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2016年2月11日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK201] 「「総理は私ですから」がすっかり伝染して「大臣は私ですから」病が蔓延してる:萩原 一彦氏」
「「総理は私ですから」がすっかり伝染して「大臣は私ですから」病が蔓延してる:萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19445.html
2016/2/11 晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

安倍政権が価値観を共有すると称する2大英語圏は、事実上安倍政権の夢みる国家観とは対極の方向に進もうとしている。


→ TUP速報994号 バーニー・サンダースの台頭 | Translators United for Peace https://t.co/K95Whz38cQ

>菅官房長官もかなり怒っている様だ。 https://t.co/BIIul1c6UT 宮崎謙介議員の不倫疑惑に官邸筋が激怒「常識を疑う」

>勝見貴弘 怒る資格があるかは別としてね。


自民て、「立場」が「資格」とか「資質」に優先するカルチャーみたいなので、菅氏みたいに「怒る立場」にある人は、ここは思い切り怒っておこうと戦略的に考えてもおかしくない。


彼の上司は「総理は私ですから」といつも言ってるくらいだし。


>勝見貴弘 起こる「立場」にあるのは幹事長ですね、普通。なんで政府の官房長官がいち議員の行動にコメントする必要あるのか。


「立場主義」って勘違いがつきものなんですよ :-p


>たけたけ 斎藤美奈子氏。高市早苗総務相と丸川珠代環境相の発言について、「二人の発言に共通するのは『私がルールブックです』と言わんばかりの不遜な姿勢だ。権力は人を粗忽にさせる」 #斎藤美奈子 #東京新聞



「総理は私ですから」がすっかり伝染して「大臣は私ですから」病が蔓延してる。


>岡田昌浩 高市早苗だって以前はあれほどゴリゴリの全体主義者ではなかったはず。それは他の自民党議員も同じ。同じ傾向の思想を持った人間が狭い世界で暮らしているとその思想は純粋培養されてどんどん先鋭化してゆく。そうやってファシズムは生まれるのだ。


>「違法報道」はダメでしょう。法律は守りましょうというカンタンな話。 客観性をどう担保して「政治的公平性」を判断するかは慎重に決めるべきだけどね。 それより、メディアが固定化し既得権益化していることの方が問題だと思うけどなあ。 入替とか、入札とかしようよ。


>香山リカ アホらしいほどの間違い。完全に正反対。表現の自由のために不偏不党を守れよ、と公権力に求めてるのが放送法の基本理念。高市総務相はわざと間違えて↓こういう人をミスリードしたいのだろう


>昭和おやじ テレビ局はナメられている!! これまでの政治介入に対し、NHKも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は『俺たちの言いなりになる』と思っている!! 甘利前大臣が辞任しても支持率が上がる状況を見て、ほくそ笑んでいる!! http://smar.ws/eoIzN

根性出せよ。


電波止められたら地下に潜れよ。


応援するぞ、放送局。


>大島堅一 ものすごく危険。政治的公平性の判断を政治家がやったらだめ。→総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) - 共同通信 47NEWS https://t.co/MeuLvcqwti

泥棒に縄をなわせるようなもの。


稲田朋美氏、片山さつき氏なんかはいわゆる小泉チルドレンだから、むしろ小泉氏に恩義がありそうなもんだけど。


RT @asigarayama: @triparaace 安倍政権下では、そうしないと生き残れない。自民党女性議員の多くが、安倍総理に媚を売る。稲田・片山・三原などなど。


そこ、意外とわかってないとこ。


RT @kaori_sakai: 選挙システムが二大政党向きなんだから、最低一度は野党共闘しないと勝てないんだよ。支持率0.8%の維新とくっついたところで、なにがどうなるというのだ。


安倍政権支持率 56.8% (TBS)http://bit.ly/1KaZnxX  

TBSは誰にアンケート取ってるんだろう。


支離滅裂なのが甘利氏に関する「責任は甘利氏にある。任命した安倍氏に責任はない。後任人事の石原伸晃氏はダメ」という結果。


安倍氏は責任という点で天皇化してる。


>ヒルコ 蛭義 スペインのイグレシアス(ポデモス党首)やアメリカのサンダース(民主党大統領候補)のよう #失望を希望に 変える政治家が日本にも欲しい。失望があるからこそ希望を示すことがダイナミズムを得るのだ。いくら希望を説いても、アベノミクスの失敗を認める事の出来ない安倍総理と決定的な違いだ。


「希望」。


志位氏が具体的に示さないのがそれだし、山本太郎氏にはそこはもっと欠けている。


アベノミクスの失敗が明らかなのだから、もしそれに代わる「希望」を示せるなら今がチャンスだと思うんだけど。


「失地回復」だけでは「希望」にならない。


>ヒルコ 蛭義 志位さんも山本さんも頭のいい方だが、頭の悪い安倍達と論戦しても、ずっと糠に釘を打つようなもんだ。大多数の国民には議論そのものが迫力のなかった印象のみ残る。スキルを磨いて欲しい。


ざっくばらんでいいから前向きの経済政策が一つ示せると風向きがだいぶ変わると思う。


英労働党のコービンの影の内閣の政策は、トマ・ピケティを経済顧問に迎えたことでだいぶ現実味を帯びてきた。


そういう希望への柱があるとまとまりやすいんだけど。


今まで、問われた任命責任を取ったことがない人に今度こそ取れと言っても取らないと思う。


選挙で落とすしかない。


RT @nikkan_gendai: 【政治】問われる任命責任…島尻北方相「歯舞」読めないおバカぶり https://t.co/PTbP2x17lM

書いた自民党員の人はヒトラー大好きみたいだけど、ヒトラーが日本を好いていたというあたりは三国同盟へのリップサービスでしょ。


ドイツは中国軍に武器を提供していたらしいし。


→ 安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは? http://huff.to/20KsvDG

>茂木健一郎 大臣や議員の振る舞いをみていると、まるで、自分が権力側にいるというのが終身の地位であるかのように勘違いしているケースがたくさんある。なんだか悲しく、そして愚かな風景だと思う。権力の行使は抑制的にした方が良い。何よりも、自分のために。いつかは大臣だって普通の人になるんだから。


「緊急事態」を勝手に定義できその期限を何回も延長できる緊急事態条項を、「お試し改憲」のノリで憲法に盛り込む方向でいるこの党の人たちの意気込みを見ていると、彼らが「終身権力者の地位」にいる目的で憲法を変えたいように見えてしまう。


そもそも総務省にあるのは電波の許認可権であって、物理的に電波を停止することなんてできない。


放送局側に根性があったら、ブロックアウトしてでも電波を守るだろう。


そういう放送局なら人間の鎖で国民が守るだろう。


「オールスター対抗歌合戦」なら守らないかもしれないけど……。


>毛ば部とる子 放送法「中立」で押し問答=民主反発、首相は総務相擁護 https://t.co/fRkHXqIG18 ⇨ほらね、ぜんぜん報じてない。大串氏は「高市氏の発言と総理は同意見か」という質問を再三繰り返し、総理は答えずに逃げ切った。あれは「押し問答」なんかではなかった。


「自分」を押し出せるならまだいい。


たいていは支援者や支持母体との義理を立てるために出てる。


RT @richard__99: @kaori_sakai 自分が当選して議席を”維持”することしか考えていないのでは、ひょっとしたら政権を取ることを放棄してるのではと思いたくなる・・・


>毛ば部とる子民主党は、高市早苗総務相の一連の発言を取り上げ、「強権的」と印象付けたい考え ⇨この時事の書き方にも非常に問題がある。これは民主党の印象付けなんかではなく、まともな人が聞けば「強権的」であるのは明らかだ。マスコミは萎縮どころか、進んで幇間を演じている。


>シンタヤベ 何言ってんだこいつ↓↓ 安倍「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」 首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」:朝日新聞デジタル https://t.co/f2DGL4OMFH

いや、ね。


言論の自由で何言ってもいいんだけど、政治家にはアカウンタビリティー(言動に対する説明責任)がないといけないという前提で話さないと。


高市氏には、国民の利益に照らして言ったことの正当性を誰もが納得いくように説明する責任がある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 北朝鮮制裁 送金の原則禁止、寄港の第三国船も入港禁止…政府が独自制裁を決定 12日にも発動へ 
北朝鮮制裁 送金の原則禁止、寄港の第三国船も入港禁止…政府が独自制裁を決定 12日にも発動へ 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000596-san-pol
産経新聞 2月10日(水)21時15分配信


 政府は10日、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁を決定した。平成26年7月に緩和した制裁を再開するとともに、送金の原則禁止や、北朝鮮籍船舶だけでなく北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港も禁じるなど、「ヒト・モノ・カネ」の面で強い措置を打ち出した。安倍晋三首相は決定後、「断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題の解決のため、国際社会とより緊密に連携していく」と記者団に語った。

 菅義偉官房長官は記者会見で「国際社会の平和と安全を損なうもので、断じて容認できない」と重ねて北朝鮮を非難。「今後も北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じてさらなる措置を検討する」と述べた。一方で「『行動対行動』『対話と圧力』という原則は変わりない」とも語り、対話の窓口は閉ざさない考えも示した。

 人的往来の規制では、新たに北朝鮮へ渡航した在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国を禁止した。朝鮮総連幹部の再入国禁止の対象者をこれまでよりも拡大する。北朝鮮籍者の入国原則禁止など、26年に緩和した措置も再開する。

 また、送金は人道目的での10万円以下を除いて原則禁止にした。報告なしで日本から持ち出せる現金の上限額も現行の「100万円超」から「10万円超」と、緩和前の基準に戻す。

 船舶の往来では、人道目的を含む全北朝鮮籍船舶の入港を禁止。新たな措置として北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港を禁止し、第三国を「抜け道」とした物品の往来を阻止する。このほか、資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大する。

 政府は制裁内容を12日にも閣議決定し、実行に移す方針だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 宮崎謙介議員の不倫 アベノミクスのトリクルダウンの論理と同じ詭弁だった(弁護士 猪野 亨のブログ)
宮崎謙介議員の不倫 アベノミクスのトリクルダウンの論理と同じ詭弁だった
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1837.html
2016/02/10 09:20 弁護士 猪野 亨のブログ


 妻である金子恵美衆院議員の出産に伴い、「育休」を宣言した宮崎謙介議員。

 その実態は、何のポリシーもなく、ただ目立ちたいだけの発想からの「宣言」で、批判されるや、慌てて取り繕い、男性国会議員が率先して育休を取るんだという程度のものでした。

「宮崎謙介衆院議員の育児休暇について疑問に思うところ」
 http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1705.html

 この結末が出産直前での不倫とは驚きというより、なるほど宮崎氏ならそうかもねというお粗末さです。

 この宮崎氏の主張していた「育休」はいかにも軽すぎて、私ははっきりと嫌悪感しかありませんでした。

 しかし、何故か、この育休を絶賛する人たちがいて私は非常に驚きでした。

 男性国会議員が「育休」をとると、どうして中小零細で働く男性労働者が育休を取れるようになるのですか。

 実際には取れば取れるのに「遠慮」して取らないだけであれば、その論理もわからないわけではありませんが、現実には取りたくても取れる環境にはないのですから、宮崎謙介氏はともかく、宮崎氏を絶賛してきた人たちは、もうちょっと考えるべきでした。

 アベノミクスが富める者が富めば、そのおこぼれで末端の貧乏人にも富が行き渡るというトリクルダウンの論理がありましたが、宮崎氏の論理はこれと全く同じで、男性国会議員が進んで「育休」をとれば、世の末端の男性労働者も育休を取るようになるという詭弁そのものです。

「話がすり替わっていく男性国会議員の「育児休暇」 これで育児休暇取得が増えるわけがない」
 http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1707.html

 特に育休が全ての男性議員が女性(母親)と同時期に取得することには明らかに違和感しかないわけです。

 すべての男性労働者がそのようなことができるわけがありません。

 これを絶賛していた駒崎弘樹氏のこの主張はさらに不快そのものでした。交互に育休をとって乳児の面倒をみるという分担の発想ではなく(そもそも乳児の面倒は父親には最初から限界があるでしょう。)、夫婦二人で乳児と一緒にいるという位置付けですから、これまでの育休の趣旨とは次元の異なるものです。

「育休は「休み」じゃないんだよ。「育児初心者が必死になって子育てに慣れる」期間なんだ」
 http://blogos.com/article/151873/


 そこにアップされている写真をみるだけで不快になれるという優れもので、このような発想で宮崎謙介氏の「育休宣言」を絶賛していたのですから、その実態は夫婦で「育休」をしていても食うに困らない人たちの戯言です。

 宮崎謙介氏の不倫によって育休のイメージが壊れるなんて言っていたら、それこそ一体、宮崎氏の何を見てきたんだといいたい。

 育休のイメージの悪化を懸念したり、悪いイメージになったというのであれば、所詮、宮崎謙介氏の育休がこのレベルだったということを見抜けなかっただけのことです。

 自民党の中でも永久にお休みなんて言われているくらいですから、宮崎氏を応援しようと思っていた人ほど怒り心頭でしょう。

 でも、私は、そのような無批判に宮崎氏を持ち上げていた方こそ、このような宮崎謙介氏のようなモンスターを生み出したということを反省すべきだと思います。

 宮崎氏は単なる天狗でしたから。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている!」。国民「自分たちの自由はな!」。
安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている!」。国民「自分たちの自由はな!」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4e837c369c740c8ea984b6a96f7465c4
2016年02月10日 | 安倍自民党の危険性 Everyone says I love you !



 安倍首相が


「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。


 安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」


と言ったというのには、開いた口がふさがりませんでした。


 高市早苗総務大臣が、放送法4条違反の「公平」でない放送が続けば、テレビ局の電波を停止すると言った問題。


 まず、放送法4条の公正な番組を作るという規定は、放送局自身の倫理規範であって、法的義務を課するものではなく、この条文違反だから電波を停止できる法律違反ということにはならないこと。


 そもそも、放送内容の公正性を政府が判断すること自体がおかしいこと(政府に都合の悪い情報が「不公正」とされるに決まっている)。


 万一、番組内容に着目して権力がテレビ局の放送をできないような処分をすれば、テレビ局の報道の自由を侵害するもので確実に憲法違反となること。


 などなど、あらゆる点で重大な問題発言だったわけですが、安倍首相は本日2016年2月10日、この高市発言を弁護したわけです。



 いわく、


「法令の一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」


というのですが、第一に、放送法、電波法の一般論として、放送が「公平」でなかったら電波停止にできるといったことが大問題なのであって、法令の一般論として述べたなどということが言い訳になるわけがありません。


 それに、高市大臣は2月9日には、


「憲法9条改正反対の放送が続いた場合」


に、電波停止になるのかと質問されて、その可能性があると言ってしまったのですから、一般論だけではなく具体的にも、憲法9条改正に反対する意見は「公正」ではないと言ってしまっているのです。



 そして、挙句の果てに、


「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。


 安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」


 どの口でこういうことを言うのでしょうか。


 報道ステーションでコメンテーターの古賀茂明氏が、官邸からの圧力を口にすると、テレビ朝日の幹部を自民党に呼びつけたり。


 安倍政権にたてつく「マスコミは懲らしめなあかん」という勉強会を自民党で開いて、広告収入から締め上げたらいいと議論したり。


 安倍首相がNEWS23に出演したときに、アベノミクスに批判的な街の声が多く取り上げられたと怒って、直後に全テレビ局に通達を出したり。


 表沙汰になっただけでも枚挙にいとまがなく、また、安倍政権に批判的だとされたキャスターが次々に辞める事態にもなっており、安倍政権と与党こそが、言論の自由と報道の自由をもっとも軽んじていることは明らかです。



百田尚樹・自民党勉強会事件「経団連使って広告料収入締め上げて沖縄の2紙を潰せ」+安倍首相恐怖の発言
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/043b46d087dea3d928f036c9dbb3b2c2
テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0175d8b561854d1b93c5bd1903f09010



 いや、しかし。


 そういえば、安倍首相はNEWS23に出演中に、街の声が偏っている、TBSがわざと選んでいると言いまくったことを批判されて、


「私にも言論の自由がある」


と開き直って、失笑を買ったのでした。


安倍首相 TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/578b92d207a4fe19b28eef9c20cafc07

 言論の自由をはじめとする自由権は、国家からの自由と言われ、国家権力から干渉されず制限されないことを本質としているのに、国家の第一の権力者が自分個人の言論の自由を振り回してどうするのかと笑われたのです。


 なるほど、安倍政権と与党ほど、自分の言論の自由だけは大事にしている人たちはいないのでした。


 そうでした。





自分は叱られるほどヤジを飛ばしまくり。



そして、他人には黙っていろという。これが安倍首相の「言論の自由」。



NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
NHK前経営委員による最新刊。


「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」



国家の暴走 安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21)
古賀茂明 著 kindle版
KADOKAWA / 角川書店
日本人にとって“今、そこにある危機”戦争への道を回避するには!?安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!日本版NSC設置法、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使…「恐怖の三点セット」の真意とは?



安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
第1章 なぜ安倍首相をネット右翼は支えるのか 津田大介×安田浩一×鈴木邦男 第2章 安倍政権はネットをどう利用しているのか 中川淳一郎 第3章 民主党政権と安倍政権のメディア対応はどこが違うのか 香山リカ×下村健一×マエキタミヤコ 第4章 安倍首相からの「批難」に応える 香山リカ 第5章 私が体験したニコニコ動画と政治との関わり 亀松太郎 第6章 ヘイトスピーチ繰り返すネット右翼「嫌韓」の背景 安田浩一 第7章 安倍政権はマスメディアにどう対応したか 高野孟 あとがきに代えて マスメディアに何が問われているのか 篠田博之



安倍政権の罠: 単純化される政治とメディア (平凡社新書)
清水克彦 著
平凡社
「一強」時代を作っているのは誰か。経済政策、TPP、改憲、原発、普天間移設…重要課題が単純化される今だからこそ、それらを自分の頭で考えるためのヒント。



総理大臣にここまで愚弄されて、平気なんですか、マスメディアの皆さん。


奮起してください!!



首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」
http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4JMWJ2BUTFK00R.html
2016年2月10日21時05分 朝日新聞



衆院予算委で民主・大串博志氏の質問に答弁する安倍晋三首相=10日午後1時26分、飯塚晋一撮影



 安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。


 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意(しい)的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。


 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が2014年11月の衆院選前にTBS番組の「ニュース23」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。おかしいじゃないですか」と批判したことも取り上げた。


 首相は「首相の立場を使ってニュース23に圧力をかけたのではない。出演者として司会者と議論した」と答弁。その上で「選挙が近い中で、恣意的な攻撃を排除しなければいけない。私の意見、編集の仕方はどうですかということを一言も言ってはいけないというほうがおかしい。その場で反論すればいい」と述べた。



【衆院予算委】安倍首相「徴兵制が始まる、戦争法案、と同じ手法」放送法めぐる野党の批判に不快感
http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100039-n1.html
2016.2.10 16:39 産経新聞


 安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言に対し、野党が「言論弾圧」などと批判していることについて、


「一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」


と述べ、野党の“レッテル張り”に不快感をあらわにした。


 民主党の大串博志氏に答えた。



高市総務相、放送局電波停止に再び言及 罰則適用否定せず 衆院予算委
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/277428
2016年02月10日 10時44分 佐賀新聞



 高市早苗総務相は9日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に再び言及した。電波停止について「極めて限定的な状況のみで行う」と指摘。将来的に罰則を適用することを否定しなかった。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」(民主党の高木義明国対委員長)と批判し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。【共同】


 菅義偉官房長官は記者会見で「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とし、恣意(しい)的な運用は「あり得ない」と強調した。


 衆院予算委で、民主党の玉木雄一郎氏は「ある番組が憲法9条改正反対を支持する放送を繰り返した場合も電波停止になるのか」と質問した。


 高市氏は、電波停止を命じる基準として(1)放送法に違反した放送が行われたことが明らか(2)放送が公益を害し、将来に向けて阻止が必要(3)同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が不十分(4)放送局の自主規制に期待するだけでは放送法を順守した放送が不可能−と説明した。


 さらに「1回の番組で電波停止はまずあり得ない」としたものの「放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わない時、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」とも語った。


 高市氏は8日の衆院予算委でも「将来にわたり(罰則適用の)可能性が全くないとは言えない」と答弁していた。


 ■電波停止 放送局が放送法などに違反した場合、総務相が電波法76条に基づいて命じる行政処分。放送法4条は、放送番組の編集に当たり「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを定めている。これまでは「やらせ」や捏造(ねつぞう)など法令違反があっても「警告」などの行政指導にとどまっており、電波停止を発動した例はない。



衆院予算委:番組に注文「言論の自由だ」 首相、批判へ反論
http://mainichi.jp/articles/20150304/ddm/005/010/124000c
毎日新聞 2015年03月04日 東京朝刊


 私が考えを述べるのは言論の自由だ−−。安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、民放のテレビ番組に出演中、内容に注文をつけたことを批判され、語気を強めて反論した。


 民主党の大串博志氏が問題にしたのは、首相が衆院解散を明言した昨年11月18日のTBSの生放送番組。首相は、景気について街頭の批判的コメントを多く取り上げたとして、「選んでますね」「これ、おかしい」などと番組で指摘した。自民党はその2日後、在京テレビ6局に選挙報道の公正中立を要請した。


 大串氏が「個別の報道の取り上げ方についてその場でおかしいというのは問題だ」とただしたのに対し、首相は「前提として、いったい何人に聞いたのか。不偏不党な放送をしてもらいたいのは当然だ」と反論。「私の疑問を国民に投げかけた。それが正しいかどうかも含め選挙で審判を受けた」と主張した。大串氏は「報道への介入と言われても仕方のない発言だ」と追及したが、首相は「何の問題もない」と突っぱねた。【福岡静哉】




http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 北朝鮮 プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置・ウラン濃縮遠心分離器+軽水炉原発は米国“公認”

※ 本文投稿先

「ロシア 北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定:プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html


[補足説明]

 北朝鮮問題解決のボトルネックは「日朝国交正常化」の遅滞である。

 「朝鮮半島の非核化」は、未だ破棄されてない2005年9月19日の6カ国協議共同声明で既に合意をみている。
 (02年の日朝平壌宣言も、14年のストックホルム合意も“生きている”)

 05年9月に合意された内容:

1)北朝鮮は、すべての核兵器と核計画を放棄する
2)北朝鮮は、核拡散防止条約及び国際原子力機関の保障措置に早期復帰すことを約束する
3)米国は、北朝鮮に攻撃・侵略を行う意思がないことを確認する
4)米国は、北朝鮮の核平和利用の権利を尊重して適当な時期に軽水炉提供問題を議論する
5)米朝は、相互の主権を尊重、国交正常化のための措置をとる
6)日朝は平壌宣言に従って、懸案の解決を基礎として国交正常化のための措置をとる
7)6ヶ国は、適当な場で朝鮮半島の恒久的な平和体制について協議する

 これらの合意のうち、1)〜4)は既に履行されているが、5)〜7)は未だ履行されていない。米国は、日朝国交正常化を受けて、5)を履行するつもり。

 6ヶ国協議は、ミサイル輸出や核開発を断念した見返りとして北朝鮮に支払われるお金にもかかわる「日朝国交正常化」の目処が付かない限り意味がない(進展しない)ため、長期にわたって中断が続いている。

 日本(安倍政権)は当然のこととして、米中韓露も、このような経緯とボトルネックの“原因”を知りながら、今年になって動きがあった北朝鮮の核とミサイルで“空騒ぎ”しているというのが実態。

 衛星打ち上げはともかく、核実験(偽っぽいが)は、05年9月合意(日朝国交正常化)の早期履行を迫る“催促”と考えることができる。

 むろん、北朝鮮の「核とミサイルの騒動」は、安倍政権や米国にとって、新安保法制の“必要性”や米国製MD(ミサイル防衛システム)の“売り込み”を補強するものに活用できる重宝なネタでもある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 安倍自民党に塩を送る民主党 お家芸の内ゲバ体質変わらず(週刊ポスト)
安倍自民党に塩を送る民主党 お家芸の内ゲバ体質変わらず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160211-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2016年2月19日号


『週刊文春』が報じた金銭スキャンダルで辞任した甘利明・経済再生相。疑惑の渦中に民主党は〈民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい〉という自虐的なコピーの参院選ポスターを発表し、岡田克也代表自身、代表質問(1月26日)で安倍首相を相手にこう懺悔した。

「2009年夏、私たちは政権を担うことになりました。(中略)いろいろ足らざる点はありましたが、何よりも、日本が直面している困難に立ち向かい、説得し、乗り越えるだけの覚悟が足りなかったことを深く反省しています」

 いくら安倍政権が金権まみれでも、野党第一党の党首が、「困難に立ち向かう覚悟がなかった」と告白するのだから、国民は期待したくてもできるはずがない。結果、甘利辞任後の各社の世論調査では内閣支持率が2〜8ポイント上昇するという異常事態を招いた。

 夏の参院選に向けても、岡田民主党は「負ける準備」を着々と進めている。参院選ではこれまで全選挙区に候補者を立ててきた共産党が「安保法制廃止」を掲げた野党の選挙協力体制を条件に独自候補擁立を見送る方針を打ち出した。民主党にすれば、死に票となるはずの共産党の「700万票」が転がり込む千載一遇のチャンスだった。

 だが、岡田氏は「共産党と組めば票が逃げる」と排除の論理で協議を拒否してしまった。

 新潟選挙区では野党の候補者一本化調整が進められるなか、公認候補を決めていなかった民主党が突然、現職衆院議員の菊田真紀子氏の鞍替え出馬を決定。自ら乱立に拍車を掛け、野党共闘はほとんど不可能な状況に陥っている。まさに安倍自民党に塩を送っているのだ。

「岡田さんに“共産党と組むな”と圧力をかけているのは連合サイドだ。連合はアベノミクスの恩恵を受ける大企業労組の発言力が強く、原発再稼働、TPP、消費税10%という安倍路線に賛成の立場だから、反自民勢力の結集を妨害したい。それが薄々わかっていても、民主党は選挙もカネも労組におんぶに抱っこだから岡田執行部は逆らえない」(民主党元議員)

 さらに党内で参院選大敗を待ち望んでいるとみられるのが前原誠司氏、細野豪志氏らの右派勢力だ。

「右派は参院選敗北後に解党して保守主義新党をつくり、安倍政権と憲法改正で共同歩調をとろうとしている。岡田さんに勝たれては困るから、共産党排除を唱えている」(民主党中堅議員)

 この党のお家芸である内ゲバ体質は政権を失っても変わらないのだ。永田町取材に精通したノンフィクションライター・常井健一氏は呆れ顔だ。

「本来、健全な野党があれば政権に不祥事が起きたときに内閣支持率が下がり、与党は国民の支持を失うのが怖いから反省して行動を改める。

 しかし、民主党は野党になっても党内抗争に明け暮れ、それを有権者に見透かされているから政権批判の受け皿になれない。これでは自民党はスキャンダルが出ても怖くないと安心して一層傲慢になる」

 こんな民主党、いっそ解散して消滅してしまっても構わないと思っている有権者は少なくないはずだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 有名だった…不倫イクメン宮崎謙介代議士の“絶倫”ゲスぶり(日刊ゲンダイ)


有名だった…不倫イクメン宮崎謙介代議士の“絶倫”ゲスぶり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175081
2016年2月11日 日刊ゲンダイ



9日の国会での宮崎謙介議員と夫人の金子恵美議員(C)日刊ゲンダイ


「育休宣言」で話題だった宮崎謙介衆院議員(35)の不倫が発覚。それも相手はFカップのグラビアタレント(34)だったから、ゲス男に世間の怒りは頂点だ。


 妻のための献身的な協力はすべて偽善だったわけだが、狭い永田町ムラのことだ。この男の正体を今さら「知らなかった」なんて言わせない。オンナぐせの悪さは“超有名”だったのである。


「宮崎議員は甘いマスクで女性秘書らにも人気ですが、親しくなるとすぐに手を出してしまうところがある。あまりの性欲に永田町では“自民党絶倫4人衆”と揶揄されるメンバーに数えられています。


 他の3人はすでに週刊誌などで女性問題を報じられた西村康稔前内閣府副大臣(53)、佐田玄一郎元規制改革担当大臣(63)、後藤田正純元内閣府副大臣(46)ですけどね。宮崎議員はスキャンダルはなかったのに肩を並べているのだから大したものです」(永田町関係者)


 宮崎議員は早大ボート部出身で身長188センチのイケメン。政治家になる前に自民党の加藤紘一元幹事長の娘、加藤鮎子衆院議員と結婚したが、3年で別れている。理由は宮崎議員のオンナぐせといわれている。そのため、引き継ぐ予定だった加藤家の地盤を継げず、京都3区から公募で出馬することになった。


「そんな男だから、現在の妻、金子恵美衆院議員(37)と結婚した時も周囲は猛反対したと聞いています」(前出の永田町関係者)


 ついでに言うと、金子は元ミス日本関東代表。不倫相手も07年の「ミス湘南」だ。


 宮崎議員は9日の本会議が終わると記者団をはねのけ、猛ダッシュで逃走。午後以降、事務所に電話をかけたがつながらなかった。


 菅官房長官は9日の記者会見で「政府としてはコメントを控える」、佐藤勉国対委員長は「ちゃんとけじめをつけるべきだ」とコメントした。


「宮崎議員は先輩議員に根回しせずにマスコミに育休発言をぶち上げただけにもともと先輩の覚えは悪かった。特に2人が所属する二階派幹部は中川郁子と門博文の路チューに続く不倫問題に頭を抱えている。離党に追い込まれるでしょう。宮崎議員の選挙区はもともと自民党の地盤ではなく、風で当選したようなもの。公認がなければ勝てません」(官邸事情通)


 当然の報いである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK201] このままでは参院選は1人区で野党ゼロの総崩れ 永田町の裏を読む 高野孟(日刊ゲンダイ)


このままでは参院選は1人区で野党ゼロの総崩れ 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175084
2016年2月11日 日刊ゲンダイ



3カ月が過ぎてもその状況は変わらない(岡田代表)/(C)日刊ゲンダイ


 昨年11月の本欄で「民主党の岡田克也代表の参院選へ向けた戦略の腰が定まらない」と指摘したが、3カ月が過ぎてもその状況は変わらない。原因は二重の優柔不断である。一方は、“東京維新”からの、解党して新党をという誘いに対し「それなら結構です」とキッパリとした態度をとれないこと、もう一方は、シールズや学者の会など昨年の反安保デモを担った「市民連合」からの「1人区で全野党の統一候補を」という求めに対して真正面から応える決断ができないこと、である。


 維新は、単独で選挙に臨めば壊滅しかねないので、ワラをも掴むつもりで民主にすり寄っているだけで、何のための、国民のどういう希望をよりよく表現するための新党なのかは何ら語っていない。こんなものは、国民とは無関係の永田町内の談合にしかならないからやめたほうがいい。「来たい方はどうぞ。歓迎しますよ」と言っていればいいのである。


 それに対して、市民連合の野党統一候補の要求は至極まっとうなものだ。誰が考えても、安倍政権に改憲に必要な3分の2の議席を与えず、あわよくば自公を現有より13議席減らして過半数割れに追い込む可能性がわずかでもあるとすれば、これしか方法がない。痩せても野党第1党の民主党としては、その市民たちの切実な願いに応えて、率先して東京維新をはじめ社民、生活、共産などを糾合し、32の1人区の少なくとも半分に安保法制に反対し立憲主義を擁護する統一候補を押し立てて安倍に挑戦する姿勢を示さなければならないはずだが、党内保守派や連合の右翼幹部の「共産党嫌い」に阻まれて、大胆に踏み出せない。そこを見越して、官邸筋からはさかんに「シールズは共産党のダミーだ」といったデマゴギーが流されている。


 永田町の選挙プロに「民主党がこんなだと、参院選はどうなるのか」と聞くと「このままでは、1人区で野党ゼロでしょう」と明快なお返事。「でも、熊本や岩手では先行して統一候補の調整を進めているし、市民連合も業を煮やして自分らで候補選定を始めた。他にも、ネット上で『選挙ジョッキー』を開く放送作家の座間宮ガレイが全国行脚して各地に30もの『民主党の議席を防衛する勝手連』が生まれている」という現状を踏まえ、「そういう動きが実ったとしても、1人区で4つか5つが精いっぱい」と言っていた。


 さあ、どうする岡田。安倍改憲に手を貸した民主党という汚名を歴史に残すのかどうかの瀬戸際である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 18歳の選挙参入で、さらに高まる参院選「自民圧勝の可能性」  焦点は「世代間格差」の是正(現代ビジネス)


18歳の選挙参入で、さらに高まる参院選「自民圧勝の可能性」  焦点は「世代間格差」の是正
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47814
2016年02月10日(水) 高橋 亮平の「社会を変えるための仕組み」 現代ビジネス


■「世代間格差是正」に動いた自民党


2月3日、自民党が社会保障の世代間格差を議論する新組織「2020年以降の経済財政構想小委員会」を立ち上げた。


人口割合が多く投票率も高い高齢者の声を過度に反映する「シルバー・デモクラシー(高齢者民主主義)」を改善し、若者にも配慮した制度づくりをめざすという。


財政再建特命委員会(委員長・稲田朋美政調会長)の下部組織として「次世代への責任を果たす持続可能な社会保障改革をやっていく」ということで、これまでの自民党のスタンスからは考えられないような革新的な取り組みだ。


メンバーもまた凄い。若者を意識し、事務局長に小泉進次郎・農林部会長を充てたほか、他の人選にあたっては「改革志向のある若い人」「業界団体とかを背負っている人はだめだ」などと小泉氏自身の主導で、事務局次長にNTTドコモ出身で党のネットやITの担当として活躍する小林史明・学生部長など、衆院が当選3回以下、参院は当選1回の若手のみで構成されている。


一方、小委員長には橘慶一郎・総務部会長、さらに顧問に園田博之議員を置くなど、単なる若者向け広報キャンペーンに留めず、提案を実現に向けて進めていこうという意欲と可能性を感じさせる人選になっている。


「2020年以降の経済財政構想小委員会」は早速議論をスタートした。具体的には、資産を多く持つ高齢者に社会保障で負担を求め、浮いた財源を子育てなどの若年層向けの施策や教育制度の充実に充てることを検討した。参院選前の4月頃に中間報告、年内に提言をまとめるという。



■格差是正のキモは「社会保障と税の一体改革」


これまで何度も書いてきたが、世代間格差是正の本丸は、社会保障の見直しだ。


2008年に、人口減少社会に突入した日本では、限られたパイをなるべく公平かつ持続可能な形で配分するための「知恵」が求められている。


そこで私は、高齢化によって高齢世代の政治的発言力が増加する中で持続可能な社会を作っていかなければならないと考え、小黒一正(法政大学教授)、城繁幸(株式会社Joe's Labo代表取締役)などと「ワカモノ・マニフェスト」を立ち上げ、世代間格差是正政策を提言してきた。


そして、当時から、その柱として掲げてきたのが、「財政・社会保障」、「労働・雇用」、「若者参画」、「家族・教育・子育」だった(※ワカモノ・マニフェスト2014参照)。


「労働雇用」政策の柱は、同一労働同一賃金の実現による人材の流動化だったが、いみじくも今国会の施政方針演説で安倍総理は、この「同一労働同一賃金」をあげている。


我々が発信してきた「世代間格差」という言葉は、すでに一般化されるまでに浸透してきた。そして消費税増税が進み、選挙権が18歳に引き下がった。


「ワカモノ・マニフェスト」を立ち上げた2008年時には、先進的過ぎると言われた我々が提示した政策も、少しずつ時代が追いついてきた感がある。


こうした「ワカモノ・マニフェスト」の中でも、世代間格差是正のための本丸が「社会保障と税の一体改革」だということは言うまでもない。自民党がこの本丸に本気で踏み込むのであれば、若者政策においても他党を圧倒する可能性すらある。



■世代間格差は一人当たり1億円を超える


2008年当時、平成17年次経済財政報告に掲載されていた世代会計をもとに、60歳代以上と将来世代の格差が約1億円であることを指摘した。


2010年試算では、将来世代の政府からの受益と負担の差は、生涯で一人当たり8,309万円のマイナスになるとされ、60歳代以上との世代間格差は一人当たり1億円を超えた。


これだけ「世代間格差」という言葉が浸透してきた一方で、事態はさらに悪化していることを示しているわけだが、こうした事実は、当事者である若者たちには、ほとんど知られていない。


平たく言えば、自民党がどこまでこの世代間格差に踏み込めるかだ。


■「若者政策競争」のなかでホンモノを見極めろ


こうした側面から考えれば、今回の「2020年以降の経済財政構想小委員会」の設置は、これまでの既得権に踏み込んだ画期的な取り組みになるのではないか。若者も期待できる対策だと言える。


ただ、そうは言っても、自民党が世代間格差の是正に本気で踏み込むのか、ということについては、しっかりと見極めていく必要がある。


「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、いろいろな意味で非常に上手くできている。4月頃に中間報告を出すことで、その後の参院選に向けて一定の期待を集める方向性が示されるだろう。その一方で、最終的な提言については、年内いっぱいにまとめることになっているため、喉元を過ぎれば、選挙後に方向転換や骨抜きという可能性がないわけでもない。そう疑いたくなるスケジュールでもあるのだ。


ワカモノ・マニフェストでは、国政選挙ごとに「ワカモノ・マニフェスト」を提示するとともに、各政党のマニフェストを若者度で評価もしている。



各政党マニフェスト若者度評価<2014総選挙版>


この夏は、18歳19歳が初めて参加する選挙になる。こうしたものも参考にしながら、どういった政策が本当に若者のためになるのか、どこがポイントなのかを考え、いったいどの政党が「ホンモノの若者のミカタ」なのかをしっかりと見定めてもらいたいと思う。


■各党には、踏み込んだ若者政策提示を期待したい


先日も『18歳選挙権に続く二の矢「被選挙権年齢」引き下げは実現するか?』と題し、被選挙権年齢の引き下げについて書いた。


若者参画だけをとっても、「ワカモノ・マニフェスト」では、「若者の意見反映を義務付ける若者参画基本法の制定と若者政策担当大臣の設置」、「世代別選挙区制度とドメイン投票の導入、選挙権を16歳・被選挙権を成人年齢へ年齢引き下げ」、「SNS等ICTを活用したオープンガバメントや直接参画の仕組みの構築」、「政治教育の義務化」、「官邸フェローや政治任用促進による政策人材の流動化」などを挙げている。


マニフェスト作成は、ここからが本番だ。さらに踏み込んだ政策提案を期待したい。


また、昨年立ち上げた「日本若者協議会」では、これまでに自民党、公明党、維新の党と、若者の声をマニフェストに反映させるための政策提言の場として「日本版ユース・パーラメント」を実施した。今月は、2月18日に民主党と実施することとなった。


マニフェスト作成のプロセスにおいても、当事者である若者の声に耳を傾けながら策定する新たな形を期待したいと思う。


高橋亮平(たかはし・りょうへい)
中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事、一般社団法人 生徒会活動支援協会 理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。1976年生まれ。明治大学理工学部卒。26歳で市川市議、34歳で全国最年少自治体部長職として松戸市政策担当官・審議監を務めたほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員等を経て現職。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め「ワカモノ・マニフェスト」を発表、田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。 テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。著書に『世代間格差ってなんだ』、『20歳からの社会科』、『18歳が政治を変える!』他。株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員も務める。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 今井絵理子の次は? 噂の芸能人に出馬の意思を聞いてみた(日刊ゲンダイ)


今井絵理子の次は? 噂の芸能人に出馬の意思を聞いてみた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/175083/1
2016年2月11日 日刊ゲンダイ



菊川怜は? 菊池桃子は? 石田純一は?(左は今井絵理子)(C)日刊ゲンダイ


「政治は希望だと思います」――。元SPEEDの今井絵理子(32)は9日の会見でこう語った。この夏の参院選に自民党比例代表候補として出馬することを正式発表。今井は長男に聴覚障害があることでも知られる。


 突然の出馬にビックリだが、こうなると次に誰が立候補するか分からない。すでに候補者として多くの名が取り沙汰されている。女性で自民党が食指を動かしているといわれるのが菊川怜(37)。東大工学部出身の学歴と美貌を誇る。選挙のために今年3月に「とくダネ!」を降板するとの情報も流れた。菊池桃子(47)は「1億総活躍国民会議」の民間議員を務め、長女に障害があることを明かしたことから、立候補の可能性が高いとみられている。


 このほか松下奈緒(31)は安倍首相の側近の元公設秘書と親戚関係のため出馬の可能性ありと囁かれている。「お・も・て・な・し」の滝川クリステル(38)や、赤十字広報特使などを務めた藤原紀香(44)、フリアナウンサーの安藤優子(57)、女子サッカー元日本代表の沢穂希(37)などの名前も挙がっている。


 これに対して野党では沖縄出身でミス・ユニバース世界2位の知花くらら(33)。「オール沖縄」陣営が打診しているといわれる。


 もっとも、いずれの所属事務所も立候補を否定。


「出馬はあり得ません。『とくダネ!』降板はガセです」(菊川)、「民間議員は5月で終わります。その後は女優の仕事などが入ってますので立候補どころではありません」(菊池)、「100%ありません」(知花)とキッパリだ。


■本命はやっぱり乙武氏


 男性では乙武洋匡氏(39)で、昨年12月に菅官房長官と首相官邸で面談した。元野球監督の原辰徳(57)も自民党と接触したといわれる。


 野党候補として期待されているのが石田純一(62)と脳科学者の茂木健一郎氏(53)だ。どちらも安保法制反対デモに参加したため、出馬するのではないかとみられている。


 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。


「一番有望なのが乙武さんです。もともとは『日本を元気にする会』と関係が深かったが、そこに自民党が手を突っ込んで奪った格好。出馬の可能性はかなり高い。原さんは14年に安倍首相と食事をしたから。石田さんは様子見でしょう。選挙までに野党陣営が盛り返せば立候補するが、そうでなければ無駄な戦いはしないと思います」



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 甘利疑惑の根本に企業献金/パーティー券含め全面禁止を/穀田議員(共産) 首相らの姿勢ただす











 
(「しんぶん赤旗」 2016年2月16日 日刊紙1面)

  
 (「しんぶん赤旗」 2016年2月16日 日刊紙2面)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/148.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 有名だった…不倫イクメン☓☓代議士の“絶倫”ゲスぶり⇒モナ夫「・・・」 代表質問をするも、追求せず?
モナと路チューする細野某
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/9/7/9737df52-s.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/9/7/9737df52.jpg

確か、娘の運動会でしたね。
パパがお泊りした日。

菅直人も恐妻家なのに不倫。

阿修羅は左巻き、中国、北朝鮮寄りの投稿が多いが、不倫は一般人の立場からも容認できませんね。

赤かぶさんが「有名だった…不倫イクメン宮崎謙介代議士の“絶倫”ゲスぶり(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/144.html」と投稿されてますが、これを見て細野さん、どう反応するんでしょうか?

揚げ足取りしかできない民主党ブーメランを見たかった。

★民主党・細野豪志 代表質問をするも、なぜか自民・宮崎謙介の不倫疑惑を追求せず なんでだろー(棒)

http://www.honmotakeshi.com/archives/47776910.html#more

1: ファイヤーボールスプラッシュ(アンゴラ)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 13:52:35.96 ID:J47ok44B0●
モナ男こと民主・細野氏は宮崎氏不倫疑惑を聞かず
細野氏は、安倍晋三首相に対し、アベノミクスや企業団体献金禁止などを質問した。
永田町では、過去にタレントの山本モナとの路上不倫キス写真を報じられた細野氏が、週刊文春に
不倫疑惑を報じられた自民党の宮崎謙介氏について質問するか関心を持つ向きもあったが、細野氏が
質問することはなかった。

http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100028-n2.html

23: ジャンピングDDT(茸)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:04:12.00 ID:knKfv8Y50.net
おまえモナー


25: リバースネックブリーカー(茸)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:05:12.81 ID:7KyMc4wK0.net
モナトセクス


20: ジャンピングパワーボム(福岡県)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:00:37.85 ID:XJsVLilf0.net
モナ王「ええと それに関しては・・・」


12: ニーリフト(WiMAX)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 13:58:31.34 ID:dypconOu0.net
今、細野が自民議員の不倫を追及したら、ブーメランとして
批判されるわけだが、逆に超大物にも見えたかもしれない。


13: チキンウィングフェースロック(茸)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 13:58:32.80 ID:pT21LPJ50.net
ここで、「人の道に外れているじゃないですか!即刻議員辞職すべき」って
言う程度のブーメランはいつも投げてるだろ どうしたのかな、今回は?


63: レッドインク(茨城県)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:35:48.67 ID:Uhm/phFi0.net
>>13
菅直人「やめろ!」
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/4/3/43fd57ca.jpg

蓮舫「やめて!」
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/9/8/980032b5.jpg


19: 不知火(dion軍)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 13:59:57.20 ID:xq4+Ee7J0.net
さすがにブーメラン回避したかw
バカでもそれくらいはできるんだな


15: 逆落とし(東京都)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 13:59:22.90 ID:Fgs26M4x0.net
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/9/7/9737df52-s.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/9/7/9737df52.jpg

66: 河津落とし(やわらか銀行)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:37:55.92 ID:vcH6ZGbY0.net
>>15
「人生最高に輝いていた幸せな一日」


78: テキサスクローバーホールド(岩手県)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:45:04.21 ID:dsG9X2cC0.net
>>15
一生この画像ついて回るんだろうな


21: エルボードロップ(静岡県)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:01:14.92 ID:/JLJ0Loc0.net
ここは
「宮崎議員、過ちは償って再出発してください!私は乗り越えました!」
くらい言って欲しかった


100: フロントネックロック(catv?)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 15:35:06.81 ID:lAi1+QsO0.net
>>21
ワロタw


29: 膝十字固め(北海道)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:06:29.77 ID:WLKDRJCQ0.net
>>21
安倍「えー、あなたのおかした過ちとはなんですか。説明してください」


31: 雪崩式ブレーンバスター(愛知県)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:10:12.62 ID:5+RV/nbz0.net
>>21
乗り越えたのは嫁と娘なんだよなぁ


22: パイルドライバー(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:01:40.26 ID:Yfn9qWEW0.net
もなおには言う権利はないな


28: オリンピック予選スラム(茸)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:05:50.39 ID:Xcjhl3BE0.net
一応恥じらいというか自分の行いを省みることは出来るんだ


33: アイアンクロー(東京都)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:10:57.82 ID:0zLvKmjA0.net
「モナ男こと」って本当にソースのタイトルにあって爆笑w


69: ストマッククロー(東京都)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:38:14.39 ID:Sb3AtkKz0.net
モナ男びびってるヘイヘイヘイ♪


80: 膝靭帯固め(内モンゴル自治区)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 14:50:57.45 ID:J0P2skqfO.net
娘の運動会すっぽかしてモナと逢ってたんだろ。最低だなコイツ。


86: 32文ロケット砲(茸)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 15:08:13.73 ID:ubye0Aha0.net
だからこんなくずやめさせりゃ
良かったんだよ


90: 閃光妖術(東京都)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 15:18:03.23 ID:bMbEr2ZN0.net
よりによって運動会そぼっちゃいかんなぁ


91: ボマイェ(東京都)@\(^o^)/:2016/02/10(水) 15:19:20.95 ID:Q28IaEuc0.net
>>90
全国のお母さん、おばあちゃん、じいさん、
さらにお父さんまで敵に回した。

娘の運動会はねーわ

・・・
<参考リンク>

■菅直人の愛人キャスター密会後の「変装写真」 徹底追及″情報公開″はどうなった?
http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I4601977-00


■【ニュースの真相・噂】蓮舫大臣が台風の夜に密会した逮捕暦のある男・中山諭の噂 覚せい剤・暴力団
http://matome.naver.jp/odai/2131719107129477701


■細野豪志 不倫報道から6年・・・妻と娘がいまだ悩む 「モナの呪い」
http://blog.livedoor.jp/news2plus/archives/20750747.html

1: 影の軍団子三兄弟ρ ★:2012/11/30(金) 08:19:42.54 ID:???0

選挙の顔として“野田首相よりはマシ”と党首選出馬が期待された細野豪志政調会長(41)。
だが、女性からの目はまだまだ厳しいという。

「11月10日に福岡で行われた対話集会でのことです、女性の参加者が、
6年前に細野議員が中西モナとの路上キスの様子を撮られたことについて
『不倫したような人が党の要職に就くことは、よろしくない』と発言していました」(政治部記者)

夫人の節さんは、静岡県三島市で娘とひっそりと暮らしている。
節さんがほとんど表舞台に立たない理由は……。

「節夫人が表に出ることを猛反対しているのは、今年中学1年生になるひとり娘です。
娘さんとしては、父が不倫で有名になったことで傷ついているのです。

『お母さんが目立つとまた、不倫のことを言われる』という具合です。
やはり地元でも不倫問題には、まだまだ批判があります。
今でも奥さんに厳しい声がかけられることもあるそうです」(地元紙記者)

不貞議員の妻と娘は「モナの呪い」に、いまだ悩んでいるようだ。
http://jisin.jp/news/2564/5257/
4: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:20:53.29 ID:oNRwaUxI0

議員続けてること自体がどうかと思うけどね
5: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:21:16.98 ID:K4TgyP6i0

モナと舌を絡めあった口で、国政を語るとか
6: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:21:25.54 ID:Dp6URgPe0

( ´∀`)男
7: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:21:35.01 ID:N1m2Xdln0

モナとセックスしただけで勝ち組
9: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:22:30.00 ID:FXWa0LZ60

そりゃね、路チューするような親父が一番悪いわな
やったことは消えないからね。
11: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:22:51.65 ID:MdUJmrrjP

モナ男は不倫しながら偉そうなこと言ってたからな。
人間として最低だ。
12: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:23:08.89 ID:QsbGywXi0

細野豪志とはどんな人?

「NHKの実態」でググったサイトの

トップページの上から2段目「政治家」 

「細野豪志」 を見てくれ
13: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:23:14.23 ID:0XLvp5Jh0

父親も父親の仕事も軽蔑してそうやね

責任はモナ男にあるのに奥さんが責任を問われるのは気の毒かも
14: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:23:14.93 ID:JcvRtPMc0

すべてモナ男から出た錆
あの時、ひたすら雲隠れじゃなくて
もっと違った対応取ってれば
見方も変わったんだろうな
結局その程度の器量の男
15: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:23:16.08 ID:1TlaoPq40

何でモナのせいになってんだw
16: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:23:23.99 ID:ZoGonZxE0

議員やめて家族を大事につつましく生きて行った方がいいかモナ
17: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:23:28.39 ID:3h71uz1ZP

ちゃんと慰謝料払って罪を償ったんか?
18: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:23:36.85 ID:Dp6URgPe0

モナってサゲマンだよな
19: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:23:47.49 ID:Nj5NJw8+0

もう、モナ夫(モナ男)っていう愛称が定着してるからなぁ
モナの呪いは一生解けんよwww
20: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:23:56.22 ID:17nmLf610

他界するまでモナ男って言われる人生も素敵やん
21: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:24:39.64 ID:nFqkvO620

不倫どうこうよりアホなのでどうしようもないだろ
22: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:24:46.27 ID:y+Cr3QndP

>>17

もながか?
23: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:25:04.41 ID:Yv4fhAuL0

ニコニコ討論会に出たら、コメント凄そうだなw
25: ID::2012/11/30(金) 08:25:16.66 ID:MEGrn+g90

娘がいるのに馬鹿だねこの人。
娘が学校で何言われているか考えたこともないんだろ。
沫舌生計熟はほんとろくでなしばかりなのな。
26: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:25:23.33 ID:5d+WVsCH0

世界中の著名な政治家も偉人やスーパースターは
ほとんど愛人いるけどな

能力と愛人は関係ない

ただ細野は無能
27: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:25:31.42 ID:E0VkzXQdO

モナオもバイブ使った?
28: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:25:47.31 ID:0hHs5OPu0

奥さんは何も悪くない
悪いのはモナ男とモナだ
29: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:25:53.59 ID:XF0o9d5R0

|´▽`)♪モナモナモーナーモ〜ナ〜、モナ夫を呪う〜♪
30: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:25:55.58 ID:/HQ8wRiR0

近所の連中や級友達に「モナ夫」って愛称で家族丸ごと蔑視される人生になったけど、自業自得だよね…
31: 名無しさん@13周年:2012/11/30(金) 08:26:06.22 ID:wzpvDeU20

だって路上キス以外政治家として何もやって無いじゃん

・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 島尻、丸川、岩城、高木・・・まだまだ続く安倍閣僚の問題発言&能力不足の露呈(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24127660/
2016-02-11 08:32

安倍内閣&自民党は、甘利前経済産業大臣の口利き疑惑が起きても尚、支持率が衰えず。このまま、何とか幕引き&逃げ切り体制にはいりたいところだったのではないかと思うが・・・。

 今週にはいって、安倍内閣では、高市総務大臣の「電波停止」発言が、野党や識者から非難されることに。(-_-)
 また、自民党では育休宣言で注目が集まっていた宮崎謙介議員(衆院)が、よりによって妻が出産のため入院している間に、自宅にタレントの女性を連れ込んでいたというスキャンダルが発覚して、党内からも批判の声が相次いでいるような状況にある。(~_~;)

 甘利、高市、宮崎氏に関する3件に関しては、また別立てで続報を書くとして・・・。実は、安倍内閣の閣僚の問題は、これだけにとどまらないのだ。(@@)

 まず、島尻安伊子沖縄北方担当大臣が、北方領土の担当閣僚であるにもかかわらず歯舞(はぼまい)が読めず、大ヒンシュクを買うことに。 (゚Д゚)

 また、丸川珠代環境大臣が、福島の除染に関して被ばく量の基準を「反放射能派・・・当時の環境大臣が勝手に決めた」などと発言して物議をかもし、当時の細野環境大臣と国会で対決する場面があった。

 さらに、(あまりTVなどでは報じられていないのだけど)岩城光英法務大臣が国会質疑で、担当する事項に関してまともに答えられないことが発覚、何度も委員会審議が中断することになったため、大臣としての資質、能力が問題視され始めている。(-"-)
<あまりに「???」なんで、安倍首相が代わりに答弁するシーンも。終わってるよね。(・o・)>

 す〜っかり野党と国民をナメている安倍内閣は、と〜っとと予算審議を進めて、2月中にも予算を成立させる気でいるようなのだが。一難去って(いや、一難去らぬうちに?)また一難で、苦戦を強いられつつある。(@@)

* * * * *

 まずは、島尻沖縄北方担当大臣の「はぼ何だっけ」の話を・・・。
 
 2月7日は北方領土の日。内閣府は、北方領土&その返還活動について、多くの国民が関心を持つように、「北方領土に関するインタネット検定」を設けて、広報に務めている。(・・)

 ところが、島尻大臣は9日の会見で、よりによって、その北方領土に関する検定の告知するために、原稿を読んでいた際に「歯舞」が読めず。「はぼ・・・、何だっけ?」とクチにして、ヒンシュクを買ってしまったのである。(-"-) <もう3ヶ月も担当大臣やってるのにね〜。^^;>

『島尻沖縄北方担当大臣:「元島民の皆様の団体の、千島はぼ…何だっけ…(秘書耳打ち:はぼまい)え〜と〜、千島歯舞諸島居住者連盟、千島連盟ですね」
 北方領土の返還に向け、広報活動などを担当する島尻大臣は記者会見で、北方領土に関するインターネット検定を紹介する際、資料にあった「歯舞」が読めず、近くにいた秘書官が読み方を伝えました。(

『島尻安伊子沖縄・北方担当相は9日、閣議後の記者会見で、北方四島の一つである歯舞(はぼまい)群島について発言する際に「歯舞」を読めず、言葉に詰まる場面があった。島尻氏は昨年11月、北海道根室市を訪れて対岸の歯舞群島などを視察している。

 島尻氏は会見の冒頭、北方領土の元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が取り組む「北方領土ネット検定」の活動を資料を見ながら紹介。団体名に言及する際に「はぼ、えー、何だっけ」と一瞬考え込み、秘書官に「はぼまい」と助け舟を出され発言を続けた。記者から「検定の初級編を受けた点数は」と聞かれると、島尻氏は「恥ずかしくて言えない」と言葉を濁した。

 政府関係者は「資料は『歯』と『舞』の間で行が変わっていて、読みにくかった」とフォローした。
 沖縄県選出参院議員の島尻氏は昨年10月の閣僚就任以降、沖縄県への公務は計9回もある一方で、北方領土関連の出張は1回しかない。(毎日新聞16年2月9日)】 

* * * * *

 これには北海道の高橋知事が、「ぜひ何回も何回も頭の中で言って、覚えて頂きたい」とのこと。

『「ぜひ何回も何回も頭の中で言って、覚えて頂きたい」。高橋はるみ北海道知事は10日、島尻安伊子・沖縄北方担当相が9日の記者会見で北方領土の歯舞(はぼまい)群島の「歯舞」を読めなかったことに苦言を呈した。
 高橋知事は「直近では、2月7日の『北方領土の日』に機運の盛り上げ運動をやった。そういった中で、『歯舞』という言葉をおっしゃることができなかったのは、大変残念です」と述べた。(朝日新聞16年2月9日)』

 「北方領土返還」の実現を大目標にしている安倍首相&超保守仲間たちも、相当、立腹している&呆れているに違いない。_(。。)_

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 次に、丸川環境大臣が、福島の除染に関して、被ばく量の基準を「何の根拠もなく大臣が決めた」と発言して問題になっている件を・・・。

 実は、自民党は、以前から(反原発の菅元首相がいた)民主党政権下で決まった1ミリシーベルトという基準は厳しすぎて、実現困難だ(費用や時間、労力がかかり過ぎる)と批判していて。「科学的根拠がないのに勝手に決めた」「反放射能派(=原発反対派?)の影響だ」「地元への帰還や復興を困難にしている」として、一部には基準を変更すべきという声が出ているようなのだ。^^;
 丸川大臣が講演であえて被ばく量基準について語ったのも、そのような声をアピールする意図があったのではないかと察する。(-_-)

『丸川珠代環境相は7日、松本市内で講演し、東京電力福島第1原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を1ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。

 国際放射線防護委員会(ICRP)は、一般人の通常時の被ばく量を年間1ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を1ミリシーベルトに定めた。
 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「(除染が終わらないため)帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。(信濃毎日新聞16年2月8日)】

* * * * *

 丸川大臣は9日、国会や会見でこの点を指摘され、講演についての記録や記憶がないが、自分の言葉足らずで誤解を与えたなら謝罪すると語ったものの、自らの発言は撤回しようとせず。当時の政権や大臣の基準決定に問題があったことを主張した。^^;

 そこで、10日には、衆院予算委員会で当時の環境大臣だった民主党の細野豪志氏が質問に立って、丸川大臣と直接対決を行なうことに。(・o・)
 丸川大臣はまた謝罪を行なったものの、暗に基準が厳しすぎることをアピールし続け、細野氏が撤回を求めても、それに応じようとしなかった。(-"-) 

『丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故に伴う除染などで国が長期目標として示している年間追加被曝(ひばく)線量1ミリシーベルトについて、「何の根拠もない」と講演で発言していたとして、9日の衆議院予算委員会で追及された。丸川氏は「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。(中略)

 丸川氏は、講演の記録がないとした上で「(目標は)除染だけでは到達できないので、総合的に見ていくといつも申し上げている」「(これまで)リスクコミュニケーションが十分ではなかったのではないかという趣旨だ」などと説明。一方、「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについてはおわびを申し上げたい」と陳謝した。(朝日新聞16年2月9日)】

『衆院予算委員会で10日午前、新旧環境相対決が行われた。東京電力福島第1原発事故後に国が除染の長期目標として掲げた「年間1ミリシーベルト以下」に対して「何の科学的根拠も相談もなく時の環境相が決めた」と発言した丸川珠代環境相を、当時の環境相である民主党の細野豪志政調会長が追及。丸川氏を陳謝に追い込んだまではよかったが……

 細野氏は冒頭、発言の有無を丸川氏にただした。丸川氏は「あいまいな記憶だが、そのような言葉遣いだった」と認めた。細野氏は当時、環境省内で議論し、福島県民とも相談して目標を決めたとしたうえで、「発言は完全に撤回したほうがいい」と迫った。
 丸川氏は「当時は野党だった。(1ミリシーベルトに決まるまでの)5ミリシーベルトが突然、消えた印象だった。細野議員の努力をなんら否定する、問題だと言っているわけではない」と釈明。発言撤回はしなかったものの、「福島のみなさまに誤解を与える発言をしたとしたら、本当におわびもうしあげたい」と陳謝した。

 細野氏はまた、丸川氏による「環境省はエコだなんだといっていればよかった」とする発言も紹介し「職員に失礼だ。この程度の認識で環境相をやるなら資格がない」と断罪した。(産経新聞16年2月10日)』

<どんどん超保守娘になっている珠代ちゃん。途中で何度か細野くんをキッと睨みつけた目が怖かったです。^^;>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、あまり知名度がないので、メディアからは注目されていないのだが。岩城法務大臣の答弁能力のなさが、問題視されるようになっている。(**)

 岩城氏は上智大法学部を出ているものの、一時サントリーで働いた後、出身地のいわき市に戻り警備員を経て学習塾を経営していたとのこと。いわき市議、福島県議、いわき市長などを経て、参院議員(3期)に。
 安倍首相の属する細田派の適齢期議員だったことから、今回、入閣することになったのではないかと思うのだが。(06年も官房副長官に任命してるので、仲がいいのかしらん?^^;)
 人生経験は豊富かも知れないのだが。難しい法律の知識はあまりないようなのだ。(~_~;)

『衆院予算委員会で岩城法相が答弁に窮する場面が目立っている。
 8日の審議では、民主党の緒方林太郎氏から環太平洋経済連携協定(TPP)に基づき外国企業と訴訟となった場合、国際機関の仲裁裁判所と国内裁判所の判決の効力の優劣を問われ、答弁がかみ合わず、何度も審議が止まった。
 竹下亘予算委員長から何度も「答弁できますか」と催促される場面もあった。

 9日の審議でも緒方氏らが引き続き岩城氏に質問を集中したが、この日も議論はかみ合わなかった。民主党内からは「役所が書いた答弁を読み上げるだけで、とうてい内容を理解しているとは思えない。今後も資質を問いただす」(中堅)との声が上がっている。(読売新聞16年2月9日)』<詳しい記事を*1に>

『昨年10月の内閣改造で新しく就任し、国会論戦に初めて臨む閣僚の答弁が不安定だ。安倍晋三首相が見かねて助け舟を出す場面もあり、与党内から苦言を呈する声も出始めた。
 際立つのは岩城光英法相だ。10日の衆院予算委員会で民主党の階猛氏から、特定秘密保護法で秘密指定された文書が会計検査院に提供されるか否かを問われた。法相は最初「特定秘密を理由に(会計検査に)支障は生じない」と答弁。

 階氏から「安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがないと認めたとき」との限定条項があることを指摘されると、「(限定条項は)会計検査院にも適用される」「検査に必要な資料の提供については(限定条項の)適用がない」などと答弁が混乱した。ヤジや怒号の中で首相が答弁を代わり、「(法的には適用されるが)会計検査院に情報開示されないとは、およそ考えられない」と答えたが、階氏は「どっちが法相か分からない」と憤った。(朝日新聞16年2月10日)』

『岩城氏は「秘密事項の提供に変更はない」と答えた。しかし階氏が根拠を問うと、岩城氏は「法的に」「実務的に」と答弁が二転三転し、第1委員室は騒然となった。代わりに立った首相が「私が指揮監督権限を持っている。会計検査院に情報が開示されないことは、およそ考えられない」と断言。周囲からは「過保護ではないか」とのヤジも飛んだ。(産経新聞16年2月10日)』

* * * * *

 さらに、例の高木復興大臣の下着ドロ疑惑の追及も続いている。(>_<)

『高木毅復興相は8日の衆院予算委員会で、民主党の柚木道義氏から自身の女性下着窃盗疑惑について「複数回あったのか」と問われ、「違う。ない」と否定した。

 柚木氏は、高木氏の地元の福井県に直接足を運び、関係者に事情を聴いた結果だと言及。「昭和60年ごろは現行犯、平成元年から2年までの間に、警察署の中で高木氏から事情を聴いた人から話を聞いた。2年から4年には、若気の至りということで事件化しなかったとの話がある。時期がずれている」と指摘した。(産経新聞16年2月10日)』

* * * * *

 このような状況を受けて、公明党幹部がついに自民党に苦言を呈したとのこと。^^;

『自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは10日、東京都内で会談した。井上氏らは、衆院予算委員会での2016年度予算案の審議が山場を迎えることを踏まえ「大臣はじめ政務三役は緊張感を持って答弁し、国会外での発信にも十分注意力を持ってほしい」と指摘した。(中略)
 公明党の山口那津男代表も同日の党中央幹事会で「大臣、副大臣、政務官の答弁は歴史の評価に堪えられるようしっかりすべきだ」と述べた。(毎日新聞16年2月10日)』

 思えば安倍前政権も、07年の年初から次々と大臣の問題発言(柳沢厚労大臣の「子供を生む機械」発言、松岡農水大臣の「ナントカ還元水」問題とか)が出て、予算審議が荒れることに。そこから安倍内閣や自民党の支持率が落ちて、7月の参院選の大敗につながっかたわけで・・・。

 残念ながら、当時と比べると、今はTVメディア(特にニュース・ワイドショー系)が閣僚の諸問題をほとんど取り上げなくなっているので、どこまで国民にこの情報が伝わるのかは「???」なのだけど。
 巨大な安倍一強政権の壁を、ちょこちょことでも崩して行きたいと思うmewなのだった。(@@)

   THANKS 



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 具体的な補償額が秘書に伝わっていたということは、「口利き」に対するご報告なんだろうね。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-a4ed.html
2016年2月11日


 一昨日だったか、たまたまBSフジの『プライムニュース』をチラ観したら、ヤメ検の宗像君とタコ入道・飯島君が出演していた。何を話してるのかちょいとザッピングの手を止めたら、これがなんと甘利ワイロ事件についてで、ヤメ検の宗像君なんかあの舌なめずりするような卑猥な口調で甘利擁護論をぶっとりました。こやつは小沢狂想曲の渦中にあって、とことん小沢バッシングを煽ったくせに、布袋頭の金銭授受は何の問題もないんだと。

 釈明会見の直後にも甘利擁護のコメントしていたんだが、前にも書いたけどひょっとしたらこやつが甘利の調査チームを主導したんじゃないのか。いまだに布袋頭が調査を依頼したヤメ検の名前が浮上してこないのは、どうも引っかかるんだよね。

 というわけで、今日の甘利ワイロ事件です。どうやら、UR(都市再生機構)の職員が、布袋頭の秘書に補償額を洩らしていたってね。それでも、URの理事長は、「秘書とのやりとりによって、補償内容に影響を受けたことはない」って言い張っているようで、なんとも往生際が悪い。

・甘利氏金銭授受 秘書に額話した」衆院予算委UR認める
 http://mainichi.jp/articles/20160211/k00/00m/040/071000c

 そもそも、12回も甘利側と交渉の席を持って、そのうち何回かは居酒屋でなんてケースもあったんだね。しかも、布袋頭の秘書は建設会社社員を装ってまで交渉のテーブルに参加したこともあるってんだから、甘利事務所が補償交渉にまったくの無関係なんてのは、それこそ浮気の現場を見つかっても「まだしていない」って寝ぼけた言い訳するのと同じようなもんだ・・・って、なんのこっちゃ。

 それはともかく、こうした事実も黒塗りの面談内容を事細かにチェックすることから引き出したものなんだが、なんでURは面談内容を黒塗りのまま提出してるんだろう。独立行政法人の情報公開法ってのはこんな特定秘密保護法まがいのことができるものなのか。UR+建設会社+甘利事務所の三者のやり取りに何の問題もなければ、堂々と公開すれば済んじゃうことなんじゃないのか。ヤメ検の氏素性といい、黒塗りの面談内容といい、基本的なところに多くの疑問が潜んでいるのも、甘利ワイロ事件が際立っているところのひとつなんだね。

 メディア、特にTVは甘利ワイロ事件は過去のこととしてスルーしまくっているようだけど、こんなんだから化粧崩れの総務大臣ごときに「電波止めるよ」って恫喝されちまうわけだ。そしてまた、そんな脅しに新聞・TVは何の抵抗もしないもんだから、ますますペテン総理は増長し、この国は暴走列車と化していくのであった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 共産党チラシ、またまた「デマ」攻撃にさらされる おおさか維新が追及、馳文科相も「二度としないで」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000591-san-pol
産経新聞 2月10日(水)20時31分配信

 衆院予算委員会で10日、安倍晋三政権が国立大学の年間授業料を今後15年間で約40万円引き上げるとした共産党のチラシについて、またもや「デマ」批判が炸裂(さくれつ)した。

 おおさか維新の会の足立康史氏は、金額の根拠が「財政審で示された方針にもとづいた試算」とされている点について、「採用されなかった考えに基づいている。これで共産党は若者を惑わせる署名活動を続けるという。共産党のデマがかすむような力強い答弁を」と馳浩文部科学相に迫った。

 馳氏は「議論があったのは事実だが、昨年11月には消えた数字だ。それをもとにこうした広報をされるのは遺憾だ。文科省としても周知する。(共産党には)二度とないように求めたい」と応じた。

 チラシは3日の衆院予算委員会で公明党の石田祝稔政調会長が取り上げ、首相は「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」と反論し、共産党がチラシを一部修正した経緯がある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 拉致被害者家族はいいかげんに目を覚ませ  天木直人(新党憲法9条)
拉致被害者家族はいいかげんに目を覚ませ
http://new-party-9.net/archives/3342
2016年2月11日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 安倍政権が、国連安保理による対北朝鮮への制裁決議を待たずして日本独自の制裁に踏み切った。


 安倍首相が拉致問題の解決を本気で行おうとするなら、どう考えても間違いだ。


 思えば2001年のピョンヤン宣言は、拉致問題と日朝国交正常化を包括的に解決しようとしたものであり、その判断は正しかった。


 誤りは、拉致被害者の生死を軽んじて、歴史に名を残そうと手柄を焦ったところだ。


 当然ながら、拉致被害者家族と世論の反発を招き、全員無事で帰って来なければ解決にはならない、となって行き詰まった。


 しかし、行き詰まった本当の理由はそれではない。


 拉致被害者家族や世論の反発だけだったら、国民の生命に非情な政治家と官僚は、押し切っただろう。


 あの時点で日朝国交正常化を進めることを、米国が許さなかったのだ。


 米国はすかさず北朝鮮の核脅威を持ち出して潰した。


 たちまちのうちに六か国協議が始まり拉致問題は核問題の前にかすんだ。


 それから15年ほどたって、いま我々が目にしているのは、北朝鮮の核脅威の空騒ぎを前にして、拉致問題を完全に切り捨てたということだ。


 六か国協議が五カ国協議になって、北朝鮮との話し合いさえ吹き飛ばされようとしている。


 愛国・保守が売り物のはずの安倍・谷内コンビが、保身の為に、小泉・田中コンビ以上に、対米従属に成り下がったということだ。


 今度の安倍政権の対北朝鮮独自制裁強化について、横田めぐみさんの母親である早紀江さんはこう評価したという。


 「家族の思いを理解し、北朝鮮に対して毅然とした姿勢を示してくれた」(2月11日読売)


 いい加減に目を覚ましたらどうか。


 米国に追従する限り拉致問題は解決しない。


 拉致問題は北朝鮮の核と切り離し、日本独自で北朝鮮と話しあって解決するしかない。


 ウソだと思うなら教えよう。


 米国がいかに日本国民の人権を軽視し、安倍政権がそんな米国に従うしか能がないことを。


 これもまたきょう2月11日の読売新聞が書いている。


 拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は10日、防衛省に調査と情報提供を要請したという。


 自衛隊員や在日米軍基地周辺に住んでいた日本人が拉致の疑いのある121人の特定失踪者に含まれているからだ。


 ところが、非公開を条件に要請しているにもかかわらず、防衛省からは情報提供の明言はなかったという。


 米国が教えないからだ。


 米国は、みずからの安全保障政策を日本国民の生命より優先させ、防衛省は、みずからの隊員が拉致された疑いがあるというのに、米国に従うしかないのだ。


 繰り返していう。


 拉致被害者家族は目を覚ませ。


 拉致問題の解決は、日朝ピョンヤン宣言に立ちもどって解決するほかはない。


 そして、あの時と違って、日本政府が拉致被害者家族と一体になって、対米従属から自立して、本気になって北朝鮮と国交正常化交渉するしかない。


 制裁ではなく、巨額の賠償と引き換えに、全員の消息の全貌を白状することを求めるしかない。


 そして、その結果がどうであれ、それを受け止めるしかない。


 その責任は、あの無謀な戦争に突き進み、そしてその責任をとらずに今日に至っているこの国の為政者たちに取らせるしかないのである(了)


           ◇


<北朝鮮「ミサイル」>政府が入港全面禁止など独自制裁措置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000050-mai-pol
毎日新聞 2月10日(水)18時23分配信



政府が決定した新たな対北朝鮮制裁


 政府は10日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、北朝鮮が核実験と事実上の弾道ミサイル発射を強行したことを受けた日本独自の制裁強化策を決定した。過去に一部解除した制裁の復活や強化のほか、新規の措置も盛り込む。人道目的かつ10万円以下を除く北朝鮮への送金禁止などが柱となる。韓国も同日、独自制裁強化を発表しており、日韓両国がそろって北朝鮮への圧力を強める。


 必要な項目については近く閣議決定する。安倍晋三首相は記者団に「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核、ミサイル問題解決のため、今後国際社会とより緊密に連携していく」と述べた。


 北朝鮮への送金については、現行は3000万円超は報告義務があるが、今後は人道目的などを除き原則禁止する。このほか新たに▽在日外国人の核・ミサイル技術者の再入国禁止▽北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止−−を実施する。


 復活するのは、北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者とその活動を補佐する人物の再入国禁止など。再入国禁止は対象者を拡大し、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央常任委員会委員や中央委員会委員に広げる。


 また、入港は人道目的も含め北朝鮮籍船舶は全面禁止とする。現金持ち出しの届け出義務は、現行の100万円超から10万円超に金額を引き下げる。


 菅義偉官房長官は記者会見で、制裁強化策について「何が最も効果があるのかという観点から今回の措置をとった。我が国の対応が国連安保理の速やかな決議につながることを期待したい」と説明した。


 政府は北朝鮮に独自制裁と安保理決議に基づく制裁を科してきた。日朝合意に基づき2014年7月、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会を設置したことを受け、北朝鮮籍者の入国禁止や人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止など独自制裁の一部を解除していた。


 今回の独自制裁が、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に影響を与えるのは必至だ。菅氏は「一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす。合意を破棄する考えはない」と強調した。【小田中大、加藤明子】



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ワシントン・ポストが辺野古報道 「今も占領続いている」(沖縄タイムス)

 

ワシントン・ポストが辺野古報道 「今も占領続いている」
沖縄タイムス 2016年2月10日 16:13
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=153412  

 【平安名純代・米国特約記者】米主要紙ワシントン・ポストは8日、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する沖縄の住民に視点を当てた記事を掲載した。1面下段での目玉記事を紹介する「ニュース」のセクションで紹介。「ワールド」面で3分の2以上のスペースを割くなど目立つ扱いをしている。

» アメリカは「普天間5年内停止」を強く拒否 議会報告書

 記事は、同紙のアン・フィフィールド東京支局長が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動を展開する山城博治氏を軸に執筆。「日本では戦後、米国による占領は1952年に終わったが、沖縄では今も続いている」とし「論争となっている米軍普天間飛行場は(米ワシントン郊外にある)レーガン国際空港の約2倍の大きさで、ロサンゼルスとほぼ同じ大きさの島の中で土地価格が上昇傾向にある開発地区に位置している」と米市民に理解しやすい例えで説明。その上で「沖縄県民は、日本の1%の領土に米軍基地の73%があり、日米安全保障同盟の過剰負担を背負わされていると主張する。米軍は沖縄にある専用施設はわずか39%だと異議を唱えている」と伝えた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/154.html
記事 [政治・選挙・NHK201] <民主・維新>合流構想が正念場「できるかどうか半々だ」(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000083-mai-pol
毎日新聞 2月10日(水)21時17分配信


 夏の参院選に向けた民主、維新両党の合流構想が正念場を迎えている。維新の党が、民主党への単純な吸収合併になる場合は合流に応じない方針を決め、民主執行部に早急に新たな方針を提示するよう求めているためだ。

 維新は10日、国会内で両院議員懇談会を開いた。松野頼久代表が「合流できるかどうか半々だ」と説明。議員からは、民主との衆院の統一会派を解消し、他の野党との再編を模索する意見も出た。民主合流と維新存続の両にらみで民主との協議を進めるよう、松野氏に対応を一任した。

 一方、民主の岡田克也代表や枝野幸男幹事長ら幹部は9日に続き、10日も合流問題について協議した。岡田氏は、合流構想の懸案になっている旧みんなの党の比例で当選した維新参院議員5人について、解決策を模索する姿勢を示したという。

 民主の岡田代表と維新の松野代表は近く会談し、具体的な合流方法について協議する。【飼手勇介、松本晃】

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開! 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張
               日本会議ホームページより


日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開! 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張
http://lite-ra.com/2016/02/post-1967.html
2016.02.11. 日本会議から勧誘の電話!会話を公開 リテラ


「もしもし、日本会議です」

 2月9日、ライターAの携帯電話に突然、知らない番号からコールがあった。出てみると、相手はこう名乗ったという。

 本サイトの読者にはおなじみだと思うが、「日本会議」とは日本最大の右派政治団体。下部組織の「日本会議国会議員懇談会」には安倍晋三首相をはじめ現内閣のほとんどの閣僚が参加しており、英紙「The Economist」や仏誌「L'Obs」などの海外メディアからも、その戦前回帰的思想の危険性を指摘される極右団体だ。

 いったい、何事かとおもったら、有料会員のお誘いだった。実は昨年11月、Aは日本武道館で開催されたある集会に本サイトの記者と一緒に参加していた。それは、「今こそ憲法改正を!1万人大会」という、安倍首相もビデオメッセージを寄せ、改憲への意気込み語った大規模集会だ。同大会の主催は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なる団体で、Aは同会HPの応募フォームから電話番号や住所などの個人情報を記入していた。

「電話を受けるまで気に留めなかったのですが、前日には自宅にA3サイズの封筒が届いていました。差し出し人は日本会議事務総局で、“去年の11月の改憲集会の参加の御礼と、日本会議ご入会のご案内”とありましたから、個人情報を流用したのでしょう。しかし、直接電話までしてくるとは驚きました」

 Aは「ちょっと面白そうなので」会話を録音しておいた。聞いてみたら、なかなか香ばしいやりとりしていたので、ここに公開したい。できるかぎり忠実なかたちで再現するために、註釈を入れる場合はカッコで表しているので、ご了承いただきたい。

日本会議 その節は(「1万人大会」に)どうもご参加ありがとうございました。日本会議は常日頃、尖閣諸島をはじめとした日本の領土をなんとしても守りながらですね、戦後最大の課題であります憲法改正と教育の正常化という問題に全力で取り組んでるんですがね。

A あの、ちょっと、すみません。今お話されている方は日本会議の……?

日本会議 事務局でございます。

A 職員のかたですか?

日本会議 ええ。あの、この度、待望の安倍内閣によりましてね、これら憲法、教育等の戦後の諸問題の総決算したいというので、日本会議は全力で取り組んでるんですがね。Aさんには、安倍内閣による憲法、教育、領土に対するこの取り組みをですね、どのようにご覧になってますか?

A 僕個人がですか? それはあの……。

日本会議 私はこの安倍内閣で憲法改正が実現しませんでしたらね、日本はまた4、50年間できないんじゃないかと思っております。

A な、なぜですか。

日本会議 それらしき人材がいないというところでございます。少なくとも、私は戦後70年というとてつもない長い時間をかけてね、憲法が議論の俎上にあがったのは今回が初めてだと思います。まあ、歴史的にいえば岸内閣のときにちょっとはでましたけどね。これもすぐ終わってしまいました。それから中曽根内閣のときにちょっと憲法議論がでましたけれども、これも終わりました。すくなくともこれで3年、4年にわたって憲法を改正しようという内閣は今回が初めてだと思いますね。

A はあ。あの、それだけ安倍内閣を日本会議は評価しているということなんですか。

日本会議 評価していますね。

A 歴代内閣のなかで一番、日本会議の悲願にマッチしているというふうに考えているんですか。

日本会議 一番マッチしているというよりも、初めてマッチしたということでしょうね。いままで議論にならなかったわけですよ。一応いま議題にあがってきていますよね。それは戦後70年経過して初めての現象だと思います。いままでにはございません。

 以上は録音の冒頭部分にあたり、電話口の人物が日本会議を名乗った直後のやりとりである。日本会議が安倍内閣を絶賛し、この機を逃すものかと力を込めているのがわかる。しかし、その後の通話では、日本会議は最終的目標を「自主憲法制定」としながらも、具体的に憲法のどの部分を変えるべきなのかについては説明を曖昧にする。

A 僕もその、憲法改正の大会に興味があったので、参加したんですけども、日本会議さんの憲法改正の一番の目玉っていうのは、やっぱり第1条(天皇条項)なんですか?

日本会議 最終的にはね、日本の国にふさわしい自主憲法を制定すべきだと思います。

A 前文も含めて?

日本会議 前文も含めて。ただね、いまの安倍内閣で全部それができるかといったら、なかなかそうはいかないですよ。したがいまして、いますぐに目指すのはですね、たとえば98条ですかね、(衆参での憲法改正の国民投票発議を)3分の2条項を2分の1にするとかですね。

A 98でしたっけ、96でしたっけ?(実際には憲法96条)

日本会議 それから、あー、緊急事態条項を加味するとかね。いうようなところがまず、それも個々の問題ですけれども、いまの安倍内閣にまず期待したいところはですね、70年間開かずの扉の憲法を開けるというところに意味があると思います。これは開かずの扉で、錆びついてるんですよ。世界中にこんなものはありませんわね。

 日本会議による「自主憲法制定」への“戦略”が、見事なまでに、これまでの安倍首相の発言と一致していることがわかる。実際、その後のやりとりのなかではA氏が「日本会議としてもとりあえず、憲法を変えてみるというところで、国民のアレルギーといいますか、拒否反応をなくしていこうということですか」と聞いているのだが、これに対し日本会議は「そういうことですね」とあっさりと認めている。“お試し改憲”の先に日本会議が目指すものは何か。通話記録からは、そのひとつとして“家父長制の復活”が垣間見れた。

日本会議 あの結局ね、教育を本当の意味で正常化しようと思ったら、憲法を改正しないと正常化できないんですよ。尖閣をはじめ国を守ろうということになれば、いまの憲法のままでは守れないと思います。だから、憲法に行き着くんですよ。たとえばいま少子化という問題がありますよね。これだって憲法に行き着きますよ! 結婚は両性の合意のみでできるなんてことはね、そもそもこれはね、日本の国にふさわしくないですわね。その考え方の条文のなかにはね、先祖とか一族とか同族とかという家族といいますかね、そういう思想が抜けてしまったわけですよ。たとえばね、私はそれに戻れとは言いませんけども、戦前はですね、戸主の認可が必要だったわけです。両性の合意だけでは結婚できなかったんです。

A ああ、戸籍の主、ようするにお父さんとかですよね。

日本会議 そう、いわばお父さんです。ですが、いま、戦後はですね、お父さんが反対しようと叔父さんが反対しようと、誰が反対しようと、二人だけがいいって言えば、結婚できるようになっちゃったわけですよ。だから、そういうものがね、いきつく先が、いまの「結婚をしようがしまいが自由じゃないか」と。「子供なんか産もうが産ままいが自由じゃないか」と。自由、自由、自由に基づいてみんな楽を求めてですね、少子化につながってしまった。

A はあ、なるほど……。個人的には少子化に関しては、いろいろ経済や福祉の問題が非常に大きいと思うんですけど、まあそれはさておき、ようするにそういった父権的な明治のような戸籍制度が、日本会議としては復活すべきだと、憲法に織り込むべきだと考えているわけですか?

日本会議 というよりも、家族というものをね、バラバラにしちゃったのが、いまの憲法のなかには、そういう精神があるわけですよ。マッカーサーの考えでしょうね。日本を弱体化して、またアメリカに歯向かうようなことがないためにはですね、家族が強固なもので結ばれていたんじゃあそうはいかないということで。家族解体ですね。

 日本会議はこうした主張をひとしきりぶった後、Aに「このような日本会議の運動にご賛同いただけたらですね、是非、会員としてご協力をお願いしたい」と要請した。通話時に日本会議は会員の種類と年間費などについても説明。一番低額なのが、機関誌「日本の息吹」の事実上の定期購読コースである3800円の「支援会員」、続いてバッジが贈呈される1万円の「正会員」、3万円の「維持会員」(正会員とはバッジの色が異なる)、10万円の「篤志会員」(同)などがある。電話での説明によれば、「支援会員」の3800円は「日本の息吹」1年分の実費であるらしく、他の会員の差額分を活動費に充てているという。その際、こうした電話勧誘は、少なくとも「今こそ憲法改正を!1万人大会」に参加した非会員全員を対象に行っていると説明。そこで、Aは1万人大会と日本会議の関係を聞いてみた。

A 確認なんですけど、あの集会って、美しい憲法をっていうあれ(=「美しい日本の憲法をつくる国民の会」)で。いま、電話をいたただいているということは、あれは日本会議が実際には事務局となってやっているということなんですか。

日本会議 そういうことですね。ただ、あえてそういうもの(=別の名称)をつけたのはですね、憲法改正というものはもっと幅広く訴えたいんですわね。そのために、美しい日本の憲法をつくる会というのを組織したわけです。

 さらに、この日本会議の職員は本日2月11日に明治神宮で開催される集会についても勧誘してきたという。

日本会議 明後日(11日)の建国記念日にですね、これの中央集会というのは明治神宮でやりますよ。

A それは日本会議がやるんですか。

日本会議 いや違いますよ。

A どこがやるんですか。

日本会議 日本の建国をお祝いする会(=「日本の建国を祝う会」)っていうのがあるんだと思いますね、たしか。場所は明治神宮のなんとか会館ですよ。

A それには日本会議は関係しているんですか?

日本会議 あのー……応援してますね。職員を派遣したりとかしてね。

A じゃあ、この前の1万人大会と同じような感じで。

日本会議 そうです、そうです。

A つまり、違う名前だけど、日本会議も全面的にバックアップしていると。

日本会議 そうですね。毎年やってます。

 日本会議は通話の終わり際にも、この建国記念日の集会の正式名称や開催の時間帯を伝えていた。実際、本サイトが調べてみると、日本会議のHP上にて「建国記念の日奉祝中央式典」の概要と参加を促す旨がアナウンスされていた。しかも、こうした集会は東京都・明治神宮をはじめ、北は北海道から南は鹿児島まで、全国約40箇所で同時開催される予定となっている。主催や連絡先はまちまちだが、日本会議の地方本部または支部の名が記載されているケースも少なくない。その内容は、予定されている講演者の顔ぶれを見れば想像に難くないだろう。以下、ほんの一例をあげる。

●東京都 「建国記念の日奉祝中央式典」……山谷えりこ参議院議員、八木秀次氏(麗澤大学教授)、石平氏(評論家)/主催・日本の建国を祝う会
●北海道 「建国記念の日奉祝道民の集い」……小川榮太郎氏(文藝評論家)/主催・日本会議北海道本部
●大阪府 「建国記念の日をお祝いする府民の集い」……安本寿久氏(産経新聞編集委員)/共催・日本会議大阪、美しい日本の憲法をつくる大阪府民の会
●福岡県久留米市 「日本の建国をお祝いする市民の集い」……門田隆将氏(ノンフィクション作家)/連絡先・日本会議福岡県南支部

 日本会議側の発言とあわせると、あらためて、日本会議が右派の全国運動において中心的役割を果たしていることがわかる。しかも、今日の建国記念日に行われる日本会議の集会の多くは入場無料や事前予約不要のようだが、おそらく改憲の署名活動なども同時に行われる可能性が高い。

 そうしたものにうっかり個人情報を書き込むと、今回のAのように、ある日突然、日本会議から電話がかかってくることになるだろう。

 日本会議のダミー団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」HPでは個人情報の取り扱いについて、こう記載されている。

〈当会の活動を通じて得た個人情報は、当会からの連絡、当会の業務改善のためのアンケート等の送付、当会が主催・共催・後援するシンポジウム・フォーラム等のご案内、当会が発行する刊行物、その他の情報・資料等の発送、当会WEBサイトのコンテンツ制作の参考等に利用し、利用目的の範囲内で適切に取り扱います〉

 どう考えても、この「当会」とは「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のことであって日本会議ではないはずだが、しかし、連中はこの“グレーな勧誘手法”について少しも悪びれないどころか、会員にすることで活動費を捻出しようとしているわけだ。

 改憲論議が盛り上がりを見せる昨今、読者諸賢はどうか、こうした日本会議によるダミー団体を使ったオルグにひっかからないよう、くれぐれも注意してもらいたい。

(編集部)



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 三種の神器の異様な日本<本澤二郎の「日本の風景」(2261) <敗戦目前、天皇が守ろうと必死になった三種の神器>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52130757.html
2016年02月11日 「ジャーナリスト同盟」通信

<敗戦目前、天皇が守ろうと必死になった三種の神器>

 日本は、もともと異様・異常な国家だった。明治維新に誕生した維新政府の秘密は、山口県の田布施にある、と郷土史専門家が明らかにしている。これをネット掲示板で見たときは、明治のからくり治政について、何も知らない国民であることに驚いたものだ。数日前には「三種の神器」が登場した。言葉は聞いていたが、これが何のことか?現在も知らない。A級戦犯の孫は知っているに違いない。国会で暴露発言を試みてはどうか。後見人の森喜朗や最側近女性の稲田は、知っているに違いない。敗戦時、天皇が国民の命よりも、大事に守ろうとした「三種の神器」とは何か?

<不破哲三氏が「木戸幸一日記」を紹介>

 「木戸幸一日記」というと、昭和天皇にあれこれ内外政について、意見具申した内大臣の記録である。天皇の生の声を、もっともよく反映した歴史的価値の高いものである。
 戦後の日本人は、ほとんどこれを読んでいない。歴史学者もわずかであろう。読んでも、これを公表する勇気のある歴史学者はいなかったのだ。悲しい日本の真実である。日本共産党の不破哲三氏が、この日記の核心部分を紹介しているネット掲示板を見て、改めて驚愕した。

 不勉強のそしりをまぬかれないが、敗戦時の天皇のおたおたぶりと、彼が国民の命より大事にした「三種の神器」のことが記録されている。
 日記はポツダム宣言発表前日の1945年7月25日、木戸は天皇と会った。そして木戸は「このままでは三種の神器があやうい。あなたが捕虜になるよりも、三種の神器を護持することが大事だ」と進言し、天皇の判断を仰いだ。

 天皇は「伊勢と熱田の神器は、自分のそばに移して、万一の場合は、自分がお守りして運命を共にするほかない」と答えた。

<現人神の上位に三種の神器>

 この二人の奇怪な言動を、正確に理解できる日本人がいるであろうか。むろん、欧米や隣国の学者にもいないだろう。

 明治維新は、当時の列強の武器弾薬でもって徳川幕府を倒して実現した。地方の下級武士のクーデター成功である。彼らは統治の正当性を確保するために、尊王を旗印にした。京都の天皇家を引きずり出して、あとは欧米列強の富国強兵を学んだとされる。
 どっこい、ここには秘密があった。それが田布施に隠されている。京都の天皇家は、田布施の陰謀にまんまと利用されるのだ。ここを郷土史家は、見事に暴いている。万世一系はあやしい、と決めつける。

 その後の明治の指導者は、田布施の出身者がおおい。戦後も、である。A級戦犯の孫も、である。天皇の政治利用に長けた田布施なのだ。

 当時の天皇は神・現人神に昇華されていた。「神の上に、もっと大きな存在があった。それが三種の神器」というのである。
 靖国神社は、刀剣を祀ってあることが判明している。戦争神社そのものであり、平和の宗教ではない。伊勢神宮や熱田神宮の三種の神器とは何か。主権者である国民は知らない。

<中国学者は神秘主義の日本>

 武漢大学の熊教授は、最近、新日本論を発表して話題を呼んでいる。
 日本を象徴する神社と神棚の日本から見えてくる神秘主義の日本は、近代どころか民主主義にも届かない前近代が覆っている。自衛隊に神社、司令官室に神棚である。「神風が吹く」との信仰は、戦前に共通する。
 何か建造物を作る際には、神社によるおまじないのような原始丸出しの祭祀が行われる。神主の出番となる。榊という木の枝を左右に振る、ただそれだけで地震から守られるという他愛無い原始の信仰である。
 これに政治屋も官僚も受け入れている不思議な日本である。科学は無縁だ。

<歴史学者・井上清は「原始宗教に毛の生えたもの」>

 日本を代表する歴史学者の存在に気付いたばかりの筆者である。井上清の「日本の歴史」は、戦後の日本も依然として、原始宗教に毛の生えたような「祓い」の宗教が存在している、と分析、国家神道をあぶりだしている。
 森喜朗らの「日本は天皇中心の神の国」という信仰である。極右の面々の精神構造は、ここに集約されている。歴史への反省はないか、少ない。隣国との関係は、永久に改善されない。
 日本は、友好を基本とするリベラルな政権の存在が不可欠である。

<創価学会が極右から離脱するしかない>

 どうしたらいいのか。創価学会が極右の手足である限り、前途は闇である。なんとか池田大作氏の創価学会に引き戻し、極右から切り離すしかない。
 安倍の盟友・大田の創価学会から離脱させるしかない。今の野党の体たらくからすると、このままでは「原始の日本軍国主義」へと突き進むかもしれない。

2016年2月11日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「私の政権こそ『言論の自由』を大切にしている」と、安倍首相ったら⁉(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/759c46738168a58e5de88d1f12c54a94
2016-02-11 09:58:09

 「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と、安倍首相は主張しています。昨日2月10日の衆院予算委員会で、民主党の大串博志市に応えたものです。

 まず、大串氏は、2014年11月のTBS「ニュース23」に出演中を取り上げ、街頭インタビューを「全然、声反映されていないじゃないですか」と批判しました。この時は、「首相の立場を使ってニュース23に圧力をかけたのではない。選挙が近い中で、私の意見や編集の仕方はどうですかということを一言も言ってはいけないというのはおかしい」と述べました。しかし、安倍首相がTBSに圧力をかけたのは間違いなく、その後はTBSはすっかり腑抜けのようになりました。

 一方、日本民間放送労働組合連合会はこの日10日に、高市早苗総務省が「電波法による電波停止」を命じる発言をしたことに対し、「放送局に対する威嚇・恫喝以外の何ものでもない。発言は明らかに法解釈の誤りであり、速やかな撤回を求める」との声明を発表しました。この中で、「今回のような言動が政権担当者から繰り返されるのは、マスメディア、とくに当事者である放送局から正当な反論・批判が行われていないことにも一因がある。放送局は毅然とした態度でこうした発言の誤りを正すべきだ」と、批判しました。

 一方、経団連の榊原定征会長は、高市総務相の発言に対し「報道の自由は大、大、大原則だ」と、述べました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 『止めよう!辺野古埋立て2・21首都圏アクション国会大包囲』 14時〜15時半 オール沖縄の声に呼応して全国で立ち上がろ











http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/159.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 「「異様な興奮」が意味するもの風塵だより63「マガジン9」:鈴木 耕氏」
「「異様な興奮」が意味するもの風塵だより63「マガジン9」:鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19442.html
2016/2/11 晴耕雨読


2016年2月10日up風塵だより63「異様な興奮」が意味するもの から転載します。
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/25812/

 安倍晋三首相の国会での答弁ぶりが、なんだか常軌を逸している。というより、異様な興奮状態である。

 たとえば2月3日の衆院予算委員会。民主党の玉木雄一郎議員が安倍内閣の政策を問い、時間が来て「これで質問を終わります」と言ったとたん、なぜか安倍首相、突然手を挙げて答弁席に立ち「こんなに誹謗中傷されるなら、私にも言わせていただきたい」などと、問われてもいないことを大声でまくし立て始めた。玉木氏はじめ、一瞬みんながあっけにとられてボーゼン。自民党席さえシーン…。

 玉木氏の質問は厳しいものだったが「誹謗中傷」だとは、誰も思っていなかったろう。だからボーゼンとしたのも無理はない。ひとり安倍首相だけが、異様な興奮状態。こんな場面がこのところやけに目につく。ほんとうに、大丈夫なんだろうか、この人?

 そんな安倍首相に対し、まるで火に油を注ぐような質問をしたのが自民党内でも極右中の極右、稲田朋美政調会長。2月3日の衆院予算委員会で「憲法学者の約7割が自衛隊は違憲と解釈しているが、それについてはどう思うか?」と、ほとんどヤラセ質問。むろん、事前の打ち合わせはあったはず(この7割という数字もいい加減。朝日新聞のアンケート調査を基にしたらしいが、その結果は63%でしかない)。

 これに対し、安倍首相は待ってましたとばかり「憲法学者の7割が、9条の1項2項を読む中で、自衛隊の存在が違憲の恐れがあると判断している。違憲の考え方を持つ状況をなくすべき、という考え方もある」と答弁。

 つまり、この人たちのリクツは「自衛隊の存在は、憲法学者も指摘する通り、我が国の現状と合わなくなっている。憲法を現状に即して規定するためにも、9条を“改正”すべきだ」というものだ。

 なんとも倒錯したリクツだと、ぼくは思う。

 現状に合わないものを作り上げてきたのは当の自民党、すなわち安倍首相たちだ。自分たちで憲法に合致しない状況を作り上げておきながら「現行憲法は現状に合わないから変えよう」という。こんなリクツが通るなら、どんな憲法違反だってできることになる。要するに、違憲の状況を作っておいて「これは現状に合わないから憲法を変えよう」と言えば何だって可能になるという“究極のヘリクツ”である。

 たとえば「憲法24条:男女平等」を考えてみればいい。賃金が女性は男性の3割減、というような現状があるからといって「これが現状だ。憲法はこの現状に合わないから、現行24条の条文の3項に『女性の賃金は男性の7割にすべし』を付け加えよう」ということと同じではないか。

 憲法は、理想的規範を定めたものだ。その規範に現実が添うように、不断の努力をして理想に近づけることこそ本来の政治ではないか。安倍首相らが言っていることは、まさに逆転している。だから倒錯的だというのだ。

 同じことは「憲法25条:すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や「26条:すべて国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利」などにも言える。現状で、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を享受してはいないし「能力に応じてひとしく教育を受ける権利」も実現されていない。ならば、これらも「現状に合わせるため改憲」することが必要になるはずだ。

 だが、なぜか安倍首相らはそちらへは言及せず、やたらと勇ましい「9条改憲」や「国防軍設置」ばかりをがなり立てる。国民の最低限度の生活や教育の権利などは、残念ながら彼らの眼中にはないようだ。

 安倍首相のこの「改憲発言」に対し、東京新聞(2月4日付)で、元内閣官房副長官補の柳澤協二さんがさっそく反論している。

ならば「9割が違憲」安保法撤回を

 安倍晋三首相が憲法九条二項に関し、憲法学者の「七割」が自衛隊を憲法違反とみていることを踏まえ、「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきだという考え方もある」と憲法改正の論点であることを認めた。(略)

 しかし、自衛隊は六十年間存在し、国民の支持を得てきた。国民は、災害の時に国民を助け、海外では一発の弾も撃たなかった自衛隊を支持しているのであり、その限りで不都合は何もない。問題は、海外で自衛隊の武器使用を拡大する安全保障関連法が国民の支持を得ているかどうかだ。(略)

 憲法学者の九割がこの法律を違憲だとして反対している。憲法学者の反対や国民の疑念を理由にするのであれば、憲法改正の前に、安保法を撤回して国民の意見を聞かなければ筋が通らない。

 この意見に対して、安倍首相以下の自民党右派(もうほとんど右派しかいないようだが)は、どのように答えるのだろうか。彼らは憲法学者の意見というものを、都合のいい時にだけ持ち出す。

 「7割の学者が違憲の疑いを持つ状況をなくすべき」というのなら、当然「9割の学者が反対した安保法は放置しておいていいのか」ということになる。あまりに当たり前の議論なのだが、安倍にはやはり通じないか…。

 国会がそんなやりとりをしている折も折、2月7日午前、北朝鮮が“ミサイル”をぶっ放したという報道。

 それにしても「人工衛星と称する実質的なミサイル」ってなんともおかしな呼び方だと、新聞記者もアナウンサーやキャスターも思わないのだろうか。これが実際に「人工衛星」だったことは、衛星軌道に乗ったことでも実証されているではないか。

 むろん、この技術がミサイル開発に応用されることは、いまの北朝鮮の「先軍政治」を見ていれば当然だろう。しかし違和感が残る。欧米では単に「ロケット」としか呼んでいないようなのだが、日本では排外的なナショナリズム高揚に利用されている気配を感じるのだ。

 ことに「破壊措置命令」によって、東京のど真ん中・市ヶ谷の自衛隊内にPAC3という迎撃ミサイルを配備するなど、大規模な演習の臭いがする。さらに、沖縄の宮古島や石垣島に迎撃ミサイルを送り込み、大々的な警戒態勢をとった等々、大々的な報道ぶりがそれを煽る。

 沖縄では、航空自衛隊那覇基地にF15戦闘機をこれまでの1.5倍の40機を配備したし、宮古島や石垣島、与那国島などへの自衛隊配備が進む。沖縄は米軍基地のみならず、自衛隊基地も続々と強化されており、まさに「基地の島」そのものになりつつある。

 「もうこれ以上の基地は要らない、平和な島を!」という県民の叫びは、安全保障の名の下に、かき消されるばかり。

 国会は混乱の極み。まあ、“ゲスの極み”なんてのもあったけれど、それに劣らぬてんやわんや。

 まず、甘利明大臣が「口利き汚職疑惑」での辞任。

 さらには遠藤利明オリンピック担当相にも同様の疑惑が持ち上がって、その怪しさはいまだ闇の中。

 石原伸晃新経済再生担当相は、予算委での答弁で立ち往生。

 その石原氏の代理で、TPP反対を掲げていたはずの高鳥修一副大臣がTPP調印式に場違いの和服姿で出席。自身のブログで「現地夕食会のブルーチーズが美味しかった」などと書いて大はしゃぎ、顰蹙を買った。

 さらにTPPに関しては、ISDS条項(投資家等が参加国の協定違反により損害を被った時に当該国を訴えられる条項)で、担当の岩城光英法務大臣がシドロモドロ答弁。予算委員長に「しっかり答弁しなさい」と怒られる始末。もう審議というよりは漫才並みのボケとツッコミ。

 さらに、安倍首相が「自民党憲法改正草案には、党総裁として当然、同じ考えだ」と予算委の質疑で答弁。あの古色蒼然、明治欽定憲法以上の古証文とまで言われている「自民改憲草案」と同じ考えを持つのが、現首相だということがはっきりした。

 では「自民党改憲草案」とは、どんな代物か?

 「国民の権利」よりも「国民の義務」を前面に押し出し、国防軍を持ち軍事裁判まで想定し、天皇を元首と位置づけ、公益や公の秩序を最優先し「結社の自由」を制限、緊急事態での首相権限を拡大(ほとんど戒厳令に近い)、改憲の発議は議員の過半数とし、国民に憲法尊重の「義務」を押しつける(本来は議員や公務員の義務)という、すべてにおいて現憲法の「立憲主義」を否定するのが自由民主党【日本国憲法改正草案】なのだ。

 安倍は、この“草案”と「同じ考え」だと明言したのだ。ついに、そこまで踏み込んだか、というのがぼくの率直な感想だ。この国は、ほんとうに崖っぷちに立っている…。

 そこへ「北朝鮮のミサイル」の狂乱報道ともいえる大騒ぎ。「あの国は怖い。核開発にミサイルまで実験した。次は何をするか分からない。だから日本も核武装を」などという声が高まりかねない。

 事実、菅官房長官はさっそく8日の記者会見で、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備を検討する、と言い出した(東京新聞9日付)。むろん、防衛費(軍事費)増加につながる。あらゆることを利用して、軍事費増強を図りたい安倍政権の軍拡体質そのものだ。

 安倍首相本人の異様な高揚ぶりが、それに輪をかける。
 悪夢が迫っている。

 悪夢の実現へ、自民党内でも稲田政調会長とともに最右翼に属する高市早苗総務相が、ついに恐ろしいことを言い出した(朝日新聞2月9日付)。「電波停止」をちらつかせて、テレビ報道を縛ろうというのだ。

 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命ずる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対し何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と述べた。(略)

 電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。(略)

 「政治的公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。

 ほとんど戦前の思想統制の臭いがする。腐臭、悪臭、汚臭といっていい。では、誰が一体「公平性を欠く」と判断するのか?

 「実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と、高市総務相は同じ質疑の中で述べている。つまり、総務大臣が判断すると、はっきり言いきったわけだ。

 こんな恐ろしいことがあるか。

 時の内閣の一員である総務大臣が「この番組は公平性を欠く」と判断すれば、「電波停止=放送禁止」を命ずることができる、というのだ。もはや、独裁政権とどう違うのか分からない。中国での言論統制を非難するネット右翼諸氏はどう反応するのだろうか。

 これは、マスメディアにとっては「言論の自由」という意味で、ほとんど死活問題だ。論調が右であれ左であれ、マスメディアは一斉に高市発言批判の声を挙げなければおかしいと思うのだが、残念ながらそんな気配はあまり感じられない。テレビ報道は、ますます委縮していく…。

 マスメディアが沈黙すれば、国民に情報は伝わらなくなる。国が壊れていく過程で起こることだ。それはナチス政権の政策を見ればよく分かる。麻生太郎氏が言ったように「ナチスのやり方を学ぶ」安倍政権が、ついにここまで来てしまったのだ。

 「今年中に衆院選の可能性は90%」などと、安倍側近の前文科相の下村博文氏が言い始めた。観測気球であろう。

 アベ打倒の闘いの準備は、まだ整っていない。
 一刻も早く、野党共闘の態勢を作らなければならない。

 もうじき、あの3・11から5年が経つ。福島第一原発事故は、安倍の言葉とは裏腹に、まったく収束へ向かう兆しが見えない。それどころか、再稼働へ向けてひた走るという惨状だ。

 今回は、原発問題を書く予定だった。しかし、安倍政権の動きが急だし、さまざまな出来事が重なって起きる。いよいよ憲法が危なくなってきた。これをスルーするわけにはいかなかったのだ。

 仕切り直しで、原発問題には改めて触れたい。

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すずき こう

すずき こう: 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊PLAYBOY」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス 少年Xたちの反乱』(角川文庫)、『目覚めたら、戦争』(コモンズ)、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』(リベルタ出版)、『反原発日記 原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな 2011年3月11日〜5月11日』(マガジン9 ブックレット)、『原発から見えたこの国のかたち』(リベルタ出版)など。マガジン9では「風塵だより」を連載中。ツイッター@kou_1970でも日々発信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK201] TPPという主権喪失〜日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ=三橋貴明 その売国条約を推進する政府、似非民主主義の正体は


上智大学法学部を卒業した法務大臣が、条約と日本国憲法の上下関係についての解説もままならないようでは、おそらくその御仁は、TPPそのものの持つ意味すら理解できていないのでは、と勘ぐってしまいます… また条約署名した内閣副大臣や経済再生担当大臣らは、反対からの造反組。 何も知らないような人物か、確信的売国奴ばかりが大臣って。 上も上なら一般庶民の反応も、ここ阿修羅掲示板やツイッター上でのこの話題について、まるで未だにそれが他人事であるかのように感じてしまうのはどうしてでしょうか。


私たちの生活に直結している政治問題ですら、マスコミの洗脳によって、エンタテイメント化してしまったのでしょうか。


それでは、どんなに重要な話題でも何でも、流行り、廃りですまそうとする、権力やオーソリティーの意図に、まるっきりやられてしまっている事に他ならないのではないのでしょうか。


この問題は特に、一度発効してしまえば、マジで”後の祭り”で、各国政府の存在すら不要になってしまうような、亡国条約であるのに、この掲示板の政治板アクセスランクトップ5も、以下のとおり…(2016年2月11日16時36分現在)



それがどうした、何か悪いのか、ではないですが、条約が施行されれば、日本政府は日本の政治に関する、決して小さくはない、より大きな部分に関して、自分たちの意志だけでは何ら決定できなくなるような恐れもあるのに、TPPなんかどうでもいいといった雰囲気が、政治の監督者であるべき国民にもあるのでは、と、これを一瞥しても、そう、思ってしまいます。


まぁ、愚痴を並べ立てていても意味がないので進めますが、 三橋貴明さんがTPPについての記事を書かれています。




TPPという主権喪失〜日本の国益を売り渡す「売国」のカラクリ=三橋貴明 マネーボイス


ニュージーランドでTPP署名式が行われました。TPPについて「主権侵害である」という認識のもと、反対の論陣を張ってきた者として、斬鬼の念に堪えません。特に、「関税自主権」を取り戻すために、国家を上げ取り組み、二度の戦争を戦い抜いた我が国の先人に対し、恥ずかしく、情けない気持ちでいっぱいです。(三橋貴明)


TPPは「平成の売国」である。そう言わざるを得ない3つの理由


TPPのここが「売国」(1)〜関税自主権の喪失


TPPは「関税自主権」のみならず、医療、金融、公共調達などのサービス分野に加え、「投資」の自由化までをも含む幅広い「主権喪失」になります。TPPの批准を防ぐ努力をすると同時に、このまま国会で批准されるとしても、各種の法律で歯止めをかける必要があります。


そのための材料は国会議員に直接、提供し続けていますが、本日のエントリーでは最も分かりやすい「関税」について取り上げます。


TPP暫定合意によると、関税の撤廃については以下の通り協定が締結されることになります。



いずれの締約国も、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、現行の関税を引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。
各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、附属書二−D(関税に係る約束)の自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。



まさに、関税自主権の喪失以外の何ものでもありません。


ちなみに、附属書二−Aは輸出入の「内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限」なのですが、そこに日本の「措置」はありません。カナダやアメリカ、ベトナム、メキシコなどは、様々な「措置」で例外を残しているのですが、日本の場合は全面的に内国民待遇というわけです(内国民待遇とは外国の企業・投資家を自国の企業・投資家と同等「以上」に優遇することを言います)。


附属書二−D(ちなみに、980ページあります)には、農業関連の関税について細かい「表」があり、コメなどについては関税が維持されています。コメはアメリカとオーストラリア向けに無関税の輸入枠(7.8万トン)を設置し、現行関税は維持。牛肉は、38.5%の関税を段階的に9%にまで引き下げ、などになります。


約束を破った安倍総理。日本が重要五品目を守れない理由とは?


とはいえ、関税が維持された重要五品目についても、最終的には「例外なき関税撤廃」ということになりそうです。



交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。


他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。


分析したのは「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。


協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」(第二・四条の二項)と明記している。日豪の経済連携協定(EPA)など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。TPPは規定上は引き下げの選択肢を除いている。


それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。


だが付属文書でも、TPPと日豪EPAなどの経済協定には違いがある。日豪EPAなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。TPPには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。<後略>


出典:全農産品で関税撤廃の恐れ TPP協定案を弁護士ら分析 – 東京新聞



東京新聞の記事にもある通り、日豪EPAが、「締約国は、別段の定めがある場合を除くほか、自国の表に従って関税を撤廃し、または引き下げる」と、「または引き下げる」という文言が入っているのに対し、TPPは、「締約国は、別段の定めがある場合を除くほか、漸進的に関税を撤廃する」となっています。


また、関税撤廃の除外規定は、日豪EPAにはあるのですが、TPPにはありませんでした。


しかも、再協議に対する考え方が、日豪EPAは、「合意を先送りした品目」が対象であるのに対し、TPPは七年後に、「一度合意したものを含め全般について再協議」と、なっています。


要するに、一度「関税を残す」と判断された農産・畜産品についても、七年後に再協議し、「関税を撤廃する」を目指すという話です。しかも、この「七年後の再協議」が義務付けられたのは、我が国だけなのです。


コメや牛肉などの関税は、「七年間の猶予」で残された、という話である可能性が濃厚です。何しろ、そもそもTPPは「例外なき関税撤廃」であり、条文でも「漸進的に関税を撤廃する」になっているわけでございます。ちなみに日本の農産物関税について「別段の定め」がないか、探してみたのですが、特にありませんでした。


安倍総理は、TPP暫定合意を受け、聖域五品目の関税維持など自民党の公約に関し、「約束はしっかり守ることができた」などと語っていましたが、現実には「関税撤廃時期の先延ばし」をしたに過ぎないのです。


結局、TPPにより日本は再び関税自主権を喪失し、同時に「関税撤廃」を強いられた。という話になるわけでございます。


ちなみに、高鳥修一副大臣は、2011年5月11日のご自身のブログ「TPPについて(平成の売国) 」において、



私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。



と書いていらっしゃいます。リトマス試験紙は、高取議員を「日本を守る断固とした決意のある保守政治家」ではないと、判断したようですね。



日本やアメリカなど12か国が参加したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われました。各国は、早期発効に向けて議会の承認を求めるなど国内手続きを急ぐことにしています。


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式は、日本時間の4日朝、協定文書の取りまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。日本の高鳥内閣府副大臣をはじめ閣僚らは、ニュージーランドのキー首相の立ち会いのもと文書に署名し、12人全員の署名が終わると同席した交渉担当者らから拍手と歓声が上がりました。<後略>


出典:TPP 12か国が協定署名 各国が国内手続き急ぐ – NHKニュース


TPPのここが「売国」(2)〜TPPが発効したとしても、日本の対米輸出が短期で増えることはあり得ない


さて、TPPの関税問題(物品の市場アクセス)に対する他国の姿勢ですが、最も典型的な「工業製品」について書いておきます。


2015年10月20に内閣官房から公開された「TPP関税交渉の結果」によると、工業製品に関する各国の関税「即時」撤廃率は以下の通りとなっています。(単位は%)


日本 99.1
アメリカ 67.4
カナダ 68.4
ニュージーランド 98.0
オーストラリア 94.2
ブルネイ 96.4
チリ 98.9
マレーシア 77.3
メキシコ 94.6
ペルー 98.2
シンガポール 100
ベトナム 72.1


吃驚する方が多いでしょうが、実は工業製品の関税即時撤廃率が最も低いのが「アメリカ」なのです。逆に、日本の即時撤廃率はシンガポールに次いで高くなっていますが、我が国はそもそも工業製品についてほとんど関税をかけていません。即時撤廃率とはいっても、TPP発効後に日本が関税を改めて撤廃する分野は、工業用アルコールや繊維製品など、極一部に限られています。


また、同じく2015年10月に経済産業が公表した「TPP協定における工業製品関税(経済産業省関連分)に関する大筋合意結果」によると、アメリカは日本からの輸入が多い自動車分野において、乗用車(現行2.5%の関税率)は15年目に削減開始、25年目で撤廃。バス(同2%)は10年目に撤廃。トラック(同25%)は29年間、関税を維持した上で、30年目に撤廃。キャブシャシ(同4%)は15年目に削減開始、25年目に撤廃となっています。


アメリカが自国の自動車市場について、競合である日本製品から「保護する」姿勢を見せているのは明らかです。


ご存じ、アメリカはUAW(全米自動車労組)が大きな政治力を持っている以上、当然でしょう。特に、アメリカ政府は利幅が大きいSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)を「なぜか」含むトラックの関税について、可能な限り高く、長期間維持しようとするわけです。SUVはビッグスリーの命綱であるため、簡単に関税が撤廃されるはずがないと予想していたわけですが、やはりそうなりました。


また、自動車部品については、ギアボックス(同2.5%)などについては即時関税が撤廃されるものの、車体(同2.5〜4%)は6年目、タイヤ(同3.4〜4%)は10年目。電気自動車用リチウムイオン電池(同3.4%)については、15年目に撤廃となっています。


日本の対米輸出を財別にみると「自動車」が26%(2014年)を占め、財別シェアでトップです。そもそも、関税率25%トラックを除き、アメリカの自動車関連の関税率は総じて低いのです。「低い関税」の撤廃時期が、乗用車は15年目以降、関税率が高いトラックは30年目以降となっていることになります。



TPP参加予定国に対する日本の輸出(2014年)


図の通り、TPP参加予定国に対する日本の輸出を国別にみると、約60%がアメリカであり、圧倒的なシェアを占めています。TPPが発効したとしても、日本の対米輸出が短期で増えるなどということはあり得ません


逆に、我が国は医療、金融、公共調達、知的財産権等の構造改革を強制され、聖域だったはずの農産品についても、七年後に「関税撤廃へ向けた再協議」という話になってしまったわけです。一体全体、何のための「TPP」なのですか。


我が国の各種安全保障の弱体化と引き換えに、アメリカを中心(日本も含みます)とするグローバル投資家、グローバル企業の「利益を最大化する」こと以外に、何か目的があるとでも言うのでしょうか。


日本にとって、最大のメリットは(無理矢理探すと)、アメリカのトラック(SUV含む)の関税撤廃ですが、30年後のことです。それまで、25%の関税はガッチリと維持されます。30年後には、日本の構造改革は完了していることでしょう。


今後、TPP「批准」に向けた国会議論が本格化するのでしょうが、この手の具体論に基づき、議論が交わされることを切に願います。


次に、最も深刻な「投資」について書きます。


毎日新聞は「日本も甘利明前TPP担当相の辞任により、今後の国会審議は波乱含み」などと書いていますが、そうではないでしょ。「中身」について議論し、揉めましょうよ。



環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。これにより、関税引き下げやルールの統一化などの合意内容が確定し、今後は発効に向けた各国の国内手続きが焦点となる。ただ、米国では大統領選が本格化して審議の難航が必至の情勢。日本も甘利明前TPP担当相の辞任により、今後の国会審議は波乱含みだ。


出典:『TPP協定署名 焦点は国内手続き 日米は審議に暗雲も – 毎日新聞



最悪、批准された場合に、法的な「手当」を行う必要があります。そのためには、TPPの「中身」について議論する必要があります。人事(甘利大臣の辞任)は本質でも何でもありません


TPPのここが「売国」(3)〜「投資」に関する「内国民待遇」が協定文に入っている


というわけで、個人的に最も「危険」だと考えている「投資」について。特に、「投資」に関する「内国民待遇」が、協定文に入っているという現実を知って下さい。以下、ソースは「TPP政府対策本部 TPP協定(仮訳文)について」です。


「投資」では、最恵国待遇についても定められていますが、今回は内国民待遇に絞りますので、ご留意ください。



第九・四条 内国民待遇
1 各締約国は、自国の領域内で行われる投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、他の締約国の投資家に対し、同様の状況において自国の投資家に与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
2 各締約国は、投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、対象投資財産に対し、同様の状況において自国の領域内にある自国の投資家の投資財産に与えるよりも不利でない待遇を与える。
3 1及び2の規定に従って締約国が与える待遇は、地域政府に関し、当該締約国に属する当該地域政府が同様の状況において当該締約国の投資家及び投資財産に与える最も有利な待遇よりも不利でない待遇とする。
第九・十二条 適合しない措置
1 第九・四条(内国民待遇)(略)の規定は、次のものについては、適用しない。
(a) 締約国が維持するこれらの規定に適合しない現行の措置で合って、次に掲げるもの
 (i) 中央政府により維持され、附属書Iの自国の表に記載する措置
 (ii) 地域政府により維持され、附属書Iの自国の表に記載する措置
 (iii) 地方政府により維持される措置
 
2 第九・四条(内国民待遇)(略)の規定は、締約国が附属書IIの自国に記載する分野、小分野又は活動に関して採用し、又は維持する措置については適用しない。
4 いずれの締約国も、この協定が自国について効力を生じる日の後に、附属書IIの自国の表の対象となる措置を採用する場合には、他の締約国の投資 家に対し、その国籍を理由として、当該措置が効力を生じた時点で存在する投資財産を売却その他の方法で処分することを要求してはならない。
5 第九・四条(内国民待遇)の規定は、次の規定によって課される義務の例外又は特別の取り扱いの対象となる措置については、適用しない。
 (i) 第十八・八条(内国民待遇)の規定
 (ii) 貿易関連知的所有権協定第三条の規定



条文や附属書が入り乱れており、分かりにくいと思いますが、附属書I(締約国別の定義):投資の留保事項、つまりはネガティブリストです。


I.附属書I 投資・サービスに関する留保(現在留保)(各国共通部分:注釈)[PDF:58KB]


I.附属書I 投資・サービスに関する留保(現在留保)(日本国の表)[PDF:261KB]


読めば分かりますが、留保事項とは各種の「規制」です。例えば情報通信業について、「NTTの外資規制」等の規制については、内国民待遇の対象とはしません。といったことが定められています。


放送事業と同じく、NTTは株主の三分の一を超える外国人株主は認められていません。当然といえば、当然ですが、この外資規制はTPP批准後も維持されます。


そういえば、「放送事業」や「NHK」に関する留保が見当たらなかったのですが、お時間がある方、調べてみてくださいませ。まさか、ないはずがないと思うのですが…。


附属書IIは、関税維持(とりあえず)に関する措置です。第十八・八条は、知的財産権に関する規定です。


さて、上記の通り、投資の内国民待遇は「ネガティブリスト」方式です。すなわち、「新たな投資分野」が生まれたとき、それがいかなる分野(安全保障の根幹であっても)であったとしても、内国民待遇が適用されます。


というわけで、TPP批准後に、全農(全国農業協同組合)が株式会社化され、その後、譲渡制限が緩和されたとき、「カーギルによる全農買収を防ぐ術はない。外資規制を(TPP締約国に対しては)かけられない」という話なのです。そして、カーギルに全農を買われたとき、我が国の食料安全保障は崩壊します。すなわち、国民の主権に基づき、食料安全保障を維持することができなくなり、「亡国」に至るのです。


さて、これでも、「TPPは別に主権喪失ではない!」と、TPP推進派は言い張るのでしょうか。無論、「別に、主権とかなくなっても構わないし」という価値観をお持ちなら、それはそれで構いませんので、議論をしましょうよ。


ことは国民の主権にかかわる話ですから、正しい情報に基づく議論を積み重ねる必要があるでしょ?特に、国会議員の皆様に申し上げます。


正しい議論をするために、本情報を拡散して下さいませ。よろしくお願いいたします。




全くおっしゃるとおり、TPPに賛成する日本人は間違いなくグローバル企業群に魂を渡してしまったか、何も知らない愚かな人ではないでしょうか。


矛盾を推し進める政府?





これは「1%」が私たちの生存権を奪うツールなのです。

実に見事なトロイの木馬です。

米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。

企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。

環境から、消費者、労働者まで公益は何一つ反映されていない。
国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。

おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあったのです。

TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
TPPは企業に凄まじい権力を与えます。


TPPは、「1%」を喜ばせる協定なのです。
「1%」の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです。


【 TPP 】 こんな馬鹿げた世界支配の道具を推進しているのは誰だ! 抜粋して書き起こし



 その、彼らの夢、私たちにとっての悪夢が、現実化しようとしています。 条約の批准を日本政府に絶対させないことが、生活防衛であるのはいうまでもありません。 


私たちは、一応、民主主義を標榜する国家にいながら、何故もこう、日々の生活を脅かされるような状況が多いのでしょうか。
 
”いやいや、日頃、おまはんが、日本は米国傀儡で、宗主国さまには逆らえないって言ってるのとちゃうんかえ?”っつーのも、当然あるのですが、民主主義という言葉についての捏造があるからこそ、彼らはいつでもそれができる、のではという、疑念も拭うことができません。


自分の文章の引用ですが、そこで以下ををご覧いただきたいのですが。



それは、あたかも、私有財産を求めるのが民主主義で、そうでない方が社会主義であるかのような概念が定着してしまっていることです。 何故そこに落ち度があるのかといえば、私有財産やお金の存在は、結局、格差の源泉であり、それによって必ず発生する、今の階層社会構造をみれば、富を認める行為が民主主義とは言えないのは明瞭なのではないのでしょうか。 それにがんばれば報われる、がんばらなければ、そうはならない、というのは、決して民主的な思想ではなく、競争的なものでしかないでしょう。



https://robertgraham.wordpress.com/encyclopedie-anarchiste-anarchy-hierarchy/


しかも、現代金融システムは当初から致命的な欠陥を孕んだものであるのも事実でしょう。 何が矛盾なのかは、オイルダラーや基軸通貨システム自体がある特定国家の犯罪的優先行為を意味するもので、それ以外の国家群は、その利益の裏返しである搾取の対象にならなければならないということや、金融商品の出現による実物との乖離や、国際的金融機関へのキャッシュの無償供与や、格差の源泉の一つでもある、最早返済できないような額に達している、尚も増え続ける、世界各国の債務等デフォルトがすでに決まった国 と ひどくなる経済粉飾 にみる経済の出鱈目)でしょう。


また、貨幣の存在は人や組織の”儲けてやろう”とする強欲を促進し、それは多くの商品の劣化を招くのも歴然たる事実(あらゆる商品が世界を破壊し続け、とんでもない世の中になっている現状を憂いでいたら、その上を行く、さらなる災いが出現する?)でしょう。


このような不備だらけの貨幣システムに基づく私有財産が、民主主義に入り込む余地は全くないのは、陽の目を見るよりも明白でしょう。 さらに、貨幣社会においては、オールウィンもありえません。


社会主義のデンマークVS自由主義のアメリカ、どちらが住みやすい?←右と左のいいとこどり、その間にある理想社会は、ありますより一部抜粋



どうでしょうか。 米国が声高に主張し、最近ではNGP団体等を通じて、他国に押し付けているとしか思えない、”民主化”と言うものの実態は、本当の民主主義とは大きくかけ離れた、不平等競争主義に他ならないのではないのでしょうか。


それは、彼らの母国をみても、新自由主義など、全く、それそのものでしょうし、最近は日本でも話題にのぼる、選挙における透明性(なんじゃこりゃ?民主主義社会のあるべき選挙制度を思考していたら、社会と衝突事故を起こしちゃった。長期的な低投票率を許す社会を果たして民主主義社会と呼べるのでしょうか。)についても、疑念がもたれているのではないのでしょうか。


これも民主主義と言えるのかなー。




民主主義とは、読んで字の如く、民(民草)が主(あるじ)、つまり、国民全ての幸福をもたらすべき政治形態であるのは、私が言及するまでもないでしょう。 そして、その、あるべき民主主義政治については、先ほどの、社会主義のデンマークVS自由主義のアメリカ、どちらが住みやすい?←右と左のいいとこどり、その間にある理想社会は、ありますにて述べさせていただいておりますので、ご興味があれば、ご覧ください。


それと、末尾になりましたが、繰り返しになりますが、 阿修羅読者の方々には是非、TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(5)了 NETIB-NEWSをお読みいただき、批准阻止にご助力いただきますよう、お願い申し上げます。 それが近い将来のあなたの利益になるのも言うまでもありません。


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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 北朝鮮への日本独自の制裁措置はミサイル開発、核開発の抑止に何の効果もない。 ではなぜするか。(孫崎享氏)
北朝鮮への日本独自の制裁措置はミサイル開発、核開発の抑止に何の効果もない。
ではなぜするか。国民に北の脅威を高め、毅然と対応しているとのイメージ与える、国内政治向け行動−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soa4b8
11th Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


A事実関係(時事ドットコム)

対北朝鮮で独自制裁決定=船舶入港・送金規制強化−政府

政府は10日夕、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、

北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を決定した。

再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大したほか、

全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などが柱。

核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、毅然(きぜん)とした姿勢を示し、

国連安全保障理事会での制裁決議採択に向けた議論を加速させる狙いがある。

政府は速やかに閣議決定し、発動する。

安倍晋三首相は記者団に、

「北朝鮮に対し断固たる制裁措置を決定した。拉致・核・ミサイル問題解決のため

国際社会とより緊密に連携する」と述べ、米韓などと協調して圧力を強める考えを示した。

政府は、北朝鮮の動向をにらみ、必要に応じて、さらなる制裁措置も検討する。

北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受け、

政府が10日決定した独自制裁の主な内容は次の通り。

 【人的往来規制】

(1)北朝鮮籍者の入国の原則禁止

(2)在日北朝鮮当局職員およびその活動を補佐する立場にある人の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止

(3)日本から北朝鮮への渡航自粛要請

(4)国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ

(5)北朝鮮籍船舶の乗員らの上陸の原則禁止

(6)在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止

などの措置を実施する。

 【資金移動規制】

北朝鮮への現金持ち出しの届け出義務を100万円超から10万円超に引き下げるとともに、

人道目的かつ10万円以下の場合を除く北朝鮮向け送金を原則禁止する。

 【船舶入港禁止】

人道目的を含む全ての北朝鮮籍船舶と、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。

 【資産凍結】資産凍結の対象団体・個人を拡大する。

B:評価

・制裁措置をとるのは、その行動によって、相手国が行っている一定行動を阻止するのが目的だ。

 しかし、今次、日本の「独自制裁措置」は北朝鮮の核開発、

ミサイル開発を止めるための実行力はゼロに等しい。

・したがって今次制裁行動は北朝鮮に向けてのものではない。

 北朝鮮の脅威をあおり、これに毅然とした態度を取るとの印象を国民に与えることを狙った

国内宣伝活動であるとの認識がなによりも必要だ。

・今回のミサイル実験は長距離弾道ミサイル実験で、対象は米国、日本と関係のない実験である。

対象となる米国がどれだけ騒いでいるか。

この実験で実体的に米国に脅威を増したという騒ぎは米国にほとんどない。

・日本に関しては中距離弾道ミサイル、ノドンが200発―300発実戦配備されている。脅威は既に存在する。

・北朝鮮に対して何らかの影響を与えるとすれば、それは米国、中国などがいかなる対応を取るかであって、

日本が国際協調を超えて制裁措置を取ることによって、北朝鮮の軍事活動を抑制できる可能性はない。

・意味のない行動をとる目的は一つ、北朝鮮の脅威をあおり、毅然と対応しているというイメージを

国民に与えることにある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪イクメン?ゲス不倫?≫不倫疑惑の自民党宮崎議員、派閥重鎮に土下座←ネットは怒りの声「土下座する相手が違うだろ!」
【イクメン?ゲス不倫?】不倫疑惑の自民党宮崎議員、派閥重鎮に土下座←ネットは怒りの声「土下座する相手が違うだろ!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12816
2016/02/11 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ2B5V5ZJ2BUTIL03J.html

一方、週刊文春の発売前から宮崎氏は、党幹部や派閥の有力者への釈明に奔走し、9日早朝には所属する二階派の重鎮、伊吹文明元衆院議長宅を訪問して「迷惑をおかけして申し訳ない」と土下座したという。伊吹氏は10日の派閥会合で「できるだけ早く非は非として認めて、おわびをする(べきだ)」と火消しに走った。


 二階派会長の二階俊博党総務会長は「(おわびを)100回言ってもらってもどうにもならん」と不快感を示しつつ、各派閥に宮崎氏の残留を根回しした。


以下ネットの反応。






















これは土下座までしたということは不倫は間違いないという事ですかね。そして、最初の対応が身内(自民党内)というのがホントにド腐れもいいとことですね。会社だったら組織として対応するということでいいですが、国会議員はあくまで個人ですからね。育児休暇の時もそういった論調だったでしょ。


このあたりからも、いかに自民党と言う党が腐りきっているのかがよくわかります。


有権者を無視して何も感じない議員たち、そしてそれを何の批判もなく垂れ流すだけの大手メディア(今回は朝日新聞の記事です)、ひどいもんです。


「イクメン⇒ゲス不倫⇒そしてクズへ」という恐ろしいステップを踏んでしまった宮崎議員、辞職しかありません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 民主「言論弾圧」レッテル貼り 総務相の電波停止発言で論戦(産経)-見出しから「レッテル貼り」と総理を援護する産経
「民主「言論弾圧」レッテル貼り 総務相の電波停止発言で論戦
産経新聞 2月11日(木)7時55分配信


衆院予算委員会で民主党の大串博志氏(左手前から2人目)の質問に答える安倍晋三首相=10日午後、衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)
 衆院予算委員会は10日、政治的公平性を求めた放送法違反を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言をめぐり、民主党と安倍晋三首相が論戦を繰り広げた。民主党は首相が報道への圧力を強めているとのイメージづくりを展開したが、首相は「一般論だ」とかわした。

 民主党の大串博志氏は「電波停止を否定しないのか」と首相に迫った。首相は「高市氏は法令として(電波停止が)存在することも含めて答えた」「従来通りの一般論を答えた」と述べ、高市氏を擁護した。

 さらに、放送局の政治的公平性を判断する根拠をめぐって議論は白熱した。大串氏は、高市氏が平成27年12月に視聴者団体に提出した回答で、極端な場合は1つの番組でも政治的公平性が判断されるとの考えを示したとして、「行き過ぎだ」と追及した。

 首相は「放送局の番組全体を見て判断する」と繰り返し答弁。高市氏の見解との食い違いを指摘されたが、「議論を深めたいなら、高市氏を予算委に呼べばいい」と述べるにとどめた。

 大串氏は「安倍政権になって1つの番組に口をはさもうとする態度が非常に多い」とも訴えた。これには首相も「一般論として答えたことに、恣意(しい)的に気にくわない番組に適用するとのイメージを広げるのは、(安全保障関連法に関する)『徴兵制が始まる』『戦争法案』と同じ手法だ」と反論した。

 首相は「政府や自民党が強圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを付けようとしているが、間違っている。与党こそ言論の自由を大切にしている」とも強調し、民主党のレッテル貼りを批判した。

 安倍政権の姿勢を追及した民主党だが、報道への圧力は民主党政権でこそ顕在化していた。

 23年7月、松本龍復興相は村井嘉浩宮城県知事との面会時のやり取りについて「書いた社は終わりだ」とマスコミを恫喝(どうかつ)。同年9月には鉢呂吉雄経済産業相の辞任に関する報道について輿石東幹事長が民放関係者を聴取し、党代議士会で「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。

 菅直人首相は就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって政権が行き詰まる」と取材を忌避する姿勢をみせていた。こうした過去を持つ民主党の追及がどこまで支持されるかは不透明だ。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160211-00000088-san-pol

> 安倍政権の姿勢を追及した民主党だが、報道への圧力は民主党政権でこそ顕在化していた。
 23年7月、松本龍復興相は村井嘉浩宮城県知事との面会時のやり取りについて「書いた社は終わりだ」とマスコミを恫喝(どうかつ)。

それを言うなら「沖縄2紙はつぶさなあかん」とか「マスコミを懲らしめなければ」といった発言はどうなるのでしょうか?安部総理なんて生放送で、「このVTRは反対意見だけ選んでいるでしょう。」なんて言っているんですが。それに、

> 同年9月には鉢呂吉雄経済産業相の辞任に関する報道について輿石東幹事長が民放関係者を聴取し、党代議士会で「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。

この時は鉢呂氏に関する報道が後にデマだった事が明らかになったはずですが。「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」という話になるのは当然だと思いますが。

鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった!  週刊・上杉隆 (ダイヤモンド) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/604.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 13 日 11:05:06: igsppGRN/E9PQ

鉢呂経産相を辞任に追いやったマスコミの常套手段(稗史倭人伝)
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/443.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 9 月 13 日 09:00:49: wiJQFJOyM8OJo


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 被災者支援経験の弁護士「災害を改憲のダシにしている」(週刊女性PRIME)

被災者支援経験の弁護士「災害を改憲のダシにしている」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160211-00023867-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月11日(木)16時0分配信


 夏の参院選の争点を憲法改正と明言した安倍首相。今の国会でも「いよいよどの条項について改正すべきかという新たな、現実的な段階に移ってきた」と述べるなど、憲法改正への意欲をむき出しにしている。

 災害対策を理由とした憲法改正の論議は昨年5月の衆院憲法審査会で、すでに行われていた。このとき、自民党は緊急事態条項の協議を呼びかけている。そんな政権に辟易しているのが東日本大震災の被災地だ。

 岩手県宮古市で被災者支援に携わった経験を持つ小口幸人弁護士は、「災害を改憲のダシにしている」と憤りを隠さない。

 そもそも日本は災害大国。その経験や教訓を踏まえた法律は数多くある。

「『災害対策基本法』には“災害緊急事態の布告”という緊急事態宣言のようなものが含まれている法律があって、場合によっては市民の行動や自由を制限することもできる。しかし東日本大震災では布告されなかった。震災当時を思い出してみればわかるように、水や食料の買い占めはやめてくださいと言えば、多くの日本人は積極的に協力します。違反だ、罰則だと言わなくても従うからです」(小口弁護士)

 いまの法律だけでも首相は被災地へ自衛隊を出動させられるし、警察も送れる。都道府県知事への指示も出せる。わざわざ憲法を変えるまでもない。

「災害で重要なのは、いまある法律を使いこなすこと。関係機関が持つ力を最大限に発揮できるための連携や調整、それらを円滑に行うための計画、人材育成こそが不可欠。備えていないと対応できないんです」(小口弁護士)

 最近持ち上がってきた緊急事態条項の論点に“国会議員の任期延長”がある。

「東日本大震災のあと、統一地方選挙を延期する法律が作られましたが、これに倣って国会議員の任期が延長できるよう憲法を変えようとしています」(小口弁護士)

 議員の任期を延ばす程度なら、大した影響はなさそうに見えるが?

「任期延長するかしないか、本当に延ばす必要があるのかどうかを誰が判断するのか。国会議員が自ら決めるなら“お手盛り”です。仮に延長ができるようになったら、いつまで選挙をやらないのかという話になる。国民からすると投票の機会が失われてしまう。つまり国会議員が何かの権限を持ち続けることを前提にする制度。即座に生活に影響はないかもしれませんが、国民から遠い政治になっていく可能性があります」(小口弁護士)

 議員が大勢死んでしまった場合、政治の空白が生じてしまうのでは?

「任期を延ばしても亡くなった人は生き返らない。結局、選挙をやるしかなくなります。災害が起きても実施できるよう選挙制度を変えればいい。専用端末を使って、避難所や仮設住宅でもボタンひとつで投票できるようにする。公職選挙法の改正だけですみます」(小口弁護士)

 なにより災害発生後だからこそ選挙をやるべきだ、と小口弁護士は訴える。

「もし福島第一原発事故の直後に選挙をやっていたら、脱原発は達成できていたのでは? 復興は長丁場。被災地では5年たっても堤防が完成していない。大災害が起きたときこそ、国の将来のあり方について最新の国民世論を反映させたほうがいいと思います」(小口弁護士)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 今日のニュース 『北朝鮮が打ち上げ時のビデオ公開』と伝えるNHKの「国内向け」、「海外向け」ニュースにこれほど違いがある
今日のニュース  『北朝鮮が打ち上げ時のビデオ公開』と伝えるNHKの「国内向け」、「海外向け」ニュースにこれほど違いがある。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1776.html
2016/02/11 Thu. 15:00 リュウマの独り言


 NHKが今日伝えた「北朝鮮による衛星ロケット打ち上げ」の模様のビデオに関するニュースを『海外向け』と『国内向け』を2つ並べてみてみよう。国内向けでは、なんとこの短いニュースの中に『ミサイル』と言う言葉が8回も使われている。画面を見ていれば、それ以上に『ミサイル』が刷り込まれることだろう。 国際向けにはなんと1回きり。他は「ロケット」になっている。多くの国民が「今の異常さ」に気が付かない最大の原因が「マスコミ」にあることだけは確かだろう。


 このように「海外」と「国内」を使い分けるのは、彼ら自身が『国内の言い方』が海外では通用しないことを理解しているからだと思う。その罪は重い。アメリカ大統領が「サンダース」になったら、日本も変わらざるを得まいが、彼らはその時どうするのだろうか。「安倍政権」が永遠ではない。ひっくり返った時、どれほどの自浄作用を期待できるのか。


                                    2月11日 NHK (国内向け)
      北朝鮮の国営テレビ ミサイル発射の放送
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405621000.html
 北朝鮮は、11日午前、国営テレビを通じて、今月7日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射した際の映像を公開し、国威発揚を図るとともに、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択に向けた協議を続けるアメリカなど関係国をけん制するねらいがあるとみられます。


 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の11日午前9時45分ごろからおよそ30分間にわたって、今月7日に行った事実上の長距離弾道ミサイルの発射の様子をまとめた記録映画を放送しました。


公開された映像では、北西部のトンチャンリ(東倉里)を訪れたキム・ジョンウン(金正恩)第1書記が、国家宇宙開発局の関係者らとともに、発射台や、施設内に横たわる長距離弾道ミサイルを視察する姿とともに、今回打ち上げたとする人工衛星のような物体が紹介されています。



 このあと、発射台を覆っていたカバーが開いて、朝鮮語で「光明星」を意味する「クァンミョンソン」と書かれた3段式のミサイルが姿を現し、画面に表示されたカウントダウンの数字が「0」になると、ミサイルがオレンジ色の炎を吹き出しながら上空へと上昇していく様子が映っています。さらに、ミサイルに備え付けられたカメラで撮影されたような映像もあり、ミサイルが1段目などを切り離しながら上昇を続ける様子を放送しました。


 北朝鮮としては、2012年12月以来となる今回の発射について、写真に続いて映像を公開し、「歴史的な成功だ」とアピールすることで国威発揚を図るとともに、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択に向けた協議を続けるアメリカなど関係国をけん制するねらいがあるとみられます。


                              Feb. 11, 2016 NHKWorld (国際向け)
       North Korea airs rocket launch video
       北朝鮮がロケット打ち上げビデオを放送
       http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/20160211_11.html
North Korea's state-run media has broadcast a video of Sunday's launch of what it claims to be a satellite. It is widely believed that the country was testing a long-range ballistic missile.


北朝鮮の国営メディアは人工衛星と主張する打ち上げの模様のビデオを放送した。同国が長射程弾道ミサイルをテストしていたと広く思われています。


Korean Central Television aired the image on Thursday. The video shows a 3-stage rocket rising into the sky. The rocket bears the Korean word "Kwangmyongsong," the name of the alleged satellite.


朝鮮中央テレビは、木曜日に映像を放映した。ビデオでは、3 段式ロケットが空に向かって上昇する様子を映している。ロケットは、韓国語の単語で「光明」と書かれていますが、本当に衛星かどうか疑われている。


Observers believe North Korea released the video to promote the launch as a historic success. The launch is also believed to have been aimed at dissuading the United States and other nations from adopting a new sanctions resolution in the UN Security Council. 
Leader Kim Jong Un was present at the launch. The country's previous launch was in December of 2012.


諸外国は北朝鮮が歴史的な成功として発射を宣伝するビデオを公開したと思っている。打ち上げも、国連安全保障理事会での新しい制裁決議採用からアメリカ合衆国や他の国を思いとどまらせる狙いがあると考えられています。
金ジョンウン将軍は打ち上げに出席していた。北による以前打ち上げは、2012 年 12 月にあった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪ブーメラン≫テレビ局が「政治的な公平性」を欠いたら電波停止・・?新春歌番組に特定政党の政治家3人を出演させたフジテレビ
【ブーメラン】テレビ局が「政治的な公平性」を欠いたら電波停止・・?新春歌番組に特定政党の政治家3人を出演させたフジテレビのこと?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12820
2016/02/11 健康になるためのブログ








160101 十八番で勝負!!林・高市・甘利

160101 十八番で勝負!!林・高市・甘利 投稿者 f100004557818640


http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1602763.html

器の小さすぎる高市総務相の発言
★8日の衆院予算委員会で、総務相・高市早苗は民主党議員の質問に答える形で放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」としたが、この発言のポイントは政府批判など出演者の発言はチェックしているし、許さないという放送免許を利用した放送局へのけん制と受け取るべきだ。


 ★過日の予算委員会で、首相・安倍晋三は報道の自由について触れ、一部夕刊紙が政権批判を繰り返していることを前提に、報道の自由は「生きている」と強く訴えたが、新聞や雑誌に放送局のような免許制度はない。ただ軽減税率の対象に一般紙が含まれるといわれていることを念頭に置けば、その限りでもないかもしれない。テレビや新聞の経営幹部や編集・報道幹部は、首相が食事をするといえばすっ飛んで行き、もみ手で同席する状態。出席を拒んだり、飲み代を自分で支払い、税金でごちそうになることを拒んだ話も聞いたことがない。


 ★高市発言の大きな間違い、発言の大前提に「報道の自由や表現の自由は担保されることが大前提だが」の一言がないことだ。意図的に言わないのならば、明らかに政権批判自体を許さないとの意思が込められていることがわかる。以前の自民党はこんな器の小さい議員はいなかった。批判を答えていくことこそが言論府の議員の役割。メディアで批判されることを恐れているのは政策に自信のない表れと思われても仕方がない。高市は総務相になる前、党政調会長時代に「国会周辺のデモもヘイトスピーチ」と妙な理屈をこねた人物。不偏不党にこだわりたいのならば、今後の総務大臣はすべて民間人にすると、まずはご自身でおっしゃればいい。大臣が自民党の議員なのは偏ってはいないのだろうか。


以下ネットの反応。
















正月にこの出演を知った時は、特定政党しか呼んでないけど、そこまで言うのもな〜と思ってましたけど、高市総務相がここまで「政治的公平性」「電波停止」に言及するなら黙っていられませんよね。


3人も政治家出して全部自民党、そんでもって歌番組なんかに出ればイメージは良くなるしかないわけですから「政治的公平性」なんてあったもんじゃありません。


そして、その「政治的公平性」「電波停止」に言及している本人が出演しているんですから、もうチャンチャラおかしくて話になりませんよ。


こんなこと言うんだったら、自分たちが手本を見せて、自分たちの政党(権力を持った与党)こそ抑制的に出演を控えるべきでしょう。


フジは電波停止で、大臣は辞任が適当かと思います。


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」(田中龍作ジャーナル)
「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」
http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012950
2016年2月11日 16:42 田中龍作ジャーナル



「エジプトの報道機関は国民をだましている」。青年は英語のプラカードを持ち海外メディアにアピールしていた。=2011年2月、カイロ 撮影:筆者=


 「国営テレビは政府のコントロール下にある。民間の新聞も政府の圧力でウソばっかし書く」・・・


 日本のことではない。2011年2月、カイロのタハリール広場で公認会計士の青年(写真・当時33才)が、自国のメディア事情について語った言葉だ。


 サッカー場が幾つも入るような広場は、ムバラク独裁政権打倒を掲げる人々で埋め尽くされていた。政治を私物化し国民には犠牲を強いる。ムバラク大統領に対する人々の怒りは臨界点に達していた。
 
 「誰もエジプトのメディアを信じちゃいない」。青年は続けた。3日後、メディア支配のシンボルである国営放送にはデモが掛けられた。


 独裁国家の国民は、新聞テレビが政治権力の広報機関であることを知り抜いている。



「アベちゃんねるはゴメンだ」。最近はNHKにもデモが掛けられるようになった。=昨年11月、渋谷 撮影:筆者=


 政権の意向に沿わぬテレビ局に所管大臣が「電波停止」をちらつかせる国の国民はどうだろうか?


 首相のお友達が会長を務め、政府に不都合なことは報道しない国営放送に、人々はせっせと受信料を払い続ける。


 総務大臣の「電波停止」発言について野党議員から問い質された首相は「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」と言い放った(10日、衆院予算委員会)。


 確かにスポーツ・芸能報道は限りなく自由だ。国民の関心も高い。有名野球選手の覚醒剤事件が、「閣僚の口利き疑惑」「アベノミクスの失敗」を霞ませる。


 この国にあって政権に都合の良い報道は、確かに大切にされる。


  〜終わり〜


関連記事
安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている!」。国民「自分たちの自由はな!」。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/141.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 室井佑月、不倫疑惑の宮崎議員を一喝「清原容疑者よりむかつく」

室井佑月、不倫疑惑の宮崎議員を一喝「清原容疑者よりむかつく」
http://news.livedoor.com/article/detail/11167999/
2016年2月10日 22時40分 スポーツ報知


 作家でタレントの室井佑月(45)が10日、TOKYO MX「オトナの夜のワイドショー! バラいろダンディ」(月〜金曜・午後9時)に出演。妻の妊娠中に女性タレントとの不倫疑惑が報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員(35、京都3区)の話を振られ「むかつく」と一喝した。

 コメンテーターの室井は、覚醒剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された元プロ野球選手の清原和博容疑者(48)の事件を上げ「私、清原の話題よりむかつく」と始め、「税金で給与もらってる。私の財布からお金取って行ってるのに不倫している」「税金で身分も生活も保証しているんだから」と税金が無駄になっている行為だと訴えた。

 この日のゲストの作家で演出家の大宮エリー(40)は「子供も好きだけど、不倫も好きだった」と痛烈に皮肉った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 韓国、開城団地の操業中断:北朝鮮、開城工業団地を軍統制下に 韓国側を追放:デジャヴ!何度も繰り返されてきた“瀬戸際劇”

※本文投稿先


「韓国、開城団地の操業中断:北朝鮮、開城工業団地を軍統制下に 韓国側を追放:デジャヴ!何度も繰り返されてきた“瀬戸際劇”」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/553.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 総務省がアニメ「俺妹」とまさかのコラボ!特別な短編小説も書き下ろし!18歳選挙キャンペーンで投票率アップを目指す!
総務省がアニメ「俺妹」とまさかのコラボ!特別な短編小説も書き下ろし!18歳選挙キャンペーンで投票率アップを目指す!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10009.html
2016.02.11 10:00 真実を探すブログ



☆総務省が俺妹・高坂桐乃を18歳選挙告知に起用 『俺の妹が18歳選挙キャンペーンモデルになるわけがない』
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw2031870?ver=video_q
引用:
総務省のキャンペーン『俺の妹が18歳選挙キャンペーンモデルになるわけがない』は、18歳になった高坂桐乃が「18歳選挙」についてわかりやすくレクチャーするというもの。伏見つかさ書き下ろし小説が掲載された小冊子を、総務省が全国で開催中のシンポジウムや、3月13日に秋葉原で開催される「電撃文庫 春の祭典2016」で無料配布する。小冊子の配布はなくなり次第の終了となる。
:引用終了






以下、ネットの反応





























俺妹とか懐かしい!学生時代に私もかなりハマった作品ですよ。


ただ、このイメージキャラクターになっているヒロインの桐乃は、18禁ゲームをやっている中学生という設定があります。そのような部分からちょっとミスマッチな気もしますが、意外と似合っているので個人的には大歓迎です!


選挙年齢引き下げで若者に投票を呼びかける運動が始まっていますが、総務省では他にも色々とコラボが予定されており、若者の投票率アップに向けて頑張って動いています。是非とも今後もこのような活動に期待をしたいところですね。
*書き下ろし小説が滅茶苦茶欲しい!


TVアニメ「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」PV


「俺妹」が好きな外国人さん 「おにいちゃん」と言われ心が温かくなる


記事コメント


「チョロいチョロい。
[ 2016/02/11 11:14 ] 名無し [ 編集 ]


いい事考えた!
国会中継を萌えアニメのアバター使って放送するのはどう?
気持ち悪いジジババ映さないでさ
[ 2016/02/11 11:18 ] 名無し [ 編集 ]


未成年が投票したら5000円あげるとかしたらいいのに
成年は1万円
それがダメならネット投票解禁で
国勢調査もネット解禁したんだし可能
[ 2016/02/11 11:22 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨオタクを騙せるから楽勝だね
[ 2016/02/11 13:46 ] 名無し [ 編集 ]


懐かしい・・自分もかなり好きな作品でした
[ 2016/02/11 13:46 ] 名無し
今の10代や自分等ヤマダさん世代(20代)のアニメ好きは騙されてない人も多いですよ
自分もアニメ大好きですが、反ネトウヨです


[ 2016/02/11 16:16 ] 名無し [ 編集 ]


>ネトウヨオタクを騙せるから楽勝だね


またしばき界隈か。
[ 2016/02/11 16:28 ] 名無し [ 編集 ]


厨房がエロゲやるラノベと国がコラボしていいんか?
[ 2016/02/11 19:35 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「建国記念の日」反対2016年2・11集会前半 千葉大の栗田禎子さんの報告「岐路に立つ世界と『戦争法』」

















































http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/172.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 清原和博と安倍晋三・闇の宗教とドラッグ(simatyan2のブログ)
清原和博と安倍晋三・闇の宗教とドラッグ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12127575910.html
2016-02-11 16:52:38NEW ! simatyan2のブログ


覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された清原和博が、かつて護摩行
などで師事していた最福寺の池口恵観法主は、



安倍首相の大師匠でブレーンでもあります。



過去記事でも書いたことがありますが、第一次安倍内閣のとき辞任
を促したのも池口恵観だと言われています。


下の動画は言論統制される以前の、まだ朝日や文春が今より正常に
機能していたころのものですが、安倍晋三と池口恵観の付き合いが
かなり古いことがわかります。


出演者の勝谷誠彦、橋下徹、大谷昭宏はすでに政権に取り込まれて
しまいましたが・・・。


テロ特措法どころではない安倍首相 霊視で組閣 「四人の神」 慧光塾


この池口恵観は、3年ほど前に朝鮮総連本部の土地・建物を45億
1900万円で落札した騒ぎで注目されましたね。


本名、鮫島正純と言って、安倍首相の師匠である小泉純一郎の父親
小泉純也(旧姓・鮫島純也)の名前が示すように従兄弟にあたると
言われています。
http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201404_post_3889.html

小泉家は全身に刺青を入れた祖父の又次郎代から、小泉組と名乗る
ヤクザでしたからね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%8F%88%E6%AC%A1%E9%83%8E

その意味で進次郎は4代目にあたるので稲川会にあいさつ回りも
しています。



過去記事で鮫島事件(芸者小はん事件)を取り扱ったことがありま
すが、この池口恵観も過去の怪しさは相当なものですね。


昭和36年に三無事件というのが起きています。


旧日本軍の元将校らが画策して発覚したクーデター未遂事件ですね。


このとき逮捕者の中に鮫島正純(池口恵観)がいたのですが、後に
検察側の証人となって不起訴、釈放されています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E7%84%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

また昭和34年には広告代理店に勤めていたり、 衆議院議員馬場
元治の秘書をしていたり、宗教法人を設立したり、暴力団とも
親交が厚く、


2005年4月にはミャンマーのヤンゴンにある日本人墓地に、
NPO法人アジア地域戦没者慰霊協会の事業で戦没者慰霊碑群を、


指定暴力団住吉会会長・福田晴瞭、指定暴力団山口組若頭・
高山清司、同舎弟・英五郎らと共に建立しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E5%8F%A3%E6%81%B5%E8%A6%B3

暴力団と言えば、資金源となるのがドラッグ、いわゆる覚せい剤、
麻薬、大麻などですね。


安倍晋三も下のように山口組との親交が厚いです。



また元広告代理店電通の昭恵夫人も大麻(マリファナ)を栽培して
います。



フェイスブックにも載せていますね。
https://www.facebook.com/akieabe/posts/10153446244931779

違法な薬物栽培も首相夫人だから許されるんですか?


夫の体の健康のために大麻が必要だとも言われてますが、その場合
は特別に許可されるようですね。


総理大臣なら大麻を使用しても許されるんでしょうか?


最近の安倍総理の躁鬱的な答弁と切れ方、トイレに駆け込んだりの


【前代未聞】安倍晋三 勝手にトイレで審議中断 5/28


体の異常は薬と全く関係がないんでしょうか?


北朝鮮問題、暴力団、ドラッグ、清原和博などの薬物中毒芸能人と、
それら全てに関係する宗教の怪僧池口恵観、



そして安倍晋三。



日本国民はとんでもない人物を総理大臣にしてしまいましたね。


黒田バズーカの失敗、株価は下落し今や日本の金融市場がパニック
に陥っています。


年金資金の莫大な金額を溶かしてしまった政府。


今また反戦タレント今井絵里子を取り込み選挙での勢力の拡大を
目論んでいます。


安倍自民党のままで良いと国民は本当に思っているのでしょうか?



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 2・11反対集会、後半のリレートーク まずは高校の歴史教育の現状についての報告から教科書問題などへ…





















http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/174.html
記事 [政治・選挙・NHK201] 妻「あらいざらい話して」 宮崎(不倫疑惑を大筋で認める) 妻「やり直す気はあるの?」 宮崎「やり直したい」
妻「わかった。じゃあ恥かいてきなさい」













http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/175.html
記事 [政治・選挙・NHK201] イクメン議員の浮気が大騒動、安倍政権の詐欺師集団たる所以(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/02/post-af7d.html
2016/02/11


およそ似つかわしくない議員が、イクメンだと言い休暇を取った
り、(そもそも国会議員がとる必要があるのかが疑問だが)その
前は妻に寄り添う夫の涙ぐましい美談を取材させてもいたり。

その議員が、妻の出産間際に浮気をしていたのがバレて大騒
動になっている。

世間では不倫というが、性欲を満たす為のつまみ食い程度のな
んとも軽い浮気そのもので、それが発覚したらビビッて顔面蒼白。
国会でもカメラを常に意識しているのがよくわかる。

国会が終わると同時に、いずこへと遁走。。。。

党を巻き込むことの大きさに、こういう人間独特の人の顔を見る
事だけは長けた議員らしく、党の幹部に土下座したそうな。。。。

どう考えても最初に土下座する相手が違っている。

>宮崎氏、不倫疑惑説明へ党内から除名論 伊吹氏に土下座
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160211-00000089-san-pol
                 産経新聞 2月11日(木)7時55分配信

>二階派会長の二階俊博総務会長らは宮崎氏から事情を聴取。
宮崎氏は9日には同派顧問の伊吹文明元衆院議長宅を訪ね「
惑をおかけした」と土下座し陳謝したという。伊吹氏は10日の
派閥総会で「グズグズしているのは許されない」と不快感を示し
たが、派としては「仲間の絆を強めてやってもらいたい」と語った。

今日のテレ朝のモーニングショーで言っていたが、妻の入院す
る病院には、二階派の幹部が集まっていたと報じていた。

夫の宮崎と今後の相談を練っていたのだろうが、それにしても、
妻の入院している病院にまで、二階派の幹部が押しかけて、夫
の浮気の不行状の後始末やら今後を、一緒に考えざるを得な
い妻の心労はいかばかりか。。母乳が止まらなければよいが。

見る目がなかったとは言え、本当に気の毒だ。

しかも一般人でもギョッとするのに、それが子育てイクメンを大
々的に標榜し、報道させていた議員の正体が、なんともお粗末
な下半身ユルユルの人間だったとあっては。。。。。

この議員、薄っぺらな自信のようなものが顔に滲み出ている。

自民党議員の議員としての前に、人間としての質があまりにお
粗末だという事は、安倍首相以下、一般議員の言動が一般常
識程度もないと言う事でもよく分かる。

大マスゴミが報じなくても漏れ伝わるネットで判断できる。

この国は口の上手い、詭弁と強弁だらけの詐欺師集団に乗っ
取られてしまったと思っても過言ではないほど、安倍政権を支
える議員の質が低いし悪い。

モーニングショーのコメンティターの玉川は、明日の宮崎議員
の会見をこうも予想していた。

>たぶん不倫は認めると思う、そして妻が許してくれた、妻に
心配かけて申し訳ないと言って美談で締めくくるのだろう。

甘利大臣の不祥事を美談で締めくくったり、障害者の息子を
持つSPEEDの今井絵理子を擁立したり、やはりストーリーを
考えている人間が後ろについているのだと思う。

多分今日は、危機管理能力のコンサルタントとかが、宮崎議
員を手取り足取り指導するのだろう。

頭を下げる時間は何秒以上とか、角度まで、今、振り付けさ
れている違う?(笑)どこで涙ぐむとか。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 安倍政権や日本会議の語る「日本」「伝統」を橋本治が痛烈批判! 「大嫌い」「明治以降の近代人が勝手につくった」と(リテラ)
                  『性のタブーのない日本』(集英社新書)


安倍政権や日本会議の語る「日本」「伝統」を橋本治が痛烈批判! 「大嫌い」「明治以降の近代人が勝手につくった」と
http://lite-ra.com/2016/02/post-1969.html
2016.02.11. 橋本治「安倍の語る『伝統』は大嫌い」  リテラ


 夫婦別姓に関する最高裁判決や、渋谷区の同性パートナーシップなど、昨年は「家族」「性」に関する新たなかたちを模索する動きが多く生まれた年であった。

 しかし、ご存知の通り最高裁は、かつて「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(「WiLL」ワック/2010年7月号)」との発言を残している安倍首相に忖度したのか、夫婦別姓を認めない規定は合憲であるとの判断を下した。

 また、同性パートナーシップ条例に関しても、安倍首相は昨年2月18日の参議院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発言。9条を解釈改憲して安保法制を強行採決させたうえ、日本国憲法は「押しつけ憲法」と語り憲法改正を悲願としているのにも関わらず、この件に関してはなぜか、かたくなに憲法に固執する二枚舌を見せている。

 そして、同性パートナーシップ条例が成立した3月には、「普通の愛情は男女から発生する」「少数派を多数派と同じ扱いをすることが平等ですか」「LGBTが社会を乱している」といったLGBTの人たちへのヘイトスピーチを叫んだ反対派デモが発生。そのデモの主催者である「頑張れ日本!全国行動委員会」は、結成大会に安倍晋三氏、下村博文氏、高市早苗氏、山谷えり子氏、稲田朋美氏といった人たちが出席、なかでも安倍首相は基調演説までしている団体であった。ちなみに、そのデモで配られたチラシには、次のような文言が記されている。

〈伝統的な家族制度に混乱をもたらす渋谷区条例〉

 夫婦別姓の問題にせよ、パートナーシップ条例をめぐる議論にせよ、政権側からは、この「伝統的な家族制度」なる言葉が盛んに使われる。しかし、この「伝統」とはいったい何を指しているのだろうか。小説『桃尻娘』や、『古事記』『源氏物語』の現代語訳など古典文学研究の仕事で知られる橋本治氏は、「週刊プレイボーイ」(集英社)16年2月15日号のインタビューでこんな言葉を残している。

「今や建前が好きなのって自民党の政治家だけじゃない? なんか、あの人たちの言う「伝統」やら「日本」やらが私は一番嫌いなんですよね。
 それは明治以降の近代日本人が「勝手につくった日本」だろうっていうのが頭にあってさ。そういうのがいやだから、こうして近代以前に遡りながら「そうじゃない日本」を一生懸命に探しているわけなんですけどね」

 安倍政権をはじめとした保守主義の人々がことさらに喧伝する「伝統」という言葉。しかし、歴史を振り返ってみれば、彼らの言う「伝統」は、「伝統」でもなんでもない。たかだか150年ほど前、明治時代以降、急速な近代化の流れのなかで形づくられたものだった。また、橋本氏はこんなことも語っている。

「平塚雷鳥とかの女性解放運動が出てくるのが明治だから、それ以前の時代の日本って、ずっと女性を抑圧していたように思われているけど、実は一番、男女差別が激しくなるのって、むしろ明治からなんですよね」
「みんな「女は女らしく」っていうのが封建道徳だと思っているかもしれないけど、例えば江戸の芸能って、劇中で女が刀を振り回すシーンとか、カッコいい女盗賊の話なんかも、ごく当たり前にあるのね。ああいうのを見てると、少なくとも江戸時代の人には「女はおとなしくしてなきゃいけない」って感覚はないと思う」

「女は女らしく」という考え方も、結局はたかだか150年前に出てきたものだったと橋本氏は主張する。

「一億総活躍社会」という謎のワードが示す通り、安倍政権は「女性の社会進出」をしきりにアピールしているが、首相が本心からこれを考えていないことは明白だ。前述した「頑張れ日本!全国行動委員会」の結成大会では、「いま私たちは国の基本を解体させかねない権勢に直面している。夫婦別姓の問題も、これは家族という基本にかかわる問題であります。子ども手当を出して、配偶者控除をなくす。これは家族解体への第一歩であります」と演説している。

 この演説から透けて見える安倍首相の本心を代弁するかのように、「文藝春秋」15年6月号のインタビューでは、安倍昭恵夫人がこのような発言を残している。

「女性活用のようなテーマも、主人と話す機会はほとんどありません」
「主人はもともと保守的な考え方の持ち主ですので、女性がみんな働くことが良いとは、今も思っていないのかもしれません。女性には社会で活躍してもらいたいとの思いがある反面、あまりにも多くの女性が社会に出ることで、伝統的な日本のよき家庭の形が崩れてしまうことを恐れているような気がします」

 口では「女性の社会進出」を謳っておきながら、本心では「伝統的な家族制度」の名のもとに女性を家のなかに縛り付けておきたい。それが安倍首相の真の思いである。ただ、先ほどから再三述べている通り、これは本当に「伝統」なのか。先ほど「週刊プレイボーイ」での発言を引いた橋本治氏は、昨年上梓した『性のタブーのない日本』(集英社)のなかで、このように綴っている。

〈この日本は昔から女が力を持っている国です。平安時代以前、女帝は何人もいます。「その女帝は飾り物だ」と言いたがる人もいますが、複数の女帝が存在した結果、父なる天皇から皇位継承を受けた男の天皇というのは、日本の最初の女帝である推古天皇の時以来、平安京を作った桓武天皇になるまで一人もいないのです。桓武天皇になって初めて、男の天皇を父とする天皇が登場します。飛鳥から奈良時代まではそういう時代ですから、この時代の女性達は強いです。自分から進んで兵を率いて戦争をしたり、我が子を天皇にするために現天皇の暗殺を計画したりします〉

 先日、本サイトでも取り上げた、古典エッセイストの大塚ひかり氏が指摘している通り、日本の家族制度は古来、母系的な社会であったと言われている。

〈そもそも母系社会とは、「祖母、母、娘というように、代々女性の血縁関係(出自)をたどって、社会集団をつくりあげ、相続・継承の方法を決定する」(須藤健一『母系社会の構造』)社会のことで、日本では厳密な意味での母系社会はなかったという説もありますが、貴族社会は長い時代を通じて「母系的」であったことが結婚形態などからうかがえます。
 母系社会の主な結婚形態は、夫が生家から妻方へ通う「妻問い婚」と、夫が妻の実家に入る「婿入り婚」(婿取り婚)。日本では、武士が台頭する鎌倉時代までは、この二つのミックス形態が主流で、婚姻時は、夫が妻方に通ったり、妻方の実家に住み込んでいたものが、夫婦に子供が生まれるなどすると独立するのが常です〉(『本当はエロかった昔の日本 古典文学で知る性愛あふれる日本人』新潮社)

 この世界には、安倍政権の人々が主張する家父長制的な「伝統」とは真逆の光景が広がっている。「一家の大黒柱のお父さんに、専業主婦のお母さん」といった役割分担ではなく、身の回りの雑事などを担うのはむしろ男の役目である。

 また、子育てに関しても今とは違う認識が広がっていた。『うつほ物語』では、娘におしっこをかけられた夫が「この子を抱いてください」と頼んでも「まぁ汚いこと」と言ってそっぽを向く母親に対して、「彼女は内親王で、究極のお嬢様だから」と、育ちのいい証拠としての肯定的な評価が書かれている。今なら「育児放棄」と言われて世間から糾弾されるところだ。「母性」という考え方も、今と昔では違うのである。

 また、ここまで時代を遡らずとも、だいぶ現代の我々の生活様式に近づいた江戸時代でも、女性たちが家のなかで縛られているということはなかった。「ユリイカ」(青土社)16年1月臨時増刊号のなかで、ジェンダー論・女性学などを専門とする社会学者の上野千鶴子氏は春画に描かれているストーリー設定を考察して、このようなことを語っている。

「家制度のなかにおける正妻の地位は高い。商家なんかはおかみさんが権力を握っています。そのなかでも一番強いのは後家さんです。他家から入ってきた後家さんが家の代表になるというのは家制度の面白い点です。日本の経営者の女性比率は国際的に見ても高いんです。大企業の雇われ社長ではなく、同族経営の中小企業では後家さんが家業を引き継いで経営する傾向が強いですね。
 春画にも後家さんがすごく多いでしょう。若い男を引き入れているような図柄がよくあります。家制度のもとでは、後家になって家督相続人の母になれば権力も自由も手に入る(笑)」

 安倍政権が言う「伝統的な家族制度」が、いかに最近つくられたシステムであったがよく分かる。

 同性パートナーシップの問題に関しても同様のことが言える。前述したヘイトデモで配られたチラシには、先に引いた〈伝統的な家族制度に混乱をもたらす渋谷区条例〉という文章の他に、こんな文言も書き記されていた。

〈若者が多く集まる渋谷区の路上や職場で、男性同士、女性同士が公然と抱き合ったり、キスをしたりする姿が日常の光景となり、やがてエイズが蔓延してしまうことを、誰も歓迎しておりません〉
〈条例案は、日本の伝統と文化に対する挑戦状〉

 正直、引用するのもはばかられるような差別的テキストだが、ここでもとくに熟慮することなく無邪気に使われている「日本の伝統と文化に対する挑戦状」という言葉。この「伝統」も果たして本当に「伝統」なのだろうか。

 敢えて述べるまでもなく、日本には古来より同性愛の文化があった。

〈周知のように、日本の仏教界では、平安初期の昔から女犯の罪を避けるため稚児との男色が公認されていたし、平安末期の上流貴族が中・下流貴族と関係することで結束を強めていたことは五味文彦も指摘しています(『院政期社会の研究』)。
 江戸時代には、葭町(芳町)をはじめ、男娼の集まる町が多数ありました。
 そこでは、男性同性愛者だけでなく、異性愛(両性愛)の男や、女も、男を買っていた。
 井原西鶴の『好色一代男』(1682)の主人公が、54年間に関係した相手は女3742人、少年725人という設定で、日本では、こと男に関しては「両性愛」であることが「色好み」の条件とも言え、平安末期の多くの皇族貴族たちも妻や女の愛人がいながら、男の愛人もいたのです〉(前掲『本当はエロかった昔の日本』)

『源氏物語』のなかで使われる有名な言い回し「女にて見む」は、改めて指摘するまでもなく、「(相手の男を)女としてセックスしたい」という意味であると解釈されている。

 また、時代は下り、江戸時代、男色は春画のモチーフとしても多く描かれることとなった。

〈武家の男色は男どうしの絆を高める社会的な習慣であり、表向きは禁令が出されて以降も、武家の男子にとってはなんら異常ではない恋の慣習であった。それゆえに近世の春画にも、愛し合う恋人どうしとしての少年と念者の恋が描かれるようになったといえよう。心身ともに結ばれた春画の男たちの姿は、武家社会における男の絆の、性愛も含めた緊密性を鮮やかに伝えている〉(「ユリイカ」16年1月臨時増刊号所収、佐伯順子「春画の“少年力” 魅惑という権力」)

 ここで「表向きは禁令」という表現が出てくるが、それは、あまりにも男色が盛んになってしまったがゆえの秩序統制のための禁令であり、松尾芭蕉も「われもむかしは修道ずき」と書き記しているし、平賀源内は『江戸男色細見』という男色遊びのガイドブックまで書いている。先ほどあげた『好色一代男』もそうだが、『東海道中膝栗毛』の弥次さん喜多さんも「両刀づかい」として描かれている。

 安倍首相は、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』(文春新書)のなかで、多様な家族観を描く高校の家庭科教科書に対し、こんな疑問を記していた。

〈同棲、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人……どれも家族だ、と教科書は教える。そこでは、父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族は、いろいろあるパターンのなかのひとつにすぎないのだ〉
〈「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ」という家族観と、「そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ」という価値観は、守り続けていくべきだと思う〉

 しかし、ここまで述べてきたように、これまで我が国が歩んできた「家族」「性」に関する考え方は、安倍首相が断じているほど画一的に述べられるようなものではない。むしろ、本当の意味で日本の「伝統」というものを考えるならば、「家族」や「性」といったものに対し、もっと多様性を認める考えのほうがよっぽど「伝統」なのではないか。

 国家統制を強めるため、国民を国家に奉仕させるために、明治政府が「勝手につくった」にすぎない「国家」や「家族」というフィクションを、「伝統」などと持ち上げる安倍政権の詐術にはだまされたくないものである。

(井川健二)


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK201] アベノミクスは正に「失敗」から「崩壊」の域に。巻き込まれるのは国民の資産と年金、そして生活である。 小沢一郎(事務所)
























関連記事
一気に1000円近く暴落した日経平均(GLOBAL EYE)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/404.html

京株式市場・大引け=大幅続落、一時1万5500円割れ リスク回避続く(ロイター)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/427.html

速報 ドル円が111円に下落!円高傾向が止まらず!マイナス金利から10円も変動!遂に110円が目前に!
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/453.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens…  と  ロシア軍:戦争板リンクと集団的自衛権

動画は以下のリンク先でご覧ください。


「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens…  と  ロシア軍 アレッポを空爆したのは米国:戦争板リンク


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/151.html













http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪もうヤメロ≫国民1人当たり824万円の借金はウソ!⇒正しくは「政府が」「国民に」824万円借金があるということです。
【もうヤメロ】国民1人当たり824万円の借金はウソ!⇒正しくは「政府が」「国民に」824万円借金があるということです。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12843
2016/02/11 健康になるためのブログ



どんどん増える国の借金1044兆円 1人当たり824万円(16/02/10)


以下ネットの反応。
















「国民一人当たり824万円も借金があるんだから増税も仕方ないよね〜」というウソを何十年つき続けるのでしょうか。


1人でも多くの国民がこの事実を知ることがとても大切ですね。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK201] ≪痛すぎ≫北海道新聞、島尻大臣が「歯舞」を読めずの記事で、自らも読めずという大失態をやらかす!
【痛すぎ】北海道新聞、島尻大臣が「歯舞」を読めずの記事で、自らも読めずという大失態をやらかす!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/12857
2016/02/11 健康になるためのブログ



http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1414.html


以下ネットの反応。
















ツッコむ方が、ツッコみ間違えるという絶対やっちゃいけないパターンですね。しかも、核心中の核心であり、非常に単純レベルのミスですから弁解のしようがありません。道新さん、これは猛反省する必要がありますよ。


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 遂に大手メディアが「アベノミクスへの不安高まる」と報道!株下落でアベノミクス危機が取り上げられる!日本経済新聞も転機と…
遂に大手メディアが「アベノミクスへの不安高まる」と報道!株下落でアベノミクス危機が取り上げられる!日本経済新聞も転機と記事!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10017.html
2016.02.11 21:00 真実を探すブログ

















☆アベノミクス相場に転機 日経平均株価下落
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97180580R10C16A2EA1000/
引用: 
 日経平均株価の今年の下落率は10日で17%に達し、昨年まで続いた株高局面は転機に差し掛かった。10日終値(1万5713円)は「アベノミクス相場」の平均買いコストを割り込み、この間に株を買った投資家の多くが含み損を抱えている計算になる。
:引用終了


細野豪志(民主) VS 安倍総理「アベノミクス崩壊のシナリオ?細野流経済議論に石原大臣も参戦!」 [国会中継]最新2016/02/10


一連の株価下落で明らかに流れが変わってきました。安倍政権というのはアベノミクスを掲げていたことからも分かるように、金融政策に依存している内閣です。


株価はその象徴であり、株価が下がるということはアベノミクスへの信頼が崩壊するのと同じ意味を持っています。株価が1万5000円台になったことでメディア側も疑問を投げ掛けるニュースが増え、アベノミクスに不満を感じている人が増えていることを実感できると言えるでしょう。


流石に1万5000円以下になると政府の介入があるかもしれませんが、一時的な上げも何時かは下落で潰されしまう可能性が高いです。欧米や中国の経済も不安定ですし、株価や金融政策の方では安倍政権の失敗が顕著になって来ました。


円急騰、一時112円台半ばに 米利上げが減速・・・(16/02/11)


【三橋貴明】アベノミクスで株価は上がっても所得は上がらないカラクリを暴く!


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記事 [政治・選挙・NHK201] なぜ放送法4条は倫理規範なのか(どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか)。
なぜ放送法4条は倫理規範なのか(どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか)。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6f48fec2637d9fbdce9f8745a743732a
2016年02月11日 | 社会とマスコミ Everyone says I love you !



テレビと権力
清水 英夫 (著)
講談社
はたしてテレビに“言論”機関の資格はあるか。「椿事件」の際、公権力の言論介入に抗議して放送番組調査会委員長を辞した著者が、「思想・表現の自由」の侵害に弱腰の“免許事業”=テレビを語る。




 いま、放送法4条が法的規範(法律上の義務を生じるルール)なのか、倫理規範(単なる道徳上の努力義務しか生じないルール)なのかが争いになっています。


 高市総務相や安倍首相は前者だと言っており、放送法や憲法学会の通説は後者だと言っています。


 これが何に関係してくるかというと、総務大臣が放送局に電波法の電波停止や放送法の業務停止を命じることができるのは、放送局が「法律違反」=法律的な義務に違反した場合だと書いてあるからです。


 もし、放送法4条が単なる倫理規範なら、放送局に法的義務を負わすものではないので、法的に義務違反の問題も生じず、放送法の条文はあっても電波法76条や放送法174条の「法律」の中には入らないんですね。


電波法76条1項


総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。


放送法174条


総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。



表現の自由と第三者機関 (小学館101新書)
清水 英夫 (著)
小学館
表現の自由、言論の自由は尊重されなければならないが、一方で名誉毀損、人権侵害などメディアによる問題事例が後を絶たない。また、損害賠償額の高額化によるメディアの萎縮など、言論の自由が危ぶまれる状況に陥りつつある。長年、新聞、放送、出版、映画などの世界に関係してきた著者は、表現の自由を守り抜くためには、いまこそ第三者機関による公正な判断とメディアの透明性、説明責任が必要であることを訴える。



 さて、法律に規定してあるのに、法的義務を生じない倫理規範というのは、確かに多くはないのですが、いろんな法に存在しています。


 たとえば、憲法には国民の「三大義務」、すなわち保護する子女に普通教育を受けさせる義務(第26条第1項)、勤労の義務(第28条第1項)、納税の義務(第30条)が規定されていますが、ここから直接には法的義務を生じない規定だとされています。


 たとえば、働けるのに働いていないから憲法違反だということにはなりません。これは単なる倫理上、道徳上の問題しか生じないのです。


 いやいや、納税の法的義務はあるじゃないかと思われるかもしれませんが、納税の法的義務は憲法から直接生じるのではなくて、所得税法や消費税法などの具体的な法律ができて初めて生じるのです。だから、納税すべきと気にしないのはこれらの法律違反であって、憲法違反だという話は聞いたことがないでしょう。


 憲法に国民の「義務」を書いてあっても、そこから直接国民に法的義務を負わせるのは、細かく規定ができないので大ざっぱに過ぎ、不適切だと考えられているのです。



言論の自由はガラスの城か―マスメディアの自由と責任
清水 英夫 (著)
三省堂
行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。



 さて、では、なぜ放送法4条は法的義務を生じない倫理規範だと考えられているのでしょうか。


 それは、よく言われるように、放送法4条が法的義務だと、放送局の表現の自由、報道の自由を侵害する恐れがあるからです。


 ここでやっと放送法4条を改めてみたいと思います。


(国内放送等の放送番組の編集等)


第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 このように、放送法4条は放送の中身について「ねばならない」と書いてあります。放送局の表現の中身にまで踏み込んでしまっているのです。


 こういう規制は、新聞や雑誌に対する法律では考えられませんよね?また国民一般の表現行為についてもあり得ません。


 もちろん、名誉毀損罪や犯罪の教唆に当たるような極端な場合は個々別々の法律で規制がされていますが、表現行為が一般にたとえば「政治的に公平」でなければならない、と大ざっぱに規制されるようなことはありえないわけです。


 なぜなら、放送局の報道の自由を含めて、憲法は広く表現の自由を保障しているからです。


日本国憲法


1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。



放送法を読みとく
鈴木 秀美 (著), 砂川 浩慶 (著), 山田 健太 (著)
商事法務
放送番組の編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。



 倫理規範とはいえ、放送法にこのような4条が設けられたのは、新聞や雑誌と違って、放送の電波は限られており、放送局の数も制限されるので、放送局の放送が公平でない場合の影響が大きいからだと言われています。


 しかし、それでも、放送法4条が倫理規範であり、放送局に法的義務を負わせるものではないと考えられていることには法的根拠もあります。なぜなら、4条の前に1条と3条が規定されており、4条はこれらの条文を前提にしているからです。


(目的)


 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。


第1条


一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
(放送番組編集の自由)


第3条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

 つまり、1条2号で放送法の目的は、放送のによる表現の自由を確保することであり、放送の不偏不党もその手段であること。
 
 放送法第3条で、あくまでも放送番組が何人からも干渉され、規律されないことが前提であること。

が規定されているからです。



メディアの法と倫理


大石 泰彦 (著)
嵯峨野書院
マス・メディアやジャーナリストによる取材・報道活動を「法」と「倫理」という2つの社会的ルールの観点から分析し、批判する学問分野である「メディア倫理法制」の概説書。



 このように、放送法4条は放送局に法的義務を課すものではないので、電波法76条1項や放送法174条の、「違反したら電波停止や業務停止」にされる「法律」には含まれていません。
 
 だから、、放送内容が「公平」でなかったら放送法4条違反なんだから、総務大臣が電波停止にできるというのは法律上当たり前の理屈だ、一般論だという安倍首相、菅官房長官、高市総務相らの理論は成り立たないのです。

 さらに言うと、まず、放送法1条2号で定められた「放送による表現の自由」「不偏不党」を侵害し、3条で許されないとされた「干渉」や「規律」をしてくる最大の存在は政治的権力です。
 
 ですから、総務大臣のような国家権力が放送内容に踏み入り、その政治的「公平」性を審査するようなことは、むしろ放送法違反と言えるでしょう。



マス・メディアの法と倫理 (言論法研究)
清水 英夫 (著)
学陽書房

言論法にいま、何が問われているのか!私たちの法律論は、常識論的な見方を無視するものではない。しかし、常識がすべてであるなら、法律論はいらないし、まして法哲学的考察など無用の作業であろう。真に必要なのは、巨視的な立場であり、憲法論の上に立った冷静で合理的な評価・判断である。



 また、一般に憲法上、基本的人権の制約は「公共の福祉」に反しない限り許されませんが、表現の自由のように民主政の過程に不可欠な権利は、それが損なわれてしまうと民主政治そのものがダメになってしまうので取り返しがつかないため、国会の作る法律でも必要最小限度の制約しか受けないとされています。

 ましてや、表現内容に着目して表現行為を制限すると、こんな表現をしても大丈夫かな、と表現する側の萎縮を招きますので、立法府・行政府の判断権限は非常に小さい(裁判所により憲法違反とされやすい厳しい基準をもって違憲審査される)とされています。

 この観点から、高市総務相が言及した電波停止や業務停止処分を見ると、放送局の「公平性」を担保するために、行政指導の前にできること(BPOによる勧告など)、さらには行政指導と電波停止処分の間に無数にやれることがいっぱいあり、電波停止や業務停止という強権発動はとても必要最小限度の方法とは言えません。

 そういう意味でも、高市総務相の発言は二重三重に、憲法上も放送法上も、許されない発言・発想であったと言えるでしょう。

放送法・メディア法の第一人者、清水英夫青山学院大学名誉教授は著書『表現の自由と第三者機関』(小学館新書、2009年)より。


「そもそも、政治的公平に関するこの規定(注 放送法4条のこと)は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である。」


「かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている」





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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4e837c369c740c8ea984b6a96f7465c4


参考記事


【全文】高市早苗氏「電波の停止がないとは断言できない」放送局への行政指導の可能性を示唆
http://logmi.jp/125281



表現の自由を大切に考える市民の皆様の理論武装の一助となれば幸いです。



高市総務相、放送局電波停止に再び言及 罰則適用否定せず 衆院予算委
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/277428
2016年02月10日 10時44分



衆院予算委で、答弁のため挙手する高市総務相=9日午前


 高市早苗総務相は9日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に再び言及した。電波停止について「極めて限定的な状況のみで行う」と指摘。将来的に罰則を適用することを否定しなかった。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」(民主党の高木義明国対委員長)と批判し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。【共同】


 菅義偉官房長官は記者会見で「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とし、恣意(しい)的な運用は「あり得ない」と強調した。


 衆院予算委で、民主党の玉木雄一郎氏は「ある番組が憲法9条改正反対を支持する放送を繰り返した場合も電波停止になるのか」と質問した。


 高市氏は、電波停止を命じる基準として(1)放送法に違反した放送が行われたことが明らか(2)放送が公益を害し、将来に向けて阻止が必要(3)同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が不十分(4)放送局の自主規制に期待するだけでは放送法を順守した放送が不可能−と説明した。


 さらに「1回の番組で電波停止はまずあり得ない」としたものの「放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わない時、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」とも語った。


 高市氏は8日の衆院予算委でも「将来にわたり(罰則適用の)可能性が全くないとは言えない」と答弁していた。


 ■電波停止 放送局が放送法などに違反した場合、総務相が電波法76条に基づいて命じる行政処分。放送法4条は、放送番組の編集に当たり「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを定めている。これまでは「やらせ」や捏造(ねつぞう)など法令違反があっても「警告」などの行政指導にとどまっており、電波停止を発動した例はない。



高市総務相が改めて電波停止に言及、与野党に波紋
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2699627.html
TBS動画ニュース


 高市総務大臣は9日の国会で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性について改めて言及しました。


 「総務大臣の権限として放送を止めることができるわけですよね」(民主党・奥野総一郎議員〔8日〕)


 きっかけは、8日の衆議院予算委員会のやりとり。民主党の奥野議員が高市大臣に、「政治的公平」などを定めた放送法第4条に違反したことを理由に総務大臣の権限で放送局の電波を止めることはないと明確に否定するように求めたのに対して・・・


 「電波の停止は絶対しないと、私のときにするとは思いませんけれども、何度、行政の方から要請をしても全く(放送法を)順守しないという場合、その可能性が全くないとは言えない」(高市早苗総務相〔8日〕)


 9日の朝の閣議後の記者会見では・・・
 「(電波停止は)非常に極端な場合であるのは、過去の総務大臣答弁からもある」(高市早苗総務相)


 高市大臣は、違法な放送が行われたことが明らかで、公益を害し、同一の事業者が同様の事態を繰り返す場合などの条件を明示。電波の停止について「未来永劫、適用することがないかと言われると、それを否定するわけにはいかない」と述べました。


 こうした発言に、政府与党内からは・・・
(Q.電波停止の判断を時の政権が恣意的に運用する可能性は?)
 「それはありえないでしょう」(菅義偉官房長官)


 「果たして大臣の答弁のようなことが実際に起きるかどうかというとは、ちょっと考えにくいのではないか。基本的には慎重な運用が望ましい」(公明党・山口那津男代表)


 石破地方創生担当大臣は、高市大臣の発言を詳しく把握していないと断った上で・・・
 「民主主義において、言論機関の自由な表現は常に保障されなければならない。気に入らないから統制するとか、民主主義とメディアの関係がおかしくなると思う」(石破茂地方創生相)


 放送法に詳しい専修大学の山田教授は・・・
 「本来ならば、放送法というのは放送の自由を規定する法律であって、その自由を規定する法律を使って電波法に規制をかけるのには矛盾がある」(専修大学文学部言論法研究室・山田健太教授)


 放送法の理念を説明した上で、こう指摘します。
 「繰り返し政府の首脳が国会の場で正式に答弁をすることで、どんどん(放送の自由に規制をかける)考え方が既成事実化していくことの恐ろしさがある」(専修大学文学部言論法研究室・山田健太教授)


 この問題は、9日の国会でも取り上げられました。
 「ある個別の番組において、憲法9条の改正に反対する政治的見解を支持する内容を相当の時間にわたり繰り返し放送した場合も、電波停止になる可能性は否定できませんね」(民主党・玉木雄一郎議員)


 「1回の番組で電波停止ということはまずありえません。繰り返して全く公正な放送が行われない 、改善措置もなされていないときに法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」(高市早苗総務相)


 高市大臣は、「極めて慎重な配慮のもと運用すべき」と答弁しましたが、民主党の玉木議員は「放送に対して萎縮効果を与えるような発言は厳に慎まれた方がいい」と批判しました。(09日23:12)




高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声
http://www.asahi.com/articles/ASJ295DB7J29UTFK00Q.html
相原亮、笹川翔平 星賀亨弘 2016年2月10日05時04分 朝日新聞




 高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。


 9日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。


 高市氏は「1回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。


 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「当たり前のことを答弁したに過ぎない」と擁護する。高市氏は答弁や記者会見で歴代総務相らの名を挙げ、答弁で電波停止に言及しているとも強調した。


 しかし、福田政権時の2007年、増田寛也総務相は答弁で「国民生活に必要な情報の提供が行われなくなり、表現の自由を制約する側面もあることから極めて大きな社会的影響をもたらす。慎重に判断してしかるべきだ」とした。電波停止に政府は慎重な対応が必要だと強調する内容。大臣の権限をあえて前面に出した高市氏の答弁とは趣がまったく違う。


 しかも、高市氏が電波停止につながる行政指導の根拠としている放送法4条の解釈自体に問題がある。


 放送法は1条で法律の目的として「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」をうたう。4条では「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など番組が守るべき規則を定めている。


 安倍晋三首相は高市氏と同様、4条を「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法にのっとって対応するのは当然」との立場を示している。


 しかし、放送による表現の自由は憲法21条によっても保障されており、憲法やメディア法の専門家の間では、放送法4条は放送局自身が努力目標として目指すべき「倫理規範」とするのが通説だ。4条を放送内容に干渉できる根拠とし、放送事業者に不利益を課すことについては、憲法21条に抵触する疑いがあると指摘されている。


 公権力による放送内容そのものへの介入で、「政治的公平」という漠然とした規定によって規制するのは、放送事業者の番組編集権を必要以上に制約して、萎縮させる可能性が強いと考えられるためだ。


 安倍政権、自民党は、これまでもメディアの報道内容に神経をとがらせてきた。


 14年衆院選では、安倍首相がTBSの番組出演中に内容を批判。自民党は各放送局に選挙報道の「公平中立」を求める文書を送った。昨年4月には、自民党の調査会が放送内容をめぐり、テレビ朝日とNHKの幹部を呼んで事情を聴取した。高市氏の発言はこれに続くもので、今回は与党からもたしなめる声が出ている。


 石破茂地方創生相は9日の会見で「気に入らないから統制するとかそういうことをやると、民主主義とメディアの関係がおかしくなる」と指摘。公明の山口那津男代表も会見で「政府が内容についてコントロールするのは慎重であるべきだ」と語った。(相原亮、笹川翔平)


■米英は独立機関の所管


 テレビ・ラジオ放送の事業者や番組、NHKなどについて定めた放送法、そして電波利用について定めた電波法は占領下の1950年に成立した。あわせて成立した電波監理委員会設置法とともに「電波三法」と呼ばれた。


 政府から独立した機関として放送行政を担った電波監理委員会は、連合国軍総司令部(GHQ)の強い意向で設置された。ラジオ放送が戦時中、政府のコントロール下に置かれ、戦争に協力したという歴史があるためだ。


 委員会は日本が主権を回復した52年に廃止され、放送行政は郵政省(現総務省)に移された。米国やイギリスなど多くの先進国で、放送は独立機関が所管しているのとは対照的だ。


 電波法は、テレビ局が放送法などに違反した場合、総務相が電波の停止や放送免許の取り消しなどができるとしている。しかし、これまで放送内容によって行政処分が出されたことはない。


 放送法の解釈・運用については、政府も放送局の自主性を尊重する見解をとってきた。それが変わったきっかけは、テレビ朝日報道局長の発言を自民党などが問題視した93年の「椿(つばき)発言」だった。これを機に、政府は放送法違反を理由とする行政処分に慎重だった見解を変えた。


 当時の江川晃正郵政省放送行政局長が「違反があった場合は、電波を止めるなどの措置がとれる」と記者会見で説明。衆院逓信委員会でも「(政治的公正は)最終的に郵政省において判断する」と答弁した。これ以降、それまでほとんどなかった放送事業者に対する行政指導が増えていった。


 放送倫理・番組向上機構(BPO)は昨年11月に意見書で、放送法4条について「放送事業者が自らを律する『倫理規範』であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない」と述べ、高市総務相が4条違反を根拠としてNHKに行政指導したことを批判した。(星賀亨弘)


■「表現の自由を制約する側面ある」


 増田寛也総務相の答弁(2007年11月衆院総務委) 自主的な放送事業者の自律的対応ができない場合には電波法の76条1項の適用が可能だと思う。ただ、行政処分は大変重たいので、国民生活に必要な情報の提供が行われなくなったり、表現の自由を制約したりする側面もあることから、極めて大きな社会的影響をもたらす。したがって、そうした点も慎重に判断してしかるべきだと考えている。


■「極めて慎重な配慮のもと運用すべきもの」


 平岡秀夫総務副大臣の答弁(2010年11月参院総務委) 総務大臣は、業務停止命令、運用停止命令を行うことができるが、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守(じゅんしゅ)した放送が確保されないと認められるなど、極めて限定的な状況にのみ行うこととしている。極めて慎重な配慮のもと運用すべきものだと従来から取り扱っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「ここまで馬鹿をやっても総理の人気には何のマイナスもありませんとしたり顔で閣議で報告するのかなあ」山口二郎氏
「ここまで馬鹿をやっても総理の人気には何のマイナスもありませんとしたり顔で閣議で報告するのかなあ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19448.html
2016/2/12 晴耕雨読


山口二郎氏のツイートより。https://twitter.com/260yamaguchi

安倍が改憲路線を明確にしている件。

9条2項が現実に合っていないという認識が大問題。

今までの自民党政権の防衛政策を安倍はどう認識しているのか。

この議論は、安保法制を合憲とした安倍政権の説明とも矛盾する。

野党は安倍の改憲論のずさんさを徹底的に追及すべき。

丸川とか島尻とか、参院選対策で大臣に登用された女性議員の資質の欠如は、1つの発言で明らかとなった。

自分が所管する分野について自分は本当にきちんとわかっているのだろうかという怖れの感覚がないことが致命的。

事務方のふりに従って動いていれば大丈夫という安直さが浮き彫りになっている 

丸川の発言を政府が是認するなら、国の法令で放射線管理区域を設定していること自体、無意味になる。

こんな無知な人物に環境大臣を任せていいのか。

高市発言も、およそ報道の自由を理解していない。

公正、公平な報道をだれが定義するのか。

総務大臣がそれを定義するなら、結局政府の言い分をありのままに伝える広報以外すべて不公正ということになる。

何をやっても内閣支持率が下がらないので、調子に乗っているとしか思えない。

どこまで無知、不見識な発言を重ねれば、国民は安倍政権に批判をもつようになるか、女性閣僚がみんなで、無知、不見識を競いつつ、実験をしているのかと疑う。

ここまで馬鹿をやっても総理の人気には何のマイナスもありませんとしたり顔で閣議で報告するのかなあ。

青灯社の企画で、参院選に向けて安倍政治を批判する対談集を出すことに。

その名も安倍晋三が日本を壊す。

第1弾は内田樹先生。

すでにゲラを直してくださったそうで、恐縮の極み。

以降、一昨日、柳澤協二、今日、鈴木哲夫(政治ジャーナリスト)、水野和夫の各氏と対談した。

5月刊行予定、乞うご期待


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「≪緊急和訳≫政治の介入?日本で進むキャスターの淘汰 遂に尊敬されるジャーナリストの追放:勝見貴弘氏」
「【緊急和訳】政治の介入?日本で進むキャスターの淘汰 遂に尊敬されるジャーナリストの追放:勝見貴弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19450.html
2016/2/12 晴耕雨読


https://twitter.com/tkatsumi06j

【緊急和訳】政治の介入?日本で進むキャスターの淘汰 遂に尊敬されるジャーナリストの追放に至る(日英併記)Tumblr版 - Political Interference? The Culling of... http://tmblr.co/ZkaXPk21YU_G5

2016/02/04 GlobalVoices 日本の公共放送NHKが時事問題を追う人気 長寿番組から各方面で尊敬を集める人気ジャーナリストの国谷弘子氏を追放した。


多くの視聴者が質の高い日本のテレビ報道の死を嘆いている。


国谷氏がプライムタイムに放送される時事報道番組『クローズアップ現代』のアンカーを務めるようになったのは1993年。


国谷氏の主導により、調査報道と分析に強い番組として好評を博した。


これは、他の多くの国とは違い、日本のテレビでは希なことだった。


ところがNHKは、国谷氏の『クローズアップ現代』の契約が日本の会期末である2016年3月31日で終了すると発表した。


2015年4月に行った取材が「やらせ」であったことが判明し、NHKに対する政治介入が行われた疑いが向けられている矢先の出来事だったが、実際は2014年7月の放送で安倍首相の側近中の側近である菅義偉内閣官房長官に対し、国谷氏が厳しい質問を浴びせたことの報復であると見られている。


58歳になる国谷氏は、テレビ業界をリードする大物女性キャスターであったが、その彼女の年齢とジェンダーが彼女の契約を更新しない判断に繋がったのかもしれない。


業界を去るのは国谷だけではない。


民放でも、複数の著名なニュースキャスターやコメンテーターが辞任あるいは降板させられている。


毎日新聞のベテランジャーナリストでTBSのコメンテーターを務めた岸井重忠氏は、社会問題となった安倍政権が進める安保法制を [番組内で] 批判したことが放送法違反であると、保守系新聞 [訳注:読売新聞] の新聞広告で非難された。


岸井氏は、政府の政策に対するコメンテーターとしては働き続けることの意思を表明しつつも、TBSの『News 23』のコメンテーターについては職を辞することを発表した。


同番組の膳場 貴子氏も、3月末で辞任する。


テレビ朝日のニュースアンカーで人気のTVパーソナリティである古舘伊知郎氏も、政治介入の噂があるなか4月に辞任する。


古館氏は12年間、テレビ朝日の深夜のニュース番組『報道ステーション』のアンカーを務めた。


国谷氏の雇用主であるNHKは近年行った決定、とりわけ籾井勝夫会長の体制下で行った決定について批判に晒されている。


安倍晋三首相の就任後ちょうど1年が経った頃の2013年12月、籾井氏は会長に選出された。


民間セクター出身の籾井氏は、右派の安倍政権と緊密に連携してNHKを公共放送から国家機関に作り替えようとしているのではないかという疑惑が囁かれている。


籾井氏はこれまで、NHK役員に辞任を迫るほか(役員らは辞任を拒否)、韓国、台湾、中国との領土紛争について「NHKの [国際] 放送は日本政府の立場を支持すべきだ」としつつ、[籾井氏は] 二次大戦中、日本帝国軍により性奴隷となることを強制された(forced into sexual slavery)幾万ものアジア女性がいたことで知られる、いわゆる「慰安婦」問題を矮小化しようとした。


しかし、世界中の他の公共放送がそうであるように、籾井会長の真の目標は、50億ドルの予算で運営されるNHKを市場経済に適した組織へと変革することにあるのかもしれない。


国谷氏は、『クローズアップ現代』後の自身の身の振り方については明らかにしてない。


NHKによると、番組は国際的なオーディエンスに向け7人の女性アナウンサーをロテーションで起用するラインナップに刷新される。


国谷氏のこれまでの放送(日本語)の一部は、『クローズアップ現代』の公式YouTubeチャンネルで視聴することができる。 https://t.co/PZHsJSbthT

完全版できました。リンク・画像全部入りです。 http://fb.me/22B3QEUot

【オマケ】In the Eyes of Étranger: (書き起こし)クローズアップ現代『集団的自衛権 菅官房長官に問う』抜粋引用+再校正(+未記載部分) https://t.co/SY97ZYKFoR

【緊急コラム】禁じ手の『電波停止』に言及した政府 本質の変わらない閣僚たち 新たにつくろう、憲法を尊重する政府を。https://t.co/Njm8ANcIBL#高市総務相 #電波停止 #政府介入 #放送倫理 #報道倫理



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 「まず解りやすく「アベノミクは失敗だ、格差是正を」と訴えて、その内容を打ち出すべきだ:あべともこ氏」
「まず解りやすく「アベノミクは失敗だ、格差是正を」と訴えて、その内容を打ち出すべきだ:あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19447.html
2016/2/12 晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

安倍政権に重用された女性閣僚の失言が止まらない。

高市総務大臣の電波法による放送停止に踏み込む発言、丸川環境大臣の「放射能被爆線料上限に根拠なし」発言、そして島尻沖縄北方担当大臣の歯舞諸島を読めずに臨む記者会見。

どれも不勉強かつ己の職務の重大性を理解していないことを暴露。

情けない。


安倍政権の掲げる女性活躍の実態はこの程度のもの、同時に男性閣僚も既に辞任した甘利経済再生担当大臣や、新たに斡旋利得問題の疑われる遠藤オリンピック担当大臣、そしてずっと嫌疑の晴れない高木復興担当大臣など、どれも看板大臣でありながら到底その任に耐えない人ばかり。

内閣はぼろぼろ。

さらにここにきて日銀が打ち出したマイナス金利政策は、金曜緩和に頼るアベノミクスの最後の足掻き、しかし株安、円高となって、完全に失敗したと言える。

それでも安倍政権の支持率が下がらないのは、国民他に頼るべき政治勢力や政策をみつけられないから。

野党第一党民主党のやるべきことは自明。

まずは出来るだけ大きな野党共闘の塊を創ること、一強多弱と言われる状態では、憲法無視の安倍政権の暴走を許すだけ。

安保法制廃止の野党共闘はその一歩、また一歩でしかない。

更に次の共闘を目指し、新たな党を創るなら可及的速やかに挙にでる。

もしくは参議院比例区の統一名簿を呼び掛けること。

政治にはチャンスがある。

本来民主党は昨年9月19日の強行採決直後にもそうした行動にでるべきであったが、機を逃した。

どんな形であれ、強い共闘の意志が民主党から見えないことは、ますます与党の傲慢を許してきた。

今回のアベノミクスの破綻に国民の不安も更に大きい。

まずはアベ政治に終止符を。

暴走する安倍政権に民主党が何をうちだすべきか?

まず解りやすく「アベノミクは失敗だ、格差是正を」と訴えて、その内容を打ち出すべきだ。

自民党や大臣の不祥事をいくら批判しても、それだけでは次の社会がみえない。

持続可能性のある堅実な地域経済、環境・医療関連産業の育成と、格差是正を。

格差是正の最も重要な政策、ずばり教育である。

アメリカ大統領候補のいうように公立大学の無償化。

先日党内でそう提案したところ、幼児教育はじめ順番と財源に限りありと意見があったが、まず人への投資として若者にチャンスと希望を与えるという意味であり、単なる子育て対策や貧困対策以上のもの。

今日はテレビ入りの予算委員会だけど、私は質問者ではないので、いわきで開催された「すべての福島の原発の廃炉を求める」集会に。

小泉元総理や桜井南相馬市長、馬場浪江町長の話を聞いた。

嘘で固めた過去の原発推進に対し、小泉さんは原発ゼロは遣り甲斐のある運動と。

そして諦めず続けようと訴え。

かつての自民党の中心にいた政治家達が挙って今の政治に継承を鳴らしている。

YKKトリオといわれた加藤紘一さんは引退前から小選挙区の弊害を強く指摘、小泉さんはただちに原発ゼロにとエネルギー政策の大転換を訴える。

さらに山崎拓さんは安保法制に強く反対。

果たして今の自民党は自由民主党?

今の変質した自民党に対し、民主党が主張すべきは単に貧困や非正規、低所得者対策に止まらず、真に格差拡大を防止する為に何が必要かである。

こどもを育てることにお金がかかる社会であるだけでなく、自ら未来を切り開こうという夢を抱けないような高い高等教育費こそ大きな問題。

公立大学無償化を。

この間高等教育の無償化を主張してきたが、民主党内ではすぐ財源は?という論議になり、なかなか打ちだせない。

アメリカでは民主党候補のサンダースさんが堂々とこれを掲げ、ニュウハンプシャー州で初勝利、若者の指示は熱烈と。

世界中の若者が格差、とりわけ教育の格差に苦しむ中、必要不可欠。



http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK201] 参議院選挙1人区、野党総崩れの予感。それが民主党岡田代表の優柔不断のためなら悲しすぎる。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201602/article_11.html
2016/02/11 23:54

アベノミクスもメッキが剥がれてきた。安倍政権御用達、日銀の起死回生の奥の手、マイナス金利も全く効果がなかった。日銀の政策の決定権を持つ委員9人の内、4名がマイナス金利に反対したが、結果的にその人たちは正しかったということだ。10年物の国債もマイナス金利になったということは、10年後に金利ゼロの他に手数料を取られても、買った方が、株の大暴落よりはマシとの判断なのだ。株で大損するよりは、リスクを軽減するために一時、国債に替えておくということだ。

安倍政権の政策が上手くいっているおうに見えているのは、高株価である。それが崩壊したら、一気に安倍人気も落ちる。ある意味、野党が安倍政権を引きずり下ろすチャンスは今なのだが、民主党の岡田代表の指導力の無さが、野党共闘の機運も崩壊させようとしている。

その気持ちを的確に代弁しているのが、ジャーナリストの高野氏だ。このままでは、参議院選挙は1人区でゼロの総崩れということだ。このブログでも何回か書いているが、野党共闘の主導者として、その方針が見えない。維新もやるのかやらないのかわからなくてイライラしている。今回の共闘の運命の分かれ道である共産党との共闘も、党内の共産党ぎらいの議員を説得できないでいる。共闘などというのは、大意で合意することで、それぞれの小異にこだわっていては何事も決まらないことは、小沢氏に言われなくても自明の理である。

こんな状態を虎視眈々と安倍政権は見ている。アベノミクスも先行きが不透明になったのだが、こんな民主党の優柔不断を見ていれば、4月の同時選挙も行けるとみて、決行する誘惑に駆り立てられているだろう。野党の敗因が民主党の岡田代表だとしたら、あまりに国民がかわいそうである。


このままでは参院選は1人区で野党ゼロの総崩れ

高野孟 ジャーナリスト

2016年2月11日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175084

このままでは参院選は1人区で野党ゼロの総崩れ | 日刊ゲンダイDIGITAL

昨年11月の本欄で「民主党の岡田克也代表の参院選へ向けた戦略の腰が定まらない」と指摘したが、
3カ月が過ぎてもその状況は変わらない(岡田代表)/(C)日刊ゲンダイ

 昨年11月の本欄で「民主党の岡田克也代表の参院選へ向けた戦略の腰が定まらない」と指摘したが、3カ月が過ぎてもその状況は変わらない。原因は二重の優柔不断である。一方は、“東京維新”からの、解党して新党をという誘いに対し「それなら結構です」とキッパリとした態度をとれないこと、もう一方は、シールズや学者の会など昨年の反安保デモを担った「市民連合」からの「1人区で全野党の統一候補を」という求めに対して真正面から応える決断ができないこと、である。

 維新は、単独で選挙に臨めば壊滅しかねないので、ワラをも掴むつもりで民主にすり寄っているだけで、何のための、国民のどういう希望をよりよく表現するための新党なのかは何ら語っていない。こんなものは、国民とは無関係の永田町内の談合にしかならないからやめたほうがいい。「来たい方はどうぞ

それに対して、市民連合の野党統一候補の要求は至極まっとうなものだ。誰が考えても、安倍政権に改憲に必要な3分の2の議席を与えず、あわよくば自公を現有より13議席減らして過半数割れに追い込む可能性がわずかでもあるとすれば、これしか方法がない。痩せても野党第1党の民主党としては、その市民たちの切実な願いに応えて、率先して東京維新をはじめ社民、生活、共産などを糾合し、32の1人区の少なくとも半分に安保法制に反対し立憲主義を擁護する統一候補を押し立てて安倍に挑戦する姿勢を示さなければならないはずだが、党内保守派や連合の右翼幹部の「共産党嫌い」に阻まれて、大胆に踏み出せない。そこを見越して、官邸筋からはさかんに「シールズは共産党のダミーだ」といったデマゴギーが流されている。

 永田町の選挙プロに「民主党がこんなだと、参院選はどうなるのか」と聞くと「このままでは、1人区で野党ゼロでしょう」と明快なお返事。「でも、熊本や岩手では先行して統一候補の調整を進めているし、市民連合も業を煮やして自分らで候補選定を始めた。他にも、ネット上で『選挙ジョッキー』を開く放送作家の座間宮ガレイが全国行脚して各地に30もの『民主党の議席を防衛する勝手連』が生まれている」という現状を踏まえ、「そういう動きが実ったとしても、1人区で4つか5つが精いっぱい」と言っていた。

 さあ、どうする岡田。安倍改憲に手を貸した民主党という汚名を歴史に残すのかどうかの瀬戸際である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/187.html

   

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