| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年2月 > 15日時分 〜
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畑中理が命を受けて北を作ったが、とにかく拉致は返せ！、返さないなら戦争が当たり前。何十年前にさっさと軍を送り込まないから、だらだらで、帰る気配はない。
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/826.html#c19
私自身は「少子化によって国力が縮小しても、それが日本人の不幸に繋がるのかどうかは非常に怪しい」という見解だが、もし、やっぱり「少子化対策は喫緊の課題」であるならば、フランスで「正式な結婚を回避した子供作りは全然OK」という制度が明らかに成功しているのをどう見るんですか。
「性、子供作り」はいつの世も「生物学的に200%間違った」発言をエラソーにする輩の巣窟であり、逆に言えば、「性病の防止と、生まれてくる子供の養育、教育が円滑である状態の促進に反する『性倫理』の主張を禁ずる」くらいの事を憲法に書くべきだよ。
室井佑月さんも「結婚廃止論」を宝島社Mookで訴えた事があります。
1821年生まれ、即位したのは僅か16歳の若さ、1901年に没する迄在位したQueen Victriaは、前日Elizabeth-IIに抜かれましたが、勿論Victriaが諸悪の根源だった訳ではありませんが、Rrontetantismの著しい曲解で人類史上最も偽善的な性道徳を生みました。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/611html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/156.html#c26
反日を国是とする中韓と米のウイーク・ジャパン派
それに呼応する国内の反日政治家・マスメディアを斬る！
憲法改正へ匍匐前進する安倍首相を応援しよう！
2016.01.15 (Fri)
岸井成格氏スペシャルコメンテーターに昇格？(笑)
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3667.html
略
「岸井氏の見解は多くの視聴者に受け入れらている」と開き直ったが、岸井は意見広告主の公開質問状にみずから回答していない卑怯者である。
言論による批判には言論をもって正々堂々と反論すべきだろう。
それを回答した毎日新聞という企業の背後に逃げ隠れしている卑怯者だ。
●ジャーナリストの風(下)にも置けない男だ。
これからも糾弾していかなければならない。
2016年2月14日 ニュース
日銀のマイナス金利政策導入により、日本の株価は大幅に下落し、日本国債（10年）の利回りは史上初めてマイナスとなった。同時に円高が進み、将来なにが起こるか分からない前代未聞の状況だ。円安によって輸出を促進し、また外国人観光客の増大で国内消費を増やすことを狙ったアベノミクスにとって大きな痛手である。そこで今回は、著名投資家の相場見通し、海外の市場アナリストが予測する次の市場暴落の時期を紹介する。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司）
「2016年3月危機」に備えよ。著名投資家・海外シンクタンクの警告
今回の株価急落原因は「マイナス金利政策」の予想を超えた副作用
今回の株価急落と急速な円高の原因は、日銀の新たな量的金融緩和策であるマイナス金利政策の予想を超えた副作用であると見られている。
周知のように日銀は、すべての銀行に対し日銀当座預金の口座を持つことを義務づけており、口座は0.1％の金利だった。だが日銀は新規の当座預金には逆にマイナス金利を課し、銀行から手数料を徴収することにした。このため当座預金から資金の引き出しが急増することが予想された。
しかし銀行の資金量が増えたところで、やっと0.5％程度の成長率の日本では企業の貸し出し需要は増えない。むしろ、日銀の当座預金から得ていた0.1％の金利は銀行にとって大きな収益の源泉であった。マイナス金利の適用でこれが消滅すると、銀行は新たな運用先を確保しなければ収益が悪化する。
そこで銀行は、日銀の口座から引き出した資金を、当面は安全な資産と見られている米国債と日本国債の購入に向かわせた。その結果、日本の10年物国債の利回りは大きく下落し、史上初めてマイナスになった。
国債の金利は住宅ローンの金利や預金金利、そして企業ローン金利の基準である。これが下がると、すべての金利は同時に下がる。これは、住宅ローンや企業へのローンの金利に依存している銀行の収益を悪化させる要因となった。
そしてこの収益悪化が原因となり、9日には銀行株は平均で6％を越えて下落した。
銀行株は日本経済全体の指標として見られることが多い。銀行株が堅調なときは企業ローンも伸び、企業の投資が活発な証拠だと理解される。他方、銀行株の一斉の下落は企業の業績が思わしくなく、投資が不活発である示唆として見られる。
そのため、日銀のマイナス金利導入にともなう銀行の収益悪化と銀行株の下落は、他の企業の銘柄の一斉売りにつながった。これが9日と10日の大幅な株安の背景と原因である。
米国、中国、ドイツ…世界中に広がる金融不安
しかしこの株安は、日本に限ったことではない。昨年の5月には史上最高値の1万8000ドル台になったニューヨークダウは1万6000ドル台に下落し、またロンドン、フランクフルト、香港、上海なども軒並み大きく下落している。
特に、日本よりも早くマイナス金利を導入したEU諸国の下落幅は大きい。日本と同様EUでも銀行の収益は一気に悪化し、そのためバークレー、クレディースイス、ドイツ銀行などの主要銀行の株価は8％を上回る下落幅を記録した。なかでもドイツ最大の金融機関、ドイツ銀行は史上最大の赤字を計上し、経営的に非常に困難な状況にあることを露呈した。
このように見ると、9日から始まった株安は、マイナス金利の導入という日本独自の背景があるものの、世界経済の本格的な減速にともなう世界同時株安という世界的な現象の一部であることが分かる。
そもそも日銀がマイナス金利の導入を決めた理由は、中国経済の減速による世界経済全体の低迷、そして世界同時株安を受け、日本経済の減速が強く懸念されたことにあった。その意味で日銀のマイナス金利の導入は、世界経済の低迷に対する反応だった。ということでは、今回の日本の株安は世界的なトレンドの反映であることは間違いない。
新たな金融危機の予測
むしろ今回の日本の株安は、これから始まる世界的な金融危機の予兆である可能性が高い。
そのようななか、さまざまな方面から新たな金融危機を予想する記事や発言が相次いでいる。以前の記事では、国債決済銀行のチーフエコノミストで、現在はOECD開発検討委員会議長であるウィリアム・ホワイトの警告を掲載した。
ホワイトは、次の金融危機が起こると、その規模は2008年のリーマンショックよりもずっと大きいとしながらも、量的金融緩和ですべての方策を使い切ってしまった各国の中央銀行は打つ手がないとして、次の金融危機は大変に厳しいものになることを警告していた。
※OECD要人「現状は2007年より悪い」まもなく再来する世界経済危機シナリオ
そして1月の終わりから2月の初めにかけて、ホワイトよりもさらに厳しい警告が方々に散見されるようになっている。
ジム・ロジャーズの警告
まずは世界的に著名な投資家、ジム・ロジャーズだ。
2月6日、ロジャーズはネットラジオのインタビューに答え、2016年に新たな金融危機が起こると警告した。次ページでその要約を紹介する。
Next: ジム・ロジャーズ「2016〜2017年、市場は大変なことになる」
ジム・ロジャーズも警鐘 戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司
2016年2月14日 ニュース
ジム・ロジャーズの警告（1）市場の崩壊について
過去20年間、主要国の中央銀行は利子率を低下させ、通貨を増刷し、不良債権を買い取る量的金融緩和を続けていた。これは大変に間違った政策だ。巨額の債務だけが残った。いずれ誰かがこの債務を支払わなくてはならない。
2016年と2017年はこれが要求される年となるので、市場は大変なことになるだろう。
すでに昨年の末から株式市場は大きく下落するトレンドに入っていた。市場の下げトレンドに入るときは、上がる銘柄よりも下げる銘柄の数が圧倒的に増えるが、すでに昨年の終わりからこのトレンドに入っていた。だから、2016年に入った市場の乱高下は予告されていた。
今回の下げの原因はFRBの利上げではない。利上げは散々喧伝されており、誰もが知っていた。サプライズではまったくない。
FRBは市場が大きく下げると再度量的金融緩和をやる可能性はあるだろう。
ジム・ロジャーズの警告（2）中国について
中国はリーマンショックのとき政府債務はほとんどなかった。しかしながら今回は異なる。中国政府の債務は大きくなっているので、破綻の影響はあるだろう。
一方、中国政府は政府債務の多くをインフラの建設に充当してきた。これは将来の競争力を維持するために必要な条件だ。中国は不動産バブルの崩壊から厳しい状態になるだろうが、政府がただ通貨を増刷してきたような国よりもはるかにましだ。
だが、中国は経済構造の転換の最中だ。これまでのように安い労働力を利点に安い製品を生産する方法は成り立たない。ベトナムやミャンマーなどの東南アジアの国々にその位置が脅かされている。
ジム・ロジャーズの警告（3）ドルと金・銀について
ドルは過剰に評価されている通貨だ。それは、危機に陥るとドルが逃避通貨として好まれ、ドルが買われるからだ。これと反比例して金と銀が売られる。将来、ドルが売られ、金と銀が買われる局面があるだろう。
私は正しい判断でその波に乗りたいが、いまはそのどちらも買ってはいない。
いま銀が最安値を記録している。将来は金よりも銀のほうが激しく上昇する可能性がある。
以上である。要するに、2016年から17年にかけて、主要国が実施していた極端な量的金融緩和による債務の支払いが要求され、危機に陥るはずだという予測だ。
さまざまな警告が出ているが、そのなかでもジム・ロジャーズのこのような警告は比較的に穏健なほうである。もっと強い口調で警告しているのは、かつてリーマンショックを的中させたことで知られるハリー・デントだ。
Next: ハリー・デント「2016年は1931年以来の最悪な年となるだろう」
ハリー・デントの警告
ハリー・デントはリーマンショックや昨年8月24日の上海から始まった世界同時株安を事前に予測し、有名になった市場アナリストだ。
人口動態の変化から実態経済の動きを予測し、市場変動の見通しを立てることで知られる。以下は1月28日にアレックス・ジョーンズのインタビューに答えたものだ。
現在、米経済はバブルのさなかにいる。このバブルはまさにいま弾けようとしている。これは2008年のリーマンショックをはるかに上回る規模の金融危機となるはずだ。
2016年は1931年以来の最悪な年となるだろう。だが、具体的にいつ崩壊が起こるかは分からない。
本来このバブルはもっと早く崩壊するはずだったが、FRBが実施した極端な量的金融緩和により、破綻の時期が遅延されてきた。
そのためバブルの規模ははるかに巨大になっている。今後1年から1年半でバブルは崩壊し、ダウは6000ドルから5500ドル近辺まで暴落するだろう。
相場の下落は2016年から始まり、2022年くらいまで続くはずだ。そうなる理由ははっきりしている。主要国の中央銀行は極端な量的金融緩和を実施して通貨を増刷し、市場に過剰な資金を放出してきた。
その資金のほとんどが株や債権、そして不動産に投資されてきた。これは大変なバブルである。これが破綻するのだ。
2011年から2015年7月までダウは右肩上がりだった。なんの調整局面もなかった。それがやっと2015年8月24日と26日で大きく下落し、調整の時期に入った。もし昨年の8月の相場よりもダウが下落するとそれからは一気に下がると私は予測したが、いまそのようになっている。
昨年私は株価が下落するきっかけは中国と原油価格になると予想したが、昨年の下落のきっかけはまさにそうであった。今年の下落の引き金を引くのはドイツになると私は見ている。
以上である。
Next: 複数のアナリストが予測する「3月上旬大暴落」の引き金となるもの
ジム・ロジャーズとハリー・デントの共通認識〜それはいつ起こるか？
ジム・ロジャーズもハリー・デントも、金融危機と市場崩壊が起こる原因の認識は共通している。
リーマンショック以降、先進国の中央銀行は、ゼロ金利政策や国債の買い取りという量的金融緩和策を実施して通貨を増刷し、市場に資金を流していた。
この結果、政府の債務は極端に増大している。しかし、このような金融緩和策にもかかわらず、成熟期を過ぎた先進国の経済の成長率は構造的に低い。
そのようななか、世界経済を牽引したのが中国を筆頭とする新興国経済である。新興国経済の成長は著しい。10％地階成長率の国も多い。自律的な成長が困難になった先進国経済は、新興国の増大する需要に引っ張られ、成長率をかろうじて維持することができた。
その結果、極端な金融緩和にもかかわらず成長が困難になった先進国経済の実態は覆い隠され、成長が維持されているかのような体裁が保たれた。
このような主要先進国を直撃したのが、新興国経済の急減速である。これで主要先進国は失速し、量的金融緩和によっても成長が困難になった本来の実態を露呈させた。
そのため、先進国経済に対する市場の信頼は失墜し、相場が暴落する可能性が高まっている。
このような認識だ。この見方は、以前の記事で紹介した高い的中率を誇るボー・ポルニーも共有している。
3月上旬の暴落から危機は開始か？
すると、やはり気になるのは市場の暴落と危機が始まる具体的な時期だ。いまのところ、危機の引き金になる要因はあまりに多い。
中国経済の失速と人民元の切り下げ、米シェールオイルバブルの破綻、ドイツ銀行などの欧州の金融機関の破綻などさまざまだ。いまのところ、なにがきっかけになってもおかしくない状況だ。
だが、先に紹介したウィリアム・ホワイトのコメントを待つまでもなく、暴落と金融危機が迫っていることは間違いない。ではいつ決定的な危機は始まるのだろうか？ボー・ポルニーは2016年10月3日までに市場の暴落はあるとしている。
そのようなとき、筆者が情報を交換している海外のシンクタンクの複数のアナリストから、これに関する情報が送られてきた。だいたいみんな一致した暴落の時期を予測している。それは、次ページで紹介するような段階で起こるとしている。
Next: 2月に下げた相場は一度戻す／3月8日から10日にかけて大暴落
シナリオ（1）2月に下げた相場は一度戻す
まず、ニューヨークダウや日経は2月の終わりころには上昇し、2月は1月末の相場まで値を戻す。日経であれば1万7000円の水準である。
シナリオ（2）3月8日から10日にかけて大暴落
だがこれで安心してはいけない。3月8日から10日にかけて暴落する。暴落の大きさはリーマンショックの水準を越える可能性がある。
シナリオ（3）5月24日から25日にかけてさらに暴落
その後、相場は変動するものの元の水準まで値を戻すことはない。そして、5月24日から25日にかけてさらに大きく暴落する。3月と5月の2度の暴落で、株価は下手をすると50％以上も下落する可能性すらある。
この暴落の後、既存の金融システムは本格的な調整過程に入り、2022年くらいまで下落は続く。
このようなシナリオだ。これはハリー・デントやボー・ポルニーの予測と非常によく似たシナリオだ。
デントとポルニーはこの暴落は金融危機を引き起こし、危機の後は新しい金融システムに移行せざるを得なくなるとしているが、今回情報をくれたシンクタンクのアナリストたちも同じような見方をしている。
この予測は、株価のチャートのテクニカルな分析によって導かれたので、きっかけとなる出来事がなんであるかは分からない。あと1ヶ月である。このようなシナリオ通りになるのだろうか？注視していかなければならないことは間違いない。
【関連】黒田日銀の「大誤算」〜マイナス金利で円高・株安が起きた真の理由＝吉田繁治
http://www.mag2.com/p/money/7403
NYダウは6000ドルに？実現しつつある市場アナリスト・ポルニーの予測＝高島康司
2016年1月24日 ニュース
今回はまず市場の下落トレンドが止まらないので、これからの見通しを市場アナリストのボー・ポルニーの発言で確認する。「相場は70％下落すると見ていたほうがよい」との主張だ。
次に、北朝鮮崩壊に向けた方針転換があるのであれば、それがいつ起こるのか見通しを立てるために、やはり米国務省が背後で誘導した「アラブの春」を検討し、類似点を見ていく。それから朝鮮半島有事の時期を予測してみる。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司）
「相場は70％下落すると見ていたほうがよい」ダウ6000ドル台も
実現しつつある市場アナリスト・ポルニーの予測
では最初のテーマに行く。ボー・ポルニーの市場予測の確認である。
株価の世界的な下げトレンドが止まらない。ニューヨークダウは1万6000ドルを割り、日経も一昨年の最安値水準を割り込む1万6000円台になった。
ほんの数カ月前までは、2万円の大台に乗り、さらに2万2000円を目指すと言われていた時期と比べると雲泥の差だ。果たしてこれから相場はどうなるのだろうか？気になるところである。
日経平均株価 週足（SBI証券提供）
日経平均株価 週足（SBI証券提供）
NYダウ 週足（SBI証券提供）
NYダウ 週足（SBI証券提供）
米ドル/円 週足（SBI証券提供）
米ドル/円 週足（SBI証券提供）
サブプライムローン危機とリーマンショックの発生を事前に予測したアナリストは数名いるが、そのなかでも注目されているのがボー・ポルニー（Bo Polny）である。以前の記事でも紹介したが、ボー・ポルニーは1764年から始まるアメリカの長期の市場変動サイクルを前提にして、相場を予測する手法を採用している。
昨年の8月24日と25日の両日、上海株の暴落から世界同時株安となった。その直後、ボー・ポルニーは次のように予測した。
過去の記事でも紹介したが、いま一度この予測を確認しておくべきだろう。
ボー・ポルニー「2016年に入ってもこのトレンドには変化はない」
・暴落の後、相場は小休止の期間に入り、相場は上げに転じる。これは9月から10月前半まで続く。したがって、9月に相場が暴落するという説は当たらない。
・この小休止の期間はちょうど10月13日で終わる、その後、相場は変動期に入る。そして11月に入ると相場は大きく暴落する。8月に記録した下げの幅をさらに越える。
・相場の暴落のトレンドは11月ではとどまらない。12月に入ってもさらに暴落は続き、年内に最低水準まで下落する。
・2016年に入ってもこのトレンドには変化はない。チャート分析と長期サイクルでは正確な相場までは予測できないが、相場は70％下落すると見ていたほうがよい。また、ドルも大きく下げるはずだ。
Next: 21年サイクルで2016年は谷の年／予想を超えた暴落に？
21年サイクルで2016年は谷の年／予想を超えた暴落に？
・長期の変動を見ると、1764年から始まった21年のサイクルが存在する。私が注目するサイクルのひとつだ。このサイクルでは来年の2016年が谷の年になる。
・これは予想を越えた暴落になるはずだ。ニューヨーク、香港、ロンドンすべての市場で相場は70％も暴落する。ニューヨークダウは6000ドル台になるだろう。下げの幅は2008年のリーマンショックのときを上回るはずだ。
・歴史的な長期サイクルの作用は強い。政府や中央銀行でもサイクルに抵抗することは不可能だ。したがって、11月から始まる暴落のトレンドには政府も抵抗できないはずだ。
・相場の暴落に伴い、不動産市場も暴落すると見たほうがよい。なぜなら、相場の暴落とともに信用が収縮するからだ。これにより、不動産業が難しくなる。
・ドルの下落に伴い、金の価格は激しく上昇する。このトレンドは、2020年から2022年にピークに達する。
以上である。
これは昨年の9月始めに公開された予測だ。ここでポルニーは11月の相場の暴落を予測していたが、これは起こらなかった。その意味ではこの予測は外れたと見ることもできるだろう。
しかしながら、日々の変動はあるものの一向に下げ止まる気配のないダウや日経、そして上海の相場の動きを見ると、ポルニーの予測は約2カ月ほどすれ、2016年の1月に実現しつつあるように見える。
世間には経済の崩壊を予測し、恐怖を煽るサイトや書籍、また情報があふれている。我々はそうした情報に絶えず触れているため、感覚が麻痺し、まじめに受け取らなくなっている。
しかし、いまの情勢を見ると、ポルニーの「2016年が谷の年になる」「ニューヨーク、香港、ロンドンすべての市場で相場は70％も暴落する」「ニューヨークダウは6000ドル台になるだろう」「下げの幅は2008年のリーマンショックのときを上回るはずだ」という発言はそれなりにまじめに受け止めておいた方がよいだろう――
未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ2016年1月22日号ではこの他に、メインテーマとして北朝鮮情勢や半島有事の可能性について詳しく解説しています。
北朝鮮崩壊はあるのか？アラブの春との類似
計画された「アラブの春」
米国務省の関与、「青年連帯運動」の結成
2010年11月の論文
論理的なステップを残す、北朝鮮ではどうなるのか？
これまでに起こったこと
北朝鮮崩壊と朝鮮半島統一に向けたシナリオか？
キャシー・松井という人物
未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガは初月購読無料、1月中であれば今回の記事を含む当月バックナンバーは登録後すぐに読めますので、ぜひいちどチェックしてみてください。
【関連】「北朝鮮の水爆」は安倍首相のシナリオ通り？隠された日韓合意の真実＝高島康司
http://www.mag2.com/p/money/7158
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/544.html#c1
岸井成格が創価学会に？
http://enews-one.com/?p=710
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美しい国への旅立ち
マスコミ追及の狼煙 次のターゲットは「岸井成格」だそうです
<< 作成日時 ： 2015/11/19 07:23
http://nihonnococoro.at.webry.info/201511/article_16.html
運用の意思があれば、下がり局面では投資家なら当然やる手段だろう。
政府にその意思はないだろう。
年金資産を増やそうという意思がなく、年金資産を世界のハゲタカに差し出したいだけなのだから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/241.html#c28
?最初に経済誌コラム的な部分を書けば、この業績が事実と認められたら間違いなくノーベル賞を取るに決まっています。
?あれは毎年出るもので、珍しいものでも何でもない。日本国内で基礎科学の賞として話が通りやすいのでノーベル賞、ノーベル賞と言いますが、今回のケースは、そんなレベルにとどまる話ではなく、事実ならば画期的な新たな一歩を私たち人類の宇宙理解にもたらすことになります。
?それに関連していくつか記してみたいと思います。
何が素晴らしいのか？
?最初に、この業績の何が画期的で素晴らしいのかを端的に記しておきましょう。
?「ブラックホールが直接観測できるようになる」という、私が生きている間には不可能ではないかと思っていた、新しい科学の世界の扉が開いた。正直相当びっくりし（あまりにあっけなく突然だったので）また心底嬉しくて仕方がありません。
?中学高校生以来、あるいは大学で物理学科の学生時代以来の、ある知的興奮を抑えることができない。
?と言うのは、これ、何に似てるかというと、小柴昌俊さんのカミオカンデの第1報にちょっと似てるんですね。
?私たちが子供の頃、「ニュートリノ」というのは「見えないもの」、何でも突き抜けてしまう電気的に中性な微粒子（中性微子）と習っていたわけですが、ちょうど大学の物理学科に在学していたとき、最初の超新星爆発によるニュートリノを古い方のカミオカンデが捉えた。
?世界で始めてニュートリノの直接観測だ、というので沸き立ちましたが、世の中の報道は「ニュートリノとは何であって・・・」みたいな話が出回ったりした。
?そうじゃない、ニュートリノが何か、以上に、ニュートリノを捕まえることができたテクノロジーが素晴らしい。
?また、それによって可能になった新しい世界、宇宙から降り注ぐニュートリノを観測するニュートリノ天文学が創始されたことが素晴らしく（小柴氏のノーベル賞受賞理由はこれ）、また今までは幽霊でしかなかったニュートリノを実際に捕まえられるようになったので、その物理的性質を調べることで、物理法則の究極を確かめることが可能になった。
?そこで問題設定してチャレンジが成功したのが、この間、東京大学の梶田隆章さんにノーベル賞がやって来た「ニュートリノ振動」ニュートリノ質量の観測という本質的な仕事だったわけです。
全く同様に述べていくなら
?私たちが子供の頃、「ブラックホール」というのは「見えないもの」、何でも吸い込んでしまう宇宙の暗黒天体と習っていたわけですが、今回ちょうど、最初のブラックホール連星系の融合に伴う重力波を（今後間違いなく古い方の、と言われるようになる）LIGO干渉計システムが捉えた。
?世界で初めて重力波の直接観測だ、というので沸き立ちましたが、世の中の報道は「重力波とは何であって・・・」みたいな話ばかりでしょう。科学を本質的にあまり分かっていない、と言うより、たぶんあまり興味のない科学担当の方が作ったのでは、と思うような記事ばかり目にします。
?例えば、NHKの一報を再度リンクしておきましょう。
?そうじゃない、重力波が何であるか以上に、重力波を捉まえることができたテクノロジーが素晴らしいし、また、それによって可能になった新しい世界、宇宙から頻繁に押し寄せる重力波を観測する重力波天文学が創始されたことが素晴らしいんでしょう？?
?もっと分かりやすく言えば「ブラックホール観測天文学」です。
?これはすごいことです。どれくらいすごいかと言うと、今までは幽霊でしかなかった重力波を実際に捉まえられるようになったので、その物理的性質を調べることで、一般相対論ならびにそれに量子力学を適用した基礎理論から、宇宙の究極を確かめることが可能になったのです。
?そこで今こそ、無数の問題設定が可能になり、このあいだ梶田さんに降ってきたみたいな重力の本質的問題にもアプローチが可能になり、ここから本当の意味での物理法則の統一理論、つまり重力を含む超統一理論に向けての、最初の実験結果、ファクトが得られたという、生きている間に遭遇するとは思っていなかった朗報に出くわし、静かな知的興奮ですがどうにも抑えることができません。
「ブラックホール」の最初の直接観測
?先ほどのNHKの解説など最低最悪と思うのは、こんなアホダラ経ではせっかく子供たちがこういう歴史的な発見に触れても、その躍動感も感動も宇宙への憧れも究極の科学への情熱も何も得ることができないからです。
?なぜって、これを歴史的発見と理解できず、躍動感も感動も宇宙への憧れも究極の科学への情熱もへったくれも何ももってない人が書いたと一目で分かる原稿だから・・・。実際に引用してみましょう。
?「重力波は、ブラックホールなどの天体によって生み出された宇宙空間の『ゆがみ』が波となって伝わる現象で、研究チームによりますと、2つのブラックホールが合体するときに出た重力波を去年9月に観測したということです」
?「2つのブラックホールは、質量がそれぞれ太陽の29倍と36倍と極めて大きく、観測された重力波は１3億年前に出たものだと説明しています。重力波はこれまで直接観測されたことがなく、アメリカだけでなく日本やヨーロッパなど世界の科学者が観測を目指していました」
?こんなふうに書いてしまうと「ブラックホールありき」になってしまうでしょうが。違うんです。理論的には存在すると思われる「ブラックホールと思しい天体」は20世紀後半から少しずつ増えてきました。
?でも以前はあくまで傍証だけであって、ブラックホールそのものを直視することはできなかった。それが発するX線など傍証で見ていたに過ぎず、それをもって「ブラックホールなのだろう」と解釈していた。
?言ってみれば、暗闇で向こうから人がやって来た。顔は見えないけれどドギツイ香水の臭気を発しているので誰それと察せられる、というような状態ですね。
?今回のシグナルはそうではない。露骨に2つのブラックホールがぶつかって合体し、1つに融合するとき、ゆがみがだんだん速くなってピークが出て・・・という動き、ダイナミクスが見えている。もう、こんな知的興奮を味わうのは相当久しぶりというくらに驚くべきデータが公表されている。
?ところが何も理解せず、右から左に、小学生のできの悪い作文みたいなものが、天下の報道機関から発信されている。
?「観測に成功した『LIGO重力波観測所』は、アメリカの西部ワシントン州と南部ルイジアナ州の2か所に施設があり、研究チームを率いるカリフォルニア工科大学のデビッド・ライツィー教授は会見の冒頭で「重力波を観測したぞ！」と叫び、喜びを表していました」
?この後半の作文としての救いようのなさは、もう言及する価値もないので捨て置きましょう。問題は、それと同レベルに救いがたい前半部分にあります。「米国西部ワシントン州と南部ルイジアナ州」という言葉が無意味に並んでいますが、これをきちんと斟酌しなければ、報道する価値は一切ありません。
?ワシントン州というのはシアトルなどのある米国最西北端で、すぐ北にはカナダのバンクーバーなどがあるところです。
?一方、ルイジアナ州はメキシコ湾に面してテキサスとアラバマに挟まれた東南部、正確な距離をどう表現すればよいか分かりませんが3000キロは余裕で離れており、日本列島を定規に見立ててワシントン州に北海道を宛がっても、九州南端の鹿児島はまだルイジアナに届かないくらいの距離があります。
?今回の測定が、まず間違いなく重力波であろうと結論されるポイントを端的に言うなら、網走と沖縄くらい離れた2か所で、完全に独立して、同じ精密の粋を尽くした機器＝干渉計で重力波を検出しょうとしたら、運転2日目で全く同じと解釈される信号が出てきたことから「事実であろう」つまりファクトと考えられるというわけです。
?逆に言えば、今現在の状態は「2つのデータが同じ形だよ」という段階にとどまっているわけで、本来ならその形、つまり重力波とされる信号の波形ですね、これは今から１3億年ほど前に、質量がおのおの太陽の29倍と36倍という、太陽系の尺度から言えば途方もない巨大なブラックホール同士が合体、融合し、その結果歪んでしまった字空間のひずみが、そのまま伝播してきて、全く別の場所で同一の信号として観測されたよ、と言っているわけですね。
?2か所の距離が長く取ってある理由など、ほかにも基礎的な事柄がいくつもあり、またNHKの原稿も、ずっと尻尾の方に行くと、少しは解説めいたことが書いてあるのですが、ヘッドラインしか読まないプライムタイムのニュースでは、前記の何も言っていないのと同様の文言しか放送されないわけで、これでは何の意味もありません。
?従来はあくまで、周りから発せられる香水のにおいならぬX線などから、間接的にその巨大な質量や内部、外部での（常識を完全に超越した一般相対論的な、さらには量子竜力理論的な）すさまじい現象を推察するにとどまっていたのが、本当に巨大密度の質量同士が亜光速で引きつけ合うとき、あたかも弾性体のように「ボヨ・・・ヨヨヨン」と加速しながら時空間を歪ませている「らしい」という、すさまじい結果を淡々と示すことに成功した。
?「君はブラックホールを見たか？?僕らは重力の波、時空のひずみという新しいヒカリで、初めてブラックホールの揺らぎを直接見たんだぞ！」
?というのが、このニュースを物理の目と科学に惹かれる少年の心で見るとき、ナイーブな感想の1つ（私はそう思った、というだけですが）だと思います。
?こんなレベルの作文を報道と称して散布して、子供の理科離れもへったくれもあるものか。久々に・・・一昨年のSTAP詐欺はあまりにレベルが低く、心など全く動かされませんでしたが、そんなもの比較にならぬほど・・・メディアの質の低下に若干の怒りすら覚えています。
?科学というのは「ファクト」です。そしてその正確な「出来事」を観察できる、新しい「顕微鏡」技術が確立された。その事実に素直な心で驚かねば、こんな歴史的な事態を前に、あまりにもったいないし、特に子供には柔らかな心をもって、しっかり受け止めて感動してほしい。
?これから地球上の様々な場所に、重力波干渉計が設置され、日常茶飯事としてブラックホールを直接観察するという、全く新しい未曾有の時代がすぐにやってくるでしょう。
?単に天文学と言うにとどまらず、宇宙の大域的構造から、私たちの宇宙が従う物理法則の根幹にいたる、決定的なファクトが、この新しい技術の先で見出されていくでしょう。
?あたかも、ひずみなく正しくものを拡大できる顕微鏡が発見されたことで、多くの病原菌が見出され、またその病原菌を退治する抗体療法や抗生物質など、あらゆる医学生命科学の発展がその先で可能になったように・・・。
?少し予定を改め、次回もこの科学史的な大転換に関連して、もう少しお話してみたいと思います。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46072
「重力波を初観測」米中心の国際研究チーム 発表
2月12日 7時14分
「重力波を初観測」米中心の国際研究チーム 発表
アメリカを中心とした国際研究チームは、１１日、宇宙空間にできた「ゆがみ」が波となって伝わる現象、いわゆる「重力波」を初めて直接観測することに成功したと発表しました。重力波の観測は、ノーベル賞に値する成果とも言われ、日本の専門家も「天文学の飛躍的な発展につながる」と述べて高く評価しています。
アメリカにある「ＬＩＧＯ重力波観測所」の国際研究チームは、現地時間の１１日午前首都ワシントンで会見し、アインシュタインがちょうど１００年前に「一般相対性理論」の中で提唱した現象である「重力波」を初めて直接観測することに成功したと発表しました。
重力波は、ブラックホールなどの天体によって生み出された宇宙空間の「ゆがみ」が波となって伝わる現象で、研究チームによりますと、２つのブラックホールが合体するときに出た重力波を去年９月に観測したということです。２つのブラックホールは、質量がそれぞれ太陽の２９倍と３６倍と極めて大きく、観測された重力波は１３億年前に出たものだと説明しています。重力波はこれまで直接観測されたことがなく、アメリカだけでなく日本やヨーロッパなど世界の科学者が観測を目指していました。
観測に成功した「ＬＩＧＯ重力波観測所」は、アメリカの西部ワシントン州と南部ルイジアナ州の２か所に施設があり、研究チームを率いるカリフォルニア工科大学のデビッド・ライツィー教授は会見の冒頭で「重力波を観測したぞ！」と叫び、喜びを表していました。
重力波の観測はノーベル賞に値する成果とも言われ、今後は世界各国の科学者による観測データの検証が進められることになります。
アインシュタインの「最後の宿題」
アインシュタインが発表した「一般相対性理論」は宇宙の数多くの現象を言い当て、現在の物理学の土台となっていますが、そのなかで唯一、直接観測されていなかったのが１００年前に予言した「重力波」です。このため、アインシュタインの「最後の宿題」といわれていました。
「一般相対性理論」では、すべての質量がある物体はその質量に応じて空間をゆがめ、そこを流れる時間の早さも変わるとされています。「重力波」は、その物体が動いた際に空間のゆがみが波となり、光の速さで周囲に伝わるもので、何にも遮られることはないと予言しています。
１９９３年には、アメリカの２人の物理学者がお互いの周りを回っている２つの星の軌道の分析から重力波の存在を間接的に証明したとして、ノーベル物理学賞を受賞しています。
しかし、予言された空間のゆがみは極めて小さいため、これまで理論の発表から１００年間、重力波を直接観測した例はなく、世界の研究機関がしのぎを削っていました。
歴史に残る発表
ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などによりますと、重力波は、半世紀前から観測が試みられていて、どの国の研究チームが実際の観測に成功するのか注目が集まっていました。このため、数日前にＬＩＧＯ重力波観測所の研究チームが「最新の成果を報告する」と発表すると、世界各国で憶測の記事が出て、ワシントンの会場には多くのメディアが詰めかけました。そして、研究チームを率いるカリフォルニア工科大学のデビッド・ライツィー教授が会見の冒頭で、「重力波を観測したぞ！」と述べると、メディア関係者からも大きな拍手が起きました。
会見では、観測された重力波の波の形が紹介され、ライツィー教授によりますと、２つの施設でそれぞれ観測された波の形が驚くほどそっくりだったということで、「最初に見たときは驚いた。ほかの現象を見ているということはないのかなど、あらゆる可能性をつぶした」と説明しました。
また、ライツィー教授のあとに会見した別の研究者は、この波の形を基に重力波を音で表してみたことを明らかにし、初めて紹介された何かがはじけるような短い音に、会場の関心が集まっていました。
日本の専門家も発表見守る
重力波の観測を目指して日本が建設を進めている観測装置、「ＫＡＧＲＡ」の研究プロジェクトで、観測データの分析を担当する大阪市立大学の神田展行教授は、研究室のメンバーとともに大阪・住吉区の大学の会議室に集まり、国際研究チームの発表をインターネット中継で見守りました。時折メモを取りながら耳を傾け、発表が終わるとメンバーから拍手が沸きました。
神田教授は、「論文を読み込んで検証する必要はあるが、発表を聞いたかぎりではものすごい快挙で驚いている。アインシュタインが存在を予言した『重力波』を世界で初めて捉えたこと自体すごいが、その重力波がブラックホールから出たとみられる点にもびっくりしている。光を発しないブラックホールは重力波を捉える以外、観測する方法はないとされてきたが、今回の成果はブラックホールの存在を裏付ける証拠を観測したことになる」と話していました。
そのうえで、「今回の発表で、日本の観測装置、『ＫＡＧＲＡ』でも重力波を観測できるはずだと勇気づけられた。今後、日本を含む世界各地で観測体制を整え、今回の研究成果を検証していくことが、物理学や天文学の発展のために重要だ」と話していました。
「天文学の新時代が幕を開けた」
素粒子物理学を研究している東京大学数物連携宇宙研究機構の村山斉機構長は「大変興奮しています。天文学の新時代が幕を開けました」と述べてその成果を高く評価しました。
村山教授は、出張先の首都ワシントンでＮＨＫの取材にメールで応じ、「アインシュタインは時空が震えることを予言していましたが、それが確認されました。小さな『さざ波』をとらえた技術的に見ても、とんでもない離れわざです」と述べました。そのうえで、「これで、ブラックホールを重力波を使って『聞く』ことができるようになります。『ＫＡＧＲＡ』という重力波の観測施設を作っている日本の仲間たちにとってもすばらしいニュースです。これから驚くべき発見が次々とあることを期待します」とコメントしています。
ＬＩＧＯ重力波観測所とは
「ＬＩＧＯ重力波観測所」はアメリカのカリフォルニア工科大学とマサチューセッツ工科大学が中心となって建設した観測施設で、実験には、世界１５か国の１０００人以上の科学者が参加しています。
長さ４キロメートルの２本の長大なパイプをＬ字型に組み合わせ、そのパイプの中を真空に保っている施設で、アメリカの西部ワシントン州と南部ルイジアナ州の２か所に同じ施設が２つあります。２つの施設では、パイプの中でレーザー光線を照射していて、その光線が往復する時間に僅かな変化があると、それが重力波による変化である可能性が高いとされ、同じ変化を２か所の施設で同時に観測して互いに検証することで重力波かどうかを判定できるということです。
ＬＩＧＯでの重力波の観測は２００２年から始まりましたが、２０１０年までの８年間一度も重力波を観測できず、いったん運用を終えています。その後、観測の能力を１０倍に上げるための改修工事がおよそ５年かけて行われ、「アドバンストＬＩＧＯ」より高度になったＬＩＧＯとして去年９月から再び観測を始めていました。
重力波の観測施設はほかにもあり、ヨーロッパの研究機関がイタリアに建設し２００７年から運用を始めた「ＶＩＲＧＯ」のほか、日本の岐阜県飛騨市には「ＫＡＧＲＡ」という施設があります。
ＮＡＳＡ「待ちに待った一歩」
アメリカを中心とした国際研究チームが、アインシュタインが提唱した「重力波」を初めて直接観測したと発表したことについて、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局も１１日プレスリリースを出し「宇宙物理に新たな分野を切りひらく待ちに待った第一歩だ」と述べています。
ＮＡＳＡのプレスリリースは１１日ホームページに掲載され、はじめに首都ワシントンで発表されたＬＩＧＯ重力波観測所での観測結果を紹介し、「私たちの宇宙に関する知識のほとんどは、星々などが出す光の観測を通して形づくられてきた。重力波で研究できるということは、たとえるならば、新しい窓を通して宇宙を見ることができるということで、ほかの手法による観測をおおいに補ってくれるだろう」とコメントして観測結果を高く評価しました。
そのうえで、ＮＡＳＡは、ＬＩＧＯが今回重力波を通して直接観測したという２つのブラックホールが合体する現象について、「Ｘ線などを通して観測を試みている。複数の手法による観測ができれば、この現象をより深く理解できることにつながる」と述べていて、ヨーロッパ宇宙機関などと共同で探査に取り組んでいくとしています。
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日本も目指した「重力波」の初観測 （2月12日 6時40分）
「重力波」捉えられれば天文学も飛躍的発展 （2月12日 7時21分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406281000.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/245.html#c10
昔の日本はエロかった。学校やマスコミが絶対教えてくれない『裏・日本民族史』エテ公
2011年10月23日
最後の2015年8月以降の131~135が私のcommentです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/156.html#c27
ガンダーセンは
20年以上も前に原子力産業に勤めていて、解雇された現在は私立学校の教師だよ。
しかも、当時は原子力産業のセールスマンだった経歴を持ってる。
http://theenergycollective.com/rodadams/59725/arnie-gundersen-going-international
それとだな
アメリカで福島由来の物が検出されたと、一時、言われたのは
単に数値の読み違えだと認めてるし。いつまでデマを信じているのやら。
日本より放射線監視システムを核実験から国民を守るため完備している
REDnetでは、ハワイ州で極微量のヨウ素が3.12日に検出されただけ。
http://www.epa.gov/radnet
にて検索Fukushimaすれば、全てのデータは見られるからさ、英語は嫌いなんて
落ちでは正確な情報は得られないよ。
中国の海外進出支える、知られざるネットワークとは
2016年2月15日（月）小平 和良
中国の海外進出が加速している。中国経済の減速が不安視される中、海外に成長の活路を求める企業が増えているためだ。インフラ輸出にも力を入れており、高速鉄道では日本の新幹線と競合することも多い。中国政府はシルクロード周辺国との関係を強化する「一帯一路」といった戦略を打ち出し、新たな経済圏を作り出そうとしている。
中国が海外を目指すに当たってカギになるのが、中国から海外へ移住した人たち、すなわち華僑の存在だ。そのネットワークの広さと強さについては以前から知られていたが、一帯一路などの戦略によってより重要度が増していると言える。その華僑の発祥と言われるのが台湾の対岸にある福建省だ。同省にあるアモイ大学の庄国土教授に世界に広がる華僑ネットワークについて話を聞いた。
まずおうかがいしたいのは華僑の規模です。世界には華僑が何人ぐらいいて、どれくらいの経済規模になるのでしょうか。
庄：私が2008年に発表した数字ですと、華僑の方の人数は世界で4200万人近くでした。国務院が公表している最近の数字だと6000万人となっていますが、私の研究によると5600万人ほどだと考えられます。
庄国土（ジュアン・グオトゥ）
アモイ大学特別教授、マレーシア研究所所長、前南洋研究院院長。アジア太平洋の国際関係や華僑研究の第一人者。1986年以降、オランダやイタリア、米国、マレーシアなどの大学や研究機関で研究員や客員教授を務める。京都大学や立命館大学といった日本の大学との関係も深い。
国務院は世界の華僑の資産規模や各国ごと、もしくは華僑系の企業ごとの状況などをまとめています。我々のグループが研究を担当しましたが、国務院はこれを公開していません。2009年時点で全世界の華僑の資産総額は約1兆ドル（約112兆円）です。そのうち東南アジアで8000億ドルを占めます。現在は当然、この金額を大きく超えているはずです。
最近、中国企業の海外進出が目立ちます。中国企業の海外進出を促す「走出去」や「一帯一路」などの政策もあり、海外で活躍している華僑の存在はさらに重要になると思うのですが。
庄：一帯一路は国を挙げた戦略です。過去1年間、私は一帯一路に関して200回以上、講演しました。一帯一路の研究に割いた時間が最も多いかもしれません。
国家の最も重要な戦略の1つですから、各都市がそれぞれ一帯一路に基づいた発展計画を推し進めようとしています。その中でも中核となる地域が2つあります。1つは「一帯」つまりシルクロード経済ベルトの中心となる新疆ウイグル自治区、もう1つが「一路」つまり「21世紀の海のシルクロード」の中心となるここ福建省です。
中国沿海の山東省や江蘇省、浙江省、広東省、広西チワン族自治区のように、福建省よりも大きな計画を策定している地域もあります。経済の実力や発展状況で言えば、沿海部の浙江省や江蘇省、広東省に及びません。総合的な実力で言えば、全国で11位か12位といったところでしょうか。しかし、中央政府は福建省を選びました。なぜでしょうか。それは福建省が特別な条件を有しているからです。
福建は3種類あります。1つはもちろん福建省の福建です。2つ目が中国国内の各地にいる福建人。そして3つ目が海外にいる福建人です。
最も重要なのが海外にいる福建人です。この中には東南アジアにいる福建人も当然含みます。この東南アジアの福建人が最も強いグループです。先ほど世界の華僑の数が5600万人ほどと申し上げましたが、このうち約1600万人が福建人です。その多くは東南アジアにいて、1000万人以上、あるいは1100万〜1200万人ほどかもしれません。
この数は広東人ほど多くありません。広東省出身の華僑は2500万〜3000万人ほどです。しかし、東南アジアではほぼ同じ規模になります。さらに重要なことはお金を持っているのは福建人だということです。マレーシアでナンバー1の富豪であるロバート・クオック氏は両親が福建省の出身ですし、インドネシアでトップの人物も福建人です。フィリピンの財閥は大半が福建人の手によるものです。シンガポールも福建人が強い場所です。タイで最大級の財閥で、伊藤忠商事とともに中国の中信集団に出資したチャロン・ポカパンを率いる謝国民氏は広東人ですが、広東省の中でも東部にあり、福建省からも近い潮州人。潮州人の祖先は福建人です。
さらに台湾の福建人もいます。台湾の人口は2300万人ほどですが、その多くは200〜300年前に福建から移り住んだ人たちです。台湾とは一帯一路の以前から「海峡西岸経済区」の開発で協力関係にありました。
トリニダード・トバゴやチャドにもいる福建人
アジア以外はどうですか。
庄：米国にも多くの福建人がいます。1990年ごろから2005年ごろにかけて多くの福建人が米国に行きました。その多くが、福建省の省都である福州市の人たちです。私の概算では米国にいる福建人は125万人ほどですが、そのうち福州の出身者が少なくとも90万人以上です。移住した人たちの子供たちは、米国の一流の大学に入っています。
さらに21世紀に入ってからは、アフリカやラテンアメリカなど世界のほぼ全ての場所で福建商人を見ることができます。ラテンアメリカではこれまでのブラジルやアルゼンチン、チリ、ペルーといった国に加え、スリナムやトリニダード・トバゴといった国にも福建の商人がいます。アフリカですとこれまでは主に南アフリカに行きましたが、最近はチャドやベナン、ジンバブエ、ボツワナなどにも福建人がいます。
福建人は古くから日本や東南アジアと交易をしてきました。現在の一帯一路の時代でも最も世界に出ていっているのが福建人です。
さらに海外だけでなく福建省以外の中国各地でビジネスをしている人たちも大勢います。例えば、北京には8万〜9万人の福建商人がいます。重慶は少なくとも7万人。陝西省など各省ごとに数万人はいます。雲南省だと25万人、広西チワン族自治区だと50万人です。こうした世界中、中国中に広がるネットワークがあるからこそ、福建省は一帯一路の中核地域に選ばれたのです。
福建省が華僑の発祥の地と言われています。これだけ海外に出て行く人が多いのは、歴史的な背景などがあるのでしょうか。
庄：いくつかの原因があります。1つ目は生きるために必要だったからです。沿海部の各省の中でも福建省ほど山が多い場所はありません。面積のおよそ9割は山地です。しかも他の省の山より高い。福建省の北の浙江省も南部は山が多いですが、杭州や寧波は平地ですし、さらにその北側にある江蘇省は完全に平地、山東省も大部分は平地です。東北の遼寧省も平地。広東省には珠江デルタがあります。こうした事情もあって以前は都が置かれていた中原まで道が通じていませんでした。
2つ目は中央政府との歴史的な関係です。福建は辺鄙なところにありましたから、中央政府がコントロールするのは簡単ではありません。そのため、福建の人たちは外に出て、自ら貿易を手がけることが可能でした。これが伝統的な要因となっています。こうした要因が組み合わさって、福建は海洋と世界に向いているという福建人の心理が形成されているのだと思います。
経済発展とともに華人の意識が変化
日本企業が中国や東南アジアで事業を広げる際に華僑と協力関係を築くことが選択肢の1つになるかと思います。華僑とうまく関係を築くためには何が必要でしょうか。
庄：華僑と日本企業との協力関係は長年にわたるものです。現在は反日といったことが言われていますが、19世紀から太平洋戦争前まで、そして1960年代ごろから現在まで、その協力関係は大変密接なものです。日本の商品を代理販売している企業の多くは華僑ですし、日本企業が東南アジアで組んでいるのも多くが華僑です。東南アジアの華僑の企業は欧米の企業とも組んでいますが、日本企業との協力関係の方がより良いと考えます。日本企業との華僑との協力関係が良いのは、コミュニケーションのコストが低いこと。双方とも東アジアに属し、ある程度、文化の影響を受けています。
注意点があるとすれば、中国が急速に発展し、華人たちの意識が変化してきていることです。日本企業の文化として従順であることが重視され、これまでの中国人は受け入れてきました。しかし、今の華人の自尊心は民族主義的な気持ちに及ぶこともあります。日本企業の信用や製品の品質、誠意といった点は他のどの国もかないません。こうしたことを大事にしつつ、中国の変化に注意を向けるとうまくいくのではないでしょうか。
性格が異なる「古い華僑」と「新しい華僑」
もう1つ華僑と組む上で注意すべきことは、以前の華僑と現在の華僑は違うものになってきているということです。これまで日本企業が組んできたのは、1980年代以前に移り住んだ「老僑」です。1980年代以降に海外に出て行った人たちを私は「新僑」と呼んでいます。新僑は中国国内にいる人たちと似ています。ですから、中国で起きるような問題は、海外で新僑と組んだ時も起きるかもしれません。
新僑の特徴をもう少し詳しく説明してください。
庄：新僑は1980年代以降、つまり改革開放以降に海外に出た人や企業です。老僑は中国の伝統的な文化や意識などを持ち、信用や品質などについても多くのものを継承しています。
一方、新僑が海外に出る前には文化大革命があり、その負の影響を受けています。もちろん彼らにも長所があります。大胆で冒険を厭わず、十分な資金と中国での経済的なポジションや各種の関係があり、老僑よりも実践的です。日本企業にとっては老僑の方が頼りがいがありますが、中国国内のことを考えると新僑と組むチャンスの方がより多いでしょう。
このコラムについて
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/021200132/?ST=print
ついに労働者の過半が外国人になったマレーシア中華系人口をも超え、一大勢力に
2016.2.15（月） 末永 恵
春節の飾りを盛大にするクアラルンプール国際空港。今年は「申年」。特に、申年には、赤色の服を着ると縁起がよくなるといわれ、例年より、赤いシャツ、赤いパンツ、赤い下着や、赤いブラジャーを着用する中華系の人が続出！（筆者撮影）
春節（旧正月、今年は2月8日が元旦）は中国の「専売特許」ではなく、世界中の華僑が1年の最大イベントとして盛大に祝う。国民の4人に1人が中国系という世界でも屈指の華僑（約700万人）を多く抱えるマレーシアでは、8、9日が祝日だった。
新年を祝う飾り物の深紅と金色の超奇抜な巨大提灯や、商魂たくましい中国人らしく商売繁盛をもたらすと伝えられる竹や菊、金柑の木々が、家の軒先から町のいたるところにまで、華やかに彩を添える。
春節の期間、中華系の多くが約1週間の休みを取るなか、マレーシアでは今年も100万台以上の車が"民族大移動"。首都圏の交通網が元旦前後、大幅に麻痺し、例年通り、大変な交通渋滞となった。
そんな民族大移動だけでなく、家族や親戚、友人らが集まって豪華にレストランを貸しきって年越しや新年の会食風景も、春節には欠かせない伝統的行事だ。
進行するマレーシアの現代病
しかし、そんな中華系のために祝う伝統的な春節行事も、昨今は外国人労働者抜きには成り立たなくなってきた。背景には労働力不足があり、春節のこの時期、"マレーシアの現代病"が抱える病巣の深層が露となり、その病状の深刻さが浮きぼりになっている。
春節を祝うマレーシアのお花屋さんは、新年の縁起物である竹や菊、金柑などの木々を買いに来る中華系の客で賑わう。
特に首都のクアラルンプールに居住する中華系が続々と押し寄せる郊外にある何百軒もの店が連ねるスンガイ・ブローの花卸業者の軒先には、並べられた花々とともに、販売員の外国人スタッフが大きな声を張り上げ、客引きをする姿が目立つ。
31歳のマヤさんは（仮名）「日本のアジサイもありますよ」と筆者に語りかけてきた。マレーシアでは春節時限定で、欧州などから輸入された種や苗から育ったアジサイを高値で（1鉢80リンギ＝約2300円）売っていて、日本人にも人気だ。
マヤさんは人懐っこい笑顔で人気のスタッフだが、もともとは出稼ぎメイドとして4年前にマレーシアにやって来たという。故郷のインドネシア・メダンには夫と7歳になる娘が暮らしているという。
マレーシアでは違法とされる人材斡旋業者の口利きでやって来たという。「斡旋料として5000リンギを要求されたうえ、中華系の家庭での過酷な家事に耐えられず、逃げ出した」とこれまでのいきさつを話してくれた。
ASEAN（東南アジア諸国連合）の優等生で1人当たりGDP（国内総生産）で（ブルネイを除く）シンガポールに次ぐ新興国マレーシアには、母国の4倍から5倍もの高額な給与が得られることから、周辺国からの出稼ぎ労働者が後を絶たない。
マレーシアの総労働人口約1400万人のうち（2014年）、正規の合法的出稼ぎ労働者は約200万人と言われる。非正規の違法労働者はその2倍以上の450万人近くまで膨れ上がっていると推定され、外国人労働者の数は春節を祝う約700万人の中華系マレーシア人の数に相当する勢いだ。
数年前までは「4人から5人に1人」だったのが、今では実に、「ほぼ2人に1人」が、外国人労働者が占めるまでになっており、すでにマレーシアは世界で最も外国人労働者の占める比率が高い国の1つになっている。
また、さらに驚くべきことに、マレーシア政府は今後3年間で、（ムスリム人の）バングラデッシュ人労働者を「合法的に150万人」、受け入れることを決めた。
これにより、多民族国家の人口構成比（マレー系約65％、中国系約24％、インド系約8％）が1957年の英国からの独立以来、60年ぶりに修正されるという歴史的事態に陥る。結果、外国人労働者総数は約800万人になり、中華系マレーシア人の人口をはるかに超え、マレーシアで「第2位の人口構成群」に躍り出る。
さらには、中華系の合計特殊出生率が約1.4人と極めて低いことから、それらの外国人労働者が「マレーシア国籍」を得るまで、マレーシアでは外国人が自国民の人口を超える”異例”の事態が続くことにもなる。
そのうち外国人出稼ぎメイドは70万人とも80万人とも言われ、「その約8割が違法なルートで入国し、全体の7割を占めるインドネシア人の9割が違法出稼ぎメイド」（メイド斡旋業者関係者）だという実態も指摘されている。
アジアで最高の初期費用
マレーシアでは、正規で雇用主が支払う新規のメイド雇用に関する初期費用がアジアで最も高額で、現在、1万5000リンギ（約42万円）から1万8000リンギ（約51万円）にもなる。ところが、非正規ルートのメイドだと約1万リンギ（28万円）ほどで済む。
巨大な赤い提灯が飾られ、春節祝いで旅人を送迎するクアラルンプール国際空港
さらに、正規ルートだと新規雇用申請から最短で雇用するまでに通常で3か月から4か月かかるが、非正規なら「数日から1週間」（業界関係者）で済むなどの事情が大きく影響している。
また、正規ルートで来たものの、雇用契約途中で失踪し結果、ウエイトレスや場合によっては売春などに手を染めるケースも増えているという。
フィリピン人のサリーさん（仮名）は、2年前に、合法的にメイドとしてマレーシアに来たが、エージェントの搾取に遭い、雇用期間半ばで逃げ出した。現在は、クアラルンプールのある韓国料理店で違法労働者として働いている。
彼女は「バングラデシュから来た人など多くの違法労働者の友人がいるが、強制送還よりも怖いのが警察だ」と言う。警察官から暴力を受けたりかつ上げのような形で賄賂を要求されるというのだ。
警察官に見つかって脅され、月給の2倍近い3000リンギを取られた人もいるという。違法労働者は警察官の汚職や賄賂の格好の温床になっており、違法業者と公的機関が裏で手を結んでいるとも指摘されている。病巣はマレーシア社会の構造的な問題にもなっており、傷口は相当深い。
春節を迎え、花屋には、縁起のいい赤、黄色、ピンクの花々が所狭しと並び、インドネシア人スタッフも、売り込みに気勢を上げる
マレーシア政府はこうしたなか、2月1日、外国人労働者の雇用に付加される人頭税の値上げを発表した。
これにより、製造、建設、サービス業分野では、年間1250リンギ（約3万6000円）から2500リンギ（約7万3000円）に倍増。外国人労働者が全体の80％以上も占める農業分野（輸出品第2位のパーム油原材料を生産するパーム農園など）では、現行の590リンギ（約1万6700円）から155％増の1500リンギ（約4万4500円）にまで大きく跳ね上がることになる。
これにはマレーシア経営者連盟、マレーシア製造業連盟、マレー系商工会議所、マレーシア華人商工会議所、マレーシア・インド商工会議所など、国内主要の経営者、産業団体が強く反対した。その結果、ザヒド副首相が「関係団体と協議する」と発表し、事実上、実施が延期された。
「ナジブ首相が具体的な実施時期や値上げ幅の再検討を指示した」（政府関係者）とされる。もっとも、「経済の改善を見て、人頭税が値上げされるべき」（マレーシア製造業連盟）と今後、政府と関連産業団体の間で水面下で”妥協線”が引かれ将来的に、段階別に人頭税が値上がる方向性となるだろう。
資源輸出国であるマレーシアは原油価格下落による収入減に悩まされており、約90億リンギ（約2500億円）もの損失が概算されるなか、その穴を埋めるための財源を外国人労働者への課税強化に求めようというのが、元々のナジブ首相の狙いだった。
この増税に伴い、当初、歳入40億リンギ（約1090億円）の拡大を予想。ザヒド副首相も「外国労働者の雇用環境が厳格になることを願っており、2020年の先進国入りを目指し、ロボットやバイオテクノロジーなどの高付加価値産業を奨励していく」と息巻くが、電子電気部品製品など輸出分野のトップを占め、GDPの約25％を稼ぎ出す製造業の人材確保が今後、企業にとって困難になるのは必至で、経済全体の成長を引き下げるマイナス要素をもはらんでいる。
当初、突如とした今回 の人頭税値上げの”異例”の決定を受け、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）も反対し、マレーシア政府に課徴金の据え置きを求めていた経緯がある。
進出する日系企業にも深刻な影響
マレーシア投資の魅力の1つは、労働集約的な生産拠点としてであるが、多くの日系企業が、2013年の最低賃金の導入、原材料等のコスト拡大、さらには下げ止まらないリンギ安を背景に、人手不足の常態化に悩まされており、マレーシア政府が見据える方向性とギャップが一層、拡大するのは目に見えている。
さらに、原油価格だけでなく、ナジブ首相の政府系投資会社1MDBがらみの信用不安をいまだに引きずっており（参考1，2，3、4）、通貨リンギ安の進行で、為替差損による実質賃金低下が顕著になっている。
例えば、マレーシアに最も多くの外国人労働者を供給しているインドネシアの通貨ルピアの場合、以前は100万リンギ＝約40万ルピアだったのが、約33万ルピアにまで目減りしている。フィリピン・ペソなどでも同様な状況で、「世界一の違法労働者大国が人手不足に陥る危険性も指摘され始めた」（日系製造業界関係者）。
今回の政府の人頭税に猛烈に反対したマレーシア経営者連盟のシャムスディン常任理事は、製造業界だけでなく「パーム農園などのプランテーションでもすでに人手不足が深刻化している」と話す。
そのうえで、「これまでインドネシア人労働者に依存してきたが、インドネシアの経済成長に伴い、インドネシアでの人件費が高騰。今では彼らの雇用数も年々、減少傾向にあり、実際の問題は、外国人労働者の問題ではなく、リンギ安で経済がさらに低迷するなか、マレーシア人そのものの雇用ミスマッチに政府がどう真剣に取り組むかにある」とし、政府はむしろ、ＩＴ技術導入や自動車業界のようなオートメーション化など、企業に対する優遇政策を積極的に進めるべきだと政府を厳しく批判する。
実際、外国人メイドを含み、外国人労働者が命綱の製造業、建設業などで就労するインドネシア人、バングラデシュ人、ミャンマー人、ネパール人などが、リンギ建ての本給が母国の通貨換算での目減りが拡大しており、マレーシアを離れ、香港やベトナム、マカオに、脱出するケースが増えてきているという。
しかし、ザヒド副首相は「マレーシアも日本などのように外国人労働者がいなくても完全雇用でやっていくべきだ」と強気だ。
一方、マレーシアが見本としたい将来の日本は、逆に、シンガポールやマレーシアのように単純労働者を海外から呼び込もうとしている。
本来、日本はどうするべきか？
外国人メイドの連載の次回は、日本のあるべき姿について、考えてみたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46026
どこの国だって自国の国内事情が優先で日本のための経済政策などやってくれる国なんてあるわけねえだろ。
そんな各国の思惑や立場を見込んだ上での政策でないと意味はない。相手が想定外のヘマをしてくれた、だから日本も…とか、今さら言い訳すな！
長谷川は昔、おかんに言われなかったのか？
「何でも人のせいにしてはいけません」て。
東京新聞、大手の新聞の中ではまあまあいいとは思っているのだが、こんな幸洋がいるから取る気がせんのだわ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/295.html#c23
2016年2月15日（月）居林 通
日本初のマイナス金利、意外な円高、株価の急落と、2016年も先の読みにくい市場が続きます。そんな中、日経ビジネスオンラインの編集長のIが、「現場感のあるマーケット物を書いていただける方を発掘したい」と言いだしました。そこでお願いしたのが、UBS証券で富裕層向けの日本株リサーチを担当している、居林通（いばやし・とおる）さんです。 経済コラムとしてはやや異色の語り口ですが、ご本人のお話を横で聞いているような気分で、お楽しみください。もちろん、中身も面白い！（編集Y）
はじめまして、居林と申します。
日本銀行のマイナス金利導入をきっかけに、年初からの市場の波乱が更に激しさを増しているようです。この理由と影響と先行きを鮮やかに説明する…のが「アナリスト」のお仕事ですが、残念ながら私の仕事はそれだけではありません。市場を俯瞰しつつも、投資家は現場でどう動くべきかを助言することです。ですので、ちょっと見方が違います。
居林 通（いばやし・とおる） UBS証券 ウェルス・マネジメント本部 ジャパン・エクイティリサーチ・ヘッド エグゼクティブ ディレクター。1992年から2003年まで、国内大手投資信託にてアジア株および日本株のファンドマネージャーを歴任。その後2003年から2006年まで、ヘッジファンドにて日本株の運用などに携わった。2006年9月、UBSウェルス・マネジメント部門のアナリストとしてUBS証券に入社。富裕層顧客に向けて、日本の株式、経済動向を分析し、国内・海外に発信している。
私は、UBS証券のウェルス・マネジメント本部で富裕層投資家のお客様向けに日本株リサーチを担当しているんですが、この会社に入る時に1つだけ条件を出したんです。
世界経済・政治を見ながら、企業取材まで「全部やらせてくれ」と。マクロからミクロまで、日本株を全部僕に任せてくれるならやる。銘柄選びまでやる。そのほうが、会社側も経費削減でいいんじゃないでしょうか、と。
通常、証券会社などではどうなっているかというと、分業というか、個別銘柄を見る人、ストラテジーの人、というふうに分かれていたり、対応する顧客も「機関投資家だけ」、「個人だけ」などに分かれます。機関投資家の方たちも、日本株担当だったら日本株しか見てなかったりするので、その中でどうしてもポジションを取ったりしなきゃいけない。
一方、私のいる部署が担当するお客様の場合は、例えば「日本株よりも他の資産クラスがいい？ だったら、そちらに投資するよ」というようにお客様が機動的に動ける。ここが大きく違います。
つまり何が言いたいかというと、僕は、自分の仕事をする際に、自分の立場の限界にとらわれないで「全体」を見たいし、その上で「ダメならダメ」と言えるようにしたいんです。
例えば「短期の戦略では、日本株よりもユーロ圏の株式やハイイールド債券に投資するのがいいんじゃないか」というのが今の私たちの投資見解なんですけれど、特定の資産クラスしか担当していないアナリストだと、こういったアドバイスはできない。日本株だけを見ているアナリストであれば「でも日本株の中では、このセクターのこれがいいです」など、基本的に難しい市場環境であっても、その中から何かしら推奨するものを見出さなくてはならなくなる。その点、私の立場は多少自由が利くと言えるのでしょう。
もちろん、全体を見る広い視点を持って仕事をしている人はこの業界に数多います。けれども、職務上、実際の行動に対しても「ダメならダメ」と言うことが許されている人はかなり少ないはずです。そういう立場から見える市場について、書いていこうかなと思っています。
“周期的な混乱”が起こる理由
それでは、何を書けば喜んでいただけるのか。ちょっと先週末、お風呂に入りながら考えてみたんですが、おそらく皆さん、「何を買ったら利益が上がって、何を買っちゃいけないのか、どうやって判断するんだ」というのをお知りになりたいのではと思います。そして、「コメンテーター」と、「現場の人間」は、ここの回答で違いが分かるんです。私たちはテレビの出演料や原稿料が欲しいわけじゃなく、顧客の利益を最大化したいと思っているので、「今、こういう会社の株は、思い切って買いましょう」という判断（と行動）ができますし、せねばなりません。
思い切って買う、というのは、妄動ではもちろんありません。原理原則、「市場とはこういうものだ」という、自分なりの確信があって、それに反する動きが起こった時に、その時の報道や雰囲気に流されずに原則通りに判断し、買いを入れる、という意味です。
私の経験で言えば「リーマンショックの時の日本の銀行の劣後債」がそうでした。「いくら海外で損失を出したにしても、日本の商業銀行が破たんするはずはない」と思いつつ、うち続く株価下落に、売りが売りを呼ぶ展開というのを前に、「市場が間違っている」というのは非常に勇気が必要でした。その前であればITバブルの崩壊、日本の不良債権問題、あとはアジア通貨危機。当時の私はインドネシアとマレーシア、タイの担当だったので、どちらの時も大変な目に遭いました。どんな目に遭って何を学んだのかは、いずれ書かせていただけるかもしれません。
こうした出来事を繰り返してとことん学んだのは、「金融市場は混乱が周期的に来るものだ」ということです。そりゃそうだろう、と思われますか？ でも、そうだろう、と頭では分かっていても、大波に揺さぶられながら、「お、来たね」と冷静でいられる人はあまりいません。市場の波にさらわれないためにも、「なぜマーケットは荒れるのか」そのメカニズムについて、納得しておいたほうがいいんじゃないでしょうか。今回はその話をしましょう。
市場の上下動の幅はどのくらいあるのかをまず見ていきます。日経平均は、2015年の1月から12月の1年間で上値と下値にどのくらい幅があったでしょうか。上下で22％なんです。ということは、2010年以降、ボラティリティー（価格変動）が一番小さい、そういう年だったんです。
だいたい日経平均で30％ぐらい、個別銘柄にすると4割ぐらい、年間のボラティリティー、上下の変動があるわけです。ご自身の予想と比べていかがでしょうか。「案外大きいんだな」と思われませんか？
新聞やネットの見出しを見ていると、いま、あたかも大波が襲っているように見える日本市場ですが、この程度の動きは実は「普通」とも言えるわけです。
日経平均、TOPIX100、トヨタ株の値動き
過去52週間の高値と安値の中央値からの振れ幅のトレンドをトラックした。日経平均では、2009年以降の平均は約30％となる。
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そもそも、なぜ大きく変動するのか。理由は、市場参加者の構成にあります。「市場参加者って、いったいどういう人達でしょう」とお聞きすると、皆さん「外国人投資家」や「公的基金」などとおっしゃるのですが、私の捉え方はちょっと違うんです。
まず「“その日”売買をする人」。ある銘柄、たとえばトヨタとしましょうか。トヨタ株を売買する人って、少なくとも売り手側はトヨタの株主ですよね。ショートだったら買い戻しもありますけど、とりあえずここでは無視しておきましょう。
トヨタの株主は前期末で49万6859人とのことです。まあ50万人ですね。そのうち、ある特定の“その日”に売買する人って一体全体何人でしょうか。直観でたぶん何千人、多くて何万人だと思います。50万人がいきなり50万人全部売買するわけがない。多い日でよくて5％。普段はおそらく1％以下です。実際に計算してみると、昨年に売買されているトヨタの株式数の平均は、全体の0.26％でした。株主数に乗じると、1250人ぐらいになります。
日経平均は1割以下が動かしていた
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トヨタ株は全体の0.26％しか売買されていない
2015年の時価総額と売買代金から算出した
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1％以下の株主が決めた値段で株が売られ、それが“その日”の株価になるわけです。一方、残りの99％、株主なんですけれどその日は何もしない人は、他人の付けた値段で自分の損益が決まる「利害関係者」になります。
そして、まったくトヨタと関係ない投資家。トヨタ株を持ってないけどその値動きを見ている人。私は「傍観者」と呼んでいますけれども、まあ観客ですね。市場参加者を、この3種類に分けて見ると、株式市場というゲームの参加者がよく見えてきます。
マクロな状況は、パニックを（必ずしも）説明しない
このゲームは、先に申し上げたように、周期的な混乱が起こります。そこでパニックを起こす人が一定程度存在します。株価が上がる時も、下がる時もそうです。パニック時にまず動くのは、当たり前ですけれど実際の売買に関わっている人です。株主全体から見ると、多くて1割程度なんですが、この人たちの中のさらにいくらかが、パニックに陥って売ったり買ったりする。かなり少数の人の行動で株価は動くわけです。
それだけならば値動きは小さいのですが、残りの9割の利害関係者にとっては、1割の人が決めた株価に、自分のP/Lが影響されるわけです。含み損が増えたり、逆に利益が増えたりすることで、大変だとなって次は彼らが反応を起こす。そうすると、場合によっては市場全体が引きずられて動き出す。こうした、少数が起こすパニックが、実は株式相場の上下動を作り出す原因なんです。
株式投資を始めようという方たちは、世界経済の分析とか、ドル円相場の分析とか、サマーズさんが何を言ったかとか、そういうふうな所与の条件の分析から入って、それが株価を説明すると考えがちです。もちろん、分析自体はいいことなんですが、それ自体が株価の値動きを説明すると思うのは、株式市場のルールを勘違いしています。
情報だけをいくら集めて分析しても、後付けの説明しかできません。第一、情報戦で勝負が付くなら、機関投資家に勝てるわけがありません。必要なのは、「パニックになった時に株主はどう動くか」を考えることです。そのための情報として、世界経済、業績や為替などの情報を集める、というならば正解です。
パニックが株価を動かす。だから、「株価というのは行き過ぎるんだ」というのが私の持論です。繰り返しになりますが、株価を付けるのは株主のせいぜい1割。個別銘柄ならば1％以下。市場参加者の中の本当にわずかな人たちが株価に影響を及ぼすわけです。その中には、オーバーリアクションする人が絶対いる。そういった人が、高いにしても安いにしても、行き過ぎた株価を付けるわけですね。
そこまで理解をしたら、じゃあ、株式投資で何をやるのがいいかというと、信じられないぐらい安い、もしくは高いタイミングがある。そこで買う、あるいは売る。
また「当たり前じゃないか」と仰るかもしれませんが、これを可能にするには、自分の中に、確固とした判断基準を持っている必要があります。「パニックが行き過ぎているかどうか」を判断する物差しが必要なんですね。
ちょっと理屈が長くなってしまいました。続きは次回に書かせていただくこととして、せっかくですので当面の市場をどう見るか、考えてみましょう。
12カ月先の業績予想推移を市場間で比較
日本企業の業績予想は国際的に見ても高めに推移
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1月29日の日銀のマイナス金利の導入によって日本株市場は大きく戻りつつありました。我々は、1月中旬に日経平均で1万7000円以下の日本株は売られ過ぎと考えていたため、何かをきっかけにして株価は上昇に転じるだろうと考えていました。日銀のマイナス金利の導入を予期していたわけではなかったのですが、外国人投資家がパニックに近い状態で日本株を売っていたことから、日本株の反発は近いと考えていたわけです。
ツッコミ役は外国人投資家
先ほどお話しした考え方を当てはめて言えば、日本株市場では、外国人投資家が上値にしろ下値にしろ行き過ぎた株価を作る張本人なのです。
外国人投資家の売買推移
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2015年の1〜6月まで、外国人投資家は先物と現物を合わせて日本株を約3.7兆円買い越しました。その後は約9.5兆円を売り越しています。外国人投資家が一部上場の約30％の株式を保有しているということを考えると、TOPIXの時価総額は約600兆円ですから、その30％は約180兆円となり、9.5兆円の売り越しということは、外国人投資家は保有している日本株のうち5.2％程度を売却したということになります。
過去を見てみると、ここまで外国人投資家による日本株の売りが続いたことは、実はリーマンショック時にすらありませんでした。まして、2015年の日本企業の業績予想は世界のほかの市場に比べても堅調を維持していたのに、です。
「（一部の）外国人投資家が世界景気に対して（過度に）弱気になり、景気敏感と見られている日本株を大きく売りに来た。その流れに投資家全体が巻き込まれている」という図が見て取れます。
繰り返しになりますが、株式市場では「実際に売買する人」の一部が、残りの株主である「利害関係者」の利害を決めてしまうわけです。よって、一旦悪材料が出ると、残りの「利害関係者」がどう思うのか？ということが次の問題になります。
もし、いち早く売り抜けたほうがよいという連想ゲームが起これば、株価は実態の企業価値から大きく離れたところまで下落します（逆もしかりです）。
よって、下に行き過ぎた株価は何かをきっかけに戻ることになるだろうと考えていました。そこに、今回の日銀のマイナス金利導入という明らかな支援材料がありました。市場は、行き過ぎた悲観論の巻き戻しを期待していた、そこに黒田日銀総裁の発表がはまったのです。
日経平均はいったん大きく戻しました。実は、それを受けて最初に書いた原稿では、「足元の2015年10〜12月期の決算は決して良いとは言えず、2017年3月期の企業業績は良くて1ケタの増益であることを示唆しています。よって、今年の日本株相場は下値を拾って、上値できちんと売ることのできる個人投資家が有利なのではないか、と思います」としていました。が、時遅く、日銀の力だけでは世界経済の4つの懸念、すなわち、原油価格下落の影響、中国経済の後退、米国の利上げのマイナス影響、世界の社債市場の下落、を払しょくすることができなかったため、日経平均は近年まれに見る大幅な下落に見舞われました。原稿執筆時には一時日経平均で1万5000円を割るところまで売り込まれています。
これから発表される、2016年3月期の企業収益も円高の影響で弱いことが予想され、5月に出てくる企業の2017年3月期の業績予想も減益予想が多くなることは想像に難くありません。よって、機関投資家はなかなか買い向かう理由が見当たらないと思います。
「常に勝負」を強いられないことこそ、個人投資家の強み
2016年は、今回のようなひとつひとつの事象に対して市場（の一部）がヒステリックに反応する、大荒れの年になると予想しています。「常に勝負しなくてもよい」個人投資家は、こうした荒れる相場では有利です。
自らの仕事上のポジションに捉われず、買いたくなければ買わなくていい。そうした投資家は絶好の投資機会を「待つ」ことが可能です。その時点までは利害関係者ではないので損益による影響もなく、パニックに襲われずに、「投資として魅力的かどうか」という判断を冷静に下すことが可能なのです。
確かに、円高によって日本企業の2017年3月期の業績はいったん減益を織り込まざるを得なくなると思います。しかし、仮に10％減益という大きめの減益を計算に入れたとしても、現在の株価は日経平均で15倍、TOPIXで13倍程度と過去に外国人投資家が「日本企業の覚醒」と言って買っていた17-19倍のPERよりもかなり低いのです。2016年3月期に大きな減損などで減益になっている会社の中から、2017年3月期の業績リバウントが期待できる銘柄を選んで腰を据えて投資する良いチャンスではないか、と考えています。
「マーケットは年間、上下に30〜40％動くのだ」という認識を持ち、そして、一部の人が慌てるだけで、上にも下にも行き過ぎる。これが株式市場の実態であり、それを知ったうえで投資に臨んでいただきたいと思っています。
このコラムについて
市場は「晴れ、ときどき台風」
いわゆる「アナリスト」や「経済評論家」ではなく、「実際に売買の現場にいる人」が書く、市場の動きと未来予測です。筆者はUBS証券ウェルス・マネジメント本部日本株リサーチヘッドの居林通さん。そのときそのときの相場の動きと、金融市場全体に通底する考え方の両面から、「パニックに流されず、パニックを利用する」手法を学んでいきましょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/020500004/020800001/?ST=print
ジム・ロジャーズ氏「中央銀行はパニック状態」リーマンショックよりもっとひどい時代がやってくる
2016年2月15日（月）武田 安恵
2016年2月12日、1年4カ月ぶりに日経平均株価が1万5000円を割れ、為替相場では1ドル110円をつけるなど、急速に円高が進行している。世界的に続く金融市場の混乱を受けて、米FRB（連邦準備理事会）が追加利上げのペースを遅らせることを示唆するなど、これまで堅調と見られていた米国経済の先行きに不透明感が高まり、混乱が一層加速した模様だ。
中国経済の減速懸念とそれに伴う資源価格の下落は、これまでプラス成長を見込んでいた先進諸国の実体経済を「負の連鎖」に引き込もうとしている。不透明感が強まる世界の金融市場は、実体経済にどれだけ影響を及ぼすのか。投資家は今後どう動くべきなのか。日経ビジネスはシンガポール在住の米著名投資家、ジム・ロジャーズ氏に電話で緊急取材。ロジャーズ氏は大荒れの世界経済に対し「世界の中央銀行は市場をコントロールできなくなっている」と話す。（聞き手は武田安恵）
今年に入って日本では日本銀行（日銀）がマイナス金利の導入を発表するなど、一層の金融緩和に踏み切っています。
ジム・ロジャース氏
1942年米国メリーランド州生まれ。70年代に、米投資家ジョージ・ソロスと共に国際投資会社を設立し、 10年間の間に得たリターンは3000％以上だった。その後、わずか37歳でファンドマネジャーを引退し、世界一周の旅に出、「冒険投資家」の異名をもつ。コモディティー価格の上昇、中国の経済成長をいち早く予見した。2007年に米ニューヨークの自宅を売却し、家族でシンガポールに移住。2人の子供は流暢な中国語を話す。（写真：的野 弘路、以下同）
ジム・ロジャーズ氏（以下ロジャーズ）：マイナス金利はこれまでECB（欧州中央銀行）で導入の実績があるけれど、その後ECBが金融市場をよい方向にコントロールできているとは思わないね。
ミスター黒田は、日本以外での実績も見込んで導入に踏み切ったのだろうけれど、私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つないと思っている。時間の無駄だよ。混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
マイナス金利の導入を決定して以降、日本の債券も株も、非常に値動きが荒くなっている。だがこれは日本に限ったことではない。世界中で起こっていることだ。私は世界中でこの混乱状態がもう2〜3年は続くだろうと見ている。どの国の株式に対しても、私は楽観的ではない。
世界経済の混乱の発端は、中国経済の減速と見られていますが。
ロジャーズ：中国のせい？ 私はそうは思っていない。中国だって混乱で苦しんでいる国の1つだ。今回の騒動の諸悪の根源はすべてワシントンにある。米国はここ数年、大量の紙幣を刷り、金利を歴史的にこれまでなかった水準にまで引き下げた。
「中国だって被害者だ」
人々は貯金しても金利がつかないから、いろんな所に投資するようになった。将来に備えて蓄えようと人々がお金を預けた年金や保険の運用担当者も皆、世界中の株や債券、不動産に投資した。これが何を意味するのか。確かに資産価格は上昇するだろうよ。でも、結果的に国の債務が増えるだけで、実体は何も残らなかったのだ。
そして今、米国は資金を引き揚げようとしている。金利を上げることによってね。これまでやってきたことのツケが今、大きな混乱となって世界を襲っているのだ。中国だって被害者なのだよ。
しかし、中国政府の過去の景気対策が中国企業の過剰投資を生み、中国の債務を増やした側面もあります。本当に中国が原因ではないのでしょうか。
ロジャーズ：2008年のリーマンショックの際、確かに中国政府は大量の資金を使って企業の救済に動いた。景気対策の資金がバブルを生み、ツケを残したとの見方があるが、米国がこれまでに発行した国債の量と比べれば、低い水準だ。それに中国には蓄えがある。個人の貯蓄率は依然、高いレベルを保っている。米国の個人とは違う。
確かに中国株は去年急落したけれども、長期的に見れば、経済成長に多少のアップダウンは付きものだ。一本調子で成長する国なんてないからね。中国経済の減速を世界経済の混乱の要因とする見方には、賛成できない。
「調整局面はだらだらと2年は続く」
中国だって世界中の国と貿易している。世界経済が減速しているのだから、中国だって影響を受けざるを得ないだろう。
米国が金利を上げれば、大量の投資資金が引き揚げられる。中国経済にとってダメージにならないわけがない。
世界の中央銀行は今後どのようにして混乱を収めていくのでしょうか。
ロジャーズ：大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。でも効かない。
躍起になればなるほどマーケットは荒れる。低金利だった時間が長ければ長いほど、そこから脱出するための時間も長くかかる。この調整局面はもうしばらく数年はだらだらと続くだろう。少なくとも2年はかかる、いやもっとかかるかもしれない。
日本がいい例だ。低迷する日本経済を救済すべく、日銀は金利をゼロにした。銀行や会社を潰さないようにね。でも、それは現実から目を背けることにしかならなかった。金融政策によって作り出された人工的な市場は、結果的に問題を先送りしてきただけだ。
ずいぶんと悲観的なシナリオをお持ちですね。
ロジャーズ：「悲観的」なんて言わないでくれよ。私はリアリストだ。現実を直視し、今起こっていることを話しているだけだ。もう一度言っておくが、これは始まりに過ぎない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
一方で、原油価格の下落が続いています。
ロジャーズ：原油価格は今年中に悪材料が出尽くして底をつけ、今後3〜4年かけてまた上昇すると見ている。
今、価格下落でどこの石油会社も石油の採掘をストップしている。供給が抑えられているから、いずれ原油は不足してくるはずだ。だから価格は上がる。
こうした局面で、投資家はどう動くべきなのでしょうか。
ロジャーズ：私は今、何も動いていない。どの国の株式も債券も危険すぎる。短期トレーダーでない限り、手を出してはだめだ。
「日本はもう売り時」
通貨に関しては米ドル、日本円、人民元を保有しているが、日本円はもう売り時と考えていて、来週には売ってしまおうと思っている。だいぶ円高に動いたからね。
ただ、前々からの持論だが、農業関連の資産に投資するのは有効だと思っている。安全資産と言われている金は、最近また価格が上がり始めているが、価格が1トロイオンス1000ドルを下回らなければ投資する価値はないと思っている。
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021200253/?ST=print
ツイッター
https://mobile.twitter.com/gadmss/status/496845108298252288
桃太郎親父
@MunakataYoshi
2014年8月5日
@nihonshindo @gadmss 朝鮮に毒された吉永小百合 左翼の片棒担いで老害ババアになってるね 醜いねぇ〜〜(◎_◎;)
かおる
@gadmss
往年の大女優も、幻滅だわね！！(+д+)今はただの情弱カビの生えた権威BBA！@MunakataYoshi @nihonshindo @nihonshindo @gadmss 朝鮮に毒された吉永小百合 左翼の片棒担いで老害ババアになってるね 醜いねぇ〜〜(◎_◎;)
19:27 - 2014年8月5日
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
戦後史の激動
吉永小百合が「銀幕のスター」という言葉を葬ったのか
芸能
http://sengoshi.blog.so-net.ne.jp/2011-12-21
戦後史（芸能史）上、大女優、名女優と呼ばれる人はあまた存在するが、あの“毛の商人”高須基仁氏をして、その男性遍歴にもっとも興味があるといわしめたのは、吉永小百合と岸恵子である。
以下略
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≪ポンコツ・ラヂヲ≫
2008年10月03日
“サユリスト”すぎる社長が邦画大手・東映を滅ぼす!?（日刊サイゾー）
http://blog.livedoor.jp/banyanradio/archives/51080421.html
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ジャックの談話室
2014年 11月 25日
吉永小百合−高齢化社会のアイドル−（１９４５〜）
http://jack4afric.exblog.jp/23334887/
一部引用
略
平和のために原爆詩を朗読するというのは誰も非難できないご立派な行為で、いかにも清純派アイドル「吉永小百合」に似つかわしい活動と思えるのですが、
●アグネス・チャンの慈善活動と同様の偽善的な臭いを感じるのは私だけでしょうか。
●その辺の計算のしたたかさに私は彼女のあざとさを見てしまうのです。
クラウドは高成長が続く
2016年2月15日（月）中田 敦
2007年に「iPhone」を発売して以来、破竹の勢いだった米Appleの業績が2016年1〜3月期にはいよいよ減収に転じる。スマートフォン用プロセッサ大手の米Qualcommの売上高は既に3四半期連続で減少している。米IT大手の2015年10〜12月期決算は、スマホの進撃の終焉とクラウドの高成長とで明暗が分かれた。
●米IT企業の2015年10〜12月期決算
*1：AWSは営業利益、*2：2016年2月5日時点
売上高（伸び率） 純利益（伸び率） *1 時価総額 *2
Apple 758億7200万ドル（1.7%） 183億6100万ドル（1.9%） 5073億ドル
Microsoft 237億9600万ドル（-10.1%） 49億9800万ドル（-14.8%） 3826億ドル
IBM 220億5900万ドル（-8.5%） 44億6300万ドル（-18.6%） 1256億ドル
Alphabet 213億2900万ドル（17.8%） 49億2300万ドル（5.3%） 4598億ドル
Intel 149億1400万ドル（1.3%） 36億1300万ドル（-1.3%） 1336億ドル
EMC 70億1400万ドル（-0.5%） 7億7100万ドル（-32.8%） 472億ドル
Facebook 58億4100万ドル（51.7%） 15億6200万ドル（122.8%） 2790億ドル
Qualcomm 57億7500万ドル（-18.7%） 14億9600万ドル（-24.1%） 634億ドル
Amazon.com 357億4700万ドル（21.9%） 4億8200万ドル（125.2%） 2213億ドル
（AWS） 24億500万ドル（69.4%） 6億8700万ドル（186.3%）
Yahoo 12億7300万ドル（1.6%） ▲44億3400万ドル（―） 253億ドル
Appleは16年1月26日（米国時間）に発表した15年10〜12月期決算に関するプレスリリースで、16年1〜3月期の売上高が500億ドル〜530億の間になる見込みだと明かした。15年1〜3月期の売上高は580億100万ドルであり、前年同期比で見ると10%前後の減収になる。
Appleは15年10〜12月期決算で売上高、利益とも過去最高を記録したが、iPhoneの売上高は前年同期比1%増。それが16年1〜3月期には減少に転じるもよう。同社は「Apple TV」や「Apple Watch」など新規デバイスの販売に力を入れており、これらを含む「その他プロダクト」の売上高は43億5100万ドルと同62％増加しているが、売上高はiPhone（516億3500万ドル）の1割未満。iPhoneの減速を穴埋めするには至らない。
Apple同様にスマホの波に乗って急成長を遂げていたQualcommは、Appleよりも先に減収に直面した。Qualcommが減収に転じたのは15年4〜6月期のこと。それ以来、3四半期連続で減収が続いている。減収率も拡大が続いており、15年10〜12月期の売上高は57億7500万ドルで同18.7%減少した。16年1〜3月期の売上高見込みは49億ドル〜57億ドルで、同20%前後の減収が続く見込みだ。
スマホに関してAppleやQualcommよりもさらに状況が悪いのが米Microsoftだ。同社の15年10〜12月期決算では同社のスマホ売上高は同49％減少した。Microsoftは15年7月に、フィンランドNokiaから買収したハード部門（Nokia Devices and Services）で7800人の人員削減を行うなど、大規模なリストラ策を発表している。
Microsoftにとって救いなのは、「Microsoft Azure」の売上高が同140％増加、「Office 365」の売上高が同70%増加するなど、クラウド事業が順調に推移していることだ。Microsoftのクラウド事業は年率換算で94億ドルを突破したとする。
IT企業にとっての「ポストスマホ」は、デバイスではない。スマホに代わって伸びているのは、スマホ向けのサービスや、それらのサービスを支えるクラウドである。特に順調なのが、米Googleの持ち株会社である米Alphabet、米Facebook、米Amazon.comの3社だ。共通するのは各社とも早期にスマホのハード開発や製造販売から撤退し、スマホ向けのサービスやクラウドに特化していることだ。
15年10〜12月期に213億2900万ドルだったAlphabetの売上高の89.4％は、Googleの広告売り上げが占める。15年10〜12月期におけるGoogleの広告売り上げは190億7800万ドルで、前年同期比17％増加した。AlphabetのRuth Porat CFO（最高財務責任者）は「売り上げの高成長はモバイル検索広告と『YouTube』広告、そして（広告枠を入札を通じて販売する）『プログラマティック広告』が支えた」と説明する。
Alphabetは広告売り上げに占めるモバイル広告の割合を明らかにしていない。それに対して15年10〜12月期に前年同期比51.7%という大幅増収を達成したFacebookは、広告売り上げに占めるモバイル広告の割合が80％に達したと公表している。14年10〜12月期におけるモバイル広告の割合は69％であり、Facebookはこの1年でますます「モバイル企業」へと変ぼうした。
MSとAmazonのクラウドが「1兆円超え」へ
Amazonの15年10〜12月期決算では、クラウド事業「AWS（Amazon Web Services）」が好調だ。AWSの売上高は前年同期比69.4%増の24億500万ドル、営業利益は同186.3%増の6億8700万ドルに達した。Amazon全社の営業利益である11億800万ドルの62％をAWS事業が稼ぎ出す。2015年1〜12月期の通年決算では、AWS事業の売上高は78億8000万ドルに達した。2016年度は、Amazon（12月期決算）とMicrosoft（6月期決算）の2社が「クラウド売上高1兆円超え」を実現しそうだ。
Intelの業績もクラウドが支える。同社の15年10〜12月期決算では、PC向けプロセッサが中心の「Client Computing Group」の売上高が前年同期比1.2%減の87億5600万ドルだったのに対して、サーバー向けプロセッサが中心の「Data Center Group」の売上高は同5.3%増の43億800万ドルと健闘し、全社売上高は同1.3%の増収となった。
しかしIntelのデータセンター事業には、強力なライバルが登場しそうだ。Qualcommが15年10月に、ポストスマホ戦略の一環としてサーバー向けのプロセッサ事業に参入したためだ。Qualcommはサーバー向けの64ビットARMプロセッサで、Intelの「Xeonプロセッサ」の牙城に挑む。
2016年。ポストスマホを巡るIT企業の競合は、ますます激化しそうだ。
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シリコンバレーNext
「シリコンバレーがやってくる（Silicon Valley is coming.）」――。シリコンバレー企業の活動領域が、ITやメディア、eコマースといった従来の領域から、金融業、製造業、サービス業などへと急速に広がり始めている。冒頭の「シリコンバレーがやってくる」という言葉は、米国の大手金融機関、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）が述べたもの。ウォール街もシリコンバレー企業の“領域侵犯”に警戒感を隠さない。全ての産業をテクノロジーによって変革しようと企むシリコンバレーの今を、その中心地であるパロアルトからレポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/020900081/?ST=print
通信・スマホ業界が直面する失われた15年
総務省の「古文書」から浮かび上がる夢と現実
2016年2月15日（月）飯山 辰之介
昨年末、携帯電話料金の引き下げを巡る総務省の有識者会議（タスクフォース）の素案がまとまった。ポイントは2つある。1つ目はスマートフォン（スマホ）の販売代金を実質ゼロ円以下にして、通信料金で回収していく慣習の見直しをキャリアに迫ったこと。2つ目は、キャリアから回線を借りて割安なサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）のビジネス環境整備を加速させる方針を定めたことだ。
これを受けて、前者についてはキャリア各社がスマホの実質ゼロ円販売の見直しに乗り出した。後者についても、これまで回線接続に難色を示していたソフトバンクが水面下でMVNOと連携する動きを見せるなど環境が変わりつつある。
昨秋の安倍晋三首相の「携帯料金値下げ」要請を受け、にわかに動き出したかに見える通信・携帯電話業界。だが業界関係者にとって、今回の議論は実は何ら目新しいものではない。同様の課題が既に15年前に議論されていたからだ。当時出された報告書が描いた未来と、現状とを比較すると、夢と現実の落差が残酷なほどにくっきりと現れる。
2015年末に開かれた総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」。ゼロ円端末の見直しやキャリアとMVNOの競争促進などが議論された。
15年前に訪れた「千載一遇のチャンス」
「IMT-2000上のビジネスモデルの発展に向けて 〜新たなプラットフォームの能力が最大限発揮される環境整備と利用者保護ルールの創造のために〜」というタイトルの報告書は2001年6月、総務省が立ち上げた「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」によって発表された。
「IMT-2000」とは、第3世代（3G)が準拠している携帯電話の世界共通規格を指す。日本ではNTTドコモがこの規格に準拠した通信方式を開発。世界に先駆けてサービスを開始し、世界標準の一角を占めるのに成功した。第2世代の通信規格に比べて、第3世代は飛躍的な通信速度の改善が見られた。ここで日本が先行したことを受け、報告書は「会社や家庭のインターネットで出遅れた日本が世界に冠たるIT国家になる千載一遇のチャンス」と期待感を込めて評価した。
この報告書は次代のモバイル端末や、それを取り巻く通信サービス環境の変化を的確に見通している。「IMT-2000の時代は、モバイル端末に多種多様な機能を詰め込むのではなく、機能やアプリケーションを実現する端末に通信機能が乗る世界になる」とし、「モバイル端末が汎用的なOS（基本ソフト：記者注）を備えるようになる」と予見。この端末によってEC（電子商取引）や音楽配信、金融サービスなど「多様なコンテンツやアプリケーションが多数創造される可能性がある」と喝破した。
こうした世界を実現するカギになるのが、MVNOの拡大や、通信と端末の分離だと報告書は指摘している。「データ通信のアプリケーションの登場が多様多岐に期待される世界では、通信キャリアを中心にしたピラミッド型のビジネスモデルのみだと、参加するプレイヤーがあまりに限定されてしまう」と後半部分で危惧を表明し、多様なサービスを提供する上で「MVNOに関するビジネスモデルに対する注目は高まっていて、日本においても、今後、新たな事業形態として多様なものが登場してくる可能性がある」としている。
さらに、これまでの「日本の携帯電話の端末市場は、端末のOEM供給や（端末値引きに使われる：記者注）販売手数料制度の導入が象徴するように、通信キャリアが主導して形成されてきた」と指摘。「現在の流通慣行が今後も続くようだと、通信キャリア以外の事業者が独自の端末の開発、販売を行うことは難しいとする意見もある」として、多少控えめながら「端末と通信サービスの分離」について提言している。
逆コースで奪われた市場
つまりMVNOの拡大や、端末価格の過剰な値引きの抑制といった昨年末のタスクフォースの議論は、15年前の報告書に全て盛り込まれていたわけだ。だが、現実は変わらなかった。
キャリアが独自仕様の携帯端末をメーカーから買い取り、消費者に割安で販売、通信料で回収するモデルは長く続き、MVNOの普及を妨げる一因となった。資金力でキャリアに劣るMVNO勢は同様の戦略をとることはできないため、顧客獲得の武器となる端末を調達することが難しかったからだ。
またキャリアには「原価に適正利潤を加えた水準」で回線をMVNOに提供する義務が課されているが、通信と端末の分離が進まなかったため、肝心の原価が不明瞭なまま高止まりした。そもそも、キャリアの抵抗によりMVNOとの接続自体もスムーズには進まなかった。
こうして日本勢が手をこまぬいている一方、報告書がうたう「汎用的なOS」を搭載し、「多様なコンテンツやアプリケーションが多数創造される市場」を作って存在感をグローバルで高めたのは、アップルやグーグルなどの米国勢だった。これに韓国勢も加わった海外勢に日本市場は席巻され、国内メーカーは相次いで携帯電話事業からの撤退や再編を迫られた。足もとでは、中国勢や台湾勢がコストパフォーマンスに優れた機種を日本に持ち込み攻勢をかけている。
千載一遇のラストチャンス
報告書の見通しとは逆コースをとった日本の通信・端末業界はここ数年で、ようやく進む方向を変えたように見える。2月2日には総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」を発表。正当な理由なくこれに従わない場合は業務改善命令の発動を検討するとまで踏み込み、通信と端末の分離を決定づけようとしている。
また昨年末のタスクフォースの取りまとめでは、キャリアがMVNOに課す接続料の適正性・透明性の向上を図ることや、MVNOが多様なサービスを展開するのに不可欠とされる「加入者管理機能」をキャリアが解放していくことも求めている。
もっとも、技術革新のスピードが速いといわれるIT業界で「失われた15年」を取り戻すのは容易ではない。今回の動きは日本の通信・端末業界がグローバルで生き残るラストチャンスなのかもしれない。だが15年前の報告書が熱っぽく描いた「日本が世界に冠たるIT国家になる千載一遇のチャンス」は既に失われているように思える。
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/021200165/?ST=print
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/538.html#c2
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≪情けなっ（涙）≫「日本の『報道の自由』の危機を、海外メディア東京特派員らが語る」という記事を毎日新聞が掲載・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/323.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 15 日 00:18:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
訂正投稿
≪情けなっ（涙）≫「日本の『報道の自由』の危機を、海外メディア東京特派員らが語る」という記事を毎日新聞が掲載・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/324.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 15 日 00:22:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c44
信者の頭の悪さには呆れる事がありまして、戦争法廃止の2000万署名をしておきながら、せっせと軽減税率導入の公明党を支持されるのは、もはや馬鹿を通り越して知恵遅れとしかいいようがない。
間違いない。知恵遅れだ。
Paul Craig Roberts
2016年2月11日
世界の惨めな現状を見ると、アメリカ国民の無頓着さを不思議に思わざるを得ないのだ。彼らは一体どこにいるのだろう？ 彼らは存在するのだろうか、それとも虚像なのだろうか？ 彼らは邪悪な悪魔によって眠らされているのだろうか？ 彼らは『マトリックス』の中で余りに迷って、脱出できないのだろうか？
クリントンの二期目以来、終始アメリカは、国際的にも国内的にも、自国の法、国際法、他の国々の主権やアメリカ憲法を無視して、犯罪的に行動している。これ以上に酷い犯罪的政府は、かつてなかった。それなのに、アメリカ国民は、自ら自分たちより上、権力の座につけた犯罪人連中に従順なままでいる。
世論調査によれば、ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダース上院議員が、好ましい民主党大統領候補として、民主党員投票を50-50で二分している。これは途方もないことだ。
ヒラリー・クリントンは、ウオール街や巨大銀行、イスラエル・ロビーの権益と、軍安保複合体の権益を代表している。これらの権益は、アメリカ人の利益とは真逆だ。
彼の著書『カンザス州のどこがおかしいのか』で、トーマス・フランクは、一体なぜアメリカ国民は自分自身の利益に反する投票をするのかという疑問を投じている？ 一体なぜアメリカ国民は投票ブースにいって、そこで投票をするのだろう？
トーマス・フランクの答えに同意されようとされまいと、アメリカ人は一体なぜ毎回アメリカ国民の利益と全く反対の既得権益代理人連中に投票して自らを傷つけるのだろう。
もし民主党員が情報を持った人々であるのなら、一体どうして彼らの半数がヒラリー・クリントンを選ぶことがありえよう？ 2001年2月から、2015年5月までの間に、ビルとヒラリーは、講演料として、1億5300万ドル稼いだ。講演一回につき平均210,795ドルだ。http://www.commondreams.org/news/2016/02/06/no-artful-smear-clintons-paid-153-million-speaking-fees-analysis-shows
ビルとヒラリーが公職にあって、彼らの講演が無料だった頃を私は覚えている。講演が無料だった頃には、誰も彼らの講演を聞きたがらなかった。明らかに、ビルは、アメリカ合州国を支配している強力な利権集団に過去尽くしたので、支払いを受けておりヒラリーは、同じ集団に将来尽くすべく、支払われているのだ。
すると、一体なぜ民主党員の半数がヒラリーを選ぶなどと言うことが可能なのだろう？ 彼女が女性で、女性は、市民的自由や平和や自分たちや連れ合いや子どもの雇用を望むより、女性大統領を望んでいるためなのだろうか？
それともアメリカ・マスコミの淫売的性格ゆえに、国民は分かっていないのだろうか？
ヒラリーに投票すれば、皆さんの利益については、全く何も考えていない強力な既得権益集団から、1億5300万ドルもの大枚を支払ってもらっている人物に投票することになるのだ。おまけに、ヒラリーは、大統領指名選挙運動に必要な選挙資金を、強力な既得権益集団から得ている。まるでこれだけでは十分でないかのように、民主党全国委員会はヒラリーとぐるになり、必要とあらば、指名を、サンダースと有権者から盗み取ると、ヒュー・ワートンは書いている。http://usuncut.com/news/the-dnc-superdelegates-just-screwed-over-bernie-sanders-and-spit-in-the-faces-of-voters/
対照的に、アメリカを支配している既得権益集団は、サンダースには献金していない。
それゆえ、サンダースという選択は明白だが、民主党員の50%は徹底的な脳死状態でそれがわかっていない。
ヒラリーは、アメリカにとって相当な脅威だが、核戦争の脅威は遥かに大きく、しかもネオコン管理下にある民主党オバマ政権が核戦争の脅威を大いに増大させたばかりだ。
アメリカ合州国政府、というより、おそらく「アメリカ国民を搾取する連中兼、騙す連中」と呼ぶべきものが、ロシア国境での軍事駐留を三倍に増やすと発表した。このアメリカ軍安全保障複合体の利益と権力の大躍進の口実が“ロシアの侵略”なのだ。
ところが、この武力侵略の兆しは皆無だ。そこで、ワシントンと欧米マスコミ界の卑屈な売女マスコミがそれをでっちあげる。連中はウソを主張しているのだ。
“ロシアはウクライナを侵略した”とプロパガンダは主張する。民主的に選ばれた政府を打倒し、ソ連指導部がウクライナ・ソビエト共和国に加えた旧ロシア諸州である東部と南部ウクライナのロシア系国民に対して戦争を始めたウクライナでのワシントン・クーデターについては一言も触れない。売女マスコミは、黒海クリミアのロシア唯一の不凍港を奪取しょうというワシントンの狙いについては全く触れない。http://www.fort-russ.com/2016/02/us-control-over-crimea-aim-of-coup-in.html
洗脳されたアメリカ人の心の中に、ウクライナにおける実際のアメリカ・クーデターの代わりに、ありもしないロシア侵略を作り出したのだが、ワシントンは今やロシアがバルト三国とポーランドを侵略しようとしている主張している。これほど真実からほど遠いものはないのだが、オバマ政権のこのウソは、今やロシア国境のアメリカ軍駐留を三倍に増やすと決めている。
ロシア国境でのアメリカ/NATOによる脅威のエスカレーションはロシアに対応を強いる。ポーランドとバルト諸国のロシア嫌いな政府の不安定な判断を考えると、軍増強は誤算のリスクをもたらす。
ロシア政府が耐えられる脅威の水準には限度がある。無能なオバマは、ネオコンと軍安全保障複合体にしっかり掌握されている。ネオコンの動機は、アメリカ世界覇権というイデオロギーだ。軍安全保障複合体の動機は権力と利潤だ。こうした動機が、アメリカ合州国と属国を、ロシア(と中国の)主権的存在との紛争に追いやるのだ。
アメリカ外交政策界内には、ロシアと中国との戦争へ向かうネオコンの衝動に対抗するだけの十分な勢力が存在しない。通常戦争では、アメリカは、ロシア/中国戦略同盟の敵ではない。それゆえ戦争は核戦争となる。水素爆弾の威力は、アメリカが日本に投下した原子爆弾よりも遥かに強力だ。核戦争は地球上の生命の終わりを意味している。
ロシアと中国との戦争を醸成するネオコンの能力を阻止するものは何もないのだから、アメリカ国民は、民主主義が彼らを裏切ったことがわかるはずだ。
ネオコンが報道機関を支配し、報道機関は、ロシアを“アメリカ合州国にとっての実存的脅威”として描きだす。この作り話をアメリカ人の頭にたたき込みさえできれば、冷戦と軍拡競争を再開することで、軍安全保障複合体のために利益を生み出すため、納税者の所得を使い尽くす果てしのない恐怖を作り出すなど、プロパガンダ布教者にとっては、朝飯前だ。
そういうことが現在進行中なのだ。軍安全保障複合体の利潤と権力と、狂人小集団のイデオロギーだけに恩恵をもたらす紛争に引きずりこまれつつあることをアメリカ国民が認識できないことが、アメリカ民主主義の無力さを実証している。
助成金と影響力を求めている野心的連中だらけの大学やシンクタンクは、ロシア嫌いヒステリーをあおっている。例えば、2月9日、ワシントン・ポストは、ハーバード大学ケネディ・スクールのエドワード・R・マロー名称教授であるマイケル・イグナティエフと、ワシントン、ブルッキングス研究所のイザイア・バーリン名称上級研究員であるレオン・ウィーゼルティアの記事を掲載した。記事は、シリアにおける事実の全くの虚偽説明で、ロシアとの軍事紛争に到る結果を招くようなアメリカの措置を呼びかけている。ワシントン・ポストが記事を掲載したのは無責任だが、その判断はワシントン・ポストの淫売的な性格と首尾一貫している。https://www.washingtonpost.com/opinions/the-era-of-us-abdication-on-syria-must-end/2016/02/09/55226716-ce96-11e5-88cd-753e80cd29ad_story.html
アメリカ政府、ネオコン、軍安保複合体、売女マスコミや、イグナティエフやウィーゼルティアのような作り話作家が主張しているプロパガンダ説明では、ロシアは、中東、イランと、ロシアそのものを脅かすであろう聖戦主義国家を樹立すべく、シリア政府を打倒しようとしている「イスラム国」 聖戦士を爆撃しているのではない。公式説明では、ロシアは“残虐なシリア人独裁者”とされるものを打倒しようとしている民主的“反政府派”を爆撃している。シリア政府を打倒するために、ISISをシリアに送ってアメリカ政府が始めた紛争を、ロシアとシリア政府のせいだと非難しているのだ。
21世紀のこれまでに、7か国を破壊し、何百万人もの死者と、その多くがワシントンの戦争からの難民としてヨーロッパに溢れこんでいる住む所をなくした人々を生み出した後、アメリカにあたかも何らかの倫理的立場があるかのように、無辜の女性と子どもたちを、ロシアが爆撃し飢えさせるのを許すことで、アメリカはその“倫理的立場”を危うくしたとイグナティエフとウィーゼルティアは言うのだ。
最近退任した国防情報局DIA長官マイケル・フリンが、オバマ政権は、ISISを支援し、アサドのシリア政権に対してISISを利用するという“意図的決断”をしたと述べた。シリア内の紛争が、アメリカ/ISISの対シリア策謀に端を発することを、イグナティエフとウィーゼルティアは無視している。それとは逆に、ISISを撃退したのは、シリア軍に対するロシアの上空援護だという事実にもかかわらず、彼らはロシアを非難している。
ワシントンとその属国が、イラク、リビア、ソマリア、アフガニスタン、イエメンと、パキスタンの多くを破壊し、エジプトで初めて民主的に選ばれた政府を打倒し、ウクライナで政府を打倒し、ロシア系国民に対して戦争を始め、イスラエルに、パレスチナ人からパレスチナを盗み取るための兵器と資金を提供した際に、イグナティエフとウィーゼルティアは一体どこにいたのだろう？ クリントンが、ユーゴスラビアとセルビアを破壊した際に連中は一体どこにいたのだろう？ ISISがシリア人を殺害し、処刑した犠牲者の内臓を食べた際連中は一体どこにいたのだろう？
一体誰が、エドワード・R・マロー名称教授職や、イザイア・バーリン名称特別研究員に資金を提供しているのか、そして現在そこにいる連中を、いったいどのようにして、こうした職位に就けたのかを知るのは興味深い。
レーガンとゴルバチョフが冷戦を終焉させた。ジョージ・H・W・ブッシュ政権は冷戦終焉を支持し、ロシアに更なる保証を与えた。しかし、クリントンはロシア同盟国のセルビアを攻撃し、NATOは、東ヨーロッパからロシア国境まで拡張することはないという合意を破った。ネオコンがシリアを侵略し、イラン攻撃を計画すると、ロシア外交のおかげで思うように進められず、ネオコンは怒り狂って、ロシアを攻撃しているのだ。
1961年、アイゼンハワー大統領が、アメリカ人に軍安全保障複合体によってもたらされる脅威を警告した。55年前の話だ。この複合体は現在余りに強力で、アメリカ人の生活水準や経済見込みを悪化させながら、国民の膨大な税金を自分の懐に向けることができる。
軍安保複合体には敵が必要だ。冷戦が終わった際、“イスラムの脅威”が作りだされた。今やこの“脅威”は、ヨーロッパを制御し続け、聖戦士の力や勢力範囲を遥かに越える将来の侵略核攻撃で、人々を脅すのに遥かに役立つ“ロシアの脅威”で置き換えられた。
超大国アメリカには、少数の軽武装聖戦士より危険な敵が必要なので、“ロシアの脅威”が作り出されたのだ。脅威を強調するために、ロシアとその大統領は常に悪魔化される。無頓着なアメリカ国民は戦争に備えさせられつつあるという結論は避けられない。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/11/are-americans-too-insouciant-to-survive-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/575.html
同意。
北朝鮮の事を書かれたら、まさに今の日本の事だと思ったし、今日本で強行採決した事柄はまさに北朝鮮と見まごうばかりにうり二つだと感じた。
>>21 pbNMSXRwUY : 8fzSg8vUDi4[35]
のんきだね〜あんたは。
でも、そんなあんたでも今の日本は「北朝鮮よりかはずーっとマシ」だくらいな、そんな国だとは思っているんだよね。
でもまだまだだよ、アベの進める北朝鮮化はま〜だま〜だ道半ばだぜ。
あんた「ハイハイ特定秘密だから何？何か困る事でもあるのかい？戦争法案？安保法案が通って戦争になりましたか？」だなんて言ってるけど・・・・
あんた天然なのか？
戦争法案・安保法案が通った瞬間に戦争がなければ、もう二度と戦争は無いとでも思っているのか？
ゲームじゃ有るまいし。
日本はこれから未来永劫そういう国になると言う事だよ。
いつ何時あめりかが武器を売る為の戦争を始めても、或いはどこかを脅す為に戦争を始めても、日本も引きずり込まれてアメリカの共犯者になると言う事だよ。
その地域に子供がいようと女がいようと年寄りがいようと病人がいようと怪我人がいようと、病院が有ろうと、学校があろうと、都市があろうと住宅があろうと、空から容赦なく爆弾やら焼夷弾を雨あられのようにぶっ掛けるそのお手伝いをする。
それはいつ果てるかも分からない、永久戦争さ。
安倍晋三が取り戻すと言っている美しい日本とはそらから雨あられのように毎日カラフルなミサイルが飛び回る日本の事さ。
「一億総活躍社会」とは「男も女も進め一億火の玉」の事さ。
残念ながら、b2OBhh5jVk : 57qMaCja2sUはしつこく嫌がらせを続けています。
お手数をおかけしますが、引き続き削除をお願いします。
http://www.asyura2.com/acas2/57qMaCja2sU.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/820.html#c93
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/839.html#c63
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/843.html#c3
マイナスコメント数の件ですが、私の誹謗中傷を続けている
R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXU[-117]
のコメント数もマイナスになっています。ただ、投稿者権限で削除はできます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/433.html#c45
華麗なる女性関係…愛人は大物女優から秘書まで (夕刊フジ)
http://www.asyura2.com/0502/nihon16/msg/303.html
投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 04 日 06:50:18: ogcGl0q1DMbpk
一部引用
＞特に女優の吉永小百合さん（５９）との親密ぶりは有名で、西武ドームや東伏見のアイスアリーナで一緒に観戦する姿が目撃され、一部報道では軽井沢の別荘を格安で譲り受けたという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
周也のブログ
吉永小百合はアカである （2013年９月11日）
http://futa-forever.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-3ca2.html
一部転載
前略
●吉永も栗原も、終戦の年に生まれており、現在68歳である。
二人とも、共産党支持監督・山田洋次の『男はつらいよ』に、マドンナとして出演している。
●左翼の時代と活躍は終焉をむかえ、サヨクなどというわけのわからないカタカナ表記が定着するが、そんな時代よりずっと以前から、二人とも共産党支持であった。
●ちなみに、歌手の加藤登紀子は69歳である。国歌斉唱・国旗掲揚拒否で有名な日教組の「ジャンヌダルク」根津公子（ねず・きみこ）は63歳である。（どこがジャンヌダルクだ、アホンダラめ！）
●民主・社民がほとんど消滅し、あるいは生き残っていても政治的勢力になりえない現在、そして今後は、これら根っこから鍛え上げられた左翼の存在が、保守層の真の敵となる。
日共は党内評価として、都議選・参院選と、それなりの進展を遂げたので、かなり勢いづいているようだ。その下部組織を使って、ティッシュ配りや街頭演説を繰り返している。
●前にも書いたことの繰り返しであるが、真の敵がようやく力をつけてきた。志位のポスターも、街中によく見るようになった。
●逆説的な言い回しだが、それを喜ぶのではなく、敵として不足がないだけに、今後、保守愛国運動にも、盛り上がりが見られるようになるだろう。
●民主と違うのは、敵はなかなかシャープである。民主のように、単細胞バカの集団ではない。また、組織力も強い。社会生活の身近なところでも活躍している。
●今は、決して大きな勢力ではないが、そうならないように潰していかねばならない
「『政権側の性痔禍』に対しての性悪説」の文言が必要です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/251.html#c10
ヘイトスピーチはただの悪口ぐらいにしか思ってないバカウヨどもの反応の幼さも同じように笑える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/319.html#c3
ヨーロッパ、各国が国境封鎖で混沌的危機に突入…テロ・難民・経済格差で制御不能状態
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13777.html
2016.02.15 文＝渡邉哲也／経済評論家 Business Journal
本連載前回記事（http://biz-journal.jp/2016/02/post_13728.html）で、ヨーロッパの現状について見てきたが、今回は移民問題について論じたい。
2015年、中東の混乱によって生まれた大量の難民・移民がヨーロッパに押しかけたことが大きく報じられた。そして、ヨーロッパは当初、これらの人々を受け入れる方向で進んでいたが、その後状況が変わりつつある。
ヨーロッパの移民問題を考える時、大切なルールが2つある。シェンゲン協定とダブリン規制である。
シェンゲン協定とは、同協定が適用されるヨーロッパ26カ国（シェンゲン圏）の中で、ヒト・モノ・カネの移動を自由にするものであり、この間には国境や税関などの物理的制限を設けないというものだ。いくつかの国が統合する際の、前段階といえる。
また、ダブリン規制とは、移民を最初に受け入れた国が難民審査を行い、審査が行われるまでは他国に移動させないというものだ。
つまり、ヨーロッパにおける難民は、まず「卵の殻」に該当する国がしっかりと審査を行い、難民審査に合格した者だけを認定し、その後はシェンゲン圏内であれば自由に移動を認める――という概念であった。しかし、膨大な数の難民が押し寄せたことによって、ダブリン規制が事実上破綻してしまったのが現状だ。
また、ドイツのメルケル首相が特に移民の受け入れに積極的な姿勢を示したため、多くの難民は一気にドイツを目指した。これも、ある意味でダブリン規制の崩壊を意味することとなった。
さらに、昨年11月に発生したパリ同時多発テロ事件により、難民問題に大きな変化が訪れている。この事件では、実行犯の数人が中東からの難民にまぎれてヨーロッパ入りしていたことが明らかになっている。その結果、フランスはもちろん、ほかのヨーロッパ諸国およびアメリカでは、シリアからの難民受け入れに慎重な姿勢を見せている。
また、フランスはテロ事件の直後から国境を封鎖した。難民の流入を防ぐため、テロ事件以前から国境を封鎖していた国もある。EU（欧州連合）やユーロにより「国境なきヨーロッパ」を目指していたはずが、再び国境がつくられてしまったわけだ。
ヨーロッパのタイムリミットは迫っている。基本的に移民や難民は温かい春から夏にかけて大量発生し、寒い冬場はその勢いが急激に低下する。しかし、現在、その勢いがほとんど低下していないのだ。このまま暖かい春を迎えた場合、これまでの数倍から数十倍の移民が押し寄せる可能性がある。
これを受けて、EUでは移民協議が行われているが、その議論の中で、難民の入り口となっているギリシャのシェンゲン協定を停止する、国境を復活させる、などの過激な意見が噴出している状況である。そして、今回の事態を招いたメルケル首相に対する風当たりは国内外ともに強くなっている。
前述のシェンゲン協定が現状のままであれば、難民（あるいはテロリスト）の移動は自由であり、すべての移動を捕捉することは不可能だ。仮にほかの国でもテロが起きるようなことがあれば、当然ながら、国境封鎖の動きは加速するだろう。
■テロとの戦いはなぜ終わらないのか？
そして、最大の問題が、テロとの戦いは解決しないという点にある。国家対国家の場合、トップ間の話し合いが成立することによって、戦いは終焉する。通常、国家はピラミッド型の権力構造になっているため、そのトップ同士の和解が終戦を意味するわけだ。
しかし、テロ組織というのは、ゲリラ戦を得意とすることからもわかるように、アメーバのような構造体になっている。きれいなピラミッド型ではなく、リーダーが複数存在するため、1人のリーダーを倒しても組織の大勢には影響しない。むしろ活動が活発化するだけで、問題はまったく解決しないのである。
パリのテロ事件を受けて、国際社会は「テロとの戦いに尽力する」という共同声明を出した。これは、「解決しない問題」に対するひとつの答えであるといえる。いずれにせよ、ヨーロッパの分裂問題は、難民、テロ、そして経済格差という3つの軸を持って進んでいくことになるだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/576.html
＞淡海一家（おうみいっか）は、滋賀県大津市に本部を置く暴力団で、指定暴力団山口組の二次団体。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
山口組系のヤクザがとんでもないバカ理由で逮捕されるｗｗｗ ガンガン取り締まりｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！
2016.02.15
http://www.news-us.jp/article/433804458.html
抜粋
1 ：記憶たどり。 ★：2016/02/14(日) 05:33:38.22 ID:CAP_USER*.net
「タンクトップ姿で来るぞ」 暴力団事務所捜索
毎日放送 2月12日(金)11時49分配信
指定暴力団山口組の２次団体、淡海一家の組員らが干支の置物を買うよう飲食店経営者に迫ったとして逮捕されました。
警察は、組の関与がなかったかどうかを調べるため、淡海一家の本部を家宅捜索しました。
滋賀県大津市にある淡海一家本部事務所には、午前１０時から滋賀県警の捜査員約２０人が家宅捜索に入りました。
この事件は、淡海一家の組員・高間賢典容疑者（３０）と元組員で会社役員の安藤利英容疑者（３７）が去年１２月、近江八幡市内の飲食店経営者に対し干支の置物を３万円で買うよう持ちかけ、「買わなければ俺らみたいなのが１０人くらいタンクトップ姿で来るぞ」などと脅したとして、強要未遂の疑いで逮捕されたものです。
滋賀県警は１２日の捜索で押収した資料を分析し、淡海一家が組として事件に関与しなかったかどうかを調べる方針です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000015-mbsnewsv-l25
また大手取次が破綻！日販・トーハンの冷酷すぎる「首絞め」、雪崩的に取引奪われる
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13805.html
2016.02.15 文＝佐伯雄大 Business Journal
独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。
実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。
太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。
出版界では、取次があの手この手で優良書店を奪い合ってきた。20世紀までは売り上げ拡大がその大きな目的だったが、21世紀に入って出版市場の縮小と書店廃業の進行により、売り上げの維持・確保のために帳合変更をめぐる争いはますます苛烈になっていった。ある出版社の営業幹部は言う。
「トーハンの子会社になった文真堂書店が2008年頃に太洋社から離れた。ほかにも、ジュンク堂書店創業者の親族が経営する喜久屋書店がトーハンに、さらに東武ブックスは段階的に日販に帳合を変えた。その後も、トーハンや日販に帳合変更する書店が相次いだ」
別の中堅出版社の営業担当者は話す。
「最近では、太洋社の取引先書店の集まりである太洋会会長を務めたブックスタマがトーハンに変更した。あまり知られていないが、滋賀県のレンタルも併設する書店、ハイパーブックスも優良顧客だったが、そこも変更した。そのほか、コミックに強いといわれていたゲーマーズやメロンブックスもアニメイトがグループ化するなかで、帳合を変更していった。また、大口だった図書館流通センターが太洋社との取引をやめ、レンタルチェーン、ゲオの一部店舗もトーハンに変更した」
太洋社の並みいる大口取引先書店が、他の取次に変更していったのである。
■生命線を失う
8日の自主廃業説明会で國弘晴睦社長は、「平成17年6月期に売上高が487億円あったが、出版市場の縮小に伴う競争激化、帳合変更により、複数の主要取引先を失い、平成27年6月期には売上高が171億円にまで激減した」と明かした。
太洋社は、トーハンと日販が生き残るための草刈り場となってしまったのだ。2大巨頭といえども、縮小する出版市場のなかでは売り上げがどんどん下がってしまう。それを補填するには、書籍や雑誌を送品する先である書店を増やすしかない。つまり、大手書店チェーンが、既存店の売上高が毎年前年割れを続けているので、新規出店しない限り売り上げは増えないという構図と、同じなのである。
しかし、書店側も新規に出店する余裕もなくなってきているなかで、取次が手っ取り早く取引先書店を増やすのは帳合変更が一番。その絶好の狩り場となったのが、太洋社だった。
取次にとって帳合書店は生命線である。この取次を通してしか、出版社は有名書店に商品を入れることはできない。だからこそ出版社は取次と取引をするのだ。老舗や大手書店は別として、1書店1取次が基本だからでもある。よって、トーハンや日販に優良顧客を奪われていった後の太洋社には、出版社もどんどん魅力を感じなくなっていった。
ある老舗出版社の幹部は語る。
「取引書店の減少と共に太洋社への商品搬入数は落ちて、毎月の入金額もどんどん減っていた。太洋社は優良書店がどんどん減ってしまって、出版社から見ると取引する価値が減ってしまった」
■囁かれていたXデー
こうした帳合変更を背景に、出版業界では太洋社の破綻が噂されるようになった。2011年からは営業損失を計上し続け、昨年には前述の通り栗田が民事再生を申請した。太洋社の破綻へのカウントダウンは、栗田の民事再生申請と同時にスタートしたのかもしれない。ある出版社の社長は言う。
「栗田の民事再生申請と同時に、太洋社への出荷を止めた出版社があると聞いた。当時は『それはいくらなんでも乱暴だろう』と思ったが、余波が太洋社に向かっていったのも事実だろう」
別の出版社の取締役も語る。
「栗田のような民事再生申請は、太洋社には無理だろうといわれていた。大阪屋や栗田を救った大手出版社が、太洋社の再建にはかかわっていない様子だったからだ。日販に送返品の物流業務を委託した頃から、太洋社も長くないという話が頻繁に出て、同時に売り上げが減っていく中、新刊配本を減数したりするなど出荷を絞っている出版社も出始めた」
また、ある出版社の営業担当者は言う。
「具体的に自主廃業の話が広がったのは昨年10月頃だった。その後も今年1月20日頃には『なんらかの情報開示があるのでは』という憶測が飛び交った。そのたびに太洋社への出荷を調整する版元が増えていったようです。1月中旬には大洋図書の店舗がいきなり日販に帳合変更となった。この頃から、Xデーは近いのではないかと囁かれ始めた」
こうした情報を受けて、出版社の営業担当者も情報収集に躍起になった。さらに2月に入ると、大きな異変が起こった。太洋社の取引先で老舗書店の芳林堂書店高田馬場店において、2月3〜7日まで配送倉庫のトラブルで商品入荷ができないという旨の張り紙が出された。芳林堂によると、太洋社からの支払いが滞っており送品を止められたというのだ。
そして、2月5日午後3時頃、取引出版社に対してファックスが届いた。「お取引先出版社様御中『書籍・雑誌等の供給継続のお願い』」。自主廃業を伝える通知だった。
こちら週刊ポス・、週刊現・、がしっかりしてる。（２／１４新聞の広告欄 ↙ ）
・マイナス金利、大失敗
・マイナス金利の世界でこれから起きる１０の衝撃現象
・ξ♡Ｘの無い人生なんて - - - 底辺に小さく、、育休議員-
議員辞職。甘利利明こそ候補ではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/249.html#c7
大体、ネトウヨの攻撃に比例して共産党の支持は増えていますよね。
それが気に入らないのでしょうか。
この広告を見た視聴者が、「さすが視聴者の声を代弁してくれた」と絶賛したとは思えませんし、大女優なので大勢いるファンにとっては不愉快なはず。
広告として何の意味があるのか…。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/243.html#c88
確信犯は強気で逃げろ、
絶対認めるな。
ツタヤ図書館、市から「天下り入社」疑惑の新館長を直撃！「市長から声かけられた」
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13802.html
2016.02.15 文＝日向咲嗣／ジャーナリスト Business Journal
2月6日付当サイト記事『ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任』において、宮城県多賀城市で、市立図書館の管理者を選定する市の協議会会長だった人物が、指定管理者として選定されたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に天下りしているとの疑惑を指摘した。
経緯を簡単に振り返ってみる。
まず、2013年5月に多賀城市が市立図書館の管理・運営を民間業者に委託することを決定した。その管理者選定に深く関与する図書館長の諮問機関の図書館協議会において、今回天下り疑惑のある照井咲子氏が会長に就任。14年5月に退任したが、その2週間後にCCCが指定管理者に決定。さらに10カ月後、照井氏はCCCに入社し、新図書館準備室室長に就任したのだ。
加えて、照井氏は今年3月21日にリニューアルオープンする新図書館の館長に就任することが決まっている。
管理者を指定する側の教育委員会に所属し、かつ図書館協議会会長だった人物が、指定管理者となった民間業者に再就職している状況は、天下りといわれても仕方のないところではないだろうか。
だがCCCの広報は、複数の候補者の中から最適な人物を絞り込んだところ照井氏に就任を要請することになった。照井氏がその時期に特別な権限を持っていた人物であったのは事実だが、それはたまたまであるとして天下りを否定している。
また市教委は、退職した人物がその後どこに再就職してもそれは関知するところではないとして、関与そのものを否定している。
しかし第三者からみれば、委託者である市教委の関係者が図書館運営業務を受託した民間業者に再就職することは、市民本位の行政を危うくしかねない重大問題だ。
CCCが運営する佐賀県武雄市と神奈川県海老名市の「ツタヤ図書館」では不祥事が多発しているが、そのたびに市当局が「問題ない」とCCCを擁護する姿勢に批判が集中している。一般市民の目から見て不適切と思われる行為に対して行政側が厳しく指導監督しなければ、行政と業者の関係に疑問を抱かれるのは当然といえる。
多賀城市の場合、菊地健次郎市長が強引にツタヤ図書館の誘致を進めてきたため、正式に随意契約を交わす前から「CCCありき」で事が進んだとの指摘がある。
そのためなのか、東日本大震災の被災地であるにもかかわらず、武雄市や海老名市と同じ高さ4メートルを超える背面高層書架がある。さすがに落下防止対策は取られているはずだが、大震災を経験した市民にしてみれば言い知れない恐怖を感じるのではないか。
また、武雄市の図書館で中古本を大量に仕入れて問題になった件に関しても、多賀城市教委は「10年以内の本であれば許容する」という基準を設け、堂々と容認している。一般的な図書館では、地元の書店協会を通じて新刊図書を仕入れるが、なぜ多賀城市ではそのような措置を取るのか。
そもそも、新図書館の館長を公募せずに密室で選任されたのはなぜなのか。多賀城市では、指定管理者を公募もせずにCCCと随意契約しており、不透明さが拭えない｡
■渦中の新館長に直撃！
そこで今回、新図書館準備室を直撃して、照井氏本人に直接話を聞いた。
--図書館の館長に就任されることが決まっておりますが、そもそもCCCに天下りされることに対して批判はありませんでしたか。
照井咲子氏（以下、照井） 誰がそんなことおっしゃったんですか？
--図書館協議会は館長の諮問機関であり、図書館の方向性を議論して決めて行く権限を持っていたわけですよね。常識的に考えて、その会長が指定管理者となったCCCに再就職するということは、スキャンダラスな話だと思います。
照井 なるほど。今初めて、天下りという言葉を伺いました。私には、そういう意識はまったくなく、多賀城小学校を退職して2年目に市長さんから、図書館について十分理解しているということで「手を貸してほしい」と声をかけていただきました。
--2014年5月まで、図書館協議会の会長だったのは間違いありませんね。
照井 そうです。“あて職”ですから、私が多賀城小学校の校長でなければ、その協議会の仕事をすることはなかったです。現在、私の後任の校長も図書館協議会の会長をしております。
--会長を退職された後はどのようなお仕事をされていましたか。
照井 別の市町村の教育委員会で仕事をしておりました。
--退職する時点で、指定管理者はCCCに決定していましたか。
照井 いいえ、まだ決定ではありません。よくわかりませんが、協議をしていたことは間違いありません。そしてその座長を務めていました。
--現職の準備室長に就かれたのはいつですか？
照井 15年10月1日に契約社員となりました。その前はアルバイトみたいなかたちで働いていました。
--15年の4月からCCCの中で働いていたのですか。
照井 はい、そうです。
--14年5月に図書館協議会会長を退職した後、1年間空いてはいますが天下りされた格好になっているわけですね。
照井 天下りの意味を説明してください。
--要するに、図書館の管理者を決める権限のある協議会の会長が、選定された民間業者に再就職して図書館長となった。それは世間的には、間違いなく天下りです。
照井 そうですか。私は、多賀城市の市民の皆さんや、多賀城市の子供たちのために、今まで一割程度の利用者しかなかった図書館が多くの方々に利活用されるように新しい図書館をつくっていこうと考えて引き受けました。
市長が就任要請
--それは市長から就任要請があったのですか。
照井 教育委員会の下に生涯学習課があって、その教育長さんを通して、市長さんからというかたちで声をかけていただきました。もちろんそういった立場にあったことも踏まえたうえで、自分の第2、第3の職場としてやり甲斐のある仕事だと考えて受けました。天下りだなんて、少しも考えませんでした。
--「李下に冠を正さず」という考えはなかったですか。
照井 今まで、まったく天下りなどと微塵も考えていませんでしたし、私は非常にボランティアリズムというか、そういった気持ちで多賀城市のために仕事をしようと思っています。
--無給なのですか。
照井 無給ではありません。
--ではボランティアではありませんよね。
照井 はい。
--では、図書館について、どんなに安全対策を講じていたとしても、被災地で4メートルを超える高層書架というのは、市民感情を鑑みると不適切だと思うのですが、そのような指摘はありませんでしたか。
照井 私にそれを聞かれても、そもそも決定権はありませんでした。
--会長だったのに決定権はなかったのですか。
照井 その時には、建築物については何も決定していませんでした。ただ、武雄市の図書館に似たものをつくるという話だけでした。
--図書館協議会会長として決定権はなかったとしても、現在は準備室長で、3月21日のリニューアルオープン後は新館長になるわけですよね。新図書館について、事前に打ち合わせをして話を進めているのではないのですか。
照井 いいえ、そのへんのマネジメント関係については別の担当者がおります。
--照井さんはお飾りですか。
照井 とても失礼なことを先程来、繰り返されますね。
--申し訳ありません。しかし、決定権もなく何も知らないのであれば、肩書だけということですよね。
照井 知らなくはないですよ。ただ、私は多賀城市の条例や条例改正に関して意見を述べる立場ではありません。
--会長でも意見を述べられなかったのですか。
照井 会長だったのは2年前までです。
--しかし、その頃も図書館の移転計画などが作成されていたのではないですか。
照井 確かに、会長をしていた後半から、そういう話題がありましたが、在任中に図書館協議会の中で決定したわけではありません。その後、1年半が経過してCCCの契約社員となりましたが、私がかかわらなかった間にさまざまなことが決定されていました。
■責任はすべて現館長
--つまり、現館長がすべて責任を持っており、打ち合わせもしてきているということですね。
照井 その通りです。
--しかし、新館長になることに責任はありますよね。
照井 意見は求められていませんよ。
--新館長になるのに、意見は一切求められないのですか。
照井 求められませんでした。図書館協議会は、その間も実施されていますが、私は協議会の会員でも評議員でもありませんから。
--中古本を蔵書として購入することに関しても、準備室長にまったく話はないのですか。
照井 私が相談された経緯はありません。ですから、教育委員会に確認してください。
--つまり、照井さんは祭り上げられただけだということですね。
照井 それは間違っています。
--新図書館の準備室長で、3月から初代館長になるにもかかわらず、経緯を一切知らず、意見も言えず、決定権もない、話し合いもしていない。
照井 記録はすべて読ませていただきましたし、協議会で話し合われた内容はすべて報告を受けています。ただ、私は協議委員ではありませんから、意見を述べることもできませんし、その決定した内容に異議を申し立てることもできません。
ただ私は、多賀城市のみなさんに、より多く新しい図書館を活用していただきたいし、「すばらしい図書館だ」「市民の誇りだ」と思っていただけるように、館長になりましたらできる限りの努力をしていくつもりです。
--3月から館長になるので、それからは責任を持つ。それまでも話は聞いているが、一切意見は述べないということですね。
照井 残念ながら意見を求められておりません。
--求められなければ述べないということですが、市民に対する責任はあるでしょう。
照井 指定管理ですから、指定しているのは多賀城市です。ですから、市民に対する責任は多賀城市にあります。
--つまり、館長になったら市民に対してすばらしい図書館をつくっていきます。でも具体的な準備は全部実務者に任せているということですね。
照井 そんなことはありません。私がその立場に具体的になりましたら、責任を持って取り組んでまいります。
--準備室長は責任ある立場ではないということですか。
照井 だって、私の隣の席に館長さんがいらっしゃいます。今の時点では、多賀城市の職員でいらっしゃる館長さんの指示のもとで進んでいます。ですから、質問にお答えするのは私が適切だとは思いません。
--協議会の会長であった方が、CCCに天下り、現在は準備室長で、今後新館長になるわけです。その方に質問するのが的外れなのでしょうか。
照井 今日、初めてそのように言われました。
--一般人はそう思うのではないでしょうか。
照井 決して私は、天下りをしたなどとは考えておりません。市民のために努力をしております。ご理解いただければと思います。
--わかりました。ありがとうございました。
「天下りではない」と照井氏は強く否定するが、新図書館の館長への就任要請は、なぜか雇用者のCCCからではなく、仕事を委託する側の市長サイドであったという事実だけをもってしても、世間の常識から遠く離れているといわざるを得ない｡
（文＝日向咲嗣／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/546.html
右足を前にだし、右足が沈む前に左足を前に出す。左足が沈む前に右足を前に出す。これを繰り返せば水の上は歩ける。
安倍総理は水の上を歩けると信じているはずっだ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/267.html#c17
2014/7/5
滋賀県の深い闇 中国・韓国・北朝鮮･民主党・共産党 （朝日・毎日・フジ・ＮＨＫ）
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/1969.html
●滋賀県と聞けば、自然豊かな琵琶湖のイメージがありますが、現実は、反日勢力に乗っ取られた、反吐が出そうな県であります。
記憶に新しいところでは、大津市で13歳の中学生が異常ともいえるいじめを受け、自殺した事件がありました。 毎日殴られ、金を要求され親の財布から金を持ち出し、父親に叱責され、おばあちゃんの膝にうずくまり、僕死にたいねん、と泣き崩れた話は、哀れを誘います。 限界だったのでしょう。
また、いじめを受けていた背景には、このアホガキどもに姉をレイプさせろ！（家の鍵を開けろ）と脅され、それだけはゆするまじと、いじめを受けていたことを聞いたときは、頭に血が逆流しそうなくらい怒りを覚えました。
中略
●滋賀県民は、大津市の中学校でいじめを受け自殺した少年を思い出し、アホ反日左翼の連中を政治家に選ぶな！ いい加減に目を覚ませ！！
あの世で、彼が浮かばれない。
右翼団体 実は反日サヨのやらせ
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/490.html
反日左翼勢力と消費者金融-1
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/500.html
反日左翼勢力と消費者金融-2
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/501.html
世界の迷惑 韓国人の性犯罪
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/1399.html
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のほほんでんしゃのブログ
滋賀植民地。
2015-10-15 20:54:01
テーマ：ブログ
http://ameblo.jp/nohohondensha/entry-12084573932.html
● 滋賀県そのものが既に植民地ですが、当然に滋賀県民はそうは気付いていません。
今回は草津市の話題です。
● 滋賀県草津市に外国人だけで構成する消防団が誕生し、去る9月1日に市役所で任命式が開かれたそうです。
● 陣容は中国やベトナム、韓国からの留学生や社会人の男女計９人と言います。
この意味が分かる生粋の日本人はほとんどおりますまい。
略
こうしてまた一つ植民地化が進みました。
民族差別、人種差別、宗教差別ができない日本人の性により我が国は哀しい方向に向かっています。
・・・・・・・・・・・・・・
外国人消防団が発足 通訳で避難サポート 滋賀・草津
http://www.sankei.com/west/news/150901/wst1509010041-n1.html
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Wach auf !
目覚めよ 夜明けは近づいた
2014年7月 1日 (火)
確信犯で借金と公務員の犯罪者を増やし続けた嘉田県政の8年間
http://wachauf.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/8-839c.html
アップル、ついに首位陥落…「革新性」消失、株価下落止まらず
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13803.html
2016.02.15 文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員 Business Journal
世界の時価総額トップの座が、米アルファベット（旧グーグル）へと移った――。
グーグルを中核事業とする持ち株会社アルファベットの株価が、2月1日の時間外取引で上昇し、時価総額が米アップルを上回った。このこと自体に驚きはなく、むしろもっと早く移行していても不思議ではないというのが実感である。
世界における革新的企業ランキングでは、ここ数年アップルがトップの座に君臨し、グーグルやアマゾンが後塵を拝するという構図が見られた。すべての市場調査が実態を反映するとは限らない。なぜなら、もはや既存製品の改良や改善に経営資源をシフトしたアップルには、創造的破壊を繰り返す革新性が残されていないからだ。
アップルとアルファベットを革新性の面から比較すると、アップルがiPodやiPhone、iPadといった非連続的なイノベーションを起こしてきたのに対して、アルファベットが起こしたそれは広告連動型検索エンジンのみである。その他の製品やサービスはといえば、アンドロイドやGメール、クロームなど既存の製品やサービスに改良や改善を施すといった連続性を追求する技術の進歩にほかならない。
アルファベットの言葉を借りて言うならば、アップルが大きなムーンショット（壮大な課題・挑戦）の実現を連発してきたのに対して、アルファベットは小さなムーンショットの実現を積み重ねることで、その存在感を示してきた。
■小さなムーンショットの積み重ね
一方で、アップルが3つの大きなイノベーションを世に出して以降、新たなイノベーションが出せていないのも事実である。アップルは、2011年8月に米エクソンモービルから時価総額トップの座を奪取して以来、概ね首位の座を維持してきた。だが、その期間はわずか4年5カ月と短い。大きなムーンショットの実現は社会や経済、さらには企業間の競争に大きなインパクトを残すが、継続性という点では明らかに弱い。
今回アルファベットが時価総額で主役に移行したのは、好決算により株価が28％上昇した同社に対し、アップルがiPhoneの販売減速で25％株価を下げたという一時的な要因によるところが大きい。
だが、小さなムーンショットの積み重ねは、着実にアルファベットを高みに押し上げた。このままアルファベットが小さなムーンショットの実現を連発し続けることができれば、時価総額トップの座は揺るぎないものとなろう。
今回の15年第4四半期（10〜12月）の決算発表からグーグル以外の事業は分離され、「その他のプロジェクト（other bets）」としてまとめられ表示されるようになった。このプロジェクトの15年の売上高は4億4,800万ドルで、35億6,700万ドルの損失が計上されている。
問題は、この損失を無駄と見るか未来への投資と見るかであろう。持ち株制への移行とともに財務内容の透明性を高めたことで、投資に対するステークホルダーの目はさらに厳しさを増すことになる。アルファベットの競合はアップルだけではない。時価総額で見れば、すぐ後ろには、マイクロソフトをはじめ、フェイスブックやアマゾンが控えている。アルファベットの革新性への取り組みは、これからが正念場となろう。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/547.html
賃貸住宅の「退去」、知らないと大損！ゴミ・家具・汚れ放置すると莫大な費用請求！
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13801.html
2016.02.15 文＝秋津智幸／不動産コンサルタント Business Journal
今の時期は賃貸住宅業界の繁忙期ですが、新生活に向けて入居先を探している方がたくさんいる一方、退去される方も同じくらいいる時期です。
今回は賃貸住宅の“退去”についての話題です。
入居するときは、不動産会社の人が比較的親切に案内をしてくれますが、退去するときは案内役がいないので「どうしたらいいかわからない」という方も多いようです。退去の基本からちょっとした節約術までお教えいたします。
まずは賃貸住宅の退去の基本を確認します。最初にしなければならないのは、賃貸住宅の管理者へ「退去の連絡」をすること。一般的には不動産会社が管理していることが多いので、その不動産会社へ退去したい旨を連絡します。大家さんが直接管理している場合は大家さんへ連絡します。
その際、注意すべき点は「予告期間」と「退去の届出方法」です。予告期間は賃貸借契約書に記載されていますので、確認が必要です。例えば、「1カ月前までに予告」と記載されている場合は、退去したい日の1カ月前までに連絡します。退去日が決まっている場合は、1カ月以上前でも構いません。また、この退去を届け出る際、電話連絡による口頭で大丈夫な場合もあれば、「退去届」のような書面を提出しなければならないこともあります。特に、退去届が必要なケースでは、それが相手に届いた日から1カ月以上必要となっていることが多いので注意が必要です。
ちなみに、管理者に退去の連絡をすると、退去理由を聞かれることがありますので、簡単に答えられるようにしておくとよいでしょう。
■余計な出費を抑えるための注意点
退去する旨を伝えたら、今度は引っ越しの準備です。通常は何社か引っ越し業者に見積もりを依頼して、その中から自分の予算や希望日などの条件が合ったところに依頼します。この際、注意点としては遅くとも退去日には借りている部屋には荷物がない状態にしなければなりません。例えば、3月31日を退去日とした場合、3月30日までには引っ越しを終え、31日には荷物がなく、掃除も終わった状態にしなければなりません。荷物が残っていると、違約金が発生する可能性がありますので注意が必要です。
引っ越しを終え、部屋の中が空になったところで、賃貸管理の担当者と現地にて「退去立ち会い」を行います。退去立ち会いでは、部屋の状況を確認し、基本的には入居中に入居者が故意・過失により壊したり、汚したりした個所はないかをチェックします。
このチェックを基にして退去修繕（原状回復）の査定を行います。この査定では、修繕個所を入居者負担とオーナー負担に区分けし、入居者負担となった分は退去後に清算しなければなりません。
この査定も担当者が行うので、やはり印象は大切です。例えば、クロスに汚れがあって、それは入居者が汚したものであれば、その部分はクロスの張り替え査定となります。もし、汚れをきれいに掃除して、クロスの張り替えまで必要がないと判断されれば費用が安くなります。余分なお金を支払わなくてよくなるように、できるだけ丁寧に掃除することをお勧めします。こうした費用の清算は退去後数日〜数週間後に行われます。
また、一般的に火災保険に加入していることが多いと思いますが、保険の満了日前に退去する場合、退去日の翌日から保険満了日までの保険料が日割りで戻ってきます。不動産会社によっては、この保険料の清算を忘れていることもあるので、忘れずに確認しましょう。
さらに退去の際、最後に問題となりがちなのがゴミ出しです。「残していっても大丈夫だろう」と軽く考えているのか、処理する時間がなかったのか、不要になった家具などをゴミ置き場に放置していくケースが後を絶ちません。特に布団や家電製品など、本来は粗大ゴミとして処分しなければならないゴミが問題となります。こうしたゴミを放置していくと、管理会社から後でゴミ処理費用を請求されます。
しかも、その処理費用は産業廃棄物として処分するため、自分で自治体に連絡して粗大ゴミとして処分するより高額な費用になります。「引っ越してしまえば関係ない」とばかりに請求を無視すると、連帯保証人に対して請求がいきますので、十分ご注意ください。比較的多く発生している問題なので、「立つ鳥跡を濁さず」ということを肝に銘じ、最後のゴミ出しは特に気をつけましょう。
（文＝秋津智幸／不動産コンサルタント）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/548.html
「マイナス金利」をどう生かすか 政府は緊縮財政転換の合わせ技を
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160214-00000502-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/14 12:30
日銀は１６日から、民間銀行の日銀当座預金の増加分について、日本で初めてのマイナス金利を適用する。
すでに金融市場では１月２９日の日銀政策発表後、長期金利がマイナス、円高・株安に転じている。一部メディアは「マネー動揺」と騒ぎ立てるが、目先の市場の変動で是非を判断するのは愚の骨頂である。国債のマイナス金利は高い信用度の反映であり、銀行貸出金利を下げて景気を刺激する。要は、それをわれわれの暮らす経済の活性化や脱デフレに向け、政府や民間がどう活用するかである。
米ウォール・ストリートジャーナル紙１０日付によれば、世界の市場では債券の２１・１％、８兆７千億ドル（約９００兆円）がマイナス利回りで取引されているという。債券利回りは通常はプラスになるのだが、債券の買値が額面や時価を上回る額を残る償還年数で割った値が債券利子（「表面利率」）より大きい場合にマイナスになる。
チャイナリスク、石油価格下落などで世界的に株式市場が不安定な今、特段に価値が安定すると見込まれる債券の相場が高騰するのでマイナス利回りが出現する。日本国債は安心できる高質の金融資産として国際的に認められているわけで、マイナス金利の国債は「国の誇り」でもある。消費税増税を正当化するために政府債務を誇大に喧伝（けんでん）して国債の暴落リスクをあおる財務官僚や一部メディア、エコノミストの虚言ぶりが図らずもさらけ出された。
マイナス金利の恩恵はまず政府に回る。平成２８年度の日本国債の利払い費は長期金利を１・６％と想定して９兆９千億円を見込んでいるが、金利が１％低くなるだけで約１兆円が浮く計算になる。マイナス金利だと、売値が額面より高いので、政府には発行益が入る。いいことずくめだ。
民間への影響はどうか。大手銀行各行はすでにゼロ・コンマ２桁台の預金金利を見直し、定期預金を一律０・０２５％（みずほ銀行の場合）まで下げたが、マイナスには踏み切れない。家計は預金して金利や手数料を取られるなら、タンス預金にするなど現金を保有したがるだろう。すると、銀行預金が大幅に減る恐れが生じ、銀行機能が大きく損なわれる。
グラフは国内銀行の平均貸出金利の推移である。
昨年末には長期、短期とも金利は下げ止まり、反転しかけていた。２６年４月の消費税率引き上げ後、家計消費は低迷を続け、企業の設備投資は減速傾向にある。２７年度の実質経済成長率は２６年度に続き、２年連続でマイナスになりかねない情勢だ。そんな情勢の中で、貸出金利が上昇を続けるならアベノミクスは不発、日本経済は再びデフレ不況のふちに沈んでしまう。
これまで日銀は民間銀行の日銀当座預金の大半に０・１％のプラス金利を付与し、民間銀行は何もしなくても年間２３００億円の金利収入が転がり込んできた。０・１％は銀行金利の目安になるので、貸出金利を下支えしてきた。
この制度は、脱デフレよりも既存の金融慣行の堅持を優先した白川方明（まさあき）前総裁の置き土産である。白川氏を受け継いだ黒田東彦（はるひこ）現総裁が豹変（ひょうへん）し、「金利に強い下押し圧力を加える」と宣言して、方向転換したのは当然だ。
マイナス金利を受けて、銀行各行は貸出金利の引き下げに動いている。ネット上では、住宅ローン金利の引き下げ競争が始まったようだ。
例えば、低いケースでは変動型で年０・５６８％（ＫＤＤＩと三菱東京ＵＦＪ銀行共同出資の「じぶん銀行」）、固定型１・２１％（楽天銀行）を提示している。じぶん銀行の試算では、変動金利１・５％、２０年返済の２千万円を０・５６８％で借り換え、金利の変動がないという前提で約１４０万円の負担減になるという。年間平均では７万円の負担減で、それは年間３５０万円の家計消費の消費税率２％分に相当する。
もちろん、実際の金利は借り手の信用などの条件によって変わるからうのみにはできないが、増税や実質賃金の減少に直面している現役世代を後押ししよう。
それでも、消費者や企業が借り入れに積極的になるとはかぎらない。所得が増えないと消費意欲は高まらないし、マイホーム取得にためらう。企業も雇用増や設備投資に前向きにならない。
異次元金融緩和にもかかわらず、需要が低迷する元凶は消費税増税など緊縮財政にある。安倍晋三政権はマイナス金利政策の機を逃さず、消費税再増税を含む緊縮財政路線の凍結など大胆な合わせ技を打つべきだ。（編集委員・田村秀男）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/549.html
北海道新幹線開業迫るJR北海道、深刻な経営危機
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160214-00000005-zuuonline-nb
ZUU online 2016/2/14 11:10
3月26日の北海道新幹線開業を前に、JR北海道の経営危機がさらに深刻さを増していることが1月末、札幌市で開かれた「地域公共交通検討会議」（道主催）で明らかになった。道内全14路線30区間の管理費を含めた2014年度の収支状況は、すべての線区で赤字となった。
JR北海道は既に留萌線留萌−増毛間16.7キロの廃止方針を留萌市など沿線自治体に伝えているが、高波で土砂が流出した日高線鵡川−様似間116キロは1年以上運行がストップしたまま。今後、さらに路線の廃止があってもおかしくない収支状況だけに、地元経済や住民の暮らしに大きな影響が出そうだ。
■全線の営業赤字400億円以上
北海道交通企画課によると、地域公共交通検討会議ではJR北海道の小山俊幸常務が、全路線の収支状況を報告した。JR北海道は2015年11月、旅客輸送密度（1キロ当たりの1日平均輸送人員）500人に満たない7路線10区間の管理費を除く営業係数を公表しているが、全線の収支を示したのは今回が初めて。
管理費を含め最大の赤字となったのが、函館線函館−長万部間の42億8100万円。次いで根室線帯広−釧路間の32億3400万円、石北線上川−網走間の29億700万円が続く。このほか、宗谷線名寄−稚内間、函館線の岩見沢−旭川間と長万部−小樽間が20億円以上の赤字を出している。一部不通となっている日高線苫小牧−様似間は15億4400万円の赤字。全線区の営業赤字は400億3700万円に達した。
管理部門の費用を加えた営業係数（100円の収入を得るのに必要な費用）は、廃止の方針を打ち出している留萌線留萌−増毛間が4554円でトップ。他に6区間が1000円を超えており、札沼線医療大学−新十津川間が2162円、根室線富良野−新得間が1591円、留萌線深川−留萌間が1508円、石勝線新夕張−夕張間が1421円、日高線苫小牧−様似間が1179円、室蘭線沼ノ端−岩見沢間が1011円となった。全線区平均では100円の収入を生むのに154円の経費がかかっている。
旧国鉄の経営悪化を受け、1980年に制定された国鉄再建法では、旅客輸送密度4000人未満の路線を特定地方交通線と位置づけ、バス転換か第3セクターなど国鉄以外の事業者による鉄道運行を求めていた。
JR北海道の場合、全30線区のうち、21線区がこれに該当する。中には留萌線留萌−増毛間39人、札沼線医療大学−新十津川間81人のように、まるで空気を運んでいる状態の区間もあった。
■留萌線の一部を廃止の意向
こうした運行状態から、JR北海道の経営は火の車状態だ。度重なる事故の再発防止のため、安全投資や修繕に2600億円を投じる計画があることも経営に暗い影を落としている。3月に運行を始める北海道新幹線も年間50億円程度の赤字が出る見通しで、収支改善に向けた好材料は見当たらない。
JR北海道は給与などの支払に充てる手元資金が2018年度末に1100億円も不足し、事実上の経営破綻になると内部で試算していたが、国土交通省が2015年6月、1200億円の支援を決め、危機を一時脱した。
JR北海道の再建策を提言する第三者機関・JR北海道再生推進会議は2015年6月、線区の廃止を含めた抜本的な経営見直しを求める提言書をまとめた。高橋はるみ知事は道議会の答弁で「安易な廃止はするべきでない」と釘を刺したが、JR北海道は提言を受け、廃止路線の選定を始めたもようだ。
その第1弾となったのが、留萌線留萌−増毛間16.7キロ。島田修JR北海道社長は2015年8月、留萌市や増毛町に正式に廃止の意向を伝えた。JR北海道広報部は「現在も（沿線自治体と）協議が続いている」としているが、JR北海道は3月末までに廃線を国交省に届け出て2016年度中に廃止したい意向だ。
さらに2016年度のダイヤ改正に合わせ、気動車普通列車の約15％削減、利用の極端に少ない駅の廃止と無人化を実施する方針も明らかにしている。大規模な路線廃止に向けた措置と受け止める鉄道関係者が少なくない。
■復旧の見通し立たない日高線
JR北海道は2014年5月、江差線木古内−江差間42.1キロを廃止している。日高線は2015年1月、線路脇の土砂が高波でえぐり取られ、鵡川−様似間116キロが不通となっている。復旧には38億円かかるとされ、費用の拠出をめぐり、国、道との3者協議が続いている。
JR北海道は当初、費用負担に否定的だったが、2015年末の沿線自治体との協議会で態度を軟化させ、車両の更新費などを沿線自治体が負担することを条件に復旧工事を進める考えを示した。
しかし、沿線自治体の反応はさまざまで、費用負担に消極的な自治体もある。沿線の人口減少から復旧しても鉄道利用者が増える見通しが立たないためで、協議がまとまらなければ、このまま廃線となる可能性も残っている。
■マイレール残す地元の努力も必要
北海道は札幌一極集中が続いている。それ以外の地域は国内で最も人口減少が深刻な地域に数えられ、札幌以外に大都市もない。留萌線は全線で1977〜79年度の旅客輸送密度が1618人もあったのに、2014年度は10％以下の142人まで落ち込んだ。
しかも、土地が広大なうえ、真冬はマイナス20度を超す寒さに見舞われる。除雪や保守点検に多額の費用が必要だ。利用者が減少し、経営が危機を迎えることは早くから予想されてきた。
JR北海道の経営を支えてきたのは、経営安定基金の運用益だ。国鉄分割民営化の際に国から与えられたもので、この資金の多くが鉄道建設・運輸施設整備機構に対し、特別に高い金利で貸し付けられている。事実上、政府が税金で赤字補填してきたわけだ。しかし、運用益で赤字を補えなくなり、そのシステムも破綻しかかっている。
ただ、経営改善だけのために路線廃止を進めたのでは、住民への影響が避けられない。観光など地元経済へも深刻な打撃となるだろう。JR北海道が親方日の丸意識を捨て、経営改善に努めるのは当然だが、地元もマイレールが生き残れるよう知恵と努力を積み重ねることが求められている。
高田泰 政治ジャーナリスト
地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。
保守速報
【朝日新聞】共生への試行錯誤…「日本人」「外国人」という定義で分けて考えること自体に疑問の声も
2016年02月14日23:00 | カテゴリ：マスコミ
http://hosyusokuhou.jp/archives/46834146.html
抜粋
略
11：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:27:31.41 ID:tIfMRIg3.net
なんで押しかけてきた連中に下手に出なきゃならんの？
ここは日本なんだぞ？
13：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:27:44.18 ID:VEz0EqcA.net
じゃ、社員と外部って分けるのもやめようか
16：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:28:30.37 ID:VZKzdNDB.net
密入国者のクセに凄いワガママだな
20：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:29:41.00 ID:uOrHO8EJ.net
＞日本人と外国人の定義や境界線が（いい意味で）ますます不明確になっている時代
●今も昔も「国籍」だろ。バカかよアカ日
23：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:30:03.06 ID:TJZ1Vubk.net
朝鮮人と朝鮮人以外だろ
26：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:31:08.27 ID:ReOLGI2e.net
クソ朝日の在日記者が言っても説得力ないなｗ
正しい区分としては、日本人、外国人、バカチョンと３つ必要なんだよ
28：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:31:22.72 ID:ChQ3HVp8.net
読売や産経と朝日は分けて考えてますが、なにか？
30：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:31:52.76 ID:OCe90zDo.net
● 反日異民族は区別しないとね
31：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:31:54.53 ID:vW6xVXC3.net
此の新聞社は駄目だわ！
33：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:32:16.46 ID:aTrt1OJI.net
宗教でも区別しないつもりなのか？
アホにも程がある
38：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:32:40.54 ID:lqmMFBlI.net
朝日新聞の語り口って、どうして胡散くさいんだろうな？
43：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:33:24.85 ID:Kf0c6EPo.net
● 郷に入っては、郷に従え
土地土地の独自性や風習や個性があるだろう
46：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:34:02.45 ID:Px88EP4n.net
朝日新聞また解約増えるよ
ヨーロッパの問題みてないのか？
51：スマホうさぎ＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:35:27.91 ID:4u6zwJ4p.net
胡散臭い朝日新聞が言ってもな
53：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:35:29.87 ID:RR7hmkBw.net
中国に言えよ。
62：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:36:33.86 ID:k0LVZtcy.net
>>1
●朝日新聞って外国人メディアだよね？
65：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:37:20.72 ID:2+FeBI4J.net
● 国が分かれてる意味を考えられない低脳朝日新聞
67：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:37:32.07 ID:ikvbyZtZ.net
アカピーは三国人ですから
68：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:37:35.86 ID:tGUjcAPa.net
何がなんでも日本を批判したいって事しか感じないな
●日本人と外人を分けて考えないなら問答無用で日本の常識が適用されるだけだと思うけど
71：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:37:53.14 ID:rM1BZnST.net
● ただの外国人と 犯罪組織の害国人を分けるのは当然だよね
●なぜか朝日と変態毎日は外国人犯罪には無関心ですがｗ
73：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:38:17.87 ID:yyUyZseh.net
>>1
●そうじゃない国家があるのなら、紙面で示してくれ
明後日の朝刊までに探して来い
80：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:39:58.80 ID:rQfutQHn.net
国民と外国籍の壁を取り払い、共生を目指す、ですか。
●その外国籍の方達がコミュニティ社会と地域を形成したままであるのなら、
●それは侵略を認めるといったも同義ですね。
●共生とは名ばかりの日本国分断を誘導するなら、内乱罪確定ですよｗ
82：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:41:06.04 ID:mV8Ob8Jz.net
相容れないから長い年月を経て民族という形で別れてきた
それを混ぜれば軋轢が生じて当然
それも判らないような馬鹿左翼が理想論だけで騒いでいるに過ぎない
85：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:42:13.52 ID:ReOLGI2e.net
朝日の記事は、一生懸命日本人のふりして記事書いてるけど
書いてるのが在日キムチだとバレバレだから、読んでると凄く気持ち悪くなる
100：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:45:16.66 ID:RXHCVusT.net
すげえ…。
●この論法で行ったら、国って何だ？
108：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:46:51.49 ID:W+S29hZZ.net
● 誰も外国人が嫌いとか言ってないから、在日朝鮮人が嫌いなだけ。
113：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:47:41.12 ID:FzCzl4kf.net
● でも我慢させられるのは日本人
115：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:48:14.06 ID:gjqECqWz.net
みんな地球市民なんだからヘイトはダメだよ！
117：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:48:58.18 ID:aTrt1OJI.net
>>115
●地球市民なんて存在しない
120：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:49:23.74 ID:yyUyZseh.net
>>115
よし
●じゃあまず自分の国家から実践してみてくれ
出来た国家から、日本のインフラセットをフル装備で開放するよ
133：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:51:35.53 ID:gjqECqWz.net
>>120
賛同してくれて有難う。君の言う通り我が国
ニッポンから始めよう！
147：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:53:25.88 ID:ahV6cfTe.net
>>133
ザパニーズは半島にお帰り(^o^)
151：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:54:08.33 ID:4MWPvj1X.net
>>133
そうだね
まずはゴミの中国朝鮮人を捨てよう
149：ドゲザー ◆2rjOTW2Q1. ＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:53:41.25 ID:oH47oNAk.net
>>115
まだやってたのかヘイト煽り朝鮮人ww
116：大有絶 ◆moSD0iQ3To ＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:48:48.73 ID:FDwZqpZo.net
朝日の社員とそうじゃない人なんて区別せずに
平等に給料を支払うべきですよね。
もちろん内部で格差なんてあったらアウトです。
126：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:50:21.21 ID:suTCtJ0/.net
>>116
新入社員にも役員と同じ給料払わないとダメだなｗ
そもそも新人とベテランという定義で分けて考えること自体（ｒｙ
118：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 18:49:14.69 ID:0n2evduE.net
● いい加減に他文化強制はやめてくれませんかね。
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1455441880/
ーーーーーーーーー
149. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年02月14日 23:50 ID:doHxuDr90 このコメントへ返信
日本人のフリした奴は死刑でいいよね。
● とっとと法整備しろボケ自民。
＜金融＞週明けも予断許さず 日本ＧＤＰや中国市場再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 2月14日(日)10時31分配信
金融市場の混乱はいつまで続くのか。東京株式市場の日経平均株価は１２日まで３営業日で計２０００円超下落した。同日の欧米市場の株価はひとまず反発したが、週明け以降も経済指標の動向などに大きく左右される状況が続きそうだ。
１２日のニューヨーク株式市場は、原油価格の持ち直しを受けて６営業日ぶりに上昇。欧州市場でも、主要株価指数が軒並み２〜４％上昇する大幅高となった。欧米ではひとまず株安に歯止めがかかった形だが、先行きは予断を許さない。最近の株安の背景にある原油安は、産油国が協調減産などに踏み切らない限り本格的な反転を見込みにくい。米国の追加利上げを巡る思惑や欧州の金融機関の経営不安など、多くのリスク要因が残っている。
市場関係者が注目するのは、１５日に発表される日本の２０１５年１０〜１２月期国内総生産（ＧＤＰ）だ。市場は前期比０．７％（年率換算）のマイナス成長を予想しており、「個人消費や設備投資の落ち込みが顕著なら、投資家心理がさらに悪化する可能性がある」（大手証券）との指摘がある。
同日は、春節（旧正月）で休みだった中国株式市場が再開する。一足早く再開した香港市場では、代表的な香港ハンセン指数が休日明けの１１日に３．９％下落した。中国株が下げを加速すれば、昨夏の世界株安の引き金となった「チャイナ・ショック」が再現しかねない。市場では「休みだった上海は『売り』のエネルギーがたまっている可能性がある」（野村証券投資情報部）との警戒感が強まっている。
１６日には、日銀のマイナス金利政策が始まる。金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナス０．１％の金利が適用されるのに伴い、金融機関同士が短期で貸し借りするお金の金利や、国債の利回りがどのように変動するかが注目される。
頼みの綱は、２６、２７両日に中国・上海で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議だ。「各国当局者から市場の不安を打ち消すようなメッセージが出れば、リスク回避の動きが収まるだろう」（みずほ証券の金岡直一ＦＸストラテジスト）との期待があり、事態打開に向けた政策協調の展望が開けるかに注目が集まっている。【鈴木一也】
政府は１４日、大阪市で２９日から開かれる女子サッカーのリオデジャネイロ五輪アジア最終予選に出場予定の北朝鮮代表について、入国を認める方向で最終調整に入った。安倍政権幹部が明らかにした。北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、１０日に決定した日本の独自制裁で、北朝鮮籍保有者の日本入国を原則禁止しており、許可すれば特例となる。
入国時に北朝鮮代表に随行する関係者の中にサッカーに関わりのない朝鮮労働党関係者がいないかを厳格に審査する方針も検討する。
政府内には慎重論もあり、複数の関係者は取材に対し、政府方針は未決定だと説明した。
｛共同通信｝
http://jp.reuters.com/article/idJP2016021401001546
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/277.html#c3
U-１速報
2016年02月08日08:30
”インドネシア高速鉄道”で中国が『物凄く情けない自己弁護』を始めた模様。あからさまに本音が滲みでている
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50475785.html
2016年02月10日14:00
台湾大地震が『中国のダメダメさを世界に証明する』皮肉な事態が進行中。日本製の安全性が改めて見直される
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50475885.html
「真実を知れ！木幡さんから勇気ある真実の証言 (Earth's Best）」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/364.html
「原発作業の地元の人は、絶対地元のものは口にしない。
若いお母さんなどはいわきでも地元産は買わない。
会津でも地元産の米は絶対買わない。秋田や新潟、他県産を購入している。
だから店でも福島産はいつも余っている。
売れ残った福島産の米はどうしているのかと思う」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/844.html#c5
天木氏がふれていたホロコーストはアンネ・フランクがなぜかチフスにかかっていたにもかかわらず生きたままベルゲン・ベルゼンに移った事を指摘しておく。
アンネの日記にも肝心のガス室の描写はない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/325.html#c1
イザ ニュースまとめ
案の定か…日本退け、中国受注の「インドネシア高速鉄道」に暗雲
2016.02.13
http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-9186-m.html
略
「中国に発注したのは最大のミスだ」計画中止を求める声
また、野党議員からも「中国に発注したのは最大のミスだ」などと、計画中止を求める声が噴出している。
インドネシアも「日本式」にすべし 中国計画は暗礁…〔2016年2月9日 ZAKZAK〕
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160209/frn1602091537005-n1.htm
☆「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発 ネット民からは「スポーツは単なる遊び」と反発の声も
URL http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/cc-20160213-4225/1.htm
引用：
就職では依然として強いと言われている「体育会系」の人材。体力があり、上下関係に厳しいといった点が歓迎されているようだが、そうした中、ネットに「運動部未経験の男は使い物にならない」という投稿が寄せられ、議論が起きている。
2月5日、ある男性ユーザーがツイッターにこんな投稿をツイートした。
「俺の観測範囲では運動部に所属していた時期が全然無いような男はかなりの確率で使い物にならないから、俺が選んでいいなら全くやってなかった奴は他によほど良いところでもない限りは採用しないかなぁ」
：引用終了
以下、ネットの反応
「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発 https://t.co/4tGWEDnFIA そりゃ運動部出身者は即戦力として「使い物になる」だろうよ。しかし「幸せになるとは限らない」（苦笑）。後、文化系でも演劇部や吹奏楽部は集団行動適応バリバリなのだけどね（＾＾）。
— ふるきち (@fullkichi) 2016, 2月 13
「運動部未経験の男は使い物にならない」https://t.co/TloP47GkA0 全肯定しないが全否定もできない、当たらずと雖も遠からず。”適度”に…。＞一面だけを見て人を決めつける論調がよろしくない〜世の中コレで回ってるのだが…さて。
— あいえぬ (@in81212) 2016, 2月 14
「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発https://t.co/YDeerA3ewL
言えている部分もあるが、少し考え方が足りない
中途半端な成績しか、おさめなかった団体競技者は、ヌルい協調性で「ヌルい空気」を作り出すから、余計に害悪になりうる、というのは言い過ぎか？
— 走りだせ☆ふぃーばーのおじさん (@fever1976) 2016, 2月 14
これ、ウチの職場の新人の話だなｗ
— ロイ (@unspacy_vfx) 2016, 2月 14
「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発 ネット民からは「スポーツは単なる遊び」と反発の声も：@niftyニュース https://t.co/dKzY8dCrHK
「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発 ネット民からは「スポーツは単なる遊び」と反発の声も https://t.co/yLy0LQJTuT 俺も運動部所属だったけど不同意。要は社畜が欲しいと言うだけでしょ。アホらしい。頭の悪い無能の戯言。
— GrandPrixEyes (@webgpe) 2016, 2月 13
「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発 ネット民からは「スポーツは単なる遊び」と反発の声も https://t.co/wJNloXmJcc
— Nao (@standalone70) 2016, 2月 13
＞「集団行動大事なら、FF14の上位プレイヤーを採用すりゃいい」
これ皮肉だとわかってる人がどれだけいるのかｗ
体育会系だったのに使い物にならない奴がここに居ますがｗ
— たけぽん＠町田(ブレーキが壊れた三輪車) (@takechan51pon44) 2016, 2月 13
仲間と一緒に汗流すより、彼女と沢山遊んでいた方がきっと幸せだったぜwww
「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発 ネット民からは「スポーツは単なる遊び」と反発の声も https://t.co/k1IMHaTYRA
キャリコネってのは定期的にこういうバカ記事出すなぁ。意識が高いだけの単細胞の溜飲を下げるためのサイトなのかね? ： 「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発 ネット民からは「スポーツは単なる遊び」と反発の声も https://t.co/n5YPzvkJFt
— (,,ﾟдﾟ)ｳﾏｰ (@pianist_danna) 2016, 2月 13
物は言いようだよなぁ…。
— ショイコ (@shoiko) 2016, 2月 13
「運動部は、人並みのコミュ力は身につく」
ってさ、「口答えしない従順な奴隷になる方法」の事だよな。
で、「俺と似たような学校生活送って来なかった奴は仲間に入れたくない」って幼稚な感情論な気もする。
--https://t.co/GDB5EuXUPV
運動部のイエスマン気質もなんとかしてほしい。。。
— 四時村駄菓子-soMpoM (@soMpoM) 2016, 2月 13
「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発 ネット民からは「スポーツは単なる遊び」と反発の声も - 経済ニュース：@niftyニュース https://t.co/DA3PCMLTWO
統計でもとったのだろうか？「男なら普通やること」とは何だろう？誰が決めた？某国みたいなバンジージャンプか？／「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発 ネット民からは「スポーツは単なる遊び」と反発の声も：@niftyニュース https://t.co/RRgrRSgLRx
— ムラサキカガミ❦＠すげない人 (@mementomori427) 2016, 2月 13
「運動部未経験の男は使い物にならない」で議論勃発 ネット民からは「スポーツは単なる遊び」と反発の声も：@niftyニュース https://t.co/SS6p5ILt5l
— MARU (@mmmaruourammm) 2016, 2月 13
で、清原は使い物になるんでしょうか？ スポーツを過信するのはいい加減止めた方がいいと思う。
逆に運動部しか経験がない人は使えないと私は思いますよ。社会的には運動部よりもバイトなどを経験している人の方が圧倒的に使える傾向が見られ、運動部だけで判断している発言主は物凄い馬鹿です。
運動部に居ると独特の「チームの為に空気を読め」という感じに慣れて、自分の意見を言わない人が多い気がします。働きアリみたいな社員を求めているのならばそれで良いかもしれませんが、技術系の仕事や物作りの仕事では何も作り出せない人になるだけです。
こんな運動部万能論を正論みたいに言う人が経営者に増えたから、ブラック企業のような会社が増えたのでしょう。
そして、日本はiPhoneみたいな優れた商品を作ることが出来なくなり、結果として衰退の道を歩んでいます。運動部絶対正義みたいな連中こそ、日本という国の足を引っ張っていると言えるかもしれません。
某ブラック企業の朝礼
ニッポンの死角 「ブラック企業」に就職した男性を取材しま...(15/04/06)
2015 東京大学陸上運動部PV
中国メディア「中国人が日本車ボイコットするのは反日だけはなく、メーカーの態度にも」、日中ネットの反応さまざま
http://www.recordchina.co.jp/a128923.html
2016年2月14日(日) 9時10分
2016年2月13日、中国人が日本車をボイコットするのは、中国市場における日本車メーカーの態度にも原因がある。中国メディア・今日頭条はこのほど、こんな分析記事を掲載した。「反日感情」だけではないとの指摘で、これに日中両国のネットユーザーは、さまざまに反応している。
記事は「日本車をボイコットするのは単に外的要因で扇動された愛国者だけではない」と分析。「歴史問題」は大きな要因だが、冷静に考えて日本車を避ける人も多いとして、日本車メーカーの中国市場に対する態度を理由に挙げ、（1）日本は一流品を日本国内で売り、二流品を欧米に売り、三流品を中国で売っている（2）欠陥への対応にも問題があり、例えばトヨタは油漏れやの急加速問題が出たのに中国ではリコールしなかった―などと主張した。
中国自動車工業協会によると、昨年の新車販売台数は、前年比4．7％増の2459万7600台。日系大手3社の販売は好調で、いずれも市場の伸びを上回り、日産は6．3％増の125万100台、トヨタが8．7％増の112万2500台、ホンダが32．5％増の100万6332台だった。
今日頭条の指摘に、中国のネットユーザーは「本当のことを言えば日本車は質がいい。世界中で売れるのには理由があるんだよ」「日本車ボイコットする人はみんな車を持っていない人だけどね」「本当の意味で日本車ボイコットしている人なんてごく少数だ。車を買うお金のない人か、安くなった途端買う人ばかり」などとコメント。
中には「中国車は革新性に欠け、パクることしかしないのに、日本車ボイコットを呼びかける時間はあるんだな」との皮肉めいた意見もあった。
これに対し、日本のネットユーザーは「ボイコットの理由を考えていないで それでもなぜ日本車が売れるのか？という疑問を考えた方がいい。なぜ、世界で選ばれているのか？ 今後の中国の車産業の発展のために」と強調。
さらに「日本車を買うのも自由！買わないのも自由だよ」「メディアに惑わされるな。爆買いを見れば中国人の日本製品に対する信頼が分かるじゃないか」「日本車に八つ当たりしてどうする。八つ当たりは日本に買い物に来ている同胞にしろ」などの声を上げている。（編集/大隅）
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/125.html
在日中国人が見た日本、どんな国？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a125724.html
2016年2月14日(日) 11時30分
2016年2月11日、中国のポータルサイト・網易に、「ある中国人が見た日本と日本人」と題する記事が掲載された。
記事は、日本に3年間滞在している中国人が感じた日本と日本人について記されている。以下はその概要。
■日本の環境
非常に清潔。街中にはごみがほとんど見当たらない。イヌの散歩をしている人は、飼い犬のふんを丁寧に拾って袋に入れ、地面の掃除までする。
■日本人の仕事
日本人は勤勉だが自主性に欠ける。部下の日本人に好きなようにやらせるとみんなめちゃくちゃになるが、何をどうするかきちんと説明すればその通り完ぺきにこなす。
■日本の女性
決して美人ではない。しかし、雰囲気はほとんどの女性が素晴らしい。おそらく、良好な教育を受けてきたことと、化粧に時間とお金をかけていることが関係しているのだろう。
■日本の男性
意気地がない。上司を前にするとみんな恐縮して、緊張している。ある会議の時、仕事をダメにした社員を上司が叱責し、理由の説明を求めた。その社員は緊張のせいか、まともに話すことすらできなかった。会社では上司に意見する日本人は見たことがない。
■日本人が最も苦手なもの
飲み会に参加すると、英語の練習をしたいのか日本人が英語で話しかけてくることがあるが、やってくる人はみんなたどたどしい口調で緊張している様子が見える。日本人は英語学習が苦手だ。原因は英語には日本語にない音があることと、大量の外来語があることだと思う。
■日本の教育
以前、日本人の家にお邪魔したとき、高校生の男の子が親から「パソコンと英語はやっておかないと仕事ができない」と言われているのを聞いて笑ってしまった。これは中国でも同じだろう。
■日本のサービス
役所などの公的機関や病院、銀行などの応対の姿勢には感心してしまう。いつどんな時でも、たとえどんな幼稚な、あるいはどんな難しい質問をしても、笑顔で応じてくれる。毎日、何年も同じことができる彼らの忍耐力がどこからくるのかは長年の疑問だ。
■日本人は欧米崇拝
例を2つ。1．下着の広告モデルはほとんど白人。2．アジア系以外であれば簡単に女性をナンパできる。あるとき、カフェで待ち合わせをしていたところ、向かいに座っていたOL風の女性に、隣の席の白人男性が声をかけた。言葉はほとんど通じていないようだったが、最終的に連絡先を交換していた。
（翻訳・編集/北田）
4153さん頑張ってね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/297.html#c15
しかし、５年経った現在を見れば、「アラブの春」で倒された支配者を支えていた権力層のなかから別名の支配者が“復活”した国々（エジプト・チュニジア）はましなほうで、シリア・リビア・イエメンなどは、対立構図さえ明確には描けない内戦が続き国民の多くの命が日々失われている状況にある。
そう考える根拠の簡単な説明は関連参照投稿をお読みいただきたいが、ロシア保安庁ボルトニコフ長官が語った「ＩＳプロジェクトは「アラブの春」から成長し、「世界ならびに地域の複数の大国の二重政策によって力を得た」と述べ、これらの国々は、このような方法で自分たちの独自の問題を解決しようとした」という見解は、現在及び近未来のイスラム世界を見るとき重要なポイントだと思っている。
※ 関連参照投稿
「チュニス銃撃事件：本来の標的は観光客ではなく政権関係者：犠牲者を貫いた銃弾が過激派のものか治安部隊のものか要検証」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/291.html
「エジプトの裁判所、同胞団メンバー529人に死刑判決＝弁護人：シシ派はムバラク派と同胞団の追落としに“アラブの春”を利用」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/333.html
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2016年02月06日 (土) 午前0：00〜
時論公論 「政変５年のアラブ諸国 安定への道は」
出川 展恒 解説委員
■「アラブの春」と呼ばれたアラブ諸国の政変から５年が経ちました。
長期独裁政権が倒れた国々は、今、どうなっているでしょうか。
民主的な国づくりに成功したと言える国はありません。
むしろ、内戦や混乱に陥り、それに乗じて、
ＩＳ・イスラミックステートのような過激派組織が勢力を広げ、
世界にテロの脅威を拡散させているのが現実です。
５年前の政変が残したものは、いったい何だったのか、
そして、アラブ世界に平和と安定を取り戻すことはできるのかを考えます。
■一連の政変は、北アフリカのチュニジアで、
失業中の若者が焼身自殺したことをきっかけに始まり、
アラブ世界各地に広がりました。
チュニジア、エジプト、イエメン、リビアでは、
民衆の大規模なデモで、長期独裁政権が倒れました。
一方、シリアでは、外国から武装勢力が侵入し、激しい内戦に陥りました。
その中で、ＩＳが生まれ、隣のイラクとの国境をまたいで、
「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言しました。
ＩＳは、リビアやエジプトのシナイ半島にも拠点を広げています。
イエメンも内戦に陥り、中東で覇権争いを繰り広げる
サウジアラビアとイランの代理戦争の様相を呈しています。
■「アラブの春」と言いますのは、５年前、主に欧米のメディアが、
アラブ諸国に欧米流の民主主義が広がることへの期待を込めて、
そう呼んだわけですが、見込み違いでした。
民主主義を定着させるための条件が整っていなかったのです。
たとえば、民主主義の意味やルールを理解させるための教育は
全く行われていません。
イスラム主義を掲げる政党が選挙で勝利すると、
権力を独占しようとして、国内の対立が深まりました。
異なる立場や意見があることを認め、
話し合いと妥協によって解決できるようになるには、長い年月がかかります。
一方、内戦に陥った国では、
政府の統治が行き届かない「権力の空白地帯」が生まれ、
ＩＳのような過激派組織の台頭を招くことになりました。
■私は、先月、エジプトを取材して参りました。
およそ９０００万の人口を擁し、「アラブの盟主」とも呼ばれるエジプト。
こちらは、首都カイロ中心部の「タハリール広場」です。
５年前の今ごろ、ここは、ムバラク政権の汚職や強権支配に抗議し、
民主化を求める大勢の群衆で埋め尽くされました。
ところが、「革命５年」を祝う雰囲気は、全く感じられませんでした。
市民や専門家へのインタビューで気づかされたのは、
エジプト国民の大多数が、今、求めているのは、
「民主化」よりも「安定」だということです。
ムバラク政権の崩壊後、民主的な選挙で、
「ムスリム同胞団」の政権が誕生しました。
ところが、イスラム化を進めようとして国民の強い反発を招き、
民衆のデモと軍の介入で、１年後に政権から追われました。
その後就任した軍出身のシシ大統領は、今なお絶大な人気を維持しています。
信頼できる強い大統領の手で、治安を回復し、経済を立て直してもらいたい、
そういう声が支配的でした。
その一方で、ある有力なジャーナリストは、
「今、政権を批判する記事を書くことは、ほとんどできない。
牢屋に入れられる恐れもある」
と打ち明けました。
国民が最も関心を寄せる経済も、一向に改善しません。
失業率は１５％前後に高止まりし、
とくに多くの若者が、大学を卒業しても仕事につけない状況が続いています。
インフレ率は１０％を超え、家計を直撃しています。
経済の柱とも言える観光産業は、きわめて深刻な状態です。
世界遺産として有名なピラミッドでは、
観光シーズンにもかかわらず、訪れる客もまばらでした。
ガイドや土産物を売る業者たちは、
国内で起きた爆弾テロなどの影響で、
外国人観光客がほとんど来ないと嘆いていました。
国民の間で、いつまで待っても暮らしが良くならないという認識が広がれば、
いずれ、批判の矛先は、政権に向けられるでしょう。
もし、エジプトが政情不安に陥れば、
アラブ世界全体に悪影響が広がるだけに、
エジプトの動向から目を離すことはできません。
■次に、チュニジアです。
一連の政変の先駆けとなったチュニジアだけは、
民主化が、比較的うまく進んでいると言われます。
イスラム勢力と世俗派勢力が、話し合いと妥協によって、民主的な憲法をつくり、
議会と大統領の選挙を行って、新しい政権を発足させました。
この取り組みが高く評価され、去年、ノーベル平和賞を受賞しました。
ところが、この国でも、若者の失業問題は一向に改善されず、
先月、各地で大規模なデモが起きました。
これまでに、数千人の若者が国を出て、ＩＳに参加しています。
安定した国づくりの道のりは遠く、課題は多いのです。
■次に、最も深刻な状況に陥ったシリアの現状を見ます。
シリアの内戦は、「アサド政権」、「反政府勢力」、「ＩＳ」の三つ巴の戦いとなって、
泥沼化しています。
これまでに２５万人以上が犠牲になり、
国民の２人に１人が、難民、あるいは、国内避難民となっています。
去年１１月、フランスのパリでＩＳによる同時テロが起き、
国際社会の危機感が一気に高まりました。
先週、シリアの内戦終結をめざす和平協議が、国連の主催で、
スイスのジュネーブで始まりました。
アサド政権と反政府勢力との間で、
まず、停戦を実現させることが目標です。
ところが、和平協議は、双方が同じテーブルに着くという
入口のところでつまずき、早くも中断してしまいました。
大小１００くらいの組織がある「反政府勢力」のうち、
どの組織を協議に参加させるかをめぐって、
サウジアラビアやロシアなど関係国の間で激しい対立が起きたためです。
そもそも、シリアの内戦が長らく放置されてきた背景には、
アサド大統領の処遇をめぐる関係国の深刻な対立があります。
▼アメリカ、ヨーロッパ諸国、サウジアラビア、トルコなどは、
大勢の国民を殺したアサド大統領に、もはや正統性はなく、
退陣すべきだと主張してきました。
▼これに対し、ロシアとイランは、
アサド大統領の退陣を前提にした協議には応じられないと主張しています。
ロシアとイランは、長年にわたってアサド政権と緊密な関係を維持してきたことから、
アサド政権と自らの権益を守りたいと考えているのです。
和平協議が始まってからも、アサド政権軍とロシア軍による
市街地への空爆や包囲が続き、反政府勢力側は支配地域を失っています。
そのことが、協議が中断に追い込まれた原因ともなっています。
シリア内外のさまざまなプレーヤーが、それぞれの思惑で動いており、
もはや、シリアをもとの形に戻すのは不可能と見られます。
テロの拡散と難民の発生をくい止めるには、内戦を終わらせることが不可欠ですが、
突破口は見えません。
■アラブ諸国をどう安定させるかについて、この５年間の教訓をまとめると、
次のようになります。
▼ＩＳなど過激派組織は、政府の統治が及ばず、秩序が失われた場所、
すなわち「権力の空白地帯」に拠点を拡げます。
このため、当面は、「民主化」よりも、「秩序の回復」を優先せざるを得ない状況です。
ただし、基本的人権は守られなければなりません。
▼国民の暮らしを向上させ、実感させること、
とくに若者の失業対策は、
ＩＳに参加する戦闘員の流れを断ち切るうえでも極めて重要です。
■国によって事情は異なり、個別の対策が必要ですが、
シリアの内戦終結やエジプトの安定は、
アラブ世界全体に影響を与えるだけに、
国際社会が一致協力して進めてゆかなければなりません。
今年、サミットのホスト国となる日本としても、
こうした取り組みにどう貢献してゆくのか、
長期的な戦略を立てる必要があると思います。
(出川展恒 解説委員)
日韓で異なる最低賃金の考え方、韓国人「どうしてこんなに異常な社会に」、「根本的に違う」と日本人
http://www.recordchina.co.jp/a128924.html
2016年2月14日(日) 12時50分
2016年2月13日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国と日本の最低賃金とそれに対する違い」と題するスレッドが立った。スレ主の「どちらの国が正常なのか」との問い掛けに、韓国のネットユーザーは「どうしてこんなに異常な社会に」などと嘆き、日本のネットユーザーは「考え方が根本的に違う」などと反応している。
スレ主は、韓国の最低時給（16年）が6030ウォン（約600円）なのに対し、日本（東京）の最低時給（15年10月改訂）は907円で、両国ともこれを守らない事業者が多いのが現実だと指摘。
しかし、考え方は異なるとして、韓国では「仕事をどれだけしようが、最低分さえ払えば奴隷のように使っても何も言えまい。嫌ならやめてよい。君以外にも奴隷は多い」との認識で、日本では「こんなに頑張ってくれるのだから、労働量に見合った分は払うべき」という認識だと主張している。その上で「歴史的な感情は置いといて、一体どちらの国が正常なのだろう」と疑問を投げ掛けている。
これを受け、韓国のネットユーザーからは「韓国はどうしてこんなに異常な社会になったんだろう。土地が高いから？不景気だから？それは日本も一緒のはずなのに。どこで間違えたのか、何をどう直せばよいのか分からない」「韓国と外国では最低賃金の見方が違う。韓国：これだけ払えば犬のようにこき使ってよし、外国：とりあえず、これだけは払ってから始めよう」など、最近の閉塞（へいそく）感を象徴するような書き込みが寄せられた。
さらに「韓国の中産層は完全に崩壊しつつある。大企業は常時解雇（＝定年以前に解雇されること）、中小企業は最低賃金未満、若者は公務員にしがみつく。専門職も二極化して、貧富の差はますますひどくなるだろう。それよりも大きな問題は、解決を『移民』に求めていること。これでは賃金が上がる訳がない」との悲痛な声も飛び出した。
一方、日本のネットユーザーは「最低時給の考え方が根本的に違うな。日本はほとんどが最低賃金より上。だから物価水準の比較に使う。韓国はほとんどが最低賃金以下。だから所得の比較に使う」「最低時給を守らなければ処罰の対象だろ、そして最低時給で求人募集をしてたら電話すらかかってこないし面接を受けに来る奴なんて誰もいない」などとコメント。
韓国の現状に関しては「こうやって、韓国人がどんどん日本にやって来て増殖するのが恐い。反日なのに、なんで日本に来るのかね」「いいから来ないで」などと警戒している。（編集/大隅）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/603.html
＜中国は今！＞北京で違法ラジオ局、「中国製バイアグラ」など不法医薬品のCM流す、航空機の運航に支障―正常な通話妨害も
http://www.recordchina.co.jp/a128865.html
2016年2月14日(日) 14時0分
中国の首都、北京ではここ数年来、違法ラジオ局が暗躍し、医薬品の販売目的で、法律では禁じられている自主制作のCMを放送するなどして、2014年3月からこれまで50以上の違法ラジオ局が摘発されていることが分かった。
違法ラジオ局の電波で他のラジオ番組が電波ジャックされているほか、旅客機の通信も妨害されるなど、一歩間違えば大きな航空機事故につながる可能性もあるとの指摘も出ている。
北京紙「新京報」が独自ネタとして報じたもので、同紙記者が昨年末から1月下旬までのほぼ1カ月間、小型高性能ラジオをもって周波数を変えながら、違法ラジオ局を探して出しては、当事者に取材した。
それによると、これらの違法ラジオ局の設備などをそろえるのに5000元（約10万円）もあれば足りるということで、ほぼ北京市民の月収分だ。
違法ラジオ局の電波は半径10km圏内に届くため、北京市郊外にラジオ局を設置しても、市中心部には十分届くという。
ある違法ラジオ局開設者は「薬の売り上げは3カ月で80万元あった」と語っており、十分、元手はとれることになる。
しかも、警察関係者によると、違法ラジオ局はマンションの1室でも広さは十分なだけに、見つかる可能性が極めて低いのが現状だ。このため、現在、北京市内だけで、100以上もの違法ラジオ局が暗躍しているという。
彼らの売っている薬品は強精剤が主な商品で、漢方薬を主な成分とした「中国製のバイアグラ」だ。朝鮮ニンジンとか、鹿の角などが成分と謳っているものもあるが、ほとんどが偽物とみられる。実際、これらの偽薬を飲んで、死に至るなど深刻な被害も出ている。
しかし、まれに本物にもぶつかることもあり、しかも、本物に比べてかなり安いだけに、中高年男性の関心が高いのも事実。違法ラジオ局の放送では、これらの商品名を連呼し、安いことを印象付け、「いまから1時間は地下鉄×号線の××駅の×番出口にいる」などと販売場所を指定。短時間で場所を移動し、警察の追及を逃れるなど、手が込んでいる。
しかも、これらの違法ラジオ局は、結果的に同じような周波数の本物のラジオ番組を電波ジャックすることにつながるだけに、社会的な被害も出てくることになる。さらに、深刻なのは、航空機の通話の周波数と近い場合、正常な通話が妨害されるケースも出ており、「今後、大きな事故につながる可能性も指摘されている」と同紙は警告している。
警察は今年に入って、実行犯グループ7人を逮捕しているが、焼け石に水の状態だ。
◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。
http://www.asyura2.com/16/china8/msg/127.html
「ジカ熱 知っておきたい６つの事：ＺＩＫＡウイルス感染拡大ではなくブラジルでの小頭症急増が“非常事態”の対象」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/500.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/573.html#c1
韓国国会議員が呼び掛け「金正恩氏を消せ」―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128982.html
2016年2月14日(日) 16時20分
2016年2月13日、露スプートニク（中国語電子版）は、韓国の国会議員が北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）氏を「消す」よう呼び掛けたと伝えた。
記事によると、韓国の与党セヌリ党の河泰慶（ハ・テギョン）議員は12日、韓国・YTNラジオの取材に対し、「4〜5年内に金正恩を消さなければ、彼は核兵器で世界中を震え上がらせるだろう」とし、「朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期中に、日米との共同努力により金正恩氏が消されたことを、国際社会に向けて発表できるようにすべきだ」と語った。（翻訳・編集/柳川）
韓国、博士号取得後に就職した人の4割が非正規職＝韓国ネット「国家の競争力を高められない」「どうりで留学先から帰国したがらないわけだ」
http://www.recordchina.co.jp/a128851.html
2016年2月14日(日) 17時26分
2016年2月10日、韓国・毎日経済によると、韓国で、博士号取得後、新規に就職した人の4割が非正規職に従事していることが分かった。
韓国職業能力開発院のソン・チャンヨン専任研究委員が2014年8月と15年2月に博士号取得者9259人を対象に実施した調査によると、就職しているか就職が内定している人は76．4％にとどまった。20．3％はまだ就職が決まっておらず、3．3％は留学準備や育児などで求職する予定がないという。
実際に就職した人でも、正規職は60．2％にすぎず、時間講師など雇用条件が相対的に劣悪な非正規職が約40％に達し、就職の質が低下している。ソン専任研究委員は「博士号取得者の経済活動は、量的には肯定的な状態だが、就業の質は劣悪になっていく状況だ」とし、「彼らの就職先が大学に集中しているため、簡単には改善されにくい」と語った。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「これは衝撃的な数字だ。博士になっても40％が非正規職とは…。博士号まで取って非正規職になるより、大学だけ出て非正規職になった方が、お金が貯まるんじゃないか」
「こんな状態なら、博士課程の学費がもったいない」
「以前は、非正規職といえば特定の職業のごく一部の人だけだったのに。最近は当たり前になってしまった」
「博士号取得者がこんな状態では、国家の競争力を高めることはできない」
「率直に言って、人文・社会科学系は博士号を取っても仕事がないのが現実だ」
「猫も杓子も大学に進学するから、博士の価値が下がっているのではないか」
「博士号取得者の間にも質的な違いが大きいのが厳然たる現実だ。ひとまとめに博士を基準に統計を取るのは間違っている」
「韓国国内がこんな状態だから、海外留学して博士になった者が韓国に帰って来たくなくなるわけだ」
「博士になったら就職を準備してくれるわけではない。他の学歴の者と同じだ」
「学歴が高ければ正規職で、学歴が低いと非正規職という認識が根底にあるようだが、それは間違っている」（翻訳・編集/三田）
中国人のビザなし入国で中国ネットに「外交部はうそつき」の投稿、「中国人は来るなってこと」と日本人
http://www.recordchina.co.jp/a128883.html
2016年2月14日(日) 18時10分
2016年2月14日、中国のインターネット上にこのほど、「一般の中国人がビザなしで入国できる国は6カ国しかないのに中国外交部がウソをついた」との投稿があった。投稿者は「政府に対する信頼を損ねる」などと非難し、日本のネットユーザーは「中国人は来るなってこと」などと反応している。
投稿者によると、外交部のウソとは「一般旅券を所持する中国人に対し、ビザを免除したり、到着時のビザ（アライバルビザ）を発給したりする国は53カ国に上っている」という外交部責任者の発言を指している。
投稿者は中国とビザ免除協定を結んでいる諸外国（108カ国）の一覧表を掲載し、「真面目に3回ほど数えたが、実際に中国の一般市民にビザ免除を認めているのは聞いたこともないような小国だけだ」と指摘。現時点で一般の中国人旅行者に対してビザ免除措置を取っているのはバハマ、フィジー、グレナダ、モーリシャス、セーシェル、サンマリノの6カ国だったという。
その上で、「6カ国と53カ国とでは差がありすぎる」「中国人の誇りを高めるために108カ国という数がアピールされているが、実際は外交旅券が対象になるケースがほとんど」などと述べ、「公にされている情報について外交部関係者は公然とウソをついた。官製メディアもこれをそのまま広めている」と批判。
さらに「国民の自尊心や幸福感を高めるどころか、逆に政府やメディアに対する信頼を損ね、虚偽捏造（ねつぞう）が横行するような雰囲気をつくってしまう」ともつづった。
日本の外務省などによると、日本の旅券を所持していれば、193（うちビザ免除は153）の国と地域にビザなしもしくはアライバルビザで入国することが可能。
日本のネットユーザーは「今ごろ知ったの」と前置きし、「それだけ中国人は来るなってことだよ」「（うそつきは）外交部だけだと思ってるんだろうか」「共産党はウソつきだ！までは言ってほしかった」「だから中国人はやたら他国のパスポートをほしがるわけだね」などとコメントしている。（編集/大隅）
恥ずかしい過去の自分とキチンと向き合う。素晴らしいですね。
恥ずかしい自国の歴史ともキチンと向き合わなければね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/325.html#c2
世界中の病院に中国人観光客が殺到＝日本でがん検診、ドイツでフレッシュセルセラピー―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a128984.html
2016年2月14日(日) 20時30分
2016年2月12日、北京晩報は、中国で健康や医療をテーマにした海外旅行が人気だと伝えた。
今年の春節（旧正月、今年は2月8日）期間中、海外で過ごす中国人は600万人に上るとみられている。人気なのが健康や医療をテーマにしたツアーだ。中国の旅行関連サイトによると、海外旅行に出かける人の実に2割近くがこうしたツアーを選択している。
1人当たりの消費額は2万元（約34万円）にも上るという。日本でのがん検診、韓国での結婚前身体検査、ドイツでのフレッシュセルセラピーなど、価格は2000元（約3万4000円）から32万元（約550万円）を超えるものまでと幅広い。（翻訳・編集/柳川）
株価下落が止まらない日本が次の金融危機の震源地に？＝「中国の株価下落は調整といい、日本の場合は金融危機という」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128993.html
2016年2月14日(日) 23時30分
2016年2月13日、香港メディアの鳳凰網が、日本が次の金融危機の震源地となり得るとする記事を掲載した。
記事では、東京株式市場は今年に入ってからの28日間で、日経平均株価が21．4％下落したことを指摘。日本銀行が1月29日に導入を決めたマイナス金利政策が、期待していた効果がみられず、むしろ銀行は中小企業への貸し出しをさらに渋るようになり、日本の金融は縮小を始めたと主張した。さらに銀行は預金金利を下げ、各種手数料を値上げしており、これで外資が撤退し始めれば「日本の株式市場が08年のリーマンショックの再現となりかねない」と懸念を示した。
この記事が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「あれ？中国が金融危機の震源地じゃなかったの？」
「中国の株式は最高値から49％下がったけど」
「日本にはかつてのような影響力はない。世界中が恐れているのは中国経済低迷が引き起こす世界的な金融危機だよ！」
「中国は49％下落したのに、なぜ世界的な金融危機を引き起こすとはいわないのだ？」
「中国の株価下落は調整といい、日本の場合は金融危機というのか」
「明らかに中国の株式市場の方が下げ幅は大きいのに、日本の方が危機というのか」
「日本が衰えたと言えば中国の景気が良くなるとでも思っているのか？」
「よその国について論じる時はずいぶん客観的なんだな」（翻訳・編集/山中）
もぉ７０年だ。そろそろ戦争のできる国家にしなければならん。
中国空軍の戦力は世界3位！国際航空誌が高評価―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128977.html
2016年2月15日(月) 1時0分
2016年2月13日、環球網は記事「中国空軍の実力は世界3位に―国際航空誌」を掲載した。
ロシア通信社スプートニクは12日、中国空軍の戦力強化に伴い、米軍による西太平洋支配が揺らいでいると報じた。16年には中華イージスと呼ばれる052D型ミサイル駆逐艦が複数就役する。また新たな空母建造が公開されたほか、ロシアからSu-35戦闘機を24機購入する契約もまとまった。
国際航空誌「フライト・インターナショナル」は昨年末、世界各国の空軍ランキングを発表した。中国は米国、ロシアに次ぐ3位にランクインしている。軍用機保有台数で米国は1万3717機。ロシアは3547機、中国は2942機だった。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/161.html
自分たちが株をバカバカ買って、上昇させて、何が下げすぎや、
証券会社か？真面目に金融政策せえよ。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/540.html#c4
【モスクワ＝共同】米国やロシア、国連などがシリア内戦の早期停戦実現や人道支援拡大で合意したことを受け、ロシアのプーチン大統領とオバマ米大統領は電話会談し、協力を加速することで一致した。ロシア大統領府が14日、発表した。
プーチン氏は対テロで統一の国際戦線を張るべきだと主張。同時に二重基準は排除すべきだとも述べた。テロ組織を穏健派とそれ以外とに分けて利用しようとしているとの従来の対米批判を繰り返したとみられる。
ウクライナ危機をめぐってプーチン氏は、ウクライナ政府が昨年２月の停戦合意に基づき東部の親ロシア派武装組織と直接対話を実施し、東部に高度な自治権を付与する憲法改正を実現しなければならないと主張した。
電話はオバマ氏がかけた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_U6A210C1000000/?dg=1
人より優れていると信じている
権力、成功、自己の魅力について空想を巡らす
業績や才能を誇張する
絶え間ない賛美と称賛を期待する
自分は特別であると信じており、その信念に従って行動する
人の感情や感覚を認識しそこなう
人が自分のアイデアや計画に従うことを期待する
人を利用する
劣っていると感じた人々に高慢な態度をとる
嫉妬されていると思い込む
他人を嫉妬する
多くの人間関係においてトラブルが見られる
非現実的な目標を定める
容易に傷つき、拒否されたと感じる
脆く崩れやすい自尊心を抱えている
感傷的にならず、冷淡な人物であるように見える
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E6%84%9B%E6%80%A7%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E9%9A%9C%E5%AE%B3
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↑ まあ、だいたい これでしょうな 阿修羅に巣食う妄想狂連中は
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/264.html#c21
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について若者のグループなどが都内でデモ行進し、「憲法を守ろう」などと訴えました。
デモは安全保障関連法に反対する活動を続けている若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などが行い、出発前に東京の代々木公園で開かれた集会には、主催者の発表で４０００人以上が集まりました。
この中で精神科医の香山リカさんは「今や平和は静かに作り上げるものではなくなった。平和で希望のある社会を取り戻すために、一緒に立ち上がりましょう」と呼びかけました。また、「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーで大学４年生の牛田悦正さんは「何度も同じようなデモをしてきましたが、あきらめてはいけない。一緒に抗議の声をあげ続けましょう」などと訴えました。
このあと参加した人たちは「民主主義を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げながら渋谷の繁華街をデモ行進し、「憲法を守ろう」と訴えたり来月に施行される安全保障関連法に反対を訴えたりしました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/310.html#c1
安倍政権に反対するデモ行進が１４日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権ＮＯ！」「野党は共闘」と書かれたカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。
行進に先立って開かれた集会の会場となった代々木公園のケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、政治学者の中野晃一さんが安保法制について「憲法を壊す、立憲主義をないがしろにすることのどこが保守なのか」と力説。精神科医の香山リカさんは「もはや平和は静かにつくるものではなく、強引に奪おうとする人から闘って奪い返すものになった。一緒に立ち上がって怒りを表明しよう」と述べた。
「市民は学者よりも知恵がないかもしれない。アーティストより影響力がないかもしれない。だが、我々には意志がある」。学生団体「シールズ」の中心メンバーの一人、牛田悦正（よしまさ）さんは香港で起きた民主派のデモ「雨傘革命」の参加者から聞いた言葉を紹介し「諦めない意志が大事」と呼び掛けた。【山下俊輔】
写真
http://mainichi.jp/articles/20160215/k00/00m/040/016000c
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/310.html#c2
安倍政権の政策に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や首都圏反原発連合など２５の市民団体が集い主催したデモが１４日、東京都渋谷区であった。代々木公園近くをスタートした参加者たちは、音楽のリズムに合わせ「野党は共闘」「選挙に行こうよ」などと声を上げながら、約４キロの道のりを歩いた。渋谷のスクランブル交差点や表参道、ＪＲ原宿駅前では多くの通行人が、デモ隊にカメラを向けるなど、注目していた。
参加した都内の男子大学生（２１）は「きっかけはデモでいい。沿道から見てくれていた人たちも、みんな選挙に行って、政治について考えてくれたら」と話した。（関田航）
写真・動画
http://www.asahi.com/articles/ASJ2G6K53J2GUQIP00Z.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/310.html#c3
なってねーよ
お前は一度でも人が倒れるのを見たことがあるのか？ ないだろ？
見たこともないくせにもっとらしく語るなよ
グーグルトレンド様が証明してくれるか？
>>大量に鼻血を出す、血を吐く、けいれんする、白目をむく、気を失うといった状況に
>> まわりの人が陥っても、パニックにならないよう、日ごろの心構えが必要です
まわりの人がそういう状況に陥ってないから！
単なるおのれの願望だろうが？ 変質者は投稿するなよ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/846.html#c8
需要不足、つまりデフレ、
昔はデフレといぇば戦争であった。つまり戦争による消尽と需要の激発だな。
このデフレ下、戦争の足音が 聞こえておる。
ここわ、戦争規模の超巨大な公共投資でもって、需要を作り出すほかない。
それが戦争を未然に防ぐ唯一の方法だ。
緊縮病の財務省に踊らされた糞サヨが、バラマキだの無駄遣いだの談合だの
甘い汁だの、公共投資の邪魔ばかりしておる。亡国の糞サヨ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/316.html#c1
そのために人権は要らない、言論の自由より公の秩序が大事、愛国心で戦争に行って死ぬのが偉いという憲法に変えてもらって戦争で死ねと主張している。
ハイパーインフレが起こり、通貨切り替え、新円発行が行われたため。
今回は、アベノミクスでバンバン通貨を発行し、日銀、GPIF総動員で株価を上げ
それが一転、マイナス金利で銀行経営を圧迫、取り付け騒ぎが起こらんうちに
預金封鎖封鎖？ギリシア並みやな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/291.html#c4
これらを単純に信じる人は多いのだろうが、それでは間違った認識となろう。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/159.html#c2
何よろこんでるんだよ？
うれしくてたまらならい、ワクワク感が伝わってきますよ
すべての投稿にこのようなニュアンスが感じられる
だからこの人物はオカルトマニアの変態だと断定しているのです
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/846.html#c9
それと、
宇宙で暮らすとかのアホ夢も、
人間のDNAがそんな場所で暮らせるように
受け継いでないし、変革もしないと教え、
無駄な金使うなと教えるべきだ!
誕生があれば死滅も必ずある！
永遠はない！
という事を教えるべきなのよね！
近い話では、
3000年後は氷河期のピークが来て、
日本列島のみならず、
地球全体が氷に覆われることも
公表してやれよ！
そもそも、
現在時点が、氷河期の高温時期であり、
恐竜が地球中に跋扈していたような
温帯期ではないのよ。
ですから、
北海道や東北は
冬になると暖房なしでは、
凍え死ぬでしょ。
もしも、
現在の東北・北海道の冬の寒さが
原始人のちょっと前の先祖が、
暮らしていた時期にも、
冬があり
地球全体に来ていたら、
ほとんど絶滅していたのよ！
その冬の寒さがなかったので、
原始人でいられたのですよ。
洞穴でマンモスの皮を着て、
暮らしていたような挿絵が入った
歴史の本があるが、
北海道の冬に
洞穴でマンモスの皮を着て寝ていたら、
翌日までに凍死することぐらい
アホでもわかるでしょ。
つまり、
そんな寒い時期に人間の先祖は
生きたことがないのよね〜〜！
ということで、
人類は、3000年後に滅びます。
低層民の善人では、
何億人が集まっても、
支配層を殲滅することはできませんが、
天が
ほとんどの生物もろとも
3000年後に殲滅させます。
ただ、
残念なのは、
それまでも、ずっと低層民は、
支配者に弄ばれ続くので、
救いはないのが辛いのよね〜〜！
そのことを
イスラム戦士は教わるので、
「どうせ、地球氷河期で滅亡するまで、
イスラム低層民は、
十字軍に弄ばれ続くのなら。」
と、
蟷螂の剣(拳)であろうと、
一矢報いるために、自爆するのよね〜〜！
実際にはほとんどの人が９９％の側にいる。現在の宣伝下の経済体制で利益を得るのは１％の側の人間だけ。だからサンダースがこれだけの票をとる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/325.html#c3
宅配の新聞は何年か前に止めた。
日刊ゲンダイを毎日買う。
テレビは見ない。
内容のあるコンテンツは買われ、内容の無いコンテンツは捨てられる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/307.html#c2
あなたの頭も判断力も必要とはされない。組織の命令だけに忠実に動くことを求められそうやって動くだけでよい。
そんな人間ばかりなら企業の不正会計も、長時間残業も原発再稼動にまい進する企業もなくならないだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/552.html#c1
あの程度どころじゃないよ。日本の憲法を平気で無視して戦争できる国にして軍備を拡張したいわけだ。人殺し兵器を防衛装備と言い変えても人殺し兵器は人殺し兵器だよ。自民党の憲法改正草案にはその思想が明確に現れております。
日本は過去に他国の人間を大量に虐殺した”実績”ならかなりのものがありますよ。それ以上の実績がある国もありますが。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/149.html#c30
アベの言っている事が嘘と思う。
拉致被害者を利用し政権を獲得していった。
北朝鮮と絶交状態になって、拉致被害者の会とはもう会わんのんちゃうかな。
でも、アベがついているのは、北朝鮮が水爆実験などをしたことで、
それを口実にできること。
自分の失敗を北朝鮮に負わせることが出来た事かな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/293.html#c10
もはやコイツラに善悪の判断も､犯罪の基準も､
憲法の定める基本的社会秩序も何もない､
法を勝手に､切り取って好き勝手の解釈!
そのうち
･最高権力者と組織が人殺しをしても
犯罪にはなりません｡
なぜなら国民の代表だから････
･そもそも憲法に､｢アベや自民は人殺しをしてはならない｣､
とは書いていない･････
･･････とか言い出すぞ!
コイツラにブレーキはついていない｡
とことん日本国民を引き連れて､地獄に
真っ逆さま････
言論封殺キチガイ組織､
国売りウ●ンコ新聞と全従業員の方々､
!!オコトワリ!!
ついでに､
こんなウン●新聞をファミリーレストランの
テーブルや入口にとぐろを捲いておいている､
ガ･･や･･−ニア､何の嫌がらせか､店長で出て来い､
二度と来るか･･･
と､やさしく言ってやいましょう〜
ナベツネとアベの憲法違反犯罪者と共犯の
方々に･････
これが国民の義務です｡ハイ
全国民の皆様に周知徹底で､よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/251.html#c11
事故が起こったから勝手に変えていいというものではない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/840.html#c19
『カン アホト』
なんで ここにおる
じょ〜だんじゃない
こっちは真剣なんだヨ！
じゃますんな！
シッ シッ あっちいけ！
原発作業に従事している知人の話
★「避難解除は作業員の不足を補う為
（帰宅すれば余命限定になる）
近隣住民の中に作業に
手慣れた人が多く呼び戻す事が目的」
「既に作業員不足は深刻な状況」
★「除染は全くの茶番で無駄な作業」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/840.html#c20
日本の銀行は、これまでペットの様に、日銀から金利（エサ）をもらっていた。
これからは、野生に戻って、自分でエサを探しなさい。と言うことだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/487.html#c11
つまり、身内にしか食ってかかれない、か弱い連中の家庭内争議や家庭内暴力に等しいってことさ。
その最大の証拠が、＜近畿圏特にアホサカ＞発症の、極々一部（200〜300人）のハネッカエリがアングラ組織＜日本懐疑＞に唆されて空騒ぎしてるだけのことなんだ
よ。言ってみれば‘ボウフラ’みたいなもんだよ。
＜アホサカ・鶴橋界隈＞や＜狂都駅西南地区＞だけじゃぁ物足りなくって、＜新宿・新大久保地区＞にまで、遠路遙々、意気揚々と出かけてきたものの、速効で「カウンター」を食らっちまったってだけのことさ。
‘ボウフラ’連中がろくな情報網しかもっていない＝＜ヤーさん＞の支援を受けていないことは、＜新宿・新大久保地区＞突撃の大失笑喜劇を見れば明白である。
何でか？っていうとこの界隈は、もともと近畿圏にあるような“コリアタウン”じゃぁないんだよ。
＜新宿・新大久保地区＞は、元々は住宅街であったものが“不動産バブル期”からビジネス街＆ホテル街化し、バブル崩壊後は世界各国からの出稼ぎ“売春街”と化し、その後は東南アジアの“エスニック料理街”として再活性化してきているのである。偶々“韓流ドラマ”のヒットや“Ｋポップ”のセミ流行でを目当てに、チラホラ＜韓国系＞のショップが出店しただけのことである。
こうした“街の変遷情報”にもっとも詳しいのは、住民と地回りの＜やーさん＞である。その＜やーさん＞組織のの中核を担っている人材の約７割が“韓流”である。
で、何を言いたいのかは…聡明な＜阿修羅論客＞の皆様にはとっくの昔にお解りですよね…。＜罪得会＞は孤立無援の“徒花”ってことさ。
残るターゲットは、悪名高き＜日本懐疑＞がどう出るか？だが、正面切っては「嫌韓・嫌中」をあからさまには打ち出せない状況にまで。＜アメリカ様＞のご威光で追い込まれている。
さてさて＜日本懐疑＞がどう出るか？こそが、これからの“見物”なのである。
、
2011年3月以来、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしているアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は外国勢力の傭兵だということは本ブログで何度も指摘してきた。アメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエルが編成、軍事訓練、武器や兵器を含む兵站を供給、盗掘石油を売りさばいてきた。
この武装勢力についてアメリカ軍の内部に批判的な見方をする人たちがいた。例えばマイケル・フリン中将が局長だった2012年8月、DIA（国防情報局）はシリア政府軍と戦っているのはサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとし、シリア東部にサラフ主義の支配地ができると警告していた。
アメリカを含む西側の政府やメディアはアサド政権を倒すために「穏健派」を支援しているかのように宣伝してきたが、そうした集団は事実上、存在しないと指摘していたわけである。つまり、「穏健派」への支援とはアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュへの支援にほかならないということであり、バラク・オバマ政権はそれを承知でそうした政策を続けてきたということである。フリン中将もダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権の決定によるとしている。
アル・カイダ系武装勢力が体制転覆プロジェクトの傭兵として機能していることはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されたとき、明確になった。それから間もなくして新たなタグとしてダーイッシュが登場したわけだ。
2014年10月2日、ジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学で、シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してしまい、いたずらにISを増強させてしまったことをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は後悔していたとも語っている。
この指摘に間違いはないのだが、抜けている事実がある。例えば、2015年10月にイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐がダーイッシュと行動を共にしているところをイラク軍に拘束されている。また、シリアでは、反政府軍の幹部と会っていたイスラエルの准将が殺されたという。負傷した反シリア政府軍／ダーイッシュの兵士をイスラエルは救出、病院へ運んだうえで治療しているとも伝えられている。
イスラエルもダーイッシュと深く関係しているのだが、この事実をイスラエルは隠していない。2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っているのだ。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近であり、ネタニヤフ政権の考え方だと言えるだろう。
そして勿論、最も関係が深いのはアメリカ。何度も書いているように、1970年代にズビグネフ・ブレジンスキーがソ連軍と戦わせる戦闘集団として編成、訓練、支援したサラフ主義者を中心とする武装集団が出発点だ。
アメリカはダーイッシュと戦うためと称して連合軍を編成、軍事侵略を始めつつあったが、茶番にすぎないことは明白。2014年9月23日にアメリカ主導の部隊が攻撃を始めるが、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。
昨年12月28日にイラク政府はラマディの奪還を宣言したが、攻撃の数日前には存在していた約2000名の戦闘員が制圧したときには消えていた。市内には死体がいくつかあるだけで、やはり蛻の殻だった。アンバール県ではラマディやファルージャへの攻撃をアメリカ軍は遅らせ、ダーイッシュの幹部をヘリコプターで救出したと疑う人もいる。
アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを手先として使ってきたのはCIAや特殊部隊だと見られている。2001年9月11日以降、正規軍の上層部もネオコン／シオニストや戦争ビジネスに近い人物に入れ替えられてきたが、完全に粛清されたわけではない。
粛清されずに残った軍人のひとりがマーチン・デンプシー陸軍大将で、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部の議長を務めた。フリン中将がDIA局長だったのもこの時期だ。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュの勢力拡大を懸念した軍の幹部はホワイトハウスの許可を得ず、2013年秋からそうした武装集団に関する情報をシリア政府へ伝え始めたという。
そのデンプシーが昨年9月に議長を辞め、好戦派のジョセフ・ダンフォードが後任に決まる。この月の終わりにロシア軍が空爆を始めたことは興味深い。この議長交代でロシア側はアメリカに見切りをつけた可能性がある。
ロシア軍は本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、戦況は一変してネオコン、トルコ、サウジアラビア、イスラエルなどは動揺する。内部告発を支援しているWikiLeaksによると、10月10日にトルコのエルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決め、11月24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。なお、11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談している。
ロシア軍機の撃墜を決める直前、10月7日から8日までエルドアン大統領は日本に滞在していた。「シリアの難民危機」はトルコ政府が演出、EUへの脅しに使っているが、この「危機」で日本はトルコを支援すると確約したらしい。日本でアメリカ側の誰かと接触していた可能性もあるだろう。11月13日にはトルコのイスタンブールで安倍晋三首相はエルドアン大統領と首脳会談、その11日後にロシア軍機を撃墜した。トルコで両首脳は日本とトルコが共同で制作した映画「海難1890」を見たらしい。
安倍首相と仲が良いらしいエルドアン大統領はオスマン帝国の再興を妄想する人物で、正気ではないと言われている。シリア北部の制空権はロシアが握っているわけで、論理的に考えればシリアへの軍事侵攻はありえないのだが、妄想に憑かれている彼ならやりかねないと警戒されている。前回も触れたが、トルコに保管されている核爆弾を使う気かもしれない。ちなみに、日本には中国と戦争しても自分たちは無傷で勝てると妄想している人がいるようだ。
次のようなことも関連があるかもしれません。
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20160215031026.html
発生時刻 2016年2月15日 3時9分頃
震源地 鳥島近海
最大震度 震度2
位置 緯度 北緯 30.4度
経度 東経 139.3度
震源 マグニチュード M6.2
深さ 約430km
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20110224071400.html
発生時刻 2011年2月24日 7時14分頃
震源地 鳥島近海
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 31.3度
経度 東経 140.5度
震源 マグニチュード M5.3
深さ 約10km
つまり、２０１１年は
２０１１年２月２２日 ニュージランドで大地震
２０１１年２月２４日 鳥島近海Ｍ５．３
２０１１年３月１１日 東日本大震災
という展開であり、今回は、
２月１４日 ニュージーランドでＭ５．８
２月１５日 鳥島近海でＭ６．２
＊月＊日 日本で大地震
という展開である可能性です。
多分、今回の鳥島は深発地震で、３１１の時は震源深さが１０キロですから、時間的にはかなり間があくと思われます。例え大地震が来たとしても、少なくとも半月以上期間が開くと思われます。
ただし、あくまで素人の予測ですから自己責任で対処してください。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/270.html#c1
ジャマイカのレゲエ、キューバのルンバのように、トリニダードといえばカリプソ音楽が有名だが、日本人の民族性からして、こういうくだけすぎた粗野な文化というものとの相性はどうなのかという疑問があった。
代表的な楽器であるスティール・ドラム。あまり洗練された楽器だとされることはないだろう。簡単な話、洗面器二つ並べて叩くだけという旧石器的な発想から一歩も出ていない無明世界の名残だ。
あまりポジティブなイメージが浮かんでこない一つの原因はその出会いにある。私はホリーズのヒット曲ではじめて意識的にスティール・ドラムの演奏をきいたと思う。
馬鹿にしているとしか思えない、ひどい間奏である。私でさえいうのだから間違いない。
日本においてスティール・ドラムといえば、この人あり。そういう存在である一人の演奏家がいた。つのだ☆ひろ、ではない。ウガンダではない。実はまだうら若き女性で、その名を長木谷麻美さんという。
いや、こうやってプレゼンしてみると、神々しいものではないですか。後ろの老弱男女の混成バンドも、中南米の音楽には妙なマッチの仕方をしているし、心地いい場であったに違いない。
長木谷さんは今月、トリニダード・トバコで開催されたイベントに参加するためカリブへ飛んだ。これは憂歌団がシカゴ・ブルース・フェスティバルの招聘されたときのような、もしくは、ジェロが厚生年金会館で演歌ライブをするようなドリーム・カム・トゥルーな瞬間だったのではないだろうか。本場の舞台で自分がやってきたことを披露する最高の旅。
２月１０日。長木谷さんはポートオブスペインの公園で横たわったまま発見された。練習中に昼寝をしていたのではない。死んでいたのだ。首には締められた痕がある。状況からしてどうやら、現地の男性から強姦する最中に殺害されたものだとみられる。
長木谷さんは遺体になって日本に帰ってきたいと思うだろうか。青春をかけた金たらいの中につめてカリブの海に流して欲しいのではないだろうか。一寸法師か。
余談にピーター・フランクルも謝りそうな超絶大道ミュージシャンのゴード君。このイケメン、なかなかやります。
戦争ってものはだね、相手のある話なのだよ
こっちがしたくなくても、仕掛けてくるのだ。
それに対して、ちゃんと対応できる、つまり戦争ができるようにしとかなきゃ
ならん。 それが世の習い、人類一万年の宿命なのだよ。
戦争ができない国ってのは、どっかの国の属国ってことだよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/322.html#c3
本稿では、日本の資本主義が1980年代以降、どのように変容してきたのかを取り上げる。最初に、方法論について触れたい。筆者が所属するフランス社会科学高等研究院（ＥＨＥＳＳ）の特徴をよく表す方法論なので、独自性を説明することにもなろう。
第１の特徴は、経済・社会的な変化の分析に学際的なアプローチをとることだ。多くの外国人研究者も日本人自身も、80年代から日本は変わっていないと考えているが、決してそうではない。これが筆者の最も訴えたい点である。
誤った見方が生まれたのは、変化というものの認識が不十分だったためだと考えられる。80年代以降に制度変化は進んだが、徐々に進行したため、従来の変化の概念ではうまく分析できなかった。また変化したといっても米国に近付いたわけではなく、日本は独自の道をたどった。こうした理解に至るには、歴史的な視点に立つ必要がある。
第２の特徴は、不平等の問題が社会経済学の基盤に置かれるべきだと考えることだ。不平等に着目すれば、様々なタイプの資本主義の本質を見抜くヒントが得られる。なぜなら不平等は、付加価値やリスクの分担に関する社会的妥協そのものだからである。
近著「日本資本主義の大転換」でも触れたが、日本で不平等が拡大していることは、日本の資本主義が変容したという筆者の主張を十分に裏付けている。筆者の研究は、産業の質的変化と福祉制度の欠陥に伴って起きた労働市場の動きが不平等拡大の主因となったことを明らかにした。
ＥＨＥＳＳの同僚であるトマ・ピケティ氏が、日本での最近の不平等の変化を説明できなかったのはこのためだ。資本の動きに注意を払うあまり、労働市場への目配りが欠けているように思われる。
欧州に暮らす人々に向けて、日本を忘れてはならない、欧州は日本のたどる道から学べることがあると訴えたい。筆者も多くの外国人と同様、当初は日欧の違いに目を奪われたが、15年に及ぶ滞日経験を通じ日欧の道のりの相違よりも類似性に目を奪われた。
その具体例としては、「改革」を巡る議論が挙げられる。まず欧州で、続いて日本でも、市場機能を重くみる「新自由主義」的な構造改革は避けられないという論調により、改革は正当化されてきた。
90年代前半以降の日本経済に関する主流的な見方は次のように要約できる。日本が「衰退」（その象徴は人口構成）したのは、グローバリゼーションや技術進歩が新段階に達する新しい環境が出現し、旧来のモデルの大胆な改革が必要になったのに、それを怠ったためだ。こうした日本に対する見方は「欧州動脈硬化症」と名付けられた欧州に対する見方と非常によく似ている。
ここでは新自由主義自体を批判するつもりはない。批判したいのは次の２点だ。一つはすべては技術的条件やグローバル環境により決定され、進む道がおのずと決まるという「唯一最善の道」が存在するという思い込みだ。だが資本主義の比較研究は、歴史（初期条件）や制度などの補完的要因次第で複数の道が可能であることを教えている。
もう一つは、唯一の解決策として示された構造改革自体がしばしば問題の一部となることだ。新たな調整手段を設けずに自由化を推進すれば、従来の制度や取り決めの一貫性を損ないかねない。構造改革が長期的な停滞を招くことがあるのはこのためだ。日本経済の危機の原因も、自由化に伴う企業間格差の拡大に対して、調整が欠如していたことにあると考えている。
よって筆者は、日本の停滞は急場しのぎの政策の失敗が重なった結果だとする説明にはくみしない。もちろんそうした失政も一因だが、停滞の長さにまで責任はない。そこには構造的な要因がある。中でも注目すべきは、組織面でも収益面でも企業のばらつきが大きくなっていることだ。
すでに技術の最先端にいる企業がさらに新分野を開拓するためにイノベーション（技術革新）が必要だとしても、こうした創造的な企業を後続企業がキャッチアップすることこそが、持続的な成長にとって最も重要というのが筆者の基本的な主張だ。キャッチアップはスピルオーバー（漏出）効果により容易になろう。
企業全体の潜在的な成長力を高める方法は２つある。第１はトップ企業の成長を押し上げることだが、多くの研究が示す通り、企業全体にとっての効果は限られる。第２は平均的な企業や遅れた企業にトップ企業のキャッチアップを促すことだ。創造的な企業から後続企業への技術・組織両面でのスピルオーバー効果を高めることが必要だ。
このプロセスの一部は民間企業が担う。例えば下請け関係や系列構造が技術や組織のイノベーションの伝達に寄与してきた。トヨタ自動車やパナソニックが代表例だ。その一方で、政府が重要な役割を果たしうる面も存在するが、安倍政権の経済政策アベノミクスはこの面では不十分だ。
第１に厳格な知的財産権の保護は、発明者にとってはインセンティブ（誘因）になるが、イノベーションの拡散にとっては障害となる。ここで求められるのはバランスだ。近年の日米の知的財産権制度は少々厳格すぎてイノベーションの浸透を阻害している。第２に政府が産学協同の研究開発を活用し、イノベーションの移転を推進することが望ましい。参加者間の信頼醸成にも役立つと期待される。
日本の危機に関する筆者の分析が正しいとすれば、日本経済の再生は経済の再調整にかかっている。アベノミクスがうまくいかないのは、日本の現状に対応しうる新たな社会的妥協が定義されなかったため、日本型資本主義の一貫性を回復できなかったことが原因だと考えられる。
新たな社会的妥協を形成するには、次の４つの問いに答える必要がある。(1)成長モデルは何か(2)世界の工場として中国が台頭する中で、産業空洞化にどう対応するか(3)グローバリゼーションにどう対応するか(4)福祉制度はどうするか――の４つである。
ここでは当面の最大関心事である福祉制度の問題を取り上げる。2009〜12年の民主党政権が失敗に終わったのは、広く明確な社会的妥協に基づく新しい福祉のあり方を定める機会を逸したからだ。今こそ民主党政権の失敗を乗り越え、不平等の拡大を防ぐべく福祉制度改革を断行し、30年に及ぶ新自由主義的政策の惨憺（さんたん）たる結果を是正しなければならない。
福祉制度の改革により初めて、国民が共通の目標に向かい、日本の若者に将来展望を開くような社会契約の再構築が可能になる。そのためには、グローバル化と自由化が進む中で保護の強化を求める声に応えることが重要だ。社会的妥協の再定義に当たっては、財政にも目配りする必要がある。大切なのは包括的なビジョンを描き、費用と便益を世代間でどう分け合うか、また世帯と企業でどう分け合うかを明確にすることだ。
日本型資本主義の未来は前述の４項目（成長モデル、産業空洞化対策、グローバリゼーションへの対応、福祉制度）にどう取り組むかにかかっている。これらの問いを適切な形で示し、民主的な手続きで市民の参加を得て答えを探さなければならない。これが、新たな社会的妥協を形成し経済を再調整する条件となる。
ポイント
○産業の質的変化と福祉制度の欠陥に注目
○組織面でも収益でも企業のばらつき拡大
○30年に及ぶ新自由主義的政策の是正必要
Ｓｅｂａｓｔｉｅｎ Ｌｅｃｈｅｖａｌｉｅｒ 73年生まれ。経済学博士。専門は日本経済。パリ日仏財団理事長
［日経新聞２月１１日朝刊Ｐ．２９］
［時事解析］データでみる企業行動
(1)円安効果で最高益 先行きになお慎重
安倍政権が異次元金融緩和などを柱とする経済政策、アベノミクスを打ち出してから約３年。この間に日本企業の行動はどう変化してきたのか。統計データや経済理論を基に分析する。
財務省によると、2014年度の金融・保険業を除く日本企業の経常利益は前年度に比べ8.3％増の約64兆６千億円となり、過去最高を更新した。
企業の利益率も上昇している。民間調査会社、帝国データバンクの調査では、14年度の全国企業の売上高経常利益率は全産業平均で2.6％。前年度に比べ0.62ポイント上昇し、全業種で前年度を上回った。
足元では世界経済に不安材料が増しているものの、年間でみれば15年度も利益水準、利益率ともに高水準となりそうだ。
大規模な金融緩和を背景に円安が進行・定着し、輸出採算が改善。海外投資による収益の円建て受取額が増え、企業収益を押し上げている。原油などの国際商品相場の下落も追い風だ。「企業に前向きな支出を拡大させる余地、機運が出てきたことは間違いない」（三菱東京ＵＦＪ銀行経済調査室）。
もっとも、売上高の回復は緩慢で、事業の先行きに慎重な企業は依然多い。世界経済の先行きが不透明なうえ、政府の成長戦略が力不足だとの認識も、企業にブレーキをかけている。
伊藤元重・東大教授は「企業はなおデフレマインドを払拭できていない。自社だけが投資や賃上げをするのをためらう、経済学で『協調の失敗』と呼ばれる現象が起きている」と解説する。
（編集委員 前田裕之）
［日経新聞２月８日朝刊Ｐ．１７］
(2)低下する労働分配率 賃上げ不十分の声
安倍政権は企業に賃上げを要請している。高水準の利益を上げた企業は稼いだ資金を労働者の賃金に十分配分してきたのだろうか。
財務省の統計で金融・保険業を除く企業の総人件費の推移をみると、直近のピークは2006年度の約201兆円。その後、４年連続で減少し、10年度は約194兆円。増減を繰り返した後、14年度は約195兆円に。第２次安倍政権の誕生後も、大きな変化はない。
企業が生み出した付加価値（営業利益や人件費などの合計額）のうち、どれだけを人件費に回しているかを示す労働分配率は08〜09年度の74.7％が直近のピーク。13年度は69.5％、14年度は68.8％と下がっている。
利益の変動に比べると人件費の変化は緩やかなため、不況で利益が落ち込むと労働分配率が上昇する傾向がある。08年のリーマン危機後に企業の利益が減って労働分配率が上がり、企業の利益が急増した13年度以降は分配率が下がっている。
脇田成・首都大学東京教授は「２〜３％の賃上げは企業にとって総額で５兆〜10兆円の負担増にすぎない。高い利益水準に比べ、昨年までの賃上げ幅は小さかった」と企業の対応を批判する。
脇田氏の実証研究によると、日本では家計の収入に比例して消費が増える「ケインズ型消費関数」が成り立っている。賃上げで消費が増えると非製造業の設備投資が活発になる好循環も期待できるという。総賃金の９割弱を占める正規社員の賃上げ、１割強にとどまる非正規社員の待遇改善が引き続き焦点となる。
（編集委員 前田裕之）
［日経新聞２月９日朝刊Ｐ．２４］
(3)伸び悩む国内投資 将来の需要減予想
国内の設備投資を2016年度からの３年間で10兆円増やせる――。政府との対話の中で経団連が示した目標には、疑問の声が上がっている。
民間設備投資は1980年代後半から急増し、バブル期の90、91年度は90兆円を上回って過去最高を記録した。ところが、建造物を中心とした過剰投資はその後、長く経営の足かせとなり、業績回復が遅れる原因となった。バブル期の反省から国内投資に慎重な姿勢を示す企業は多い。
第２次安倍政権の誕生後、業績が回復した企業の投資マインドは少しずつ好転してはいる。09年度に約60兆円まで減った設備投資は、13年度に約67兆円、14年度に約68兆円、15年度に約71兆円の見込みと増えてきたが、08年のリーマン危機前の水準にはなお及ばない。現在の統計データではとらえ切れないソフトウエアや研究開発などの「無形資産投資」も伸び悩んでいるもようだ。
民間投資が伸び悩むのはなぜか。デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授の投資理論によると、名目金利から物価変動の影響を除いた実質金利と、将来の需要予想の組み合わせで設備投資の水準は決まる。宮川努・学習院大教授は「低金利でも、人口が減少する日本では将来の需要減少が見込まれ、設備投資が増えない」と分析する。
株価上昇は企業に設備投資を促すとの実証研究もある。しかし「日本企業の資本ストックはすでに十分な水準にある。企業価値の上昇分は更新投資に吸収され、投資拡大の効果は薄れている」と宮川氏はみている。
（編集委員 前田裕之）
［日経新聞２月１０日朝刊Ｐ．３０］
(4)内部留保が急増 海外投資など充当
日本企業の資金の使い道をみると賃金、国内投資に加え、株主への配当も伸び悩んでいる。企業は稼ぎ出した資金をどこに振り向けているのか。
2014年度末の金融・保険業を除く企業のバランスシートを、アベノミクスがスタートした12年度末と比べると、最も増えたのが内部留保（利益剰余金）だ。財務省の調べでは、14年度末に約354兆円となり、２年で約49兆円増えた。内部留保は資金を調達する手段の一つと位置づけられ、借入金などと同様に負債の部に計上される。
企業は内部留保をすべて手元に残しているわけではない。14年度末の資産の部をみると、現預金は２年間で約17兆円増えて約185兆円。貯蓄に回している資金は一部にとどまっている。
資産の部で最も増加幅が大きいのは「投資有価証券」。２年間で約33兆円増えて約269兆円となった。投資有価証券は海外の現地法人への出資や、海外企業の買収で取得した株式などで、15年度も増える見通しだ。
日本リサーチ総合研究所の藤原裕之主任研究員は「日本企業が国内投資を抑えて海外投資を増やしている結果が表れている。成長を見込める海外市場に注力するのは合理的な行動」と指摘する。
深尾京司・一橋大教授の実証研究によると、日本企業の中で生産性が高い大手製造業の国内工場が閉鎖されている。一方、生産性が低い中小企業の工場は存続しがちで、日本全体の生産性が上昇しない原因になっていると分析する。日本企業が国内に目を向ける環境づくりが急務といえる。
（編集委員 前田裕之）
［日経新聞２月１１日朝刊Ｐ．２９］
(5) 非製造業の投資が鍵 新サービス開拓を
海外投資に積極的な日本の製造業は国内投資には総じて慎重で、「国内回帰」の動きはあまり広がっていない。
日本政策投資銀行は海外生産の国内への移管、海外への生産移管の先送りを「狭義の国内回帰」、国内の能力増強を含めて「広義の国内回帰」と定義。同行が製造業約400社を対象に2015年６月に実施した調査によると、15年度に狭義の国内回帰に踏み切る企業は７％弱にとどまった。
国内回帰をしない理由を聞くと、「今後も海外での需要が見込まれる」「海外生産にコストメリットがある」「海外生産拠点の稼働率を維持する必要がある」などの回答が多かった。乾友彦・学習院大教授は「人口減少で市場が縮小する日本に製造業が回帰する可能性は低い」と予想する。
国内投資の鍵を握るのは非製造業。14年度の金融・保険業を除く設備投資額の約７割は小売業、不動産・建設業などの非製造業で、前年比伸び率は製造業を上回った。内部留保（利益剰余金）や現預金の伸びが大きいのも非製造業。12〜14年度の内部留保の増加額の約８割、現預金の増加額の約７割を非製造業が占めている。
日本政策投資銀行の田中賢治・経済調査室長は「低い期待成長率と盛り上がりを欠く設備投資の悪循環を断ち切るには、企業側の一歩踏み込んだリスクテークと内需の掘り起こしが欠かせない」と強調する。非製造業と製造業が連携し、高齢者に優しい街づくり、介護・医療、家事などの分野で新サービスを開拓するよう求めている。
（編集委員 前田裕之）
＝この項おわり
［日経新聞２月１２日朝刊Ｐ．１１］
ハフェズ・ガネム 世界銀行副総裁（中東・北アフリカ担当）／山中晋一 国際協力機構 中東・欧州部長
教育の質向上、日本も協力
2011年の中東の民主化運動「アラブの春」以降、中東・北アフリカ地域では、紛争、テロ、暴力、国家の破綻といった未曽有の混乱がもたらされた。それは15年11月のパリ同時テロにみられるように世界各国に波及している。
国際社会は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など過激派の掃討やテロとの戦い、難民問題など喫緊の課題への対応を迫られている。しかし同時に「アラブの春」の要因となった格差や貧困、排他性などの構造的な問題も未解決のままだ。この根本的解決なしに、同地域の平和と安定を達成することはできない。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）と米ブルッキングス研究所は中東・北アフリカ地域の平和と安定に向けた課題と協力のあり方について共同研究してきた。エジプト、チュニジア、モロッコなど政治・経済的な移行期にあるアラブ諸国を対象に、経済的な側面に焦点を当てて分析した。アラブ諸国は共通の構造的問題を抱えており、研究成果はシリア、リビアなど紛争状態にある国々にも紛争解決後の復興プロセスで適用され得るものだ。
今回の研究により、これまで疎外されてきた若年層、女性、小規模農家を含むあらゆる人々に恩恵をもたらす「インクルーシブ（包摂的）な成長」の達成が不可欠であることが確認された。このため以下に述べる４点が重要であり、国際協力機関にはこれらに配慮した協力が求められることが結論として得られた。
第１に公共部門の制度・組織の改革である。エジプトでは、2012年時点で41もの計画が「計画」「ビジョン」「戦略」などの名称で林立していた。また国家基本計画である「５カ年計画」は旧ムバラク政権下において６次にわたり策定されたが、関係省庁や民間セクター、市民社会との調整は限定的だった。
予算配分や公共投資は説明責任を欠き、国の開発ニーズが計画に反映されず、結果として大半の計画が実施に至らなかった。こうした状況はアラブ諸国で一般的にみられる傾向で、必要な公共投資が進まない一因になっている。
実際、主なアラブ諸国の過去30年間の総固定資本形成の国内総生産（ＧＤＰ）比率をみると、30年前には30％程度だったのが、現在は20％程度にとどまっている。これは過去30年間で中国やインドでは同比率が上昇し、現在それぞれ約50％、約30％となっているのとは対照的だ。特に公共部門でこの傾向が顕著だ。
経済成長のためには資本形成が肝要であり、「包摂性」と「透明性」に配慮した中長期的な開発計画の策定や承認プロセスの確立、関係省庁の説明責任と能力強化、事業モニタリング（監視）・評価の導入が求められる。なおエジプトでは日本人専門家の協力により、わが国の政策決定プロセスを参考にした新たな国家開発計画策定のための制度づくりが進められている。
第２に中小企業振興のためのビジネス環境の整備が重要だ。アラブ諸国の若年層の失業率はおおむね20％以上に達しており、特に高学歴層および女性が深刻だ（表参照）。
中小企業の役割は経済活動と雇用の両面で大きく、主な先進諸国ではＧＤＰの約半分、雇用の約３分の２を担っている。しかしアラブ諸国では大企業が経済活動の主体であり、中小企業による雇用は20〜30％以下にとどまる。代わりに露天商や家内工業など非正規の零細業者が雇用面で中心的役割を担うが、これらの多くは技術水準や生産性が低く労働環境は劣悪だ。
アラブ諸国の起業率が世界平均を大きく下回っていることも問題だ。経営者への聞き取り調査では起業の障害として、国内外の市場や金融へのアクセス、法制度や税制面でのハードル、政府許認可手続きの不透明性が挙げられた。
今後若年層を中心に起業を促すには、金融制度の改善、税制面での優遇策、小規模な外資導入のための規制緩和、政府許認可手続きの透明化などが必要だ。なお、アラブ諸国では一般に公的部門への就労を好む傾向にあるといわれるが、エジプトの工学系大学生を対象とした調査では、同様の待遇が確保されれば公的部門でなく民間部門を選好するとの傾向もみられる。アラブ諸国でも若者の職業選択は待遇次第といえる。
第３に地域格差是正のための農村開発だ。アラブ諸国では地方部の貧困率は都市部の２〜３倍にのぼる。「アラブの春」に続く動きが10年末にチュニジアの貧しい農村から始まったことと無関係ではない。北アフリカでは農家の大半は小規模家族経営で、灌漑（かんがい）効率が低いことも影響し、チュニジア、モロッコの穀物生産性は世界平均の半分以下だ。これではＧＤＰの10〜15％、雇用の20〜40％を担う農業が地方経済活性化の役割を担うのは難しい。
地域格差是正には、農業生産性と農家の所得水準の向上が不可欠だ。エジプトやモロッコでは、農業向け与信比率が極端に低いことからも明らかなように農業金融が未発達で、近代化推進の阻害要因となっている。農産物の販売に際しては仲介業者に頼らざるを得ず、販売価格が不当に低く抑えられる傾向にある。
この対策としては、小規模農家を対象とした灌漑の整備や技術の普及、農業金融制度の拡充、市場アクセスの確保、高収益作物や新たな技術導入に向けた農業協同組合の創設などが必要であろう。
気候変動リスクへの対応も必要だ。農村の振興については、モロッコが進める農業開発計画「緑のモロッコ計画」が他のアラブ諸国でも参考となる。同計画は、官民連携の大規模経営による農業近代化と政府による小規模農家支援の２本柱で進められており、日本も支援を予定している。
第４に教育の質の向上だ。若年層の失業問題は、イスラム過激派への流出を防ぎ社会不安を解消するという観点からも重要だ。それには労働市場の需要を拡大するだけでなく、供給サイドの質的な向上も必要となる。教育環境の改善とも密接に関係している。
アラブ諸国は教育分野にＧＤＰの５％以上の資源を配分しており、「アラブの春」前にはほとんどの国で初等教育就学率は90％を超え世界的にみても高水準にあった。しかし「アラブの春」後の紛争の影響で、現在は中東地域には未就学児童が2100万人もいるといわれている。短期的にはこの解決が急務だ。
一方、中長期的な課題としては教育の質の改善が不可欠だ。アラブ諸国では初等教育課程の56％、若年層の48％の読み書き・数学が基準レベルに達していない。背景として教師の資質の問題や欠勤率の高さ、親や地域社会の関心の薄さなどが指摘される。カリキュラムや指導方法の向上、親や地域社会の積極的関与、教育現場の透明性向上、学校経営の改善が求められる。
また労働市場で重要な要素となる規律やチームワークに関連して、アラブ諸国では近年、掃除や行事、部活動などの特別活動を重視した日本の小中学校教育制度に対する関心が高まっている。エジプトではこの分野でも日本の協力が求められている。
中東・北アフリカ地域で日本は、欧米諸国のような「過去」のしがらみがなく、各国から厚い信頼を得てきた。同地域の平和と安定は国際社会にとって最重要課題である。同地域の「インクルーシブな成長」に対して、日本はさらなる貢献が期待されている。
ポイント
○政府予算配分や公共投資の透明性高めよ
○起業促進へ政府許認可手続きの見直しを
○地域格差是正へ農業生産性向上が不可欠
Ｈａｆｅｚ Ｇｈａｎｅｍ 57年生まれ。カリフォルニア大経済学博士。ブルッキングス研究所上級研究員を兼務
やまなか・しんいち 61年生まれ。ロンドン大経済学修士
［日経新聞２月１２日朝刊Ｐ．１１］
それが現実なら、計画してきた「工程表」は意味がなくなる。
外からでも計測できる質量計を使えば、溶融核燃料がどれくらい格納容器までの施設内にとどまっているかわかる。
取り出せなくなった溶融核燃料の取り出しを目標や前提とした廃炉計画は画餅でしかない。
※ 参照投稿
「［汚染水処理問題］何度か書いたが「汚染水の放射能除染は不要」：油分と塩分の除去のみで冷却水に再利用すべし」
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/260.html
「１号機格納容器損壊と地下水汚染について」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/718.html
「原子炉に注入した水がメルトスルーの穴と地下水脈を通り５・６号機建屋地下で汚染水として大量湧出：１万トン以上を汲み出し」
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/142.html
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福島廃炉、先見えず 溶融燃料搬出あと５年
2016/2/14付
東日本大震災で冷却機能を失い、大事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所は、放射性物質で汚染された水の処理に悩まされながらも廃炉作業が進む。最難関となる溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しの準備が今後、本格化するが、原子炉内の状態を正確に把握するのは難しく、方法も定まっていない。先の見通せない挑戦が続く。
「原子炉にカメラを入れるのは難しくない。問題は高い放射線量にやられてしまうことだ」。日本原子力研究開発機構の小川徹・廃炉国際共同研究センター長（長岡技術科学大学教授）はうなる。福島第１原発１〜３号機ではデブリが原子炉圧力容器の底を突き破って格納容器に達したとみられる。
■確認ままならず
デブリは冷やすために注入を続けている水につかっているはずだ。１号機の配管などを通す格納容器の壁面の穴からカメラ付きのロボットを入れて確認を試みたが、濁った水に遮られて見えなかった。今後は格納容器の上方から遠隔操作でカメラを垂らし、水中に入れて近くでデブリの撮影や放射線量の測定などをめざす。新たなロボットなどの実用化に時間がかかるため「（デブリを見るまでに）１年くらいかかるだろう」と小川センター長はみる。
今のところ、デブリの取り出しを2021年までに始める計画に変更はない。原子力機構は国の委託プロジェクトなどに参加し、デブリの状態を推定しようと研究を急ぐ。核燃料の成分や被覆管などの材料が高温で溶けて混ざり合ったときの反応を原子炉内の条件を変えて計算している。
小指大の「模擬デブリ」を数十通りも作っており、構造や固さ、変形しやすさなどを調べて計算の改良や工具の選定を進める。大型の模擬デブリ実験装置を持つフランスの原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）とも協力する。
デブリ取り出しの工法はまだ決まっていない。放射性物質の拡散リスクを最小にするため、格納容器を水で満たす冠水工法を検討しているが、事故で開いた穴を防ぎきれない場合は難しい。水を張らない工法も選択肢に加えた。
■貴重なデータに
福島第１の作業拠点、Ｊヴィレッジと国道を挟んで向かい側には昨年、原子力機構の楢葉遠隔技術開発センターが発足した。試験棟内には、格納容器下部にある圧力抑制室の一部の実物大模型がある。材質や形状は２号機と同じだ。これを巨大水槽で覆い、冠水工法の手順を決めるのに役立てる。水圧に耐えられない部分がないか、どう補強するかなどを検討する。
原子力機構は福島第１に隣接する大熊町に、取りだしたデブリを持ち込み性状などを分析するセンターを17年度に開設する。富岡町では今年度、廃炉国際共同センターの国際共同研究棟も運用を始める予定だ。
ただ、被災した周辺自治体にできるだけまんべんなく拠点を置く「政治の力」が働いたという声も聞く。機能が複数の町に分散し、設備投資の重複などの無駄や、研究効率の低下につながる懸念もある。東京大学の岡本孝司教授は「専門ごとに分かれず、全体をシステムとしてとらえて総合的なリスク管理をすることが必要だ」と訴える。
政府・東電は廃炉の工程表（ロードマップ）を随時見直す。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）はそのための新たな技術戦略を立てる。東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「一緒に議論し、作業の制約条件などをしっかり伝えていきたい」と望む。
廃炉期間は30〜40年と長く、工程表は今後大きく修正されるかもしれない。それでも福島第１の経験はすべて今後に生かせる。廃炉の過程で得られるデブリ、周辺の放射線量などのデータは事故原因の詳細な分析に使える。失敗や予想外の出来事の詳しい記録も、寿命を迎えた他の原子炉の解体などに役立つはずだ。原子力の信頼回復のためにも欠かせない作業となる。
◇
■立ちはだかる汚染水
福島第１原発では、大量の地下水が原子炉建屋付近に流入し、汚染水が増え続けている。
「地下水がきちんとせき止められているのを確認できる」。２月９日、福島第１原発を訪れた際、原子炉建屋の海側の遮水壁近くの水たまりを前に東電の担当者は胸を張った。足元に迫る水には驚くが、海には流れ込んでいない。汚染された大量の水が海に出る危険はひとまず遠のいた。
だが油断はできない。遮水壁によって行き場を失った地下水をくみ上げて浄化してから海に排出しようとしたところ、想定を上回る汚染が見つかった。一部を大量の放射性物質がある原子炉建屋に戻さざるをえず、結果的に新たな汚染水をつくりだしてしまう。
東電が解決策として期待するのが凍土壁だ。建屋を取り囲むように、セ氏マイナス30度の特殊な液が通る1500本の管を埋め込み、土壌を凍らせて地下水を食い止める。政府が345億円を投じ、設置工事を完了した。現在は一部が試験稼働中で、配管のバルブ付近に空気中の水蒸気が白く凍り付いていた。
原子力規制委員会は凍土壁の効果で地下水位が下がると建屋から高濃度の汚染水が外に出る恐れがあると、稼働に待ったをかけた。東電は地下水位が下がりすぎないよう外から水を注ぎ込む装置を動かしたり、ポンプで建屋から水を抜いたりできると対策を説明する。
汚染水対策では過去に何度も失敗があるだけに、規制委の目は厳しい。放射性物質除去装置の不調や水漏れ、浄化しても海に放出できない大量の水を保管するタンクの増設など「もぐらたたき」と皮肉られるほどだった。東電の増田氏は「もともと発電の仕事をしていたので、汚染水の重要度が高まっても感覚がすぐには切り替わらなかった」と初期の対応を振り返る。
福島第１原発には、水を移送する配管や電力ケーブルがどう敷設されているかを示す詳細な図面すらない。増田氏は16年を「基盤整備の年」とし、こうした図面の作製を急ぐ。配管の継ぎ目やネットワークが一目でわかれば、建屋内や地下水の水位を精度良く調整しやすい。問題発生時にどこを直せばよいかなどを素早く判断でき、操作ミスの防止にもつながるとみている。
（編集委員 安藤淳）
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO97257910T10C16A2TZG000/?dg=1
標準的医療の完全無償化、結婚、子育て、住居費の支援。
これが欧米民主社会主義国の社会保障政策の実態だ。
サンダース氏の政策に追随協調し、99%の新政府を樹立しよう!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/325.html#c5
パチンコは禁止しろ!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/319.html#c6
中間層には手厚いけど、低所得層なんか平気で踏んづけられる人たちですよ。内面にあるのは良識への信奉からくる庶民的低所得層への差別意識。
これならまだ正直なトランプのほうが間違いなく正しい政治をする。
それはあの石原慎太郎の都政が低所得層やホームレスへの弾圧をしなかったのでもわかる。これにひきかえ、民主的だといわれていた青島都政とかいわゆる左派的な人たちの都政はホームレスへの弾圧がひどかった。
トランプはたしかに口先では過激なことをいっているが、米国の金融原理主義者たちからは嫌われている。かれは姑息な手段をとって他国を貶めるような謀略めいたことはできないひとだよ。しかし、サンダースなら平気でそれをやる。内田なんか世間知らずのぼんぼんで、民主党の犬のような男だから、あまり本気で信じちゃだめだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/325.html#c6
こちらも投稿しておきますわ。
5. 大和狼[451] keWYYZhU 2016年2月15日 05:10:36 : 1hTYD6Y7o6 : OvL5FO82O2o[1]
▲△▽▼
日本の野党の統一戦線、若者の支持を基盤にする新政府樹立の為には
大学授業料無料化、寮、生活費などの住居生活費支給という政策を掲げ
必ず実行することだ。
新政府による職の保証、最低生活の保証、消費税廃止乃至軽減税率3%。
標準的医療の完全無償化、結婚、子育て、住居費の支援。
これが欧米民主社会主義国の社会保障政策の実態だ。
サンダース氏の政策に追随協調し、99%の新政府を樹立しよう!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/314.html#c5
であるから、中東の安定に日本も貢献せにゃならん、あたりまえ
それも、言葉だけの綺麗ごとではすまない。軍隊を派遣し、血を流す。
ことが肝要である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/322.html#c5
＜参考リンク＞
処理水放出の重要性強調 田中規制委員長、凍土壁効果を疑問視
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160214-049830.php
原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は１３日、東京電力福島第１原発を視察した。視察後に取材を受けた田中委員長は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）での浄化後に地上タンクで保管されているトリチウムを含む水を海洋放出することが汚染水問題の解決につながるとの持論を展開した。
運用開始の可否が注目される凍土遮水壁について、これまで凍土遮水壁の効果に疑問を呈している田中委員長は「あまり関心がない。凍土遮水壁で少しばかり建屋内に入る地下水量を減らしても何も解決しない」とし、「（ＡＬＰＳで）処理した水を海に捨てる持続性のあるスタイルをつくらないと廃炉は進まない」と語った。また廃棄物の保管状況を視察した田中委員長は「タンクを造る場所がない状況も確認した。汚染水を保管するタンクの増設は廃棄物の増加につながる」と述べ、増加の一途をたどる廃棄物処理の観点からもトリチウム水の海洋放出の必要性を強調した。
政府と東電は、１〜４号機建屋周辺の地中を凍らせて氷の壁を造る凍土遮水壁を汚染水対策の切り札に位置付けており、凍土遮水壁の運用で１日当たり約４００トンとされる汚染水の発生量を同１００トンに減らせると試算する。トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できるＡＬＰＳで浄化された汚染水は地上タンクでの保管が続いている。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/849.html
日本は甘いよ。単なる政権交代だけじゃ、腹の虫が納まらん。悪政を敷いた総理大臣以下（政治家だけでなく、日銀の連中、財務、外務の官僚エトセトラも含む）、前任者たちを処罰できるシステムを作った方がいい。
ひどい政治をしてしまったら逮捕されるという罰則例が、政治家、官僚たちのの責任と連動するんじゃないか。東電の連中も逮捕しなくちゃいけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/305.html#c7
国債を大規模に刷って、大規模な公共投資をやれ。
この政府による需要喚起、これが必要な時だ。
・国土強靭化
・軍拡
私は日本民主党にエール送るね。
当然元二重国籍という身の上で、待ってましたっちゅう位、サンダーズ氏にも、、
抑々米国人の90才親父が元より自称「反米極左w」だし、米国系の親戚筋の殆どが
昔から社会主義シンパだ。日本人は意外がるが、実は結構多いんだよ。
「米国憲法つまり民主制」を誇りに思うアメリカンはw
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/325.html#c7
多摩川の岸辺を散歩中、誰かが倒れたのを今まで目撃したことはない。しかし、確かに私はいつ倒れるかもしれない。自分の家や家族の電話番号くらいはわかるようにしておこう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/846.html#c10
ネトウヨの給与は歩合制
閲覧数やコメント数に応じて増える仕組みです
だから貴方がコメントすればそれはネトウヨの収入になるのです
そもそもネトウヨの記事にコメントする価値はありません
自分がコピペしている文章の意味すら理解していないのですから
意味も分からず得意になって同じフレーズをくりかえしているだけ
だからコメントしても無駄です
しても理解できないのですから
そもそも経済学者が政治批判してはいけない、と言っている時点で馬鹿でしょ
同じように「芸能人が政治批判するな」「素人が政治批判をするな」とか
でもネトウヨは良いそうです
そのことに矛盾を感じないくらい馬鹿です
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/326.html#c1
“主人はいつものように出て行った。それが最後になりました” 〈「笹井副センター長」未亡人インタビュー（1）〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160215-00505661-shincho-soci
「週刊新潮」2016年2月11日号
1月28日に出版された「黒い割烹着」小保方晴子氏（32）の手記『あの日』。中身は自己愛と査任転嫁に満ち満ちているが、自殺した元上司・笹井芳樹氏は、これを見て、草葉の陰で何を思うのか。手記を受け、未亡人が初めて口を開いた――。
***
「小保方さんの本はまだ読んでいないんです。アマゾンのレビューだけは、サラッと見ましたけど、ご自身の話、感情の話をされているんでしょう？ 実験をしていない部分があったんじゃないかとか、抜けているノートがあったんじゃないかとか、科学的な疑義について、もうちょっと客観的に検証されているのであれば、読んでみたいな、とは思ったんですけどね……」
神戸市内の自宅でそう語り出したのは、理化学研究所のCDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった故・笹井芳樹氏（享年52）の未亡人。
■遺書の中身
衝撃を与えた「STAP細胞」論文発表から2年。メディアを避け続けてきた小保方晴子・“元”博士が手記を刊行した翌々日のことである。
〈あの日に戻れるよ、と神様に言われたら、私はこれまでの人生のどの日を選ぶだろうか。一体、いつからやり直せば、この一連の騒動を起こすことがなかったかと考える〉
手記の冒頭でそう述べた小保方氏だが、同じく沈黙を守ってきた未亡人にとっての「あの日」とは、一昨年の8月5日に他ならない。
「あの日、主人は朝5時に起きてきたんです。
主人は当時、心的な疲労がピークに達していました。春には一度入院し、その頃も出勤はしていましたが、家に帰ると疲れ切っていて、ご飯を食べて、お風呂に入ってすぐ寝てしまう毎日でした。まぁ、鬱病ですよね。でも、その日は珍しく早朝に起きていたんですよ。これは普段、東京に行く時のパターンなんです。だから、『出張に出かけるくらい、元気が出てきたのかな』と安心していたんです。そして主人はいつものように朝風呂に入り、いつものように自転車で家を出ていった。それが最後になりました。
そのうしろ姿は深刻そうな状態とは思えなかった。ですから、数時間後、警察から連絡をもらった時には、“えっ、人違いじゃないですか！”と言ったくらい、“死”をにわかにはとても受け入れられませんでした」（未亡人）
笹井氏の“異変”が見つかったのは、8時40分。心血を注いだCDB隣の建物の階段踊り場で首吊り自殺を図り、搬送先の病院で死亡が確認された。
遺書には、家族宛て、理研の幹部宛て、小保方氏宛てのものがあった。家族宛ては、A4用紙にワープロで打たれ、「芳樹」との署名があったという。
「遺書の中身は、当時発表した通りです。家族宛てには、『今までありがとう』『先立つことについて申し訳ない』と書かれていました。確認してほしいと言われ、他の方々への遺書にも目を通しましたが、小保方さん宛ての遺書には、『STAP細胞を再現してください』という内容の言葉もありました。また、どの遺書にも、〈マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボヘの責任から疲れ切ってしまった〉というのは、共通して書かれていました」（未亡人）
（2）へ続く
「特集 『あの日』から初めて口を開いた！ 黒い割烹着『小保方手記』に『笹井副センター長』未亡人単独インタビュー」より
こいつのやっていることは、言論封殺であり、安倍晋三同様、憲法違反なのだ(怒)
暴力団相手にカネを貸すと踏み倒される。コレ常識。米ＣＩＡは暴力団なんだから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/275.html#c26
破産寸前のアップルに舞い戻り、モバイルという業界を切り開き、一躍トップに返り咲いた男。
ジョッブスのような巨大なカリスマと天賦の才がなければ、並大抵の経営者じゃ
今の乱世の荒波に飲み込まれるのも仕方がないことだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/547.html#c1
な なんつーことを言うのだ
それで政治家か、あんぽんたんが
こくみんっつものは 金儲けで忙しくて政治や天下国家について考えるヒマもないし、その能力もない、であるから選挙でもって政治家を選んでるではなぃか。
それを、国民がなにも言わんから、なんてゆぅ無責任はどーしたことだ。
政治家としての意識がまったくゼロ。
国民がアホを言えば、そりゃ違いますよと 大声を上げないかん、それが
政治家の務めってもんだ、糞が
>万国の労働者団結せよ！
>Workers of the world, unite！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/275.html#c27
マスゴミ発支持率ランクは、安倍最高で鳩山最低。
つまり、奴隷マスゴミ国。それが日本。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/323.html#c2
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