イランやロシアの支援を受けたシリア政府軍の勝利が見え始めたことに伴い、侵略戦争を仕組んだ勢力の中でもネオコン／シオニスト、サウジアラビア、そしてトルコが狼狽状態で、シリアへ自分たちが軍事侵攻する姿勢を見せている。とりあえず、新たな戦闘員をシリアへ送り込むための援護射撃としてトルコから砲撃しているが、自分たちが直接、シリアへ侵攻すると臭わせ、シリア、ロシア、イランなどだけでなくアメリカやEUを脅しているつもりなのだろう。トルコにはNATOの核爆弾B61が80発ほど配備されていると言われ、開戦になれば核兵器が使われる可能性が高い。中性子爆弾の使用も十分にありえる。世界はそうした危機的状況にあるのだが、日本では多くの人が無頓着なようだ。

　サウジアラビアが軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできるとトルコ外相は語り、シリアへ派遣できる15万人の部隊がサウジアラビアには待機しているとも報道されている。
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/saudi-arabia-sends-troops-and-fighter-jets-to-military-base-in-turkey-ahead-of-intervention-against-a6871611.html
この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるという。アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言した。

　その一方、ロシア国防省はトルコ軍がシリアへの軍事侵攻を準備している疑いがあると指摘していた。そこでロシアは取り決めに従って監視飛行をさせるように求めたところ、トルコ側は拒否している。

　ネオコン、サウジアラビア、トルコは軍事作戦を正当化する口実としてダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）と戦うためだとしているが、彼らが慌ただしく戦闘の準備を始めたのはダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の敗北が見えてきてから。侵略軍側のメディアや「人民は勝利する」というタイプの信仰にどっぷり浸かっている人びとはロシア軍の空爆による効果を見て見ぬ振りだが、これは事実である。

　こうした軍事的な緊張に歩調を合わせ、NATOは艦隊SNMG2をシリア沖へ増派している。
http://www.mc.nato.int/PressReleases/Pages/Standing-NATO-Maritime-Group-TWO-concluded-extensive-operations-with-the-Turkish-Navy.aspx
難民対策だというが、そうした仕事に向いた艦船ではない。その中にはドイツの燃料補給艦「ボン」、トルコのフリゲート艦「バルバロス」、カナダのフリゲート艦「フレデリクトン」が含まれ、トルコ機動グループのコルベット艦「ボドラム」、潜水艦「アティレイ」、そして哨戒艇2隻と合流している。それに対し、ロシア軍はコルベット艦「ゼレニー・ドル」と掃海艇を黒海から地中海へ移動させた。

　すでに地中海の東部はアメリカを中心とする艦隊とロシアの艦隊が対峙している。こうした状況が作られたのは2013年。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制をアメリカ／NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルはアル・カイダ系のLIFGを利用して破壊したが、同じようにシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとした。まず「飛行禁止空域の設定」という形で制空権を握り、NATOとアル・カイダ系武装集団でアサドを排除して傀儡政権を樹立しようとしたわけである。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/170.html

もしも16300円でもつけたら
天が与えた「売り場」となる！

16300〜500円が戻りの第一目途なので、
ここから
下落してきて15000円を割ると
13850円割れが示現する！

そうなると
次は12000円、10000円と
暴落していく。

ただし、
13500円では
冒頭の売り仕掛けは、利食いですよ！

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/576.html#c3

日本株　底入れの水準
暴風雨のようなリスクオフの嵐が世界的に吹き荒れている。２月第二週（８〜12日）は世界の主要な株式市場は全面安となったが、なかでも日本株の下落率の大きさは群を抜いたものになった。世界景気減速懸念に信用不安も加わったことで、安全資産とされる円に逃避資金が流れ込み、円が急騰したことが日本株の重荷になった。日銀が導入したマイナス金利の負の側面ばかりが嫌気されている面もある。
従来から不安視されていた中国経済や原油安に加えて、新たな悪材料が次々と台頭し、まるで「複合株安」とでもいうような状況だ。従って、急落の背景にある要因が特定できない。リスクは定義できればリスクでなくなるという言葉があるが、今回の下げについて本当は何が原因で下げているのか分からない。だからいつまでたっても不安心理が解消できない。

この状況では底値の目途が立てにくい。業績に対する不透明感が強い局面ではPER（株価収益率）の有効性は高くないものの、株価から逆算すると、来期の予想業績として１０％減益までは市場が織り込んだと言える。株価が1万5000円になって、標準のPER15倍を当てはめれば予想EPSは1000円だ。これは前期対比、約10％減益という水準である。
PERは元となる業績が安定性を欠いているので当てにならない一方、これまで企業が蓄積した純資産に対する倍率であるPBRは参考にできるだろう。日経平均が1万5000円を割り込んだ12日に、日経平均のPBRは1倍を割れた。PBR１倍割れというのはリーマンショック後やアベノミクス相場が始まる前の極度の低迷期に戻るということだ。コーポレートガバナンス改革や異次元緩和などアベノミクスのすべてを否定するような水準への回帰は行き過ぎであろう。

国際協調の行方
株価の調整度合いはじゅうぶんだが、問題は戻るきっかけだ。国際的な政策協調に期待がかかる。まずは26日から上海で開催されるG20が焦点となるだろう。ポイントは資本規制に関する議論だ。日銀の黒田総裁は、個人的な見解として「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言。もちろん中国を念頭に置いた発言である。
中国からの資本流出が市場の不安を助長させてきた点は否めない。これによって人民元に売り圧力がかかる。中国人民銀行が為替介入によって人民元を買い支えているせいで、外貨準備高はすでに２割も減った。人民元の崩落は免れないとみて、人民元売りのポジションを持つ（あるいは、そうほのめかす）ヘッジファンドが後を絶たない。
こうした投機筋の動きに対して、中国人民銀行の周小川総裁は「投機筋には為替市場のムードを主導させない」と述べ、人民元の空売りを仕掛けているとされる国際的なヘッジファンドなどをけん制した。昨日の日経新聞がそう伝えている。
周総裁は、「国境をまたぐ資本移動は正常の範囲内にあり、人民元の下落が長く続く基礎はない」とも語ったとされる。だとしたら、容易に資本規制など打ち出せるのだろうか。
これまで世界は中国の資本取引について、自由化、国際化を訴えてきたし、中国もその方向を志向してきた。人民元のSDR採用はそのひとつのマイルストーンであった。なのに、ここにきて資本規制を求めるのは中国の資本取引自由化の流れに掉さすものだ。世界の資本市場が動揺しているから、といって、それではあまりにご都合主義ではないか。背に腹は代えられぬということと割り切るしかないのだろうが。
リスクシナリオは中国が資本規制についてなんら政策も声明も発表しなかった場合だ。G20という舞台で中国が世界からの要請に背を向けた格好となる。市場に1987年のブラックマンデーの背景を連想させはしないか。ブラックマンデーが起きた直接の要因はいまだに解明されていないが、背景のひとつに当時世界経済のリーダー国であった米国と西ドイツの金融政策を巡る対立が浮き彫りとなったことがある。市場は国際協調体制の歪みを不安視したのだ。
その観点から、G20は市場が立ち直るきっかけとして期待される反面、不調に終わった場合は大きなリスクとなる。
原油価格下落も最終局面か
相場が立ち直る、もうひとつのきっかけは原油価格である。悪材料の複合的な重なりで見えにくくなっているが、そもそもの悪材料のひとつである原油価格の下落に耐性というか抵抗力がついてきたように思える。というのは、ＷＴＩ先物は相変わらず安値更新が続いているが、エクソンなど大手石油株は底堅い動きとなっているからだ。代表的なシェールガス企業のチェサーピークエナジーに債務再編のうわさが出て株価が急落するなかのことだ。こうした話が出てくるということは今回の原油価格の下落もいよいよ最終局面に入ってきたと市場が認識し始めたのかもしれない。

このタイミングで、産油国間で減産協調を模索する動きも報道されている。そもそも産油国間での協調が進まない背景のひとつに、米国のシェール企業潰しという思惑がずっと取沙汰されてきた。
今の相場は見渡せば悪材料だらけだが、そのなかで敢えて変化の兆しを探していくことが重要な局面だろうと思う。　

https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html　

Vol.352：特別号：金融当局の政策とは逆に動く通貨と株価＞

　　　　　テーマ：金融商品の相場における、織り込み理論
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　 　　　　　　　　　Systems　Research　Ltd． 　吉田繁治
42389部

おはようございます。年初来、世界の株価が、暴落と言える動きを
しています。中国と新興国の成長の低下、FRBの利上げ、原油と資
源価格の急落、ユーロの不良債権とドイツ銀行の経営不安など、そ
の都度の理由が言われます。

それぞれの理由が成立します。世界の株や通貨市場では、1億人以
上の参加者がいて、皆、それぞれの理由づけをした上での予想から
今日の売りか買いかを決めているからです。

この中で注目すべきは、米国FRBの利上げ（15.12.16）と、今年1月
29日からの日銀のマイナス金利政策にもかかわらず、通貨とドル金
利の相場が真逆に動いていることです。

【円とドルの、奇妙な動き】
昨年12月には〔＄1＝121〜123円〕だった円は、マイナス金利の発
表後（1月29日〜）、一時、111円の円高に転じました。政策的な利
下げがあったのに、円が急騰するという奇妙なことが起こったので
す。

（注）ドルに対する1円の上昇は、日経平均株価では300円から400
円の下落に対応しています。10円で3000円から4000円です。

円高で株価が下がるのは、日本の株式市場の売買でほぼ70％を占め
ている海外ファンドのHFT（High Frequency Trading:超高速売
買）が、「円高→日本株売り」、「円安→日本株買い」とプログラ
ミングしているという要因が大きいでしょう。

◎円が10円（8％）も上がると、円高という要因だけで、日経平均
で3000円から4000円（15％〜20％）の下落になる傾向があります。
ドル/円の変動率の2倍から2.5倍の変化を日経平均はしているので
す。

海外からの日本株の売買では、「円/ドル相場」が先に見えます。
日経平均CFD（差金決済取引）の、株価と円/ドル相場の、刻々と変
わるリアルタイム罫線の動き（10秒）を見ているとかります。相場
の動きは、「円/ドル相場→株価」です。先に円が変わります。通
貨の1円の変動に対して、日経平均が300円から400円という変化で
す。
http://nikkei225jp.com/chart/

現在は113.9円と、土曜日の政府・日銀の通貨介入（円の先物売
り）によって約3円、円安に戻してはいます（2月14日：午前）。

「円/ドル相場」はどう動いているのか。
ここを探求せねばならないでしょう。

【大きな疑問】
利下げは金融緩和ですから、普通なら通貨は下がります。日本の場
合、円安です。ところが今回、日銀のマイナス金利の決定とともに、
逆の円高に向かっています。なぜこんな現象が起こるのか？

121円から111円は10円（8.3％）という大きな変化であり、裏で数
十兆円の「ドル売り/円買いの超過」がないと起こりません。これ
は、日経平均を3000円〜4000円も変化させます。

生じているのは、金利が下がる円が買われ、金利が上がるドルが売
られるという逆転した動きです。なぜ、奇妙な現象が起こるのか。

【株価も、利下げとは逆の動き】
日本の株価も同じです。一般に、利下げ（つまり金融緩和）がある
と株価は上がります。

【期待収益率と株価】
〔株価＝企業の次期予想純益×PER倍率〕です。これは、〔株価＝
企業の次期予想純益÷期待収益率〕に置き換えることができます。

この期待収益率は、PER倍率の逆数です（1÷PER倍率＝期待収益
率）。次期予想純益に対するPERを15倍とした場合、15の逆数の期
待収益率は〔1÷15＝6.67％〕になります。この意味は、市場は株
を買うとき、6.67％の利回りを期待しているということです。

金利が下がると、市場が株価に寄せる期待収益率は利下げの分、下
がります。このため企業の予想純益が同じでも、金融緩和があると
株価は上がります。

【日経平均の25％の暴落】
ところが日経平均（225種）は、2015年12月の水準だった約2万から、
2月12日（金曜日：終値）は1万4952円へと約5000円（25％）も下げ
ています。（注）日曜日の午前の、日経平均先物は1万5477円へと
500円戻しています。

円と株価は、FRBの利上げと日銀のマイナス金利とまるで逆の動き
です。この理由は何かを、探求するのが本稿です。

理由を考えるのは、今後の予想に当たって、素材になるものを決め
るためです。

【ご案内】
昨年12月に新刊になった拙著、『膨張する金融資産のパラドックス
（矛盾）』は、金融資産（＝金融負債）が、所得とGDPの増加より
大きいことが8年から10年から15年続くと、増えた貸付けの不良化
から、次の大きな金融危機がサイクル的に起こることを論証したも
のです。

今回の通貨の動き、株価の下落、ドイツ銀行の危機に象徴される
ユーロの危機も予測していると気がつきましたので、改めてご案内
します。自己宣伝ではありますが、皆さんの参考になると思います。

（アマゾン↓）
http://www.amazon.co.jp/gp/product/482841858X/ref=s9_simh_gw_p14_d0_i1?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=desktop-1&pf_rd_r=0FPAGY3X2PBZXW2BFQ7K&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=263612849&pf_rd_i=desktop

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＜Vol.352：特別号：金融当局の政策とは逆に動く通貨と株価＞
　　　　　　　2016年2月15日：無料版特別号

【目次】

1.織り込みという現象の増加
2.円、株価、金利（国債価格）の動きの解釈
3.円と日本の株価の関係：「円安→株価上昇」、「円高→株価下
落」の同調
4.日銀のマイナス金利の後、円高に向かった理由

【過去の有料版の目次案内】

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■1.織り込みという現象の増加

【織り込み現象の増加】
最初に結論を言うと、世界的に過剰な流動性（マネーの量）と、大
きくなったファンド・マネーのため、通貨・株・債券・金利を売買
する金融市場で、「織り込みの現象」が強くなっていることです。

◎（定義）織り込みとは、相場に影響のある将来の要因を、市場の
主要なプレーヤーが「起こったものと仮想」して売買し、それが現
在の価格に反映されることです。

（1）例えば、米国FRBによる、ほぼ2か月後の利上げが確実である
と市場の多数派が予想しているとします。
　　　↓
（2）そうすると、世界の外為市場では、ほぼ2ヵ月後の利上げを織
り込んで、ドル買い（＝他の通貨売り）が増え、利下げはまだして
いない今日のドルが上がります。

つまり、多数派の将来予想が通貨、株価、債券価格（国債や社債）、
そして金利の、今日の相場に反映します。これが織り込みです。

【織り込みが起こる理由】
織り込みが起こる理由は、金融商品（通貨、株、債券、金利、デリ
バティブ証券）の売買は、売買差益であるキャピタルゲインの利益
を目的にしたものだからです。

株を買う目的は、会社の経営に参加することではない。経営には興
味がない。株の売買で利益を出すことです。利益は〔売る価格−買
った価格〕です。

安いときに買い、高いときに売ることが、株を買う人が目的にして
いることです。同じ金融商品である通貨、債券（国債や社債）、金
利、デリバティブ証券においても同じです。

▼織り込みの実際

【原則1】将来の予想を、現在の価格に織り込む行動

安いとき買うには、2ヵ月から数か月先の、株価を上げる要因（次
期予想純益、商品需要の増加、通貨、金利）が予想はされているが、
まだ株価は上がっていない時期に買わねばならない。

通貨でも同じです。ドルの売買では、ドルを上げる要因が実現して
ない時期に買う必要があります。

雇用、景気、中国のドル売り（外貨準備の売り）の動きから見て、
2015年12月16日のFRBの利上げは、確実になったと予想できる。

・現在は10月であり金利はまだ上がっていない。
・しかし12月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げが決定すれば、
ドルが買われて上がるだろうと予想できます。

金融商品の売買で利益を出すには、安いときに買い、高いときに売
らねばならない。実際の利上げの前後にはドルは買われて上がるだ
ろう。上がったあとのドルを買っても意味はない。

金利はまだ上がっていない。予想される利上げがまだ確定してはい
ない現在（15年10月〜11月）がドルを買う機会になるだろう。

事実、米ドルは、利上げ確定前の2015年10月中旬から11月にかけて
買い超が起こり、実際に上がったのです（後述）。

【原則2】この織り込み現象があると、影響する要因が実現する前
後から、価格は逆に動く

利上げなどの、金融商品の価格に影響を及ぼす要因が実現したとき
や実現が確実になったときは、どうなるか。

【最近のドル指数での、織り込みの確認】
織り込み現象がある金融商品の場合、利上げ前に上がっていたドル
は、利上げ前後には利益確定のために売られるものが増え、逆に下
がる動きになることが多い。（事例：ドル指数）
http://jp.investing.com/quotes/us-dollar-index-advanced-chart

上記のドル指数（世界の通貨に対する実効レート）でのドル価格を
見てください。2015年12月1日に100に高くなっていたドル指数は、
12月16日の利上げを決めるFOMC（連邦公開市場委員会）の前に、
98に下がっています。

15年10月、11月には、利上げ予想からドル高を予想して買い超にな
っていたドルが、早々と利上げ前の12月3日から利益確定の売りた
めに、売り超に転じたからです。

こうした動きが起こるのは、相場を主導しているヘッジファンド等
が安いときに買ったものを（10月、11月）、高くなったときに売っ
ているからです（12月）。

あらゆる金融商品の、相場の価格は売買で決まります。上がるとき
は買いが増えて買い超になっていて、下がるときは売りが増えて売
り超になっています。

【織り込みが剥がれた後は、更に将来の2、3か月を予想した次の織
り込みへ】
2015年12月に利上げされた後のドルは、今度は、2016年3月のFOMC
（連邦公開市場委員会）による金利政策がどう向かうかの予想で動
くように、変わります。

2015年12月16日のFOMCの時点では、FRBの議長は、景気次第ではあ
っても、2016年に年4回（0.25％×4回＝1％）の利上げに向かうと
示唆していました。

【起こった変化】
ところが年初からの、中国株ショック、原油資源安、新興国の成長
率低下（投資の引揚げ）から、世界の株価は全面安の様相を呈しま
す。このとき16年3月のFRBの利上げはないという市場の見方に転じ
ます。

2016年の世界景気の低迷予想が浮上し、16年6月のドルの利上げも
ないだろうという見方に転じたのです。

このため、年初のドル指数（実効レート：98〜99.5）は、日銀のゼ
ロ金利突入後に、96付近にまで下げたのです（16年2月12日）。

【まとめ】
2015年10月から2016年2月までの、世界の通貨に対するドル指数の
動きは、「2か月くらい先のFRBの金融政策」を予想した価格織り込
みの行動です。

このため利上げでドルが下がり、利下げ予想でドルが上がるような、
逆の動きになります。

繰り返せば、金融商品の売買の目的は、価格差のキャピタルゲイン
を得ることです。このため、安いうちに買って、高くなれば売る
「織り込み」の行動が増えているのです。

■2.円、株価、金利（国債価格）の動きの解釈

金融政策が、以前より注目されるのは、マネー量の増加によって多
様になっている金融商品（通貨、株価、金利、債券、デリバティブ
証券）を動かしているからです。

1990年代まで外為の売買をする人は、少なかった。今、個人のFX
（レバッジがかかる外国為替証拠金取引：口座数で約150万）も日
常化しています。

株式取引では、総口座数は4500万ですが、同じ人を名寄せしが上で、
売買の活動している人は700万人と言われます。
（注）欧米の新聞で、Mrs.ワタナベと言われるのは、日本人の個人
投資家のことです。

▼円と金利（国債価格）と株価の動き

次は、昨年の12月から現在までの、円、長期金利、日経平均での織
り込み現象を見ていきます。円と日経平均も、ドルと同じように、
マイナス金利とは、逆の動きをしているのです。

【日本】　　　15年12月　　16年2月1日　　2月14日　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・ドル/円　　　120.5円　　　　121.1円　　　113円
・長期金利　　　0.25％　　　　　0.22％　　　-0.03％
・日経平均　　1万8982円　　1万8000円　　1万5777円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（注）2月14日のドル/円と日経平均は、日曜日の午後6：30時点で
す。

▼ドル/円の、奇妙な動きの背景

まず円ですが、15年12月に〔＄1＝122円付近〕だった円は、FRBの
利上げ後、まず117円にまで5円の円高になりました（16年1月21
日）。

ドルの利上げで、円安になるべき円が、円高（ドル安）に向かった
のです。この間、世界の通貨に対するドル指数は99付近であり、変
化はありません。つまりFRBの利上げ後、普通なら下がるべき円が
上がったのです。

なぜこういったことが起こったのか。　

【1.利上げにもかかわらず、米国の長期金利は下げた】
FRBによるFF金利（銀行間の短期金利）の利上げの後、上がるべき
米国の長期金利は、逆に2.3％（12月29日）から1.7％（2月10日）
に向かって下がったからです。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=USGG10YR%3AIND

【ドルの長期金利が下がった理由：海外からの米国債の買いの増加
】
米国の長期金利がなぜ、0.6ポイント（2.6％に対して26％）も下が
ったのか。FRBの短期金利の利上げにより、新興国から米国に還流
したドルと、中国の華人資本による「ドル買い/元売り」により、
米国の長期債が買われて国債価格が上がったからです。

（注）特に中国からは、1か月＄1000億（12兆円）の速度で、民間
による「ドル買い/元売り」の資本流出が起こっています。

こうしたドル国債の買いのため、金利2.6％のドル10年債の価格は、
〔（1＋2.6×10年）÷（1＋1.7％×10年）＝1.26÷1.17≒1.077〕
に上がったのです。残存期間10年の＄100万の長期国債が、107.7万
へと7.7％も上がるのですから、大きな上げです。

（注）市中の金利は、国債価格で決まります。事例の2.6％の金利
の10年債（＄100万：残存期間10年）が、債券市場で買い超になっ
て＄107.7万に上がると、長期金利は1.7％に下がります。わずかな
金利の変化で、長期債は大きく流通価格が変わるのです。

【2.ドルの長期国債が上がったので、ドルの長期金利は下がった】
ドルの国債価格が上がると、金利は下がります。上記のブルーム
バーグの金利チャートは、逆に見ると、米国の国債価格の上昇を示
すものになります。

FRB利上げ後、逆にドルの長期金利は下がったのです。原因は、
FRBによる利上げの中で、リスク資産（株）からドル国債に移動す
るマネーの動きが起こったからです。ドル国債が買われて価格は上
がり、長期金利は下がるという動きを生みました。

【3.ドルの長期金利が下がったため、
　　　　　　　　　　　　　ドル売り/円買いが起こった】
このドル金利の低下は、円に対しては「ドル売り/円買い」をもた
らし、FRBの利上げの後に、逆に円高になるという動きが生じたの
です。

FRBが短期金利を上げたのに、海外からのドルの長期債の買いが増
えて金利が下がり、ドルの長期金利の下落が0.6％と大きかったた
め、円に対しては、大きな円高になっています。

国際資金市場を動く過剰な流動性（マネー）が、以上のように、複
雑な動きを生んでいます。

■3.円と日本の株価の関係：「円安→株価上昇」、「円高→株価下
落」の同調

【1日80兆円の、円の売買がある】
世界の外為市場での通貨の売買は、1日に＄5兆8290億（約700兆円
：2013年：BIS）です。これは年間ではなく、1日の売買高です。通
貨は、巨大に売買されています。

通貨別ではドルが1位（43％）、2位ユーロ（17％）ですが、円の構
成比も11.5％と高い。円は1日に〔700兆円×11.5％＝80.5兆円〕も
売買されています。一方で東証での1日の株の売買額は3兆円です
（2016年1月：東証）。株の26倍以上の売買があるのが円です。こ
のため、円相場のほうから、株価相場に行く傾向が生じのです。

【日本の株式の売買では、70％を外人投資家が行っている】
日本株の売買3兆円のうち70％（2.1兆円）は、海外投資家（ヘッジ
ファンド等）のオフショアからの売買です。日本株が上がる週は、
オフショアからの3000億円〜5000億円の買い越しがあります。これ
は、海外からの売買ですから、「円/ドル」の売買を伴うものにな
っています。

下がるときは、逆に2000億円から5000億円の売りになっています。
日本株は、残念ですが国内勢力（個人+金融機関+事業法人）の売買
は30％しかなく、海外からの売買で、価格が決まっている市場です。

以下は、株価が約20％下がった、2016年1月の投資主体別売買です。

【投資主体別の週間買い超/売り超
　　　　　　　　　　　：16年1月と2月の1週：単位億円】

　　　自己　個人 　外人　 信託　事業　他金融　（日経平均）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〜
1週　-3764　5814　 -4471 　345 　608　 617　　 （-1337円）
2週　-2915　2566　 -2109　1200　 378　 483　　　（-549円）
3週　-1165　 277　 -1902　1821　 238　 636　　 （-189円）
4週 　 207　-685　 -2073　2707　 -86　 -93　　　（+560円）
1週　 3078　1941　 -6112　 252　 311　 356　　 （-1984円）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
合計　-4559　9913　-16667　6325　 1449 　1999　　1万4952円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

（注1）自己は証券会社の自己売買：個人は個人投資家：外人は外
人投資家：信託は信託銀行：事業は、事業法人：他金融は、銀行・
生保・他の金融機関、元データは東証。
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html

（注2）証券会社の自己売買には、日銀による株ETFの売買に相当す
る現物株の売買分を含んでいます（年間3.3兆円の枠）。信託には、
年金基金による買いが含まれています（総枠25％：32.5兆円）。わ
が国株式市場は、2014年10月以降は、政府のPKO（価格維持作戦）
が大きくかかかった官製相場です。日経平均2万円超えは官製相場
がもたらしたものです。

◎上表を見れば明らかなように、年初来の外人の売り超（1兆6667
億円/5週）が、わが国の株価を20％下げた主因です。

【国内の個人投資家の売買は、逆張りの傾向】
700万人の国内個人投資家は「株価が上がる週は売り、下がる週は
買うという逆張り」をする傾向が強い。年初来、株価が大きく下が
る中で、個人は9913億円を買い越したのですが、この買い超は、下
がる株の買いですから、上げるものではない。

【官製相場の売買は信託銀行経由】
信託銀行は、公的年金基金と公務員共済年金の株式投資を受託して
います。これも下落への対抗としての6325億円の買い超ですが、外
人売りが強く、上げることはできなかったのです。

【株価は、70％の売買を行う外人投資家に依存】
外人が70％を占める売買構造からもわかるように、わが国の株式市
場は、上がるのも下がるのも、外国人投資家、新聞では投機筋と言
われるヘッジファンドの売買に依存しています。株の売買が海外か
らのものであるため、日本株の売買には、必ずほぼ同時に「外為市
場での円/ドルの売買」が関係しています。

【高速プログラム売買：100万分の1秒単位】
この日本株のプログラムによる高速売買は、わが国でも株式市場の
売買の60％以上を占めるように増えています。このHFT（100万分の
1秒単位の高速売買）では、「円高→日本株売り」、「円安→日本
株買い」としているのです。以上が1円の円高に、300円から400円
の日経平均下落が対応している理由です。

日本の、トヨタを筆頭にした主な上場企業（約1700社）の売上のう
ち平均で50％は海外です。輸出と海外での売上は、ドルで計算され
ます。このため、円安になると円換算での売上と利益が増え、円高
になると売上と利益が減る構造があります。2000年代は、海外事業
の売上が増えたため、円安/円高が、上場企業の利益をもっとも大
きく左右する要素になったのです。株価＝次期予想純益×PER倍率
（13〜17倍）です。

円高と予想されると、次期純益が減る予想になり、株価が下がるの
です。

わが国では、「円高→株価下落」、「円安→株価上昇」が、同調し
て、同時化しています。（注）休み明けの今日（2月15日：14：40
ｐｍ）は〔＄1＝113.9円〕の円安に戻り、日経平均は1万5872円へ
と、金曜日より円/ドルでのほぼ2.5円分（940円）上げています。
主因は政府の介入です。
http://nikkei225jp.com/chart/

2010年代では円高・円安が、株価を左右する構造ができあがってい
ます。それなら、その円高・円安は、何を織り込んで生じているの
か？

■4.日銀のマイナス金利の後、円高に向かった理由

利下げがあれば、その通貨は下がります。ましてやFRBは15年12月
にドルの利上げをし（12月16日）、その後に日銀は円をマイナス金
利にしました（1月29日）。普通なら金利が下がった円は、相当な
円安になるはずです。ところが実際は120円を大きく割り、一時は
110円にもなった円高です。

解くかぎは、FRBの利上げ後の、ドルの長期国債（10年債）の利回
り、つまり長期金利の変化にあります。ブルームバーグのグラフが
分かりやすい。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=USGG10YR%3AIND

　　　　　　　　　15年12月16日　16年1月1日　2月11日
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
米国の長期金利　　　　2.30％　　　　 2.27％　　　　1.66％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

FRBが0.25％の利上げを決めた日の長期金利（10年もの国債の利回
り）は、2.3％でした。3％くらいはあった米国にしては、低い金利
です。FRBが利上げをすれば、普通は長期金利も0.25％上がって、
2.55％くらいになるはずです。ところが金利の上昇はなく、16年1
月1日は2.27％でした。

そしてその後は、1.66％に向かって、逆に0.61％下げたのです。0.
61％ｇは大きな変化でないように見えます。しかしこの0.61％は2.
27％に対しては27％の変化であり大きい。

また現代金融は、信用借りを膨らませるレバレッジです。10倍のレ
バレッジで取引していれば、0.61ポイントの金利変化は、10倍の6.
1％に相当します。

申し上げたいのは、超低金利の時代には0.61ポイントの金利変化は
大変化です。FRBの利上げ（0.25％）のあと、ドルの長期金利は逆
に0.61ポイントも下がるという変化をしているのです。

どうしてこんなことが起こったのか？　理由は、以下の3つです。

（理由1）FRBの利上げの後、新興国に投資・投機されていたドルが、
新興国通貨を売って、米国回帰をしていること。そのドルで、長期
国債が買われ、価格が上がり、金利は下がっている。

（理由2）新興国のうち、もっとも大きな中国は、民間が、1ヵ月に
＄1000億（12兆円）レベルの「ドル買い/元売り」を続けているこ
と。これは、中国からの資本流出です。このドルで、ドル国債が買
われていること。

（理由3）超低金利の日本の金融機関は、円国債を日銀に売って得
た円で、ドルの利回りのあるドル長期債を買っていること。

2016年は、ドル長期債への世界の需要が高まっているのです。国債
は買いの増加で利回りが下がります。長期債の利回りが、その国の
長期金利のベースになります。

加えて2016年は、年初から、原油・資源の下落を含んで、世界経済
と米国経済の低迷が予想されるようになってきました。このため、
2016年に予想されていた、米国FRBの4回の利上げ（3月、6月、9月、
12月の各0.25％）が後退し、むしろ、利下げや米国もマイナス金利
に向かうかもしれないという予想に変わってきています。

以上が、1月1日の米国長期金利2.27％が、2月11日には1.66％に下
げている理由です。

◎上がっているドルの長期国債を買った金融機関とファンドは、
16年3月と6月に予定されていたFRBの利上げの停止を織り込むと同
時に、逆の利下げやマイナス金利すらあるかもしれないと期待し始
めています。この期待（予想）が、上がった米国債を買わせていま
す。

FRBが利下げをすれば、米国債の流通価格は、今より上がります。
もし、数か月先にFRBの利下げがない情勢（米国景気の好転、原油
価格上昇、ドルの大きな下落）になると、ドル国債は売られて価格
は下がり、ドル金利は上がります。

国債の売買もレバレッジの投機で、売買差益を得る行為ですから、
安いとき（金利が高いとき）に買い、上がったとき（金利が下がっ
たとき）の売るという原則は、株価と同じです。

米国の利上げとともに、逆に、ドルの長期金利は2.27％から1.66％
に下がりました。日銀は1月29日に、マイナス金利（-0.1％）を導
入したのですが、米ドルの金利低下が大きかったので、逆に円買い
（円国債買い）が起こって、円は逆に、1ドル121円付近から110円
台に下がっています。

この円高のため、株価が20％以上下がったのです。株価は、円相場
の従属変数になっています。将来の、日米の金利を織り込む円相場
の変化で、株価が変化するということです。

【日本のマイナス金利に、拡大予想がある】
現在、円国債の金利は、1年債は-0.177％で、8年債（-0.006％）ま
でマイナス金利です。10年債でやっと0.013％であり、20年債で0.
824％です。現在の国債金利では、近い将来、日銀のマイナス金利
がマイナス1％にまで進むと予想されています。

金融機関は、マイナス金利で、発行額面より高い国債を買っていま
す。理由は、経済の停滞から、日銀は、マイナス金利を拡大するだ
ろう。マイナス金利が大きくなれば、国債価格は一層上がるという
期待が、金融機関にあるからです。つまり、すでにマイナス金利の
高い国債を買っている金融機関は、現在の国債価格に、2ヵ月ある
いは３ヵ月先の日銀による利下げ（マイナス金利の拡大）を織り込
んでいます。

【まとめ】
◎本稿では、金融商品（株、債券（国債・社債）、金利、デリバテ
ィブ証券）の売買において生じている「2ヵ月から3か月先のイベン
トの織り込みの現象」について書きました。

（1）株価、金利、国債価格が、現在の価格に何の要素を織り込ん
でいるかを見極める。
（2）価格に織り込まれた要素は、経済・金融情勢の変化によって、
今後、どう変わるかを予想する。

これが、金融商品の価格を予想するということです。

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米リセッション入りリスク増大、市場混乱が引き金
By
GREG IP
2016 年 2 月 15 日 13:12 JST
　米国はリセッション（景気後退）に向かっているのだろうか。市場はそう示唆している。
　ダウ工業株30種平均は12日時点で2015年5月につけた過去最高値から12.7％安の水準にある。安全逃避先としての需要が高い米国債の利回りが低下する一方、高リスク債券の利回りは上昇し続けている。そして、原油価格は約12年ぶりの安値を記録した。
　とはいえ、経済指標からはリセッション入りの気配は見受けられない。1月の雇用の伸びは堅調で、雇用主は人員補充に苦労している。
　こうした乖離（かいり）は、調査研究機関コーナーストーン・マクロが発表している二つの指標にはっきりと表れている。株式市場や社債利回りといった金融指標から算出される一つ目の指標によると、米国がリセッション入りする確率は現在50％。だが、融資延滞率や実質賃金などのマクロ経済指標に基づくもう一つの指標では、この確率はわずか28％だ。
　当然ながら、市場がリセッション入りを読み誤ることは多い。しかし、市場の悪化が原因で経済がリセッションに陥る場合もある。景気は金利や所得など量的要因だけでなく心理の変化によっても左右されるため、景気の転換点は予測できない。この心理に影響を及ぼすのが市場だ。企業は市場からのシグナルを手掛かりに投資や雇用の是非を判断するからだ。つまり、リセッションの懸念は自己成就的である可能性がある。
ENLARGE
【上】米リセッション入りの確率（黄：市場関連指標に基づく確率、オレンジ：マクロ経済指標に基づく確率）、【下】左からドル円相場、10年物米国債利回り、NYMEX原油価格、ダウ工業株30種平均（いずれも2月11日時点）
　投資家の心理を圧迫しているのは経済成長や原油価格への懸念だけではない。政策への不安もある。米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利上げを推し進めるのか。中国は再び人民元の切り下げを実施するのか。英国は欧州連合（EU）を脱退するのか。米国民は既存の経済秩序をひっくり返そうとする大衆主義の大統領を選ぶのか。政策の不確実性が「リスクプレミアム」を生み、それが株価や債券価格を押し下げている。
　経済に重圧がかかっていることは確かだ。輸出低迷やエネルギー設備の受注急減を背景に製造業は明らかにリセッションの状況にある。カーライル・グループのジェイソン・トーマ氏によると、国内総生産（GDP）に占める設備投資の割合は2008年時点でわずか6％だったが、09年にはGDPの減少幅の50％近くが設備投資の落ち込みによるものだった。これは景気循環に影響する。企業は機械設備などの購入を簡単に取り消したり延期したりするからだ。一方、住宅や自動車の購入といった個人消費も自由裁量によるものだが、こちらは相対的に堅調さを維持している。
　今のところ、景気全般に関しては腰折れには至っていない。1月の雇用統計では、非農業部門就業者数が前月から15万1000人増加し、平均的な労働者の労働時間が増えたことから全体の週平均労働時間は昨年7月以来の大きな伸びとなった。また、1月に増加傾向にあった新規失業保険申請件数は2月6日までの週に急減した。
　もちろん、市場の混乱が家計資産の目減りや企業向け融資の減少を招き、経済成長を押し下げる可能性はある。FRBが10日公表した半期に一度の金融政策報告を見る限り、企業が融資を受けられなくなるような危機が起きている証拠はなく、短期金融市場は正常に機能している。そして大半の世帯にとって、株安による資産の目減りは昨年の住宅の値上がりほど重大なことではない。
　それでも、エネルギー関連企業の社債などの利回りはデフォルト（債務不履行）の可能性だけでは説明がつかないほど大きく上昇しており、銀行は貸出基準を引き締め始めた。
　このような金融環境の変化は消費者や企業の動向を大きく変えることにもなり得る。スタンフォード大学のロバート・ホール経済学教授は2年前に発表した論文で、従業員を1人雇うことは機械設備を一つ買うようなものだと指摘した上で、将来見込まれる利益を現在価値に割り引く際に用いる「割引率」が、想定されるリスクの増加に伴い上昇すると、そうした投資の利益率は低下すると説明している。つまり、株価の下落と失業率の上昇はどちらもリスク回避志向の拡大と割引率の上昇を反映しているため、同時に起きることが多いというのだ。
　相場の下落、心理の悪化、景気低迷は相互に影響し合う可能性がある。そのような悪循環をきっかけにリセッション入りの恐れが生じれば、中央銀行が介入してサーキットブレーカーの役割を担う。だが最近では、中銀が使える政策手段は限られている。
　米連邦準備制度理事会（FRB）がまだ非常ボタンを押していないのも無理はない。米経済が完全雇用に近づく中、FRBは昨年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25％引き上げ、2016年に合計1.0％の追加利上げを行う方針を示唆した。投資家はFRBのイエレン議長が先週の議会証言でこの追加利上げの計画を否定することを期待していたが、今更驚くことではないものの、そのような判断は「時期尚早」で利上げは「あらかじめ決められた」路線にのっとったものではない、というのが議長の発言だった。
　それでも、FRBの政策に関して心配なのは、利上げを見送るかということよりもむしろ、必要に応じて利下げに転じなおかつ十分な効果を生むことができるかどうかだ。日本銀行は1月29日、欧州中央銀行（ECB）が2014年に実施したようにマイナス金利の導入を決定した。理論的には、マイナス金利の導入は投資家心理を改善させるはずだ。政策金利がゼロに達しても中銀にまだ他の政策手段があることを示しているからだ。だが、投資家は困惑しているようだ。マイナス金利は実際に景気支援になるのだろうか。あるいは、単に銀行の利益を圧迫するだけなのだろうか。
　政策をめぐる不透明感がもたらす悪影響は他にもある。欧州銀行株が大きく売られているのは、一部の銀行を対象に規制当局が資本バッファー維持のために強制的に債券を株式に転換させるのではないか、という株式の希薄化に対する懸念が広がっているからでもある。皮肉なことに、当局がこうした株式への転換を政策手段の一つに加えたのは、金融危機が起きたときに納税者が支援負担を強いられないようにすることが目的だった。だがエバーコアISIのクリシュナ・グハ氏は、政策効果は「景気循環を増幅させる」もの、つまり景気への負荷を緩和させるどころか増大させるものだと指摘する。株式市場で狙い撃ちされている銀行は融資に消極的になりやすい。
　その上、今年は政治的不透明感も薄れるどころか深まる見通しだ。まず、英国が欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票を実施する公算が大きい。英国がEU脱退を決めれば、スコットランドが住民投票で英国からの独立を図るかもしれない。米国では、大統領選の候補者氏名争いの第2戦となる9日のニューハンプシャー州予備選で、共和党は富豪の実業家ドナルド・トランプ氏が、民主党はバーニー・サンダース上院議員が勝利を収め、11月の本戦で革新的な経済改革を公約に掲げる大衆主義の大統領が選出される可能性がある。
　コーナーストーン・マクロの政治アナリスト、アンディ・ラペリエール氏は「（米大統領）選挙が極端な結果になれば株式市場にとって大きなリスクが生じるが、投資家はその可能性を排除できない」と言う。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/P1-BW387B_LIOND_16U_20160211184221.jpg　

米リセッションの主な警報、まだ鳴らず

By GENE EPSTEIN
2016 年 2 月 15 日 15:05 JST
　株式の弱気相場から信用スプレッドの拡大に至るまで各種の金融指標が、リセッション（景気後退）の可能性を示唆している。それに反し、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の指標は正反対の信号を送っている。

　経済指標の中で最も基礎的な失業率を見てみよう。11日付のウォール・ストリート・ジャーナルの社説は、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が「失業率を厳密に追うケインズ派経済学モデル」に固執していると苦言を呈した。

　イエレン議長の場合、この批判はもっともかもしれない。だが、目先の経済見通しの主要指標として失業率を取り上げる上で、ケインズ派の信奉者である必要はない。そしてこれまでのところ、失業率は心強い兆候を示している。

　金融指標は有益である一方、誤報を発することも多い。一例を挙げると、リセッションの前には毎回、株式市場がリセッション間近という警報を発する。

　問題は、リセッションが起きない場合でも株式市場がしばしば同じ警報を発することにある。教訓となった誤報は1998年晩夏、アジアの経済破綻がきっかけで生じた株価の暴落だ。それから数カ月後、相場は回復して高値を更新した。リセッションはやってきたが、始まったのは2001年で、これこそ株式市場が「オオカミ少年」となった分かりやすいケースだ。

　リセッション入りについては失業率も間違った警報を発したことがあるが、このところ長期間は全く警報を鳴らしていない。その理由は次のように説明できる。

　まず、1948年以降の毎月について、失業率の3カ月前との変化を計算した。例えば、今年1月の失業率は4.9％で、昨年10月の5％と比べると変化はマイナス0.1％となる。昨年12月の5％も、同年9月の5.1％と比較するとマイナス0.1％だった。これを1948年までさかのぼって計算した。

　注目すべきは以下の点だった。過去1年間、実際にはここ3年にわたり、この変化がプラスとなった月はなかった。ゼロの月も若干あったが、大半の月は失業率の着実な低下をうかがわせた。失業率の変化が最後にプラスとなった月は2013年1月で、その時の失業率は8％だった。

　これはシャーロック・ホームズの「吠えなかった犬の推理」に似たケースと言える。というのも、かつてはリセッションが迫ると失業率は一貫して警報を発していたためだ。1948年以降の期間と言えば、第二次世界大戦後に生じた11回のリセッションを全て網羅する。そして各リセッションまでの1年間には、3カ月前と比較した失業率が少なくとも1回、通常は複数回プラスとなっていた。

　08年1月に始まった直近のリセッション前の1年間を見ると、失業率がプラスとなったのは7回に達した。07年1月の失業率は4.6％で、同年12月には5％へ上昇していた。景気縮小の前に失業率が上昇するのは、労働市場がリセッション前のかすかな揺れを感じ始めるためだ。

　経済がリセッション入りしている場合、あるいはリセッションが間近である場合、失業率の上昇でそれを把握できることになる。昨年11月の失業率は5％だった。つまり、3カ月前と比較した失業率が数年ぶりにプラスになるには、2月の失業率が5.1％となる必要がある。それでも誤報となる可能性はあるが。

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米国債、当面は最良の投資先
By AMEY STONE
2016 年 2 月 15 日 15:12 JST
　いつもは穏やかな米国債市場だが、先週は大荒れの一週間だった。安全逃避の買いが膨らむ中、指標となる10年物米国債利回りは11日朝方の取引で1.53％というあぜんとするほどの低水準をつけたが、その後上昇に転じ、前週末12日は終値ベースで1.73％だった。

　それでもこれは年初の2.23％よりも0.5％低い。年初時点では、米連邦準備制度理事会（FRB）による極めて緩やかな利上げが見込まれる中で利回りはやや上昇する、と予想されていた。

　状況が変わるのは何と速いことか。金利ストラテジストらの頭には突然、10年物米国債利回りは実際にどこまで下がるのか（今や一時的な1％割れもあり得そうだ）、そしてFRBはマイナス金利政策の導入を余儀なくされはしないかという大きな疑問が浮かぶようになった。

　FRBのイエレン議長は先週の議会証言で、緩やかな利上げの道筋をたどる方針を引き続き示唆しつつも、必要ならマイナス金利の導入を検討する考えを明らかにした。

　幸運にも米国債を保有している債券投資家にとって、現時点で米国債を手放す理由はない。イーグル・アセット・マネジメントの債券部門責任者、ジェイムズ・キャンプ氏は「世界中（の投資家）が米国債を保有したがっているのだから、少しでも保有していることを喜ぼうではないか」と言う。

　世界の市場情勢を見る限り、米国債に対する甚大な需要は収まりそうにない。他の先進国の国債利回りは米国債よりもはるかに低い。ドイツの直近の10年物国債利回りはわずか0.25％で、日本の同利回りは先週の取引で一時的に初めてマイナスをつけた。HSBC証券の金利ストラテジスト、ラリー・ダイヤー氏によると、11日に米国債が大きく買われたのは、誰も売ろうとしない中で流通量が少ないことが一因だった。

　株式やハイイールド債などの持ち高を減らしたい投資家にとって、わずかな利回りを得るためでなく、安全な退避先として米国債を買うことは道理にかなう。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、ジム・キャロン氏は「米国債は効果が期待できる非常に数少ないヘッジ商品の一つだ」と指摘する。

　市場が真のショックに見舞われれば、米国債への需要はさらに急増し、10年債利回りは一段と低下する可能性がある。ダイヤー氏によると、FRBは銀行ストレステスト（健全性審査）で、同利回りが0.2％?0.5％に下げた場合をシナリオの一つとして想定している。同氏は、実際にそうなればFRBは緩和政策に転じるだろうが、「だからといってフェデラルファンド（FF）金利がマイナスになるわけではない」とし、「願わくはそのようなシナリオが現実のものにならなければよいのだが」と話す。

　ダイヤー氏は10年債利回りが今年末に1.5％をつけるとの予想を堅持している。この予想は昨年11月時点では非常に強気な姿勢に見えた。

　利回りの急低下を招いた要因はまだ消えていない。世界各国で経済は減速し、多くの中銀が利下げを進めている。中国は依然として世界景気の鍵を握る不確実要素であり、大幅な原油安が進む中で多くのエネルギー関連企業は赤字に陥っている。今年はハイイールド債のデフォルト（債務不履行）が相次ぐ見通しだ。

　一方、イエレン議長はリスクを十分認識していることを明らかにしているが、FRBは正式には利上げ計画を撤回していない。今のところ、米経済は個人消費に支えられて順調に成長し、雇用市場も健全性を維持している。

　オッペンハイマーファンズの最高投資責任者（CIO）、クリシュナ・メマニ氏は目先の大きなリスクとしてFRBの失策の可能性を挙げ、「雇用指標が今後も堅調に推移し、市場の低迷をよそにFRBが引き締めを進めれば、大きな間違いとなるだろう」と指摘する。FRBはおそらく賃金の伸びが少し上向いたことで良しと認め、利上げをやめるというのが同氏の予想だ。

　原油相場が落ち着き、FRBが利上げ路線を撤回すれば、投資家は今よりも安心してリスクを取るようになるだろう。社債の投資妙味が増し、米国債は割高感が増すかもしれない。だが、そうなるのはしばらく先になりそうだ。キャンプ氏は「10年の投資で利回りが年率1.5％などという商品よりも高い収益が得られる投資先がいずれ現れるだろう」としつつも、「だが当面は（米国債利回りの）その水準で満足できるはずだ」と指摘する。

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市場の混乱続くか−景気変調めぐる議論に拍車で
米リセッション入りリスク増大、市場混乱が引き金

　
市場の混乱続くか−景気変調めぐる議論に拍車で
金利先物市場ではFRBの年内利上げ見送りが織り込まれている

By MIN ZENG, CORRIE DRIEBUSCH AND MIKE CHERNEY
2016 年 2 月 15 日 13:14 JST 更新

　市場関係者らは再び慌ただしくなりそうな1週間に身構えている。世界経済が変調の兆しを見せているのか、あるいは金融市場でそうした兆しが見られるだけなのかをめぐって議論が激しさを増していることも、相場をさらに不安定にさせそうだ。

　今年の株式相場は軟調で、景気敏感銘柄とされる銀行株、自動車株、消費関連株が特に売られている。一方、安全性の高い国債は価格が急騰し、米国債の10年物利回りは年初来で0.5％余り低下した。

　いわゆる信用スプレッド（米国債よりもリスクが高い債券を買う投資家が要求する上乗せ利回り）が上昇していることもあり、こうした相場展開はリセッション（景気後退）入りを示唆しているのではないかとの声が多く聞かれる。

　だが投資家の間では、米経済がリセッション（2四半期連続のマイナス成長）入りの危機にあるようには全く見えないとの声が多い。むしろ、米経済はペースこそまちまちでも拡大を続けているとみている。事実、何か月も雇用が着実に伸び、直近では12日発表の1月の小売売上高が予想を上回った。市場がリセッション入りのシグナルを発することに頼っている向きは、中銀が緩和局面に入る前と違って経済内部の健全性をもはや反映していない機能不全の指標に注目している恐れがある、との声もある。

　アナリストや運用担当者は、こうした議論が展開され、株式や債券、為替の値動きがさらに大きくなることで、ボラティリティーは高まり続けると予想している。

　ヘッジファンドのナインアルファ・キャピタルの共同創業者、ジェイソン・エバンズ氏は、市場は不安定状態にあるとし、「人々はただ、いま何が起きているかを把握できていない」と述べた。同氏はドイツ銀行とゴールドマン・サックス・グループで米国債取引部門責任者を務めた経歴を持つ。

　13兆ドル規模の米国債市場のボラティリティー（変動率）を測る代表的な指標は先週、1年ぶりの高水準に達した。JPモルガン・グローバルFXボラティリティー指数によると、為替市場のボラティリティーは2011年末以来の高水準に達している。

　シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX、恐怖指数）は先週上昇したが、それでも昨年8月に付けた直近の高水準を大きく下回ったままだ。

　このことから、経済成長への不透明感がくすぶり、非伝統的な金融政策手段が国際金融システムに及ぼす影響も見通しにくい中、資産をどう配分すればよいか運用担当者がますます頭を悩ませていることが分かる。

　先週末12日の米国株の反発が短命に終わるのではないかと懸念する声もある。春節（旧正月）のため1週間休場していた中国市場が15日に再開し、ここ最近の他市場の下げに追い付こうとする可能性があるためだ。同日の米国株式市場および債券市場はプレジデンツデーの祝日で休場となる。

　ウォーラックベス・キャピタルのシニアバイスプレジデント、ジム・ライアン氏は「中国で何か動きがありそうな気がする」とし、そうなっても米市場は16日まで反応することができないと述べた。

　15日にはさらに、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が欧州議会の委員会で証言する。ドラギ総裁は1月、3月のECB理事会で追加緩和に踏み切る可能性を示唆していた。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は17日、1月26日・27日分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表する。市場関係者らは、昨年12月に9年ぶりの利上げに踏み切ったFRBに追加利上げする意欲があるか手掛かりを探そうとするだろう。

　また、19日には米労働省が1月の消費者物価指数（CPI）を発表する。アナリストらにとっては、FRBの目標とする2％を3年8カ月連続で下回っているインフレ率が少しは上昇したかを確認する新たな機会となるだろう。

　FRBの金利政策に対する予想が反映される金利先物市場では、年内の利上げ見送りが織り込まれている。

　市場の混乱を受け、FRB関係者らは、経済成長と雇用拡大は着実に進みインフレ率は緩やかに上昇するという見通しを数カ月先まで維持することができるか再検討しつつある。関係者らは今のところ、景気拡大が続き金利は上昇するとの見方を維持しているが、イエレンFRB議長は先週の議会証言でどんな選択肢も排除しない考えを強調した。

　レイモンド・ジェームズの債券資本市場責任者、ケビン・ギッディス氏は「足元の相場が不安定な要因の大半は、市場とFRBの考えが明らかに乖離（かいり）していることにある。一方は正しく一方は間違いだと経済指標が証明するまでこうした状況は続きそうだ」と述べた。

　米国は経済成長率が金融危機前の平均水準を下回っているにもかかわらず、一部の尺度で見ると大国の中では最も健全な状態を維持している。このように経済に関する明確なシグナルが不足していることなどを反映し、市場の混乱が短期間ないし無傷で終わると考える向きはほぼいない。

　ペイデン＆リゲルのマネジングプリンシパル、ジム・サーニ氏は「これは後になってみれば一時的な動きだったと振り返ることになるのだろうが、それでも6カ月以上は続くとみている」とし、市場は米大統領選が行われる11月まで不安定な展開が続くだろうと述べた。

　米経済については「非の打ち所がないわけではないが、足元はしっかりしている」と評した。

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Business | 2016年 02月 15日 18:02 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：日本勢のドル調達コスト一段高、米5年債投資は一時「逆ザヤ」

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入を受けて、本邦勢によるドル調達コストが一段と上昇している。これまで投資対象として人気があった米国債５年物の利回りを一時上回り「逆ザヤ」水準に達した。世界的な金融規制強化や邦銀のドル資金借り換えニーズの高まりが大きな背景だが、邦銀の信用リスク悪化も一因となっている。

＜４年３カ月ぶりの高水準＞

円投／ドル転スワップによるドル調達コストは１５日、３カ月物で１１５ベーシスポイント（ｂｐ）で推移している。この水準は、欧州債務危機が深刻化していた２０１１年１１月以来４年３カ月ぶりの高さだ。

同調達コストは９日に１３０ｂｐ付近まで拡大し、５年物米国債の利回り（１．２％付近）を上回る水準となり、事実上、本邦勢のヘッジ付きの米国債投資は逆ザヤとなった。

本邦勢が外貨建て資産に投資する際、通常は、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や譲渡性預金（ＣＤ）など短期債務の発行や、債券レポ取引、為替スワップ取引等を利用して為替リスクを回避する。

ただ、２０１４年７月に米国証券取引委員会（ＳＥＣ）が公表した米国のＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の規制強化に伴い、邦銀のＣＰやＣＤの主要な買い手だった米ＭＭＦからのドル資金供給は極端に細った。

一方、米国債レポの規模は、金融規制の影響で大幅に減少。結果的に重要性が増した円投／ドル転スワップ（円資金を担保にドル資金を調達する取引）では、マイナス金利導入以降、本邦勢のドル調達コストが顕著な上昇圧力に直面している。

＜邦銀の信用リスク悪化も一因＞

邦銀の信用リスクの悪化も一因だ。前週には一部欧州銀の経営への不安が高まるなか、思惑先行的にマイナス金利による邦銀の収益圧迫という懸念が高まってしまった。

「足元では、昨年１１月に借りたドルの短期資金の借り換えニーズが集中。加えてマイナス金利導入を受けて、邦銀のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドが急上昇していることが、ドル調達コストの上昇圧力となっている」と、ＳＭＢＣ日興証券・シニア金利ストラテジストの野地慎氏は分析する。

マークイットによると、三菱東京ＵＦＪ銀行の５年物ＣＤＳスプレッドは１３日時点で１６０．１２４／１８０．１２４ｂｐの気配。

三井住友銀行の５年物ＣＤＳスプレッドは、１５日時点で１６８．７５４／１８８．７５４ｂｐの気配。邦銀のＣＤＳスプレッドは、マイナス金利導入後に急騰し、３年超ぶりの高水準となっている。

スワップ取引でドル供給／円運用サイドとなる欧米銀は「バーゼル３など金融規制の影響で、信用リスクにはナーバスにならざるを得ない状況」（外資系金融機関）といい、対邦銀とのスワップ取引には後ろ向きな機関が多い。

＜「得する」海外勢はＪＧＢ投資＞

一方で、一部の外銀は、裁定機会を利用して日本国債（ＪＧＢ）での運用を拡大しているもようだ。

欧米金融機関は、円投／ドル転スワップで発生しているベーシス（ドル調達の上乗せ金利）のおかげで、マイナス５０ｂｐ程度で３カ月物の円資金を調達できる。こうして調達された円資金を、マイナス１２．５ｂｐの利回りのＪＧＢ５年物で運用すれば、十分に運用利益を確保できることとなる。

市場では、日銀のマイナス金利導入後も円高・株安が生じていることから「近い将来、マネタリーベース目標の引き上げが、マイナス金利のさらなる引き下げと同時に行われる可能性が高い」（野地氏）との見方も広がっている。

日本の短期金利低下や日銀の総資産拡大は、ドルを中心にした外貨調達コストの上昇につながる。

日銀のマイナス金利導入の目的の一つは、国内金融機関のポートフォリオ・リバランスの促進だったが、結果的に外債投資が行いにくくなるなど、一部では「逆目」の現象も出始めている。

(森佳子　編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/dollar-yen-idJPKCN0VO0TB?sp=true

Business | 2016年 02月 15日 16:59 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：縮む個人消費、「官製春闘」の成果実らず

［東京　１５日　ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。

３年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。

＜消費の流行にも変化＞

１５日発表の１５年１０─１２月期ＧＤＰは、個人消費悪化を主因に２四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費は３０６．５兆円と、１２年の３０８．０兆円から縮小。東日本大震災のあった２０１１年の３０１．２兆円以来の低水準だ。

２０１３年当時、「プチぜいたく」と呼ばれた消費トレンドと、最近の状況は様相が違う。

例えば、流行している口紅の色合いの変化は女性なら敏感にわかるはずだ。資生堂(4911.T)によれば、１３年秋冬は「資生堂・ラッカールージュ４１３」のブライトレッドの口紅が人気だった。真紅に近い色味の流行は、バブル期以来と言われていた。価格はやや高めの３５００円（税抜き）。

今シーズンの注目色は「マキアージュ・デュアルカラールージュ１０番」。色味も質感もすべて主張し過ぎないのが主流となっている。唇の自然な赤みを再現する発色が特色のこのシリーズ、価格は店舗によっても異なるが、ほぼ２７００円（税込）。

好まれるワインの銘柄も大きく変化している。２０１５年の年間ワイン輸入量は、初めてチリワインがフランスワインを抜き、トップに躍り出た。

キリンホールディングス(2503.T)は、チリワインの人気について「コストパーフォマンスがいい。低価格戦略ということで３００円台、４００円台という品ぞろえに力を入れている。日本とチリのＥＰＡ（経済連携協定）も低価格の要因の一つ」（広報）と、価格面の要因を挙げる。消費の現場では、再び節約志向が息を吹きかえいているように見える。

＜３年連続の官制春闘の成果実らず＞

政府の当初のシナリオでは、原油安の恩恵で企業収益が拡大して「官制春闘」を賃上げ増につなげ、増税や物価高で目減りした実質賃金を押し上げ、それをテコに消費が回復するシナリオを期待していた。

また、原油価格低下による「交易損失」の減少幅は、１５年に前年比７兆円のとなり、国内企業は１４年以降、四半期ごとに過去最高益を更新するところが続出した。

ところが、所得面では「実質総雇用者報酬」が消費増税前の水準に戻らず、家計は増税や円安転嫁の物価高を克服できていない。

その要因の一つとして指摘されているのが、日本全体でみるとベースアップ拡大の動きが期待ほど広がらなかったことだ。

日本総研・調査部長の山田久氏によると、ボーナスに比べてベースアップによる消費への影響度は数倍に上る。しかし、雇用維持を優先する日本では、労使とも企業負担の大きなベースアップには抑制的だ。

ベア率は大企業でせいぜい０．７％程度。雇用の７割を占める中小企業でベースアップを実施したのは、２０１５年で全体の１８％に過ぎない（経済産業省調べ）。

さらに賃金水準の低い非正規雇用者の比率が４割まで拡大し、人手不足で雇用にタイト感は生まれても、安心感にはつながっていない現実もある。

＜名目値は拡大しても、実質は１─３月期も低調に＞

他方、目立つのが名目ＧＤＰの拡大だ。この３年間ほぼ右肩上がりで拡大、伸び率は５％と実質値の１．７％に比べると大幅だ。

その理由は、輸入金額の減少により付加価値金額が大きくなったからだ。１─３月期も原油価格の一段の下落が、名目値にはプラス効果だ。

しかし、日本企業の多くは、コスト減を生産増や設備投資、人件費増にはあまり回さず、キャッシュポジションを積み上げた。その結果、付加価値増には結び付かず、実質ＧＤＰが名目に比べ、伸び悩む結果となっている。

ニッセイ基礎研究所・調査室長の斉藤太郎氏は「いくら名目金額が膨張しても、実体としての経済活動が活発化していないのでは、ほとんど評価できない」とも指摘する。

みずほ総研・シニアマーケットエコノミストの末広徹氏も「１─３月期は、世界経済の減速も意識され、実質ＧＤＰはせいぜい１％成長程度とみている。１０─１２月期のマイナス１．４％を取り戻せるとは思わない」と予想。１─３月期は暖冬の反動やうるう年効果で個人消費が反発するとみられるものの、輸出の悪化幅が大きくなれば、２四半期連続マイナス成長の可能性も否定はできないとみている。

１６年は世界経済減速が意識され「下振れリスクが出てきた」（政府筋）だけに、２四半期連続のマイナス成長を回避できるか、政府の経済政策は、正念場を迎えそうだ。

＊見出しを修正しました。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/gdp-abe-idJPKCN0VO0IF

　
FX Forum | 2016年 02月 15日 18:01 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：株反発は本物か、リスクオフ転換の鍵＝岩下真理氏
BY 岩下真理 ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト

ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト
［東京　１５日］ - 日銀のマイナス金利導入から２週間。為替市場では、リスク回避の円高から米国不安・米利上げ観測後退のドル安に変貌しながら、ドル円は１１日に一時１１０円台に突入した。日銀の奇策で円高を阻止したのはわずか２日、先週は１１円程度の円高進行を招いてしまった。

その後、１２日発表の米１月小売売上高が市場予想を上回ると、米国経済に対する過度な悲観論は和らぎ、週明けには１１４円近辺まで戻している。一方、日経平均の１２日終値は１万５０００円割れまで急落。経済最優先を掲げる安倍政権にとって、２０１４年１０月のハロウィーン緩和前の水準まで株価が急落したことに、危機感は強まっているだろう。

１２日、安倍首相は黒田日銀総裁、浅川財務官と会談した。週明けの日経平均は、米株反発の流れと政策期待もあって１万６０００円台回復と大幅上昇したが、日本だけで何ができるかだ。それでも日本は今年、主要７カ国（Ｇ７）議長国であり、この危機対応でリーダーシップを示すチャンス到来とも言えるが、実際にはどれだけ米国と中国に働きかけられるかだろう。

筆者が考える処方箋は、まず中国が景気対策として具体的な財政出動を発表すること、加えて人民元を安定化させる意向を強く示すことだ。さらに、日米欧中銀が行動の伴った協調姿勢を明確に示すことも必要だろう。

報道によると、２０カ国・地域（Ｇ２０）の協議では新興国の資本流出への対応が焦点になる見通しだ。黒田総裁が、１月のダボス会議で個人的見解として「中国の資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言したのも、一案の提言だったことがうかがえる。

一方、周人民銀総裁は直近のインタビュー記事で、元売りをけん制しつつ外貨準備で相場を支える余地があると示唆。Ｇ２０会合では、金融市場の混乱に対して協調姿勢は確認されようが、先進国と新興国との利害が一致しない面も多く、この会合で市場が期待するような具体策が示されることは難しいだろう。

昨年９月のアンカラＧ２０会合時も、根本的な解決に向けて、米中にボールが投げられた格好だった。他方、中央銀行サイドでは、すでにドラギ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁は３月緩和の可能性を示唆しており、物価見通しの下方修正に伴ってマイナス金利のさらなる引き下げに踏み切る可能性は高い。日銀も危機的な状況であれば、追加緩和を辞さないはずだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、昨年１２月時点での年４回の利上げペースの見直しを、３月発表の新たなドットチャートなどで示すと予想する。その一連の流れにおいて、何らかの協調姿勢を示す工夫が求められよう。

＜日本経済は持ち直すのか＞

１５日朝に発表された日本の１０―１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、前期比マイナス０．４％、年率マイナス１．４％と２四半期ぶりのマイナスとなり、市場予想平均の年率マイナス１．２％からやや下振れた。

一部予測にあった年率マイナス２．０％台まで落ち込まずに済んだが、中身を見ると解せない部分がいくつかある。最大の下押し要因は個人消費（寄与度マイナス０．５％）であり、次に輸出（同マイナス０．２％）も足を引っ張った。その一方で押し上げたのは、輸入減少（同プラス０．３％）と設備投資（同プラス０．２％）だ。

筆者は関連統計から、輸出はプラス、設備投資はマイナスを見込んでいたので、この２項目の動きは予想外だった。前者は日銀の実質輸出入と真逆の動きであり、為替換算時のズレがあるにせよ、多少なりとも季節調整の歪みがあるのかもしれない。

後者は各種設備投資計画の強さとは整合的とはいえ、資本財や建設財出荷の動きと大きく異なり、ソフトウェア投資の押し上げが読み切れなかった部分もありそうだ。３月１日発表の１０―１２月期法人企業統計の数字次第で、同月８日発表のＧＤＰ２次速報では多少の修正があるだろう。

今回、個人消費は前期比マイナス０．８％と、７―９月期同プラス０．４％から大幅マイナスに転じた。暖冬の影響もあって衣服とガソリンが落ち込み、テレビも低迷したようだ。雇用者報酬の前年同期比は実質プラス１．８％と３期連続のプラスでプラス幅も拡大。毎月勤労統計が示す鈍さよりも所得環境の改善を物語っている。だが、所得面の後押しがあっても、天候要因や先行き不安に伴う節約志向が強ければ、消費は低迷する。

同じ１０―１２月期実質ＧＤＰの前期比年率の伸びは、速報値で米国がプラス０．７％、ユーロ圏がプラス１．１％だ。日本のマイナス１．４％はかなり弱い。それでも１０―１２月期は過去の数字であり、重要なのは１―３月期以降に持ち直していけるかだ。

１０日発表のＥＳＰフォーキャストの２月調査（回答期間は１月２７日から２月３日）では、予測平均で１０―１２月期の落ち込み（前期比年率マイナス０．７６％）から１―３月は持ち直す姿（同プラス１．４４％）が示されている。過去２０年間、５回ある閏年の１―３月期はいずれも年率プラス２％以上の高成長となっている。今年も１―３月期の生産計画が強めスタートであり、その後、自動車関連工場の火災で下振れやむなしだが、１０―１２月期の反動増は期待できる。

ただし、懸念されるのは、年明け以降の海外経済の先行き不透明感および急速な円高・株安進行が、企業行動や消費に悪影響を及ぼさないかだろう。

＜必要なのは政府と日銀の合わせ技＞

日本発の悲観論にならないため、今後、政府の対応として考え得る対策はまず為替介入だ。１１年には、８月４日と、１０月３１日から１１月４日に、日銀の追加緩和とセットで為替介入が実施された（後者の為替介入は１０月２７日の追加緩和後の週明け以降に実施）。ドル円の当時の水準（７５円程度）に比べ、現水準はまだ耐久力があるようにも見えるが、調整スピードの速さに危機感は強まっている。

次に考え得る対策は、５月の伊勢志摩サミットの前に肉付けをするとしている成長戦略の具体化、補正予算の編成、消費増税（１７年４月）の先送りだろう。財政再建を進める上で消費増税先送りは将来世代への負担先送りにすぎず、避けたいものの、最後は政治決断となる。

２月３日の黒田総裁の講演で、最後の決め台詞は「できることは何でもやる」だった。日銀のマイナス金利導入の失敗は、金融機関の収益減少懸念がもたらす銀行株下落という波及経路の悪影響を甘く見ていたこと、欧米の信用面にも不安を広げてしまったことだ。マクロ面の効果はかなり時間が必要であり、マインド面にもマイナス作用となりかねず、市場はあっという間にダメ出しをした状況だ。

よって、日銀の次なる追加策としては、すぐにマイナス金利を深堀りしていくよりも、昨年１２月の補完措置を活用する形で、再び量で攻める国債買い入れの増額（実弾２０兆円）や、銀行保有株の売却再開の延期などを決定した方が得策だろう。

そもそも、量とマイナス金利の両立は難しいと筆者は考えており、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の枠組み自体を変えないのなら、当面はこれ以上、マイナス金利に触らないという勇気ある決断も必要ではないか。すでに緊急の金融政策決定会合の観測も出始めているが、日銀の独走では一過性で終わる可能性が高い。

やる以上はムダ撃ちにならないよう、政府との合わせ技（為替介入、経済対策とのポリシーミックス）やＧ７の国際協調の一環として行うなど、効果的なタイミングと組み合わせ手段を検討すべきだろう。

＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKCN0VO0OF

ユーロ圏インフレ率予想の下方修正続く、原油の下げ響く−チャート
2016/02/15 18:59 JST

　　　　（ブルームバーグ）：エコノミストらはユーロ圏の今年の平均インフレ率がわずか0.5％との見通しを示し、前月調査時の0.8％予想から下方修正した。2017年の予想は1.5％で据え置いている。原油価格が2015年５月の高値から半分余り値下がりしたことや、ドルと人民元に対するユーロの強さが今年の見通しにさらに影を落とした。インフレ期待は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目安とする２％弱を下回る水準にとどまっている。
原題：(BN) Euro-Area Inflation Revised Down as Oil Continues to Fall: Chart（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Joshua Robinson jrobinson37@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Andre Tartar atartar@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marco Babic mbabic@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/15 18:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2L0DZ6TTDS801.html

中国株：休場明け下落、金融や工業安い−香港Ｈ株は５カ月ぶり大幅高
2016/02/15 18:12 JST

　　　　（ブルームバーグ）：春節（旧正月）連休明け15日の中国株式相場は下落して取引を終えた。香港上場の中国本土企業の株価は上昇した。
上海総合指数は前営業日比0.6％安の2746.20で終了。産金会社の株価が上昇したが、金融や工業関連が下げた。同指数の年初来の下落率は22％と、世界の主要株価指数でギリシャ株に次いで２番目に悪い。
パートナーズ・キャピタル・インターナショナル（香港）の温天納（ロナルド・ワン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国の投資家が「非常にボラティリティ（変動性）の大きかった先週の各国市場に追随した」と指摘。ただ、下げは「それほど大きくない。上海総合指数は2500あたりで一定の支えを得る可能性がある」と述べた。
上海総合指数はこの日、一時３％安まで下落する場面があったが、徐々に下げ幅を縮小した。ＣＳＩ300指数は前営業日比0.6％安で終了。一時は2.6％下げていた。
香港市場は上昇。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前週末比4.8％高と、約５カ月ぶりの大幅高で引けた。ハンセン指数は3.3％上昇。カジノ株や中国の保険株が買われた。
原題：China Stocks Drop as Markets Reopen; Yuan, Hong Kong Shares Jump（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2KGT26KLVR601.html

中国の亜邦投資控股集団、ＣＰが不履行−会長が調査対象に
2016/02/15 18:33 JST
　　　　（ブルームバーグ）：中国の染料・塗料メーカー、亜邦投資控股集団のコマーシャルペーパー（ＣＰ）が不履行となった。同社の会長が当局による調査の対象となり、資金調達が難しくなっていた。習近平国家主席による反腐敗運動に伴う投資リスクが浮き彫りとなっている。
上海清算所への亜邦投資の届け出によれば、同社は９日に期限を迎えたＣＰ（利率7.95％）の元利２億1590万元（約38億円）について支払いできなかった。同社の会長が当局の調査への協力を求められた後、一部の銀行が同社に対する融資を引き締めたという。
原題：Chinese Dye Maker Defaults After Chairman Assisted Probe (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2KY8V6JTSE801.html

きょうの国内市況（２月15日）：株式、債券、為替市場
2016/02/15 16:20 JST

●日経平均1000円超高、ＴＯＰＩＸ上げ08年10月来−円高一服と急落反動
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京株式相場は４営業日ぶりに大幅反発。日経平均株価は1000円超上げ、ＴＯＰＩＸは2008年10月以来の上げ幅と上昇率を記録した。米国消費統計の堅調や欧州の銀行株上昇、為替の円高一服、原油市況の大幅高から過度のリスク回避姿勢が後退、直近急落の反動もあり、銀行や保険など金融株、輸送用機器やゴム製品など東証１部33業種は全て高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比95.95ポイント（８％）高の1292.23、日経平均株価は1069円97銭（7.2％）高の１万6022円58銭。ＴＯＰＩＸの上昇率は08年10月30日（8.3％）、上げ幅は同14日（115.44）以来の大きさ。日経平均の上げ幅が1000円を超すのは昨年９月９日（1343円）以来となる。
しんきんアセットマネジメントの鈴木和仁シニアストラテジストは、「日本株は米経済や欧州不安で悲観に傾いていたが、不安材料をつぶす動きや指標が出てきている」と指摘。ボラタイルな状況からまだ警戒は解けないが、「不安感が強かった分、多少なりとも落ち着いていくのではないか。今までのリスク回避一色という動きではなく、リバウンド局面に入ったと感じている」と話した。
東証１部33業種は保険、ゴム、証券・商品先物取引、空運、陸運、その他金融、機械、卸売、輸送用機器、銀行が上昇率上位。東証１部の売買高は32億8018万株、売買代金は３兆1537億円。上昇銘柄数は1874、下落は55にとどまった。
売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、ソニー、ＪＴ、野村ホールディングス、パナソニック、三井物産、三井不動産、東京海上ホールディングス、ブリヂストンが高い半面、15年12月期が10％を超す営業減益だった楽天、16年２月期利益計画を減額したイオンは安い。
●長期金利が２週ぶり高水準、株高や20年入札に向けた売り−オペ下支え
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
債券相場は下落し、長期金利は２週間ぶり高水準まで達した。前週末の米国債相場の下落や国内株価の大幅上昇に加え、明日に20年債入札を控えた売りが優勢だった。半面、日本銀行が長期国債買い入れオペを実施したことが下支え要因となった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.08％で開始し、0.095％と２日以来の高水準を付けた。午後に入ると0.08％まで戻した後、0.09％を付けている。新発20年物の155回債利回りは横ばいの0.80％で開始後、0.82％と２日以来の水準まで上昇した。新発30年物の49回債利回りは1.5bp高い1.16％と、１月29日以来の高水準を付けた。
長期国債先物市場で中心限月３月物は、前週末比１銭安の151円10銭で開始し、151円24銭まで上昇した。再び下げに転じ、16銭安の150円95銭まで下落した。午前の日銀オペ通知後に一時プラスに転じたが、再び水準を切り下げ、結局は７銭安の151円04銭で引けた。
ＤＩＡＭアセットマネジメントの山崎信人上席ファンドマネジャーは、「明日20年債入札があるほか、18日の５年債入札も視野に入り、ポジション調整の動きとなっている」と話した。日銀の国債買い入れオペについては、「５−10年ゾーンは良好だったが、短いゾーンがやや弱い結果だった」と分析した。
日銀が実施した長期国債買い入れオペ３本（総額1.27兆円）の結果によると、残存期間５年超10年以下の応札倍率は1.87倍と、昨年３月19日（1.77倍）以来の低水準となった。一方、１年超３年以下は3.42倍、３年超５年以下は4.11倍と、ともに前回から上昇した。
●円が全面安、対ドルで一時114円台−世界的な株反発でリスク回避緩和
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東京外国為替市場では円が全面安となり、対ドルで一時３営業日ぶりの１ドル＝114円台まで下落した。世界的な株価の反発で過度のリスク回避ムードが和らぎ、円を売る動きが優勢となった。
午後４時10分現在のドル・円相場は113円90銭前後。朝方にはドルが伸び悩む場面も見られたが、前週末の欧米株に続いて日本株が大幅反発し、春節明けの中国株も底堅く推移する中、午後には一時114円10銭と10日以来のドル高・円安水準を付けた。円は主要16通貨全てに対して前週末終値比で下落。世界的なリスク回避ムードの高まりを背景に先週は全ての通貨に対して上昇し、11日には対ドルで一時2014年10月末以来となる110円台まで円高が進んだ。
外為どっとコム総合研究所の石川久美子研究員は、先週末の欧米株が堅調で、春節明けの中国としては「自分たちがいない間にリスクオフムードも一巡してしまった感が出ていると思う」と指摘。もっとも、為替も株も「これまでの下げに対する調整反発の範囲」を出ておらず、このままリスクセンチメントが好転していくかは分からないと語った。
安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、「急激な相場変動は望ましくないと考えている。財務大臣には引き続きしっかりと見てもらい、必要に応じ適切に対応してもらいたい」と述べた。
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.12ドル台後半から一時1.1206ドルまでユーロ売り・ドル買いが進み、同時刻現在は1.1209ドル前後。一方、ユーロ・円相場は１ユーロ＝127円台前半から一時127円96銭まで円売りが進んだ。
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 山中英典
更新日時: 2016/02/15 16:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2KNDC6K50XS01.html

円が全面安、対ドルで一時114円台−世界的な株反発でリスク回避緩和
2016/02/15 16:13 JST

　　　　（ブルームバーグ）：15日の東京外国為替市場では円が全面安となり、対ドルで一時３営業日ぶりの１ドル＝114円台まで下落した。世界的な株価の反発で過度のリスク回避ムードが和らぎ、円を売る動きが優勢となった。
午後４時10分現在のドル・円相場は113円90銭前後。朝方にはドルが伸び悩む場面も見られたが、前週末の欧米株に続いて日本株が大幅反発し、春節明けの中国株も底堅く推移する中、午後には一時114円10銭と10日以来のドル高・円安水準を付けた。円は主要16通貨全てに対して前週末終値比で下落。世界的なリスク回避ムードの高まりを背景に先週は全ての通貨に対して上昇し、11日には対ドルで一時2014年10月末以来となる110円台まで円高が進んだ。　　
外為どっとコム総合研究所の石川久美子研究員は、先週末の欧米株が堅調で、春節明けの中国としては「自分たちがいない間にリスクオフムードも一巡してしまった感が出ていると思う」と指摘。もっとも、為替も株も「これまでの下げに対する調整反発の範囲」を出ておらず、このままリスクセンチメントが好転していくかは分からないと語った。
安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、「急激な相場変動は望ましくないと考えている。財務大臣には引き続きしっかりと見てもらい、必要に応じ適切に対応してもらいたい」と述べた。
15日の東京株式相場は４営業日ぶりに大幅反発し、日経平均株価は前週末比1069円97銭高の１万6022円58銭で取引を終えた。一時は上昇幅が1200円を超える場面もあった。米国の米小売売上高が予想を上回ったことや原油相場の大幅高を受けて、欧米株が反発した先週末の流れが続いた。
春節明けで動向が注目された中国株式相場も下落して始まったが、その後下げ渋る展開となった。石川氏は、「中国の貿易収支の中身は良くなかったが、上海株も下げ幅縮小方向で、株が堅調に推移していることの方を取ってしまった感じ」と説明。その上で、ドル・円については115円までしっかり戻せるかが大きなポイントになってくるとし、115円台にしっかり乗せ切れないと「もう一度円高方向に転換してしまう可能性がある」と指摘した。
中国が15日発表した１月の輸出（人民元建てベース）は前年同月比6.6％減少で、輸入は同14.4％減少と１年３カ月連続の前年割れとなった。
一方、朝方発表された日本の昨年10−12月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前期比年率1.4％減と事前予想（同0.8％減）を下回り、２期ぶりのマイナス成長となった。
クレディアグリコル 尾形和彦チーフエコノミストは、消費が予想より下振れしたほか、純輸出の寄与度が予想外に小さく、特に財・サービスの輸出がマイナスの伸びとなったのはサプライズだったと指摘。「今回の結果を受けて、日銀の金融政策の見方については、メーンシナリオは６月の追加緩和を維持するが、３月もしくは４月の追加緩和の可能性も排除できない」と語った。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、日本株は上昇しているものの、「日本経済のリセッションリスクが意識されやすい」とし、「政府・日銀の対応期待が出やすい状況」と指摘。「ただ、本当に政府・日銀が対応できるのか、来週のＧ20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁）会議を控えて、動きづらいのではないか」と語った。
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.12ドル台後半から一時1.1206ドルまでユーロ売り・ドル買いが進み、同時刻現在は1.1209ドル前後。一方、ユーロ・円相場は１ユーロ＝127円台前半から一時127円96銭まで円売りが進んだ。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2K77Y6JIJUO01.html

通貨安を希求する日本やユーロ圏の願い、経常黒字がくじく
2016/02/15 12:15 JST

　　　　（ブルームバーグ）：市場が急落に見舞われた際、為替投資家が他の何よりも手掛かりにしようとする数字がある。
それは各国・地域の経常収支だ。金利や経済成長、またはインフレ格差に基づくバリュエーション（評価）といった通常の為替変動要因ではない。2016年に入り対米ドルで上昇している円やユーロ、スイス・フラン、スウェーデン・クローナなど主要７通貨はいずれも経常黒字国・地域の通貨だ。
現在のような状況では、これらの国・地域の一部が導入したようなマイナス金利では、通貨上昇に歯止めをかけることはできない。だが、通貨高は経済成長を損ないかねないため、こうした国・地域には大きな問題となる。
ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）の通貨戦略グローバル共同責任者、レイ・アトリル氏（シドニー在勤）は「リスク市場の地合いが好転するまで、経常黒字国の通貨は上昇圧力にさらされるだろう」と分析した。
通貨高は世界の純債権国・地域が直面する試練を浮き彫りにする。世界的に経済成長が鈍化する状況で、これら各国・地域は輸出競争力の低下を招く悪いタイミングで資金を引きつける形となっている。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「単純に経常黒字とは円を買いたい人の方が円を売りたい人より多い状態で、本当はそれが尊重されるべきだ。リスクが取れない世の中になってくると本当の地力の部分しか残らなくなる」と指摘。投機で「ギャンブルする人がいなくなるとこれくらいの水準になるということだ」と語った。
円やユーロといった低金利通貨のレパトリ（本国への資金環流）が進んでいる可能性を示す兆候として、キャリートレードのリターンはこのところの市場の混乱の中で低下。ドイツ銀行のＧ10ＦＸキャリーバスケットは今年に入って4.8％低下と今世紀最悪のスタートとなっており、09年以来の低水準に近づきつつある。
ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、キット・ジャックス氏は「不透明感が強い時には、資金は本国に向かう傾向がある」との見方を示した。
原題：Curse of the Current Account Blights Weaker-Currency Wannabes（抜粋）
更新日時: 2016/02/15 12:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2KGAS6JTSEJ01.html

　

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/577.html#c1

いい加減目を覚ませ！
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1660.html#c1

それで投稿者権限で初期非表示処理できる様にごり押ししたんだな
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c48

本日の予算委員会の質疑を聞いていたが、高市早苗と安倍晋三の詭弁・はぐらかしは酷かった(怒)

立派な女房がいながら、議員宿舎に浮気相手をお持ち帰りしてチョメチョメした後藤田某の胡麻すり質疑にはワロタぜよ(怒)
塩崎くんとつるんでＮＨＫ記者岩田明子をめぐって親密な関係になっていた安倍晋三はもとより、安倍清和会自民党には、手癖も逸物もだらしない奴らがごろごろいるよね(怒)

こんな状況だから、女房のアッキーが布袋寅泰らと夜中に密会するのも故なしとは思えないよね(爆)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/353.html#c2

　自民党が所属議員の失言や不祥事が相次いだことに危機感を募らせている。４月の衆院補選や夏の参院選にも影響を及ぼしかねないとして、党執行部は党内の引き締めに躍起だ。【佐藤慶】

　安倍晋三首相「襟を正して国民の負託に応えていきたい」

　谷垣禎一幹事長「政府・与党議員に対する国民の視線は、常に厳しい。自覚して言動に十分注意していきたい」

　１５日の党役員会では、所属議員に議員としての自覚を促す発言が相次いだ。

　これに先立つ衆院予算委員会では、「育休」を宣言していた宮崎謙介衆院議員が妻の妊娠中の不倫を認め議員辞職を表明したことに関し、首相は「我が党の議員がああした形で辞任にいたったのは党の総裁として申し訳ないという思いだ」と語った。

　宮崎氏や未公開株を巡る金銭トラブルで昨年、自民党を離党した武藤貴也衆院議員らはともに２０１２年に初当選した衆院２回生。問題が相次ぐ背景に、大量当選した２回生の特殊事情を挙げる声があり、党執行部は、若手議員への指導を強化していく考えだ。

　しかし最近の問題発言は北方領土の「歯舞」群島を読めなかった島尻安伊子沖縄・北方担当相、東京電力福島第１原発事故後に定めた除染などの長期目標を「何の科学的根拠もない」と発言した丸川珠代環境相らにも及び、衆院当選２回生に限られたものではない。

　金銭疑惑で甘利明前経済再生担当相が閣僚を辞任した後も、安倍内閣の支持率は堅調のまま推移している。「スキャンダルがあっても支持率に大きな影響が出てなかったことが気の緩みの原因か」（中堅）と、高支持率が緊張感の欠如を招いた要因との声もある。

　党執行部は、失言が今後も続きボディーブローのように政権基盤が徐々に弱体化していく事態を恐れている。谷垣幹事長は１５日の記者会見で「こういうことが我が党の必ずしも強固といえない（支持の）基礎を掘り崩す恐れがある」と危機感をあらわにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000080-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/353.html#c3

安倍といえば三菱、三菱といえば原発
トルコの原発事情　シノップに原子力発電所はいらない
http://www.cnic.jp/5618

御本家キャンディーズの「春一番」でドル詐欺葬送曲にしたいところです。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/647.html#c7

By SIMON NIXON
2016 年 2 月 15 日 17:47 JST

　欧州連合（EU）が崩壊するシナリオは何通りも考えられるが、全てに共通する要素がある。欧州共通の課題を突きつけられた時に、各国の政治家が汎（はん）欧州的な立場を取れなくなっていることだ。

　これは、今週のEU首脳会議で話題を独占しそうな英国のEU離脱問題や難民危機にも当てはまる。最近の金融市場の混乱を受けて議論が再燃しているユーロ圏経済の危機についても同じことが言える。

　英国のEU離脱問題を例にとろう。キャメロン英首相は、2017年末までの実施を約束した国民投票の前に新たなEU加盟条件を取り付ける意向を初めて示した際、自身の求めるEU改革が欧州全体の利益になると主張した。

　だが、欧州の首脳らが議論する草案は全く違う。英国は自国に一連の例外的項目を設け、他国にはそれを利用させないようにしている。例えば、英国はEU移民に対する社会保障給付を4年間制限する方針を示して物議を醸しているが、他の加盟国がこの制度を使おうとすれば英政府の改革案が崩壊するであろうことは、EU当局者たちにとって明らかだ。

　いずれにせよ、改革案は成立しないかもしれない。EUのトゥスク大統領はこのプロセスが「脆弱（ぜいじゃく）」だと警鐘を鳴らしてきた。キャメロン首相は、党内の重鎮を説得して改革案への支持を取り付けるという限られた目標についてさえ達成を確信しておらず、6月の実施を目指している国民投票に向けた対策が複雑になっている。

　いずれにせよ、改革案はEUの英国対応を難しくしそうだ。英国をEUに残留させる代償として、EU市民を差別しないこと、労働者の自由な往来、単一市場の規則の統合性といったEUの中核理念が危ぶまれている。それはまるで、欧州全体の国家主義者を励ますレシピのようだ。

　移民危機対応が難しいのも、国家主義的な考え方が大きな理由だ。北欧と東欧の政治家は南欧諸国が国境を管理できず、合意した難民申請プロセスも実施できていないと批判している。

　一方、南欧の政治家たちは、余りに手厚い北欧の福祉制度が難民を引き寄せる磁石になっていると批判する。ドイツのメルケル首相は一国の政治家としてはほぼ唯一、難民問題は欧州共通の対応が必要な課題だと主張している。

　だが、メルケル氏が国境管理の強化と、難民申請処理の負担共有の拡大を訴えてこれまでに得た結果は、国内での政治的立場の弱まりくらいだ。EU内の自由な往来を認めるシェンゲン協定からギリシャが一時除外される恐れがあるため、欧州の一部政府は、連鎖反応が起こり、より広範なEU統合が白紙に戻りかねないとみている。

　だが、国家主義による最大の混乱が起こりかねないのは経済だ。世界の市場が荒れたのは、中央銀行に対する信頼感の欠如が原因だとみられている。欧州については特に懸念が強い。というのも、欧州中央銀行（ECB）は常に、欧州全体の利益のために行動する権限と意思を備えた機関だったからだ。

　ECBはこれまで、流動性供給オペや国債買い入れプログラムを通じてユーロ圏の団結を維持し、緩やかな回復を後押ししてきた。だが、ユーロ圏の多額の債務に対する懸念緩和につながる2％弱のインフレ率を取り戻す道筋は見えていない。

　市場は今、ECBは万策尽きつつあると懸念しているようだ。ECBがインフレ率押し上げに向けて講じうる手段は、逆に経済情勢を悪化させかねない。特にマイナス金利について、市場は銀行システムに甚大な悪影響を与えるとみている。

　ECBの信頼性に疑問が持たれているとすれば、何年もの間ユーロ導入による影響を吸収できなかった各国政治家の責任は大きい。ユーロ圏内の成長率とインフレ率が低いとすれば、ECBの措置で得られた時間を活用できなかった各国政府に一因がある。その間に債務問題に対応し、各種の改革で生産性や潜在成長率を改善すべきだった。

　さらに悪いことに、各国政府に経済近代化を促す目的で制定された規則は明らかに失敗した。逆に、有権者からの圧力にさらされている各国政府が過去の改革の成果を反転させる恐れが強まりつつある。特に、ポルトガルでは先週、ECBの国債買い入れプログラムの存在にもかかわらず10年物国債の利回りが一時4％を上回った。

　国家主義に向けて漂う欧州は、その流れを反転できるだろうか。EUの金融システム安定以上のことが危機にさらされている。

　
バレンタインデーに揺れるパキスタン社会_愛には反対せず、西洋の概念としての愛に反対する
パキスタンのカラチでハート型の風船を膨らます行商人（10日）

By QASIM NAUMAN
2016 年 2 月 15 日 19:13 JST

　毎年2月14日が近づくにつれ、イスラム国家パキスタンの保守派やイスラム政党は、イスラムと伝統的な価値に反するとしてバレンタインデーを非難するイベントや集会を国内で開催する。

　こうした反対派グループは今年、フセイン大統領という高名な人物を味方に引き入れた。

　フセイン氏は12日開かれたイベントで「バレンタインデーはわれわれの文化と何のつながりも持たない」と述べた上で、この行事は廃止されるべきだと訴えた。大統領府が発表した文書によると、フセイン氏はパキスタンの学生に「常に宗教的、国家的アイデンティティーを持ち続けてほしい」と要求した。

　パキスタンの大統領は総じて象徴的な存在にとどまり、行政権を行使する力はない。

　バレンタインデーを祝うパキスタン人は多く、小売店や露天商などはカードや花、風船などを販売する。企業や飲食店の中には2月14日をテーマにしたサービスを提供するところもある。

　パキスタンの宗教的保守派グループは長い間、イスラムに反するばかりか伝統的なイスラム教の価値への攻撃に当たるとし、キリスト教の行事であるバレンタインデーに反対する運動を続けてきた。

　パキスタン最大のイスラム政党のひとつである「ジャマティ・イ・イスラミ」は全国規模でいくつかのイベントを組織し、14日には代わりに「つつましい日」を祝うよう国民に求めている。パキスタン東部の都市ラホールでは12日、同党に属する数十人の女性がバレンタインデーへの抗議集会を開き、「バレンタインデーをボイコットしろ」とか「われわれの価値を救え」などと書かれた横断幕を掲げた。

　カイバル・パクトゥンクワ州コハト地区の地方政府は11日、バレンタインデーを禁止したと発表。ただ、地方当局や警察関係者らは、同政府にそのような措置を取る権限はないと述べた。

　南アジア諸国でバレンタインデーが反発を食らっているのはパキスタンだけではない。隣国インドでも保守派グループが抗議し、西洋からの文化輸入だと警告している。パキスタンのイスラムグループと同様、インドの保守的なヒンズー主義者らはバレンタインデーが、彼らの言う「道徳に反する行為」で「伝統的価値の破壊」につながる可能性があると主張している。

　インドでヒンズー教組織を率いるチャンドラ・プラカシュ・カウシク氏は13日、バレンタインを祝うカップルに結婚はヒンズー教の伝統にのっとるよう説得するため、同組織がデリーにボランティアを派遣すると述べた。

　「私たちは愛という考えに反対しているのではない。西洋の概念としての愛に反対しているのだ」

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世界各地のバレンタインデー
愛情こもったバレンタインデー・ギフトのヒント

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/576.html#c1

pbNMSXRwUY は、通称「シュミレーション君」という御仁で、
過去に同じようなコメントを何度も何度も垂れ流しているネトウヨのアラシです。

最近はこちら。
↓
衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」　米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな（JBpress）
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html

ちなみに、この御仁が>>23で書いたコメント。

>他の人と自分を勘違いしたまま感情に任せて書きなぐるから、とても空回りした痛々しい文章になる

これは、私がここの>>117で、しかもこの御仁に対して書いたコメント（終わりのほうです）の丸パクリです。
↓
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c117

この御仁は、恥というものを知りません。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/149.html#c39

民主化への期待から混乱へ
「アラブの春」から５年が経過した。2011年２月11日はエジプトでムバラク大統領の辞任が発表された日であり、１月25日にデモが始まって18日目だった。当時、私は毎日のように広場に通って取材をしていた。…あれから５年たって、中東はとどまることを知らない混乱の中にある。エジプトでもムバラク辞任の後、軍政の下で議会選挙と大統領選挙が実施され、いったんは民政に移行したが、軍のクーデターによって民選大統領は排除された。その後に行われた出直し大統領選挙は、クーデターを指揮した元国防相のシーシ氏が97％を得票する無風選挙となり、さらに昨秋に実施された議会選挙の投票率は28％と低く、議会は翼賛体制となった。若者たちのデモも禁止された。あの若者はいま、何を思うだろう。

「アラブの春」で独裁体制が崩壊したのは、エジプトの他にチュニジア、リビア、イエメンだが、民主化が残っているのは、昨年のノーベル平和賞を受賞したチュニジアだけだ。そのチュニジアでさえ、昨年、外国人観光客を狙った２つの大規模テロがあり、政治の危うさが浮き彫りになった。リビアは選挙で議会が生まれたが、政治が分裂し、内戦を戦った反政府勢力から生まれた民兵の抗争もからみ、国の分裂へと進んでいる。

　最も悲惨な状況に陥っているのは内戦化したシリアで、５年で死者25万人以上、難民は420万人以上という第２次世界大戦後、最悪の事態となっている。さらに、イラクとシリアにまたがる過激派組織「イスラム国（IS）」の出現によって国際的な脅威となっている。

長期の強権体制の矛盾が噴き出す
　チュニジア、エジプトでの平和的デモによって長年続いた強権体制が倒れたことから、「アラブの春」は中東民主化の始まりとして世界の注目を集めたが、いま完全に暗転してしまった。中東の混乱は強権体制が倒れたために起こったと考え、「アラブの春」を否定的に捉える意見が出るのは止むを得ない反応ではある。しかし、私が長年、ニュースの現場から中東を見てきた経験から思うのは、強権支配で民衆を黙らせることで国が安定する時代が終わったという理解を持たなければ、新たな安定を構築することもできないということである。

「アラブの春」の後、中東で半世紀以上続いた独裁体制や強権体制のひずみや矛盾が噴き出した。現在の中東の混乱は、強権支配でたまった膿が一気に出てきた結果であって、「アラブの春」はそのきっかけをつくったにすぎないと私は考えている。さらに現在、中東を覆っている恐怖政治やテロや民兵の暗躍など「アラブの春」の後の混乱も、長期強権体制の暴力性が表面化したものである。中東の安定化の鍵は、社会に回った強権体制の毒を中東の人々がいかにして克服するかであり、国際社会がそのために手助けすることである。

20代の若い社会と深刻な失業問題
「アラブの春」が起こった要因の中で、最も重要なのは若年人口の増加である。2011年のエジプトの人口中央値は24歳だった。人口の半分が24歳以下ということである。中東・北アフリカ地域の人口中央値は22歳である。世界ではサハラ砂漠以南の地域に次いで若い地域である。若年人口が多いということは、豊かな労働力があるというメリットにもなるが、アラブ世界では15歳から24歳までの若年層の失業率は23％と世界の平均よりも10ポイントほど高く、若者の失業が問題化していた。最初に若者たちのデモが起こったチュニジアの若者の失業率は42％だった。

　さらにアラブ世界で特徴的なのは、大卒など高等教育を受けた若者の失業率が軒並み50％を超えていることだ。背景にはアラブ世界での大学の一般化がある。例えば、エジプトのカイロ大学は25万人の学生を抱えるマンモス大学だ。70年代、80年代に大学が急激に一般化し、学生数が増えて、雇用で吸収しきれなくなった。
「アラブの春」は若者の反乱であったが、デモを主導したのは大学生だった。就職し、住宅を取得して、結婚するという人生の一大事を前にする大学生が、失業という最も厳しい試練にさらされていたことになる。

かつて日本も通った道
　ムバラクの辞任を求めて連日タハリール広場に集まっていた若者たちのかなりの割合が、大学生だった。学生たちはツイッターやフェイスブックが使える携帯電話を持ち、あちらこちらで携帯電話のカメラで、写真や動画を発信し、まさに「若者たちの解放区」が生まれていた。
　アラブ世界は父親や祖父の権威や発言権が圧倒的に強い伝統社会である。若者は「シャバーブ」と呼ばれるが、20代、30代だけでなく、40代、50代になってもそう呼ばれ、家族でも社会でも年長者が決定権を持っている。

　このような伝統的な社会構造にあって、自由もなく、就職も困難となれば、携帯やインターネットという革命的な情報ツールを手にした若者たちが社会に不満を持つのは、自然なことにも思える。「若者の反乱」といえば、私は1968年５月に大学制度の改革を求めるパリ大学の学生のデモから警官隊との衝突など混乱が広がった５月革命を思い浮かべる。日本もちょうど学園紛争、大学紛争が広がった時期だ。60年代後半の日本の年齢中央値は27歳から28歳だった。「アラブの春」の社会状況は、かつて日本が通った道でもある。

「アラブの春」についても、さらにその後の中東の混乱を見る場合も、若者人口の増加によって、アラブ世界が「若者の反乱」の時代を迎えているという認識が必要だろう。私は「イスラム国」もまた若者たちの反乱の続きだと考えている。若者問題への対応を抜きにして、混乱の収拾はありえないと考えている。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/583.html

☆第22回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年2月15日）の資料について
URL　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-asyuracom-22.html

＊県民健康調査「甲状腺検査（本格検査）」実施状況より

↓検討委員会の報告書では放射能との関係を否定
☆県民健康調査における中間取りまとめ 最終案　 福島県県民健康調査検討委員会
URL　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/151280.pdf

☆甲状腺癌、白血病などの被ばく疾患情報スレ６３
URL　http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/lifeline/1452853205/
引用：
729 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:31:24.85 ID:8rOHkiW7.net[1/14]
第22回県民健康調査検討委員会。甲状腺検査、本格調査の最新の結果は、51名が悪性ないし悪性疑い。前回は39名なので12名の増加。
先行調査114名と合わせて165名が悪性ないし悪性疑い（うち1名が良性結節）
https://twitter.com/makomelo/status/699085009345318913

１２人増加し、５１人ですね。
２０１４年度組が４５人、２０１５年度組が６人です。やはり低年齢化してますね。

2014年度組の平均年齢＝17.2才

2015年度組の平均年齢＝14.5才

730 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:32:53.84 ID:8rOHkiW7.net[2/14]
腫瘍の大きさも大きくなってますね

2014年度組＝平均9.1ミリ

2015年度組＝平均16.4ミリ

731 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:44:01.72 ID:8rOHkiW7.net[3/14]
進捗状況のまとめ

１次検査確定者＝220,088 人

２次検査組＝1,819人

２次検査確定者＝1,087人

２次検査は59.7％しか確定していません。つまり、本格検査51人の患者は、この59.7％からでています。
残り４割の中からも癌患者がこれから出ることになります。

また、二次検査の結果、経過観察にされている患者が795人います。
この子たちは、半年に一回の検査（通常診療）に回されます。

732 ：地震雷火事名無し(千葉県)：2016/02/15(月) 13:46:23.03 ID:8rOHkiW7.net[4/14]
>>731のデータから小学生でも計算できますが、

二次検査の進捗率を100％と仮定すれば、現段階だけも90人程度の手術適応の癌患者が
出ていることになります。

むろん、1次検査がさらに進めばさらに増加しますし、また経過観察組からの癌患者が出ることを考えれば、
本格検査の癌患者数は100人を軽く超えることが確実です。
：引用終了

第22回県民健康調査検討委員会。甲状腺検査、本格調査の最新の結果は、51名が悪性ないし悪性疑い。前回は39名なので12名の増加。先行調査114名と合わせて165名が悪性ないし悪性疑い（うち1名が良性結節） pic.twitter.com/cWRAxhzZfk

— おしどり♀マコリーヌ (@makomelo) 2016, 2月 15

2)本格検査で悪性ないし悪性疑いの診断をされた51名のうち、25名は、前回の先行検査ではA1判定。これが一番気になります。

— おしどり♀マコリーヌ (@makomelo) 2016, 2月 15

え！？今日の検討委員会、欠席が多すぎる！！１５人中、６人が欠席。春日文子委員や、清水一雄委員、津金昌一郎委員も欠席。甲状腺評価部会と委員を兼ねてる方ばかりだな…今日は、検討委員会の取りまとめの最終が出るはず。甲状腺評価部会の取りまとめを生かさないから抗議の欠席とかだったらイヤだな

— おしどり♀マコリーヌ (@makomelo) 2016, 2月 15

多分、みなさんお忙しいのだろうけど、検討委員会の中間取りまとめの最終案の議論のときに、今まで積極的に議論されていた委員の先生方が欠席、というのは少し気になります。

— おしどり♀マコリーヌ (@makomelo) 2016, 2月 15

3)第２２回県民健康調査検討委員会。甲状腺検査について口頭で追加発表。先行検査の悪性ないし悪性疑いも前回の口頭発表より２名追加で１１６名。なので本格検査の５１名と併せて、１６７名が悪性ないし悪性疑い（うち１名が良性結節）

— おしどり♀マコリーヌ (@makomelo) 2016, 2月 15

福島の2015年度データとチェルノブイリ事故から5〜9年後のゴメリの甲状腺エコー検査結果（山下検査）を比較すると、年齢層に若干違いがあるが、よく似ている。福島も15歳未満の若年小児層に移行しており、両者の相違は早晩なくなるだろう。 pic.twitter.com/QIrcN3nr3X

— cyborg001 (@cyborg0012) 2016, 2月 15

白石草さん　この会に、甲状腺がん　外科の先生がいないのは異常なことと苦言 / @wasabine OurPlanetTV ch1 https://t.co/533hRY79Fr

— Toyomi Sawada (@qzv00507) 2016, 2月 15

■【お知らせ】2月15日に福島県の県民健康調査の検討委員会があります。イヤな話ですが甲状腺がんの子供の増加がまた報告されると思います。今回もその日のうちにデータを分析し記事にする予定★→https://t.co/q6vtKtIFDF pic.twitter.com/oJ5eF9fvTw

— 福島原発事故の真実と放射能健康被害 (@hukusimaken) 2016, 2月 14

甲状腺検査の結果を見ると「月に平均4人の発症」「10ミリまで平均年5ミリの成長」「最短2年で手術適応レベルに増悪」という傾向は変わっていません。これは悉皆検査による「早期発見」ですが、検診体制が十分でない他地域ではこれから重篤度が増して発見される可能性があるので注意が必要です。

— nagaya (@nagaya2013) 2016, 2月 15

福島県の小児甲状腺がん確定＋穿刺細胞診で悪性結果、手術待ちの方は、１６７名（うち1名が良性結節）となった。２名は口頭で追加とのこと　本当にきちんとした文書を出すべき https://t.co/avrpLfoSk4

— 戸谷真理子 (@irukatodouro) 2016, 2月 15

今回の調査で驚くべきは、５９．７％しか確定していない状況で多数の甲状腺がんが見つかった点だと言えます。つまり、残りの４割の検査が確定すると、数が今以上に増える可能性が高いということです。

前から何度かありましたが、中途半端な状態で発表するのならば、その旨をシッカリと告知するべきだと思います。メディアも一部の検査が終わっていない事を報じず、検討委員会が発表した数字や情報をそのまま垂れ流している事が多いです。

また、初期に行なわれた１時検査を受けた子供が、最近になってから悪性の甲状腺がんになるケースも報告されています。一次検査の数字だけで打ち止めにするのではなく、その後に悪性へと変化した事例を入れると、数はもっと増えることになるでしょう。

かなり過小評価しているのに、計165名もの子供が「悪性ないし悪性疑い」と診断されているのです。これは世界的にも類を見ない程の勢いであると言え、人口単位の発生率ではダントツの世界一になっています。
１００万人から１０万人に１人と言われていた小児甲状腺がんですが、福島県の値はあまりにも異常過ぎです。スクリーニング検査などでは説明することが厳しい状態で、今後も甲状腺がんの状況を注視する必要があります。
＊行政は治療体制や支援体制の拡充を急ぐべき。

福島第一原発周辺の子供　甲状腺がん発生率50倍

山本太郎12/11甲状腺がんの県民健康調査結果について【追及】

関連記事
2015.12.11 復興特委「明らかに多発、異常事態」　参議院議員　山本太郎
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/815.html
・

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/854.html

>それから何回も言ってきた事ですが、プラカードの文字は日本語で書くべきです。日本国内で日本人為訴えかけるのですから、英語で書くのは大間違いです。
いつものラップ調のマイクアピールも、多くの国民には受けが悪いのではないでしょうか。聞いていても心に響かないし不快に思う人も多いのではと想像してしまいます。
↓
これもまったく同感です。ただ、若い人達はどうでしょうかね。
少し気になるところです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/300.html#c38

調査対象者は減っているんでしょうか？
2011年10月から2014年3月までの2年3ケ月で38万人を調査したのが
今回は調査期間が1年ですか、検査体制が確立されたとしても
数万人は減っているんじゃないでしょうか

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/851.html#c15

もう日本語になってません。
安倍氏も籾井ＮＨＫも、国語のドリルから始めましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/326.html#c11

プロレスだったら、なんで安倍自民党＝官僚利権政府の犬である右翼のあんたが出てきて「日刊ゲンダイもマスコミだから他の新聞と同じで「嘘つき」のはずだ、魑魅魍魎男は投稿するな」と必死なの？　

こっちだって馬鹿じゃないから日刊ゲンダイに書いてあればなんでも本当だと思うわけではないが、明らかに安倍自民党＝官僚利権政府と原子力ムラに都合の悪い記事で、あんたみたいな原発右翼が必死に印象工作に出て来れば、それはそういうこと（本当だ）だと思うわな。

さあ、しっしっ。汚い犬はあっち（２ch）へ行け。

恥を知れよ、原発右翼。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/853.html#c8

以上が条文である。

この条文の意味は何か？

日銀は政府の経済政策と連携しなければならないという事だろう。

であるならば、政府が低所得者にお金を給付する事こそが最良の景気対策と考えてその為の財源として国債の発行をするのであれば日銀はその国債を引き受けざるを得ないだろう。

お金を給付し過ぎればハイパーインフレになる。

ハイパーインフレは防ぐは、物価を調査しながら給付の金額を調整すればいい。

あるいは富裕税などで通貨を回収して日銀から国債を買戻し通貨供給量を減らせばいい。
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/449.html

☆清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用
URL動画→　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160215-00000350-fnn-soci
引用：　
その後の調べで、この日、清原容疑者が、150回分の使用量にあたる覚せい剤、およそ5グラムを入手していた疑いがあることが、新たにわかった。
清原容疑者は、逮捕前日の2月1日にも覚せい剤を調達していることから、わずか1カ月間で、150回分を使い切ったとみられている。
周愛利田クリニックの利田周太院長は、「相当な量ですよね」、「人によっては、死んでいてもおかしくないような量だった」、「耐性といって、同じ量を使っていたのでは、同じような効果が得られなくなる」などと話した。
：引用終了

以下、ネットの反応

清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/WTMXxLryni すごい。ジャック・ハンマーみたいだ。

— けーはち (@kx8) 2016, 2月 15

清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用 https://t.co/cFUKpaCJJj 「群馬県のホテルに宿泊し、その際、ベッドのシーツから、常習者の7倍の覚せい剤反応が出ていた」ずぶずぶやないか('A`)

— 深淵からやっほーさん✨(๑′ᴗ‵๑) (@kazuhiro_yahoo) 2016, 2月 15

・・・!? 売人とかやっていてもおかしくない量だな。それだけ購入していたら、覚せい剤で財産食い潰したという話もあながちデマとは言え無さそう。│清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用 - https://t.co/HLgOBfSI29 #Yahooニュース

— 鳴神X (@narukami_x) 2016, 2月 15

➖わずか1カ月間で、150回分を使い切ったとみられている➖

毒蛇に噛まれると、体の小さい人ほど毒が回りやすいというが、薬物の効き方も一緒？身体の大きさに比例して、一回の量が増えるってことあるのかな？🙄離脱症状も激しいんだろうな。
https://t.co/nHBlTCgVkD

— バナニア (@banania1029) 2016, 2月 15

清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/fo6A4Upu9d #Yahooニュース
よく死ななかったな。 スポーツ選手だけあって耐性出来るのが早いのかな。

— モコやん (@Mocoyan) 2016, 2月 15

常習者の7倍量を使用するって、、、やっぱりあの肉体だから少しの量では足りないのかねー。

清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/MgEBITsszp #Yahooニュース

— chica feat. 千華 (@chika_nbnh) 2016, 2月 15

清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/Fe79NMZdoA
社会復帰どころか人間復帰不可能。脳の死んじゃった部分は二度と復旧しないから、生きてく上で必要な物質がもう分泌されない

— rakuneko7 (@NaofjNBR) 2016, 2月 15

清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/CuTMbW1uOQ

スポーツやってて肉体的に一般人より強化されてると効きも違ってくるんだろうかね。

— ゐた (@_guchiai) 2016, 2月 15

もしドラッグの影響で急死してたらメディアは「男清原の悲劇の死」と美談にしてただろうから、生きてるうちにバレて良かったと思う。

清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用https://t.co/YV6GYDQIrq #Yahooニュース

— noza (@noza_0911) 2016, 2月 15

清原の血液を原料に覚せい剤を製造できるのではないか　　　　

清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用https://t.co/AgtO8PZPtd #Yahooニュース

— ザ・スターリン (@winker0013) 2016, 2月 15

どれぐらいすごいのか、田代まさしさんに意見きいてみたい。 清原容疑者、150回分の使用量にあたる覚せい剤を1カ月で使用（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/fkfbGsk7oz #Yahooニュース

— 鬼瓦熊殺ノ助 (@novstar100) 2016, 2月 15

覚せい剤かどうかはともかく、どんな薬でも、一気にそんなに使用したら身体に以上が出るのでは…？？　よく命にかかわる病状にならなかったと驚くばかりです。
「清原容疑者 150回分の用量を1ヵ月で使用か」https://t.co/DpCqJpXNVR

— 素浪人オイラ (@surouninoira) 2016, 2月 15

今まで色々な芸能人が覚せい剤で逮捕されていましたが、ここまで大量に使っている方は初めてではないでしょうか？１ヶ月で１５０回分とか、中毒を超えて体が崩壊寸前になっている状態だと思います。

こうなると病院に行っても治療が難しい状態になっている恐れがあり、簡単には治すことが出来なさそうです。釈放されたら再び再開してしまう可能性があると言え、清原氏が元の状態に戻るのは物凄い大変な労力が必要になるかもしれません。

清原和博が入れ墨・薬物・長渕との疑惑の真相をすべて激白！！

「巨人時代から渡していた」野村貴仁、清原逮捕の全てを語る！

野村貴仁元選手「現役時代、俺が清原和博容疑者に覚醒剤を渡した」

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/673.html

保守のオバハンにも興味ないけどね(爆)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/354.html#c1

law

Tuvan Throat Singing
https://www.youtube.com/watch?v=qx8hrhBZJ98

倍音奏者ROAD
https://www.youtube.com/watch?v=SZcL5K-QHXs
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/288.html#c7

NO!駄4死卑古が「消費増税大好き💕💓💚💏💟であった事は明らかだし、電力業界の言い分を鵜呑みにしてNuclear Armsを再稼働し、こうした「民主党の支持率が暴落して当然」の政策をしてから解散しており、こんな人の事を「自爆解散」をした「工作員」でないと庇うだなんて、ニセ「民主党支持者」にしか見えませんね。

もしも私が自称「マジで『民主党の純粋なsupporter』だったならば」、最大限にNO!駄4死卑古を非難しますけれど。

>>16,>>24両氏が全く正しいと思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/267.html#c25

　株は浮き沈みある、博打相場ちゅうんは、アタリキよ。じゃから、年金は株には向かねえ、合わねえ、相性よくねつうんは、世界の常識じゃあ。老後の最後の綱が、安定欠いた、不安定な、不確定になったんじゃあ、話になんねえかんな。よって、世界のどの国でも、年金を株で運用する国は、ねえよ。アメリカでも、公的年金基金はビタ一文株じゃあ運用してねえよ。そげんこつやらかしたら、ペンション族だけでなく、全国民の反乱で、一日と政権はもたねえよ。年金基金資金の半分も、バンバン株にブッ込んで、吊り上げちょるつうこつきいたら、年金をバクチに突っんでるきいたら、まあ、世界の誰もが、キチガイがやっちょると思うな、キチガイしかできねえ仕業じゃよ。こっからえれえこつなるよ、今日は1000円揚げたつうことは、1000丁さがるこつもあるつうことよ。ようは、年金は株に向かねえつうこったよ。もうブッ込んだ以上は、こっからは、溶けるこつは避けらんねえ、安屁・GPIF関係者、調子こいて政権に媚ふった伊藤敏以下エセ学者、其の他関係者は、取り敢えず責任とってもらわなけりゃあなんねえよ、皺腹の一つや二つ、惜しいたあ言わんだろう、スパッといくきゃあねえよ、

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html#c14

【新共和国】
始める前に私は全ての真実を述べ、真実以外のことは何も述べないことを厳粛に誓いますので、神よ私を助け給え。

アメリカ合衆国憲法に則った共和国の市民のために、私たち人民の上に大勝利がもたらされました。現在の違法な企業体政府から主権を取り戻す作戦は成功をおさめ続けています。現在はまだ開示できない中西部のある州は、企業体政府とのつながりを切り離し、今、新共和国側についています。さらに一つは西部の、一つは南東部の二つの州が切り離しのプロセスの最中です。

UNITED STATES OF AMERICA，INC.としても知られている企業統治実体（CGE，The Corporate Govering Entity）は、主権を持ったアメリカの人々にその力を見せつけています。仲間であるアメリカの愛国者たちが犯罪者として逮捕されていますが、これらの逮捕は無効です。CGEはオレゴン州で 自分達に反対する者を殺害でき、する意図を明確にしました。

私たちは暴力という誤った行動を支持しません。CGEの私たち人民に対する残忍さと暴力を止めさせようとの交渉が続いていますが、彼らは耳を貸そうとはしません。今、交渉は失敗続きであるように見えるかもしれませんが、私たちは全力を尽くして、平和のうちに正義を実現させようと努力を続けています。行動への時が盛り上がってきているので、平和は近づいてきています。
あなた方人民に対して申し上げますが、CGEに対する交渉は続けられています。しかし、私たちを待たないでください｡この国の運命は完全にあなた方の手に握られています。恐れないでください｡トーマス・ジェファースンの実直な言葉では、“人民が政府を恐れる時には、暴虐が行われる。政府が人民を恐れる時には、自由が得られる。”平和的な手段では正義は行われないので、行動が必要だ、と思うなら、軍隊が味方しています。彼らは自分達が誰かを自覚し、誰が支配しているかを知っています。私たち全てはここにいて奉仕の誓いに従い、通知が直前であっても保護に走ります。私たちはあなた方人民が命令を下すのを待っています。外国に由来するCGEへ、真の鷲が再び飛翔するので、それに備えておきなさい。

暫定大統領の承認のもとに、新共和国代表より。
米国万歳！ D.R.P，J.F.D.Jr．

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/648.html#c12

law
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/288.html#c8

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に、国が撤回を求めた代執行訴訟で、翁長氏は１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が提示した暫定的な和解案について「前向きに検討すると回答した」と明らかにした。訴訟の第４回弁論後、県庁で記者団の取材に答えた。

　暫定的な和解案は、国が訴訟を取り下げ、辺野古での工事を中断した上で県と協議するよう求める内容。しかし、国側は取材に「絶対にのめない」（政府筋）と否定的な立場を示した。和解が成立する可能性は低い。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021501001889
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/181.html#c10

何だ？この記事惨軽新聞だけど、昭恵夫人どうしたの。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/300.html#c39

東●の次は、火事ばっかり起こしているミツ●シ。
コイツラが作った兵器をアメリカなんぞに売ったら、
クレームの嵐で、何兆円も請求されたミ●ビシは、
憲法違反犯罪者アベの兄弟から金の無心の連絡が入り、
国の保険でお支払い！！
●ツビシ様には損害無し！！
金儲けは、楽しいな、人殺し大賛成･･･

こんなこと考えてますよ、コイツラ！！

国民の迷惑をかける、金をキ●ガイ アベにねだる、
人殺し兵器製造・販売・仲介会社の経団連加盟企業は、
何度でも言うよ、
！！ツブレロ！！

ト●タ様もご一緒に・・・・・・
全世界の皆様に、周知徹底でよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/344.html#c7

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/354.html#c2

私が以前から提示して来た案ですが、参議院を「地方からの声の院」に模様替えしてから、衆議院を「全議席、全国区で比例代表」、個人名投票を廃止、街頭演説を全面禁止、TV、Internet、新聞、雑誌広告、希望者に対してのみパンフレットの郵送…のみによる選挙運動とすれば、通信費用以外の選挙費用が限定的だし、既存メディアを使った選挙運動費は当然、領収書も出るし。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/303.html#c11

『武士の娘』杉本鉞子著 大岩美代訳 ちくま文庫
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/347.html#c4

議員や公務員の共済年金はリスクのある株なんかで運用しないと聞いたよ。
アベノミクスが上手くいってるように見せかけようとして、公金使ってたらと株買って相場釣りあげたんだと聞くがね。いわゆる官製相場ってやつ。
誰が一番、責任取るべきかは明白だな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html#c15

〔PHOTO〕gettyimages
2月8日から13日まで、中国は春節（旧正月）の大型連休だった。

習近平主席にとって、中国共産党のトップに立って迎える4回目の春節だった。北朝鮮がこのところ「大暴れ」しているので、習近平政権も大揺れの正月だったかと言えば、そうではない。

思うに習近平主席にとって、今年が最も安らかに迎えた春節ではなかったか。それは、習近平主席が最も重要視する200万人民解放軍を、「自分の軍隊」に改造することに成功したからである。

「戦争ができ、戦争に勝つ」軍隊の誕生
春節を一週間後に控えた2月1日午前10時、新調した人民服を着た習近平主席が、満足げな表情を浮かべて、「八一大楼」の大ホールの壇上に立った。

「八一大楼」は、8月1日の人民解放軍創建記念日の名を冠した国防部の施設で、長安街沿いの軍事博物館東側に位置する。建築面積9万255�u、地上12階、地下2階建てで、1997年に人民解放軍を統轄する中央軍事委員会のオフィスとして建てられた。

習近平主席は1979年、26歳の時に、元人民解放軍幹部だった父・習仲勲の命令で、中央軍事委員会のオフィスで働くことからキャリアをスタートさせた。以後、中央軍事委員会主席に収まった現在に至るまで、そのキャリアの大半で、軍務を兼務してきた。

このような政治家は、中国では他にいない。おそらく本人は、常に半分軍人のような気で、キャリアを歩んできたのだろう。

ホールに響き渡る国歌斉唱の後、各戦区の軍旗の発布が行われた。習近平主席は、下記の区分を発表し、10人の将軍に、軍旗の発布と辞令交付を行った。

○東部戦区（南京駐在、海軍の過半数、空軍の3分の1、陸軍の4分の1）
所轄地域：上海市、江蘇省、浙江省、福建省、江西省、安徽省。東シナ海、日本、アメリカ、台湾
司令員：劉粤軍　政治委員：鄭衛平
○南部戦区（広州駐在、海軍と空軍中心）
管轄地域：広東省、広西チワン自治区、海南省、湖南省、湖北省。南シナ海、東南アジア
司令員：王教成　政治委員：魏亮
○西部戦区（蘭州駐在、陸軍中心）
管轄地域：雲南省、チベット自治区、四川省、重慶市、新疆ウイグル自治区、青海省、甘粛省、寧夏回自治区、陝西省、貴州省。南アジア、中央アジア
司令員：趙宗岐　政治委員：朱福煕
○北部戦区（瀋陽駐在、陸軍中心）
管轄地域：黒竜江省、吉林省、遼寧省、内モンゴル自治区。朝鮮半島、ロシア、モンゴル
司令員：宋普選　政治委員：?益民
○中部戦区（北京駐在、陸軍中心）
管轄地域：北京市、天津市、河北省、河南省、山東省、山西省。
司令員：韓衛国　政治委員：殷方竜
10将軍は、厳粛な表情で、習近平主席に向かって敬礼した。

続いて、習近平主席が訓令を述べた。

「本日から人民解放軍に、東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、中部戦区を組織し、連合作戦指揮機構を設置する。これは、党中央と中央軍事委員会が『中国の夢』『強軍の夢』を実現するための戦略的政策であり、全面的な改革措置である。

今回の措置によって、わが軍の連合作戦システムは歴史的な進展を見せ、『戦争ができ、戦争に勝つ』軍隊となり、国家の安全を維持・保護し、重大で深遠な意義を持つようになるのだ。

各戦区は、党の新たな形勢下での強軍の目標と方針を貫徹しなければならない。今後は軍事委員会がすべてを統括し、戦闘は戦区が行う。軍は党の指揮に絶対忠誠を誓い、謀略を図り戦争に勝つのだ！」

政治委員に任命された5将軍がおのおの忠誠を宣誓して、儀式は終了した。

「5戦区はすべて中央軍事委員会が指導する」
この日、何が起こったのかは、同日夜7時半から40分まで、国防部スポークスマンの楊宇軍大校（大佐）が、わずか10分だけ開いた緊急記者会見で説明した。

記者： 新たに戦区を設定し直したことに、どんな意味があるのか？

楊宇軍： 今回の改革は、東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、中部戦区を組織したことと、それらをすべて軍事委員会が統轄すること、そして戦区が戦闘の主軸となるということだ。総合的な指揮体制にして、さらにうまく国家の主権を維持し、保護していくということだ。

記者： 各戦区はどのような組織になるのか？

楊宇軍： これまでの瀋陽軍区、北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区はすべて抹消する。代わりにいま言った5つの戦区を置き、5戦区は平等な正大軍区級として、すべて中央軍事委員会が指導するということだ。

記者： 各戦区の使命は何か？

楊宇軍： 各戦区は、最高連合作戦指揮機構が示す唯一の戦略に従って、安全の脅威に立ち向かい、平和を維持・保護し、戦争を抑制し、戦争に勝つという使命を全うするのだ。

記者： 各戦区が自己の部隊を指導・管理しないということは、部隊の指揮に悪影響を与えないか？

楊宇軍： 中央の最高連合作戦指揮機構が唯一の戦略命令であり、各戦区は中央軍事委員会が付与した指揮権限と責任を果たす。つまりすべての戦区の作戦任務は、統一の指揮とコントロールのもとで実施されるのだ。われわれ軍人は、新たな指揮体制運行の要求に、うまく適応していくだろう。

記者： 戦区を新設した後、中国の国防政策や軍事戦略は変わるのか？

楊宇軍： わが国はあくまでも防御的な国防政策を行っていて、そうした積極的な防御的な軍事戦略の方針は堅持する。こうしたことは、わが国の政治制度、発展戦略、対外政策と歴史文化の伝統が決めることなので、これからも変わらない。

楊大校は、もったいぶった説明をしているが、要は200万の世界最大規模の軍隊が、中央軍事委員会主席である「習近平の軍隊」に、名実ともになった瞬間だった。

これほどの軍の大改革は、�ｹ小平、江沢民、胡錦濤の時代にはなされていない。つまり習近平主席は、自分は毛沢東以来の強力な指導者であることを、軍に示したことになる。

人民解放軍とともに「革命」を継続する
習近平主席は、2月1日午前中、この重要儀式を済ませると、北京西郊空港から主席専用機に乗って一路、江西省へ飛んだ。2泊3日の「春節の旅」である。

習近平主席は、重要イベントを終えた後に、しばしば毛沢東主席ゆかりの地へ視察に出かける。おそらく、毛沢東主席の生まれ変わりと思っているであろう習近平主席としては、天国の毛沢東主席に報告したくて仕方ないのだろう。

今回訪れたのは、江西省井岡市にある井岡山だった。富士山を知らない日本人がいないように、井岡山を知らない中国人はいない。習近平主席は昨年7月、井岡山を強引に、世界遺産に登録させてしまったほどだ。

井岡山が有名なのは、風光明媚だからではない。毛沢東主席ゆかりの革命の聖地だからだ。1927年10月、毛沢東は武装組織を率いて井岡山に入った。そして井岡山を革命の根拠地として、「農村から都市を包囲する」パルチザン闘争を開始した。そのため井岡山は、中国共産党の「革命の聖地」なのである。中国では小学校から、そうしたことを教えている。

習近平主席は2月2日、井岡山にある井岡山革命烈士陵園を訪れた。ここには、毛沢東率いる武装闘争で犠牲になった1万5744人の烈士の英名が刻まれ、無名兵士も含めて約4万8000人が祀られている。習近平主席がここを訪れたのは、3度目のことだった。

習近平主席は、北京から随行してきた軍幹部らに、自らが案内役となって、改めて毛沢東革命の偉大さを説いた。そして大きな花輪を供えた。毛沢東と烈士らに向けて、「これからは自分の軍隊を創って遺志を継ぎます」と祈念したのだろう。

続いて、近くの「八角楼」にも足を伸ばした。毛沢東が1927年10月から1929年1月まで住んだ跡地だ。習近平主席は、毛沢東を讃える革命歌『八角楼の灯光』のメロディを口ずさみ、ご機嫌だった。そして案内した館長らに、「よく保存できている」と誉め上げたのだった。

この日は、地元の軍幹部を集めて春節の祝賀を述べたり、農民たちと餅つきしたりと、普段は無表情な習近平主席の頬が緩みっぱなしだった。北京でPM2.5が深刻化しようが、上海で中国株が暴落しようが、習近平主席にとって大事なのは、200万人民解放軍とともに、「革命を継続する」ことなのである。

習近平が命懸けで挑んだ戦い
思えば、習近平主席は、2012年11月15日に、軍トップの党中央軍事委員会主席に就任して以降、人民解放軍を「自分の軍隊」に変えるべく、孤軍奮闘してきた。

かつて江沢民元主席は、将軍の数を乱発することで、軍の掌握を図った。そして軍の会合にはこまめに顔を出し、1997年に軍人のビジネスを禁止した代わりに、多少の腐敗を黙認した。

続く胡錦濤主席は、軍人の給料を倍増することで、軍の掌握を図った。そして江沢民主席とは逆の方法、すなわち軍の会合などにはあまり参加せず、軍のことはなるべく軍人に任せる方針を貫いた。結果的に、江沢民時代の軍の腐敗に、さらに拍車をかけたのである。

これに対して習近平主席は、2013年1月28日に、党中央軍事委員会の決定として、一風変わった指令を下達した。人民解放軍の全部隊から、それぞれ一名ずつ「模範兵士」を選んで、表彰するよう命じたのである。これはまさに毛沢東式の手法で、最も数が多い最下層の軍人を味方につけることで、上部を突き上げようとしたのである。

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ところが意に反して、腐敗に染まりきった軍幹部たちには、効果薄だった。

そこで、2012年12月に定めた「八項規定」（贅沢禁止令）を軍にも厳格に適用し、引き締めを図った。加えて、2013年11月の党の重要会議「3中全会」（中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議）で、人民解放軍の30万裁軍を発表しようとした。裁軍を理由に、江沢民派の頭目たちを、体よく引退させてしまおうと考えたのだった。

だが、これまで20年以上にわたって甘い汁を吸い続けている軍幹部たちの抵抗は、思いの外強く、裁軍は断念せざるを得なかった。30万の裁軍を宣言できたのは、2年後の2015年9月3日の抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードの時だった。

習近平主席は、裁軍を断念した代わりに、「3中全会」で、軍隊改革を「公報」（コミュニケ）に押し込んだ。そしてその方針に基づいて、2014年3月15日に、中央軍事委員会国防軍隊改革深化指導小グループを設立し、自らグループ長に就任した。同年10月下旬には、軍の最高幹部約400人を、別の「革命の聖地」福建省古田に集めて、やはり毛沢東をまねて「古田会議」を開いた。

その間、郭伯雄元中央軍事委副主席、徐才厚元中央軍事委副主席、谷俊山元総後勤部副部長ら江沢民派の大幹部たちを中心に、40数名の将軍クラスを粛清した。郭伯雄の不正蓄財総額は邦貨で約6兆円、徐才厚は約2兆円である。

軍の腐敗の凄まじさと同時に、彼らを引っ捕らえるリスクの高さも相当なものだったろう。まさに習近平主席は、こうした「軍の怪物たち」に対して、命懸けの戦いを挑んだのである。

郭伯雄を引っ捕らえた後、2015年7月22日に、習近平主席は中央軍事委員会常務会を招集し、「国防と軍隊改革を深化させる総体方案」を提出した。本来は、8月上旬の「北戴河会議」で、軍隊改革を断行する予定だった。ところが、江沢民一派が「最後の抵抗」を見せ、北戴河会議を開けなくなってしまった。そのことは、昨夏のこのコラムで記した通りだ。

そのため、軍隊改革→軍事パレードという予定が、逆になってしまった。習近平主席は昨年9月3日、抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードを北京で挙行したが、この時は中途半端な形で、「30万の裁軍」のみを宣言するに留まった。

国防と軍隊改革を深化させるための動員
挫折しようが邪魔されようが、絶対にめげないのが習近平流である。昨年10月16日に再度、中央軍事委員会常務会議を招集し、3ヵ月前に審議入りさせた「国防と軍隊改革を深化させる総体方案」を決議したのだった。

11月24日から26日まで、習近平主席は、共産党中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席、中央軍事委員会国防・軍隊深化改革指導小グループ長という4つの肩書きのもとに、中央軍事委員会改革工作会議を開いた。そして「国防と軍隊改革を深化させるための動員令」を発動したのだった。

会議を終えた翌日の27日午前、国防部の楊宇軍スポークスマンは記者会見に臨み、「改革工作会議では、860回以上の座談会、690回の軍内部の調査研究、900人以上の現役及び退役幹部らへの面談を参考にして、軍改革を断行することを決めた」と述べた。

この時、発動した改革の総目標は、次の3点である。

�@2020年以前に、軍の指導管理体制と連合作戦指揮体制の改革を、大きく進展させる
�A規模と機構を柔軟にし、政策と制度を整え、軍民の融合を発展させる改革を、大きく進展させる
�B情報化戦争に勝利できるよう努力し、中国の特色ある現代軍事力システムの使命と任務を効率よく履行し、中国の特色ある社会主義軍事制度を整備する

これらを受けて12月31日、習近平主席は「八一大楼」で、「中国人民解放軍陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊成立大会」を開いた。そしてそれぞれの責任者に辞令を交付し、軍旗を授けた。

陸軍司令員：李作成　　政治委員：劉雷
ロケット軍司令員：魏鳳和　　政治委員：王家勝
戦略支援部隊司令員：高津　　政治委員：劉福連

習近平主席は、次のように訓令を述べた。

「陸軍、ロケット軍、戦略支援部隊は、わが軍の現代化建設のための重要な一里塚であり、人民解放軍の歴史に名を刻むだろう。強大な現代化した新型の陸軍を作るのだ。

そしてロケット軍は、わが国の大国としての地位の戦略的支柱であり、国家の安全を維持し保護するための重要な基石である。強大な現代化されたロケット軍を築くのだ。

戦略支援部隊は、国家の安全を維持し保護するための新型の部署である。わが国の新たな作戦能力に重要な重みを増すものだ。戦略支援部隊を成立させたことで、軍事システムを適宜柔軟化させ、総合的な保証能力を向上することができる。システム同士の融合を堅持し、軍民を融合させ、新型のパワーを建設し、強大で現代化された支援部隊を構築するのだ」

「軍人の魂を失ってはならない」
習近平主席は、今年に入って1月11日に再び、党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席として組織改編後の軍事委員会幹部、党中央と中央軍事委員会の面々を、「八一大楼」に招集。「軍人の魂を失ってはならない」と題した訓示を垂れた。少し長くなるが、習近平の人民解放軍に対する想いが溢れ出ているので、そのまま訳出する。

「軍隊は戦争を行うために作られた武装組織ではあるが、一定の階級と政党が政治目的を実現するための道具でもある。だから当然ながら、一定の階級と政党に属するものであって、すべての階級の軍隊というものは存在しない。

レーニンも、『軍隊が中立を保つのは不可能だし、あってはならないことだ』と述べている。無産階級の軍隊は、無産階級が専制を行うための第一条件なのだ。無産階級は軍隊を掌握しなければ、政権を奪取し、強固な政権を作ることはできない。

わが軍は、中国共産党が造ったものだ。それは無産階級の新型の人民軍隊であり、党が政治任務を執行するための武装集団だ。完全に人民を解放し、全身全霊人民に奉仕するための軍隊だ。わが軍隊は、無条件で中国共産党の絶対的指導を受け入れ、正真正銘の党が指導する軍隊となるのだ。

2012年11月、私は中央軍事委員会拡大会議で強調した。『わが軍は党が造ったものであり、80数年来、たゆまず勝利の道を歩んできた。わが軍の根本は、党の強固な指導に依拠するということであり、党の軍隊に対する絶対的指導を保証しなければならない。その上で、わが軍の性格と宗旨、社会主義の前途と命運、党と国家の長治久安に関わっていくというのが、わが軍の健軍の本であり魂なのだ。

革命が失敗した悲惨な教訓は、『政権は銃口から生まれる』（毛沢東の有名な言葉）という深刻な道理をわが党に認識させた。1927年8月1日、中国共産党が指導して南昌蜂起を発動し、国民党の反動派に反抗し、第一撃を与えた。ここに党が指導する独立した人民軍隊が誕生したのだ。

1927年9月、毛沢東は有名な『三湾改編』を進め、『各地に支部を連ねる』という重要思想を提起した。合わせて蜂起部隊に党の各級組織を作り、党が軍隊を指導する雛形となったのだ。

毛沢東が記した『井岡山闘争』は結論として、紅軍が艱難辛苦を耐えられるのは、『各地に支部が連なっていること』が重要な要因だとしている。1929年には『古田会議』を招集し、党が思想上、政治上、そして組織上、軍隊を全面的に掌握するという根本的な問題を解決した。2014年10月31日、私も同様に福建省上杭県古田鎮へ行き、全軍政治工作会議を開き、こう述べた。

『思想上、政治上からの部隊建設を堅持することは、わが軍を建設する基本原則であり、戦争ができ戦争に勝つ軍隊を政治的に保証するものである。毛沢東の時代にそうしてきたのであるから、現在も当然そのようにしていかねばならない』

わが軍89年の歴史は、無条件下に党の絶対的指導のもと、人民の幸福のため、党の目標を実現するために英勇奮闘してきた歴史である。歴史の経験が表明しているのは、党の軍隊に対する絶対的な指導は、中国革命の必然的要求だということだ。

また、中国社会の発展と、党と人民軍隊建設の客観的で規律のある真理を深く反映したものだ。わが軍はいついかなる状況においても、いささかも揺らぐことがない最高の政治原則と政治紀律を堅持するのだ。

以上を踏まえて、これから新たな『長征』に乗り出す！」

以上である。長征とは、1934年10月から1936年10月まで、国民党軍に追われた共産党軍の2万5000kmに及ぶ大遠征（逃避行）である。

ここから習近平主席の二つの「想い」が読み取れる。一つは、人民解放軍は中華人民共和国の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊だと認識している点である。

人民解放軍を統轄するのは、中央軍事委員会である。だが中央軍事委員会には、党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会がある。現在の党の軍事委員会のメンバー11人は2012年11月15日に選出され、国家の軍事委員会のメンバー11人は2013年3月14日に選出された。だが、両軍事委員会のメンバー11人は、習近平主席以下、すべて同じ顔ぶれである。

つまり、人民解放軍が党の軍か国家の軍かというところを、曖昧にしているのである。党の軍ということになれば、「8800万の共産党だけを守って、13億7000万人マイナス8800万人の残りの国民は守らないのか」という議論が出てくるからだ。だが習近平主席は明快に、「党の軍隊」と言い切っている。もっと言えば、「党総書記である自分の軍隊」ということだ。

もう一つ読み取れるのは、自分を完全に「毛沢東の後継者」とみなしていることだ。俗な言い方をすれば「毛沢東気分」で軍改革を進めているのである。

毛沢東は、建国の翌1950年に、誰もが予期しなかった朝鮮戦争に参戦している。つまり、軍改革という「第二の創建」を果たした後、習近平主席も戦争に打って出るリスクを、常に考えておかねばならない。

「習近平の軍改革」３つの特徴
今回の「習近平の軍改革」を、整理してみよう。

まず、これまでの機構は、旧ソ連の軍隊を模倣したものだった。中央軍事委員会の下に、総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部という総4部が置かれ、その下に、瀋陽軍区、北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区の7軍区と、海軍、空軍、第二砲兵部隊が置かれていた。海軍、空軍、第二砲兵部隊は、各軍区の作戦指揮に参加していた。

それを今回は、現在のアメリカとロシアの軍隊の長所を採り入れ、中国独自のシステムに変えた。中央軍事委員会の下に、7部3委5機構を置く。

7部は弁公庁（秦生祥主任）、連合参謀部（房峰輝参謀長）、政治工作部（張陽主任）、後勤保障部（趙克石部長）、装備発展部（張又侠部長）、訓練管理部（鄭和部長）、国防動員部（盛斌部長）。3委員会は紀律検査委員会（杜金才書記）、政法委員会（李暁峰書記）、科学技術委員会（劉国治主任）。5機構は戦略企劃弁公室、改革編制弁公室、国際軍事提携弁公室、審計署、機関事務管理総局である。

さらにこの15部署の下に、5軍種と5戦区を置く。5軍種は陸軍（李作成司令員）、海軍（呉勝利司令員）、空軍（馬暁天司令員）、ロケット軍（魏鳳和司令員）、戦区支援部隊（高津司令員）。5戦区は東部戦区（劉粤軍司令員）、南部戦区（王教成司令員）、西部戦区（趙宗岐司令員）、北部戦区（宋普選司令員）、中部戦区（韓衛国司令員）である。

このように習近平主席が断行した軍事改革は、主に3つの特徴が挙げられる。第一に、習近平主席の指令がトップダウンで軍の隅々まで行き渡るようにしたこと。第二に、世界の最新の国際情勢に対応できるようにしたこと。そして第三に、軍内部に蔓延っている腐敗が起こりにくくなるようにしたことである。

各部署に抜擢された幹部たちに関して見ると、「太子党」（二世軍人）と「ベトナム参戦組」の抜擢が目立つ。

まず太子党は、尤海濤陸軍副司令員（尤太忠少将の息子）、秦衛江東部戦区陸軍司令員、秦天部警部隊参謀長（秦基偉上将の息子）、傅勇東部戦区陸軍幹部（傅全有上将の息子）などだ。留任した幹部たちにも、呉勝利海軍司令員（呉憲杭州市長の息子）、馬暁天空軍司令員（馬戴堯大校の息子）、張又侠装備発展部長（張宗遜上将の息子）らがいる。

また「ベトナム参戦組」は、1979年のベトナム紛争で26昼夜の戦いで戦果を挙げ、「戦闘英雄」称号を得た李作成陸軍司令員。同様に戦功を挙げた劉振立陸軍参謀長らである。中国は、ベトナム紛争以降37年間、本格的な戦争を行っていないので、習近平主席は、数少ない「ベトナム参戦組」に期待しているのである。

「太子党」でも「ベトナム参戦組」でもないが、習近平派筆頭と言える韓衛国が、首都・北京を防衛する中部戦区司令員に抜擢された。韓衛国は、習近平が国家主席になった2013年の年末に、北京軍区副司令員に抜擢され、昨年7月に中将になった。今回、副司令員から唯一、司令員に昇格し、かつ5戦区の司令員の中で最年少の60歳である。

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最後に、今回の軍改革で公開されていないことがある。

習近平主席は常々、「21世紀の戦争は、『陸海空天電』の5軍によって決まる」と述べている。「天」とは宇宙空間部隊で、「電」とはサイバー攻撃部隊のことだ。伝統的な陸海空軍ではアメリカにかなわないので、「天電軍」の強化を謳っているのだ。だがこれらの部隊に関しては、秘匿したままなのである。

軍改革を成し遂げた習近平主席は今後、いま以上に「戦争ができて、戦争に勝てる軍隊になれ！」と、軍に発破をかけることだろう。それが単なる掛け声だけとは、誰も保証できないのである。

＜付記＞
このコラムでも予測したように、今年の春節の中国人観光客の「爆買い」は、昨年よりだいぶおとなしくなりました。中国経済にいま何が起こっているのか。昨年の5回に及ぶ訪中で見たものを綴りました。どうぞご高覧ください！

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47891
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/161.html#c2

日銀の黒田総裁が突如放ったマイナス金利というバズーカ砲には、メガバンクでさえ狼狽している
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お金の常識が変わった。

いったいどれだけが生き残っていられるのか。号砲を鳴らした黒田総裁でさえ、何が起きるかを読み切れていない。確実に言えるのは、国や銀行を信じればバカを見るということだ。

なぜお金に詳しい人はさっさと日本国債『変動10』に資産を移したのか

元本は確実に保証される
「私は30年にわたって国債・債券市場を見てきましたが、マイナス金利は初めての経験です。債券市場のベテランの間ですら、なにが起きるのかが読み切れなくなっている。大手金融機関も緊急ミーティングを開催し、対策を練り始めた。

これからは文字通り、誰も見たことのない世界に突入する。なにが起きてもおかしくないのです」(金融アナリストの久保田博幸氏)

おカネの常識が変わった。すぐに情報武装・生活防衛を始めないと、大損を被ることになる。

われわれがまず押さえておかなければいけないのは、預金危機の時代が幕開けしたということだ。

「マイナス金利をすでに導入済みの欧州で起きていることを見ると、企業や機関投資家の多くの大口預金金利がマイナスになっている。個人向けの預金では、さすがに預金者の『反乱』を怖れてマイナス金利にはなっていないが、ゼロ近くまで金利を下げたり、ATMなどの手数料を上げたりする動きが出ている」(東短リサーチ代表の加藤出氏)

銀行預金に預けていれば、元本保証のうえ金利がつくので「絶対安心」ではなくなるのが、マイナス金利時代の特徴だ。

「日本ではこれから個人向けの預金が実質的にマイナス金利になる可能性すらあります。銀行が一定額以上の預金者に対して『口座管理手数料』を取る動きに出かねないからです。振込手数料も増額される懸念がある。

これからの預金金利はゼロに近い金利に張り付く。それなのに、管理料や手数料が増額されれば、実質的にマイナス金利になってしまうわけです」(ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏)

実際、日本銀行がマイナス金利を決定した後、普通預金の金利を「0・001%」という超低金利にまで下げる銀行が出てきた。100万円を預けた場合、年間金利は10円。振り込みやATM利用で100円超の手数料を取られた途端、損をすることになる……。

預けていれば「減らない」のが銀行預金の最大の利点だったことを考えれば、資産の置き場として銀行預金は無意味になると言える。

「マイナス金利時代の資産運用は、利息を殖やすという観点ではなく、いかに減らさないかが重要になってきます」と、前川FP事務所アドバンス代表の前川貢氏は言う。

「特に年金以外に収入のない高齢者は資産を大きく減らすと生活に致命傷になりかねない。その意味で言うと、株も投資信託も為替も値下がりリスクからは逃れられない。そうして金融商品を消去法で考えていくと、マイナス金利時代に最強の運用先は一つに絞られてきます。個人向け国債『変動10』しか考えられない」

個人向け国債『変動10』というのは聞き慣れないかもしれないが、財務省が個人用に発行している国債の一つ。これまではあまり注目されてこなかったが、ここへきておカネのプロたちがこぞって推奨し始めている。

そもそも『変動10』とは、10年満期の変動金利の国債。1万円から購入でき、購入後は半年ごとにその時点での金利で利息がもらえる。なにより、元本が保証される。

「10年間持ち続ければ、10年後には元本がそのまま返ってくる。購入後1年が経過した後は中途解約ができますが、その場合も直近2回分の金利を返上すればいいだけ。つまり、いずれのケースでも元本は確実に保証される」(ファイナンシャルプランナーの藤川太氏)

実は金利にも「最低保証」がある。

「『変動10』の金利は、普通の10年モノ国債の平均金利に0・66を掛けたものが適用されますが、下限が0・05%に設定されている。今後はゼロに近い超低金利が続くことを考えれば、たとえ0・05%でも最低保証されているのは貴重です」(生活設計塾クルー代表の目黒政明氏)

『変動10』を100万円以上購入した客に、現金プレゼントのキャンペーンをしている証券会社も多い。それも、「100万円なら3000円」、「500万円なら2万円」という高水準である。

「もちろん、将来的に金利上昇局面が来た場合、『変動10』は相場に沿って金利が上がる。上昇局面にも乗れるメリットがある」(前出・目黒氏)

『変動10』は毎月、新規で発売される。おカネに詳しい人はすでに気付いて、大切な「虎の子」を移し始めている。

もう5年後にはもらえないかもしれない。年金は「繰り上げ」でもらえ

まちがいなく破綻する
「今回のマイナス金利政策の導入で、年金の運用が困難になる危険性があります。

国民の年金積立金およそ140兆円の巨額資産を預かって運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、資金の約35%を日本国債に充てています。その利回りが低下するわけですから、目標の運用利回りを達成するためには、国内外の株式や外国債券でよりリスクの高い運用が必要になる。

しかし、それだけのリスクに見合ったリターンが見込めるかどうか、甚だ疑問です。その中で、国債の利回り低下は確実に起こります。年金の運用リスクがこれまで以上に高まることは間違いないでしょう」(日本リサーチ総合研究所主任研究員・藤原裕之氏)

実際に、GPIFが今年度の第2四半期で7兆8899億円の損失を出したのは周知のとおり。今年に入ってからの日経平均株価の下落で、一説には16兆円を溶かしたとも言われる。

安倍政権下で株価下支えのために、国内株式での運用比率を12%から25%へと倍増させた「リスクを取る」運用が裏目に出た格好だ。

運用の失敗は年金財政を傷ませる。厚生労働省が一昨年に行った検証では、「最悪のケース」を想定すると、今から35年後の'51年に年金積立金が枯渇し、年金財政が破綻すると試算している。

しかも、この想定はいささか楽観的だ。試算では、厚労省は長期的な経済の見通しを「物価上昇率0・6%、実質賃金上昇率0・7%」と想定している。

しかし、日銀の黒田東彦総裁は2%の物価目標を掲げるが達成の見通しが立たず、現在は0・5%程度と言われる。実質賃金も、直近の調査では0・4%減少と、上昇の気配がない。

つまり、現在の経済状況の延長線上で考えるなら、年金財政は'51年を待たずに必ず破綻する。藤原氏が言うように、その時計の針をさらに早めるのが、「マイナス金利政策」ということだ。

だったら、年金は早めにもらってしまえ。経済評論家の森永卓郎氏は筋金入りの「繰り上げ受給」論者だ。その森永氏が言う。

「今のままでは将来的に受け取れる年金額が今よりも減る可能性が極めて高い。最悪のケースは、年金の支給が70歳になることです。

70歳まで働ける勤め先があって、かつ元気に働ければまだいいですが、そうでなければ10年間も無収入状態になります。そのときに悔やまないためにも、年金はもらえる年齢になったら、すぐにもらうことを私はおすすめします」

手続きはすごくカンタン
今年の4月以降に55歳になる男性は、老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の受給がともに65歳からになる初めての世代だ。

だが、年金は受給開始を繰り上げて60歳からもらうことが可能だ。

手続きは簡単。60歳になる誕生日の3ヵ月前に日本年金機構から「裁定請求書」という書類が送られてくる。年金をもらうにはこの書類に必要事項を記入して、提出しなければならない。

繰り上げ受給をする場合は、年金事務所で「繰り上げ請求書」をもらってきて署名をし、「裁定請求書」とともに提出すればいい。

森永氏が続ける。

「日本人男性の平均的な『健康寿命』(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間)は71歳です。年金をもらい始めても、すぐに病院行きになる可能性がある。これではなんのために年金をコツコツ払ってきたのかわかりません。

だったら60歳から受け取って、自分の好きなことに使う暮らしのほうが豊かな人生に決まっていると私は思います。

受け取りを確定してしまえば、ある意味で『既得権益』になりますから、仮に制度自体が70歳に後ろ倒しになったとしても、すでに受給が始まっているものに手を付けることはありえません。自分の持っている権利を確定させるためにも、できるだけ早く年金をもらうべきでしょう」

繰り上げると年金額が減らされることには注意が必要だ。年金は1ヵ月繰り上げるごとに、0・5%減額される。

65歳から受給開始の年金を5年間(60ヵ月)早めて、60歳から受け取ると、30%の減額となる。また、一度繰り上げ受給を選択すると、元に戻すことはできない。

厚労省が発表しているモデルケースだと、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金月額は22万1504円('16年度)。通常より5年前倒しにした場合の月額は15万5053円、年額は186万636円になる。

繰り上げ受給と5年遅れの通常受給で受け取る年金の累計額を比較すると、16年8ヵ月までは前者が多い。つまり、76歳8ヵ月までは、繰り上げ受給のほうが通常の受給よりおトクなのだ。

年金が破綻し、大幅減額となる日は近づいている。早くもらうか、満額になるのを待つか??どちらが賢明な判断か、考えたほうがいい。

住宅ローンは即、借り換えて300万円得する

これぞ低金利のメリット

新興系の銀行がおススメ
マイナス金利の影響が、確実に家計に影響する分野がある。住宅ローンだ。「人生で最も高い買い物」である不動産を買うためのローン金利は、わずかな金利差でも長期的に見れば雪だるま式に大きな支払額の差になる。ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝氏が語る。

「日本の政策金利においてマイナス金利の導入は初めてのことなので、その影響がどのようなものになるのか、まだはっきりはわかりません。ただ一つわかっているのは、一般の人々にとって、いちばん確実にプラスの影響があるのが、住宅ローンの金利が安くなるということです」

数年後に住宅を買おうと考えている人は、少し時期を前倒しにして購入に踏み切っていいだろう。

そして、すでに住宅を購入してローンを組んでしまった人は、借り換えのメリットがある可能性が高い。

例えば、三菱東京UFJ銀行の最優遇金利は、'11年には「10年固定型」で2%を超えていた。それが直近では1%を割り込みそうな勢いだ。すでに三井住友信託銀行の「10年固定型」は最優遇金利で0・7%まで下げている。5年以上前にローンを組んだ人は、1%前後も金利が下がっていることだろう。まさにローン借り換えの千載一遇、一期一会のチャンス到来である。

ローンの借り換えにあたってまず注意したいのは、諸々の手数料がかかるという点だ。銀行に払う手数料の他に、登記を書き換えるための登録免許税、司法書士報酬、元本に対する保証料(借りている額によって大きく異なる)などだ。銀行や借り手の条件によってまちまちだが、3000万円を借り換えた場合、約100万円の費用が発生する。

それでも「残高が3000万円以上ある場合や返済期間が20年以上ある場合には検討する価値が充分にある」と語るのは、不動産ジャーナリストの榊淳司氏だ。

「まずは、現在、自分の借りている銀行とは違う銀行に問い合わせて、借り換えのメリットがあるのか、見積もりを取ってもらうといいでしょう。マイナス金利の状況下で、多くの銀行が新しい借り手を探すのに必死ですから、積極的に応じてくれるはずです。

三菱やみずほといったメガバンクよりも、イオン銀行、じぶん銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行といった新興系の銀行のほうが金利が安くてお得ですね。『そんな銀行は信用できない』と思う人もいるかもしれませんが、向こうはおカネを貸してくれる側で、信用が問われるのは借り手である客の側です。何の問題もありません」

イオン銀行などの金利が低く抑えられているのは、必ずしも銀行の信用度が低いからではない。メガバンクは一等地に店舗を構え、多くの人員を抱えており、社員の給料も高い。一方、インターネットを主たる販売窓口とするような新興系の銀行は、そうした費用がかからないため、金利も低く設定できるのだ。

新しい銀行に見積もりを取ってもらって、確実に返済額が減ることがわかれば、そのまま乗り換えてもいいし、現在ローンを組んでいる銀行に見積書を持ち込んでもいい。ローンを他行に持っていかれるのは大きな損失になるので、現在の金利から可能な限り引き下げてくれるだろう。

では、実際にどれくらいローンの負担が軽くなるのかシミュレーションしてみよう。

5年前に固定金利3%で借りたローンの残額が2500万円、支払期間が25年残っていたとする。返済の総額を計算すると、利子を含めて約3550万円になる。

これを同じく25年の支払いで2%の固定金利のローンに切り替えることができたらどうなるか。支払総額は約3180万円となり、370万円もの差が生まれることになる。月々のローン支払いに換算して、約1万3000円も安くなる。

借り換えの手数料を70万~80万円程度と見積もったとしても、300万円がまるまるオトクになるというのだから、これほどメリットの大きい財テクは滅多にお目にかかれない。ローン残高の大きい人は今すぐ行動したほうがいい。

「週刊現代」2016年2月20日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47894

2016年02月15日（月） 真壁 昭夫
なぜ「世界経済低迷」の不安が高まっているのか？ 得体の知れない株安の理由

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ドイツ銀行問題は、世界経済低迷への序曲
原油価格の下落に振り回されリスク回避的に動いてきた金融市場に、もう一つ無視できないリスク要因が浮上した。それは欧州金融機関の経営不安の懸念だ。

2月8日には、以前から業績悪化が懸念されていた、独金融大手であるドイツ銀行の利払い懸念が急上昇した。

これを受けて、欧州の銀行株が大きく売り込まれた。そうした流れは米国やわが国の株式市場にも伝播し、株価が大きく下落することになった。それに伴い、投資家のリスクオフが進み、安全通貨と言われる円はドルに対して一時110.99円まで上昇した。

この動きは、一金融機関の信用問題ではない。一部の金融機関が、今でもバブル崩壊の後始末＝不良債権処理が終了していないことを示している。世界経済の減速リスクが高まっていることには注意が必要だ。

世界的な株価下落等の引き金は、「ドイツ銀行のCoco債（偶発転換社債）の利払いに懸念あり」との観測だった。Coco債は、銀行の資本が棄損した場合に強制的に株式に転換されるなどして損失を吸収するよう設計された債券だ。投資家は過度にドイツ銀行の資本の健全性に不安を抱いたのかもしれない。

しかし、利払いへの懸念は問題の一端に過ぎない。ドイツ銀行以外にもHSBC等、欧州の金融機関の株価は全般的に軟調だ。欧州金融機関の株価下落、信用リスクの上昇は、世界経済が陥りつつある低迷への序曲かもしれない。

ユーロ圏では財政問題後の緊縮策を受けて、景気回復の足取りは重い。リーマンショック後、世界的に金融機関のバランスシート調整が進んだが、中国の減速などを受けて、資金需要は低迷している。そのため、大手金融機関を中心に、再度、過剰な債務、投資、人員のリストラが必要になるだろう。

金融機関の経営が悪化すれば、お金の流れが滞る可能性がある。これが信用収縮につながり、景気は悪化する恐れがある。すでにドイツ銀行は21015、2016年の無配、1.5万人もの人員削減を決めた。これは、同行がリスクをとって投資や融資を増やす体力を失いつつあることを意味する。それは信用収縮を引き起こすトリガーとも考えられる。

台頭する世界経済の減速懸念
資金の需要が伸び悩む中、ECBや日銀はマイナス金利の拡大を模索している。追加的なマイナス金利は、銀行にとっての重要な収益源である国債利回りを低下させ、資金の運用難につながる。お金を貸し出そうにも、需要が低迷している以上、収益は低迷しやすい。

今回、欧州金融機関に対する懸念を受けた株安は、多くの投資家の想像を上回るペースで進んだこともあり、投資家は一種のパニック状態に陥った。今後、徐々に市場は落ち着きを取り戻すだろう。今月26日に開催されるG20で、主要国間の政策協調の仕組みが整えられる可能性もある。それは金融市場を安定させる効果がある。

しかし、それで世界経済が抱える問題をすべて解決するわけではない。

ユーロ圏の景気を支えてきたドイツでの金融機関の経営悪化は、無視できないマイナス要因だ。中国経済の減速も重要な要素出る。世界の牽引役である米国経済に減速傾向が見えるようだと、米国に代わる牽引役が見当たらなくなる。

名目金利がゼロ近傍、あるいはそれ以下に落ち込んだ状態では、追加緩和の効果も限定的だろう。徐々に、金融機関の経営不安が信用を収縮させやすくなっている。先行きの不透明感、金融市場の下方リスクも上昇する可能性が高い。そうなると、各国の中央銀行は今まで以上に利下げ、量的緩和の拡大、マイナス金利の拡大を進めようとするだろう。もはやそれは競争だ。

しかし、実体経済の需要が低迷している以上、追加緩和が景気を根本から立ち直らせることはできない。財政の出動余地も限られている。むしろ、マイナス金利は金融機関の経営を追加的に圧迫し、景気のリスクになる恐れもある。

欧州金融株の下落は、先行きの低迷リスクを市場が認識し始めたサインである可能性がある。「その一手」は慎重に考えた方がよいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47896

2016年02月15日（月） 高橋 洋一
この円高はやっぱり異常！ヘッジファンドを黙らせる「速攻の一手」を提示しよう
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エコノミストを信じてはいけない
1月29日の日銀によるマイナス金利導入以降、株式市場と為替市場が乱高下している。
まず、はっきりさせておきたいのは、こうした市場の短期的な動きで、政策効果を考えるのは基本的に間違っている。政策効果は、GDPや雇用で計られるものであって、それらは半年〜2年後あたりに効果が出てくるものだ。
株式市場と為替市場は、短期的にはランダムな動きをするので、それらの先行指標を見るにも短期で見ると方向性すら間違うこともしばしばだ。
ところが、世の中にはカネの強欲亡者が多く、そうした人は、GDPや雇用に関する数値にはまったく関心がなく、カネだけの成果をいち早く求めがちである。
また、そうしたカネの強欲亡者を相手に商売する金融市場関係者も、株式や為替市場の動きで政策を語ることがしばしばである。そうした人たちは、本来政策を語る資格がないが、そういう人物に限って、テレビなどのマスコミでは幅をきかせている。
というのは、金融機関が番組のスポンサーになっているので、その関係会社に属している市場関係者、エコノミストが登場するという仕組みができているからだ。金融機関の立場に立つ論者しかメディアには登場しない、といってもいいくらいだ。
筆者もしばしば株式や為替市場の話を求められるが、政策効果についてはGDPや雇用の話をするようにしている。株式や為替市場の短期予測は理論上もできるはずがないので、筆者はそうした株式や為替市場の短期予測をする人に対して「デタラメをいって商売している」という断言もしている。
これは、2013年のノーベル経済学賞を見てもわかる。米シカゴ大学のファーマ教授、米エール大学のシラー教授が資産価格の実証研究で受賞しているが、ファーマ教授は短期的な資産価格の予測は困難であると語っている（一方のシラー教授は3〜5年先といった比較的長期の価格は予測可能なことを示している）。
株価暴落の原因は明らか
筆者の分析は、政策の効果をGDPや雇用で計るものだが、それに至るまでの副産物として株価や為替も出てくるので、その範囲内で株価や為替について話すこともある。が、あくまでそれらは副産物である。筆者は株価や為替の話をするときも、絶対に短期予想はしない。
ところが、カネの強欲亡者は金融市場だけしか見ず、しかも時間概念も超短期なので、筆者の話を誤解・曲解する人が多く困ってしまう（笑）。
以上のことを前提としたうえで、ここ2週間の市場の動きについて話をしよう。
ご承知の通り、株価は大きく下げ、為替は大きく円高になっている。長期金利はマイナスにもなるほど下げている。これを、すべてマイナス金利のせいであると断定する輩もいるが、それはあまりに短絡的すぎる。
まず、株価については、昨年から世界で下がっている。1年前と比べると、日本▲19％、アメリカ▲12％、イギリス▲19％。なお、安倍政権発足直後の3年前と比べると、日本＋32％、アメリカ＋12％、イギリス▲11％と、日本のパフォーマンスはいい。

要するに、中国経済に懸念が出始めてから、世界の株価が怪しくなってきたのだ。中国経済は、その統計のデタラメさに根本原因があるので、なかなか出口が見えてこない。
そうした中国経済の問題は、本コラムでも、『衝撃！中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている? データが語る「第二のリーマン・ショック」 2015.08.31』（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44888）や『G20が認めた「危機の中国経済」 2015.09.07』（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45145）などで書いたので、参照していただきたい。
次に為替である。
投機筋に狙われている？
為替の動きは不可解だ。マイナス金利政策から想定される動きとは、まったく方向性も異なり、かつ変動幅も大きい。マイナス金利政策から、日米の金利差は円安方向にふれるはずだが、その方向とは逆の動きになっているのだ。
為替の短期的な動きはランダムであり、それを読むことは難しいといったが、ここ2週間の動きは、理論上想定される動きとまったく逆方向であるのみならず、その変動幅をとっても7％以上（2月1日1ドル121.3円が12日に112.35円と7.4％の円高）となっており、そのような大きな変動幅は1998年以来という、滅多にないものだ。
以下は、1971年の変動相場制以来の2週間の変動を統計分析したものだ。大半の場合、プライマイナス1％程度の変動しかない。しかも、どちらにふれるかは五分五分だ。これで筆者が短期の動きがランダムという意味がわかるだろう。

このデータから、2週間の変動幅が7％を超える確率は0.5％程度しかない。しかも、想定されるものと逆の動きになることはまずないともいえる。
しかし、実際に起こったわけである。それをどのように解釈するか。有力なのは、一部のファンドの仕掛けに市場全体がのってしまった可能性だ。
実際に、いくつかのヘッジファンドが投機的な仕掛けをしてきたのは事実のようだ。それで、短期的に逆方向の大きな変動になっていることは説明できるだろう。この点は、また後で述べよう。
第三に、長期のマイナス金利である。これは、今年1月4日の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244）に書いたように、いまは国債の品不足状態であるので、十分にあり得る話だ。金融機関が品不足の国債を競って購入するために、高値になって、マイナス金利になるからだ。欧州でも、ドイツでは国債の品不足から、しばしばマイナス金利が見られる。
以上、ここ2週間の株安、円高、長期マイナス金利について見ると、株安は中国経済低迷の影響を昨年から引きずっている。そこに、為替の売り仕掛けで円高になって、さらに株価が下げているということだろう。長期マイナス金利については、国債の品不足を背景として考えれば、十分にあり得る話だ。
市場に負けない介入が可能なはずなのだが…
こうした状況において、筆者としてまったく解せないのは、為替で投機的な仕掛けをかけられているにもかかわらず、為替当局が大規模な為替介入を行っていないことだ。
18年間も発生していないくらいの大規模な、しかも理論上と逆方向の為替の動きであれば、為替介入するのが当たり前だ。
しかも、円高に向かうなかで、為替当局としては、為券（国債）を発行してドル債を購入すればいいので、青天井で実施できる。普通に考えれば、市場に負けない介入が可能なはずである。
逆にいえば、ここ2週間、為替当局はボケーと市場を注視していただけということで、まったく情けない限りだ。ちょっと表現がきついかもしれないが、まったく無能な為替当局である。そうした無能な通貨当局だったので、ヘッジファンドも安心して仕掛けることができたともいえる。
この時点で、為替介入は為替の観点からだけでなく、国債の品不足を補うという観点でも正当化できる。ただですら、国債の品不足になっているのだから、介入資金調達のために国債を発行することは、恵みの雨ともいえるのである。
またこのとき、日銀は発行された国債を購入することで、さらに量的緩和を補強することができる（いわゆる非不胎化unsterilized）。
実際のところ、為替介入には直接的な効果はないといわれているが、非不胎化であれば、円安効果が実際にある。かつて小泉政権下では「溝口介入」といわれる介入が行われた。投機筋に狙われ03年末から急速に円高が進んだ際、04年初頭から為替当局が1日1兆円といわれる介入に乗り出した。
このとき、発行した為券の半額を日銀が購入して非不胎化したので、円安になった経緯もある（この溝口介入の舞台裏については、拙著『日本経済のウソ』ちくま新書、を参照されたい）。
為替介入＋日銀為券購入という手は、国会開催中でも行える政策である。一部のヘッジファンドに仕掛けられたのだから、その「倍返し」が必要だろう。この種の対策は、緊急を要するので、速攻で行うべきだ。
＊　＊　＊
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47911

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/575.html#c3

なにつまらない能書き垂れてるんだよ、ニート右翼。

親に養われているニートのお前だって弱者だよ。そんな弱者のお前には安倍を始めとする自民党政治家、高級官僚、大企業幹部東都の強者の「気持ちなんかわかることはできないし、救う必要もない」。それなのに、なんの因果か強者のために日夜必死でカキコしてるじゃないか。なんだ、弱者のくせにそれほど強者の犬になりたいか？　おまえら右翼は骨の髄まで奴隷根性が染み込んでいる救い難い馬鹿か？

右翼のそっちがそんなチンケな「奴隷根性」で強者の味方をするならば、リベラルの（君たちがいう「アカ」とか「ブサヨ」の）こっちは、そもそもが弱者の集まりだし、その中でたまたまいい大学を出たりして地位や財産のあるものだって「正義感」で弱者の味方だ。我々には良心と道義心があるから、弱者に共感できるし、１％が９９％を搾取することは「大悪」だとわかるし、そんな「不正」は許さない。

畢竟、右翼とリベラル（左翼）の違いはこれだ。右翼は奴隷根性で１％の権力側の犬、リベラル（左翼）は「正義感」で９９％の弱者の味方だ。

恥を知れよ、右翼、権力の犬。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/343.html#c14

すばらしい！投稿してください。
これ、テキヤやうおがしの人が使うつぶれ声にも似てますね。
あんがい、体力を使わずによく通る声を出すための手法だったのかも。

ああ、面白い。

では
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/288.html#c9

ほんとに懲りないなバカはｗ
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/149.html#c42

民主“甘利氏元秘書と建設会社担当者 面会”音声公開
2月15日 19時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410151000.html

民主党は、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、千葉県の建設会社との補償交渉に関連して、甘利氏の元秘書と建設会社の担当者との面会を記録したとする音声データと議事録を公開しました。民主党は、事実関係をただすため、甘利前大臣らの国会への参考人招致などを強く求めていく方針です。

１５日の衆議院予算委員会の集中審議で、民主党の玉木選挙対策委員長代理は、千葉県の建設会社と、ＵＲ＝都市再生機構の補償交渉を巡り、「われわれは、甘利事務所の秘書がＵＲとの補償交渉に深く介入していたことを裏付ける音声データと議事録を独自に入手した」と述べました。

そして民主党は、委員会終了後、甘利前大臣を巡る問題などを追及するチームの会合を国会内で開き、党が入手した音声データと議事録を公開しました。

民主党によりますと、音声データと議事録は、去年１１月に甘利前大臣の元秘書が建設会社の関係者と面会した際のやり取りを記録したもので、元秘書が補償額をＵＲ側に提示するよう促すなど、補償交渉に深く関与していることを示すものだとしています。

そして会合では、事実関係をただすため、甘利前大臣の国会への参考人招致や、元秘書らの証人喚問を強く求めていく方針を確認しました。

一方、甘利前大臣の事務所は、「録音は確認していないので回答しかねるが、現在、弁護士に依頼して事実関係を精査しているところだ。ＵＲに対する東京地検の捜査が始まったという報道もあるので、捜査に支障がないよう、今後の対応を検討したい」としています。

音声データ 詳しいやり取りが

公開されたのは、去年１１月２日、神奈川県大和市の飲食店での、甘利氏の当時の公設秘書と千葉県の建設会社の総務担当者のやり取りを録音したとする音声データです。

このやり取りは、公設秘書がＵＲ＝都市再生機構の担当者から聞き取った補償交渉の状況を総務担当者に伝える内容になっています。

音声データで公設秘書は、「具体的に数字を言わないと向こうはどうしていいか分からないみたいなんですよ」と話し、ＵＲ側は、建設会社がどの程度の補償金を求めているのか分からないことを交渉が進まない理由として挙げていると伝えています。

そのうえで、「一応推定２０億かかりますとか、そういうことばにしてほしいんですね。あっちの言い分も明確なあれがないって話だったんで、明確にしなきゃですよね。もしかしたら実際の金額について細かいところまで絡めないですよね」などと、ＵＲ側に具体的な金額を伝えるよう助言する発言をしています。
こうした音声データの内容は、ＵＲがこれまでに公表した秘書との面会の概要メモとも符合しています。

音声が録音されたとされる日の５日前、１０月２８日にも、別の秘書がＵＲ側と面会し、建設会社が具体的な要求額を示さないこともあって、交渉が平行線になっていると説明を受けていました。

この面会では、秘書は建設会社の要求額について、「いったい先方はいくら欲しいのか。私から先方に聞いてもよい」と述べたということです。

これに対しＵＲ側は、「これ以上は関与されないほうがよろしいように思う。ＵＲの提示額は限度額いっぱいであり、工夫の余地がない。先方に聞いてしまうと、そちらも当方も厳しくなる」などと、交渉に深入りしないようくぎを刺したということです。

しかし、今回の音声データでは、その後も公設秘書が積極的に関わっていたような状況がうかがえます。

また甘利氏は、先月、辞任を表明した会見で、「公設秘書は弁護士の調査に対して『補償交渉で金額には介入していない』と話している」と述べていますが、音声データの内容はその説明と食い違う形になっています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/355.html#c1

スクラムのネガキャンを受けていない脱原発派、そいつこそ原発村の工作員だ。本当の原発村の敵は、徹底的に誹謗中傷される。東電を逃さなかった菅を、奴らは永遠に罵倒し続けるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/338.html#c22

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で民主党は１５日、現金提供者で千葉県の建設会社の総務担当者だった一色武氏（６２）から、甘利氏の公設秘書（先月辞任）とのやり取りを記録したとする音声データやメモを入手し、一色氏の許可を得て公開した。音声データは、同社と都市再生機構（ＵＲ）の道路工事に関する補償交渉を巡り、一色氏が秘書から追加補償額として２０億円をＵＲに提示するよう提案された場面を記録し、メモはそれまでのやり取りを含めて記したとしている。

　民主党によると、昨年１１月２日に２人が神奈川県大和市のすし店と喫茶店で話した内容の記録という。秘書とされる男性が一色氏に「一応推定２０億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にしてほしいんですね」と具体的な金額をＵＲ側に示すよう提案する。「実際の金額について細かいとこまでは絡めないですよ」と釈明する一方で「今だったらぎりぎり絡めるんで」と発言している。

　音声データは１５日の衆院予算委員会でも取り上げられ、玉木雄一郎議員（民主）は「甘利氏は辞任会見で『秘書が金額交渉に介入したことはない』と言ったが、主導的にどっぷり関わっている」と指摘し甘利氏と秘書２人の証人喚問を求めた。

　これに対し安倍晋三首相は「（甘利氏は）会見でしっかりとさらに調査をし、国民に説明すると言った。今後も説明をしていくと考えている」と述べた。

　◇追加補償額について踏み込んだ発言も

　民主党が一色氏から入手して公開したメモは、一色氏が記録した音声データから週刊文春が作成したという。甘利氏の秘書が一色氏に対し「２０億円の提示」を提案するまでの２人のやり取りを記したとされる。ＵＲに圧力をかけるため具体的な方法を打ち合わせたり、交渉の進捗ぶりを報告し合ったりしているような場面がある。

　メモによると、一色氏はＵＲとの交渉の場がセットされた経緯をＵＲ側に尋ねた際に「甘利大臣から」と説明されて驚いた経験を話す。その一方、秘書は「開口一番結構威圧した」「ちゃんと（ＵＲ）本社に持って帰る話だろうと話した」と述べている。

　「（ＵＲと）今度会う時は金額ベースの話だよ」（秘書）、「あくまで○○さん（地権者の実名）と同じ金額でしかるべき」（一色氏）など、追加補償額について踏み込んだ発言も見える。

　一方で一色氏が秘書に「顔立てるといっても大臣事務所の名前だしちゃいけないです。これ鉄則じゃないですか」と注意を促す場面もあった。【樋岡徹也、本多健】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000102-mai-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/355.html#c2

　権力を持たすことはを

　『キチガイに刃物』と言う！

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/353.html#c5

要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる？
http://kaigo.suumo.jp/article/detail/2016/02/10/5586/

この話題のスレッドがニュース系雑談系に数々立てられ
「老人殺し、介護保険料払う意味がない、消費税は社会保障に充てるなんて嘘だ」
って、大騒ぎしてるのもあるんだよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html#c16

　東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子どもらを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は１５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「完全に否定できない」としている。

　◇健康調査で１００人超

　検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。２０１１年１０月から今年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果を基に最終案をまとめた。１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。

　全国の患者の推計に基づくと、福島県の１８歳以下の甲状腺がんの人数は２人程度とされる。最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかないがんを多数診断している可能性がある」と明記。検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。

　放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、最終案は、チェルノブイリ事故に比べて被ばく線量が少ない▽当時５歳以下からの発見がない▽地域別の発見率に大きな差がない−−などを挙げた。ただ、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来発症しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明した上で、検査を継続して実施すべきだとした。最終案は３月中に正式にとりまとめる方針。

　１４年４月から始まった２巡目の検査では、昨年末現在で１巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった１６人ががんと確定。３５人ががんの疑いがあるという。【岡田英】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000096-mai-soci
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/854.html#c1

　東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、福島県の有識者検討委員会は15日、検査で見つかった甲状腺がんについて「放射線の影響とは考えにくい」とする中間まとめの最終案を大筋で了承した。

　ただ、最終的な結論を出すには「長期にわたる情報の集積が不可欠」と強調し、検査を継続するよう求めた。中間まとめは3月末までに決定する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000110-jij-soci
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/854.html#c2

それも､子供●しの犯●です｡ハイ!!

福●県庁の方々の名簿と環境庁や厚生労働省等の役人
の名簿も､今のうちに確保しておきましょう〜

このような放射能環境を放置し､対策をとらない
憲法違反犯罪者 兼務､原発非常事態宣言対策本部長アべを
筆頭に､行政役人は､れっきとした●罪者です｡

マチガイナイ!!
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/851.html#c17

☆ナンダヨ、コッチが本来の場所じゃんと気づいて大笑いになりますが家族が嘆くので慰めるのに苦労するわけで次元違うとここがツライところですがこれも一時のことで又会えるので大丈夫デス。　ともかく今次元でもジジイに邪魔されなかったら地上天国実現してたワケでアトちょっとのガマンでありどっちにしても悪いようにはなりまセン☆
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/648.html#c13

　焦点：米主要企業は減収減益傾向、雇用悪化につながる恐れも

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米企業の決算発表が進むにつれ、全体の利益見通しが改善するのがこれまでの一般的な傾向だったが、今回は異なるようだ。アナリストらは２０１６年上期の売上高・利益見通しを相変わらず引き下げている。

トムソン・ロイターのデータによると、１５年第３・四半期に始まったＳ＆Ｐ総合５００種採用銘柄の減益傾向は１年間に及ぶ見通しだ。株式投資家にとって小さな問題ではない。Ｓ＆Ｐ総合５００種は昨年末以降で約９％値を下げている。

米国の成長率見通しが軟化し、企業の投資計画が一段の後退を余儀なくされ、雇用環境も悪化する可能性がある。

＜投資拡大余力に疑問＞

利益低迷は商品安を受けてエネルギーや原材料セクターが中心となっているが、その他のセクターも堅調からは程遠い。Ｓ＆Ｐ総合５００種を構成する全１０セクターで第１・四半期見通しが悪化している。

シノバス・トラスト・カンパニー（アトランタ）のシニアポートフォリオマネジャー、ダニエル・モーガン氏は「利益の面ではわれわれは正しい方向に向かっていない」と指摘する。

軟調な売上高も投資家の懸念だ。大半の企業がアナリスト予想を下回っている。

これまでに公表された四半期決算で失望が大きかったのは、アップル(AAPL.O)の売上高が予想割れしたことだ。

Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の売上高は第４・四半期に３．４％減少すると見込まれている。減収は４四半期連続で、企業の投資拡大余力に疑問が投げかけられている。

独立系調査会社アーニングス・スカウトの創業者、ニック・ライヒ氏は「私のキャリアの中で、雇用が拡大しながらＳ＆Ｐ総合５００種採用企業が減収となっている事態を見たことがない。雇用改善の継続性には疑問がある」と述べた。

＜エネルギーセクター打撃大きく＞

利益の面では大半の企業が見通しを上回っているものの、目覚ましい業績というわけではない。

公表済み決算および決算見通しによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の第４・四半期利益は前年同期比４．０％減少する見通し。決算を発表した企業は全体の約７５％に達している。

これは期初の見通しである３．７％減を下回っているほか、１カ月前の見通しである４．２％減とそれほど変わらない水準。利益見通しは通常、企業の決算発表が進展するにつれて改善する傾向があるにもかかわらずだ。

第１・四半期についてみると、全１０セクターのうち、７セクターは減益決算となる見込み。中でもエネルギーセクターは前年比８９．４％の減益で、この２カ月未満で減益幅見通しは２倍以上に膨らんだ。

確かに、一部のストラテジストは株式市場は売られ過ぎであり、ファンダメンタルズが無視されているとの指摘もある。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストは、多くのＳ＆Ｐ総合５００種採用企業、特に一般消費財、ハイテク、ヘルスケアセクターの企業では利益見通しおよび株価のこの３カ月における落差が大きいとした上で、一定の買い機会を提供していると指摘する。

一方、株価は割安に見えるかもしれないが、利益環境を眺めれば投資家が株式市場に戻ってくるような理由はほとんどないとの声もある。

Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１５．２倍。年初の１６．９倍から低下した。

（Caroline Valetkevitch記者　翻訳：川上健一　編集：加藤京子）　

http://jp.reuters.com/article/usa-results-stocks-idJPKCN0VO0OE

　
FX Forum | 2016年 02月 15日 18:01 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：株反発は本物か、リスクオフ転換の鍵＝岩下真理氏
BY 岩下真理 ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　１５日］ - 日銀のマイナス金利導入から２週間。為替市場では、リスク回避の円高から米国不安・米利上げ観測後退のドル安に変貌しながら、ドル円は１１日に一時１１０円台に突入した。日銀の奇策で円高を阻止したのはわずか２日、先週は１１円程度の円高進行を招いてしまった。

その後、１２日発表の米１月小売売上高が市場予想を上回ると、米国経済に対する過度な悲観論は和らぎ、週明けには１１４円近辺まで戻している。一方、日経平均の１２日終値は１万５０００円割れまで急落。経済最優先を掲げる安倍政権にとって、２０１４年１０月のハロウィーン緩和前の水準まで株価が急落したことに、危機感は強まっているだろう。

１２日、安倍首相は黒田日銀総裁、浅川財務官と会談した。週明けの日経平均は、米株反発の流れと政策期待もあって１万６０００円台回復と大幅上昇したが、日本だけで何ができるかだ。それでも日本は今年、主要７カ国（Ｇ７）議長国であり、この危機対応でリーダーシップを示すチャンス到来とも言えるが、実際にはどれだけ米国と中国に働きかけられるかだろう。

筆者が考える処方箋は、まず中国が景気対策として具体的な財政出動を発表すること、加えて人民元を安定化させる意向を強く示すことだ。さらに、日米欧中銀が行動の伴った協調姿勢を明確に示すことも必要だろう。

報道によると、２０カ国・地域（Ｇ２０）の協議では新興国の資本流出への対応が焦点になる見通しだ。黒田総裁が、１月のダボス会議で個人的見解として「中国の資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言したのも、一案の提言だったことがうかがえる。

一方、周人民銀総裁は直近のインタビュー記事で、元売りをけん制しつつ外貨準備で相場を支える余地があると示唆。Ｇ２０会合では、金融市場の混乱に対して協調姿勢は確認されようが、先進国と新興国との利害が一致しない面も多く、この会合で市場が期待するような具体策が示されることは難しいだろう。

昨年９月のアンカラＧ２０会合時も、根本的な解決に向けて、米中にボールが投げられた格好だった。他方、中央銀行サイドでは、すでにドラギ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁は３月緩和の可能性を示唆しており、物価見通しの下方修正に伴ってマイナス金利のさらなる引き下げに踏み切る可能性は高い。日銀も危機的な状況であれば、追加緩和を辞さないはずだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、昨年１２月時点での年４回の利上げペースの見直しを、３月発表の新たなドットチャートなどで示すと予想する。その一連の流れにおいて、何らかの協調姿勢を示す工夫が求められよう。

＜日本経済は持ち直すのか＞

１５日朝に発表された日本の１０―１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、前期比マイナス０．４％、年率マイナス１．４％と２四半期ぶりのマイナスとなり、市場予想平均の年率マイナス１．２％からやや下振れた。

一部予測にあった年率マイナス２．０％台まで落ち込まずに済んだが、中身を見ると解せない部分がいくつかある。最大の下押し要因は個人消費（寄与度マイナス０．５％）であり、次に輸出（同マイナス０．２％）も足を引っ張った。その一方で押し上げたのは、輸入減少（同プラス０．３％）と設備投資（同プラス０．２％）だ。

筆者は関連統計から、輸出はプラス、設備投資はマイナスを見込んでいたので、この２項目の動きは予想外だった。前者は日銀の実質輸出入と真逆の動きであり、為替換算時のズレがあるにせよ、多少なりとも季節調整の歪みがあるのかもしれない。

後者は各種設備投資計画の強さとは整合的とはいえ、資本財や建設財出荷の動きと大きく異なり、ソフトウェア投資の押し上げが読み切れなかった部分もありそうだ。３月１日発表の１０―１２月期法人企業統計の数字次第で、同月８日発表のＧＤＰ２次速報では多少の修正があるだろう。

今回、個人消費は前期比マイナス０．８％と、７―９月期同プラス０．４％から大幅マイナスに転じた。暖冬の影響もあって衣服とガソリンが落ち込み、テレビも低迷したようだ。雇用者報酬の前年同期比は実質プラス１．８％と３期連続のプラスでプラス幅も拡大。毎月勤労統計が示す鈍さよりも所得環境の改善を物語っている。だが、所得面の後押しがあっても、天候要因や先行き不安に伴う節約志向が強ければ、消費は低迷する。

同じ１０―１２月期実質ＧＤＰの前期比年率の伸びは、速報値で米国がプラス０．７％、ユーロ圏がプラス１．１％だ。日本のマイナス１．４％はかなり弱い。それでも１０―１２月期は過去の数字であり、重要なのは１―３月期以降に持ち直していけるかだ。

１０日発表のＥＳＰフォーキャストの２月調査（回答期間は１月２７日から２月３日）では、予測平均で１０―１２月期の落ち込み（前期比年率マイナス０．７６％）から１―３月は持ち直す姿（同プラス１．４４％）が示されている。過去２０年間、５回ある閏年の１―３月期はいずれも年率プラス２％以上の高成長となっている。今年も１―３月期の生産計画が強めスタートであり、その後、自動車関連工場の火災で下振れやむなしだが、１０―１２月期の反動増は期待できる。

ただし、懸念されるのは、年明け以降の海外経済の先行き不透明感および急速な円高・株安進行が、企業行動や消費に悪影響を及ぼさないかだろう。

＜必要なのは政府と日銀の合わせ技＞

日本発の悲観論にならないため、今後、政府の対応として考え得る対策はまず為替介入だ。１１年には、８月４日と、１０月３１日から１１月４日に、日銀の追加緩和とセットで為替介入が実施された（後者の為替介入は１０月２７日の追加緩和後の週明け以降に実施）。ドル円の当時の水準（７５円程度）に比べ、現水準はまだ耐久力があるようにも見えるが、調整スピードの速さに危機感は強まっている。

次に考え得る対策は、５月の伊勢志摩サミットの前に肉付けをするとしている成長戦略の具体化、補正予算の編成、消費増税（１７年４月）の先送りだろう。財政再建を進める上で消費増税先送りは将来世代への負担先送りにすぎず、避けたいものの、最後は政治決断となる。

２月３日の黒田総裁の講演で、最後の決め台詞は「できることは何でもやる」だった。日銀のマイナス金利導入の失敗は、金融機関の収益減少懸念がもたらす銀行株下落という波及経路の悪影響を甘く見ていたこと、欧米の信用面にも不安を広げてしまったことだ。マクロ面の効果はかなり時間が必要であり、マインド面にもマイナス作用となりかねず、市場はあっという間にダメ出しをした状況だ。

よって、日銀の次なる追加策としては、すぐにマイナス金利を深堀りしていくよりも、昨年１２月の補完措置を活用する形で、再び量で攻める国債買い入れの増額（実弾２０兆円）や、銀行保有株の売却再開の延期などを決定した方が得策だろう。

そもそも、量とマイナス金利の両立は難しいと筆者は考えており、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の枠組み自体を変えないのなら、当面はこれ以上、マイナス金利に触らないという勇気ある決断も必要ではないか。すでに緊急の金融政策決定会合の観測も出始めているが、日銀の独走では一過性で終わる可能性が高い。

やる以上はムダ撃ちにならないよう、政府との合わせ技（為替介入、経済対策とのポリシーミックス）やＧ７の国際協調の一環として行うなど、効果的なタイミングと組み合わせ手段を検討すべきだろう。

＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKCN0VO0OF?sp=true

　
ドラギ発言にかつてほど効果期待できずとの見方も−15日に議会証言
2016/02/15 14:36 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁はかつて、刺激策が差し迫っているとほのめかすだけで金融市場を望む方向に動かすことができた。同総裁に今もこうした能力があるかどうか、投資家は週明けに知ることになる。
ドラギ総裁は15日、欧州議会で２時間にわたり証言する。３月のＥＣＢ政策委員会で総裁がどう動くかを示唆するだけではなく、世界の金融当局に経済成長や金融セクターへの信頼感を高めさせる能力があるかどうかを示すものにもなりそうだ。先週は銀行株が売られ、世界の株式相場の指標は2013年以来の安値を付けた。
世界的なリセッション（景気後退）懸念で米金融当局が今年の利上げの道筋について見直しを迫られる中、ドラギ総裁らＥＣＢ当局者は、ユーロ圏を再びデフレ圏へと向かわせる恐れがある原油安とユーロ高に対処している。しかしマイナス金利政策と資産購入の負の側面が一段と明らかになる中で、ドラギ総裁が落とす政策に関するヒントは以前ほど熱狂的な歓迎を受けない可能性がある。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの欧州チーフエコノミスト、ジル・モエック氏（ロンドン在勤）は、「現在は中銀にとって非常にまとまりのない状況だ」と指摘。「市場は中銀に対し多くを求め、行動を要求しながらも、この行動が決定的なものになるとは思っていないようだ」と説明した。
ドラギ総裁はブリュッセル時間15日午後３時（日本時間同午後11時）に証言を開始。その後、欧州議員らとの質疑応答がある。
原題：Draghi’s Knack for Market Turnarounds on Review as Doubt Grows（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net Emma Charlton
更新日時: 2016/02/15 14:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2KK0U6KLVR801.html

Business | 2016年 02月 15日 14:20 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：市場動揺封じへＧ２０連携、資本規制も　効果には疑問
［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、金融資本市場での過度な動揺を封じるため、各国との政策協調に向けた調整に入った。中国・上海で２６、２７日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の場で、為替や原油市場の動向に加え、資本規制などのテーマが広く議題となる見通しだ。しかし、Ｇ２０声明が採択されても実際にどう行動できるかは手探りの状況で、失望を招けばかえって事態を悪化させかねない。

＜単独での為替介入は期待薄＞

緊張感をもって市場を注視していく――。麻生太郎財務相は１２日の記者会見でこう述べ、月末のＧ２０開催に向け、各国との政策協調を検討する考えを示した。背景には荒い値動きを続ける円相場への危機感がある。

円相場は１１日のロンドン外国為替市場で一時１ドル＝１１０円台と、１４年１０月以来のドル安／円高水準を付けた。世界経済への不安から金融市場が緊迫し、円は対ドルで２月に入って１０円超上昇。リーマン・ショック後の０８年１０月以来の変動幅となっても、なお動揺は収まっていない。

多くの輸出企業が想定している１１５円より円高での推移が続けば、国内企業の収益悪化を招き、株価をさらに押し下げる要因となりかねない。

政府関係者のひとりは「世界的なリスクオフ（危機回避）の中では、単独で為替介入しても意味がない。原油市場での投機的な動きを含め、（Ｇ２０で）認識を共有できるかが焦点になる」と指摘する。

＜振れ増幅ならＧ７で対応も＞

市場の振れが今後も増幅するようなら先進７カ国（Ｇ７）で連携を取り、Ｇ２０会合を待たず、動揺を封じる手立てを講じる公算が大きい。別の政府関係者は「あらゆる選択肢を排除しない」としており、状況に応じて新興国の資本流出への対応も含め、各国に働きかけたい考えだ。　ギリシャ債務危機で世界的な株安に見舞われた２０１１年１０月のＧ２０では、世界的な金融危機封じに向け、欧州に迅速な行動を求める共同声明を採択した。しかし、市場の疑心暗鬼はその後も払しょくできず、対応の遅れを指摘する声が広がった。

日米欧の金融政策の方向性が異なる現状で、実効性を伴う協調策を打ち出せるか。政府の意向とは裏腹に「リスク回避の流れが反転するのかは微妙。失望を招けばかえって不安を増幅するだけ」（大手銀行関係者）との見方も、なお根強い。

(梅川崇、梶本哲史　編集：山口貴也)
http://jp.reuters.com/article/japan-preg-idJPKCN0VO0DJ

　

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/578.html#c2

こういうのを八百長というのだｗ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/820.html#c96

>シュミレーション君

都合の良い嘘は止めなさい。
私の反論に泡食ったお前さんが、勝手に自滅しただけ。
↓
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c114

これについて、以下でお前さんの勘違いと馬鹿さ加減を指摘したら、後は認めたくないお前さんがわめいているだけ。
↓
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c117

まあ、ロクにリンク先の引用も出来ずに口から出まかせなんだから、お前さんが何を言っても無駄。

あと、自作自演疑惑については、こんな指摘もした。（笑）
↓
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/881.html#c118

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/149.html#c43

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/356.html#c1

また戻るかもしれないのに、はド素人の投資法、必敗だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html#c17

「分断統治」

に迷わされている未熟な人達は、

問題の本質を全く理解していないと思います。

女子あれ、男子であれ、無知は無知です。

Google → Songcatcher バビロン
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/354.html#c3

尖閣諸島領有権問題：Ｘ氏の批判に応える３：敗戦処理〜「カイロ宣言」からＳＦ講和条約へ、そして沖縄返還協定〜
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/762.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 8 月 07 日 14:21:34:

ミスリードがあまりに酷過ぎる。
明確な根拠も論拠も示さず、中国が望んだとか、２１世紀の北東アジア政治世界のキーパーソンだとか、あまりにとっぴな物言い、シロウトの床屋論議としても、度が過ぎております。　貴方がこれまで示された知見を見ても、思い込み以上には見えず、説得力はゼロです。

貴方は上記スレッドで「国際政治的な視点からみた近代と現代の違い」は改めて書くと言っておりましたが、今に至るまで書かれていない（何処かで書かれていたのならご教示下さい）。　（考えが）整理されていないのか、結局、解らなかったということなのか、、、
私に言わせれば明解です。
国際政治的観点からみれば、英中関係を近代といい、米中関係を現代というのです。　日中関係も日米関係も、斯かる関係の関数に過ぎない。
当然、今回の貴方が指摘する物事についても、米中関係からしか解らないし、見えて来ないのですよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/346.html#c2

突っ込みどころが多すぎる。

まず、「規制」する機関がこんなことを
気にするのがオカシイ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/849.html#c8

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/357.html#c1

　自民党の佐藤ゆかり衆院議員＝大阪１１区＝は１５日、同党枚方市支部（支部長＝出来成元・前大阪府議）が政治資金規正法違反罪で佐藤氏側の刑事告訴を検討していることについて、「虚偽に基づくあるまじき行為」と同支部の主張を否定し、告訴に踏み切れば、虚偽告訴罪での逆告訴を検討することを明らかにした。産経新聞などの取材に答えた。

　同支部は佐藤氏が大阪１１区で当選した平成２６年衆院選の直後、佐藤氏に２００万円を提供したとして２６年分の政治資金収支報告書に記載。しかし、佐藤氏側は同支部からの受領を否定して報告書に記載せず、同支部は告訴を検討している。

　佐藤氏は、２００万円は業者から直接受領した「預かり金」で、収支報告書への記載は必要ないことを大阪府選挙管理委員会に確認済みだと説明。

　「このように世間を騒がすことは自民党の元議員としてあるまじき行為だ。枚方市支部から献金を受けたことはなく、領収書を切る必要もない」と市支部の主張を全否定した。

　自民党支部が身内である現職の衆院議員を告訴すれば極めて異例の事態となるが、佐藤氏は周囲に、出来氏の行為を「嫌がらせ行為だ」と語っているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000557-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/357.html#c2

3.11前から高血圧気味の人、甲状腺や心臓に持病がある人は当然注意すべき。
3.11前から糖尿病やリウマチ等の自己免疫疾患を抱えている人も大変かと思う。

がん等の場合はワンクッションあって、医療行為でダメ押しが多いだろうけど。
心臓や血管系はちょっとしたことも危ない。
山口美江もバセドウ病だったと思う。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/853.html#c10

俺にいつもボコボコにされているお前が
別人のフリをしたというなら
そうしたい気持ちもわからなくもないが

何で俺が別人のフリをしなければいけないのだ？
相変らず、お前のツッコミはいつも見当はずれだ

勝手に自爆して、
返す言葉も見つからず、静かに消えていく・・・・・

それでも、別のスレでは
何事もなかったように、また俺に絡んでくる

人のいい俺は、極力前の話題は触れないようにして
相手をしてやり、いつもように軽く返り討ちにする

振り返ってみれば
こういった事の繰り返しだよな、汁ｗ

おつかれ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/839.html#c85

22　力入ってますな。

原発板で魑魅魍魎氏を攻撃するウヨ工作員そのまま。

ああいったらこういう。

さすが、消費増税とTPPを推進したエセ市民派、菅直人の応援団だけある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/338.html#c23

尿もキツイが下痢を我慢するのは超キツイ。
ストッパやトメダインのような即効の下痢止めは
常時携帯しといて損はない。

自分がならなくても困ってる人に
渡すこともできる。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/846.html#c19

世界統一宗教の布石みたいで気持ち悪い。正教会もどうやらNWOに向かって動き出しているようだ。

法王が米両院議会で語ったこととは。。。。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51969202.html

バチカン内に潜む悪魔の影~バビロンの娼婦�@
https://www.youtube.com/watch?v=p3m3vNOmAc8

魚の神「ダゴン」とローマ法皇
http://ameblo.jp/ootadoragonsato/entry-10602343322.html

世界統一宗教が構築されつつある時代への警鐘（One World Religion）　Add Star
http://d.hatena.ne.jp/rettoaes17/20101130/1291128211

イスラム国のエレサレム侵略計画と世界統一宗教
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3822.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/582.html#c2

安倍は表現の自由についてまるで理解していないことがよくわかる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/353.html#c7

＊糖質ダイエット　http://top.dhc.co.jp/100sai/
・

☆「糖質制限ダイエット」の第一人者急逝　因果関係はないのか、ネットでも話題に
URL　http://www.j-cast.com/2016/02/15258462.html
引用：
「糖質制限ダイエット」の第一人者として知られるノンフィクション作家の桐山秀樹さん（61）が急逝した。

診断書に書かれた死因は心不全とのことだ。糖質制限ダイエットについては専門家の間でも賛否の意見があるが、桐山さんとともに実践していた男性は「糖質制限が原因で亡くなったのではない」と因果関係を否定している。
：引用終了

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10079.html
桐山秀樹
日曜日
桐山秀樹著書　読者の皆様へ
おやじダイエット部　関係の皆様へ
吉村祐美
訃報
生前のご厚誼を深謝し、
謹んでご通知申し上げます。
桐山秀樹は、
2月6日土曜日、滞在先の東京都区内のホテルにて
死亡推定時刻午前9時〜10時ごろ、
心不全のため急死致しました。
診断書には、
死因は、外傷や薬物によるものでなく、
心不全であると書かれています。
ホテルの方の話では、
出かける様子で、ベッドの上で、
倒れていたとのことでした。
葬儀については、
故人ならびに遺族の遺志により、
近親者のみの密葬にて、
2月8日、東京・桐ケ谷斎場にて、
できるうる限りの式を執り行いました。
お別れ会を予定しておりますが、
詳しい日程、場所等は決まっておりません。
後日、改めてご連絡いたします。
故人の遺志により、
誠に勝手ながら、
御香典・御供花の儀は固くご辞退申し上げます。
吉村祐美
○新聞社、出版社、報道社関係の皆様へ
生前、桐山が大変お世話になりました。
桐山へ生前の仕事上、
緊急で連絡を取りたい方がおりましたらば、
お電話・FAX等で吉村祐美までご連絡ください。
お手数をお掛けいたしますが、
どうぞよろしくお願いいたします。
吉村祐美
おやじダイエット部プロジェクト
小林将之
謹んで、お悔やみを申し上げます。
素敵なパートナーである奥様　吉村祐美さんの了解を得て、
諸先輩方より先にコメントを書かせていただきます。
どうぞお許しください。
桐山先生は、
糖質制限が原因で亡くなったのでなく、
心不全・急性心筋梗塞で亡くなったのが、
診断書からも明らかです。
亡くなる前夜まで、本当に元気でした。
気丈にふるまっておられますが
奥様・吉村祐美さんのショックは、あまりに大きく、
とても会話できる状況にありません。
桐山先生から勇気をもらった一人として
皆様にお願いがあります。
桐山先生への哀悼や生前お世話になったこと、
糖質制限で救われたこと、
奥様　吉村祐美さんへの励ましのメッセージなどを
コメントとして、書いていただけないでしょうか。
桐山先生の「おやじダイエット部の奇跡」、記事、著書などを読んで救われた人、
全国にたくさん、たくさん、たくさんいると思います。
コメントを書くのは・・・って方は、
記事をシェアしていただけないでしょうか。
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桐山先生は、
ほぼ糖質制限食を実践しながら、
本業である原稿執筆をし、
さらに糖質制限を多くの人に知ってもらうために、
多数の糖質制限著書と活動をされてきました。
ほぼの意味は、
たまに糖質制限を脱線していたことです。
著書の中ではお馴染みで、
長期間やっている人むけのコツとして書かれています。
始めたばかりの方向けではないので、注意です。
桐山先生の死によって、
糖質制限へのいろいろな憶測をよんでいるようですが、
糖質制限食が、糖尿病の食事療法の一つである事実は、
変わらないです。
賛否両論があることも、事実です。
そのことは、桐山先生の著書でもよく書かれていました。
Facebookをご覧の皆様はお気づきだと思いますが、
亡くなる直前まで、
桐山先生は連日記事をアップしていました。
今までよりも増して、
精力的にお仕事をされていました。
5年前、桐山先生が江部式糖質制限食のおかげで、
重い糖尿病と高血圧と狭心症、心筋梗塞のなりかけ、
死の4重奏から奇跡的に回復し、
当時の担当医をビックリさせたことは、著書でも、
2015年7月江部康二先生のメルマガ対談でも、
始めた当時の話をしています。
http://bit.ly/1PUyZsA
元気になったことで、
糖尿病になる前以上に、多忙になり、
全国を飛び回り、人に会って、依頼もこなし、
著書「おやじダイエット部の奇跡」がきっかけで、
糖質制限が、一般的に認知されるきっかけの一つになったことは、
周知の事実です。
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桐山先生から教えてもらいましたが、
2015年3月WHO・世界保健機関が新指針として、
一日の摂取エネルギーの5％未満に単糖類と2糖類のショ糖を抑えれば、
健康増進効果が得られると発表したのは、
記憶に新しいところです。
参考リンク
http://bit.ly/1LnYldb
↓
↓
↓
今年も、出版予定だった企画があって、
半年先まで予定がいっぱいだって話をしていたことを、
昨日のように思い出されます。
長距離の移動と多忙、急激な寒さが重なり、
疲労も相当蓄積していたのではと、
思い返しています。
あの時にこうしていればって、
思うことがないと言ったらば、
ウソになりますが、
天命だったのだと思うようにしています。
桐山先生の桐山イズムは、
おやじダイエット部メンバーの一人として、
意志を引き継いでいこうと思います。
最後になりましたが、
おやじダイエット部に関わることでのお問合せは、
小林将之までお願いいたします。
取材等に関しては、
コメントをする立場にありませんので、
控えさせていただきます。
ご冥福をお祈り申し上げます。
小林将之

以下、ネットの反応

第一人者であったことで因果関係と直結はできない。ただ「87キロあった体重は、たった3週間で67キロ」は決して身体に負担のない無理ないダイエットだったとは思えない。ただ / “「糖質制限ダイエット」の第一人者急逝　因果関係はないの…” https://t.co/dXtpZERoiW

— udonseijinnigou (@udonseijinnigou) 2016, 2月 15

なんでもやり過ぎはよくないんだよ。俺は4ヶ月ぐらいかけて１５ｋｇ落としたけど、それでも男性ホルモン弱くなったりいろいろ弊害あった。 「糖質制限ダイエット」の第一人者急逝　https://t.co/Xh5JQdHUfp #ダイエット #糖質制限

— 鬼瓦熊殺ノ助 (@novstar100) 2016, 2月 15

死因で心不全って書かれるの結局よくわかんねえけど死亡届出さなきゃいけないから心不全って書きますねみたいなことばあちゃんがなくなった時言われたから要するに糖質制限と関係あんのかないのかよくわかんねえよってことですなあhttps://t.co/DBPHyjAf9L

— ありまゆ (@yarukinainodayo) 2016, 2月 15

因果関係は怪しいし、糖質制限自体は度を過ぎなければ意味はあると思う。

けど、内臓脂肪以外の体重は人間には大事。1日脂肪換算で7900kcal以上減るわけがない。大事な何かを失ってただけでは。

「 https://t.co/t5sDK86RFc

— Daisuke Nakazawa (@diceken) 2016, 2月 15

「糖質制限ダイエット」の第一人者急逝　因果関係はないのか、ネットでも話題に https://t.co/E2brmDNTJu @jcast_newsさんから
個人的には普通にバランスのよい食事をして、適度な運動をすればよいと思います。

— ハミングヘッズ【公式】 (@HummingHEADS) 2016, 2月 15

https://t.co/u9qkEjz4f9
自転車乗ってると絶対無理な話なのよね。そして最近偏頭痛来そうな時、ご飯食べてない〜食べると頭痛が酷くなるのを回避出来そうな感じあるのよね。自分の睡眠障害・偏頭痛と低炭水化物状態、因果関係ある気がしてる…。

— みかん　リドレーXXXS来たああああ！ (@mikan_sensei629) 2016, 2月 15

糖質制限は体に悪いから絶対やめたほうがいい。 かといって取りすぎもいけないんだけど。/ 「糖質制限ダイエット」の第一人者急逝　因果関係はないのか、ネットでも話題に : J-CASTニュース https://t.co/LDVzfAQbZI

— すろっくさん (@srockstyle) 2016, 2月 15

ダイエットの方法というよりダイエットしなければいけなくなった病状自体の時限爆弾が来たって感じか… ：「糖質制限ダイエット」の第一人者急逝　因果関係はないのか、ネットでも話題に https://t.co/KaWvO0omt9 @jcast_newsさんから

— Okamoto S (@so_kamoto) 2016, 2月 15

極端なことやっちゃ、身体に負担あるよね！適度に、徐々にやらないと！
「糖質制限ダイエット」の第一人者急逝　因果関係はないのか、ネットでも話題に https://t.co/Ov7iLCJY6n @jcast_newsさんから

— toosan (@jimmyhoshi) 2016, 2月 15

「糖質制限ダイエット」の第一人者急逝　因果関係はないのか、ネットでも話題に https://t.co/4H2YPVwRl7 @jcast_newsさんから　糖質制限そのものの是非はわからんけど、ダイエットのせいで体力が落ちてたのは理由の一つだと思う

— _(:3」∠)_ (@keijyuen) 2016, 2月 15

そういえば「世にも美しいダイエット」の著者は多臓器不全だったな…。
「糖質制限ダイエット」の第一人者急逝　因果関係はないのか、ネットでも話題に https://t.co/9J7Q9xkkCh @jcast_newsさんから

— Kurorine Deneuve (@kerokurorine) 2016, 2月 15

結論から言えば、糖質は全てゼロにするのは危険で、ある程度は食べる必要があります。もちろん、食べ過ぎると太りますが、それは他の食品や栄養でも同じです。

要は適度に糖質を摂取するのが理想的だと言え、過度な糖質制限は確実に体を弱めると私は考えています。今回の急死と糖質ダイエットの因果関係は分かりませんが、糖質ダイエットを過度に持ちあげるのもどうかと違和感を感じていました。
＊心不全は他の病気で亡くなった時にも適応されることがあります。心不全以外にも体の何処かに問題があったのか調査しなければ、因果関係は無いとは断定できません。

カロリー制限ダイエット・糖質制限ダイエット徹底比較SP　Part.1

糖質制限ダイエット【中村巧医師出演】

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/556.html

どっちみち、高市、丸川、島尻、山谷といった婆さんだろ⁉

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/354.html#c4

魑魅魍魎男の同調者は汁だけでしょ。
あとは全部魑魅魍魎男のマルチハンドルじゃねえの。
思想も文体も全く同じだし。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/846.html#c20

なに馬鹿言ってるんだよ、反原発偽装原発右翼（反原発を偽装する原発右翼だよ、覚えてる？）。だったら、なんでわざわざ出てきて>>5なんか書いてるんだよ。

どうして右翼は、偽装とかなりすましとか謀略とか計略とか印象操作とか卑怯なまねが好きかね。ああ、「愛国心はならず者の最後のよりどころ」だったよね。

恥を知れよ、犬、反原発偽装ニート引きこもり原発右翼。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/853.html#c12

＞もう、介入したのじゃないか？
　愛です　介入は大前提ですよね〜〜　介入がないと　とても２万超えはおきない　 ＞

介入なんていらないよ、君。

黒田退任、金融緩和廃案が2万超えの大前提。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/569.html#c17

　それで　ベーシックインカムをやって　消費を拡大させるわけです

　＝＝＝

　どこの国が　どれだけ儲かったかは関係ない　仕事ができたところは　

　ものすごく金が集まるわけです　

　仕事ができないからといっても　飢えることもないし　やりたいことは　ほぼできる時代が来ます

　
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/578.html#c3

以前、Eno氏が投稿したチベットの民族音楽にも似てる。

http://www.asyura2.com/12/music6/msg/639.html

チベットのお経。

https://www.youtube.com/watch?v=BIRJMESl4U8

ではでは
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/288.html#c10

産経グループ、チャンネル桜は、こんなのばっかり。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47911?page=2
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/295.html#c34

　　ディズニーランドの工期に追われたディズニーが水道かトイレ設備かドッチ優先しますかと聞かれ喉渇けばコーラ買えるが道端で用は足せないとトイレ優先させたといいますが別に誰でも排泄優先であり下痢止めや尿パッドこそ必須。水分栄養も大事ですが排泄の欲求は緊急で恥の要素も加わるので準備が肝要です。
　ところでタマサンにチミモウリョーにされましたが自分はアストラル低次元の住人にはまだなっておらず今次元卒業時は出来ればモット上位に行きたく山が近く川辺など散策出来る環境がいいと思ってますが多摩川は“念のため”イメージから外してマス☆
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/846.html#c21

警察庁と検察は、しっかり仕事をしろ‼

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/358.html#c1

マイナス金利であからさまな銀行タタキえの反発だな。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/569.html#c18

統計的因果推論において、
「「疑わしきは犯人」で良い」
というのが、
「カール・ポパーの反証可能性を、統計的手法に転用したときに自然に導かれる」
というのは具体的にはどういう導出なんでしょうか？
面白そうですのでお時間の空いているときにでも
ぜひ教えてください。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/709.html#c144

>昨日から今日までいくつ自演が混ざってるんだ。

この御仁は昔から同じこと繰り返してます。
↓
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/616.html#c68
（自コメですが全文引用）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
68. HIMAZIN 2014年11月30日 00:43:04 : OVGN3lMPHO62U : DJagglgfNA
＞pbNMSXRwUY＝L5PaERtMKA

ひょっとして以下リンク先のあたりで集団的自衛権についてやりあってたのと同一かな？
人を舐めた言動といい息を吐くように嘘、詭弁、はぐらかしを繰り返すことといい
自衛隊の海外派兵は問題ないとかのたまうあたりとても別人とは思えないんだけど。

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/877.html#c35

で、一定間隔でID変えてくるんだけど
舐めた口調と前後の内容で同一と判断しやりあったところも同じ。
とりあえずID貼っときますね。

（その時のID）
SCWxDSH4j2 (2014年5月16日 16:20:26 〜 2014年5月17日 12:47:16) =
bWXH5YGt9I (2014年5月18日 01:02:25) =
DeMMSCnrX3 (2014年5月18日 02:24:25 〜 2014年5月18日 12:56:04) =
j7yqnbrxGI (2014年5月18日 15:08:17) =
ISZtvwKcZQ (2014年5月18日 16:15:31) =
3T0nbYml92 (2014年5月19日 19:23:16)

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/149.html#c44

フクシマ産だけでなく、他にも気を付けなければならないもの…
あるんですね…
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/854.html#c3

当次元担当のバアル神代行者として確実にバアル神ならびにイシュタル神に連絡致しますので住所氏名職業電話番号趣味特技学歴好きな異性のタイプを記載の上、3cm×4cm帽子眼鏡上着下着を脱いだ証明写真添付の上お送りください。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/648.html#c15

　そうですね　マイナス金利では

　結局　昔の言葉を使えば　「赤字国債の垂れ流し」ができることになる

　いったん　垂れ流した赤字国債を　後から　ゆっくり回収する仕組みが完成する
　
　＝＝＝

　つまり　財政の健全化（手当て）など気にしないで　ベーシックインカムができるのです

　各先進国が　協調して　ＢＩに移行して　走りながら　２１世紀の経済システムを構築すればよい
　
　＝＝＝

　人間　生まれて　５年は　日本で住んで　５年アメリカですんで　
　
　５年は　スイスで住むなどという　つわものも出てきそうだ

　＝＝＝

　日本や　スイスなどは　住みたい人が多いので　抽選になるかもね〜〜〜
　

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/572.html#c3

日経平均が1000円を越える大幅高で、16000円を回復しました。ただ、3日間大きく売った日系大手が2日分、今日1日で買い越しており、ちょうどそのときの下げ幅が1100円。その分がもどったという展開です。ただ現物の売買高は週初なので減っているのに、戻りが鈍い。やはり円高是正とはいえ、113円台後半にしかなっておらず、他の主体の動きが緩慢といった影響もあるのでしょう。2日つづきで大陽線という形をつくって、底打ちムードを出したいと考えたとしても、実体経済はますます悪化していることが、10-12月期のGDPでもよりはっきりしてきました。

10-12月期実質GDPが前期比0.4%減、年率換算で1.4%減と、大幅な減少となりました。中身はかなり悪く、民間最終消費支出が実質で前期比0.8%減と、大きく足を引っ張りました。原油安や暖冬の影響と説明しますが、それだけではこれほど大きく落ち込みません。暖冬で冬物衣料は暖房用品が減っても、その分外出する機会が増えれば支出も増えます。そうでないのは、昨年の実質賃金が大きく減っていることが影響し、消費を押し上げなかった状況がうかがえるからです。

民間住宅は実質で1.2%減。いよいよ中国の爆買い減速の影響が、不動産市場にも現れ始めている印象です。昨年の7月から上海市場が変調をきたしており、マネーバブルが弾けている。また株の大幅下落で投資家が痛んでいる現状もあって、資産価値として不動産に目をむけようという人は少ない。不動産ローンの金利が下がり…と、マイナス金利の効果をかたる人もいますが、終の棲家として購入するなら、金利重視でも良いでしょうが、資産価値としては今後も期待できません。ここまでGDPの成長を引っ張ってきた住宅関連が、今後は足を引っ張ることになりそうです。

設備投資は実質で1.4%増ですが、マイナンバー制度への対応か、ソフト関連が多い。設備投資のマイナスが目立ったことからも、今後には期待できない。民間在庫が0.1%減と、こちらはプラス寄与ですが、消費がこれだけ下がって在庫が減ったのなら、生産はかなり調整していなければならず、これでは賃上げになどなるはずもありません。輸出は0.9%減、輸入は1.4%減で、差し引きではGDPを0.1pt押し上げたものの、どちらも減ったのなら経済的には縮小を示しています。

どれも1-3月期には下がる方向としか思えない。2期ぶりマイナス、としか報じませんが、一部では設備投資が2四半期連続でプラスに寄与したのも、これまで計算に入れていなかったものを算入することで、数字の辻褄を合わせたのでは？　とも勘繰られています。それがなければ3四半期連続でマイナス、景気後退を示していたのであり、7-9月期の奇妙な2次速報のプラス改定がなければ、ファンダメンタルズがいいなどと、とても言えない状況だったことにもなるのでしょう。

しかも、マイナス金利で不動産ローンの金利が下がっていますが、預金金利も下がっている。日本は少子高齢化がさらにすすむのであって、ローンを組んでまで家を買おうという人より、老後に備えて貯蓄しようという人が、今後も増える傾向にあります。しかし預金しても金利がつかず、年金保険など運用に失敗している可能性が高くて、安倍首相が言明したようにGPIFの運用損は、年金支給に影響する。老後の不安から、消費が伸びない傾向が今後もつづくのであって、マイナス金利の効果とは、日本の現状に照らせばマイナス効果しかない、ということになるのです。

2年連続でのマイナス成長が見えてきた日本。安倍政権は確実に、歴史に名を残すことになりました。そして安倍ノミクスという言葉も、もはや失敗の象徴として今後は語られることになるのでしょう。そんな安倍ノミクスの終幕につけられたタイトルが『マイナス金利』です。マイナス金利、マイナス成長、マイナスという言葉がより相応しくなってきましたが、これらをひっくるめると安倍ノマイナス、という現状が今、起きつつあるのでしょう。これで株価まで安倍ノミクス開始以来のマイナスに沈んだら、安倍のベアは笑い話にならなくなるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/579.html

いや、君と違ってちゃーんと反論しましたよー(笑)
大体、価値観の違いや思想の相違くらい解りなさいな(笑)

そういえばYomy=ニートだったような(笑)
自演コメするようなバカとやりとりしても意味ないのにね(笑)
自滅してるのはニートとバカサヨクです

もう一度言います
ここは日本です(笑)
表現の自由、言論の自由、思想の自由は日本では保障されています
ここは北朝鮮のような独裁国家ではないのだよ(笑)
一々、妄想やヘイト発言はいいから、少しはこちらが冷や汗が出るくらいの反論をして下さいね(笑)
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/149.html#c45

安倍も大地を加える事でアリバイが出来る（自身が筆頭株主のムサシ選挙で・・）
娘の当選も確約されたのでしょう

民主党は当然除名処分にするだろう　もし円満離党なんて言ったるお笑いですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/329.html#c6

　衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。

　最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。

　民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000074-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/359.html#c1

ただ、米国が小沢先生を潰すと言うのは疑問符付きます。何故なら米国にとっても中国にとっても小沢一郎先生はほぼ唯一利害を調整できる「話のできる」政治家なのでむしろ応援されるはずの人だから。
もちろん米国とか中国と言っても一枚岩ではないからいろんなのが居るから、潰したのは米国のどれかの陣営かもしれないけど。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/260.html#c28

まず国家の博打を直ちにやめさせることである。

そして特別会計積立金などの国家資産から博打による損失分を賠償させ、年金資金分へ返却させることだ。

国家損失の責任の追及としては総理始め大臣や閣僚の全財産没収、政府官僚の年金積立金没収などの具体的刑罰を課したいものだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html#c19