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2016年2月14日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK201] 安倍政権の閣僚たち
安倍政権の閣僚たち
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52774741.html
2016年02月13日 在野のアナリスト


自民党の宮崎議員が不倫で辞職を発表しました。しかしまったく意味不明です。例えばプロスポーツの選手が、不倫で引退などしないように、家庭がどうだろうと本業の実力で評価されるからです。確かに育休という家庭を大事にする姿勢と、不倫とは整合しませんが、それこそ別の自民議員は選挙さえ経れば禊が済んだ、として判断は有権者に委ねてきた。今回は単に、本人が議員辞職するからこれ以上の追及や批判を止めてください、という情けない姿しかありません。

信なくば立たず、と安倍首相の口癖をつかいましたが、下品な言い回しをするなら、良いネタを提供したようなもの。この辺りから推察するに、世論の動向をみて、早ければ夏の参院選の比例名簿に名前が載るかもしれません。安倍官邸が辞職させた、とされますが、安倍氏が余計な追求をされたくなかったためと、もう一つは記者会見で成功し、世論の同情を集めればすぐにでも議員に復活させてあげる、との口約束が早めの決断を促したのではないか。しかし世界の皆様に謝罪、など誇大妄想に過ぎるのであって、失笑を買っています。また、早めに辞職させることで民主への攻撃材料をつくったつもりでしょうが、上記したように政治家としての活動と、家庭のことは別。不倫ぐらいで辞職するなら、議員の半分近くがそうなるかもしれません。そもそも「申し訳ないことをした」と述べますが、バレるまでは謝罪する気もなく、バレても誤魔化そうとした。何が「申し訳ないこと」なのか? と言えば「バレたこと」としか、現時点では思えないのです。

安倍政権が、第一次の末期的症状に似てきました。島尻沖縄・北方担当相が『歯舞』を読めなかった件。「はぼ…」でつまっており、漢字で書いてあったとしても、そのまま読めばよかった。つまりこれはど忘れや、漢字の不勉強などではなく『はぼまい』という言葉が正解なのか? それを躊躇ったというのが真相でしょう。北方担当相になって4ヶ月、歯舞という言葉さえあやふやなまま、大臣を務めてきたなんて、安倍政権の北方領土への関心の低さがうかがえるというものです。

丸川環境相の発言も、本人は抗弁するつもりが、安倍官邸の一喝で謝罪に追い込まれた。長引かせて首相のお腹を痛くするな、ということでしょうが、どうして丸川氏が1mSvに根拠がないなどと言ったのか、その根拠は? 誰にも相談せず…とは誰に相談した結果、そういう話を耳にしたのか? 何も答えませんでした。単なる思い込み? だとしたら、閣僚としての資質がないばかりか、要注意人物ということになるのでしょう。単なる思い込みで政策を打つことは危険に過ぎます。

岩城法務相はまともな答弁ができず、質問と官僚の用意した答弁とどの部分がそれに当たるかも分かっていない始末。能力不足も問題ですが、特にTPPに関して、国内法と国際法との違いが分からないなど、致命的です。政治の立場からTPPを、法的にコントロールできないことを端的に示している。官僚に任せておけばいい、ではTPPの利点なども実はまやかしに過ぎないのかもしれない。官僚は国民のために仕事をする必要がなく、効果や影響を誤魔化しても責任はとらずに済むのですから、この政権では政治の統制など機能せず、語られる数字も怪しい、そう思わせます。

そして高市総務相の「電波停止」発言です。一つの番組でも、公平性を保てなかったら事業者として電波を停止させられる恐れがある。これは報道を萎縮させる懸念、という以上に、公平という言葉そのものを歪ませる恐れがあります。政策の実現力があるのは与党しかありません。政策を批判する、ということは与党を批判する、となる。つまり政策の悪い面ばかりでなく、良い面も報じないと、公平性を保てない可能性があります。しかし現実に悪影響の方がめだっても、良い面について伝えると、政策の良否の判断がつかなくなる恐れがあります。つまり100人中、99人が不満でも、1人が満足ならそれを公平に伝えなければならない。これは非常に危険です。

上記の問題の幾つかで「民主党の頃も…」といった反論を、安倍政権はします。しかし民主党がそんなに悪くて、批判するなら、なぜ真似をするのか。真似をした時点で、それはもう批判できない。同じ穴のムジナになったのであり、民主党の頃も…は、自分自身が批判する民主と、自分たちが同じであると認めたことになるのです。相手が悪いことをしていると批判しておいて、その真似をするなら、そちらの方がよほど『悪どい』と云えるのでしょう。「信なくば立たず」を掲げても、安倍政権の閣僚たちは「信なく、役立たず」というのが実情なのかもしれませんえ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「この「統一見解」自体が報道の自由を制限するもので、違憲だと思います:想田和弘氏」
「この「統一見解」自体が報道の自由を制限するもので、違憲だと思います:想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19461.html
2016/2/14 晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

この「統一見解」自体が報道の自由を制限するもので、違憲だと思います。

これを「なるほど、そうですね」と受け入れてしまうと、報道機関は死んでしまう。

→電波停止:「政治的公平性」解釈で政府統一見解 - 毎日新聞 https://t.co/mJwaR8W6FB

そもそも国論を二分する政治課題ってなんでしょう。

安保法制がそれだとして、報道機関が検証の結果、「安保法制は違憲」だと判断したらその結論に沿って報道するのは当然。

にもかかわらずあえて「違憲ではない」という論調の番組も作ることが「公平」でしょうか?

それ、変ですよね。

「政治的に公平」というのは「無色透明になる」ということではない。

というより、「政治的に無色透明」なんてあり得ないです。

人間とは意識しなくても政治的存在なわけですから。

たとえば「原発?ノンポリだからよくわからないけど、まあ、いいんじゃない」は原発容認派です。

無色透明ではありません。

政府は極めて政治的存在です。

安倍さんや高市さんは政治的存在の最たるものです。

その安倍さんや高市さんが「この人は中立、この人は偏ってる」ってあたかも判断できるかのような議論自体が論理矛盾。

ご自分たちが中立ではあり得ず、偏った存在なんですから。

もちろん僕も偏ってます。

みんな偏ってる。

というより、「人間はみんな偏っている」ことを是認し、偏りを尊重することが日本国憲法の精神でしょう。

それが個人を尊重するということだし、言論の自由を保障することだと思います。

「偏るな」って言うこと自体が憲法の精神に反するわけです。

みんな偏るのが自然だし、偏っていいんですよ。

>sarabande 報道機関や、多数の学者による、政府がやっていることで、おかしいものはおかしいのだと否定する判断力を、政府の求める「公平性」の要求によって、徐々に無力化することができる。安保法制でも209人の内で2人の言い分をクロースアップし今がある

>葛西伸哉 「中立で公平な何かが存在する」という実現困難な幻想ではなく「いろんな偏った意見の存在が許されている事で、総体としては公平に近づく」のがいいんだろうな、やっぱり。

そもそも「政治的に偏った発言や報道をするな」と言われたら、政治については黙るしかないですよね。

何を言ったって偏りますから。

たとえば「安倍さんの今日のネクタイ、すてきですね」だって偏ってますよ。

安倍さんへの肯定感を表明しているわけですから。

あと最後にもう一点。

安倍さんや高市さんはご自分たちに肯定的な報道については「偏ってる」とは言わないと思いますし、電波を止めたりしないと思いますよ。

それって偏ってますよね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪緊急和訳≫ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場:近づくアベノミクスの終焉』(英日併記)
【緊急和訳】ロイター国際版のみが報じた本音『日本市場:近づくアベノミクスの終焉』(英日併記)
http://tkatsumi06j.tumblr.com/post/139158506511/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%92%8C%E8%A8%B3%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%89%88%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%8C%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%81%9F%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4%E8%BF%91%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%84%89%E8%8B%B1%E6%97%A5%E4%BD%B5%E8%A8%98
2月 12th, 2016 あべこべな世界で逆立ちすると何が見える?


Japanese market close to reading last rites over Abenomics
http://uk.mobile.reuters.com/article/idUKKCN0VH21B?irpc=932

日本市場:近づくアベノミクスの終焉



Reuters
February 8, 2016 4:00 PM
ロイター 2016/02/08
Japanese shares have soared at previous steps in Abenomics


* BOJ’s negative interest rates had barely any effect
* Market signalling disillusion with missed targets
* Nikkei only up 10 pct in dollars since March 2013


アベノミクスのこれまでの施策で日本株は急騰していたが・・・
*日銀のマイナス金利施策はほとんど効果なし
*市場は未達目標への失望感を表し始めている
*2013年3月以降の日経の対ドル上げ幅はたったの10%


By Hideyuki Sano and Tomo Uetake
著:サノ・ヒデユキ ウエタケ・トモ
編:Will Waterman
訳:OFFICE BALÉs


TOKYO, Feb 9 (Reuters) - When Prime Minister Shinzo Abe launched his three-pronged programme to revive Japan’s stagnant, deflationary economy three years ago, the stock market cheered every step along the way.
Not any more.


[東京 ロイター 9日]3年前、安倍晋三首相が停滞する日本のデフレ経済を再生するために三本一組の施策を始動させたとき、株式市場はその一挙手一投足を熱狂をもって見守った。
だが、いまは違う。


The “third arrow” of Abenomics – reforms to make the economy more productive – is barely a work in progress, but Abe got straight to work on the first two, fiscal expansion and monetary stimulus, with the enthusiastic support of a new governor at the Bank of Japan (BOJ), Haruhiko Kuroda.


経済の生産性を向上させる改革であるアベノミクスの「三本目の矢」は未だ発展途上にあるが、安倍首相は新任の日銀黒田晴彦総裁の熱狂的な支持を得て、真っ先に最初の最初の二本の矢、財政支出の拡大と金融指摘策の実現に取り組んだ。


In the first year of the programme, the Nikkei index jumped nearly 60 percent, drawing in a net 15 trillion yen ($128 billion) of foreign cash. Enthusiasm for Kuroda’s bold stimulus, in particular, was strong, with each of his first two money-printing announcements prompting a 7 percent weekly surge.


政策始動の最初の1年で、日経平均株価は60%近く上昇し、1280億ドル(15兆円)もの外貨がなだれ込んだ。黒田総裁の大胆な刺激策への支持はとくに強く、初回2度目の増刷を発表したときには、一週間で7%の伸びを見せた。


His decision last week to introduce negative interest rates was equally bold, and quite unexpected, but as Abe’s arrows have sailed wide of their target, investors have sat on their hands.


マイナス金利を導入するという総裁の決定も大胆な施策で、予期しないものだったが、安倍首相の放った「矢」が的を大きく外れ始めたことで、投資家たちは慎重になった。


“The market’s reaction is getting duller day by day. The negative interest rates boosted the market only for two days,” said Norihiro Fujito, senior investment analyst at Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities, and trading data shows even that was down to short-term “gamblers”, he added.


「市場の反応は日に日にしぼんでいっている。マイナス金利が市場に活気を与えたのはほんの二日間のあいだだけだった。取引データを見ると、それらすらも短期的な「一発屋」により、かろうじて保たれていたことがわかる」
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジストである藤戸則弘氏はこう語る。


A week later, even those gains are gone, as foreign investors withdrew a net 207 billion yen from the market, taking their total for 2016 to more than 1 trillion yen. U.S.-based Japanese stock funds also saw an outflow in the week ended Feb 3.


1週間後には、この時のゲインすら失われた。投資家が総額2070億円もの金を市場から引き揚げたからだ。2016年に引き揚げられた総額は、累積ですでに1兆円にのぼる。米国ベースの日系株式ファンドも3日締めの週には資金の流出をみた。


Though the Nikkei is up about 36 percent since Kuroda was appointed in March 2013, the yen has weakened from 95 to nearly 117 to the dollar over that period, so in dollar terms it is up only 10 percent, less than half the rise seen on the U.S. S&P 500 index.


2013年3月に黒田が総裁に就任して以来、日経は36%も上昇したが、日本円はその間、ドルに対して95円から117円まで下落。すなわち、ドルベースでは10%しか上昇しておらず、米S&P500インデックスに比べればその半分にも満たない。


MISSED TARGETS


達成されなかった目標


It is hard to fault foreign investors’ pessimism, when Abenomics has failed in its principal aims to shake off two decades of deflation and flat growth.


アベノミクスは、二十年ものあいだ続いたデフレと成長の沈滞をひっくり返すという目標を達成しなかったのだから、悲観した外国投資家の責任にするのはフェアではない。


Many economists expect last quarter’s GDP data, due later this month, to show a contraction, the fifth in the last nine quarters.
今月末に発表される前四半期のGDPデータについては、エコノミストの多くが、過去9四半期分で五番目の規模にまで縮小すると見ている。
Kuroda’s primary goal, to achieve 2 percent growth in prices, is as far away as ever, with core inflation stuck around zero as oil prices tumble.
Despite the easing, the yen is near its strongest level in more than a year, dimming the prospects for exporters.


物価上昇率2%を達成するという黒田総裁の目標は、石油価格が急落するなかでコアインフレ率がゼロを行き来している状態では、達成には程遠い。[異次元] 緩和を行っても、円はここ一年の中で最高額をマークをしており、輸出企業の展望は暗い。


The headwinds, such as slowdown in China, weak external demand and the oil market rout, are mainly beyond the control of Abe and Kuroda.
But that is why investors think Japanese policymakers are pushing against a piece of string, despite Kuroda’s defiant talk that there is no limit to monetary easing.


中国経済の低迷や、外需の不足、石油市場の総崩れは、安倍首相や黒田総裁にはコントロールしようのない要因であるが、だからこそ、いくら金融緩和に限界はないと黒田総裁が息巻いても、投資家たちは日本の政策担当者らは綱渡りをしているのではないかと見る。


“Negative rates will do little to enhance prosperity and economic growth … They are a means to depreciate the currency and boost asset prices to some extent. But the global economy is already rather weak,” said Michael Kretschmer, chief investment officer at Pelargos Capital in the Hague, the Netherlands.


「マイナス金利が経済の成長や繁栄にもたらすプラス効果は微々たるものだ。マイナス金利は通貨を下げ、資産価格を一定程度増やすための手段だが、グローバル経済は相当に脆くなっている。」
オランダ、ハーグのペラルゴスキャピタルの最高投資責任者(CIO)であるミカエル・クレシュマー(Michael Kretschmer)氏はこう語る。


Some investors are pinning their hopes on Abe’s third arrow, structural reforms such as addressing labour market rigidity.
But they are not holding their breath.


一部の投資家は、硬直した労働市場に対する構造の改革等を意味する安倍首相の「第三の矢」に望みを託そうとしている。だが、期待はそれほど大きくはない。


“Real economic reform will only make a difference in the longer term. So I can only hope that Abenomics doesn’t lose momentum,” said Hannah Cunliffe, senior portfolio manager at Union Investment in Frankfurt. ($1 = 116.8500 yen)


「真の経済改革は長期的にしか効果を表さない。だから、アベノミクスがその勢いを失わないことを祈るしかない」
フランクフルトのユニオンインベストメントでシニアポートフォリオマネージャを務めるハンナ・クンリフ(Hannah Cunliffe)はこう語る。


(記事執筆時のレートは$1 = 116.8500 円)


【補足】アベノミクス 挫折への道 | 2016年2月12日(金) ウォールストリートジャーナル日本語版 (WSJ)も、あの話題になった"impasse"(行き詰まり)に関する記事を和訳したみたいです。これでロイター、WSJの二紙の見解が出揃いましたね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 海外メディア東京特派員が語る報道の危機。「日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられている」
海外メディア東京特派員が語る報道の危機。「日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられている」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/726d9c0b35350917fecd92713cd80dae
2016年02月13日 | 社会とマスコミ Everyone says I love you !



 昨日、2016年2月12日、毎日新聞が


続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160212%2Fdde%2F012%2F010%2F003000c&usid=web
という記事を掲載しました。


 海外のマスメディアの記者に日本の報道の自由問題を語ってもらうという企画なのですが、毎日新聞自らが語るべきことを海外の記者に語ってもらっているようで、少し情けない気がします。


 新聞記事やテレビのニュースでもよくありますよね。識者はこう言っています、という形で間接的に政府を批判するというやり方。


 しかし、海外の記者ならではの面白い話がいっぱい書いてありました。


 安倍首相が保守的なワシントンポストやウォールストリートジャーナルの単独インタビューには応じるが、「慰安婦」問題などで安倍首相を批判しているニューヨークタイムズのインタビューは受けないこと。



「従軍慰安婦」は「慰安婦」ではなく、まさに「強制的な性的奴隷(enforced sex slaves)」だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a26a6d20ca2fe30bf0d97a42e06a0592



 国境なき記者団が選ぶ報道の自由度ランキングが、なぜ民主党政権時代に高くなったかについて、


民主党政権誕生後の09年9月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「2カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」


 安倍首相が2015年9月にアベノミクス新3本の矢を発表したときに、質問を許されたのは自民党記者クラブの日本人記者だけだったこと。


「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」


「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」


 全く、海外の記者のおっしゃる通りです。


 いやしくもジャーナリストなら、「社会の木鐸」として、政府への批判を恐れるな。



関連記事


安倍政権が国連の「表現の自由」調査に突然延期要請!このドタキャンは普通の国では「通常見られない」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/453ec210f875a7f8656b20f2815b35c3



言論の自由はガラスの城か―マスメディアの自由と責任
清水 英夫 (著)
三省堂
行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。



NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
NHK前経営委員による最新刊。


「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」



安倍政権・言論弾圧の犯罪
浅野健一 著
社会評論社
最新刊。


放送や記事の内容をチェックし恫喝する自民党。戦後史上最悪の政権による言論弾圧だ。そして、ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。安保法制強行のなかで、完成しつつある安倍政権のメディア支配への警告!



政治報道のカラクリ 安倍政権誕生の真相 & 操られた平成選挙史
鈴木哲夫 著
イースト・プレス
第一章 つくられた「政権交代」
●2013年夏の参院選で自民党が隠していたこと
●「決められない政治」という秀逸なコピー ほか
第二章 政党と代理店に操られる選挙報道
●自民党と電通の関係
●「小泉郵政選挙」で始動したコミ戦部隊 ほか



安倍官邸と新聞 「二極化する報道」の危機 (集英社新書)
徳山喜雄 (著)
集英社
憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?



安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
【辛坊持論】津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
月刊『創』にこの間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。 安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!



自民党記者クラブってのがあるんですね。どうせ、良いものをたらふく食わせてもらって、牙を抜かれているのでしょう。



特集ワイド 続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160212%2Fdde%2F012%2F010%2F003000c&usid=web
毎日新聞2016年2月12日 東京夕刊



自民党が野党だった2012年9月、党総裁選候補として日本外国特派員協会の記者会見に臨んだ安倍晋三氏(右端)。その後、首相になってから、ここで会見はしていない=矢頭智剛撮影


春の番組改編を機に、NHKと民放2局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか?」【堀山明子】

政府の口出し自体が大問題


 「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して3人で会見したらどうか」



 こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん(50)。3人とは、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、TBS「NEWS23」の岸井成格アンカーのことだ。背景とは?


 「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権だと思います」


 「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。安倍首相は、例えば米紙では、保守系のワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの単独会見には応じたが、慰安婦問題で安倍首相の歴史観を批判するニューヨーク・タイムズとは会見したことがない。


 「エコノミスト」は2014年11月、安倍首相に単独インタビューをした。アベノミクスを評価する特集は何度か組んだが、慰安婦問題や憲法改正問題では厳しい見方を報じている。


 マクニールさんは3氏の交代劇に関する記事を書き上げたばかり。安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」


 「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員(43)だ。自民党情報通信戦略調査会が昨年4月にNHKとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。


 「報道ステーション」のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が安倍政権からのバッシングを訴え降板した直後の昨年4月、「日本メディアは政治的圧力に直面している」という見出しの記事を配信した英紙「ガーディアン」東京特派員のジャスティン・マッカリーさん(46)も政権の高圧的な姿勢を懸念する。


 高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。


「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。


 メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。


安倍政権で低落、世界61位に


 日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が02年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。


 日本は小泉政権時代に26〜44位で上下した後、政権末期の06年に51位にダウン。民主党政権時代の10年に11位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、13年に53位と急降下した。


 昨年3月の発表では61位まで落ち込み、先進国では最下位だ。ちなみに韓国は60位。産経新聞ソウル支局長が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして14年10月に在宅起訴された後、昨年12月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外から見ればランクが低いのだ。


 13年に急落したのは、民主党政権時代も含め、福島第1原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に批判される記者クラブの運用で、改善があったことが影響したと見られる。


 マクニールさんは民主党政権誕生後の09年9月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「2カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。


 しかし、12年の第2次安倍政権で状況は逆戻り。昨年9月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」


 昨年11月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年12月1〜8日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は2週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件だ。


 ケイ氏はブログで、国連自由権規約委員会が日本の特定秘密保護法制定に懸念を表明した経緯を指摘し、その評価を行う「重要な機会だった」と戸惑いを示した。その後、4月12〜19日に訪日することで再調整されたが、海外には、日本は逃げ腰の対応をしたという印象を与えた。マクニールさんは「批判を恐れたのかもしれないが、説明責任を果たさなければ、日本の信用はもっと落ちるのに」と首をかしげた。


事実掘り起こす調査報道を


 東京・有楽町駅前の日本外国特派員協会。老舗ホテルのバーのような趣のある入り口の壁には、記者会見をした主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。1974年10月、金脈疑惑が文芸春秋で報じられた直後に会見に臨んだ田中角栄首相が疑惑を追及され渋い顔をした写真が、一番上の列に誇らしげに飾られていた。


 01年に講演した小泉純一郎首相の写真はあるが、安倍首相のはない。第2次安倍政権以降の閣僚では10人が会見したが、14年9月に相次いで会見した山谷えり子国家公安委員長、松島みどり法相が最後。両氏がヘイトスピーチを先導する「在日特権を許さない市民の会」との関係や認識をただす質問攻めに遭い、以後は閣僚会見が途絶えたのだ。


 昨年5月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、最優秀出版賞の第1号に原発政策などで安倍政権を批判した東京新聞を選んだ。番組を降板させられた古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。


 審査委員の選定に関わった米紙「ロサンゼルス・タイムズ」記者のジェイク・エーデルスタインさん(46)は「日本のマスコミが安倍政権に屈服しつつある状況で、調査報道と知る権利を大事にしているメディアや個人を励ます」と狙いを語り、「賞によって、日本の勇気ある記者の記事に海外メディアが目を配るようになる」と効果を期待する。外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯している。なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。


 昨年7月までNYタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん(49)は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相1強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。


 強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK201] NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終
        NHKクローズアップ現代キャスター国谷裕子さん(C)朝日新聞社


NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawamotohiroshi/20160213-00054354/
2016年2月13日 15時0分配信 川本裕司 | 朝日新聞記者、WEBRONZA筆者


23年間にわたりNHKの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが3月17日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいNHK経営層の固い意思がうかがえる。

クロ現は4月から「クローズアップ現代+」と番組名を一部変え、放送時刻も午後10時からと深くなる。後任のキャスターにはNHKの女性アナナウサー7人が就くと、2月2日に発表された。ただ、7人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ9」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。

複数のNHK関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、2人のクロ現編集責任者と昨年12月20日すぎに会った際、国谷さんの3月降板を通告した。「時間帯を変え内容も一新してもらいたいので、キャスターを変えたい」という説明だった。

センター側は「国谷さんは欠かせない。放送時間が変われば視聴者を失う恐れがあり、女性や知識層の支持が厚い国谷さんを維持したまま、番組枠を移動させるべきだ」と反論した。しかし、黄木編成局長は押し切った。過去に議論されたことがなかった国谷さんの交代が、あっけなく決まった。

国谷さんには角センター長から12月26日、「キャスター継続の提案がみとめられず、3月までの1年契約を更新できなくなった」と伝えられた。

国谷さんの降板にNHKが動きを見せたのは、昨年10月下旬にあった複数の役員らが参加した放送総局幹部による2016年度編成の会議だった。

編成局の原案では、月〜木曜の午後7時30分からのクロ現を、午後10時からに移すとともに週4回を週3回に縮小することになっていた。しかし、記者が出演する貴重な機会でもあるクロ現の回数減に報道局が抵抗し、週4回を維持したまま放送時間を遅らせることが固まった。

報道番組キャスターや娯楽番組司会者については、放送総局長の板野裕爾専務理事が委員長、黄木編成局長が座長をそれぞれつとめ部局長が委員となっているキャスター委員会が決めることになっている。番組担当者からの希望は11月下旬に示され、クロ現の場合は「国谷キャスター続投」だった。現場の意向を知ったうえでの降板決定は、NHK上層部の決断であることを物語っている。

現場に対しても「番組の一新」という抽象的な説明しかなかった降板の理由について、あるNHK関係者は「経営陣は番組をグリップし、クロ現をコントロールしやしくするため、番組の顔である国谷さんを交代させたのだろう」と指摘する。

その伏線となったのは、2014年7月3日、集団的自衛権の行使容認をテーマにしたクロ現に菅義偉官房長官に出演したときの出来事だった。菅長官の発言に対し「しかし」と食い下がったり、番組最後の菅長官の言葉が尻切れトンボに終わったりしたためか、菅長官周辺が「なぜ、あんな聞き方をするんだ」とNHK側に文句を言った、といわれる一件だ。

この件について、籾井勝人会長は7月15日の定例記者会見で、菅長官を出迎えたことは認めたが、「官邸からクレームがついた」という週刊誌報道については「何もございませんでした」と否定した。

国谷さん降板を聞いたNHK幹部は「官邸を慮(おもんぱか)った決定なのは間違いない」と語った。

クロ現のある関係者は「降板決定の背景にあるのは、基本的には忖度だ。言いたいことは山ほどある」と憤りを隠そうとしない。

国谷さん降板に利用されたのが、クロ現で2014年5月に放送された「追跡“出家詐欺”」のやらせ疑惑だった。15年11月6日に意見書を公表した放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会がフジテレビ「ほこ×たて」以来2件目という「重大な倫理違反」を認定した。

同じ内容の番組が、クロ現で放送される1カ月前に関西ローカルの「かんさい熱視線」で取り上げられていた。ところが、NHKの委員会名称は「『クローズアップ現代』報道に関する調査委員会」と、「かんさい熱視線」は対象としないかのように決められていた。

全聾の作曲家ではなかったことが発覚した問題で、NHKが14年3月に発表したのは「佐村河内氏関連番組・調査報告書」だった。最初に取り上げた番組は12年11月の「情報LIVE ただイマ!」、最も反響が大きかったのは13年3月の「NHKスペシャル」だった。また、93年にNHKが唯一やらせを認めたNHKスペシャル「奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン」では「『ムスタン取材』緊急調査委員会」となっていた。こうした例にならうなら、「クローズアップ現代問題」ではなく「出家詐欺問題」になるのが妥当といえた。

調査委員会の名称について、11月18日の定例会見で板野裕爾放送総局長は「とくに意図があるわけではない」と述べたが、クロ現を標的にした狙いを感じた向きがあったのは確かだ。あるNHK関係者は「委員会の名前については上層部の指示があった、と聞いている」と話す。

テレビ離れのなか、NHKも視聴率ダウンに直面している。4月からの新年度編成では視聴率の向上が大きな狙いだ。

その対策として考案されたのが、高齢者を中心に一定の視聴率をあげる19時からの「ニュース7」が終わる19時30分からの番組として、クロ現に代わり娯楽番組を並べ視聴者を逃さない作戦に出る。新年度の放送番組時刻表によると、月曜以降、「鶴瓶の家族に乾杯」、「うたコン」(新番組)、「ガッテン!」(同)、「ファミリーヒストリー」といった番組を20時台、22時台から前倒しした。高視聴率を誇る朝の連続テレビ小説の直後に放送される「あさイチ」も視聴率が好調といった手法をまねた、といわれている。

関係者によると、国谷さんの後任選びは難航。降板が決まった直後は、政治部出身の解説委員や大越前キャスターが浮上したが、「ニュースウオッチ9」のメーンキャスターが男性であることから、「男性キャスターが続くのは」と立ち消えに。

1月28日のキャスター委員会で女性アナ8人にいったんは決まった。ところが、発表前日の2月1日、報告を受けた籾井会長は8人に入っていた有働アナの起用に難色を示したという。最終的に久保田祐佳、小郷知子、松村正代、伊東敏恵、鎌倉千秋、井上あさひ、杉浦友紀の7人になった。

4日の定例記者会見で、「『クローズアップ現代+』のキャスターから有働アナを外すよう指示したのか」の質問に、籾井会長は「現場が決めたこと」と否定。重ねて「会長として意見や示唆は言わなかったのか」と問われると、「週4日で7人いれば十分と思う。(『あさイチ』に出演する)有働アナは夜もやると大変」と述べた。

番組タイトルは一部変更だが、現行の「クロ現」とは番組の構成や内容が大きく異なりそうだ。


川本裕司
朝日新聞記者、WEBRONZA筆者
大阪府出身。1981年、朝日新聞社入社、学芸部、社会部などを経て2006年から現職。放送、新聞、インターネットなどメディアと社会のかかわりをテーマに取材している。最近の連載記事として「原発とメディア」(12年2-3月)や「秘密保護法案」(12年10-12月)。10年から朝日新聞デジタルの解説サイト「ウェブロンザ」でも執筆。著書に「ニューメディア『誤算』の構造」、共著に「テレビ・ジャーナリズムの現在」「被告席のメディア」「新聞をひらく」「新聞と戦争」。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 日本では政治家に放送の政治的公平性を判断させるのか マル激トーク・オン・ディマンド(ビデオニュース・ドットコム)
日本では政治家に放送の政治的公平性を判断させるのか
http://www.videonews.com/marugeki-talk/775/
2016年2月13日 マル激トーク・オン・ディマンド 第775回 ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】鈴木秀美氏:日本では政治家に放送の政治的公平性を判断させるのか


ゲスト 鈴木秀美氏(慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授)


 日本は他の民主主義の国々と同様に、憲法で表現の自由を保障している。だから、代表的な言論機関の一つである放送にも、政府や政治権力が介入することは憲法違反であり、あってはならない。しかし、かといって、世論に絶大な影響力を持つ放送事業者に、好き勝手にやらせておくわけにもいかない。そこには真実性や公平性、公共性に対する一定の縛りがあって然るべきだろう。そこで他の先進国では、まずは放送事業者に自律的に自らの放送内容の真実性や公平性に責任を持たせた上で、それに対して市民が不断の監視を行える仕組みを工夫して作っている。


 しかし、日本はそのような制度を作ることができていない。結果として、放送は政府の監督下に置かれている。そして、安倍政権になって、いよいよ放送への介入が強まっている。


 今週は高市早苗総務相が、条件付きながら「停波」にまで踏み込んだ発言を行い、それを受けて政府は単一の番組の中で一定の中立性が保たれなければならないとする統一見解を打ち出した。安倍政権の放送への介入姿勢が、また一段ステップアップしたと見ていいだろう。


 2月10日の衆議院予算委員会では安倍首相自身が、2014年11月にTBSのニュース23クロスに出演した際に、番組の編集方針に注文を付けたことについて堂々と、一出演者として注文を付けてはいけないと言うほうがおかしいと主張している。


 「私の考えを述べるのはまさに言論の自由だ」首相は昨年3月の予算委員会でもこう語り、首相が放送の編集に注文を付ける行為が、憲法や放送法が禁じる違法行為に当たるとの認識は一切持ち合わせていないことを明らかにしている。


 今、直ちに放送局が政治的公平性を理由に停波の処分を受けるようなことは考えにくいが、こうした一連の発言が放送局に有形無形の圧力となり、大きな萎縮効果を与えることは避けられない。首相自身は過去にも「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」などと語っており、そこには放送局にとっても反省すべき点があるのも事実だが、それは絶大な政治権力を持つ内閣総理大臣自身が言うべき言葉ではない。


 そもそも安倍政権による一連の放送への介入の背景には、放送法の解釈に対する根本的な誤解があるようだ。


 言うまでもなく、日本は憲法第21条で表現の自由を保障している。それは何を言ってもいいという意味ではなく、政府が個人の表現の自由を犯すような法律を作ったり、そのような権力の行使をしてはならないことが定められているということだ。


 そして、その憲法の下に放送法が存在する。それが、放送法第1条の「放送の不偏不党」が放送局に党派色のある報道を禁じているのではなく、放送への特定の政治勢力の介入を許してはならないと解される所以だ。同じく放送法の1条は放送の自律を保障し、同3条は「何人からも干渉され、又は規律されることがない」ことを定めている。憲法21条は言うに及ばず、放送法の1条と3条は、放送局に対する法律というよりも、政府の行動を律する法律と解されている。


 全ての法律が憲法に則っている以上当然のことではあるが、放送法の1条と3条を読む限り、政治権力は放送には介入できず、放送局が自らを律することによって真実性や政治的中立性が担保されるというのが、放送法の精神であり、少なくともそれが伝統的な解釈だった。論理的には、安倍政権の放送法の解釈が間違っているか、それが正しければ放送法が憲法違反かの、いずれかの可能性しかありえないのだ。


 ところが、放送法には第4条に「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などの記述がある。これを憲法第21条や放送法の1条、3条を前提に読めば、それが放送局が自律的に担保しなければならない「倫理規定」であることは明白だが、憲法やそれ以前の条文の存在を無視して、4条だけを単独で読めば、放送局には政治的な公平性が求められており、政府はそれを前提に放送局に対して一定の強制力を持つと解することができると、政府は主張する。そして、そのような理由から、政府は放送局に対して行政指導を行う権限があり、違反行為が繰り返される場合は停波、つまり放送を止める権限もあるというのが、今回の高市発言の根拠となっている。


 慶應義塾大学教授で、放送法などメディア法に詳しいゲストの鈴木秀美氏によると、放送法4条は法律の制定当初からつい最近までは倫理規定と解されていた。実際、放送法が制定された1950年の国会で、当時の網島毅電波監理長官が法案の提案理由説明の中で、放送法は表現の自由を根本原則として掲げたもので、「政府は放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と明言している。そのため、4条に定められた番組基準も、あくまで放送局自身が自律的に担保すべき倫理規定と解されてきた。


 しかし、世論に対するテレビの影響力が強くなるのに呼応して、1990年代になってから、特にテレビ朝日の「椿発言」などを契機に、郵政省(現総務省)は放送法4条には法規範性、つまり強制力があるとする解釈を打ち出すようになり、実際にそのような解釈に基づいて、放送局に対する行政指導が行われるようになった。そうした解釈は違憲の疑いが強いが、行政指導を受けた放送局が指導に唯々諾々と従うばかりで、裁判に訴えたりしないため、この解釈の合憲性をめぐる司法判断はまだ示されていない。現状では総務省が一方的にそのような解釈を打ち出し、それに基づいて権力行使が行われている状態だ。その一方的な解釈に基づいて、今回、総務大臣がいよいよ究極的な権力の行使ともいうべき「停波」にまで踏み込んだことになる。


 しかし、政府が放送内容に介入する行為は、そもそも放送法第1条で保障された「不偏不党」や「自律」の原則に反する。政府こそが最大の政治権力であり、その介入はいかような判断であっても、多分に党派性を帯びたものになるからだ。政治家に放送の政治的な中立性を判断する権限を許し、政府による一方的な法解釈に基づいて行政権力を振るう愚を、今、われわれは放置しているのだ。


 そもそも日本は放送免許を政府が直接付与する、先進国の中では異常な放送行政の制度を採用している。戦前の大本営発表に対する反省から、GHQは電波監理委員会という独立行政組織を設け、そこに政府から独立した形で放送行政を監理させることで、特定の政治勢力による放送への介入を阻止する制度を積極的に構築した。しかし、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が施政権を回復すると、吉田茂内閣はただちに電波監理委員会を廃止して、放送免許は戦前と同様に、政府管理の下に置かれた。


 放送免許という生殺与奪を握られた放送局は、最後は政府の意向を無視することができない。政府による一方的な放送法の解釈がまかり通るのも、不当な介入に対して放送局が裁判に訴えるなどして本気で戦うことができないのも、免許という命綱を握られているからだ。政府が免許権限を握っているからこそ、「停波」などという話がでてくるのだ。


 まずは、先進国としては異常な現在の放送免許の制度を正常化し、国民の知る権利を担保する民主主義の重要なツールである放送に対して、政治が有形無形の介入をできないような制度に改革する必要がある。それがない限り、一旦、政治権力を握った勢力が、放送という強力な宣伝ツールを自らの政治目的のために最大限活用しようとするのは当然のことであり、避けられないことだ。放送をめぐる現在の状況は、起こるべくして起きていると言わざるを得ないだろう。


 その一方で、放送局の側にも問題は多い。多くの特権を享受し、政府と持ちつもたれつの関係に甘んじる中で、美味しい汁を啜ってきた。いざ権力が牙をむき出しにしてきた時、ぬるま湯体質にどっぷりと漬かった放送局には、権力と真向から喧嘩をする気概も力量もないというのが現状だろう。


 しかし、電波はそもそも国民共有の資産であり政府の所有物ではない。また、その貴重にして希少な資産を使って行われる放送事業は、国民の公共の利益に資する目的で営まれるべきであり、放送事業者という個々の私企業の利益のためでもなければ、ましてや特定の政治権力のために使われていいはずがない。


 高市発言によってより鮮明になった政権の放送への介入問題と、公平な放送をいかに実現していくべきかなどについて、ゲストの鈴木秀美氏とともにジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 丸川珠代は「天然」か「記憶障害」か「言葉のサディスト」か(カレイドスコープ)
丸川珠代は「天然」か「記憶障害」か「言葉のサディスト」か
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4156.html
2016.02.13 カレイドスコープ


片山さつきー「放射能数値が突然10倍くらいに上がったらしい」。


高市早苗ー「(原発の)爆発で死んだ人はいない」


丸川珠代ー「判然としない」「記憶にない」「分からない」・・・大丈夫か、この人。


凄まじい自民党の「放射脳」デマゴーグ女性議員たち


自民党の女性議員の多くは、「放射脳」デマゴーグと断定して差し支えない。


自民党の女性議員のただの一人も、正しい放射能の知識を持っていないどころか、「反放射能」という新語まで作り出して、それを党勢の拡大に利用し、自民党有力者のご機嫌を伺いながら権力の座を掴もうとする連中ばかりである。
彼女たちは、人格破綻している上に、計算だけは異常に長けている。


日本の男性ブロガーは、あまり女性議員を批判しない。
これは、彼らが優しいのではなく、批判すると、「男のくせに、大人げない」と言うことになりそうだからだ。なるべく、面倒なことは避けたい、という思惑も働く。


つまり、男性ブロガーの多くは、自民党の女性議員を議員として認めていないのである。
それは、公人たる彼女たちに対して失礼なので、私は歯に衣を着せることなく批判したいと思う。


「放射脳」ーーとても下品な言葉である。だから、仕方なく引用せざるを得ない場合以外、この言葉を使わない。原発を止めたい人々を潰すために利害関係者がつくりだした言葉だからである。


下品なサイトから、その下品な定義について見てみると、しかし、それはそっくり自民党の原発推進側にも当てはまることが分かる。


まず筆頭の片山さつきについて言えることは、オバサンの井戸端会議の感覚でブログを書きなぐる「放射脳」であるということだ。


片山の、2011年のブログの記事は、曖昧さに溢れていて読むに堪えない。


一個人の「ぬまゆブログ」への攻撃には反吐が出そうになる。


片山は、こう書いている。

・・・「立谷秀清・相馬市長は、『一般論として、低放射線で、やけどのような症状や、大量の抜け毛というのは聞いたことがない。
現地に入ってきた医師のなかでは、東大の放射線科の中川准教授の話が一番客観的に信頼できる』とのこと。〔明日、ご本人と連絡をとってみます)

片山さつきの議員としての仕事は、福島の子供たちを避難させることではなく、「放射能の影響」が出てきても、それを過小評価するために印象付けること」にあるようだ。


少なくともブログには、そのように書いているし、彼女の言動もそのようになっている。


東大・放射線科の中川准教授とは、「プルトニウムは(質量が)大きいので飛ばない」と言い放った馬鹿である。


また、「仮に1時間150マイクロシーベルトの環境に一ヵ月いて、結果的に(被曝量が)10万マイクロシーベルトになったとしても、現実に症状が出る、あるいは検査で異常が出るということは考えられない」と言った詐欺師同然の男のことである。


今となっては、それらが完全な間違いであったことが証明されたのだ。
いや、間違いでは済まされない。中川を信じて、放射能防護を怠った人たちはたくさんいるだろう。


中川は、「自分では放射能の危険性を重々承知していながら、テレビでは、あのような発言を行った」と楽屋裏で語っていたとのこと。


さらに、片山のブログの1月13日の記事の冒頭には、

1月7日、福島市や、関東地方で、放射能数値が突然10倍くらいに上がったという情報が流れ、事実文科省のデータは上がっていた。

と書かれているが、結局、空間線量のことを言いたいのだろうが、それは「放射能」ではない。


また、その個人ブログと言えども公人である。おばちゃんの世迷言では困るのである。
その事実を確かめようと思えばできる立場にありながら、「・・・という情報が流れ」という書き方は「完全にアウト!」である。


彼女はいまだにシーベルトとベクレルの意味が理解できないはずである。これでも国会議員なのか?


片山のブログのほうぼうにそうしたデマが含められており、そういった意味でのみ、いろいろ楽しませてくれる。その一例。


極め付けは、自民党政調会長を務めていた高市早苗の発言だ。


「東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない」というものだった。
さすがに、これは野党のみならず与党からも非難が相次いで、とうとう発言を撤回せざるを得なくなった。


政治家は、少しぐらい批難されたからといって軽々に謝罪すべきではない。自分の言ったことを立証すればいいだけなのだ。
それができないから、謝罪、あるいは「前言の撤回」という悲惨なことになるのである。
つまり、彼女は、自分が国民に対して大嘘をついた、と認めたのである。


しかし、原発事故から5年が経とうとしているにも関わらず、今でもそれを繰り返している自民党の女性議員がいる。今回の「発言を撤回した」丸川珠代である。


「(許容できる放射線被曝量は)何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と言ったことが、これもまた高市早苗のときと同様、与党内からもざわめきを誘った。


翌日も国会で追及された丸川は、迷走発言の上塗りをするだけで、追及の焦点をずらすことに腐心していた。
しかし、とうとう抗しきれなくなって謝罪と前言の撤回。


「記憶が曖昧」・・・丸川大臣「除染基準」最後は謝罪(16/02/09)


それまでは発言を撤回しないと強気の姿勢を崩していなかったが、あっさり「申し訳ありませんでした」と引き下がった。


それを世間では「デマゴーク」と言うのだ。


ここまで酷いと、丸川珠代という人の精神状態に興味が移る。


人生のあるときに、どうもエキセントリックな言動によって人々の関心を引き付けたい、という奇矯な人格形成が成されたようだ。

2010年3月25日、参議院厚生労働委員会にて与党・民主党が平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を強行採決した際に、当時厚生労働委員会委員長だった柳田稔に対して「欠陥法案をそのままにするのか!愚か者めが!このくだらん選択をした馬鹿どもを絶対忘れん!」と議場で絶叫した。


この動画を観れば、丸川が正常な神経の持ち主でないことが分かる。思わず背筋が寒くなる。


自民党は同年5月20日、「この愚か者めが」をデザインしたTシャツを発表、自民ショップで発売した。(Wikiより)


また、2010年5月21日、参議院本会議において鳩山由紀夫内閣総理大臣(当時)に対して「ルーピー」と野次を飛ばした。

さらに、2015年7月13日の自民党のネット番組「平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?」における「ピースボートに乗った民主党の辻元清美が自衛隊に守ってもらった」との丸川の発言に対し、辻元から「乗船もしていないし、指示もしていない」と抗議をうけ、辻元に直接謝罪した。(Wikiより)

“自民党のヤジ将軍”というあだ名をつけられただけある。とにかく「ゲスの極み議員」である。


彼女の舌禍は、枚挙にいとまがない。にもかかわらず、自民党の有力者に、どうすれば気に入られるのか、(彼女に限ったことではないが)ソロバンをはじくことだけは長けているのである。


丸川は、ニューヨークから帰国して以来、住民票を登録していなかったため、2年10ヵ月の間、「選挙権なし」の状態が続いていたことが発覚したことがあった。
http://www.asahi.com/senkyo2007/nikkan/NIK200707170027.html

・・・「住民税を納付していない疑惑も浮上したが、テレビ朝日の給与明細から住民税が源泉徴収されていたことは確認された。
事務所では「未納はないと思う」としたが、住民登録されていない状態でどの自治体に納付されていたのか判然としない。」という。

丸川珠代は、天然?


国会議員だから、嘘を吐くのは当たり前だと多くの国民は考えている。丸川の“舌禍”も、同じように考えるだろう。
問題は、その“舌禍”の中身なのだ。


彼女が「記憶にありません」と国会で発言する時、「ひょっとしたら、嘘を言っていないのでは」と考えてしまう。
無自覚のうちに、嘘が口を突いて出てくるのだから、自民党の他のデマゴーク女性議員たちより、よほど恐ろしいのである。


あと少しで衆院は解散だ。
自民党の閣僚たちの在庫一掃セールは、国民に多くのストレスを与える。


しかし、「あと少しの間の辛抱だ」。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 竹中平蔵氏らへの抗議を禁止 パソナ街宣訴訟判決(高橋清隆の文書館)
元記事
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1893558.html

 パソナグループの竹中平蔵会長らと政府との癒着に抗議する街宣活動の差し止めを求めた「街宣活動等差止請求事件」の判決公判が12日、東京地裁(岡崎克彦裁判長)で開かれ、被告の横山孝平・國の子評論社社主にパソナ本社や竹中氏の自宅マンション周辺半径500メートルなどでの街宣活動禁止と原告の訴訟費用の全額負担を命じた。原告側は出廷しなかった。

 この事件は、産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏が自身の関わる会社に利益誘導をしている疑いがあるとの街宣活動を行った横山氏に対し、2014年8月25日、パソナグループとパソナ、竹中氏の3者が街宣禁止の仮処分命令を東京地裁に申し立てたのが発端。

 東京地裁はわずか2日後に仮処分を決定したが、原告側は7カ月過ぎても本訴を提起しなかった。パソナグループの株主総会とASKA(宮崎重明)覚醒剤事件の判決公判を直後に控え、騒がれたくなかった事情を察した横山氏が、逆に「起訴命令申立書」提出。4回の口頭弁論が開かれている。

 判決は、横山氏の街宣活動が名誉毀損(きそん)に当たるとして、被告と被告主宰団体の構成員、支援者が東京・大手町にあるパソナ本社や新宿支社、渋谷支社、中央区佃島にある竹中氏のマンションの半径500メートルで「大声を張り上げ、街頭宣伝車や拡声器等による宣伝、演説、放送、ビラの配布」をすることを禁じた。訴訟費用の額については示さなかった。

 争点は、街宣活動の適法性と、名誉毀損に当たるかどうかだった。しかし、音量の数値的根拠は示されず、別の抗議団体の音量を測定した数値と比較してそれより大きかった」との原告の主張を流用している。名誉毀損の根拠も示されず、「誹謗(ひぼう)中傷を含んだ街宣によって、平穏な生活が妨害された」としている。

 産業競争力会議での竹中発言と労働支援助成金激増との関係や、パソナグループの迎賓館「仁風林(にんぷうりん)」での政治家・官僚の接待など、演説で指摘された内容については一切触れず、癒着に当たるかどうかの判断を避けた。

 竹中氏は13年3月の産業競争力会議で「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。ぜひ大規模にやってほしい」と発言し、労働移動支援助成金は13年度に前年度の2億円から300億円に激増した。

 仁風林はASKAの接待パーティーの会場として注目を集めたが、常連客の中には、パソナを所管する立場にある自民党の田村憲久厚労相(当時)まで含まれていたことが報道されている。

 15年12月20日の第4回口頭弁論では、これらの点が争われるか注目された。根拠として横山被告は『月刊日本』や『日刊ゲンダイ』『週刊文春』の記事など30点を証拠として提出したのに対し、原告は「その真実性を問う」と準備書面で回答。

 被告は証拠の中で真実でない部分を明示するよう求めていたが、原告は「これには取り合わない」と却下し、裁判長が弁論の終了を告げている。横山氏は「原告が反論できない以上、証拠は全て真実であったと認識する」と主張していた。

 事実上、全面敗訴の判決について横山被告は「不当判決。基本的には想定通りだが、少し希望的観測も持っていた部分もあった。30点もの証拠資料を提出し、事実関係を争いたかった」と不満な様子だった。

 本訴しないパソナら側にあえて申し立てをした意図について、「法廷での闘いを避けることは言論活動の敗北であると同時に、事実関係を争うに当たって竹中氏を法廷に呼び出したかった。かなわなかったことは大変遺憾」と語る。その上で、「一企業というより、竹中という公人に言論活動を止められる筋合いはない。国の機関がこれを認めたのは、暗黒の社会だ」と問題視した。

 証拠として却下された『月刊日本』の南丘喜八郎主幹は、「この判決はおかしい。横山氏の挙げた証拠に対し、原告は自らの主張を立証すべきだ。それをやらないで、記事がでたらめだと言っているのか。日本の司法が狂い始めている」と反発している。

■関連記事
竹中平蔵氏らに計数的根拠求める 街宣差止事件第2回口頭弁論http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1879886.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 日本共産党自身が述べている。「野党共闘」に柔軟姿勢はない。(弁護士 猪野 亨のブログ)
日本共産党自身が述べている。「野党共闘」に柔軟姿勢はない。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1846.html
2016/02/14 01:36 弁護士 猪野 亨のブログ


 北海道5区の補欠選挙では各種報道では、共産党が候補を取り下げへとあることから、もう一本化が達成できたかのように認識されています。

 とはいえ、共産党は、実は地方ごとでも「協定」が必要として、結果として5区においても未だ候補の取り下げには至っていません。

 ところが何と赤旗報道では、全く逆の見解が示されています。

「日経報道は「事実無根」 野党共闘 小池政策委員長が会見」(赤旗2016年2月13日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021302_01_1.html

「日本共産党の小池晃政策委員長は12日の国会内での会見で、参院選1人区での野党共闘をめぐって、同日付の「日経」が「共産、候補取り下げ柔軟に」との見出しで、党幹部が他の野党に「(安保法制=戦争法案の廃止)法案の共同提出を大義に選挙協力を柔軟にできる」と伝えたとする記事について、「このような事実はまったくない」と否定しました。

 小池氏は、同じ記事で「共産党中央委員会はこのほど、各県の委員会に候補取り下げもあり得るとの方針を通知した」と報じていることについても、「事実無根だ」と指摘しました。

 小池氏は「1人区で選挙協力するためには真剣な協議と、しっかりとした合意が必要だと繰り返し述べている。現時点で、民主党からわれわれの提起に対する回答がないというのが現状だ」と説明しました。

 その上で、「(戦争法案に)反対した5党で廃止法案を出すことは重要だが、選挙協力ではそれとは別に真剣な協議が必要だ」と改めて強調。民主党に対しては「われわれが問題提起し、呼びかけていることを真剣に受け止めて答えを返してほしい」と語りました。」

 引き下げの方向は事実無根のようです。

 それにしても何故、共産党指導部はここまで頑ななのでしょうか。

 北海道5区の補欠選挙で立候補を表明している池田真紀氏は、戦争法制に反対の立場を明確にしています。

 池田真紀さんのホームページより
http://ikemaki.jp/policy.html


関連記事
共産党、候補取り下げの方向 北海道5区補選で野党共闘(共同通信)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/246.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪外交問題≫北朝鮮の拉致調査打ち切りに日本政府が抗議!米下院も北朝鮮制裁を可決!制裁対象を第三国に拡大へ
【外交問題】北朝鮮の拉致調査打ち切りに日本政府が抗議!米下院も北朝鮮制裁を可決!制裁対象を第三国に拡大へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10055.html
2016.02.14 06:00 真実を探すブログ




















☆拉致再調査中止 日本政府、北京の大使館ルートを通じて抗議
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160213-00000256-fnn-pol
引用:
その後、具体的な報告がないまま、2月7日、北朝鮮は事実上の弾道ミサイルを発射し、日本政府は独自制裁を決定した。
日本政府への反発ともいえる北朝鮮の再調査中止に対し、政府は13日、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に正式に抗議した。
:引用終了


☆対北朝鮮で米下院、独自の経済制裁を強化する法案を可決
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160213-00000029-jnn-int
引用: 
 アメリカ議会の下院は北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射などを受けて、独自の経済制裁を強化する法案をほぼ全会一致で可決しました。中国への圧力になる内容も含まれていて、オバマ大統領の署名を経て近く成立する運びです。
:引用終了


北朝鮮 拉致など「特別調査委員会」解体を表明(16/02/13)


アメリカは中国のような北朝鮮と関係が深い第三国も経済制裁の対象にしました。日本や韓国の独自制裁よりも規模が大きいと言え、北朝鮮の騒動が世界に拡大することになりそうです。


国連の方も緊急の安全保障会議で北朝鮮を批判し、強い対応をすると表明。北朝鮮への経済制裁はほぼ確定路線になり、北朝鮮側も韓国などの関係者を追い出して抵抗しました。


これで北朝鮮と他の国の対立は決定的になったと言え、拉致問題を含めて当面は全く前進することは無いでしょう。下手をすると局地的な衝突になる可能性も考えられ、今後も北朝鮮には注意が必要です。


北朝鮮、開城団地を閉鎖 韓国側を追放、軍事統制化


これが北朝鮮海軍の戦艦と駆逐艦だ



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 宮崎不倫で、安倍の面目丸つぶれ。利用するはずが逆効果、官邸圧力で辞職(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24136138/
2016-02-14 01:58

12日、自民党の宮崎謙介氏(衆院議員)が記者会見を開き、自らの不倫の事実を認めると共に、議員を辞職することを発表した。 (゚Д゚)

 宮崎氏は昨年5月に、同僚の金子恵美衆院議員と結婚。金子氏が今年2月に出産予定であるのを受けて、自らも子育てに協力するために育休したいと宣言したい大きな注目を浴びていたのだが。
 金子氏が切迫流産のおそれがあって1月中旬から入院している間に、何と自宅に女性タレントを泊めて不倫行為をしていたことが発覚して、大問題に発展。 <しかも、12日の会見では、(未熟な人間の欲のため?)複数の女性と不倫していたことを示唆してたりして。(@@)>

(関連記事『育休希望の宮崎に不倫疑惑〜妻が切迫流産のおそれで入院中、自宅に女性が宿泊』http://mewrun7.exblog.jp/24123730/
 
 それでも刑事犯罪を犯したわけではないということで、党内には離党を求める声はあっても、議員辞職をする必要はないという意見の方が強かったのであるが。
<あとで書くけど、ここで辞職すると補選の問題が生じるし。これも機会があれば、いつか書きたいけど、「不倫発覚→議員辞職」なんて前例を作られると困る人も結構いそうな感じも?^^;>
 しかし、いくつかの報道によれば、安倍首相や官邸サイドの怒りが大きく、官邸圧力によって議員辞職の道を選ばざるを得なくなったという。(-_-;)

 安倍首相&周辺としては、折角、自分の超保守グループ(創生日本)の若手にチャンスを与えた&安倍内閣の子育て政策アピールにうまく利用しようとしたのに、メンツを丸つぶれにされたような感じを受けているのではないかと察する。(>_<)

* * * * *

『宮崎議員は当初、議員辞職する考えは持っていませんでしたが、党のイメージの悪化を恐れた安倍総理大臣が議員辞職を強く宮崎議員側に働き掛けたということです。(ANN16年2月12日)』

『会見前日まで、議員辞職や離党にはつながらないとの見方が強かった。永田町関係者は「急転したのは、おそらく官邸からの指示」。所属する二階派の二階俊博党総務会長は、激怒しながらも“おとがめなし”の方向だった。だが夏の参院選や審議中の新年度予算案への悪影響を恐れる官邸サイドの思惑があった。周囲では「早く辞めてくれれば、バカが1人いたという話で済むと考えたのでは」とみている。(スポニチ16年2月12日)』

<そう言えば、安倍首相は10日の国会で宮崎氏のことをきかれて、ムッとした顔で「信なくば立たず」と語っていたのだけど。宮崎氏も同じフレーズを会見で使っていたね。(・・)>

* * * * *

 宮崎氏の不倫疑惑には、同氏が自民党の若手議員だったこともあってか(&最近、不倫・二股ネタばやりであることも手伝ってか?)、TVのニュースだけでなく、ワイドショーも結構、扱うところが多かったのだが・・・。
 その中で、昨年12月に安倍首相や菅官房長官も出席して行なわれた結婚式の映像が流されることも少なからずあった。<mewも、5〜6回ぐらい見たかも。>

 宮崎氏は、安倍晋三氏が会長として率いる超保守議連「創生日本」のメンバーであることも手伝ってか、政権幹部が勢ぞろいしていた上、首相もかなり愛想よくふるまっていた感じがあって。^^;
 「大義なき解散と言われたが、結婚できたのは昨年、私が衆院解散したからだ」なんて軽口まで、飛び出したりして。(>_<)
 
<mewは、こういうのをきくと、たとえ冗談でもあまりにも軽すぎる感じがして、呆れちゃう&ムッとしちゃうとこがあるけどね。(ーー)> 

 また、mewの見た映像では、菅官房長官がスピーチの中で、わざわざ宮崎氏から育児休暇の件で電話をもらったことを披露して、官邸が育休を後押しする姿勢を見せていたのも印象的だった。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『「2人が結婚できたのは、私が衆院解散したから」と安倍首相 “イクメン”検討の自民議員夫婦披露宴で

安倍政権幹部が23日、自民党の宮崎謙介、金子恵美両衆院議員の結婚披露宴で、宮崎氏が検討する育児休暇取得を後押しした。夫妻には来年2月に長男が誕生する。菅義偉官房長官は「育休の議員立法を超党派でつくってもいいのでは」と提案。塩崎恭久厚生労働相も「子育てを応援するのが安倍内閣だ。安倍晋三首相を信じ、しっかり休めばいい」と強調した。

 衆院規則には育児休暇の規定がないため、宮崎氏は2月中旬から1カ月程度、衆院本会議のたびに欠席届を出す方針。同氏は記者団に「『1億総活躍』のため、国会議員の立場から男性の育児参加を推進する」と述べた。

 東京都内での披露宴には首相も出席。あいさつで首相は「2回当選したら結婚しようと約束したようだが、結婚できたのは昨年、私が衆院解散したからだ。『大義がない解散』と言われたが、少なくとも2人は結婚できた」と笑いを誘った。(産経新聞15年12月23日)』 

* * * * *

 ちなみに、国会内には、自民党の超保守系議員を中心に、年初の国会招集日には男女とも日本の伝統を重んじて、和装をしようという議連が設けられているのだが・・・。

 宮崎氏も、初日に和装姿で登院。(で、その時に議員の着付けのために来ていた女性タレントと不倫関係になっちゃったのよね。(>_<))で、安倍首相に挨拶した際に、激励されたなんて記事も載っていた。

『夏の参院選に向け本格論戦の舞台となる第190通常国会が4日、召集された。2月に出産を控える自民党の金子恵美衆院議員(37)=新潟4区=の夫で、今国会中に育児休暇を取りたいとの意向を表明している同党の宮崎謙介衆院議員(34)=京都3区=がスポニチ本紙の取材に応じ、安倍晋三首相から“支援”の言葉をもらったと明かした。あらためて国会に規定がない育児休暇の法制化に前向きな姿勢も示した。

 和装振興議員連盟に所属している宮崎氏はこの日、和装姿で登院。安倍首相に新年のあいさつをした際に、育休取得について「これでいいんだ。賛否あるけど、俺も反対半分、賛成半分でやっているんだし、それでこそ政治家だ」と激励されたと説明。「一石を投じようという思いでいたので、これで皆さんが真剣に男性の育児休暇って何だということを考えてもらえれば」と話した。時期や期間については「妻の体調次第。状況をみながら考えたい」とした。(スポニチ16年1月5日)』

* * * * *

 産経の記事に、宮崎氏が「記者団に「『1億総活躍』のため、国会議員の立場から男性の育児参加を推進する」と述べたとあるのだが・・・。
 実は、安倍首相らは、次の選挙の目玉である「一億総活躍」(&「女性活躍」?)を具体的な形でアピールするために、宮崎氏の育休宣言を利用したいと。そして、安倍自民党の支持が低いと言われる20〜40代の女性の票を増やしたいと考えていたのである。(@@)

<この育休宣言自体、宮崎氏だけで考えて公言したものではなくて、安倍官邸からの提案も受けて、公の場で言い出したのではないかと邪推する部分もあったりして。^^;
 宮崎氏が、執行部や自分の所属会派の幹部の同意も得ずに、アチコチで育休の話をしていたのも、官邸の強いバックアップがあってこそのことだろう。(・・)

 しかし、官邸のその目論見も、今回の宮崎氏の不倫発覚で、アウトに。(-"-)

 安倍首相や菅官房長官が、わざわざ結婚式に出て宮崎氏を持ち上げたり、育休宣言を激励したりしたことも、今となっては、ムダというか、もはや滑稽とも言えるようなエピソードになってしまうし。<それこそ、TVにその映像が流れるたびにムカついちゃうかも。(~_~;)>
  
 このまま宮崎氏が議員を続ければ、しばらくこの話題は消えず。株価も急降下している今、下手すれば、内閣や自民党の支持率ダウン、ひいては参院選にも影響するかも知れず。<そうなったら、衆参同日選なんかも、とてもできなくなっちゃうだろうしね〜。^^;>
 それで、あんなやつは目の前から&自民党から消してしまえと、議員辞職を求めたのではないかと察する。(-_-)

<しかも、mewも、宮崎氏が妙にコト細かに経緯を説明したり、議員辞職を発表する前にチョット間(ま)を置いたりするのを見て、甘利明氏の(やや自己陶酔的な)会見を意識したかな〜と思う部分があったのだけど。
『官邸筋は「あんなにまじめ腐って、経緯の説明とか、滑稽の極みだよね。甘利さんのマネしちゃったんだよ、きっと」と(FNN2.12)』、その点も快く思っていないようだ。(-_-)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でも、実のところ、この宮崎氏の不倫騒動は、同氏が辞めたらそれで終わりというわけには行かないのである。(@@)

 特に大きな問題になっているのが、宮崎氏辞職後の京都3区の衆院補選をどうするかということだ。<北海道5区の補選と共に、4月24日に補選を行なうことになるんだって。>

 党執行部や派閥幹部が、宮崎氏に対して大きな怒りを覚えながらも、議員辞職まで求めなかったのも、議席を減らしたくない&補選を行ないたくないからだ。<谷垣幹事長も、派閥の本当のTOPの伊吹衆院議長も、同じ京都府の選出議員なので尚更にそう思っていたかも。^^;>
 それゆえ、彼らの中には「安倍官邸が余計な圧力をかけて辞職させやがって」と思っている人もいるのではないかと察する。(++)

 京都3区は、03,05,09年の選挙では、民主党の泉健太氏が自民党候補を抑えて勝利してるし。12、14年は自民党に風が吹いて、宮崎氏が当選したものの、泉氏とはさほど票差がないため、よほどの候補を立てないと負ける可能性が大きいのである。^^;
<準与党のおおさか維新が、民主党つぶしのアシストをしそうな感じもあるけど。<`ヘ´>>

* * * * *

『自民党は、沖縄県宜野湾市長選と衆院北海道5区補選を参院選の「前哨戦」と位置付け、宜野湾市長選では与党推薦の現職を再選させた。北海道5区補選でも、北海道に地盤を持つ地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表に安倍晋三首相が支援を依頼し、推薦を取り付けるなど、着々と態勢を固めている。
 しかし、京都3区はこれまで自民党と民主党が激しく争ってきた選挙区。2012年と14年の衆院選では宮崎氏が勝利したが、民主党の泉健太衆院議員との票差はそれぞれ約200票、約4500票だった。泉氏はいずれも比例代表で復活当選している。
 自民党は不戦敗を避けるため候補者選考を急ぐ構えだが、同党幹部は「二正面はきつい」と漏らす。首相は12日、後援者らとの会合で「女性票は減る」と語ったという。

 一方、泉氏は12日、京都市内で記者団の取材に応じ、補選に「チャレンジする覚悟は持っている」と表明した。泉氏が立候補すれば、比例代表で民主党の北神圭朗元首相補佐官が繰り上げ当選するため、同党にとっては議席を「1増」させるチャンスになる。おおさか維新の会の松井一郎代表も12日、補選に候補者を擁立する考えを示した。
 自民党の地元選出国会議員からは「どう考えても負け戦だ」と不安の声が上がっている。(毎日新聞16年2月12日)』

* * * * *

 宮崎氏は、何と京都府連にも何ひとつ相談せずに、議員辞職を発表してしまったようで。補選を仕切るべき府連の西田会長もかなりお怒りの様子。

『自民党議員秘書は「最低も最低だ。女性問題出たら議員辞職する前例ができちゃったじゃんか。女性票も飛んでいくし、安倍政権への影響もでかいよ」としている。今回の議員辞職の影響は、育休制度だけでなく、4月の補欠選挙や、7月の参院選にまで及ぶ可能性がある。

 12日夜、自民党京都府連に10分程度、滞在した宮崎議員。地元に対する説明、謝罪を行ったが、京都府連は、その後の会見で、不快感をあらわにした。
 自民党京都府連の西田昌司会長は「京都府連に対して、何の報告も相談もなかったことに、非常に、憤りの気持ちでいる。(参院選まで影響する?)ありますよね」と述べた。官邸の意向も働いたとみられる、今回の議員辞職。政局への影響は、どこまで広がっていくのか、注目される。(FNN16年2月12日)』
<西田くんは超々保守のプチ天敵なので、mewとしては、ざまあって感じもあるんだけどね。(^^ゞ>

 無名の2回生議員でしかなかった宮崎謙介氏の諸言動によって、安倍官邸は面目を潰された上に、目論見もはずれて、思いのほかダメージを受けることになったわけで。
 何だか(株価も含めて?)やっぱ潮目が変わって来たかな、とプチほくそ笑んでいるmewなのだった。(^n^)

THANKS



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK201] マイナス金利不発でも…黒田日銀総裁の支持基盤安泰な理由(日刊ゲンダイ)


マイナス金利不発でも…黒田日銀総裁の支持基盤安泰な理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175287
2016年2月14日 日刊ゲンダイ



浮かない顔だが…(C)日刊ゲンダイ


 心なしか、表情に陰りが見られた。浮かない顔だったのは12日昼、約5カ月ぶりに安倍首相と官邸で会談した日銀の黒田東彦総裁である。


 約1時間にわたった会談で、マイナス金利政策の考え方や効果を説明したというが、そのサプライズ効果も世界の金融市場の荒波を前に1週間と持たなかった。円高は11日の海外市場で1ドル=110円99銭まで進行し、平均株価もつるべ落とし。12日の終値はついに1万5000円を割り込み、年初からの下げ幅は4000円に広がった。


「株安と円高はどちらも日銀が追加緩和に踏み切った14年10月末の水準に逆戻り。先月末のマイナス金利導入どころか、1年4カ月前に放った黒田バズーカ2の効果すら帳消しです。金融政策に手詰まり感が漂う中、黒田総裁も心中は穏やかではないはずです」(証券市場関係者)


 安倍首相との会談後、黒田総裁は「(緩やかに回復する)日本経済や物価についてのメーンシナリオは変わっていない」と記者団に強調。会談に先立ち、この日は衆院財務金融委員会にも出席し、「必要なら追加緩和も含めて何でもやる」と強気の姿勢だったが、虚勢に過ぎないことはマーケットに見透かされている。


「直前まで『やらない』と言い張っていた黒田総裁が、マイナス金利を打ち出しても効果なし。むしろ日本の10年国債まで史上初のマイナス運用に転落。欧中銀のマイナス金利政策で、すでに転じていた欧州各国を含め、先進国の債券の半分近くがマイナス運用となってしまった。世界規模で安定運用先が減る中、日米の金利差以上に円安に振れていた分、安全資産とされる円が猛烈に買われています。いくら黒田総裁が『追加緩和』と称してマイナス金利の対象枠を広げても同じことの繰り返し。マーケットは見切りをつけています」(経済評論家・斎藤満氏)


 政策は不安定でも、黒田総裁の支持基盤は安泰だ。先月の金融政策決定会合でマイナス金利導入は5対4の小差で決まったが、反対した4人は皆、白川方明前総裁の下で就任した審議委員。うち2人は近々任期が切れる。


「後任には黒田総裁と同じ考えの『リフレ派』が選ばれるとみられています。黒田総裁の任期も18年4月8日までで、景気も物価も成果に結びつかない政策があと2年以上も継続するリスクがあるのです」(斎藤満氏)


 誰か黒田総裁のクビに鈴をつけてくれないか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 想田和弘監督が安倍政権を斬る!「安倍さんは民主主義をやめようとしている」「アベノミクスはただの筋肉増強剤」(リテラ)
                  新作『牡蠣工場』公開を控え来日した映画作家・想田和弘氏


想田和弘監督が安倍政権を斬る!「安倍さんは民主主義をやめようとしている」「アベノミクスはただの筋肉増強剤」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1976.html
2016.02.14. 想田和弘監督「安倍は急進的過激派」 リテラ


 多くの国民の反対を押し切り強行された安保法制成立など、安倍政権はいま“暴走”とも言える状況にある。しかし、昨年あれだけ盛り上がった反対運動とは裏腹に、いまだに安倍政権は高支持率を維持。この空気のなかで、意気消沈した言論人や表現者の多くが、政治的発言を再び封印し始めた。

 そんななか、変わらず、メディアやSNSなどで果敢にメッセージを発信し、運動へ関わり続ける映画監督がいる。

「安倍さんが民主主義をやめようとしていることは明らかなんです」


 そう語るのは、ニューヨーク在住の作家・想田和弘。ナレーションやテロップに頼らない「観察映画」の手法で、『選挙』『精神』などのドキュメンタリー作品を発表してきた。今年2月からは、最新作『牡蠣工場』(かきこうば)が劇場公開される。いまの日本社会を覆っている問題をどう見るか。来日中の想田監督に話をきいた。

……………………………………

■安倍首相とその支持者のほうこそファンタジーに浸っている
 
──先日、安倍政権の経済政策を担ってきた甘利明氏に収賄疑惑があがって大臣を辞任しました。ところが各社世論調査では、安倍政権の支持率は下落どころか上昇。安保法制成立後も同じ傾向がありましたが、どう思いますか。

想田 僕は、安倍さんが支持され、権力を保持しているのは、やはり僕たちの社会の多数派の価値観が、安倍さんの価値観に非常に共振しているからだと思う。典型的なのはアベノミクスでしょう。みんな、まだまだ高度経済成長期の幻想を追いかけているんですよ。実際には、現在の日本社会を人間のライフステージで喩えると、中年を過ぎて「老年期」にさしかかっているところ。ですが、安倍さんの国家像は「青年期」のそれですよね。

──たしかに「異次元金融緩和」や「一億想活躍社会」、あるいはTPPにしても、イケイケドンドンみたいなイメージがあります。

想田 しかし、それこそアベノミクスというのは筋肉増強剤みたいなもの。これを注射することで、見せかけの筋肉をつけた。そうすると、「あ!筋肉つくじゃん!」「20代の自分に戻ったぞ!」という幻想を抱かせてくれる。ライザップのCMに憧れるみたいなものですよ(笑)。中年太りをして、心肺機能が低下している自分を受け入れられない。だから安倍さんの価値観とは違う成熟した自己像に多数派の人たちが移行していくのは、日本ではもう少し時間がかかるんだろうと思います。

──ですが、右派やネット右翼など安倍首相の応援団はリアリストを自称していますよね。経済財政政策もそうだし、防衛や外交、日米関係についても「現実を見ろ」と言うでしょう。そのうえで反対派を「理想主義のお花畑」とか「ファンタジー」と攻撃している。

想田 いや、はっきり言って、安倍さんのほうがファンタジーです。だって、普通に考えてありえないじゃないですか。たとえば「お札を刷れば経済が良くなる」とか。そんなに単純だったらどの国でも刷りまくりますよ(笑)。本当は、そんなに筋肉増強剤を使いまくってどうすんの? いつまでも使うわけにはいかないでしょ? というのが“大人の議論”であって、それが現実を見据えた考え方だと思う。どちらが「ファンタジー」なんだと。TPPによって競争力を高めるとか言うけど、それも僕にはファンタジーとしか思えないわけですよ。農林水産省だってTPP交渉に入る前には、すべての関税が撤廃されれば日本の農林水産物の4割が壊滅するという試算を出していました。しかし、2013年3月に安倍さんがTPP交渉参加を表明した直後の世論調査(読売新聞)でも、60%の人がそれを評価した。これも幻想を追いかけている証拠だと言えるでしょう。

■誰が「搾取」しているか?という問題は、実はすごく根深い

──グローバリズムの問題でいえば、新作『牡蠣工場』では過疎化が進む岡山県の漁村・牛窓の工場を描いていますね。人手が足らずに中国からの出稼ぎ労働者を受け入れる。言葉にすればシンプルなあらすじですが、内容的には複雑な映画だと感じました。TPPに異議を唱えるつもりでこれを題材に?

想田 いや、それはないですね。僕は観察映画を撮るとき、事前のリサーチも、打ち合わせもしないし、台本も書きません。いきあたりばったりでカメラを回す。それがポリシーです。テレビドキュメンタリーでは散々台本やナレーション案を事前に用意するものをやってきましたが、そうするとどうしても、結論先にありきの「はめ絵」みたいになってしまうので。だから『牡蠣工場』の撮影も、牡蠣を剥く現場を興味深いなと思って撮っていたときに、ふとこう、カレンダーの横を見ると一枚の紙がありました。そこには「11月9日(土) 中国来る」と。中国くるってなんぞや?って思いまして。その後、どうも二人の中国人実習生がやってくるらしいと気がついて、ひとつの物語が立ち上がっていったという感じですね。

──最初『牡蠣工場』というタイトルを聞いたとき、なんとなく語呂から小林多喜二の『蟹工船』を思い浮かべたんですが、単純に「搾取される中国人労働者」という映画ではないですね。

想田 ちまたでは中国人実習生というと、ある意味「搾取の構造がそこにある」という文脈で語られることが多いわけですけれども、少なくとも、この『牡蠣工場』でお邪魔したところに限っていえば、雇い主、受け入れる側も、中国人の人たちがなるべく快適に過ごせるよう、いろんな工夫や努力もされているわけですよ。だから、一般的にレッテル貼りされがちな“鬼の経営者”や“搾取する側の人間”では、実はなかった。むしろ、僕のなかでそういうイメージが裏切られるというか、崩れていきましたね。

──映画のなかでは、後継者不足のなか、東日本大震災のせいで宮城から移住してきた牡蠣漁師の方が、牛窓で牡蠣工場を継ぐことが判明しますよね。これも、現場で撮りはじめてから知ったことなんですか?

想田 そうですよ。実はそのときに、僕自身も編集中に衝撃的なことに気がついた部分がある。映画のなかで、普段サラリーマンをされている牡蠣工場の親方の息子さんが出てこられて、僕がカジュアルに「この工場を継ごうと考えたことはなかったんですか?」って聞きますよね。そのときに「いや、ないです」っておっしゃる。そう言われたときに、僕は一瞬「なんで継がないの?」って思っちゃった。でも、後ですごく反省して。なぜかというと、僕自身もそうだったな、ということに気づいちゃったからです。実は、僕の親父は栃木県でスカーフとかマフラーを製造する小さな会社をやってる。僕は三人きょうだいの長男ですが、親父の会社を、僕もきょうだいも当然のように継がない。だから、このままだと親父が引退すれば会社は終わり。

──ご家族や親戚から工場を継げとは言われなかったんですか? 家業なら間接的にでもそういう雰囲気はあったでしょう。

想田 それがね、親父も周囲も、そんなこと一言も言わないんですよ。それはなんでだろう?と考えたとき、気がついたんです。もしかすると、僕らって、幼いころからずっとひとつのメッセージを受け取り続けてきたんじゃないか。それは「勉強しない。いい学校に行きなさい。ホワイトカラーになりなさい」という社会からのメッセージだったんじゃないか。逆にいえば、「第一次産業、第二次産業にいくと辛いですよ」ということでもある。僕は子どものころから、農業や漁業を目指しなさいとか、縫製の工場で働きなさいとか、そういうことをほとんど言われてきていない。それは多分、僕の家庭だけの話じゃなくて、社会に蔓延する歪んだ価値観なんだと思います。もしかして、親父が僕に継げと言わなかったのは、そういう価値観を親父も内面化しているからなんじゃないか。自分で縫製業をやりながらね。

──どうしてでしょうか?

想田 たぶん、これは文明の病なんですよ。アメリカでもそうだし、あるいは発展途上国なんかはもっと露骨になる。「貧困から抜け出すためには農業をがんばりなさい」って聞かないでしょ? むしろ「貧困から抜け出すためには学校へ行きなさい」というメッセージになる。「第一次産業や第二次産業はお金が儲からず、したがって社会的ステータスも低いので、そこから抜け出しなさい」というメッセージ。だからこそ、牡蠣工場にも親父の会社にも後継者がいないし、人手不足なわけです。たとえば「冬季に牡蠣を剥けば年間一千万円を保証します」と募集すれば人手だって集まると思うんです。でも、そんなに人件費をかけてしまったら、スーパーでは確実に牡蠣の値段があがる。すると消費者は買わない。それで、値段を抑えておくために安く働いてくれる人を外国から呼び寄せないといけなくなるし、同時に日本人の人たちの給料も上がらない。だからこそ人が集まらなくなるという悪循環。ということは、「誰が搾取しているのか?」という問題を究極的に考えると、実はそれは、私たち消費者なんじゃないか。僕たちが少しでも安いものを買いたいと思うことで、広く薄く、少しずつ括弧つきの「搾取」をしていることになる。これは根深い。安いものを買おうとするのは、僕は当然のことだと思うし、非難すべきことでもないから。しかし、結果的にそのしわ寄せが働く人にいっている。しかも、なぜ安いものを買おうとするかというと、きっとその人たちも安い賃金で働かされているからでしょう。下手をすると、ノーチョイス。この世に生まれるだけで、そういう構造に絡め取られれてしまうというカラクリに、僕はこの映画を作ったことで気づかされてしまったんですね。

■民主主義は瀕死だが、その旗を最後まで下ろしてはいけない

──消費者が労働者であることを忘れるというマインドは、政治に関してもあるように思えます。強そうに見える権力者に投票することで、実は有権者が自分の首を絞めているという構図。しかし、これを批判すると「左翼はいつもそうだよ」と呆れられるか、「反日だ!」攻撃されますよね。

想田 ははは、僕は左翼じゃないよ(笑)。だって僕は革命が良いなんて思ってないし、世の中をひっくり返そうとも思ってないもの。支持政党もないし。僕が政治的な運動や声明に参加するのは、個別の主張に賛同できるかどうかが基準。それに、社会の変化はゆっくりのほうがいいと思う。TPP反対もむしろ国内産業を守れという保守的な思想ですから。だから、むしろ僕は保守ですよ。だって、地域社会が大事とか、自然を守れとか、商店街大好き、とかね。ほら、保守じゃん(笑)。安倍晋三のほうがよっぽど革命家ですよ。

──あの安倍首相が、ですか。

想田 そう。安保法制ひとつみても、もうあれは革命と言っていいでしょう。戦後の法秩序をひっくり返しちゃったんだから。東大の憲法学者である石川健治氏に言わせれば「クーデター」です。しかも、第二次安倍政権誕生からまだたったの3年。その間にどれだけ安倍さんが変えましたか。秘密保護法、TPP、安保、あとはNHKの人事もそう。NHKの体制も、メディアの萎縮の仕方も、3年前とは全然ちがう。あの人はたった3年間でこの国をものすごく変えた。急進改革派ですよ。いや、はっきり言って急進的過激派です。僕は過激主義にはくみしない。

──しかも、安倍首相は反対意見にまったく耳を貸さない。レッテル貼りだとかなんとか言って。

想田 それはもう、なんていうか、最低ですよ。民主主義を守るつもりなんてまったくない、安倍さんには。それは改めて言うまでもないんです。自民党の憲法改定案を見ればわかるじゃないですか。僕は12年の4月からずっと申し上げている。彼らの憲法改定案を見れば、いまの自民党が民主主義をやめようとしていることは明らかなんですよ。だから、いまごろになって、それは民主的な進め方じゃないじゃないですか?って彼らに問うのは、すごく間抜けな話。

──昨年、想田監督はツイッター上で、菅官房長官がよく言う「その指摘は全くあたらない」「粛々と進めていく」などの“菅官房長官語”でレスポンスを行うという実験を行ってましたね。非常に痛快だったのですが、一方で、安倍政権の支持率が下がらないところを見ると、「民主主義を守れ!」というようなリベラル側の言葉もマスに届いていないのではないか、と思うことがあるんです。

想田 うーん……それはある意味、すぐにはどうにもならないのではいかと僕は思う。ハンス・ケルゼンというオーストリアの法学者が、ナチスが政権をとりそうなときに、“もう民主主義は重病人であって、死ぬことはわかっている。だから、私たち民主主義者は重病人を診療する医師のようなものだ”というようなことを言っていた。「民主主義者は身を忌むべき矛盾に身を委ね、民主制救済のために独裁を求めるべきではない。船が沈没してもなおその旗への忠実を守るべきである」と。ようは、たとえ民主主義が瀕死の状態であっても、しかし、自分は民主主義の旗を降ろすことはない。そうすることによって、あとでもう一度、民主主義が浮上する可能性が保たれるんだ、という趣旨です。僕はいま、その心境ですけどね。

──しかしそれだと、“負けはわかっているけれども、やってることに意味がある”みたいな、一種の敗北主義に陥らないですか。

想田 それはちがう。現実を見ているだけです。負けていいとは思わない。負けないためのあらゆる方策は講じるし、最後の最後までやれることはやる。しかし、たとえそれがうまくいかなったとして、そのときに何ができるか。それが、自分だけは民主主義の旗を下ろさないってことなんです。だから逆なんですよ。敗北主義じゃなくて、最後まで自分は負けないということ。人間、いつか死ぬとわかっていても、よりよく生きようとするでしょう。それと非常に似通っています。いま、この日本の民主主義というものは、どんどん悪くなっている。もしかすると、中国とか北朝鮮みたいになるかもしれない。だけど、自分が信じているものは変わらないし、旗は下ろさない。いまその覚悟が、各人に問われているんじゃないか。そう僕は思います。

…………………………………

 インタビュー中、想田監督は、ただの一度も言葉を濁すことなく、安倍政権に対する的確な指摘を繰り返した。そして“何をしても無駄ではないのか”という沈鬱なムードに対して、「それでも民主主義の旗をおろさないことが重要」と力強く言い続けた。他方、自身の政治的発言と映画制作とは一線をひいているという。それは、『牡蠣工場』が放つ詩的な印象からも頷ける。

『牡蠣工場』は、瀬戸内海に面した小さな町を舞台にした、静かな物語である。決して悲壮感を喚起させようと仕掛ける映画ではない。しかし鑑賞後には、何かじりじりと追い詰められていくような、そんな感覚が、しこりみたいに残る。テレビやマスコミが流すものからこぼれ落ちているもの。想田監督は丹念に「観察」することで、それをあぶり出していく。

「安倍さんが『牡蠣工場』を見に来たら? そうだな、シンプルにこう聞きたい。『どう思いましたか?』って」

 言葉と映像の両側から時代を切り取る想田監督の活躍に、本サイトはこれからも期待したい。

(インタビュー・構成 梶田陽介)

■『牡蠣工場』 監督・想田和弘
 2月20日(土)より東京/渋谷 シアター・イメージフォーラムにてロードショー、ほか全国順次公開。詳しくは公式ホームページにて。
 また、1月に刊行された『観察する男 映画を一本撮るときに、監督が考えること』(ミシマ社)には、『牡蠣工場』を製作中の想田監督の思考が刻まれている。こちらも合わせて鑑賞すると、本作をより楽しめる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 安倍政権の対北朝鮮外交はピントはずれだったと書いた朝日新聞  天木直人(新党憲法9条)
安倍政権の対北朝鮮外交はピントはずれだったと書いた朝日新聞
http://new-party-9.net/archives/3348
2016年2月14日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう2月14日の朝日新聞が、かつて米国の対北朝鮮外交の責任者であったクリストファー・ヒルズ元国務次官補の言葉を引用して書いている。

 金正恩総書記は軍部を重視し、拉致問題にまったく関心が無かったと。

 国家の優先事項として拉致問題の解決を急ぐ考えは持っていなかったと。

 そんな中で日本との交渉を任せられていた北朝鮮外務省など対日部門は日本が拉致問題委の解決にこだわり交渉が停滞すると打つ手がなくなり、事態を静観する姿勢に転じたと。

 それにもかかわらず特別調査委員会を解体しなかったのは、解体すれば、自ら交渉を決裂させたと言う責任を負わされるからだ、と。

 そこに安倍政権が制裁を強化してくれた。

 特別調査委員会を解体する絶好の口実ができたというわけだ。もし、この朝日新聞の見立てが正しければ、そして米国の情報に基づいた見立てだから正しいに違ないが、安倍外交は完全にピント外れだったということだ。

 もはやこれで明らかになった。

 金正恩の北朝鮮と安倍首相の日本の間では、拉致問題の解決は100%不能である。

 それにもかかわらず、交渉継続の可能性は閉ざさない、拉致問題は安倍政権の手で解決すると言い続ける。

 メディアもそう垂れ流す。

 これ以上の不誠実はない(了)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 創価学会の罪と罰<本澤二郎の「日本の風景」(2264) <改憲3分の2の立役者> <安倍・改憲勢力の主体>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52130967.html
2016年02月14日 「ジャーナリスト同盟」通信

<改憲3分の2の立役者>

 昨日は突然、有名人になった自民党の宮崎謙介なる不倫議員の辞任会見が、中国の国営テレビでも大きく放映された。見ていた中国の知日派の友人は「日本はこれからどうなるのか」と肩を落とした。「なぜこんな人物が国会議員になれるのか」としばらく考えていたが、そのあと一般に口にしない言葉を吐いた。「創価学会のせいだろう」と。多くの中国人は、創価学会を知らないが、東京で長く生活した学者やジャーナリストは、その内部事情に詳しい。日本政治の専門家としていわせてもらうと、3分の2の改憲勢力の立役者は創価学会である。その責任は重い。

<安倍・改憲勢力の主体>

 読売報道によると、2012年総選挙で初当選した自民党議員は119人。2014年選挙でもほぼ全員が再選を果たした。安倍チルドレンと呼ばれている面々だ。
 原因は民主党の野田内閣が、大嘘をついて消費税を8%に強行値上げしたことにある。加えて、野党の分裂選挙が、自民党を有利な地位につけたが、決定的な勝因は創価学会が、玉石混交の自民党候補を熱烈に支援した賜物である。

 ともかく119人の2回生議員の質は悪い。路上でキスをした未亡人議員は、今も議員バッジをつけている。公人の意識などまるでない。血税から高額報酬を懐に入れ、特権を活用していることへの自覚がない屑人間がいっぱいいる。彼らこそが改憲派の主体を構成している。

 話題となった宮崎なる不倫議員は、自らの容姿だけで這い上がったという。最初は加藤紘一元幹事長の娘と政略結婚、離婚して別の議員と再婚、子供まで作っていた。女性の資質もどうかしているが、それにしてもひどすぎる。発覚しても辞めようとはしなかった不逞の輩である。

<自民党の腐敗>

 自民党は派閥全盛期のころとは異質である。執行部は、公認権と金・人事を武器にして党内を制圧、個人の発言を無視出来る体制にある。反発すれば首にするという強権体制化にある。
 自由闊達な国民政党ではない。公明党と同じレベルに劣化している。村上誠一郎しかまともな政治家はいない。政治屋ばかりである。閣僚もろくなものがいない。問題発言をしても責任を取らない。それを受け入れる野党である。

 TPP担当の甘利は、安倍が必死で慰留したが、余りにも具体的な金銭スキャンダル表面化のため、選挙に配慮して大臣を降りたが、未だに議員を辞めようとはしない。この政権中枢の腐敗を打ち消すために、元巨人軍スター選手の麻薬事件を浮上させた。
 どう見ても、まともな政権とはいえない。誰もが知っているが、真正面から対決しない新聞テレビである。

<どこへ行く創価学会>

 公明党と創価学会は一体である。神社本庁と自民党も一体である。近代法が禁じている政教分離に違反している。改憲軍拡の根っこは神社本庁である。神社本庁が立ち上げた秘密結社・日本会議であろう。
 創価学会と神社本庁が支えている、不気味な安倍・自公内閣との評価も出てきて当然だろう。宗教と政治の一体化は、21世紀において異様である。「カルトに乗っ取られた日本政府」と決めつける国際政治学者もいるようだ。
 2月12日の安倍日程によると、公明党創価学会の高木という経済産業副大臣が、安倍のもとに走った。彼を「安倍の腰ぎんちゃく」と評する者もいる。1度彼がJR総連の勉強会で講演した記録を読んでみて、筆者もそう感じた。

<池田大作理念を放棄した「池田学会」?>

 公明党は創価学会が設立した政党である。教団守護を任務として誕生した。違和感を抱く国民は、現在も少なく無い。しかし、池田時代の公明党は、平和と福祉を掲げるという好ましい政策に共感を覚える国民も生まれた。筆者は日中友好活動を支持した。
 だが、いまの公明党創価学会はそれとは真逆である。
 特定秘密保護法を強行できたのも、創価学会の成果である。戦争法もまた、創価学会の支援で誕生した。戦争する自衛隊、それもアメリカの戦争に駆り出される自衛隊にしたのも、創価学会である。
 公明党と創価学会が支援した自民党によって、戦争法体制は着実に構築されている。7月には、平和憲法解体に向けての国政選挙が実施される。自民党単独では改憲議席の3分の2は不可能である。

<教団は政治から手を引け>

 このことを誰もが知っている。しかし、創価学会が必死で応援すると、3分の2議席は不可能ではない。
 現在の民主党の体たらくを見ていると、悲しいかな日本は軍国主義へと突き進む。そこに棹差す創価学会なのか。民主党が野党統一候補擁立に突進しない限り、日本もアジアも極右の餌食にされる。「政治から手を引け創価学会」を強く提言したい。池田氏の思いではないだろうか。

2016年2月14日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

 
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 長谷川幸洋くんが泣き出した! “中国が〜” by官邸広報官(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ba3914ad8216eaeaf14f4e45b79c4af1
2016年02月14日

いまや、針の筵に座っているのは、日銀黒田ら5人組。それだけかなと思っていたら、居ました、安倍官邸の報道官、長谷川幸洋くんである。とうとう、泣き叫ぶようなコラムを書きだした。彼の、3年間に及ぶアベノミクス賛歌コラムや発言のすべてが、ブタ箱に入る時が来たのだから、彼の性格として、強弁に次ぐ強弁と詭弁で、安倍シンパらしく、同罪に服そうとしているようだ。安倍首相の墳墓に、殉死者の一人として、潔い最後の〆を大見得で完結して貰らいたいものである。

以下に、そのコラムは掲載しておくが、「中国が〜〜〜」の一点張りで、論理もヘッタくれもない。中国経済の減速は、習近平が就任した時点で、経済成長一本槍から、異なる内政や外交に力を入れると宣言していたのだから、今さら「中国が〜〜〜!」等と泣きを入れるものではない。流石に下級武士、言い訳三昧、そんな印象だ。だいたいが、中国経済の減速を、経済政策の失敗に結びつける奴らの心根が腐っている。何故なら、中国と云う国家ありきで、自国の経済政策を画策したわけだ。つまり、人の褌で相撲を取ろうとしたわけで、端から他力本願だったと自白しているようなものだ。

言えば言うほど、恥を晒すだけなのだ。断筆、コメンテータ出演辞退が男の矜持だが、長谷川君には、そんなものあるわけない。取りあえず、忠告しておいてやる。“スタンス優先報道”だと、朝日や毎日、場合によると日経にまで、ネトウヨ的言説で噛みついている。“スタンス優先報道”どころか、高市ゲシュタポ姉ちゃんに気づかれないように、不偏不党、事実関係に沿って報道したに過ぎない。筆者から言わせてもらえば、長谷川幸洋こそが、“スタンス優先報道”の所謂、優先に準拠したコラムを書いている。盗人猛々しいとは、こういうヤツのことを言う言葉。

次に、恫喝文がタマ込めされている。≪ 野党政治家は政権批判が仕事だから百歩譲って、それでも良しとしよう。最終的には選挙で国民が審判を下す。だが、マスコミは政権批判が仕事ではない。≫。政権批判、つまり、権力者を監視し、批評に晒すのがするのが、社会の木鐸として最も需要な点であり、権力に迎合する、長谷川体質のマスコミこそ、退場させるべき対象なのである。権力に懐疑的スタンスをメディアが取って悪い理由は、何だと云うのだ。不偏不党かな?そんな観念は、極めて主観の範疇であり、官僚の裁量行政に塩を送るような、極めて悪質な言説だ。自由主義論者が泣くぞ!何が、政権にニュートラルであるべきとか白々しいご意見である。気に入らんコメンテータ潰しに躍起になった、お前らの差配は何だ言う積りかね?

この人の理屈を聞いていると、グローバル経済と云う世界に棲んでいる事を飛ばして話を進めている。≪そんな中で世界の投資マネーが日本円と日本国債に逃げ込んだ。だから円高、長期金利の低下になって、かつ円高が株安を招いたという構図である。日銀 のマイナス金利政策は導入直後のマーケットがそうだったように本来、円安・株高につながるが、政策効果を帳消しにするほどグローバルな投資マネーの勢いが 強かったのだ。≫馬鹿野郎、想定外が連続する21世紀なのだから、これでもかという程のケース・スタディーが必須なわけで、発信したら最後、逆櫓を放棄するような博打が、妥当性があると云う方が、ヤクザっぽい。我が国の中央銀行は、鉄砲玉では困るんだよ!

日経にしても、長谷川にしても、「中国が〜〜〜」、「EUが〜〜〜」、「ドイツ銀行が〜〜」、「FRBが〜〜」、「原油下落が〜〜」等と、輸出製造業に固執した政策を採った誤謬に、極めて正しいジャッジが下されただけで、何ら問題はない。輸出製造業で、生きながらえようなんてのが、土台間違いなわけで、それこそ、価値観の履き違えから起きた問題だ。中国の外貨が激減している?それで、激減して幾らの残かな?440兆円は残っているだろう?日本の外貨準備金はいか程かいな?たったの160兆円だったよね。スケールが違うんじゃないのか?アメリカの外貨準備は原則無尽蔵だからね。素人が判り難い外貨準備なんか持ちだし、煙に巻こうと云う霞が関文学かぶれに過ぎないね。オマエに言われなくても、どこのバカでも、中国経済が停滞気味はしっているよ(笑)。

長谷川のコラムのオチが哀しい、≪いずれにせよ、中国経済の苦境は明白である。破綻しているのはアベノミクスではない。左派系マスコミの「批判ありき報道」に惑わされていては、あなたの頭が濁るだけだ。≫と投げ台詞で終わっている。筆者から言わせてもらえば、安倍シンパ男の言説に惑わされる馬鹿は、滅多にいないだろうが、官邸隠密男のアベノミクス賛歌に惑わされて、あなたの頭と心が腐らないように祈りたい(笑)。このように締めくくるべきコラムである。財務省は、一昨日から、為替介入に出たらしく、不自然に2円何十銭か円は下げたが、為替介入で、躱せる現象ではない。まあ、月曜くらいは持つかもしれんね。余談だが、左翼マスコミってどこのこと?赤旗かな?(笑)。


≪ 円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない!〜中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している

■慰安婦報道で懲りたはずでは?

円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限 界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。

 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き 詰まりも示す」と書いた(2月10日付朝刊)。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利(が)逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利 政策が…招いた異常事態」と酷評している。

 こうした報道に触発されたように、民主党の細野豪志政調会長は10日の衆院予算委員会で「マイナス金利によって円高・株安になった」と批判した。 こうした主張は正しいか。そもそも株安が進んだのは日本だけではない。米国も欧州も中国も株価は下がっている。日本経済新聞によれば「世界で株価の時価総額は過去最大だった2015年5月末に比べて1600兆円も減少した」(11日付朝刊)という。

 この点だけを見ても「株安はアベノミクスが失敗したからだ」という議論が破綻しているのは明白である。上に挙げた各紙は「アベノミクスの失敗で欧米や中国の株価も下がった」とでも言うつもりなのだろうか。まったくありえない。

 左派系マスコミは、とにかく理由を見つけては政権批判をしたがる。日銀が新しい政策を始めれば「それはダメ」と批判し、株安が進めば「ほら、みたこ とか」と嵩にかかって「アベノミクスは破綻した」と唱える。こういう報道を見ていると、朝日の慰安婦報道問題で散々批判された「スタンス優先報道」の病気 がいまや経済記事にも伝染したか、と呆れてしまう。

 野党政治家は政権批判が仕事だから百歩譲って、それでも良しとしよう。最終的には選挙で国民が審判を下す。

 だが、マスコミは政権批判が仕事ではない。まず真実を伝えるのが本来の使命である。真実を伝えようとする結果、政権批判に至るのはまったく健全だ が、政権批判の結論が先にあって、肝心の真実究明や客観的分析が後回しになると慰安婦問題のようになる。ここを勘違いしている輩がマスコミ業界を含めて、 あまりに多すぎる。

 左派系マスコミがダメな根本的理由はここだ。本来、政権に対してニュートラルであるはずの経済記者までが事象を客観的にしっかり分析せず、政権批判を優先しているようでは、ますます「読むところがない」と言わざるをえない。

■理解していたのはたったの2紙だけ

 円高・株安はなぜ進んだのか。一言で言えば、世界経済が先行き不透明で「安全資産」とみなされた円に投資マネーが集中したからだ。中国のバブル崩壊やそれを一因とした原油安、欧州の金融不安、米国の利上げなどが重なって世界経済の不透明感が強まった。

 そんな中で世界の投資マネーが日本円と日本国債に逃げ込んだ。だから円高、長期金利の低下になって、かつ円高が株安を招いたという構図である。日銀 のマイナス金利政策は導入直後のマーケットがそうだったように本来、円安・株高につながるが、政策効果を帳消しにするほどグローバルな投資マネーの勢いが 強かったのだ。

 このあたりをきちんと理解して書いていたのは読売新聞(11日付)やフィナンシャル・タイムズ(10日付)の社説くらいである。 総じて左派系マスコミは日本の財政赤字の大きさを強調して、国債暴落危機を煽る点でも共通している。だが、そもそもそんなに危ない日本国債や日本円に世界の投資マネーが集中した事実をどう理解しているのだろうか。

 その分析をすっ飛ばして円高と金利安、株安をアベノミクスの失敗と批判するのは、目に見えた事実を単純に政権批判に結び付けただけで、分析でもなんでもない。床屋政談レベルと同じである。

 日本国債が安全資産とみなされているのは、日本に増税余力が残っているからだ。たとえば日本の消費税は8%と世界的には低い水準で、いざとなれば日本は一段の増税をする「のりしろ」がある。だから投資家は「まだ大丈夫」と思っているのだ。

 ただし「増税余力がある」という話と実際に増税する必要があるかどうかは、まったく別だ。余力があっても増税なしで景気を回復させ税収を増やせれば、それに越したことはない。のりしろは減るわけではないし、それがあるからこそ円や日本国債が安全資産であり続けるのだ。

 以上を指摘したうえで、肝心の問題である「世界経済はなぜ不透明感が高まっているのか」に触れよう。

■中国はいま究極の選択を迫られている

根本にある不安材料は中国経済である。私は1月22日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47495)で触れたように、中国の外貨準備高が急減している点にもっとも注目している。中国の外貨準備は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに減り続け、直近の16年1月には3兆2300億ドルにまで落ち込んだ。

 外貨準備の減少が何を意味するかといえば、中国の金持ちたち(ほとんどが共産党幹部)が人民元を見限って売り払い、外貨のドルやユーロを買い漁って いる事実だ。放置すれば、人民元相場が暴落してしまうので、中国人民銀行がドル売り人民元買い介入で暴落を阻止している。だから外貨準備が急減している。

 最近は月1000億ドル減のペースである。1年で1兆2000億ドル減だから、単純計算だと3年弱で外貨準備がゼロになる(!)異常な減り方である。実際には外貨準備が底を突くはるか前に、金融市場で「やがて輸入代金決済の外貨支払いに窮するはずだ」とみなされ、投機筋から人民元の空売り攻勢に 遭って通貨危機に陥る。これが古典的な経常収支危機だ。

 そうみなされないように、中国人民銀行が必死に防戦しているが、それでも人民元相場がジリジリと下げ続けているのが現状である。

 ところが、ドル売り人民元買いで問題が解決するかといえば、解決しない。なぜかといえば、人民元買いは市場から人民元を吸収する金融引き締め政策に なってしまうからだ。それでなくても景気が悪いのに中央銀行が人民元を吸収して金融を引き締めてしまえば、景気はますます悪化する。


 ようするに、中国は景気悪化を犠牲にして人民元相場を維持するか、それとも人民元相場の下落を放置するか、という究極の選択を迫られている。これは、どちらに転んでもいい結果を生まない。相場下落を放置すれば、やがて通貨危機が迫る。かといって、介入を続ければ景気が悪化するのだ。

■「批判ありき」では頭が腐る

問題の根本にあるのは、繰り返すが、いま中国人自身が人民元を猛烈に売り払っている現実である。共産党の幹部たちが息子や娘、愛人たちに加えて外貨を国外に持ち出しているのだ。これは国の将来を見限っている、なによりの証拠ではないか。

 中国経済の楽観論者は「中国は財政金融政策の発動余地があるから大丈夫」と主張している。だが、実際には金融緩和どころか、すでに事実上の金融引き締め政策を展開しているのである。それが外貨準備の急減になって表面化している。

これは有名な「国際金融のトリレンマ」で説明できる。

 安定した為替相場(固定為替制度)と自由な金融政策、自由な資本移動の3つは同時に成り立たず、どれか1つを犠牲にしなければならないという定理で ある。中国は自由な資本移動(爆買いでドルを日本に持ち出すのもその1つ)を認める一方、安定した為替を求めて市場介入しているから、結果として金融政策 を自由にできず引き締め政策になってしまう。

 もしも金融を緩和したいなら、介入をあきらめて人民元の下落を放置しなければならない。それが嫌なら別の選択肢として自由な資本移動を認めず(爆買いを禁止)、資本規制に踏み切らざるをえない。

 だが、そうなると国際通貨基金(IMF)が先に認めた人民元のSDR(特別引出権)通貨入りプロセスが暗礁に乗り上げてしまう。資本規制はIMFが中国に求めた人民元改革とは反対の方向であるからだ。IMFは自由な資本移動と変動相場を認める(安定した為替相場を犠牲にする)代わりに、自由な金融政策を認める立場だ。

 いずれにせよ、中国経済の苦境は明白である。破綻しているのはアベノミクスではない。左派系マスコミの「批判ありき報道」に惑わされていては、あなたの頭が濁るだけだ。
 ≫(現代ビジネス:長谷川幸洋のニュースの深層)


オマケだが、アノ歳川隆雄も似たようなテーマで、中国が〜〜〜と詭弁を語っている。事実がすべてであり、結果がすべて、が金融資本主義の原理原則。日本政府が、諸手を上げて、市場に参入したのだから、ひとの国の所為にしない、ひとの褌で何事かしようと云う方が虫が良すぎる。まあ、歳川の方が詭弁がないので救いがある。ただ、それでも、誰かの所為にしようとしている(笑)。グローバル世界だと言っている端から、他国の政策に引っ張られて云々と云う。つまり、輸出製造業に拘泥する経産省の言うこと聞いていれば、いつまで経っても、地獄からは抜けられないと云うことだ。他国の影響を常時受けるものだよ。武士は言い訳をしない!黙って切腹の準備を!下級武士も武士の端くれ、矜持を見せよ!


≪ 中国の人民元大幅切り下げが、「世界通貨安戦争」の引き金となる

■通貨安戦争が勃発する

急速な円高・株安が逆巻く怒涛のごとく日本経済を襲ってきた――。

昨年12月1日の日経平均株価は2万円台をクリアし2万0012円、同3日の東京外国為替市場は1ドル=123円の円安だった。「株価が政権の命綱」である安倍晋三政権は、この円安・株高を背景にデフレ脱却も間もないと豪語したものだ。

 それからわずか2ヵ月と10日後。2月10日の日経平均株価は1万5713円に暴落し、同11日のニューヨーク外国為替市場は対ドルの円相場が1ドル=112円に急伸した。ロンドン外国為替市場では一時、1ドル=110円台まで急騰した。

 この円高は日本経済、とくに輸出関連企業を直撃する。例えば、世界一の売り上げを誇るトヨタ自動車は通期決算では1ドル=120円を想定しており、対米輸出で多大な損失を被る。同社の場合、1円の円高で営業利益が年間で400億円減るとされる。

 これまで安倍政権は経済界に対して賃上げと設備投資を強く促してきた。だが、輸出関連企業の業績が厳しい局面を迎えれば、賃上げに前向きな姿勢を示していた榊原定征経団連会長も二の足を踏むことになり、賃上げの動きにとって逆風となる。

 原油価格の下落にも歯止めがかからない。開発コストが25ドル/バレル、操業コストは12ドル/バレルとされる原油価格が今や30ドルを大きく割り込み、 回復の兆しが見えない。そうした中、米国などが対イラン経済制裁解除を決めたことから、イランは現在、25ドル/バレルで原油輸出契約を交わして輸出解禁 に備えている。

 加えて、一触即発状態にあるサウジアラビアとイランは、イスラム教スンニ派とシーア派の教義対立が根深く、先行き不透明な中東情勢は原油価格にも影響する。

 世界的な景気後退の引き金となったのは、改めて指摘するまでもなく、中国経済の減速だった。1月19日発表の昨年10〜12月期の実質GDP成長率は 6.8%に留まり、同12月の工業生産や社会消費品小売り総額の伸びも11月を下回った。建設や設備などの固定資産投資は通年でプラス10.0%と14年 のプラス15.7%から減じた。

 中国経済の減速は人民元がドルにペックして割高になったことが一因であり、さらなる大幅切り下げは避けられない。そして今、3月上旬に開催される中国全人代(国会)のタイミングに合わせての10〜15%切り下げが有力視されている。

 この中国人民元切り下げが、ブラジルなどの新興資源国を巻き込んで世界的な「通貨安戦争」を引き起こす心配がある。

■暴落対策に妙案ナシ

 それにしても、である。これほどの円高・株安を出来させたのは、実は1月29日の黒田東彦・日本銀行総裁の「マイナス金利政策」導入決断というよりも、2月10日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の米下院金融サービス委員会での証言である。

 イエレン議長は、焦点の追加利上げについて「経済が下振れすれば利上げペースも減速するのが適当だ」と発言しただけでなく、FRBも2012年頃にマイナ ス金利導入を検討したが、「(当時の米国の)金融市場への衝撃を懸念し、好ましくないとの結論に至った」と証言したのだ。

 すでに導入している欧州中央銀行(ECB)と導入を決めたばかりの日銀のマイナス金利政策が、あたかも正しくないと語ったように聞こえたのである。これに為替投機筋が元気付けられた。米国経済の先行きにもう少し自信を示していれば、リスクオフ相場も違った展開があったかも知れない。

 市場は常に弱い所を衝いてくるものだ。それが原理・原則である。暴落が続く株価対策に妙案はない。

 なお、安倍官邸に現下の危機打開策の有無を尋ねてみたいと、この原稿を書き終えようとした12日午後2時過ぎ、麻生太郎財務相と黒田総裁が相次いで 官邸を訪れたとの第1報が入った。3月末、黒田日銀はさらなる追加緩和に踏み切るということだろう。それでも、株価1万8000円台回復と円相場1ド ル=115円は見えてこない。 ≫(現代ビジネス:歳川隆雄のニュースの深層)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 山田賢司衆院議員(自民)の元公設秘書―秘書給与問題で山田議員を実名告発―が西宮市内の路上の車内で練炭自殺



【参考】

神戸新聞記事ではこの衆院議員が山田賢司氏であると特定されている。Wikipedia を覗くと「山田 賢司(衆院議員)」の項目にはこんな記述が…。

不適切発言

2015年2月17日の衆議院本会議代表質問において、ISILによる日本人拘束事件に関連する代表質問を行っていた日本共産党委員長志位和夫に向けて「さすがテロ政党!」との野次を飛ばした。同月19日、自民党の小此木八郎国対委員長代理と国会内の共産党控室を訪れ、自身が野次を飛ばしたことを名乗り出て謝罪した。


秘書給与ピンはね疑惑


2015年、山田の公設秘書を勤めていた男性が、実名で秘書給与を毎月10万円事務所に戻させられていたことを告発した。その後実名告発したその秘書は西宮市内の路上の車内で練炭自殺を図り死亡した。

その他

2013年、山田の公設秘書が、電車内で痴漢をしたとして滋賀県迷惑行為等防止条例違反の疑いで大津署に現行犯逮捕された。

自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合において、「国連に"チンコロ"しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「人権をうたう団体は、日本をおとしめるために人権団体と言っているだけ」などと述べている。

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【関連記事】

昨年の9月まで山田氏の公設第一秘書を務めていた野田哲範氏が、実名で告白する。 

http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/24539/  

http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/24539/ 



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/296.html
記事 [政治・選挙・NHK201] カミカゼじゃあのさん「野党議員の過去の不祥事について本人に直接質問しようwww ブロックされたら俺に言えww

僕も野党・マスコミに質問してみたい。

"ダブルスタンダード?

細野さんは辞職しないの?

民主党のバラマキ(子ども手当)はいいバラマキ?

外国人(中国・北朝鮮)のための政治?

「公平、公正」とはどういう意味ですか?”

★【モナ夫】モナ男こと細野豪志政調会長の路チューまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2135392651814765801

もとい、こちらです↓

保守速報から
http://www.honmotakeshi.com/archives/47809250.html

カミカゼじゃあのさん「野党議員の過去の不祥事について本人に直接質問しようwww ブロックされたら俺に言えwwかましてやっからwww」#先生質問です #民主党献金列伝

178: 名無しさん@おーぷん 2016/02/13(土)22:49:55 ID:FXW
カミカゼ @mynamekamikaze

#先生質問です
おおそうだw
今頑張ってるおまいらに俺からメッセージなw
もし遺憾にも質問で先生方からブロックされた場合だけどよ、俺に「質問内容と議員名」教えてくれやw
統計とって参考とするからさw


https://twitter.com/mynamekamikaze/status/698451509877444609


カミカゼ @mynamekamikaze

#先生質問です
そういうわけで、ブロックされた場合は遠慮なく俺に言って来いなw
「質問内容と議員名」を忘れるなよw
誰に何を質問するかわからねえ場合は #民主党献金列伝 ⬅このタグで確認なwww

https://twitter.com/mynamekamikaze/status/698476951254663168

・・・


【早速行動に出たツイ民たち】

https://twitter.com/MTA_CROWLEY/status/698500922826051584?ref_src=twsrc%5Etfw

八神 明 と近所の石屋
@MTA_CROWLEY
@okada_katsuya #先生質問です 先生は宮崎謙介議員の件は政治不信につながると仰られました。仰る通りだと思います。ならば何故民主党は同じ事をした細野豪志先生や婦女暴行をした津田弥太郎先生を議員辞職させないのでしょうか?
 
 
 
https://twitter.com/MK_Rally037/status/698481688259604480?ref_src=twsrc%5Etfw

MK_Rally037
@MK_Rally037
@okada_katsuya @renho_sha
#先生質問です
週刊誌報道に便乗して安部政権叩きに御熱心の様ですが、
国会で #婦女暴行 を働いた御党の #津田弥太郎 議員を
いつまで経っても処分なさらないのは何故でしょうか?
 
 
https://twitter.com/_El_Camino__/status/698323456593506304?ref_src=twsrc%5Etfw
El Camino
@_El_Camino__
@okada_katsuya #先生質問です 宮崎謙介氏議員辞職について下記のような発言していますが、細野議員に辞職勧告しないんですか?
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407001000.html
 
 
 
https://twitter.com/brownjapan/status/698008320548827137?ref_src=twsrc%5Etfw

brown
@brownjapan
@OogushiHiroshi #先生質問です 大串議員は安倍政権の報道圧力と言うものを追求されていますが、御党の松本龍元大臣が報道圧力を掛けていた事はどうお考えですか?
 
 
 
https://twitter.com/brownjapan/status/697947844460748800?ref_src=twsrc%5Etfw

brown
@brownjapan
@renho_sha #先生質問です 以前、蓮舫議員は脱税、覚醒剤使用で逮捕された男と交際がありましたが今はどうなってますか?
 
 
 
https://twitter.com/necteraly/status/694896320482422784?ref_src=twsrc%5Etfw

ネクター
@necteraly
#民主党献金列伝
岡田「辞任して済むものじゃない」
←あぁ、だから辞任すらしなかったとw
屑過ぎてもはや笑けてくるわwww
 
 
・・・
https://twitter.com/CanUCem/status/695099547270254592?ref_src=twsrc%5Etfw
Can you see them?
@CanUCem
マスコミのエコ贔屓のせいで野党側のモラルだけが極端に下がり、腐った人間がそちらに流れ込んで悪循環。そして、現在のネットと既存メディアの力関係ではこの実態を隠しきれない。ハッキリ言ってもうダメでしょう。

・・・

<参考リンク>

■【画像】育休宮崎謙介の不倫相手で巨乳タレントの宮沢磨由、チマチョゴリ姿で写真撮影wwwwwwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/46824733.html


■【サヨク悲報】北海道新聞、「歯舞」を読み間違えた大臣を叩く記事で 歯舞を「ほぼまい」と読んでしまう
http://hosyusokuhou.jp/archives/46822881.html


■民主党・岡田代表「不倫するような人間が衆院議員でいたのが非常に残念。自民党の責任は重い」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46816972.html


■【ブサヨそっ閉じ速報】高校生の模擬投票でも共産推薦候補がダブルスコア負け 京都市長選、本番同様の結果に
http://hosyusokuhou.jp/archives/46824395.html

模擬投票を行ったのは、同校の1〜3年生の生徒26人。生徒らは、あらかじめ新聞や各候補者の
ホームページなどで情報を集め、1月28日に下京区選管から借りた実際の投票箱を使って投票を行っていた。

開票結果では、実際の選挙で3選を果たした現職の門川大作氏が16票で圧勝。
共産推薦の本田久美子氏はは7票、元府議の三上隆氏は1票で、2票には記名はなかった・・・


■沖縄集団自決の真実〜左翼のウソに騙されていた〜
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n289896

ここから沖縄のルーツ

★沖縄の人々、ルーツは「日本由来」 南方系説を否定(沖縄タイムズ)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83349

琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した・・・


★日本人のルーツは? 世界初、旧石器時代の航海再現で解明へ(沖縄タイムズ)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=153408

【東京】われわれの祖先は偉大な航海者だったのか? 国立科学博物館は「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」を実施する。日本人の祖先の一部は、旧石器時代の約3万年前に大陸と陸続きだった台湾から海を渡って琉球列島に渡った可能性が高く、同館の海部陽介人類史研究グループ長らが、当時の航海の様子を再現して検証する・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 北のミサイルと敵基地攻撃論(報道特集 2016/2/13 放送)
北のミサイルと敵基地攻撃論
報道特集 2016/2/13 放送
http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20160213_1_1.html# 

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。核搭載ミサイルの脅威が高まる中、度々、議論になるのが敵基地への先制攻撃論だ。本当に可能なのか、ミサイル防衛を考える。

 

<特集>ミサイル発射で孤立する北朝鮮



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/298.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 激論クロスファイア 「安倍政権とどう対峙するのか!」/野党共闘 真剣な協議を BS番組 笠井亮・共産党政策副委員長が強調



「しんぶん赤旗」 2016年2月14日(日)
野党共闘 真剣な協議を/BS番組 笠井政策副委員長が強調 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-14/2016021404_02_1.html  

  日本共産党の笠井亮政策副委員長・衆院議員は13日、BS朝日「激論! クロスファイア」に出演し、参院選にむけた野党共闘の行方や、憲法改定を掲げる安倍政権とどう対峙(たいじ)するかをテーマに、ジャーナリストの田原総一朗氏、情報誌編集長の歳川隆雄氏らと討論しました。

 田原氏は「野党のなかで最も注目されているのが共産党だ」と紹介。歳川氏も「(共産党の)存在意義は今の日本政治のなかで非常に高い」と語り、日本共産党の政策や主張について質問しました。笠井氏は、党がめざす未来社会の姿、党名に込められた理念や理想、さらに今度の国会で党として初めて天皇出席の開会式に出席したことなどについて、丁寧に質問に答えました。

 日本共産党が提案している「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」構想が話題に上ると、田原氏は「アイデアがおもしろい」と述べ、参院選1人区での野党共闘の現状を尋ねました。

 笠井氏は「安倍政権に正面対決する日本共産党が比例でも、選挙区でも躍進することをめざして全力をつくす」と表明。そのうえで、戦争法廃止と立憲主義回復を掲げ、当選後も無所属で活動する統一候補を擁立した熊本の例を挙げて、「こういう形を大いに広げたい」と強調しました。

 一方で、選挙協力を実現するために真剣な協議と、しっかりとした合意を呼びかけている党の立場を紹介し、「率直に言って、まだ民主党はその呼びかけに応じていない」と説明。5野党が戦争法廃止法案を共同提出することについては「廃止法案を一致して出せるというのは良いこと。だがそれがイコール選挙の共闘とはならない。選挙の共闘は真剣な協議としっかりした合意をつくる必要がある」と強調しました。

 安倍首相が憲法9条の明文改憲に突き進もうとしていることが話題になり、笠井氏は「憲法を敵視し、戦争する国づくりを進めるのは絶対に許されない。国民の多くの声にこたえて、正面から反対していく」と表明。歳川氏は「共産党が議席を伸ばしてくれることを切に望んでいる」と語りました。
 



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/299.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 安倍政権NOデモ 野党5党がガッチリと手を組みました。会場からは「野党は共闘」の大コール! 1万人が参加!

















http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/300.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 巨大コストのかかる国家的プロジェクトによって被る、財政負担や国民の不幸よりも、そのシロアリ的甘い汁が優先ですね、安倍さん



まず、題名をご覧になって


”おい、リニアはJR東海がすすめている一民間計画やないか”


と、お叱りを受けそうなので、リニアがなぜ、国家的プロジェクトになりうるのでしょうか。 以下の二つの引用(抜粋)をご覧ください。



国土交通省は一七日、JR東海がすすめるリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋)の建設計画を認可した。八月の認可申請からまともな議論もないスピード認 可である。リニア中央新幹線はJR東海が総額九兆円にもおよぶ工費を全額自己負担で建設するとしている。だがそれはたてまえで、安倍政府はリニア中央新幹 線建設を「成長戦略」に位置づけ、米日独占資本のための実質的な「国家プロジェクト」(首相・安倍)とし、そのつけは人民におしつけようとしている。


<中略>


特徴的なことは、JR東海も国交省もリニア中央新幹線だけではまったく採算にあわないことをみとめていることである。JR東海は「リニアだけでは絶対にペイしない」(会長・山田佳臣)とリニア単独では赤字で儲けにならないことをみとめている。


<中略>


総工費も当初予測の三兆円から、三倍にふくれあがっている。このため政府がすすめる整備新幹線の事業にリニア中央新幹線をくみこむことができなかった。だ が二年前に安倍政府が発足し、JR東海の事業としてリニア中央新幹線建設計画の具体化がいっきに加速した。 JR東海名誉会長・葛西敬之は、安倍を支持する 財界人の中心人物であり、安倍の首相再登板への旗振り役だった。


 安倍政府は、九兆円もの巨大事業を米日独占資本に提供するために、JR東海を前面にたてながら「国家プロジェクト」としてリニア中央新幹線建設を強行し たのである。またリニア中央新幹線の着工認可で、東京、名古屋、大阪の都市再開発に拍車がかかり、地価もあがっている。JR東海の「全額自己負担」のたて まえの裏で、安倍政府は血税を投入しようとしている。リニア中央新幹線建設は、全線の八六%が日本アルプスをふくめたトンネル工事であり、それにともなう 道路など環境整備は政府、自治体の負担となる。


 建設費へのさまざまな支援も予想されている。大阪への延伸計画を前倒しさせるためとして、自民党の中からは三兆六〇〇〇億円の建設費を国がたてかえ、利 子を国が負担し、元金をJR東海に返済させる案がでている。国が負担する利子は年間七〇〇億〜一〇〇〇億円が見込まれているが、それは整備新幹線の建設で 毎年、国が拠出する予算と同額である。


海外売込み図る


 採算にあわないリニア中央新幹線の収益をおぎなうために、首相・安倍が先頭にたってリニア新幹線の海外への売り込みをやっている。安倍は首相就任直後の 二〇一三年の訪米・日米首脳会談で、リニア新幹線の導入をオバマに打診し、総工費の半額を日本の国際協力銀行をつうじて融資する意向をつたえた。さらに九 月再訪米では融資規模を五〇〇〇億円とすることを追加提案している。今年四月には駐日米大使ケネディのリニア実験線(山梨県)への試乗に安倍みずからがつ きそった。同月の日米首脳会談で安倍はリニア技術の無償提供も申しでている。


<後略>


安倍政府 リニア新幹線建設を認可 独占潤す国家計画より一部抜粋


を、受けて、



日本が売り込みをかけている米東海岸のリニア新幹線構想で、アメリカ連邦鉄道局(FRA)が初めて補助金拠出を認めた。先行開業路線が計画されてい るメリーランド州に2780万ドル(約34億円)が交付され、計画立案や設計分析、環境評価などに用いられる。8日に山梨県のリニア実験線に試乗したアン ソニー・フォックス米運輸長官が明らかにした。
 米リニア構想は、高額な建設資金などを理由に一旦は下火になっていた。しかし、今春ごろから、フォックス長官やメリーランド州のラリー・ホーガン 知事ら推進派の声が大きくなってきている。補助金は、あくまで事前調査資金という位置づけだが、計画実現の足がかりとなるか注目される。



<中略>


昨年4月には、キャロライン・ケネディ駐日米国大使も、安倍晋三首相の案内でリニアに試乗している。5年越しで補助金交付が実現した背景には、こうした地 道なロビー活動に加え、日本側の「技術の無償提供」「数10億ドルの資金融資」といった援助の提案があった。現地で売り込みに精力的に動いている佐々江賢 一郎駐米大使は、「たとえ総工費のほんの一部にしかならないとしても、この補助金交付がマイルストーン(節目)になる」と歓迎している(WSJ)。


<後略>


米リニア計画、日本のロビー活動で一歩前進? 渋っていた米政府が一転、補助金を交付へ ニュースフィアより一部抜粋


んで、昨年12月に山梨県で始まった工事に続き、東京品川駅も先月末から着工しているリニア。。。 
おとなり韓国では、リニアでこんな出来事もあったとか。



韓国の肝いりリニアがわずか8分で運行停止 「見切り発車」に追い込まれた理由とは…「国家の恥」という声も 産経ニュースより一部抜粋


韓国の仁川国際空港と付近を結ぶ低速リニアモーターカーが、3日の運転開始からわずか8分後に急ブレーキで運行停止するトラブルに見舞われた。2012年 に完成したものの、その後のチェックで500件超の問題が見つかり5年あまりも営業運転ができなかった、といういわくつきの韓国版リニアだけに、現地メ ディアは「予想された『恥さらし』」と報じた。開通前に「日本に次いで世界で2番目」とアピールしていた韓国の威信も、文字通り“地に落ちた”形だ。



<中略>


ただ、最後まで問題だった、強風が吹くと車体とレールの間隔が基準値以下になる「浮上着地現象」については、強風時の運行中止基準を風速20メートルから風速15メートルに引き下げて問題なし と判断した。


<後略>



それと、ここ、阿修羅掲示板で、過去の、特にアクセスの多かった最近のリニア関連記事以下三つ



も、一瞥して感じたのは、総価請負方式のためにゼネコンの多くが手を上げていないとか、膨大な電力を要するので原発ムラも推進とか、上記引用にもあるように、リニアは風の影響をモロに受けやすそうなのでトンネル部分が多いから(コスト高の原因)、それによって発生する大量の建設残土とか、その246kmにも及ぶトンネル区間からの出水問題とか、水枯れとか、だから莫大な建設コストとかが論点になっているようですが。。。


全くこれらの記事や、おそらく今までの大手マスコミ、リニア記事で誰も触れていなかった、というか、触れられなかった、タブーがそこにはあるのではないでしょうか。 以下の引用二つをご覧ください。



高圧送電線・変電所から発生する周波数は、50Hzないし60Hz。この周波数において、電磁波の安全基準は、2ミリガウス以下といわれています。 健康意識の高いスウェーデンでは、1993年以降、2〜3ミリガウスを基準に高圧線の鉄塔撤去をおこなってきました。


高圧送電線・基地局周辺の電磁波はアブナイ!? 電磁波なびより一部抜粋





リニアモーターカーが走行すると、床上で6000〜40000ミリガウスの磁場が発生する、という研究報告があります。
リニアモーターカーの電磁波問題とは? わかりやすくご紹介します。  エコロガ環境通信より一文章のみ抜粋



まぁ、あれですか、経済というか、もっとはっきり言って、巨大コストのかかる国家的プロジェクトによって被る、将来、予見できそうな財政負担や国民健康被害よりも、そのシロアリ的甘い汁が優先されるのは、原発で立証済みですね、安倍さん。




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/301.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 2009年 ナチスに学べ! の麻生政権下で の聡明な投稿 さて今どうなっている? マンマだね! 情けない!
総理を終えた後にナチスに学んだらどうだ?の発言をした元麻生総理大臣

その麻生政権時代の2009年時点での 聡明なご意見。
さて2016年の今、非常に残念ながら今年の今度の選挙結果如何では、
最悪の事態に陥る可能性がある!

「歴史は繰り返す」は人として何も学んでない証。 進化しょうよ!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2009年ーーーーーーー
いわゆるネトウヨとは、一体どういう人たちなんでしょうか?
誰か解りやすく定義して下さいませんか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1231852357

回答者
kyhikkhytmsさん 2009/10/19 19:29:16
こんな書き込み(2chですが…)がありました。長いですが掲載します。正しいかどうかは自ら検証してみてください。

【そもそも 『ネトウヨ』 ってなに?】
ネトウヨの定義はとても簡単。次の3点に該当する人ならネトウヨ。
@ 差別主義者(レイシスト)・憎悪主義者であること。(主な憎悪ターゲットは、韓国・中国・在日・サヨク)
A 国家神道(靖国教理)を熱烈に崇拝し、国家神道に基づいた国家観・歴史観・軍国思想・教育観を有していること。
B イデオロギーの主張の場が主にネット上であること。
基本的に、@〜Bを満たしていれば100%ネトウヨ。
※1 @の憎悪主義者と言う点は特に重要なポイント。
これがAの理論武装やBの粘着活動力の源(みなもと)なってる。
※2 @のみの状態の人を『嫌韓厨』と呼ぶが、大抵の場合は@だけではモノ足らず
国家神道のダークサイドに惹かれて、すみやかにA、Bに足を踏み込んゆく。

【ネトウヨ大量発生の背景】
今日のネトウヨ・ブームは決して100%自然発生的におきたわけでなく、自民党政権の主要な右翼政治家による強力な後押しがあるんだよね。それは、小泉が嫌中になり出したころに安倍幹事長の元で実行された。これは作られた世論であることを認識する必要があると思う。
右翼政治家たちは、明らかに日本国民の支配強化と軍国化のためにネトウヨの過激性を利用しようよしている。日本に限らないが、右翼の世論というのは、背後に暴力やテロの威圧を伴うため、真摯な学術的見解やサイレント・マジョリティというのは、過激な意見の前にヤレヤレといった感じで沈黙する傾向がある。そうなるとますますネトウヨ世論ばかりが幅を利かしてしまい、どこを見てもそれしか目に付かなくなる。ますますノイジー・マイノリティの天下だ。 カルト宗教が往々にして幅を利かすのもこの手口による。こういった過激な傾向を防ぐのは、民主主義の下では本来政府の責任なんだよね。
もし、小林よしのりの「戦争論」や例の「嫌韓流」が発売されたころ、日本政府が「差別を煽ったり、歴史を歪曲する書物が発売されることは残念だ」と主張していたら、今日の風向きはまったく違うものになっていたかもしれない。
しかし、つくる会の教科書を検定で通したりして、政府・自民党は、まったく逆の事を行ってしまった。このまま行けば冗談抜きで厳しい 言論統制と、軍による政治介入と支配が、右翼世論の後押しで実現されるだろうな。
しかし、決して日本人は愚かではなかった。 サイレント・マジョリティはその危険な空気を察し、今の政権の姿に、かの時代の悪夢を観た。9月半ばに政権交代がなされれば、数年で世論は健全な姿になると思う。

【ネトウヨ大量発生で利益を得る者たち】
ナチスでも、スペインフランコ政権でも、ギリシャ軍事政権でも親衛隊は、17〜20歳の少年・若者が大半。この年齢層は、もともとナショナリズムに感化しやすい傾向があるので(スポーツの試合気分で乗りやすい)、 政府が背中をポンと押すような言説を吐いたり、御用学者や御用ジャーナリズムで世論誘導すれば簡単に釣れてしまう。 エサは、排外主義と憎悪(差別扇動)と対外脅威を煽り、愛国心と団結と忠誠心を呼びかける。これは、どこの国でも行われてきた古典的手法だけど、誰でも引っかかる。 特に少年〜青年は。

★麻生と愉快な仲間たちのやっていることはまさにこれ ↓
「そして常に指導者は国民を言いなりになるように仕向けます。反対の声があろうがなかろうが、人々を 政治指導者の望むようにするのは簡単です。国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、(たとえば、中国が攻めてくるとか、 在日が日本を乗っ取るとか、北朝鮮からの脅威を煽り) 平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。 (たとえば、ミンスは国旗を引き裂いたミンスは反日・売国奴 守るのは国旗・皇室・日本語)そして、わざと国を更なる危険に曝す。 このやり方はどんな国でも有効です」 Byヘルマン・ゲーリング
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%B3%E...
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 有権者「岡田をぶん殴りたい」 進まぬ野党共闘にイラ立ち(田中龍作ジャーナル)
有権者「岡田をぶん殴りたい」 進まぬ野党共闘にイラ立ち
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012975
2016年2月14日 19:48 田中龍作ジャーナル



空気が読めない菅さん(左)。元代表のバカっぽさが民主党の現状認識のなさを象徴しているようだった。=14日、代々木公園 撮影:筆者=


 「4月衆院解散」も流れて選挙が間近に迫るなか、反安倍集会・デモがきょう、渋谷で行われた。(安倍政権NO!大行進in渋谷 主催:同実行委員会)


 これまで通り野党が選挙で足を引っ張りあって、これまで通り大敗すれば、改憲されてしまう。きょうの集会・デモも「野党共闘」を呼びかけるものとなった。


 民主、共産、維新、社民の議員や元議員がゲストとして招かれた。ところが民主党は「終わった人」を出してきた。野党共闘に対する民主党の姿勢の表れだ。


 驚いたことに「終わった人」は、自分を売り込むポスターを持ち込んだ。畳半畳ほどもあるポスターには「民主党・菅直人」とデカデカと書かれている。前回の衆院選ではかろうじて最下位で比例復活を果たしただけに焦っているのだ。    


 集会の趣旨が分かっていないのだろう。野党各党が自党の選挙だけしか考えなかったことが、安倍政権をモンスターに仕立てあげたのだ。与党を喜ばせてきた「野党バラバラ選挙」を見直そうという集会なのに、菅さんは近づく選挙に向けて自分をアピールすることしか頭になかったようだ。


 状況が読めない人物が代表を務めていた民主党に、参加者のイライラは募る一方だ。



「野党は共闘」。国民の悲鳴が聞こえてくるようだった。=14日、代々木公園 撮影:筆者=


 八王子市在住の男性(61歳・会社員)は田中龍作ジャーナルのインタビューに開口一番「岡田(克也代表)をぶん殴りたい」としたうえで「共産党が嫌いだとか言ってる場合じゃない。本気になればウダウダ言ってられないはずだ」とブチまけた。


 女性会社員(50代・都内在住)もイラ立ちを隠せない。「これだけ市民が声をあげているのにやり切れない思い。マスコミも動いてくれないし、どうしたらいいんだろう」。悲壮な表情で女性は語った。


 野党統一候補の擁立に汗を流す市民連合にとって、民主党の姿勢はたまったものではない。市民連合の中心的メンバーである中野晃一教授(上智大学・政治学)は次のように話す―


 「(民主党の)事情は理解できるが、時間が迫っている。政治家らしさを見せてほしい。市民社会がここまで働きかけているのに、悠長なことを言ってる場合じゃない」。


 集会のさなか、右翼の街宣車が会場の代々木公園入り口まで突っ込んできた。野党がまとまりきれていないところに右翼がつけ込む。永田町の図式が渋谷の街に出現したのだった。



スピーカーのボリュームを一杯に上げた右翼の街宣車が現れ、現場は一時騒然とした。=14日、代々木公園 撮影:筆者=


  〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK201] アベノミクス死に体。 小沢一郎氏「アベノミクスの無様な失態を世間にさらしている」と発言。 新聞・TVはどれだけ報じたか
アベノミクス死に体。小沢一郎氏「アベノミクスの無様な失態を世間にさらしている」と発言。新聞・TVはどれだけ報じたかー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soahov
14th Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


A事実関係

1:「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」 小沢一郎氏

(朝日デジタル、2016年2月13日13時30分)

小沢一郎氏

「安倍(晋三)さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。

かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、

その結果が今日だ。実質賃金が4年連続で減っている。

同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。

GDPの6割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。

だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。

今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。
(東京都内での講演で)」(注:新聞にどう報道されたか見極めるのは難しい。
特に報道がないとする時は危険だ。言えることは、この報道は朝日新聞の13日朝刊、13日夕刊、14日朝刊には私には見つけられなかったということである。)


2:株の下落率、ITバブル崩壊に迫る アベノミクス黄信号

株安・円高の流れが止まらない。12日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から、

日経平均株価が2014年10月21日以来、約1年4カ月ぶりに1万5000円台を割り込んだ。

この日、本格的に始まった春闘の賃上げ交渉にも影響しそうで、

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に「黄信号」がともっている。
(朝日デジタル朝日デジタル2016年2月12日21時)

3:アベノミクス、行き詰まりへの道(ウォール・ストリート・ジャーナル主要論点)

・安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、

中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、

という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、

日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。

・経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31%下落し、

日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。

一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。

・安倍首相が就任した12年12月、株式・不動産バブルの崩壊から20年以上が経過した日本は、

精彩を欠きつつも安定期に入っていた。

経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、

少なくとも都市部では衰退の兆候などほとんど目につかず、社会は依然として安全だった。

・だが、安倍首相はそれでは不十分だとの認識を示した。

金融緩和と財政出動、構造改革の「3本の矢」で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約した。

・3本のうち即効性が期待できるのは第一の矢だけだ。

第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け間もなく減少した。

第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではない。

・最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50%以上に持ち直しており、

連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ。

・アベノミクスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではなく、

安倍政権発足前の状態への回帰という穏やかな挫折にとどまるだろう。

日本の政府債務残高はGDP比200%以上と膨大だが、

金利低下のおかげでさほど差し迫った問題ではないように思える。

B;評価

・株価については様々な要因があるが、現在深刻なのは実体経済の悪化である。

すでに本ブログで紹介したが次の現象が出ている。

賃金↓実質賃金(2015年)4年連続でマイナス

消費↓消費支出(15年12月)4か月連続でマイナス

生産↓鉱工業生産指数 2か月連続でマイナス

設備投資↓機械生産(15年11月)3か月ぶりの減少

・日本経済GDPの6割が消費である以上、経済成長の見通しは暗い。

 アベノミクスは失敗に終わった。

 結果的には浜矩子教授が述べていたアベノミクスは「アホノミクス」が正解だったようだ。

 直近では金子勝教授が「「カラノミクス」を標榜している。

・問題は政治面にどう影響与えるかである。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは

「最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50%以上に持ち直しており、

連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ」がどう出るか。

・マスコミが「アベノミクスは失態」という記事を書き続ければ流れが変わる。

朝日が小沢氏の言葉として

「アベノミクスの無様な失態を、世間にさらしている」と紹介しているが、どうなるか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK201] こんな売国政府を受け入れる日本国民、頭は大丈夫か?(simatyan2のブログ)
こんな売国政府を受け入れる日本国民、頭は大丈夫か?
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12128793307.html
2016-02-14 20:40:10NEW ! simatyan2のブログ


前回の続きになりますが、安倍自民が年金(日本人の財産)を株式
で15.7兆円以上損失出したってことは15.7兆円分が外国に
流れたってことなのです。

得したのは外国、損したのは勝手に年金使われた日本人なんですね。

これだけじゃない、この3年間、内政も外交も何一つ良かったこと
はなく、約束の「議員定数削減」も「公務員改革」もやらないまま
今に至っています。

過去記事ともダブリますが、ズラッと並べると下のようになります。

●消費増税5%→8% →10%(2017年実施予定の決定) 物価上昇
 は消費税以上
●金融緩和によって無理やり株価上昇させ、100兆円以上の資金が
 海外へ流出
●金融緩和によるインフレで円安
  (1ドル80円→120円だと少なく見積もっても、47%もの円の価値
 の下落。
 グローバル通貨ドル換算で1000万の貯金が530万の価値になった。)
●アベノミクスの根拠理論の提唱者ノーベル経済学賞クルーグマン、
 白旗をあげ間違いを認めだす。
 http://www.mag2.com/p/money/6246
●所得税 増税
●住民税 増税
●相続税 増税
●固定資産税 増税
●法人税 「減」税
●残業代ゼロ合法化
●議員歳費20%削減は撤廃
●年金支給減額
●配偶者控除、廃止
●生活保護費削減
●国民年金料引き上げ
●高齢者医療費負担増
●国民保険料高齢者引き上げ
●40−64歳介護保険料引き上げ
●児童扶養手当減額
●石油石炭税増税
●電力料金 大幅値上げ
●高速料金 大幅値上げ ETC割引縮小
●マイナンバー→初期投資3000億円で毎年数百億円もの税金を投じる
  官僚天下り1兆円利権山分け 制度設計7社と天下りが判明
●公務員給与減額停止→さらに給与アップ→その後GDPマイナス発表
●公務員ボーナスアップ
●軽自動車税値上げ
●TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ 
●出入国管理及び難民法の一部を改正する法律案で高度人材の年収
  要件を1000万から300万に下げて低年収外人の呼び込み
●改正国家戦略特区法で在留許可のない外国人が労働可能に
●海外援助の名目で数兆円規模の利権生成
  税金で海外にインフラ作る→それを作る日本企業がその数割を
  人件費などでくすねる→あとのお金でインフラを途上国に作って
  プレゼント。
●「1億総活躍社会」という全国民を強制労働させる方針を打ちだす

これだけのことをされながら、なお安倍支持を続けるというなら、
日本国民は狂気の国民と言わざるを得ないですね。

しかし、それも無理からぬことかも知れません。

何せテレビをつければ大本営放送が流れ、ネットではチーム世耕が
自民党ネット工作員(ネトサポ)を大量に動員して洗脳工作です。

このネトサポと元からいるネトウヨとのコラボは強烈です。

ネトサポとは、

正式名称「自民ネットサポーターズクラブ」、通称J-NSCと言い、
今日も新しい犠牲者を下のサイトで受け付けて勢力を拡大しています。
http://www.j-nsc.jp/

自民トラッシュチーム(代表者:世耕弘成内閣官房副長官)の指示
で関係者が自民党を利するデマを書き込み、ネトサポはそれを拡散
するのが役目です。

仲間の人数を水増しするために複数ID、複数アカウントを保有し
1人で20人役程度は余裕で演じます。

またスクリプト(自動投稿プログラム)などで連続投稿することに
より、掲示板などネットの閉鎖空間で、まるで世論がそうであるか
のような錯覚を起こさせるのです。

余程気をつけないと、オレオレ詐欺のように騙されてしまうので
要注意ですね。


前回記事
最悪の事態になりつつある! 誰が責任を取るのか?(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/259.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 写真速報 : 参院選「野党は共闘」求める大コール〜「安倍政権NO!」渋谷デモに数千人(レイバーネット日本)

参院選「野党は共闘」求める大コール〜「安倍政権NO!」渋谷デモに数千人(レイバーネット日本) 
http://www.labornetjp.org/news/2016/0214shasin



動画(4分半) 



 午前の雨が嘘のように晴れ上がり、昼からぽかぽか陽気になった東京。2月14日午後、「安倍政権NO!☆大行進 in 渋谷」には続々と人々が集まってきた。たくさんの労組や市民団体のノボリ旗が目立つ。シールズや高校生グループもいた。集会では民主・共産・社民・生活・維新の野党5議員が勢揃い。菅直人議員の発言に対しては「民主党しっかりしろ!」の声も飛んだ。参加者の最大の注目は「野党共闘」の実現だ。5党議員が手をつなぐと「野党は共闘」「野党は共闘」の大コールが湧き起こった(写真)。市民連合の中野晃一さんは「安倍政治を終わらせるには参院選で勝つこと。そのために無関心と言われている人たちに、自分たちの問題であることをわかりやすく伝えることが大事」と呼びかけた。集会には4千人以上が集まりデモはさらに膨れあがった。渋谷の繁華街に「安倍はやめろ」「選挙に行こうよ」のコールがこだまし、通行人の注目を浴びた。(M)



↓市民連合・中野晃一さんがアピール

 


 
 


↓ケヤキ並木の会場はぎっしり埋まった

 
 


↓「今いいたいことは?」の質問の答えは…

 
 


「明日は晴れ」の大木晴子さんのプラカード

 
 


↓デモ(シールズの隊列)

 
 


↓野党5議員もそろってデモ

 
 


↓シールズ式コールで盛り上がる

 
 


 
 


 
 




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/306.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 今、週刊誌が熱く面白い、買って支援!文春やら週刊女性やら(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/02/post-923b.html
2016/02/14


最近、編集長が変わったからなのか、週刊文春がやたら面白い。


今までだったら、文春や新潮の見出しはほとんど政権擁護だっ
たが、文春は絶好調なのか他の週刊誌を圧倒、抜きんでてきた。


今度は週刊女性が、「憲法をかえて戦争をする国になるの?」 と
特集を組んで、眠った国民に警鐘を鳴らしている。




大新聞や大テレビがまともな報道をしなくなってから久しいが、
特に公共放送のNHKの劣化がひどすぎる。


北朝鮮ネタが大好きなようで、しつこいほど北朝鮮ネタばかり
報道をしているが、一方でアベノミクスの根幹でもある、円安
株高が崩壊してきている株式市場の株暴落報道は二の次、
三の次のようで、優先順位が間違っているのではないか?


大新聞・大テレビは、高市総務相が放送法などに違反した場
合の放送局の「電波停止」の可能性に言及したことについて
危機感を持っているのか。


今までだったらこぞって大反対キャンペーンを張っていただろ
うに今ではどこの大新聞・大テレビも反応らしい反応すらしな
い。


小沢一郎ツィート
>先日、安倍総理は、一部の報道だけを取り上げて、「安倍
政権でメディアは萎縮などしていない!」と、これまた極めて感
情的に答弁していたが、誰がどうみても「萎縮」している。メデ
ィアが何か失敗すると党本部に呼び出して、議員たちがどなり
つけて、予算を通さないぞとかいう。全てはつながっている。


自民党・政府・官邸の圧力で、大マスメディアほど完全に委縮
してしまっている構図だ。


先進国と自負する国で、マスメディアと政権がズブズブになっ
て、癒着・腐敗している国は珍しいのではないか?



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪停波騒動≫日本ジャーナリスト会議が高市総務相の停波発言に抗議声明!大臣の辞任を要求へ!
【停波騒動】日本ジャーナリスト会議が高市総務相の停波発言に抗議声明!大臣の辞任を要求へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10053.html
2016.02.14 12:00 真実を探すブログ



☆総務大臣辞任を 日本ジャーナリスト会議が声明
URL http://economic.jp/?p=58526
引用:
 日本ジャーナリスト会議は12日、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に放送法4条を根拠として電波停止もありうると繰り返し発言していることを受け「このような主張を持つ人物が放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることはできない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである」と大臣辞任を求める声明を発表した。
:引用終了


☆日本ジャーナリスト会議公式ブログ 【声明】高市総務大臣の「電波停止」発言に厳重に抗議し、大臣の辞任を要求する=放送を語る会、日本ジャーナリスト会議/2016年2月12日
URL http://jcj-daily.seesaa.net/article/433733323.html#more
引用:
「国論を二分する問題について一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを繰り返す放送」など、さまざまな条件・留保をつけての答弁であるが、この主張の核心は、権力が放送における言論、報道の内容を審査し、その内容によって行政処分ができるというものである。憲法が保障する言論・表現の自由にたいする許しがたい攻撃だと言わなければならない。
 このような主張を持つ人物が、放送を所管する総務大臣の職にあることを到底認めることができない。高市大臣は速やかに職を辞すべきである。


 高市大臣は、電波停止処分は放送法第4条の「政治的に公平であること」に違反する場合だとする。しかし、多くのメディア法学者が一致して主張するように、この規定は放送事業者が自律的に実現すべき性格の倫理規定である。
:引用終了


【2016.2.9】高市総務大臣記者会見


以下、ネットの反応
















高市総務相の発言の問題点は政府を縛るためにある放送法を何故か民間にも押し付け、それを根拠にして停波をやろうとしている点です。停波の権限を持っているのは事実ですが、判断基準となっている放送法の解釈にとても大きな問題があります。


安倍政権は「メディアは放送法を守って中立に報道するべき」としており、従来の学者たちや民主党が掲げていた「政府が行き過ぎないように中立性を守るべき」という方向とはかなり違うと言えるでしょう。
高市総務相が停波発言をした国会答弁でもこの点が追求されていましたが、安倍首相側は最後まで解釈を変更したことについて明言しませんでした。


放送法の解釈変更は大手メディアも殆ど触れておらず、私はこの点を見逃してはいけないと感じています。日本ジャーナリスト会議を始め、停波発言に抗議している方達は「放送法の解釈変更」にもっと強く怒った方が良いです。


テレビ局の放送をとめる「停波」について 総務相


荒川強啓デイキャッチ 宮台真司 スパッとニュース解説「電波停止答弁の高市総務大臣、『番組の好き嫌いで統制なし』」 2016.02.12


記事コメント


報道しない自由を発動しまくるグズマスゴミや反日ジャーナリズムがどもがなんか言えた義理かよw


高市さんは大臣を辞める必要なし!
こんなアホコミを相手にするだけ時間のムダw
[ 2016/02/14 12:06 ] 名無し [ 編集 ]


高市大臣の放送法の答弁を曲解して、マスコミと民主党が「安倍政権の言論弾圧だ」と世論誘導をしようとしてるけど、当時の民主党政権の平野博文総務大臣も全く同じ答弁してるねを忘れたの?放送法が言論表現の自由を守る法だと批判するなら、放送法に「新聞法」と「雑誌法」も加えて言論表現の自由を守っても良いよねwww
[ 2016/02/14 12:11 ] 名無し [ 編集 ]


私は、大臣を支持します。
マスコミが今まで、偏向報道をして来たのは明らかだ。
更には、外国人株比率が20%オーバーしているテレビ局もある。
今こそ、報道自身が襟を正す時だ。
[ 2016/02/14 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


民主の時は言い放題だったぞ。それが言論の自由のはず!
安倍政権になってからこんな問題が起こりだしたんだからもちろん高市も関係していることは言うまでもない。もともと日本会議の方向だな。日本国を戦前の日本国、言論の自由もない世界に、国民は国の奴隷として権力に従わせる。そんな時代を理想とする安倍黒政権はファシズム以外の何物でもない。今なら歯止めができる。アピールや誇大スローガン政治をする安倍政治は許さない。
高市・高木・甘利・塩尻などやめてもらいたい大臣ばかりいる汚れた政権だ。親分も3億円の疑惑?
[ 2016/02/14 12:21 ] 名無し [ 編集 ]


おバカなネトウヨたちは、民主が高市のようなことをいったら吠えまくるくせによく言うよ。
言論操作も甚だしいネトウヨたちだ。
バカウヨ!
信念もないくせによく言うよ。
[ 2016/02/14 12:24 ] 名無し [ 編集 ]


共産党はテロ政党、っていう特番作ろうぜ!
共産党が過去に起こした事件を紹介する番組をさ
[ 2016/02/14 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


うん?
よく勘違いしてる人がいますが、基本的に法律は民を縛るもの(他の民に迷惑をかけないため、ルールにより円滑にするため)ですよ?
そして憲法が国を縛るためのものです。


たまに法律の上位に憲法がある、と考えている人がいますがそんな単純ではありません。
[ 2016/02/14 12:27 ] 名無し [ 編集 ]


>12:24
ネトウヨは基本的にマスコミ嫌いだから民主がそんな事を言っても突っ込まないでしょう。
というか実際に民主党平岡が全く同じ発言した時も当時のネトウヨは賛同していましたし。


現状は民主党及びマスコミが自民高市のコレを問題発言しているからツッコミ入れてる構図ですね。
この問題を大きくしようとすればするほど「ただの政争の道具なんだな」と白けていく状態ではないでしょうか。
[ 2016/02/14 12:35 ] 名無し [ 編集 ]


辞任すべきだ重大発言
無いとは言えない(=有り得る)といった時点でアウト。辞任すべき重大発言である。
政府の判断で停波までする可能性が有ると示した時点で報送機関に対する恫喝であり明らかな脅しである。
言論報道の自由に対する憲法の否定を有り得ると、はっきりと政府の本音を吐いてしまったわけだ。
もう早く辞任した方がいいんではないのか?
[ 2016/02/14 12:35 ] 名無し [ 編集 ]


嘘ばっかりつく安倍政権
外国ジャーナリストは、まとも。
まともじゃないのが日本。
報道の自由度も、民主の時は20位台。
安倍になってからは60位以下。
韓国よりも下。
このままでは、中国、いやいやロケットを打ち上げようがミサイルだといわれる異常な現状を考えれば、まさに北朝鮮レベルかな?
北朝鮮は人工衛星でもミサイルというのは日本だけ?
情報操作も甚だしい。
その対策に1兆円もの税金を使い、原発を停止もしないで、よくも対応しているといえるな。
対策をとるなら、予想される被害を想定すべきだ。当然原発は事前に止め核燃料は退避するべきだろ。それを、止めないということは、ただ形だけの対処をして国民に隣の国はこんなにも危険だということをアピールしただけ。国民の恐怖心をあおり、自分たちのやりたい方向に進めようとしている。その目的は、別にある。例えば、軍事費の増大やアメリカから新型ミサイルの購入にほかならないのである。政府、特にこの安倍政権のやることには必ず裏がある。
[ 2016/02/14 12:37 ] 名無し [ 編集 ]


裏ばっかりの安倍政権、だから信じられない。
以上、高市はやめるべきだ。
[ 2016/02/14 12:41 ] 名無し [ 編集 ]


高市がネトウヨ専門新聞のサンケイ出身者だから吠えてるんじゃない?


サンケイ共々、この冷血女は辞めるべきだよ。
[ 2016/02/14 12:45 ] 名無し [ 編集 ]


『なぜ放送法4条は倫理規範なのか(どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか)。』 (エブリワンブログ)
何のために『言論の自由』が重視されているのか、そして、憲法や法律の規定がされているのかを高市大臣も安倍政権も徹底的に見直すべきでしょう。
できなければ『辞任』しかありえません。


http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6f48fec2637d9fbdce9f8745a743732a
「また、一般に憲法上、基本的人権の制約は「公共の福祉」に反しない限り許されませんが、表現の自由のように民主政の過程に不可欠な権利は、それが損なわれてしまうと民主政治そのものがダメになってしまうので取り返しがつかないため、国会の作る法律でも必要最小限度の制約しか受けないとされています。


 ましてや、表現内容に着目して表現行為を制限すると、こんな表現をしても大丈夫かな、と表現する側の萎縮を招きますので、立法府・行政府の判断権限は非常に小さい(裁判所により憲法違反とされやすい厳しい基準をもって違憲審査される)とされています。


 この観点から、高市総務相が言及した電波停止や業務停止処分を見ると、放送局の「公平性」を担保するために、行政指導の前にできること(BPOによる勧告など)、さらには行政指導と電波停止処分の間に無数にやれることがいっぱいあり、とても必要最小限度の方法とは言えません。
[ 2016/02/14 12:46 ] ロハスな人 [ 編集 ]


幼稚園児安倍下痢助は批判・避難されただけで逆切れする。
忍耐力がまるでなく
思慮分別すらもない。
天皇のような国民をいつくしむ気持ちもこれっぽっちも持ち合わせない。
かわいそうな人間です。
これをいさめるためにも回りの人物が大切です。
しかし、周りはいつも足を引っ張るばかりです。
悲しいかな、そのような人物はとうにいなくなって、気が付いたら安倍以下の人材ばかりで固めたものだから最悪の政権となりました。
[ 2016/02/14 12:52 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)  :国際板リンク
簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲) (マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/570.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪抗議≫全国各地で反安倍政権デモ!野党共闘や安倍NOを叫ぶ!東京や名古屋などの各地で同時デモ!右派の妨害も!
【抗議】全国各地で反安倍政権デモ!野党共闘や安倍NOを叫ぶ!東京や名古屋などの各地で同時デモ!右派の妨害も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10062.html
2016.02.14 17:00 真実を探すブログ









↓デモ行進開始直後の様子






















↓右派の街宣車が妨害も














↓全国各地で行なわれたデモ








































安保法案の可決時よりも人数は減っていますが、それでも合計で1万人くらいは居ますね!もう少し多くの方が参加してくれた方が良かったところですが、デモに関心が薄い日本でここまでの規模を続けているのは凄いです。


東京以外の各地でも一斉に行われており、いずれも数百人から数千人の規模になっています。デモに参加した皆様はお疲れ様でした。
*問題なのはデモの規模が徐々に縮小している点。時間経過で関心が薄れている印象が強い。人数を増やすためには、増税などの政策も組み合わせて反対運動をした方が良さそうです。


室井佑月氏スピーチ 安保法案に反対する国会前抗議行動 SEALDs・総がかり行動実行委員会


160214 安倍政権NO!☆ 0214大行進 in 渋谷 民主主義を取り戻せ!戦争させるな!



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 安倍応援団だった林真理子までが安倍政権に危機感!「いつのまに改憲まで」「ほんとにちょっとまずい」(リテラ)
                    「週刊朝日」(朝日新聞出版)2月12日号


安倍応援団だった林真理子までが安倍政権に危機感!「いつのまに改憲まで」「ほんとにちょっとまずい」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1978.html
2016.02.14. 林真理子まで安倍政権に危機感 リテラ


 自民党・宮崎謙介議員のゲス不倫だけでなく、問題発言を乱発している安倍政権。国が年間被ばく量を1ミリシーベルト以下に定めたことを「何の根拠もない」とした丸川珠代環境相に、放送法をねじ曲げて解釈した上に「電波停止」を言い出した高市早苗総務相……。両方とも大臣の首が飛びかねない重大な問題発言だが、安倍首相をはじめ政権側は完全に居直っている。

 もう何を批判されても知らんぷりを決め込めばどうにかなるだろう──こうした政権の態度には閉口するばかりだが、ここにきて安倍政権批判をはじめた人物がいる。それは作家の林真理子である。

 林が安倍政権批判を口にしているのは、「週刊朝日」(朝日新聞出版)2月12日号に掲載された対談連載でのこと。この回のゲストは同じ作家の高橋源一郎なのだが、対談ではまず、高橋が昨年に出版した新書『ぼくらの民主主義なんだぜ』(朝日新書)が10万部を突破するほどに売れている話となり、林はこう言い出すのだ。


「本が出たのは昨年の春ですが、私、その頃より世の中が悪くなってるような気がして仕方がないんです」

 林といえば、安倍首相の妻・昭恵夫人とは旧知の友人であり、昨年発足した安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」のメンバーでもある。そのため、こうした安倍批判ともいえる発言が林の口から出てくるのは意外だが、このあとも林による安倍政権批判はつづく。

「それにしても私、安倍(晋三)さんがこれほど長期政権になって力を持つとは思わなかった。今年になって「改憲」をはっきり言うようになったでしょう。「えっ、ウソ!いつの間に世の中そんなふうに進んだの?」って感じ」
「戦争を知ってるはずの年配の人でも、「安倍さんのおかげで景気もよくなったし」とか言うし、びっくりしてしまいますよ」

 さらに、『NHKスペシャル 新・映像の世紀』でヒトラーが扱われた回を観たという林は、「連立政権を組む他の党の党首が「2カ月もすればあの小僧(ヒトラー)は隅に追いやってやる」とか言ってたら、いつの間にか独裁者になっちゃって」と感想を述べている。政権を放り投げて逃げ出したくせにあれよあれよと復活、権力を振りかざして意のままに政治を進める安倍首相は、まるでヒトラーのよう……。林の含みをもたせたこの話に、高橋も「しかも圧倒的支持でね」と、安倍首相の支持率の高さと絡ませたように返答している。

 こんなふうに林真理子が直接的に安倍政権の批判を行ったのは、おそらくはじめてのはず。前述したように安倍家とは距離も近く、安倍首相管轄の有識者委員会メンバーであることを考えると、安倍首相にとっては梯子を外されたようなものだが、この林の態度が意外だったのは、高橋にとっても同じだったらしい。林が「年末年始もテレビはバラエティー番組ばかりで、ちゃんとした報道番組が少なくなってきましたよ。NHKでさえ昔に比べたら骨の通った番組をやらなくなりましたし」と言うと、「林さんでさえ心配してるんだから(笑)。そんな心配、しないほうだったでしょう」と尋ねている。

 この高橋の問いかけに対して、林の答えはこうだ。

「しないほうでしたよ。でも、ほんとにちょっとまずいんじゃないかと思う」

 林真理子でさえ心配し、「ちょっとまずい」と言い出す。当然、高橋の思いも同じだ。

「「改憲を考えている人たちと、3分の2を構成していきたい」って、堂々と言ってるからね。ひと昔前ならそんなこと言ったら政権飛んじゃったのに、この5年でこの国の雰囲気がガラッと変わってしまった」
「僕たちは長い間平和を享受してきたけど、今年は戦後70年で、いちばん戦争に近づいてる年かもしれませんね」

 作家から次々とあがる安倍政治に対するNOの声──。高橋はもちろんのこと、島田雅彦に赤川次郎、中村文則などが安倍政権への批判を展開しているが、なかでも林と高橋も慕う御年90歳の瀬戸内寂聴は国会前のデモにも参加。先日はSEALDsの女子メンバーと座談会を開き、「あなたたちは未来を作らなきゃいけない。だから戦ってください。恋と革命に殉じてください」(朝日新聞記事より)と、じつに寂聴らしい言葉を若者たちに贈っていた。

 だが、それでももっと多くの作家が、いま声をあげるべきだろう。作家は戦前・戦中に自由な表現を封じられ、戦争に加担した者も少なくない。作家こそ想像力と知見をもってこの全体主義のムードや独裁政治に警鐘を鳴らし、社会に知らしめるという役割があるはずなのだ。高橋もこの対談で「本当は僕なんかより声を上げるのにふさわしい人がいるはずなんだけど」と嘆いているが、ここで林は、こんなことを切り出す。

「いま、作家はあまりものを言わないですね。若い方では室井(佑月)さんが頑張ってらして、偉いなと思いますよ」

 言わずもがな、室井は高橋と離婚した前妻。思わぬかたちで前妻の話題を振られた高橋は「そうそう。元気だよね(笑)」と短く答えているが、なんとも林らしい対談の盛り上げ方だ。


 こうしたやりとりを見ていると、林は今回、対談を盛り上げるために高橋に話を合わせ、安倍政権批判を行ったようにも思わなくもない。しかし、対談後の感想を綴るコーナーでは、林はこのように綴っている。

〈高橋さんと「SEALDs」はどんどん進んでいたんですね。安倍さんの方もどんどん進んでいって、この頃ははっきりと「改憲」を口に出されています。その是非はこれから問われるにしても、やはりこのスピードはこわいです〉

 対談時よりいささかトーンダウンしているのは気になるが、これまでも週刊誌業界が作家タブーを恐れて無視しつづけた百田尚樹の『殉愛』問題への批判を当の週刊誌で繰り広げたり、先日もSMAP解散騒動でメディアが一斉に飯島三智マネージャーを悪者扱いするなか彼女を擁護、“SMAP騒動は「週刊文春」のせい!”とひとり気炎を吐いていた林。ぜひ、林には今後、作家のひとりとして、体制寄りになりつつある週刊誌メディアに活を入れる役割を担ってもらえたらと願うばかりだ。

(水井多賀子)
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 大企業のための安倍ノミクスだけでは、国民の幸せは得られない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201602/article_14.html
2016/02/14 22:08

自民党政権が、国民全体の暮らしをきちっと向上させてくれて、過去の2度の世界大戦の反省を含めて戦争リスクを回避し、国民の生命財産を守ってくれれば、国民は自民党で良いわけである。

しかし、同じ自民党でも安倍政権になってから、明らかに、この世の中が変になってきた。特に、安保法制の強硬採決、アベノミクスなる金融緩和、大企業に有利な施策、法人税の減税などは、その最たるものである。一般の国民には、このあたりの数値は見えない。朝日新聞が、企業向けの特例減税の調査データを開示している。

企業献金の見返りとも思われる特例減税は、民主政権時の2倍となっていると指摘している。資本金100億円以上の企業が、減税額の8割近くを占める。しかし、その資本金100億円以上は、全企業の0.1%しかないというから、如何に大企業に肩入れしているかがわかる。

自民党も池田勇人元首相時代、所得倍増を掲げて見事に公約を実現した。これにより、1億総中流社会になった。ほとんどの労働者が正社員であった。中学校卒業で就職した人も、生涯給与は大卒とそれほど違いがなかった。今や、貧困層と富める者との格差がどんどん増大している。ただ、どんなに貧乏でも、貧困層と富裕層に対する医療の質まで変わっていない。それが、TPPによって、その医療分野においてすら、わからなくなってきている。

生活の小沢氏が、基本的人権を保障する最低限のセーフティーネットが必要と言っている。今、その安全弁が壊れてきている。団塊の世代の蓄えによって世の中がまだ保たれているが、その蓄積もなくなれば、今の若者の頼るべき世代が失われ、貧困格差は益々増大する。悲劇的な状態にならない内に、もう一度振り子を戻さなければならない。


企業向けの特例減税、1兆2千億円 民主政権時から倍増

http://www.asahi.com/articles/ASJ2C5QK8J2CULFA008.html?iref=comtop_6_01

2016年2月14日

安倍政権で政策減税が大きく増えた

 税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が2014年度、少なくとも約1兆2千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。


· 企業向けの特例減税、1兆2千億円 民主政権時から倍増

 政策減税の利用状況について、財務省が11年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると1兆1954億円で、11年度以降初めて1兆円台になった。消費税なら約0・4%分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた12年度(5244億円)に比べ2・3倍に増えた。

 減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除(安く)する「研究開発減税」だ。14年度は6746億円で、12年度(3952億円)からほぼ倍増した。第2次安倍政権の発足直後に決めた13年度税制改正で、控除の上限を大幅に引き上げたことで減税額も膨らんだ。

 研究開発減税の恩恵は大企業に集中する。企業数では全体の0・1%にも満たない資本金100億円超の企業への減税額が5423億円と全体の8割を占める。政策減税全体でも資本金100億円超の企業への減税額が7365億円と12年度の2・5倍に増え、全体の62%を占めた。12年度の56%より高まった。

 財務省の報告書で、減税対象の企業名は非公表だ。朝日新聞が大手企業の有価証券報告書などと突き合わせて分析したところ、研究開発減税の適用が多い上位5社は、トヨタ自動車(減税額1083億円)、日産自動車(213億円)、ホンダ(210億円)、JR東海(192億円)、キヤノン(157億円)とみられることが分かった。

 安倍政権は設備投資や賃上げに応じた減税も新設しており、3千億円超の減税になった。うち資本金100億円超の企業への減税額が5割を超えた。(牧内昇平)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 年金マネー「運用」の真実 〜どう考えてもGPIFの株式投資は無意味である!(週刊現代) :経済板リンク
年金マネー「運用」の真実 〜どう考えてもGPIFの株式投資は無意味である!(週刊現代)

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/529.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 今日の記事  のら猫 寛兵衛さんの『サンダース語録』にみる 日本とアメリカの全く同じ経済的不公正。アメリカ国民は怒り…
今日の記事  のら猫 寛兵衛さんの『サンダース語録』にみる 日本とアメリカの全く同じ経済的不公正。アメリカ国民は怒り、日本国民は無関心の理由を考える。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1781.html
リュウマの独り言


 なぜ、アメリカ大統領選で「サンダース候補」が健闘しているのかを「反安倍勢力」はもっと考えた方がよい。もちろん分析はしているとは思うが「永田町」の理論で分析しても分かるまい。彼の主張は「資本主義のリーダーとしての『(今までの)アメリカ』」には 全く相いれないものである。それが、若年層だけでなく高齢者にも受けている。支持を広げている。
 以下 のら猫 寛兵衛さんの『サンダース語録』より引用して考えてみる。
                              サンダース語録 より引用



 「私たちのいま住んでいる世界はこうだ。このことを考えると落ち込みそうになる。数億人という人々が餓死寸前、いまこの瞬間に餓死寸前だ。なのに、世界の超大国をはじめもろもろの国は、おそらく1兆ドル近くのお金を、毎年、毎年、兵器に使っている。核兵器に使っている。一瞬のうちに多くの人々を動けなくし、多くの人の命を奪う神経ガスの開発生産に使っている。しかし、いかに優れた頭脳を結集し科学、ロボット、医学の研究を行なおうが、人間の文明は実のところこの数千年の間、まったく進歩していないのだ」
                                           -- 1986年 --
「この国の全土でいまある種の道徳的な腐敗が起きている。道徳的な腐敗というのは、大統領府や議会で行なわれることがアメリカ国民の意志を反映していると信じる人たちがいるということである。きょうこの部屋に46の州から虹の連合などの人たちが集まったが、そのことによって私たちが大声ではっきりと言っているのは、ロナルド・レーガン(大統領)やその億万長者の友人たちは、アメリカの代表ではない、私たちこそが代表だということだ」
                                           -- 1988年 --
「ひどい話だ。アメリカの大都市の一部では、子供の50%が高校を終えられないでいる。大学の学費は高騰しており、豊かな家の子供でなければ大学に行けなくなってきた。かつては多くの親の夢だった。私の親もそうだった。がんばれば学校に行ける、大学教育が受けられるという夢だ」
                                           -- 1990年 --
「500万人の子供を飢えさせ、200万人に野宿させるような大統領や議会は問題です。町が麻薬や暴力の温床になります。それで「厳しい犯罪対策」だと言いますが、犯罪に対処したいのなら、犯罪の原因にメスを入れなくてはなりません。この国のすべての国民にちゃんとした生活水準を保証しようではありませんか。犯罪対策、それは、貧しい人々を監獄に放り込むということではありません。人口比以上に黒人を処罰することでもありません」
                                           -- 1992年 --
「貧しい家庭の子供達は飢え、戸外に寝泊まりし、医療や教育の機会もない一方、国の富裕層はますます豊かになっています。税の負担が軽くなっているのからです。子供達が苦しむ一方、富裕層やお金持ちは高級車に乗ってゴルフをしに行きます」
「これは秘密ではありません。アメリカの大統領と議会は国民のニーズに応えていません。その大きな原因は、選挙資金のあり方にあります。お金持ちや大企業がお金で政治家を売り買いできるような制度になっているからです。金持ちはより金持ちになり、貧しい人々はますます貧しくなります。普通のアメリカ人が政治から閉め出されているのです」
                                           -- 1993年 --
「経済の成長と言うとき、問題にしなくてはならないのは、誰がそこから収入を増やしているかということであり、明らかに、現実としては、そのいちばん大きい部分はいちばん豊かな人々のふところに収まっている。大多数の人々が実質的には収入が減っているのだ」
「支払機で20ドルを引き出しても、2ドル、3ドルといった手数料をとられる。自分のお金を引き出すのにだ。正直これはひどい「ふんだくり」だ。国民から選ばれた議員としての私たち仕事は、そのような「ふんだくり」をやめさせることだ」
                                           -- 2000年 --
「景気がいいのはいちばん豊かな人たちだけなのに、なぜ経済が好調と言えるのか、不思議でならない」
「大企業の経営者が従業員の500倍あまりの給料を手にするのは道徳的に正しいのか。アメリカの勤労者を解雇して利益を出しているようなものなのに」



グリーンスパン連邦準備制度理事会議長(日本で言えば日銀総裁)に:


「あなたは現実世界を知らない。私と一緒にバーモントに来て、普通の人たちに会ってみないか。 カントリークラブやカクテルパーティーは普通のアメリカではない。億万長者は普通の人ではない」 「ウォルマートがGMに代わってアメリカの主要な雇用主となった。人が暮らして行ける賃金ではなく、人が飢える賃金を払う会社だ。 しかし、そのことにあなたには一切関心がない」


「問題は天から降って来たわけではない。 人間がまずい決定によって創り出してきたものである。 人間による良い決定でそれは変えることができる」 「いま我々がとり組まなくてはならない課題のひとつ、それはこうだ。 全国に多くの優れた良き人々がいる。 


 しかし、状況は絶望的だ、企業の資金力には負ける、大富豪には勝てない、諦める。
    そう思ってしまったら、まさに彼らの思うつぼ。
                   皆さんに伏してお願いする。 


    どうかそんな絶望の世界には足を踏み入れないでくれ」
                                             (引用終り)


 サンダース氏は 一度も主張を変えていない。経済的公正さを主張し、戦争の愚かさを説いている。今、アメリカ社会の方が「サンダース」に歩み寄っていっているのだ。しかし、彼の主張は「アメリカに右へ倣(なら)え」する日本には「そのまま」当てはまる。


 彼も言っているように日本にも「この国の全土でいまある種の道徳的な腐敗が起きている。道徳的な腐敗というのは、大統領府や議会で行なわれることがアメリカ国民の意志を反映していると信じる人たちがいるということである。」が起きているのだ。政府や議会の考えが『正しい』という世論作りが行われている。「反政府」的な言動を取り締まろうとする動きが伝えられる。『政権に反対』
するだけで「反日」だ「売国奴」だという者がいる。


 しかし、国民の多くが無関心のままである。先の政権交代のきっかけは「消えた年金」であったが、今度は「溶けた年金」になる。これは国民にとって「身近な問題」として訴えやすい。なにしろ、「年金資金の株式投資は危険なのですべきではない。」という意見を無視して実行された政策である。公務員年金や議員年金は「株式投資」をしていないようだが、国民年金の半分、90兆円程度を投資している。国内と海外に25パーセントずつだが、いずれも暴落である。 日本株式も 14000円を切ってしまうと、安倍内閣以前の利益をも吐き出したとしても足るまい。現実問題として、支給金額のカットと言う話が出るだろう。


 国民が野党の話を聞こうとしたら、日本国民程度の「常識」があれば、 経済的な不公正、官僚の横暴 (特別会計) など、様々な問題を認識するはずである。『清原覚せい剤』だけが話題ではないだろう。『産休議員の不倫騒動』、『議員秘書の練炭自殺』も 興味本位だけで話題になる話にしてはいけない。多くの国民が「野党の話」を聞いてみようかと思える環境を作ることだ。今の株価暴落は『良いきっかけ』になるはずなのだが…


のら猫 寛兵衛さんの『サンダース語録』全文リンク →  サンダース語録http://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2016-02-05-1



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪売国≫オーストラリアへの潜水艦提供問題、三菱重工社長がコメント!「喜んで日本の技術を提供する用意」
【売国】オーストラリアへの潜水艦提供問題、三菱重工社長がコメント!「喜んで日本の技術を提供する用意」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10059.html
2016.02.14 19:00 真実を探すブログ



☆【オーストラリア】「喜んで技術提供する用意」:三菱重工社長、会見で強調
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000009-nna-asia
引用:
次期潜水艦建造プロジェクト受注を目指し、オーストラリアでトップセールスを展開している三菱重工業の宮永俊一社長は11日、シドニー空港で記者会見し、オーストラリアに対する潜水艦技術の提供などに関し「決して後ろ向きではなく、喜んで受け入れる用意がある」などとアピールした。
:引用終了














日本の技術を売り渡すという意見表明であり、私は機密保持の観点からも断固反対です。潜水艦の技術は日本が世界最高峰レベルで、軍用の通常動力型潜水艦も日本はアメリカを超えるほどの性能を持っています。
海外からは「忍者」とも言われているほどで、このような守りの要である技術を安易に配るのはよろしく無いです。


自国の防衛力を引き下げるリスクがあり、安倍政権は日本を守るきがあるのならば、安保法案とかよりもこっちをどうにかするべきだと思います。
*この件に関しては武器を売るだの言っているのはお門違い。一番の問題は技術漏えいや機密保持。特定秘密保護法などの存在意義も揺らぐ。


オーストラリア喉から手が出る程欲しい日本の軍事情報AIPエンジンとは


【日豪軍事同盟】青山繁晴「日本の潜水艦技術がオーストラリアから中国へ漏れるぞ!」




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「官製相場でシャブ漬けにして支持率を維持してきたが、肝心の時にヤク切れになってきた。:金子勝氏」
「官製相場でシャブ漬けにして支持率を維持してきたが、肝心の時にヤク切れになってきた。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19470.html
2016/2/15 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

高市総務相は「テロリスト集団が発信する思想に賛同し、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合」が放送法第4条違反にあたると答弁。

集団的自衛権の解釈事例と同じ、「放送中止」できる答弁を定着させた後は解釈で何とでもなる、ナチスの手口。http://goo.gl/QC6ey2

そのうち、後藤健二さんの救済優先でテロリストとの交渉をせよと主張した場合も、テロリストの思想に共鳴し味方するのか、と言い出す。

集団的自衛権と同じで、どんどん事例が変わり、拡大解釈されていく。

やがて放送法は言論統制の法律に変わるだろう。

すでにメディアにはアベノミクス批判はない。

昨日のNYダウは254ドル下落。

今日は、日経平均株価が開始早々720円下落で、1万5千円割れで始まったが、今も500円以上の下落です。

日銀が200兆円以上の国債を買った結果がこれ。

アベノミクス相場で株を買った投資家は損を抱え出した。http://goo.gl/oyQOGR

株価は1万5千円を割った。

だが、黒田日銀総裁は、衆院財務金融委員会で、「物価安定目標の早期達成のため必要になればちゅうちょなく対応する」と答弁。

間違った政策では目標は遠のくばかり。

このままでは円安・株高の水膨れ企業決算もはげ落ちる。http://goo.gl/oTGlpj

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

今日のテーマは、株高がはげ落ちてアベノミクスは「カラノミクス」になった。

「この道に景気回復はない」「戦争への道半ば」です。

バブル循環のバブル崩壊局面にさしかかっているとすれば、深刻です。http://goo.gl/29kfL

拙著『日本病』(岩波新書)でも書いたように、日本企業の利益は円安と株高による水膨れにすぎず、長期衰退は止まっていない。

日銀の財政ファイナンス、日本売りによる円安誘導、日銀・年金による官製相場でもたせているだけなのがバレてきています。 https://goo.gl/irRYzA

【独裁仲間】北朝鮮とは近親憎悪の安倍内閣は、言論抑圧仲間のエジプトのシーシ大統領を月末、日本に招待する。http://goo.gl/HYw2RO

軍事クーデター政権のエジプト政府はfacebookまで取り締まり対象に。

いいのか。http://goo.gl/Gz4ppU

衆院北海道5区補欠選挙で、共産党が既に公認した新人橋本美香氏を取り下げ、民主党が推薦した新人池田真紀氏で野党候補の一本化が実現する見通しが強まった。

ともあれ野党候補1本化はいいこと。

参議院選挙までで京都5区と並んで注目の選挙だ。http://goo.gl/j7stH4

ジョージソロスは中国のハードランディングは不可避だが、資源と外貨準備をもち乗り越えることは可能と主張。http://goo.gl/YIrcw6

習近平は新華社で過剰反応的な反論。http://goo.gl/T2OW8I

日本のアベノミクスはその前に破綻しています。

【薬切れ】リーマンショック後の中国を初めとする新興国バブルが弾けたが、それによって石油バブル崩壊にまで及んでいることをソロスは言わない。

米国のシェールオイル・バブルの崩壊へと繋がるのが目下の最悪のリスクです。

1バレル=30ドル以下が続けば、回避できるかどうか分からない。

【薬切れ2】安倍政権は「挑戦」を繰り返すが、何一つ成果をあげず、約束を守らない。

福島の復興、TPPの聖域確保、原発に依存しない社会、女性活躍、アベノミクスの目標…。

日銀の財政ファイナンス、円安誘導、官製相場でシャブ漬けにして支持率を維持してきたが、肝心の時にヤク切れになってきた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「やはり安倍内閣は安保法制ではなく経済問題、☆アベノミクスそのもので倒れるのではないかの」 にゃんとま〜氏
「やはり安倍内閣は安保法制ではなく経済問題、★アベノミクスそのもので倒れるのではないかの」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19472.html
2016/2/15 晴耕雨読


にゃんとま〜氏のツイートより。https://twitter.com/nyantomah

このお方こそが『ザ・国賊』


★竹中平蔵「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤『ザ・岩盤』だ。この『ザ・岩盤』の背後には『ザ・抵抗勢力』と『ザ・既得権益者』がいて、これをどう突破できるか」日農14日 #国家戦略特区



リーマンショックの数十倍規模の【世界的なバブル崩壊・信用収縮】前夜といった事態だが、単に金融界が没落するに留まらず実体経済が相当混乱する。


8年前と同じく対米従属の政権であるのも日本にとって不幸か。


いずれにしても当面はサバイバルを強いられる。


歴史の大転換期にわれわれはいる。


ないよりマシか。


民主党政権時代に設立。(日農14日)



爆。


記事にあるようにパソナは既に農業を喰いモンに(*^^)オハクポ~


T @golgojyusan nyantomah おはようございます。盟友の南部靖之と共に中央及び関西政界官界財界芸能界スポーツ界文化界に巣食うパソナグループこそ悪の権化ですね。


想田和弘「アベノミクスというのは筋肉増強剤みたいなもの。これを注射することで、見せかけの筋肉をつけた。そうすると、「あ!筋肉つくじゃん!」「20代の自分に戻ったぞ!」という幻想を抱かせてくれる。」リテラ14日https://t.co/1knDpARshP

アッ(^^*)(爆)【現代のゲッペルス】池上彰ですら批判し始めたてゆうことはだよ、官邸支配に対して官僚機構の一部か、財界の一部か、どれかワカランけど(爆)、反旗を翻したってワケさネ。


やはり安倍内閣は安保法制ではなく経済問題、★アベノミクスそのもので倒れるのではないかの。


★「恐らく日本でも、同様な調合品(アミノ酸系除草剤)は広く使われている筈である。


国が動かなければ、利用者が製品を見極め、自衛するしかない」『仏 獣脂アミン補助剤に混ぜたグリホサートを禁止へ 食品労働環境衛生庁のリスク評価を受け』13日https://t.co/5zNteskEhL



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 国民を不幸にするアベノミクスという麻薬−(植草一秀氏)
国民を不幸にするアベノミクスという麻薬−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soajl4
14th Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


明日2月15日午前8時50分に昨年10‐12月期のGDP統計が発表される。

国会では、安倍晋三首相が、

第二次安倍政権が発足してから日本経済が本格的に改善したと盛んにアピールしている。

しかし、大多数の国民に、日本経済が本格的に改善したとの実感はない。

たしかに、安倍政権が発足してから株価は上昇した。

野田佳彦氏と安倍晋三氏による2012年11月14日の党首討論。

この党首討論で野田佳彦氏が衆議院解散を宣言して、ここからアベノミクス相場が始動した。

この11月14日の日経平均株価終値が8664円だった。

そして、日経平均株価は昨年6月24日に20868円まで上昇した。

たしかに株価は大幅上昇した。

しかし、これをピークに株価は反落。

この週末、2月12日の日経平均株価終値は14952円だった。

12204円上昇したが、5916円下落してしまった。

上昇した値幅の48%が消滅した。

終末のNYダウが313ドル値上がりしたから、

週明けの日経平均株価は上昇するだろうが、

安倍政権を支えた最大の柱である株価上昇が株価急反落に転じてしまっている。

第二次安倍政権が発足してから株価が上昇したのは事実なのだが、日本経済そのものは浮上していない。

残念ながら、これが真実なのである。

明日発表の昨年10‐12月期のGDP成長率がどのような数値になるのかは分からない。

GDP成長率は各種統計を統合して推計されるのだが、

すでに発表されている各種統計とは整合的でない成長率が発表されることもあり、

事前予想とかい離した数値になることも否定はできないからだ。

その点を留意していただいた上での記述になるが、

これまで発表されている各種統計数値から市場が予想している昨年10‐12月期のGDP成長率は

年率マイナス0.7%

である。

直近2年間のGDP成長率推移は以下の通りだ。

2013年 10‐12月期 −0.7%
2014年  1− 3月期 +5.0%
       4− 6月期 −7.2%
       7− 9月期 −2.8%
      10‐12月期 +1.8%
2015年  1− 3月期 +4.4%
       7− 9月期 −0.5%

である。

2014年度の実質GDP成長率は−1.0%

だった。

数値を見れば一目瞭然だが、日本経済は、まさに地を這うような推移を続けている。

安倍首相は国会で頻繁に安倍政権下の日本経済を自画自賛する。

「民主党政権の時よりも日本経済ははるかに良くなった」

といった趣旨の発言を繰り返す。

日本経済の良し悪しを知るために最適の経済指標は経済成長率だろう。

株価は上場している企業の企業収益を反映する変数であるから、

日本経済全体を評価する指標としては不適である。

日本の企業のなかで東証1部に上場している企業など、ほんの一握りに過ぎない。

中小企業庁が示す企業数412万社のうち、大企業は12000社であり、99.7%は中小企業である。

東証1部に上場している企業は1942社に過ぎない。

日経平均株価が上昇したとしても、

それは日本経済の上澄みの上澄みの部分しか反映していないのである。

2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生した。

第2次安倍政権が誕生したのは2012年12月である。

アベノミクス相場は2012年11月14日に始まった。

2009年10‐12月期から2012年7−9月期

2012年10‐12月期から2015年7−9月期

の3年間の実質GDP成長率の平均値を計算すると、

前者が +2.2%

であるのに対して、

後者は +0.8%

である。

これを見て、第二次安倍政権になって日本経済がはるかに良くなったと判断する人は一人もいないだろう。

ところが、日本の主権者はこの真実を知らない。

根拠なしに、第二次安倍政権が発足してから、

日本経済は良くなったのではないかという、錯覚を保持している。

理由は二つある。

一つは株価が上昇したこと。

8600円の株価が20800円に上昇したのだから、

印象としては、日本経済が良くなったのではないかと錯覚してしまう。

これは無理からぬことだろう。

しかし、すでに記述したように、株価は日本経済全体を反映するものではない。

日本経済の1%の部分を反映するものに過ぎないのだ。

日本経済の1%に過ぎない大企業の収益はたしかに急拡大した。

だからこそ株価が上昇した。

しかし、日本経済全体は地を這う動きを続けたのである。

このことは、日本経済全体から大企業の収益を差し引いた部分が縮小したことを意味している。

つまり、一般労働者の賃金所得が増えなかった、あるいは、減少したのである。

実際に統計を見ても、一般労働者の実質賃金が減少したことが分かる。

大企業は潤ったが、一般労働者はさらに転落させられた。

これが第二次安倍政権下の日本経済の真実である。

人々が、第二次安倍政権下で日本経済が良くなったと錯覚している第二の理由は、

マスメディアがアベノミクスを礼賛し続けてきたことにある。

「大本営発表」

と表現してきたが、メディアが、

真実を知る能力を持たず、

政治権力に媚びる姿勢を持っている

ために、このようなことが生じている。

アベノミクスの第一の矢は、

金融緩和であり、

これは、

円安誘導とインフレ誘導を目標とする

ものであった。

円安誘導とインフレ誘導は大企業の利益拡大をもたらすものだが、

一般労働者には不利益をもたらすものである。

アベノミクスの第二の矢は、

財政出動

だが、

財政出動をしたのは2013年度だけで、

2014年度は財政政策逆噴射

2015年度は緊縮財政

2016年度は財政政策逆噴射

が実施された、あるいは実施予定であり、

2017年度も財政政策逆噴射

が計画されている。

アベノミクスがアベコベノミクスになっていることをメディアはまったく伝えない。

アベノミクスの第三の矢は成長戦略だが、

長期的には、これが一般労働者をもっとも激しく痛めつける政策になる。

成長戦略の柱には、

労働規制の緩和

が置かれている。

労働規制の緩和というと響きが良いかも知れないが、その内実は、労働コストの圧縮である。

企業は労働コストを削減するために、正規労働を減らし非正規労働にシフトし続けている。

成長戦略とは、この労働コスト削減を後押しする政策なのである。

アベノミクス下の日本経済は超低迷を持続した。

そのなかで、大企業収益だけが増加して株価が上昇した。

しかし、その裏側で、一般労働者はますます下流に押し流されたのである。

そして、1人親世帯の貧困率が世界でも突出して高いという統計データが如実に示すように、

日本は世界でも最悪の貧困大国に陥ってしまっているのである。

貧困大国というのは、貧困に苦しむ人々の比率が突出して高い国という意味である。

かつて一億総中流と言われた日本が、変わり果てた国になった。

日本の主権者は、このような日本を望んでいるのだろうか。

この点をよく考える必要がある。

下流に押し流されてしまった多くの国民の生活水準を底上げして、

「弱肉強食社会」を

共に支え合う

共に助け合う

果実を分かち合う

「共生社会」に

転換することを目指すべきではないか。

それを実現するためには、いまの政治を変えなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請!動画サイトから在特会などが消える!初のヘイトスピーチ削除事例に!
法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請!動画サイトから在特会などが消える!初のヘイトスピーチ削除事例に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10060.html
2016.02.14 15:00 真実を探すブログ



☆法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請、実行 初のケース
URL http://www.sankei.com/affairs/news/160214/afr1602140006-n1.html
引用:
 在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが13日、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、削除につながった初のケース。
:引用終了


↓実際に消された動画
☆史上初!朝鮮大学校前で在特会が抗議活動
URL http://www.nicovideo.jp/watch/sm5204314
引用:
朝鮮大学校で開かれていた「朝・日学生フレンドシップフェスタ」というイベントにブルーリボンバッチを付けた人達が入場を拒否されました。連絡を受けた、在日特権を許さない市民の会は、朝鮮大学に急行し直接抗議活動を行いました。(2008年11月9日東京都小平市内)在日特権を許さない市民の会http://www.zaitokukai.com/


この動画は東京法務局の申立により、人格権侵害として削除されました。
対象物: 個人の名誉
:引用終了



以下、ネットの反応






















削除要請ということは、前に当ブログにも来たような形で法務省が各サイトに対象の動画の削除を呼び掛けたということになりそうですね。一度でもこのような事例が出来てしまうと、政府がインターネットに関与する口実になってしまうため、私はかなり強く警戒しています。
ヘイトスピーチの判断基準も不明確ですし、今回みたいな在特会等を対象にしている分には良いですが、拡大解釈で色々な動画やサイトに広がりそうなのが気になるところです。


在特会【高画質広角撮影】大嫌韓デモin東京【デモ前半ノーカット】2014/11/2


在特会 移民受け入れ断固反対デモ行進 in 西川口 デモ行進 ノーカット



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「問題は現実路線と言いながら一番非現実的なこと言ってる維新と民主の幹部なんだよ:フジヤマガイチ氏」
「問題は現実路線と言いながら一番非現実的なこと言ってる維新と民主の幹部なんだよ:フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19471.html
2016/2/15 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

これとマイナンバーを紐付けるのか。


この情報が金融業者に流れたら、どえらい事になるわな


/文科省が新たな奨学金返還制度について意見募集…学生の負担軽減めざす(リセマム) - Yahoo!ニュース https://t.co/msS4Sjs8RA #Yahooニュース

>10 reasons why voters are turning to Bernie Sanders http://trib.al/4wztaUI

サンダースが支持されている理由をガーディアンが分析。


サンダースの主義主張は昔から変わっていないのに、政治環境や社会情勢が変わり、彼が求められるようになったと。


面白い。


日本の野党は彼や彼の支持者から学ぶべきもの、多いんでないのかねえ


最低賃金引き上げ、富裕層への課税強化、大企業からきっちり税金いただく、金銭的手当を軸にした公教育の充実。


サンダースが言ってること(イギリス労働党のコービンも同じだが)そのまま日本にもスライドできるでしょうに。


財政再建目指して緊縮財政を!なんて、どこの国でも言っとらんわな 


>志位和夫 米大統領選、ニューハンプシャー予備選、民主党はサンダース氏が勝利。ウォール街への課税強化、貧富の格差是正、公立大授業料無償化、国民皆保険導入など、既存の制度を大胆に変える「政治革命」を訴える「民主社会主義者」のこの戦いぶりは、超大国の底深い変化を映し出す。期待をもって注視したい。


少なくても共産党のトップは分かってる。


小沢一郎は民主党時代からこういう事を言ってるから無問題だ。


社民党も前回の国政選挙の公約見る限り大丈夫だろう。


問題は現実路線と言いながら一番非現実的なこと言ってる維新と民主の幹部なんだよ


今更だけど移転費用や移転に伴う廃棄物処理と原状回復に掛かる経費が各事業者負担つーのにも驚くが、なにより遠いんだよ、豊洲は。


新橋から電車で30分以上、車だって少し渋滞したら小1時間掛かるんよ


/豊洲新市場開場の陰に"築地仲卸人の苦悩" https://t.co/uiGL6cNvIN

地図見ると分かるけど、豊洲の新市場って動線がめちゃくちゃだから。


朝夕の一番忙しい時、捌き切れんのかね?知り合いのドライバーさんは絶対無理だと言っとりましたが。


新市場に観光客が来る来ない以前の問題よ、つまり「時間通りに物が出せない、届かない」市場にどんな意味があるのかって話でさ 


ーーーーーーーーーーーーーーーー
塚本晋也https://twitter.com/tsukamoto_shiny

戦後70年の節目がすぎ、多くの人の疑問に答えないまま、当たり前のようにある方向に進んでいます。


いくつかの脅威を掲げ、その方向に慣れを起こさせようと。


これこそが最も恐ろしいこと。


もっと大きなところで、今まで70年間真逆に働いていた重要な期間を思い起こさなければならないです。


大きな力を動かすのは難しいし、怖い気も起こるでしょうが、全ては自分たちに選ぶ権利があります。


あまりのやり方にそれだけは無理になったろうと踏んでいた憲法改訂も、ある慣れを起こさせて、やろうという勢いです。


改訂の内容は個人の命より国の方針を重んずるという主旨です。


反対する番組は放送禁止も考えていると公言しています。


憲法は国が国民を縛るものでなく、国民のために国を監視するものです。


このままでは70年続いてきた自由はなくなります。


そうなってから後悔してはいよいよ手遅れです。


ある一点を見せつけ、それに同意させながら、根幹を変える、いつと同じやり方ですので、広い目で睨むように見ていきましょう。


自分たちの命のために。


次のツイートのために書きました。


日本はかつて戦争をしかけ、原爆も落とされ、戦争を回避して平和を訴えるモデルになる最適な国であったはずです。


が、戦争をしないで国際貢献をする、という70年の方針は終わり、戦争をする国に変わりました。


それを念頭にこのアニメを見てくださいhttps://youtu.be/cUGu73hnjdY

「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-


人を殺してもよい戦争。


それは今までの歴史では普通にあったこと。


それを普通なのだからやりましょう。


という考えをついにやめる新しいチャンスが日本にはありました。


そのチャンスが無くなろうとしている転換期が今。


これからの子供たちに自分たちは何を残しますか。


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普段は滅多にしない、引用無しリツイートをした。


私の言葉など邪魔になるだけだと思ったからだ。


塚本監督の言葉に耳を傾け、その言葉に心惹かれたら、ツイート内で紹介されているアニメーションも見て欲しいと思う 


因みにニコ動の経営トップは、この話が表に出るか出ないかのタイミングでTwitterのアカウントを削除した模様


/東京新聞:ヘイトスピーチ動画削除 ニコ動など 法務省要請で初:社会(TOKYO Web) https://t.co/MexrS4jikN


>真野 はぐれレミング アベノミクスのマイナス効果: 一般国民に与えた影響。家計調査にはずらりとマイナスの数字が並んでいる。



これだけ劇的に支出減っている中、医療福祉への支出は増えている。


報道もいい加減に景気についての大本営発表やめなさいよ。


米中の景気について偉そうなこと言ってる政府や金融関係者のコメント見かけるがその前に自国の統計数字をよく見ろよ


これ見るとよく分かるように、結局現政権がやった経済政策は個人から企業に所得を移転(その企業は海外に資本流出)しただけであった


/アベノミクスの3年間で「正社員27万人減」「パート除いた一般労働者の賃金3.1ポイント減」「正規も非正規も賃下げで労働分配率激減」 | editor


私は不勉強で当該Blog読むまでこの話を全く知らなかったのだが、この不正アンケート疑惑の件、ちゃんと報道されているのだろうか?


とんでもない大問題だと思うのだが


/大阪市育鵬社教科書採択、フジ住宅「ヘイトハラスメント」問題の影響か? https://t.co/x9XRqqycJn

誰が書いているんだか知らないけれど、過去の経緯も現状の認識も完全に間違っているこんな大甘な分析していて、大丈夫なのか?と逆に心配になるレベルの酷いコラム


/東芝−ウェスティングハウスの“のれん”問題の先に見える「真の論点」とは https://t.co/9BB2Mqpapi

つまりT−カードを作るということは、T−ポイントと引き換えに自分の個人情報を売り渡し、それをその後営利企業や行政にどう利用されても諦めるしかないということだ


/TSUTAYA図書館で「貸出カード」を作ったら、ダイレクトメールが届く? https://t.co/kfWn3hcEcF


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「日本人が「自主規制」と呼ぶ状況は外国から「集団的自己検閲」と呼ばれる。:山崎 雅弘氏」
「日本人が「自主規制」と呼ぶ状況は外国から「集団的自己検閲」と呼ばれる。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19469.html
2016/2/15 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機(毎日夕刊)http://bit.ly/1PUgxQS  

英経済誌『エコノミスト』記者デビッド・マクニール「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して3人【国谷、古舘、岸井】で会見したらどうか」

「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかけるアメとムチ戦略。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権」

仏紙『ルモンド』東京特派員フィリップ・メスメール「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」

「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」

「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」

総務大臣が電波停止を口にして恫喝しても、テレビ局は聞こえないふりをして平然と無視するのが、普通の民主主義国だろう。

現実には電波停止などできない。

政府に批判的なテレビ局を電波停止にすれば国際的なニュースになり、安倍政権の信用が失墜する。

特定秘密保護法からの流れで俯瞰的に報道される。

アルジャジーラ英語版が、安倍政権のメディアへの締め付け強化とメディア側の過剰な自粛についての長い特集動画を公開している。http://bit.ly/1KbeapI  

古賀茂明氏のインタビュー、報道の自由度ランキング低下、福島原発事故の報道規制、特定秘密保護法、記者クラブ問題など。

アル・ジャジーラが、2015年5月に報じた日本の報道状況に関する動画ニュース。

特権的な「記者クラブ」が報道を牛耳り、自己検閲が日本では一歩進んで「集団的自己検閲(コレクティブ・セルフ・センサーシップ)」になっていると指摘している。

「権力への迎合」を「自粛」や「忖度」などのソフトな言葉で言い換え、そこに逃げ込むような諦めの風潮が、メディア内で広がっているように見えるが、日本人が「自主規制」と呼ぶ状況は外国から「集団的自己検閲」と呼ばれる。

自分たちは何をしたいのかという主体性を放棄が不可解だと見なされている。

>島薗進 『愛国と信仰の構造 全体主義はよみがえるのか』 http://goo.gl/Z72ilS   中島岳志+島薗進。明治維新以後の、ショナリズムと宗教の関係をどう捉える?「戦前回帰」が懸念される昨今、戦前の全体主義と現在の政治状況がどう関わるのか、それぞれの立場から論じ合っている



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/321.html

   

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