判断する。これが二重の基準論と呼ばれ、表現の自由などの精神的な自由が経済的自由より憲法上優越的地位を持つと言われる所以だ。

　もしも安倍首相をはじめ、政権の主要閣僚にこの「精神的自由の優越」や「二重の基準」に対する基本的な理解が欠けていれば、つまり政府による精神的自由に対する制約と経済的自由に対する制約には差異がなく、その両者を同等のものと考えているのであれば、昨今の首相や高市早苗総務相の誤った放送法の解釈の理由は容易に理解できる。

　つまり現政権が、言論機関である放送局に対する権力の行使を、例えば営利主義に走った結果、不正な建築を行った建築業者や、偽装表示をしたり食中毒を出した食品メーカーに対する行政処分と同等のものと捉えているのであれば、その政権にとっては放送局にだけ介入しない理由がないことになる。

　しかし、停波を含めた放送局の表現の自由を制限するような行政処分に対しては、この表現の自由の優越的地位に基づいて厳しい違憲審査基準が適用されることを知っていれば、それが憲法違反と判断される可能性が非常に高いことは容易に理解できるはずだ。

　安倍政権がその高いハードルを承知の上で、放送局への介入を繰り返しているのか、あるいは介入する際に、停波などの行政処分までは行わず、行政指導にとどめておけば、違憲審査の対象とはなりにくいことを知った上での確信犯的なものなのかは、定かではない。しかし、政権のトップに立つ安倍首相自身が、表現の自由という価値に対する理解を根本的に欠いていることが露わになった以上、われれれは今後、安倍政権による表現の自由への介入にこれまで以上に警戒心を持つ必要があるだろう。

　精神的な自由と経済的な自由の関係や、そうした自由を保障しつつも、いかにして放送局の公共性を維持していくべきかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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