あれほど大騒ぎした北朝鮮のミサイル騒ぎは、結局、人工衛星の
ロケットだったことを今日９日にアメリカが報じています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016020900053
・
「結果的に人工衛星だっただけで、本当にミサイルだった時の用心
にこしたことはない」

という人がいるかもしれませんが、しかしアメリカはいち早く６日
の段階で下のように公表していたのです。

つまり北朝鮮は南方に発射したミサイルは宇宙空間に達し直接的な
脅威は無い、と。

しかし日本ではなぜか７日の昼ごろにも号外を出し、街行く人に
何時落ちてくるかわからないと恐怖を煽り立てていました。

【大阪】北朝鮮”ミサイル”発射　街の反応は
http://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20160207003.html
・
またこうしたテレビ報道は夜まで続きました。

これは明らかに意識的にミスリードしたと思われますね。

実は今回とそっくり同じ騒ぎが前にも起きているのです。

２０１３年４月、北朝鮮が弾道ミサイル「ムスダン」発射予告した
ということで日本は大騒ぎに成りました。

発射のXデー
http://biz-journal.jp/i/2013/04/post_1868_entry.html
・
号外の見出しや、政府の予告なしのミサイルに対し異例の迎撃の
準備を行ったことまで今とそっくりです。

その騒ぎの裏で安倍内閣の閣僚は何をしたか？

古屋国家公安委員長と麻生副総理が靖国参拝をしていたのです。

http://www.news24.jp/articles/2013/04/22/04227226.html
・
つまり国民に警戒を呼びかける一方で閣僚はＸデーに靖国参拝して
いたということになりますね。

これほど国民を愚弄した行為は無いでしょう。

マスコミもこの事実を積極的に取り上げず批判もしなかったのです。

今年は北朝鮮のミサイル騒ぎ以外にも芸能スキャンダルが大賑わい
でしたね。

特にミサイル報道と同時並行で起きた清原逮捕も不自然さが目立ち
ました。

１年以上も前から内定捜査していたそうです。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/160203/afr1602030010-s.html
http://biz-journal.jp/i/2016/02/post_13628_entry.html
・
そして少なくとも２回入手を確認していたそうです。
http://mainichi.jp/articles/20160206/k00/00m/040/044000c
・
あれほど目立つ男を一年以上尾行して、薬物使用も一年以上前から
マスコミにも噂されていて、しかも２回入手を確認しているにも
関わらず入手先がわからないとは非常に矛盾に満ちています。

だからタイミング的に今を狙ったと言われるのです。

北朝鮮ミサイル騒ぎがあまりに不自然なので気づいた人も多いよう
ですね。

「北朝鮮ミサイル発射」という”大本営発表”
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160207-00054199/
・
これらのショックドクトリンが何を隠すために行われたのかは諸説
ありますが、一番多い指摘は甘利大臣の違法献金問題ですね。

この人は前にもやってますから今回で２度目になります。

もし視線そらしがなければ辞任だけではすまなかったと思われます。

こうしたマスコミの政権協力は昔にはなかったことです。

ＮＨＫから読売フジだけじゃなく、朝日、毎日に至るまで安倍内閣
に協力してるんですね。

ただ朝日や毎日は、フジや読売とは違った協力の仕方をしています。

あくまで反体制を気取った協力の仕方ですね。

最近はマスコミ文化人や評論家にもそういう人が増えています。

たとえば古賀茂明氏。

彼はテレビ朝日の報道ステーションで、官邸からの圧力を告白して
司会の古館一郎とバトルを繰り広げ降板させられた、という形で
身を引きました。

このブログでも取り上げましたね。

しかし同じ朝日の「キャスト」という報道バラエティで、降板直後から
レギュラー出演しています。

ブログでは予想していましたが、普通なら朝日と喧嘩した人間が
また朝日のレギュラーを引き受ける、ちょっと考えにくいことですが
そこはテレビ、何でもありの世界です。

他にも精神科医の香山リカとか元フジ局アナの長谷川豊、元ライブ
ドアの堀江貴文など、馬鹿な左翼とレッテルを貼られるピエロを
演じています。

朝日もＴＢＳもそういうスタンスなんですね。

例外なくマスコミが最終的には安倍内閣に協力する。

これこそが安倍内閣の力の根源だと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/923.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載87

　国会が浮かれている。

　何に浮かれているか？　衆参ダブル選挙モードに浮かれている。

　安倍晋三首相からすれば、面白くてたまらない政局だろう。この野党の弱体ぶりでは、参院だけの選挙でも自民党は単独過半数（１２２議席）を回復するであろう。あの１９８９年の「山が動いた」選挙から２７年ぶりの快挙となる。

　さらに色気を出して衆参ダブルに持ち込めば、その相乗効果による議席の上積みが期待でき、改憲勢力だけで発議に必要な３分の２（参院の場合１６２議席）まで届く可能性も見えてきた。しかも、その決断は急ぐ必要もない。５月まで待って、経済状況、その他を勘案して決めればいいことだ。

　安倍氏周辺のこういった思惑が、国会全体を染め上げている。議員たちは腰が据わらず、ダブルを念頭に地元を走り回っている。この時代の節目の大事な時期ではあるが、国権の最高機関たる立法府の威厳と風格がどこにも見られない。ただ票亡者たちの権力におもねる妄執のみが浮き上がる。

　そんな中、ある小さな、だが、政局を切り裂く声が響いてきた。

　その選挙、ちょっと待った。選挙法そのものが違憲立法である。安倍さん国民に陳謝せよ。という。

　声の主をただした。

　参院議員の脇雅史氏（７１）である。前自民党参院幹事長。参院の１票の格差是正を検討する協議会の座長として、大胆な抜本改革案を取りまとめたが、自民党内の抵抗勢力につぶされ、それに抗議して参院自民会派を離脱した（２００１５年７月）人物だ。我がコラムでも二度ほど登場していただいた。

　脇氏曰（いわ）く。衆参両院の１票の格差訴訟では最高裁からこの５年間で５本（衆院３本、参院２本）の違憲状態判決が出たが、立法府は違憲立法状態で居直っている。

　特に、直近の１５年１１月２５日の衆院に対する最高裁判決は深刻である。それまでの判決がなかなか抜本改善を図らない国会の不作為に対して違憲状態を指摘していたのに比して、今回は国会がこれによって違憲状態を脱したと胸を張っている作為（１３年６月成立の衆院定数０増５減法）そのものに対して、それでもダメだと「ノー」を突き付けられたからである。

　◇法治国家の成り立ちを問う！　時の流れに左右されない根源的な批判

　確かに、安倍氏は首相として１４年１月から２月にかけて３回、「（０増５減法成立により）違憲状態は解消されたものと考えている」と答弁、その解釈に基づき同年１２月解散総選挙に踏み切った。

　脇氏によると、１５年判決が出た以上は、これは内閣による明確な憲法９９条（憲法尊重擁護義務）違反になる。内閣の憲法違反という前代未聞の事態に対しては安倍氏が国民に、あれは違憲立法でしたと陳謝、法案審査した内閣法制局長官の責任を問うべきだ。「ほっかむりはおかしい」というのだ。

　参院に対してはもっと厳しい。

　衆院はまだ最高裁判決が例示した「２倍以内」という法理に沿って収めようとしたからまだ救いがある。だが、参院が１５年７月２８日に成立させた１０増１０減案は直近の１４年１１月２６日判決の法理を確信犯として逸脱している。つまり、１０増１０減案の背景には、投票価値の平等は衆参とでは違う、という認識があるが、脇氏によると、これは１４年判決にある「参院は衆院と共に国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する機関としての責務を負っており、参院選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」とする法理に反する、というのだ。脇氏に言わせると参院は判決にたてついた、ということになる。

　立法府が最高裁判決をそれほど軽視していいのだろうか。これが脇氏の問題意識である。立法府の中には、いまだに最高裁何するものぞ、国民に直接選ばれた立法府こそが一番との意識がある。しかし、日本は三権分立であり、憲法８１条は、最高裁を法律が憲法に適合するかどうかを決定する終審裁判所と定めている。その最高裁が違憲性をかくまで声高らかに、しかも何度も明確に指摘しているテーマは他にない。しかも、ついにその指摘は時の政権が合憲と言い張る法制までをターゲットにするに至った。１票の価値をめぐる５０年にわたる司法ｖｓ．立法の闘いがついに抜き差しならぬ新しい局面に入った、というのである。

　このままだと法治国家としての体面を失う。まずは、中国に対しこれ見よがしに日本こそ法の支配を体現する国家であると言えなくなる。しかも、選挙に入れば少なくとも参院は無効判決が出てくる可能性がある。司法はその性質上、引き返せない。むしろ、その確信犯的な違憲行為に対してより厳しい判決を出すだろうと予測する。

　ただ、この問題の重さを理解している人は少ない、と脇氏は言う。年が明けて各党や衆参両院議長への公開質問状を、内閣に対しては質問主意書を順次出してきたが、同僚議員の反応もメディアの関心も薄い。ある意味たった一人の異議申し立てである。

　この議論は重要だ、というのが私の直感である。安倍政権は例の安保法制で、１９５９年の砂川最高裁判決をもって、よって立つべき法理だとした。それだけ大事な最高裁判決をこと１票格差で軽視するわけにはいくまい。ダブル選挙の可能性が依然として高く、改憲が争点になることを考えると、そもそもの選挙法の違憲性という問題がまずは議論されるべきだろう。

　脇氏はこの選挙で引退する。「１５年１１月判決が事実上違憲立法と認定しているのに皆さん何も感じてない。これではだめだと思い、最後の仕事にしようと思った」

　選良への期待とは、時の流れに右往左往するのではない。毅然（きぜん）と根源的な批判をする気骨である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/926.html

　北朝鮮の衛星ロケットを『ミサイル』と称して大騒ぎしている国は『日本』だけのようだ。報道機関は「なぜ、沖縄県方面に向けて発射されたミサイルが衛星を軌道に乗せたのか。」説明せねばなるまい。ミサイルとは一般に殺傷目的の兵器を指す言葉であって、衛星を打ち上げるロケットをミサイルとは表現しない。まず、冷静に判断することだ。　「沖縄に向けて発射されたミサイル」と報じたすべての報道機関は「なぜそれが、衛星とロケットに化けたのか」説明してもらいたいものだ。少なくとも軌道上を回っているのは『ミサイル』でなければ、話に整合性はあるまい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘 @mas__yamazaki
広義のミサイル（ミスル）は、石や弓などの「飛ばす兵器」も含みますが、いずれにせよ「破壊や殺傷を目的とする兵器」で、今回の飛翔体（以前は大手メディアも意識的にこういう表現を使っていた）を「ミサイル発射」と表現するのは無理があります。「事実上のミサイル」という但し書きも「破壊や殺傷を目的とする兵器」でないなら不正確です。BBCやCNNが「ロケット」と呼ぶのは、仮に将来ミサイルに転用できる機材であっても、今回の事例に関してはミサイルに該当しないという判断でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年02月09日　　テレ朝ニュース
　国防総省の組織で軍事衛星の運用などを行うアメリカ戦略軍は、ミサイル発射後に軌道を周回していることを確認した2つの物体について、「人工衛星」と「ロケット本体」とみられるという分析を示しました。また、国防総省は、アメリカ全土がミサイルの射程に入っているかどうかについては、直接の答えを避けながらも「脅威ではない」という認識を強調しました。

　前回の打ち上げの際にも同様に書いたが、理解できぬ人々にはいくら話しても無理なのかもしれない。まあ、『恐れおののいて』いてもらうしかない。一方で、株式市場では大幅に株価が下がったことが報じられたが、NHKなどは、『株価は御覧の通りです。』などと　いつもは熱狂的に伝えるのだが、スルーしてしまった。いつもスルーするのなら「偏向」ではないのだが…　もう隠しようがない、イエイエ、国民はまだ黙っていますよ。

　15000円を下回ると「責任を取りたくない人々」が　アリバイ作りに動くようになるだろうし、『年金チョイ前世代』(安倍支持層)は、もっと下がってから「アリバイ作り」にいそしむだろう。先物取引では『15000円台』に突入しているが、明日は何兆円消し飛ぶことやら…

　実勢の日本から見ればこれでも高すぎだと思っている。政府、日銀の介入がなければ『12000円以下』が妥当だろう。景気も良くはないし、消費も (中国の人々の爆買いをのぞいて) 停滞している。ディスカウントストアーで「ベンツ」を見ることも多い。下のグラフはやのっちさんのツイッターからのものであるが、左がバルチック海運指数、右が『日経絶叫バンジー』と題する今日の株価の動きである。サーキット・ブレーカーなど『中国の専売特許』であるかのような話だったが、日本も発動したようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　９日　ロイター］
- 東京証券取引所は９日、日経平均ＶＩ先物取引について、全限月で売買を一時停止する措置をとったと発表した。午後０時３６分１２秒から同０時４６分１２秒の間。サーキット・ブレーカー発動のため。

　バルチック海運指数とは　『船舶による荷動き』を表すもので、好景気の時には高く、不景気の時には低い。完全に一致とはいかなくとも、傾向を見ることはできるらしいのだが、その数値は「リーマンショック時」よりはるかに悪い日々が続いている。世界的に「パッ」としないのだ。日本だけがなぜか「内閣の使命」として株高と好景気を描いて見せている。日銀は「円札」を刷り続け、国債や本当は価値がない株券を担保に金を貸しまくっての「株高」を演出している。知足的隠遁者さんが下のようなThe Guardianの記事を紹介をしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知足的隠遁者
日経平均が５％暴落した。世界は衝撃を受けており、ＮＹダウも１％下落で朝の取引が始まったが、ＷＳは４％下落を予想。ロンドンやフランクフルトも４％善後の暴落懸念。東京発の世界金融恐慌が現実味
Market turmoil: Nikkei plunges 5% as banks face 'cocktail of risks'The Guardian市場混乱：銀行が『危険のカクテル』に直面して、日経が5%落ち込んだ。

　アメリカ、中国と異なり　「日本」がそれほどの影響力を持つとは思えないが。日本政府、マスコミ、知識人の言うこととは裏腹に「さほど日本が信用されていない」ことが国民に知れ渡れば、これからはもっと機敏に反応するようになるのではないか、と思うのだが…　年金の支払い遅延でも起きない限り、押し黙っているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/927.html

ヒラリーの私用メールが暴いた外務省の赤っ恥　国益の毀損と責任感の欠如がもはや伝統に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46021
2016.2.10　森 清勇　JBpress

 2月1日付の全国紙は、ヒラリー・クリントン前国務長官が公務に私用メールを使っていたのがさらに見つかったと報じた。米国では機密漏洩という視点で以前から問題視されてきた。

 日本においては公用メールの管理という示唆でもあるが、ここでは同時に公開されたメールで明らかになった外務省高官の尖閣諸島国有化についての認識の甘さを取り上げたい。

 当時のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が尖閣諸島を国有化する前の日本に、中国と事前協議を重ねる要請をしたことに対する佐々江賢一郎外務事務次官（当時）の回答が明らかになった。

■外務省の中国認識

 米国は中国の激怒を予測し、「佐々江と日本政府に北京と協議」することを奨めるが、新聞報道に見る佐々江次官の発言は「中国が（国有化の）必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている」（「日本経済新聞」、他紙も同趣旨報道）というものである。何と楽観主義の次官であったことか。

 国際情勢、中でも中国の歴史や言動に全然学んでいないのではないだろうか。日々が闘いである外交の場で活動する、日本を代表する次官の発言とはにわかに信じられないほど初心である。

 今日の日中間の大きな係争に発展する震源になり、国益の棄損につながっていると思うがいかがであろうか。

 かつて園田直外相は外務官僚を「理路整然たるバカ」と呼んでいたそうである（杉原誠四郎『外務省の罪を問う』）。頭の切れはいいが、自分が日本人であり、日本の国益を主張すべき立場にあることを忘れる外務官僚が多いからであろう。

 どうしてこんな人が次官になり、駐米日本大使になるのだろうか。ここで思い出すのが、佐々江氏の数代前の次官であり、同じく駐米大使となった斎藤邦彦氏のことである。

 アイリス・チャンの『ザ レイプ オブ ナンキン―第二次世界大戦の忘れられたホロコースト』がベストセラーになり、南京攻略戦に伴う「事件」でしかなかったものが「南京大虐殺」として米国をはじめ国際社会に大々的に流布することになる。

 日本は何としてもそうした嘘、捏造が広がるのを止めなければならなかった。

 そこで、チャンと斎藤大使によるテレビ討論が1998年2月実施された。しかし、結果的にはチャンの言説を補強することになってしまった。

 外務次官をやり、そして日本国を代表する駐米大使でありながら、南京大虐殺の捏造を暴いて日本の正当性を主張できなかったのである。このテレビ討論については「アイリス・チャンと斎藤邦彦駐米大使の討論」（http://www.history.gr.jp/nanking/books_changtv98.html）で検索可能。

 日本人はディベートが下手だとよく言われる。大方の日本人はそうかもしれない。

 しかし、日本国を代表する、しかも世界への情報発信源ともなっている米国のテレビ討論で、相手の主張を確固たるものにしてしまう結果をもたらしたのでは、何のための何処の国の大使か分からない。売国奴と呼ばれても大きな誤りではないであろう。

 佐々江氏の場合はディベート以前の国際情勢認識、中でも隣国中国の歴史や言動に対する認識である。その後の中国の行動は佐々江氏の発言と全く違った方向をたどっており、外務省の認識が全く間違っていたということである。

 日本にとって一衣帯水と言われる中国を知り、韓国・北朝鮮を知るのは、他のどの国よりも必要不可欠なことであるが、外務省は一体全体何をしているのだろうか。そして、どんな官庁なのだろうか。

■外務省に自浄能力なし

 筆者は日米開戦にまつわる問題で外務省がどういう動きをしてきたかに関心があり、『外務省の大罪―幻の宣戦布告』を上梓した。

 そうした結果、省庁改編には間に合わなかったが、「害務省」と化している外務省こそが第一に改編されて「国務省」となるべき官庁ではないかと書いた。外務省糾弾の嚆矢であったと自負している。

 当時調べて分かったことは、宣戦布告の遅延は（軍部に責任がなかったとは言わないが、最終的かつ最大の要因は）紛れもなく外務省の失態であった。しかし、外務省は総力を挙げて隠蔽し、揚句に当事者たちが自己擁護する著作を出し続けたのである。

 他方、罪を押しつけられた軍部側の著作はほとんど現れなかった。東条英機など、その衝にあった人が家族らに自己弁護するなと厳しく言いつけたからでもあろう。

 東日本大震災と福島第一原子力発電所にかかわる対処において、関わった民主党の幹部たちが次々に自叙伝などを上梓したことを思い出す。多くは自己弁護のアリバイ作りではなかったかと思う。

 往生際の悪い菅直人氏（当時の首相）は、自分の言葉を二転三転させながら、自己正当化だけのために今も裁判で争っている。

 宣戦布告の遅延については状況証拠から多くの人が研究してきた。しかし、何よりも求められたのは外務省自身による調査であった。

 実際、3人の外相（東郷茂徳・重光葵・吉田茂）が調査を命じ、「問題の解明」に当った。しかし、外交文書は原則30年で公開するという規定を反故にして50年どころか70年たった今も公開されていない。

 いまにして思えば、北朝鮮の拉致問題と同じく、あえて調査するまでもなく、当事者たちが目の前にいるわけであり、事の推移は明々白々ではなかっただろうか。ただ、外務省の失態にしないための時間稼ぎであったに違いない。だから、永久に公開できないのではなかろうか。

 そうした何よりの証拠は、「罪万死に値する」とも見られた当の奥村勝蔵1等書記官や、上司として監督責任を有した井口貞夫参事官が、吉田外相によって何事もなかったかのように後日事務次官に任命されていることであろう。

 先の次官発言などは記録保管されるべきであろうが、都合悪い文書は破棄される可能性もある。外務省には公文書の保管意識が低いようで、開戦前夜の電文も何本かが見つかっておらず、歴史研究家を困惑させている。

 松岡洋介外相が訪ソして日ソ中立条約を電撃的に結ぶが、この時のモロトフ首相あての英文書簡について加瀬俊一氏は「書翰はわたしが起草した。（中略）これは極めて重要な外交文書である。私はともかく音読して了承を得ると、原案に花押をしてもらった。これはその後記念に保存していたが惜しくも戦災で焼失した」（『戦争と外交（上）』）と述べている。

 外交文書であるから当然「保管」であるが、「記念に保存」となれば、私的に持っていたとしか受け取れないし、それゆえに戦災で焼失したわけで、筆者は茫然自失したことを思い出す。

 筆者が忘れられないもう1つのエピソードは、日米交渉は野村吉三郎大使を中心に進められたが、その下に若杉要公使がいた。体の具合が悪かったようで、交渉たけなわの頃は「寝たきり」であったという人もいるが、当時在米大使館で勤務していた松平康東1等書記官は「（若杉公使は）自分の東京の家を新築したもので、そのための家具を探し回っていて、大使館にいないことも多かった」と語る。

 病気はカムフラージュであったことを示唆している。

 野村大使がルーズベルト大統領やハル国務長官と頻繁に交渉していたというのに、公使はこの為体で、外交史にはほとんど顔を出さない。日米が丁々発止の交渉をしているさなかで、重要人物が公務に精励しないばかりか、自利で動いていたのである。

 こうした状況が戦後の外務省でも繰り返されているというのは言いすぎであろうか。しかし、外務本省は無謬性を信じ切っているようで、日米貿易交渉や拉致問題などにおいても反省の声一つ聞こえてこない。

■拉致問題の本質

 東大を中退して、「目標とプライド」を以って外務省に入り12年間勤務し、最後は拉致問題に担当課長として直接かかわるが失望して外務省を去り、「外務省の在り方にダメ出し」をした人物に原田武夫氏がいる。

 「自前の情報機関を使って集めた北朝鮮現地情報を持たない日本政府には、北朝鮮に関する情報が決定的に欠如している。対北朝鮮政策と『国富の増進』という国家としての目標をリンクさせ、中長期的観点から物事を動かしていく発想もない」と知り、「ただただ北朝鮮や米国をはじめとする関係国の言葉に踊らされているままでよいのか」との疑問から外務省を去る（『北朝鮮外交の真実』）。

 拉致問題では外務省が正面に立っているが、失敗続きである。中山恭子参院議員は「外務省には、拉致被害者が犠牲になっても致し方ないという方針が従来からあります」（「言論テレビ」2014.10.31）とも述べている。

 一昨年5月、両国政府が発表したストックホルム合意で、北朝鮮の責務は「日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、日本人妻、拉致被害者及び行方不明者を含むすべての日本人に関する全面的調査を行う」とし、しかも「調査はすべての分野を同時並行的に行う」となっている。

 外務省の担当官が完全に北朝鮮の策略に乗せられているのである。日本は拉致被害者と行方不明者が最優先と口を酸っぱくして言ってきたが、日朝で交わした文書では最後に書かれている。

 文書に表わされた順序はある意味で、優先順位あるいは比重の起き方を示すものであるから、同時に着手はするが、優先順位では後になることを認めたのも同然であり、拉致問題に手がつかないのは火を見るより明らかであろう。

 しかも、拉致問題の制裁を、「北朝鮮の特別調査委員会による調査開始段階で、人的往来、送金、船の入港などの規制を解除する」とした。これでは、遺骨ビジネスで堂々と金を稼げるようになるし、また、制裁も問題が解決する以前の調査着手で解除されるというのでは、相手にとって旨みばかりの合意であったのである。

 中山議員の言を再び借りると、「北朝鮮は拉致問題の解決を急がないと日本は動かないという相当な緊迫感を持っていると、私は承知していました。ところが、外務省と交渉を始めてみたら、どうも違う。非常に甘い。どうやら拉致問題に手を付けなくても、相当な資金を手にする術があると彼らは感じ始めた」というのだ。

 これが、外務省の交渉失敗でなくて何であろうか。

 日本は当初の5人を取り戻して以降は、拉致被害者の1人も取り返すことができずに弄ばれているのである。そこで議員は、「日本側の交渉担当者を交替させ、（中略）警察、公安、民間の専門家なども交えて共同で救出に当たらなければならない」と提言する。まともに交渉できない外務省への三行半である。

 約束の期日までに調査結果を報告しない北朝鮮に対し、政府・外務省は何も対処できないままである。家族会は「予測の事態」と冷静に受け止め、「（交渉を）打ち切ってもいい」とまで言い出す始末である。

 しかし、心中は察して余りあるもので、家族会も外務省を信頼していないのである。

■おわりに

 外国に勤務する防衛駐在官は外務省に出向して「1等書記官兼て１等陸佐」などの肩書で赴任する。防衛駐在官が得た情報はすべて外務省あてに送られ、そこで開封され、外務省が必要に応じて防衛庁（当時）に配布することになる。

 防衛庁に勤務した筆者は必要があって、防衛駐在官に情報を依頼したことがある。なかなか返事が来ないので催促した。そして返ってきた答えが、その件に関してはずっと前に外務省に情報を送ったというものであった。

 任を終えた防衛駐在官からも外務省に送った重要な防衛情報が防衛庁に届いていないと何度か聞いたことがある。

 担当の外務官僚が情報の重要性を分かっていないこともあろうが、そうではなく外務省が情報を独占したかったに違いないというのが大方の回答である。

 佐々江次官の発言から発展して外務省という組織全体のことになったが、「外務省」という名からして、国民を向いていないとしばしば思うことがある。その典型が拉致問題である。

 被害者家族に見える形での早急な解決が待たれるが、これまでの経過を見ても外務省では不可能であろう。中山議員が言うように、別組織を考える必要があるのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/928.html

牧太郎の青い空白い雲 連載558

　ある意味で、イギリスの役人は気楽である。なぜなら、彼らは政治家やその秘書の「口利き」とまったく無縁なのだ。

　イギリスでは、公務員制度は「女王の大権」。議会が制定した公務員制度に関する法律は存在しない。あえて言えば、「枢密院令による公務員規範」なるものが存在するが、そこには「公務員は大臣の同意を得ることなくして、与党を含め議員に説明したり、議員が役所に訪ねてくることに同意してはならない」と決められているという。

　つまり政治家と官僚の接触を禁止し、「口利き」が起きないようにしている。公務員は「女王と国民のための存在」だから、「賄賂の標的」になってはならない、というわけだ。

　　　　×　　×　　×

　日本でも「政治家と官僚の接触」を禁止すべきだ！　という意見はあった。

　２００８年の国家公務員制度改革基本法の成立前、原案には「接触禁止」が盛り込まれていた。

　ところが、政治家らは猛反対した。「口利き」は、彼らの"メシの種"。「口利き」の禁止で、「政治献金」という名の"小遣い"をなくしたくない！　それが本音だったのだろう。

　結局、国会で修正され「政治家と官僚との接触禁止」を「接触の記録を取って公開する」ことにすり替わった（国家公務員制度改革基本法第５条第３項第一号では、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること」とある）。

　まあ、これでも賄賂防止の「一助」になるかも、というのが彼らの言い分だ。そして、日本の公務員は相変わらず「口利きの恐怖」に晒（さら）されている。気の毒である。

　　　　×　　×　　×

　甘利疑惑は、今後、どうなるのか？　「大臣辞任」でおしまい！となるのか。

　簡単に疑惑の構図を説明しよう。

　ＵＲ（都市再生機構）とトラブルになっていた千葉県の建設会社が、交渉が有利になるように甘利事務所に"口利き"を依頼する。時系列で見れば、２０１３年５月に"口利き"を依頼した後、交渉は急展開し、３カ月後の８月、ＵＲから建設業者に支払われた約１６００万円の先行補償金に追加で約２億２０００万円に膨れ上がった補償金が支払われている。

　建設会社は"見返り"として８月２０日、甘利事務所に５００万円、甘利氏に１１月１４日と翌年２月１日、それぞれ５０万円を渡している。ちなみにＵＲは独立行政法人だから、職員は法令で公務員に準じる扱いを受ける「みなし公務員」。彼らが「口利き」だと認識したら「あっせん収賄の共犯者」になる。

　少なくとも、ＵＲは「政治家との接触」を記録、公表しなければならない。仕方なく、（恐る恐る）「黒塗りのメモ」を公表したらしいが、はっきり言って気の毒である。「口利き」を認識したので、補償金を１４倍にしたかもしれないが、それは言えない。甘利サイドと接触した時点で、彼らは「覚悟」した。

　別のトラブルに関する１５年１０月９日の議員会館での面談では、秘書が「結局、カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらうほうが良いのではないか」と、金額の上乗せを求めている。甘利サイドが「賄賂の見返り」のため、必死でＵＲの職員を脅している構図だ。

　事実上、政治家との「接触」を奨励している法律の下で、日本の公務員は実に気の毒である。

　　　　×　　×　　×

　悪徳な政治家・秘書は果たして逮捕されるのか？

　どう考えても「贈収賄」としか思えないが、安倍政権になってから「捜査当局」は「政権のポチ」になっているから、立件不能という見方も出ている。

「三権分立」なんて大ウソ。甘利疑惑が立件されなければ、それこそ「日本」は闇としか言いようがないが......どちらに転んでも、ＵＲの職員は気の毒である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/929.html

「育休宣言」の宮崎衆院議員に不倫疑惑　週刊文春が報道へ　記者団の取材に“逃走”：キジも鳴かずば（育休騒動）撃たれまい
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1100.html
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宮崎氏不倫疑惑「（妻の）金子氏に大変心が痛む…」　自民・佐藤国対委員長がケジメ求める
産経新聞 2月9日(火)20時52分配信

　自民党の佐藤勉国対委員長は９日の記者会見で、同党の宮崎謙介衆院議員が、妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していた疑惑が浮上したことについて「言いたいことはたくさんある。政治家として今まで言ってきたことへの責任はあり、きちんとケジメをつけるべきだ」と苦言を呈した。

　宮崎氏は育児休業取得を宣言し、国会議員の育休の制度化を推進するなど「イクメン」ぶりをアピールしてきた。佐藤氏の発言は、そんな宮崎氏に対して説明責任を果たすよう求めた形だ。

　また、言葉を詰まらせながら「（妻の）金子先生のことを思うと大変心が痛む」「女性にとって大事な産後にこういう報道が出るのは、非常に残念なことだ」とも述べた。

最終更新:2月9日(火)20時52分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000594-san-pol&pos=5

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「情けない」「争点にすらできない」　不倫疑惑の宮崎謙介議員に地元・京都の政界から冷ややかな声
産経新聞 2月9日(火)19時38分配信

　男性国会議員として初めての「育児休暇」取得を宣言している自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区＝の不倫疑惑が９日、発覚したことを受け、地元である京都の政界関係者からは「情けない」「（選挙の）争点にすらできない」と冷ややかな声が相次いだ。７日に投開票された京都市長選では、自民、民主、公明の３党に加え、社民まで相乗りした呉越同舟で現職が当選を果たしたばかり。一時は手を取り合った地元政界の関係者たちも、不倫疑惑の浮上にはあ然とした様子だった。

■京都市長選で運動応援

　京都市長選では、地元議員の一人として、宮崎議員も選挙運動に尽力していたという。育休宣言に対しては賛否が分かれたものの、“イクメン”として好感度アップも期待されていた矢先でもあっただけに、所属する自民党京都府連の関係者は、「全く情けない…」とがっかりとした様子。

　「市長選にも積極的にかかわって京都府内での存在感を示しており、上り調子だと思っていたのに。事実関係は確認中だが、こんなことで目立たなくていい」と吐き捨てるように話していた。

■「敵失といえば敵失だが」

　民主党府連の関係者は「敵失といえば敵失だが、表だって批判するにも値しないような気がする」と話していた。別の政党関係者も“育休議員の不倫疑惑”について見解を尋ねたところ、「争点にすらできないよ」とあきれた様子だった。

　一方、京都市長選では推薦候補が大敗した共産党。府委員会の関係者は「まぁ勝手にやってくれという感じ」と突き放したように話した。

最終更新:2月9日(火)19時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000572-san-soci

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/102.html

ど正論を吐かれて、中国・北朝鮮の工作員が卒倒。
戦力は、「戦争を回避するための国の備え」。
北朝鮮や中国が核ミサイルで日本を狙い、どんなに恫喝しても、中国・北朝鮮を刺激しないよう、日本は丸裸で、外国の要求を受け入れろ！みたいな工作員が多いので、日本人は十分注意する必要があります。

高山正之さんの本はおすすめです。

にゃん速から
http://nyan22.officialblog.jp/archives/3687335.html

【話題】今井絵理子氏「平和を願うだけでは守れない。北のミサイルで緊張が高まった。万が一の備えは必要」

今井絵理子【全】自民党参院選公認候補2/9発表会見
http://www.youtube.com/watch?v=CWqW1xFxha0

20:18〜
記者「今井さん、以前にご自身のツイッターの中で、
今の日本の流れはどこかプチ戦争なら賛成みたいに見えるというのが
これは安全保障関連法の審議のまっただ中で、
受け止め方によってはこれを批判しているように、
このメッセージの意味とそれに対してどういう考えなのかを」

今井「私は沖縄出身です。沖縄は唯一の地上戦があって、
たくさんの県民の方々が犠牲になったという話をおじいちゃんやおばあちゃんの
皆さんから聞きました。そこで私はもう二度と戦争はしちゃいけない、
平和を守らなくてはいけない、皆の命を守らなければならないと強く感じました。

・・・しかし、平和を願うだけでは守れないっていうのも現実です。
一昨日、北朝鮮のミサイルが飛んで沖縄の上空を通過した時に
緊張が高まりました。万が一のための備えは必要だと思います。
ですが、それは戦争するためではなく平和を守る、
皆さんの生活や命を守るために必要なことだと思います。」
no title　

今井絵理子氏「政治は希望」　手話で出馬会見「明るい社会づくりを」

今夏の参院選に自民党から比例代表で立候補することが決定した
人気女性グループ・SPEEDの今井絵理子氏（32）が
9日、東京・千代田区の同党本部で出馬会見を行った。
会見では手話を交え「明るい希望をもてる社会づくりをしたいなと思いました」と決意を語った。

＜参考リンク＞

■TBS成田事件って知ってますか?総務相発言の衝撃！でも、こんな偏向マスコミじゃ電波停止も仕方ないよね？
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/888.html

■【サヨク悲報】パヨク「北朝鮮のあれはロケットだ！」⇒ 北朝鮮軍高官「正義の水素爆弾と長距離ロケット装備のわが軍の前では米帝は生きられない」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47772498.html

■【産経】東京基督教大・西岡力教授「慰安婦問題はもともともなかった。責任の半分は、嘘キャンペーンの朝日新聞にある。もう半分は外務省」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47770531.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/103.html

@izumito55 瀬島龍三って山崎豊子の『不毛地帯』のモデルです。さすがの山崎豊子も、日本人のシベリア抑留を瀬島龍三が手を回してソ連に頼んでいたなんて知らなかったでしょう。知っていたら少しは違った書き方をしていた筈。30万人が亡くなってるんですから。

— Roy (@royhoshino) 2016, 2月 9

〈不破　その後さらに、瀬島龍三という大本営の参謀が“日本の軍人を預かって貴軍隊のために働かせてほしい”という陳情書をソ連に出している。これがコピー（写真）〉https://t.co/nb5zeuXY3R
対日戦終結の過程で無数悲劇 pic.twitter.com/oY2X7S9z3v

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016, 2月 9

（写真）「ソ連軍に対する瀬島参謀起案陳情書」（『シベリアの挽歌』から） （拡大図はこちら）

　不破　満州にいる日本軍人の扱いで謎だったのは、ソ連内部で相反する二つの指令が出ていたことです。

　８月１６日に政府首脳部のベリヤや軍首脳部のアントーノフが共同で、日本軍捕虜はソ連領には運ばないという指令を出しています。日本軍人は武装解除して日本に帰すというポツダム宣言が頭にあったのでしょうね。ところが、８月２４日に今度はスターリンから、シベリアに送れと指令が出ます。この８日間に何があったのかが謎でした。

　これについては、全国捕虜抑留者協会の元会長の斎藤六郎さん（故人）が徹底的に調べて『シベリアの挽歌（ばんか）』に書いています。敗戦直後の関東軍とソ連側との交渉記録をソ連で見つけたんです。

　明らかになったのは、大本営から派遣された参謀の朝枝繁春がソ連軍と面会して、「現地にいる日本人はソ連の庇護（ひご）のもと満州・朝鮮に土着させて生活させてほしい」と要請したことです。

　これは、戦争指導部がソ連に講和の仲介を頼もうとしたときに決めた、「現地土着」「賠償として労力の提供にも同意する」という方針を受けたものです。おそらくスターリンは朝枝の要請を知り、ポツダム宣言を守る必要はないと考えて指令を出し直したのでしょう。

　その後さらに、瀬島龍三という大本営の参謀が“日本の軍人を預かって貴軍隊のために働かせてほしい”という陳情書をソ連に出しているんです。これがそのコピー（写真）です。

　山口　不破さんは、シベリア抑留はソ連と日本の戦争指導部が“合作”で引き起こした悲劇だった、それは疑問の余地のない歴史の事実だ、と指摘しています。

　これまで、これらの降伏条件は、天皇の特使として講和仲介の対ソ交渉にあたることになっていた近衛文麿周辺のつくった「私案」だととらえられていました。不破さんは今回の研究で、そうではなく、関東軍の異常な交渉態度から見ても、戦争指導部全体の合意になっていたにちがいないと推定しています。

　不破　在満日本人の問題でひどいのは、ソ連参戦の翌日に大本営が天皇の承認を得て出した命令で、関東軍に満州にいる在留日本人を防衛する任務を与えず、「後退してソ連軍を朝鮮海峡まで引き寄せろ」と命じていることです。８月９日のソ連の参戦後、脱出の手配をしたのは軍首脳部とその家族と満鉄関係者だけ。あとは全部置き去り。１３５万人のうち二十数万人が亡くなりました。日本政府に棄民されたんです。

　その一人で、長野県出身の永井瑞枝さん（故人）は丹念に調査して、この村から何人行って何人亡くなった、と長野県開拓団の入植年度別一覧表をつくりました。ひどいところでは九十数％が亡くなっている。しかし、全国統計はどこにもありません。

　山口　二十数万の方が亡くなったというのもＮＰＯが調べたもので、日本政府は調べていません。空襲の被害者数もそうです。不破さんは、「侵略戦争であったという歴史の真実を、正面から直視するとともに、その戦争を遂行した日本の戦争指導部が、日本国民にたいしても深刻な加害責任を負っていることについても、深く思いを致すべきではないでしょうか」と書いています。まったく同感です。
 

　石川　日本政府は終戦工作にあたって、「国体護持」を最重視したわけですが、その核心が「三種の神器」を保ち続けることだったという事実には驚かされました。この“信仰”はいったいどういうものなのかと、あらためてその不思議を考えさせられました。

　高市早苗総務相が、テレビの放送法を問題にし、「電波停止を命じる」可能性に触れた点が大きな話題になっています。安倍政権は、NHKをはじめ在京テレビ・キー局を中心にじわじわと首を絞めつけつつあります。その最先端が、テレビ局を管轄する高市総務相です。

　とりわけ、安倍政権の息がかかる高市総務相の発言は、テレビを完全に掌中に入れようとするものです。しかし、それはごく当たり前のところから発します。いってみればごく当たり前ともいえるものです。しかし、高市氏のやり方からいえば、かならず「テレビ局はこうする」となります。つまり、政治的に安倍政権の気に入らないことがあると、「電波停止」なのです。というより、今は“脅し”です。

　放送局が政治的に公平性を欠くと判断した場合、高市氏は「放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れた」とするものです。今はあくまでも“脅し”です。だから、しばらくはこの脅しだけで十分なのです。テレビは震えあがっております。すでにもう十分に安倍政権の“意向”は伝わっております。

　すでに1993年に、テレビ朝日放送の報道局長「椿発言」をもとにじわじわと輪を縮めています。それ以来、政権側のテレビ放送については、少しずつ縮まっています。

　もちろん、新聞でも同じです。「報道の自由」はもうすでに風前の灯です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/105.html

昨日９日の午後４時から、元ＳＰＰＥＤの今井絵里子さんが、自民党公認で参院選比例区から出馬することを記者会見で発表したのだけど。（今井氏の出馬に関しては、また後日に）
　それをフジＴＶの「みんなのニュース」が、４時からしっかり生中継していたたとのこと。(@@)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315871.html
＜残ってれば、コチラにＬＩＶＥ映像が。何かニュースの中継を意識してか、最初の部分をうまく５分以内にまとめたような感じもしません？＞

　え〜〜〜？　特定の政党、人の立候補の会見を、ＴＶがナマ中継するってありなの〜？(･o･)

　高市の早苗ちゃ〜ん。こういう不公正な放送を電波禁止にすべきってこと〜？（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、これは『不公正放送は電波停止にと高市＋安倍、北朝鮮対応でまやかしの自慢』の続報になるのだけど・・・。

　高市総務大臣は９日、改めて不公正放送は（限定的ながらも？）電波停止にする意向を示したとのこと。さらに菅官房長官も、当然の発言だと理解を示したという。^^;
　これに対して、野党から批判が出始めているようだ。（＋＋）
http://mewrun7.exblog.jp/24122272/
＊　＊　＊　＊　＊

『高市早苗総務相は９日午前の衆院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。

　放送法４条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。これを踏まえ、玉木氏は「憲法９条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」などとただした。高市氏は「１回の番組で電波停止はありえない」としたうえで、「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。（毎日新聞１６年２月９日）』

『菅義偉官房長官は９日の記者会見で記者団から「高市早苗総務大臣が８日の国会答弁で（政治的公平性を欠くとして、放送局の）『電波停止などがなされるかどうかは、時の大臣が判断する』としているが、時の政権が恣意的に運用する可能性はないのか」と記者団に問われ、「それはあり得ない」と答え、放送法に基づいて行われると強調した。菅官房長官は８日の高市総務大臣の答弁は「当たり前のことを放送法に順じて答弁したに過ぎない」と答えた。

　これは８日の衆院予算委員会で民主党の奥野総一郎議員が「放送法４条は放送事業者に放送番組の編集に当たり、政治的に公平であることを求めているが、従来の総務省解釈は『特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものでなければならない』『基本的には１つの番組というよりは放送事業者の番組全体を見て判断する』というものだった。ところが昨年１２月、高市総務大臣は民間団体への回答として従来の見解に以下の説明を付け加えた」と指摘。

　その説明によると、高市大臣は「１つの番組のみでも（１）選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、（２）国論を２分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合」をあげていた。これについて、奥野議員は「従来の政府解釈の変更と受け止める」と強く懸念を示した。

　奥野議員は「総務大臣の権限には放送業務の停止（放送法１７４条）や無線局の停止（電波法７６条）が含まれる。もしこれが恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、その番組のキャスターを外したりということが起こりうる」とし「放送法４条の違反には、放送法１７４条や電波法７６条を適用しないことを明言してほしい」と質した。

　これに高市大臣は「仮に、改善をしてほしいという要請（＝行政指導）をしたが全く改善されないという場合に、それに対して何の対応をしないということを約束するわけにはいかない」などと答えた。奥野議員は、報道の自由を委縮させることにつながりかねないとして、今後も追及していくとしている。（編集担当：森高龍二）（エコノミックニュース１６年２月９日）』

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　この高市発言に対して、野党側から次々と批判が出始めている。

『高市氏は９日の衆院予算委員会で「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。放送法４条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。高市氏は電波停止を命じる可能性についてただされ、「私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。

　これに対し、野党各党は激しく反発。民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、昨年、自民党の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出たことなどを念頭に「最近の自民党の体質だ」と指摘。「放送事業者の萎縮効果は非常に大きい。放送法の乱用だ」と批判した。維新の党の今井雅人幹事長も「これまでも安倍政権はメディアに圧力をかけており、謙虚になるべきだ」と苦言を呈した。

　おおさか維新の馬場伸幸幹事長も「戦前のように言論統制されるようでは絶対だめだ。明確な電波停止の基準を示すべきだ」と求めた。民主の高木義明国対委員長は「総務相の発言は極めて問題で、しっかりただすべきだ」と述べ、国会で追及する姿勢を示した。【飼手勇介】

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『民主党の細野豪志政調会長は９日、高市早苗総務大臣が国会答弁で放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことに「極めて問題」と強く懸念を示した。
　報道の自由、国民の知る権利につながる問題だけに、時の権力に対し自由であるべき報道が威圧され、委縮する危険性をはらんだ問題だけに、今後、さらに突っ込んだ議論が求められよう。（毎日新聞１６年２月９日）』

『細野政調会長は「放送法４条は事業者の努力義務と解されてきた。なかにはこの条文は違憲とする憲法学者もいるが、通説は努力義務にとどまるのであれば違憲ではないという考え方だったと承知している」との受け止めを示した。
　そのうえで「高市大臣が電波停止に言及したことは極めて問題。そもそもこうしたことは憲法上も想定していないと思う。また、このことに言及されることによる放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある」と高市大臣の発言内容自体がすでに報道の自由に影響をおよぼした可能性があると問題視した。
　そのうえで「この問題について、メディアが批判的に報じられないような雰囲気がすでにできてしまっているのでないかとすら思う」とし「放送法４条の濫用だ」と批判した。（編集担当：森高龍二）（エコノミックニュース１６年２月９日）』　

『維新の党の今井雅人幹事長は９日の記者会見で、高市早苗総務相が放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「法律上できるという解釈なのかもしれないが、これまで安倍晋三政権はメディアに圧力をかけている。高市氏の発言は不適切だ。もう少し政府は謙虚にならないといけない」と批判した。

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長も同日の記者会見で、高市氏の電波停止発言に対し「一体、どういうことが違反にあたるのか。報道の自由にも関わる問題なので、きちんとした基準を提示してもらいたい」と述べた。（産経新聞１６年２月９日）』
　
『社民党の又市征治幹事長は９日、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「看過できない」とする談話を発表した。
　又市氏は、高市氏が８日の衆院予算委員会で言及した答弁について「言論・報道の自由を萎縮しかねないものとして憂慮され、看過できない」とし、答弁の撤回を要求した。

　さらに「安倍（晋三）政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいる」とし、根拠を示さずに安倍政権が放送局に圧力をかけているかのような主張を展開。その上で「瀬戸際に立たされている『放送における言論・表現の自由』を擁護するために、露骨に強権的な言論統制に向かう現政権に対し全面的に対決する」と宣言した。（産経新聞１６年２月９日）』

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　ちなみに今週１２日には、表現の自由に関する国連特別報告者Ｄ・ケイ氏が、調査のために日本を訪れることになっている。(･･)

　昨年、『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい？http://mewrun7.exblog.jp/23906392/』という記事に書いたのだが・・・。

　実は日本政府は、昨年１２月に予定されていたケイ氏の調査訪問を、予算編成のため云々と屁理屈をつけてドタキャン。夏の選挙のことなども考えてか、今秋まで調査のための来日を延期するように求めていたのだが・・・。
　国連の「表現の自由」に関わる部門は、日本国民の「知る権利」が確保されていないことなどを問題視しているようで、早い段階で訪問できるようにと強く要請。今月の来日が決まったという。(@@)

＜ケイ氏は昨年１１月、ツイッターに「この訪問は、国連自由権規約委員会が昨年懸念を表明した2013年制定の「特定秘密保護法」の実施、インターネット上の権利、報道の自由、知る権利などの日本の表現の自由に関する一定の側面を評価する重要な機会となりえただろう」と記していた。(･･)＞

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『政府はデビット・ケイ、意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関する国連特別報告者の訪日を受け入れると3日発表した。

　昨年12月上旬の予定だったが、日本政府は「予算編成などのため、万全の受け入れ態勢がとれず、日程を再調整する」と説明し、今秋までの訪日の延期を伝えていた。これに対し、再度の訪日希望が伝えられ、これに応じた。政府は「先方から改めて希望表明があった日程で受け入れることにした」という。

　ケイ氏は今月12日から19日まで訪日し、滞在中に意見や表現の自由に対する権利の促進と保護に関し、我が国の取り組みや状況を調査するため、関係省庁その他関係機関と意見交換を行う。またNGOと対話の予定としている。

　表現の自由については、2013年の特定秘密保護法制定以来、国民の知る権利や報道の自由、言論の自由の確保などとの関係が特に注視されている。憲法9条(戦争の放棄)解釈においても集団的自衛権の行使容認という重大な内閣法制局内での議論が公文書にされていないなど、3日の国会議論でも「さまざまな議論があったにもかかわらず、その経緯をすべて隠してしまった。どう考えても公文書管理法違反だ」(岡田克也民主党代表)と提起されるなど、憲法に関わる重大問題においても、国民の知る権利が侵害されている危険性が生じている。（財経新聞１６年２月４日）』

＜この内閣法制局の文書の問題は、いずれの機会にゆっくり取り上げたいと考えているのだけど。
かなり重要な問題なので、その概要を示す関連記事を＊１にアップしておくです。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　高市総務大臣が、上述のような発言を行なった背景には、これから安倍官邸＆自民党が重要な選挙や改憲実現のための活動を行なって行こうとする中、メディア（特にＴＶ）で、自分たちにとって不都合な報道を押さえ込みたいという意図があると察する。(･･)

　でも、もしこのような言葉でメディアが自粛して、安倍内閣のメディア支配を許せば、日本はどんどん非民主主義的なアブナイ国になってしまうわけで。

　その点を国連にもきちんと調査して欲しいし。メディア自身はもちろん、私たち国民が、「政治権力によるメディア支配はダメ！」としっかり主張して行く必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/106.html

櫻澤誠『沖縄現代史』中公新書←これは優れた著作です pic.twitter.com/ifVLdu2b6b

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016, 2月 9

戦後の沖縄の歴史を、現在のありようまでまとめている通史。同じ題名ながら、新崎盛暉『沖縄現代史』が新崎氏の観点で貫かれたものであるのに対し、本書はより網羅的であるように思える。

とは言え、分厚い分析のなかから明らかに見えてくるものがある。

日本への「復帰」が基地的なものから脱却せんとした運動であったこと。その願いは完全に意図的に裏切られ、まったく逆の結果となったこと。「保守」と「革新」とは基地に対する考えでは分類しがたいこと。沖縄経済の自律化は基地だけでなく「本土」への裨益を最優先する形で疎外され、最初から「ザル経済」化していったこと（すなわち、オカネが通過するだけで付加価値は生まれない）。基地経済は沖縄経済を疎外していることが、沖縄ではもはや常識化していること。「島ぐるみ」の抗する対象は、「対米軍」ではなく「対日本政府」となっていること。「オール沖縄」はあくまで日米安保を前提として基地縮小を求める運動であること。

とても凝縮してあり、ざっと通読するだけでは読み落としてしまうことが少なくないだろう。しかし一読されるべき良書。

＜高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。

高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」

　９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。

　高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した＞（以上「朝日新聞」より引用）

　放送法は憲法に定める「報道の自由」を具体化する法律だ。よって放送法第四条の電波停止は報道機関の「自主規制」と判断すべきで、総務省が「政治的公平」を判断して実施すべき性質のものではない。

　ここでも解釈法改正が行われている。安倍氏は自分たち目指す「統制国家」に都合の悪い憲法や法規定を解釈により強引に捻じ曲げて、定着させようとしている。それにしても報道機関への「統制」批判に対して「ゲンダイ」を読んでくれ、自分を批判しているではないか、と叫ぶ姿は常軌を逸している。

　日刊ゲンダイは放送局を持っていないし、発行部数でも発行地域でも全国区ではない。そうした地域メディアに過ぎない「ゲンダイ」の名を論って「だから自分は偏向していない」と主張するのは詭弁というものだ。

　安倍氏とその政権は明確に報道機関に介入している。政権批判をしていた評論家やコメンテータ、ＭＣが相次いで降板しているではないか。報道機関の幹部たちが安倍氏と一緒に豪華な晩御飯を食べたり、ゴルフに興じるのは異常というしかない。そうした報道機関と時の権力者との関係こそ問題にすべきではないだろうか。

　日本は先の大戦で自由がいかに大切か学習したはずだ。そして政府の情報秘匿がいかに国民全体の利益に反しているかも学習したはずだ。しかし安倍政権は特定秘密保護法という米国ですら政府機密の保護期間が25年に過ぎないのに、日本では60年間も秘匿とする、とはいかなる根拠に基づくのだろうか。

　時の政権にいた政治家や科官僚たちが生きているうちにすべての情報を開示して、責任を取らせる、という制度こそ権力者の暴走を未然に防ぐ有効な手立てだ。そうした意味から、秘匿する期間は10年に短縮すべきだ。

　報道の自由は国民の総意で守らなければならない。政権にご都合主義で捻じ曲げようとするなら、そうした危険な反・国民的な政権こそ打倒すべきだ。国民の権利を少しでも奪う政権は政権側の国民にとっても危険な存在だ。自公政権支持者たちも狭隘なナショナリズムではなく、日本の国家が末永く存続するためにも報道の自由を少しでも狭めてはならないと認識すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/108.html

石原大臣就任で急浮上 「４月解散総選挙」の思惑と真偽
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174995
2016年2月10日　日刊ゲンダイ

何を考えているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「衆参ダブル選挙」が根強く囁かれていた政界で、突然「４月解散説」が浮上している。週刊誌が次々に報じ、民主党の枝野幸男幹事長も「４月２４日投開票の確率は１０％ある」と危機感を強めている。

「４月解散説が流れた直接のきっかけは、毎年、総理が主催している〈桜を見る会〉の日程が前倒しされたことです。例年４月下旬に行われているのに、今年は４月９日に設定された。日程の前倒しは４月後半の選挙を想定したものだと解説されています。さらに甘利明前経済再生相の後任に石原伸晃氏を就けたことで、４月解散説に拍車がかかっています。安倍首相はホンネでは伸晃氏が好きじゃない。伸晃氏は答弁にも不安がある。そこで『どうやら安倍首相は、この体制を長く続けるつもりはなさそうだ』という見方が広がっているのです」（自民党関係者）

　予算が成立した直後の４月解散は、安倍政権にとってメリットが大きいという。４月解散ならば、野党再編は間に合わず、自民党は圧勝する可能性が高く、しかも４月にギクシャクした野党は、７月の参院選で選挙協力するのが難しくなり、自民党は参院選も大勝する確率が高くなるという。結果的に、衆、参で３分の２以上の議席を得られるというシナリオである。

　４月に解散して圧勝してしまえば、高木毅復興担当相などのスキャンダル大臣も、早めに一掃できる。

　しかし、本当に安倍首相は「４月解散」に踏み切るのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「４月解散説が流れているのは確かです。自民党の若手議員は選挙区にポスターを張りはじめている。しかし、４月解散説は、安倍官邸が意図的に流しているフシがあります。狙いは、野党を浮足立たせ、野党再編を混乱させることでしょう。実際、衆院選と参院選の２つの選挙を想定して選挙協力を進めるのは難しい。と同時に、自民党内の求心力を高める効果も狙っているはずです」

　これまで安倍官邸は、政権運営が苦しくなると「解散説」を流している。３月以降、株価が暴落し、景気が急降下すると予想されている。「４月解散説」は、景気悪化を見越した予防線の可能性がありそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/109.html

クローズアップ現代で樹木希林さん。

「国谷さんは本当に素敵。NHKは大変な財産をお持ちだなって。」

安倍に媚びるNHK幹部に対する当てつけだな（笑）。 pic.twitter.com/ydkeO2NvEc

— ぴの (@ppuripha) 2016, 2月 9

今日のNHKクローズアップ現代。番組の最後に樹木希林さん、「私ね、国谷さん、本当にすてきな仕事ぶりだなって思ってるの。そしてね、NHKは大変な財産をお持ちだなと思って」。おぉ、痛烈‼

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2016, 2月 9

【New】 #樹木希林 さん「 #クローズアップ現代 」生放送でNHKを批判!?　発言に「ロックだ」などの意見あがる https://t.co/ueqPcXFWHH pic.twitter.com/jIO8kfapKR

— ハフィントンポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2016, 2月 9

この場面見ていた。「NHKは大変な財産を…」で樹林さん一息入れた。「失くしてしまうのね」と続ける代わりに、すんでのところで「お持ちなのね」ときれいにまとめたように思えた。スリリングな瞬間だった。https://t.co/DTgs4RQJUa

— Hemmi Tatsuo (@camomille0206) 2016, 2月 9

甘利前大臣 「バンダイ」御曹司に送った疑惑の文書〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年2月19日号

　盟友の甘利明前経済再生担当相の閣僚辞任も、安倍首相はどこ吹く風だ。2月5日、野党が現職大臣に対する企業団体献金の禁止を求めてもこう言ってのけた。

「企業や団体が政党に献金を行うことじたいが不適切なものとは考えない」

　一方で、甘利氏の口利き疑惑は日を追うごとに色濃くなるばかりだ。すでに、金銭授受問題で東京地検特捜部が補償交渉を担当したUR（都市再生機構）職員に任意聴取を開始している。民主党の山井和則衆院議員が指摘する。

「甘利氏の秘書とURの職員が12回も面談するなかで、秘書は甘利氏に報告していることを告げている。また『少し色をつけて』などと補償金額の上積みを求めるような発言をしたことも明らかになりました」

　疑惑はこれに尽きない。

　本誌は、濡れ手で粟の“約1400万円の美術品転がし”疑惑を報じた。

　約10年前、甘利氏の資金管理団体「甘山会」の会長を務めていたのは、大手玩具メーカー「バンダイ」創業者の御曹司Y氏。甘利氏から美術品の買い取りを求められたY氏は、硯箱などの美術品を、言い値の1500万円で購入した。

　本誌はその領収証と売買契約書を入手した。領収証は「平成17年11月22日」付、宛名はY氏の個人会社で、発行者は「甘利明」とあり、捺印とともに4千円の収入印紙が貼り付けられている。代金は、当日のうちに一括現金払いされた。ところが、Y氏の指示で美術品の専門業者に鑑定に出したところ、評価額は100万円程度だったというのだ。悪徳ブローカーも真っ青なボッタクリぶりである。

　当時のY氏の部下が言う。

「Yさんも1500万円の価値があるとは思っていなかったと思います。政治献金のつもりだったのでは」

　Y氏の個人会社は2003年5月から約1年間で、10月28日に「陣中見舞」の名目で200万円、11月9日「当選祝」として100万円など10回にわたって計1010万円も甘利氏に献金していた。

　さらには、甘利氏の政治団体「自民党神奈川県第13選挙区支部」に対し、Y氏は横浜・関内にある個人会社のオフィスを月額2万円という格安の賃料で提供しているのだ。この事務所の運用方法について、当時の甘利事務所の秘書がY氏の部下に文書を送っている。

＜現在の財政状況ではお恥ずかしい話でありますが、高額な家賃を支払うことができませんので、ご配慮頂ければと思っています＞

　家賃を値切ったうえ、さらに常駐スタッフを雇うのは困難として、雇用の肩代わりまで依頼している。

「Y氏の個人会社が、甘利事務所で選挙を手伝ったり、運転手をしたりしていた2人を雇った」（Y氏の元部下）

　甘利事務所が送った文書には、こうも綴られていた。

＜集金業務を行うと様々な問題が発生することがありますので（斡旋収賄罪　斡旋利得罪等ベテラン秘書でもこの問題には相当な注意が必要）＞

　いまとなっては、お笑い草である。

関連記事
甘利前大臣“銭ゲバ”伝説　美術品転がしで1400万円、お車代10万円、料亭接待4夜で200万円〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/637.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/111.html

　慰安婦問題の解決を目指した昨年末の「日韓合意」から1か月余りが過ぎたが、早くも韓国は「日本は約束を破った」と難癖をつけ始めた。約束を破るどころか守ろうとしないのはあちらの方だ。さらには、両国の諍いの象徴・ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去することになっていたはずなのに、韓国国内では慰安婦像が増殖してもいる。

　ただし、これは当初から予想されたことだ。なぜなら韓国はこれまで何度も約束を破ってきたからだ。

　そもそも、韓国が慰安婦問題を持ち出していること自体が、1965年の「日韓請求権協定」を無視するものだ。当時、日本が5億ドルの経済援助を行なうことで両国と両国民間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」はずだった。

　しかし、韓国は具体的な請求権の内容が協約にないことに付け込んで、慰安婦問題を「例外」として騒ぎ出したのである。

　現在、日韓で領有権を争っている竹島問題に関してもそうだ。1965年の日韓基本条約締結時に両国がこの問題を「棚上げ」することで合意した。にもかかわらず、韓国は竹島に施設を建設するなど一方的に合意を破棄。2012年には李明博大統領（当時）が上陸パフォーマンスを繰り広げ、火に油を注いだ。

　まだある。昨夏、日本政府がユネスコに推薦した「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録審査を巡り、韓国政府は対象施設の中に、戦時中に強制徴用された労働者がいた事実が記載されていないと主張して反対した。

　その後、外相会談を経て徴用工を含む説明を加えることで韓国側は納得。にもかかわらず、土壇場で「forced labor（強制労働）」という表現を使うようあらたに主張して抗議してきたことは記憶に新しい。結局、「forced to work（働かされた）」と違法性のない文言で表現することで何とか合意した。

　どうしてこうも韓国は約束を守ろうとしないのか。筑波大学大学院の古田博司教授が指摘する。

「韓国には李朝時代から『遷延』という言葉がある。周辺国とのトラブルをのらりくらりとかわして相手が諦めるのを待つ戦術を意味しており、それが今の韓国外交にも貫かれています。アメリカからの圧力があったという見方もありますが、日韓合意そのものが、今年4月の総選挙を有利にするために安倍首相からおわびと謝罪金を引き出したとアピールするためのものでしょう。4月まではやり過ごし、ゆくゆくは反故にしてしまう可能性も十分にある」

　政権維持の為なら国家間の約束も平気で破る。まさに息を吐くように嘘を吐く韓国・朴槿恵政権はやっぱり信用ならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/112.html

『週刊文春』は今週号も健闘しているらしい♪ pic.twitter.com/uxDokVUQmn

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016, 2月 9

　★８日の衆院予算委員会で、総務相・高市早苗は民主党議員の質問に答える形で放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」としたが、この発言のポイントは政府批判など出演者の発言はチェックしているし、許さないという放送免許を利用した放送局へのけん制と受け取るべきだ。

　★過日の予算委員会で、首相・安倍晋三は報道の自由について触れ、一部夕刊紙が政権批判を繰り返していることを前提に、報道の自由は「生きている」と強く訴えたが、新聞や雑誌に放送局のような免許制度はない。ただ軽減税率の対象に一般紙が含まれるといわれていることを念頭に置けば、その限りでもないかもしれない。テレビや新聞の経営幹部や編集・報道幹部は、首相が食事をするといえばすっ飛んで行き、もみ手で同席する状態。出席を拒んだり、飲み代を自分で支払い、税金でごちそうになることを拒んだ話も聞いたことがない。

　★高市発言の大きな間違い、発言の大前提に「報道の自由や表現の自由は担保されることが大前提だが」の一言がないことだ。意図的に言わないのならば、明らかに政権批判自体を許さないとの意思が込められていることがわかる。以前の自民党はこんな器の小さい議員はいなかった。批判を答えていくことこそが言論府の議員の役割。メディアで批判されることを恐れているのは政策に自信のない表れと思われても仕方がない。高市は総務相になる前、党政調会長時代に「国会周辺のデモもヘイトスピーチ」と妙な理屈をこねた人物。不偏不党にこだわりたいのならば、今後の総務大臣はすべて民間人にすると、まずはご自身でおっしゃればいい。大臣が自民党の議員なのは偏ってはいないのだろうか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/114.html

育休国会議員〈宮崎謙介・35〉の“ゲス不倫”撮った
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2054
「週刊文春」2016年2月18日号　：東京新報

育休取得を宣言した宮崎議員。取りづらい世の雰囲気を打破し、子育て支援を打ち出したその姿勢は仕事との両立に苦労する女性たちの賛同を得た。だが、妻がついに出産するという時にしでかした事はまさに言語道断。イクメン政治家の本性を暴くゲス不倫スクープ!

〈お陰様で本日（朝方）3212gの元気な男の子を無事出産致しました。皆様から頂いたお励ましに心から感謝申し上げます。

　子供を授かり、責任感と共に更に確固たる強い信念を持ち、皆様からの負託にお応えすべく強い女性として一日も早く復帰したいと思います〉

　二月五日の朝方、自民党二階派の金子恵美衆院議員（37）が都内病院で無事男児を出産した。これは同日夕刻にフェイスブックに書き込まれた感激の第一声である。

　同じく自民党二階派の夫・宮崎謙介衆院議員（35）も、前日から病院に駆け付け、出産に立ち会った。彼もブログにこう綴っている。

〈本日、2月5日午前8時19分、無事に男児が誕生しました。昨日の夕方から陣痛が始まりましたが、私は陣痛に苦しむ妻（この時は23時頃に出産予定と診断）を東京の病院に送り届けて京都市長選の応援にいきました。皆様のご配慮で演説の順番を繰り上げていただき、早い新幹線で病院に戻ることができました。

　何とか23：30に到着しましたが、まだ先が長そうでした。立ち会いに間に合い安堵していたのですが、妻の戦いはそこから始まりました。定期的に陣痛の波がくるのですが、私はひたすら妻の腰をさすりました（今日は軽く筋肉痛）。その他にも勉強した陣痛を軽減させるテクニックを駆使してサポートをしたつもりですが、本当に辛そうでした。壮絶ですね、出産は。

　壮大なドラマを経て、長男が出てきてくれました。これから2人で大切に育てていきたいと思います〉

　そもそも金子氏の出産には注目が集まっていた。というのも、夫の宮崎氏が昨年十二月二十三日、自らの結婚式後の囲み取材で出産後約一カ月の「育児休暇取得宣言」をぶち上げたからだ。妊娠中の妻が切迫流産の危機で絶対安静状態となった事態に直面し、積極的な育児参加を決めたのだという。「一億総活躍のため国会議員の立場から男性の育児参加を推進する」と発言した。

　これには国会内外で賛否両論の声が沸き上がった。

「国会を放り出して一カ月も休むとはけしからんといった批判が殺到し、野党はもちろん、党内からも反発の声が上がった。何の相談もなく、マスコミを通じて発表したことに党の幹部も激怒し、宮崎氏のお目付け役である二階派の伊藤忠彦国対副委員長などは彼を呼びつけ、『子供を使って売名行為をするのか』『面倒みきれない』と怒鳴りつけたそうです」（政治部記者）

　もっとも安倍首相は宮崎氏を激励し、「それでこそ政治家だ」と讃えた。また、菅義偉官房長官は「育休の議員立法を超党派で作ったらいいのでは」と前向きに提案。塩崎恭久厚労相も「子育てを応援するのが安倍内閣。イクメンをやってもらわないと厚労相として困る」と後押しした。野田聖子前総務会長も「上の人たちがブツブツ言っているが、親の自覚を持って育休を男性自身が作ってもらいたい」とエールを贈った。

　パフォーマンスだとの批判にも、当の宮崎氏はこう反論している。

■妻の妊娠にも「別れたくない」

「宣言してみると、想像以上の逆風だった。パフォーマンスだとの批判もあったが、それは否定しない。（中略）もともと育児に積極的な『イクメン』を意識していたわけではなかった。でもここまで批判があるなら、絶対に折れるわけにはいかない。女性だけに産め、働け、育てろなんて不可能だ。男性の育児参加がなければ、女性活躍と少子化対策の一方は諦めなくてはならなくなる。議員の育児参加が無理なら、政策決定の場に育児や両立の当事者がいなくなってしまう。男性国会議員が育休を取ることは、働き方の見直しや少子化対策にも密接に関係している」（毎日新聞二月二日付）

　だが、この男にそのような高邁な理想を振りかざす資格などない。敢えて言おう。宮崎氏は国会議員である以前に、人としてあまりに“ゲス”であると――。

　出産の六日前、宮崎氏は臨月の妻を放り出し、遠く離れた京都にいた。伏見城の大手門に連なる大手筋通り。京都三区に地盤を置く宮崎氏は、商店街の裏路地に佇む築三十年のマンションに部屋を借りている。彼は平日を東京・赤坂の議員宿舎で過ごし、週末はこの京都の自宅に戻ることが多い。だが、この部屋の存在は地元でもあまり知られていない。

　一月三十日夕刻、京都市長選の応援演説を終えた宮崎氏は自宅で東京からの来訪者を待っていた。かねてから宮崎氏と密かに関係を続けている不倫相手、宮沢磨由（34）である。あまり知られていないが、芸能活動を続ける現役タレントで、身長百六十八センチ、バスト九十センチのプロポーションを売りに、グラビアや舞台などで活動している。

　宮沢の知人が説明する。

「西川史子やフジテレビの斉藤舞子アナらを輩出した『ミス湘南』などで優勝した経歴を持つミスコンの常連です。仕事のメインは撮影会で、二十代の若いタレントに混じって、真冬でもボディラインを強調するような薄着で頑張っています。実家は代々の資産家。着物の着付けもプロ並みという、女子力の高い美女です」

　宮崎氏との接点はナンパだったという。宮沢をよく知る芸能関係者が匿名を条件に告白する。

「昨年冬頃、ある会合で宮崎さんから声をかけられた宮沢は、ひと目で彼を気に入り意気投合。連絡を取りあうようになってすぐ、深い関係になったと聞いています。はじめは政治家の火遊びに過ぎなかったが、よほど相性がよかったのでしょう。議員宿舎からほど近い赤坂のホテルでたびたび密会するようになったそうです。当然、彼女は彼に奥さんがいることも、出産を控えていることも知っています。それでも『絶対に別れたくない』と言って、周囲を心配させているのです」

　年明け一月四日には、宮崎氏の誘いで“国会見学”にも出掛けていったという。

「宮崎さんの手配したパスで議員会館の中に入り、食堂でランチを食べたそうです。料理の写真を嬉々としてブログにアップしていたのを見て、バレたら危険だと思いました」（同前）

　この日は通常国会が召集され、各党が仕事始め式を行った。宮崎氏は、すっかりお腹の大きくなった金子氏と並んで、夫婦むつまじいツーショットをマスコミに披露していたが、その裏で別の女性も招きいれていたというのだ。

「宮沢は周囲に、近々京都まで宮崎さんに会いに行くことも嬉しそうに話していたそうです。赤坂のホテルでは時間差で部屋に入ったりと人目を忍ぶデートばかり。金子さんの目の届かないところで、少しでも羽を伸ばしたかったのかも知れません」（同前）

■距離を置き見詰め合う二人

　三十日、東京・目黒区の自宅を出た宮沢は黒縁のメガネに黒いコートを着て品川駅へ向かった。品川から乗った新幹線が京都駅に着いたのは午後七時過ぎ。私鉄に乗り換えてたどりついたのは、ほかでもない宮崎氏の自宅だった。

　マンションに入っていった宮沢が、再び外に出てきたのは約二時間後。その直後、わずか数秒差で出てきたのは、ダメージジーンズに黒いダウンを羽織った宮崎氏だった。

　このとき宮崎氏は大きなマスクで顔を覆っていたが、トレードマークでもある百八十八センチの長身痩躯は際立っていた。

　周囲を警戒するように、距離を置いて歩き出す二人。外で言葉を交わすことはなかったが、十字路で別れる刹那、互いに振り向き、じっと見詰め合う二人の表情は笑顔でほころんでいた。

　だが、不倫デートがこれで終わったわけではない。宮崎氏が、地元の支援者らしき若者と食事をしている間に、宮沢はひとりで夕食を取り、一時間ほどでマンションに戻ってきた。オートロックを開け、勝手知ったる様子で中に入る。

　宮崎氏は地元の焼肉店の個室で支援者と会合を楽しんでいた。会合は盛り上がり、「SMAPが〜」といったワイドショー談議が洩れ聞こえてくる。氏が店を後にしたのは深夜〇時過ぎ。酒も入ったのか、支援者に借りたキックボードを駆り、上機嫌で周囲をぐるぐる走り回っていた。タクシーで自宅に戻ったのは午前一時頃。宮沢は約三時間、部屋で彼の帰りを待ち続けていたのだ――。

　宮崎氏は、幼少時代をフィリピンで過ごし、早大商学部を卒業後、IT関連会社などを経て人材紹介のベンチャーを起業。〇六年に加藤紘一元幹事長の三女・鮎子氏と結婚し、加藤姓を名乗っていたが、わずか三年で離婚。宮崎姓に戻している。

「鮎子氏との離婚も女性問題が原因のひとつ。義父の怒りを買って、追い出されるように逃げ出したと聞いている」（与党担当記者）

　二〇一二年に京都三区から出馬し、初当選を果たしたのも、加藤氏の後押しではなく、「むしろ、彼は加藤氏の圧力に潰されることを恐れていた。選挙に出たのは、自民党職員に早大の後輩がいて、『どうやったら国会議員になれるの?』と聞いたことがきっかけ。公募のことを知り、京都三区をあてがわれただけのことなのです」（別の政治部記者）

　親戚が選挙区内に住んでいるものの、地元には支援者の少ない落下傘候補だった。京都の女性有権者が語る。

「背の高いイケメンだから、若い女性には人気があるけど、実績は何もないし、地元での評判はイマイチ。自民党だから票を入れるという人が大半でしょう。大手筋をよくうろついていて、女性と写真を撮るときに必ず肩に手を回すのがクセ。口説き文句のように『僕はここにいますよ』と言うんです。好きでもないのに、耳元で言われるとゾッとしますよ」

　お泊まりの翌朝九時、ニット帽を深くかぶった宮崎氏は近所のパン屋で菓子パンとペットボトルのお茶をふたつずつ購入。再び部屋に戻った。

　宮沢がマンションを出たのはすでに日も高い昼の十二時過ぎ。その足で観光名所でもある伏見稲荷神社へ。熱心に祈りを捧げる彼女の後ろ姿には鬼気迫るものがあった。さらに電車を乗り継ぎ、訪れたのは、パワースポットとして知る人ぞ知る陰陽師ゆかりの鎌達（けんたつ）稲荷。すぐにツイッターにこう綴っている。

〈最後の神頼み、一発逆転をしたい方にオススメなんですって!!〉

　道すがら宮崎氏の選挙ポスターを見つけると、健気にも彼女は必ずスマホで写真を撮っていた。

■名前すら「知らない」と宮崎氏

　滞在計十六時間のお泊り不倫。小誌は宮崎氏の携帯に電話をかけて質（ただ）した。

「いやいやいや……もう勘弁してくださいよ。どういう時期か分かってるでしょ!」
　深い溜め息をついたあげくまさかの逆ギレ。一方的に電話を切った。

　宮崎氏は宮沢の名前すら知らないとトボケたが、電話の直後、宮沢のブログやツイッターから二人が会っていた一月三十日と三十一日の記述がなぜか削除された。事務所にも質問状を送り、対面取材を求めたが、回答はなかった。

　一方の宮沢にも目黒の自宅付近で声を掛けたが、口を真一文字にして記者を睨みつけ、走り去った。

　二月五日午後九時、金子氏の見舞いを終え、病院から離れた場所にいた宮崎氏を改めて直撃した。

――不倫を否定しないのか。

「……」

――相手女性は（京都旅行の）ブログを削除した。

「いや勘弁してください。よく分かんない話です」

――宮沢さんという女性のことは。

「知らないよ。知らない、知らない」

――土日に二人が泊まったのを見ている。

「へへへっ」

――育休を取ろうという議員が、なぜ奥さんを支えようとしないのか。

「……」

　薄ら笑いを浮かべ、何を聞いても口ごもる宮崎氏。記者を振り払い、逃げるようにしてタクシーに乗り込んだ。もはやまともに問題と向き合う姿勢はない。

　宮沢の母はこう答えた。

「娘から何となくは聞いています。でも、その議員さんは子供が産まれたばかり。結婚も二度目でしょう。娘は独身ですが、分別ある年齢です。まさかそこまで馬鹿じゃないと思う。私は娘を信じています」

　現在、男性の育休取得率は民間でも二〜三％。「一億総活躍社会」を掲げ、女性の社会進出を推進する安倍政権は、これを二〇二〇年までに一三％に引き上げることを目標にしている。

　宮崎氏の育休宣言について、毎日新聞が実施した世論調査では「賛成」が四五％と「反対」を上回った。特に女性からの支持が厚く、「子育ての在り方を考え直すよい機会になる」と期待の声も大きかった。

　教育評論家の尾木直樹氏はブログで〈国会議員さんが率先してくだされば波及効果絶大です!!　尾木ママ大賛成!〉と発言。ジャーナリストの乙武洋匡氏は〈次世代のためにもこうした仕組みづくりを検討すべきだと思う〉、江川紹子氏も〈宮崎議員がんばれ!〉とツイートしていた。

　妻だけでなく、男性の育休取得を応援するすべての人の期待を裏切り、改革の機運に自ら水を差した宮崎議員。彼は自らの犯した過ちの落とし前をどうつけるつもりなのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/115.html

放送の自由は守られなければならない　20160209NEWS23

放送の自由は守られなければならない20160209NEWS23 投稿者 gomizeromirai

放送法により電波停止は可能だ高市総務大臣　報道ステーション

放送法により電波停止は可能だ高市総務大臣2016020... 投稿者 gomizeromirai

以下ネットの反応。

今夜9日の報ステとNEWS23は充実の報道でした。特に高市大臣の電波停止発言については、温厚な立野さんも岸井さんも語気を強めて発言していました。古舘さんの発言も的確で、コメンテーターを上回る発言量でした。
全ての報道人よ立ち上がれ！今こそ立ち上がる時ですよ。応援します。

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016, 2月 9

報道ステーションもＮＥＷＳ２３　その他報道モノなどは、高市大臣の発言に何をそんな目くじら立てて批判して恐れているんだろうか…何よりも国民や視聴者があんたらの放送や報道の仕方ちょっと違うんじゃないって言ってるだけなんだけどなあ…わたしたちはきちんと放送してますって堂々としてみなよ

— kouichi mutsu (@ko_ichi51) 2016, 2月 9

ツイッター検索で「高市」って検索すると、サヨクしかギャーギャー騒いで無い件ww 総務大臣として、質問を法律に照らし合わせて回答しただけなのに、何を大騒ぎしてるのやら。心あたりがあるからでしょ？ww #nhk #tbs #tvasahi #news23 #報ステ

— StockMan (@stockman_in) 2016, 2月 10

高市さんの放送法関連の答弁についてTV局のニュースサイトで取り扱ったのはTBSと日テレ。TBSはNews23で取り上げたやつをそのままかな？日テレはサラッと。テレ朝は報ステで取り上げていたけどニュースサイトでは取り扱っていない。突っ込まれないようにかな？

— myasu1959 (@myasu1959) 2016, 2月 9

高市早苗の電波停止発言について、テレ朝 #報ステ #tbs #news23 は痛烈に批判したが
#nhk はだんまり通したな。

— Elena (@DroiteDesRuine) 2016, 2月 9

報ステは高市総務相の電波停止発言を批判してるけどさ、この発言に行き着いた原因の一つは報ステだってわかってるのかなぁ

報ステとNEWS23の責任は重いよね。自分たちがメディアへの国の姿勢を変えたんだからねぇ。 今回の件は政府より放送局側に非があるよ。

— ハマの碑文谷さん 元気ハツラツ (@JKtdpj) 2016, 2月 9

報道ステーションで、高市総務大臣が衆議院予算委員会で繰り返す「電波停止」について報道しています。「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返して報道した場合」とはいかなる場合なのか、時の政権の意向にそぐわない放送内容に「電波停止」という強権をふりかざすことは許されない。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2016, 2月 9

報ステ、立野氏が高市大臣の発言を批判。「放送に出てくる人が政権の意向を汲んだものしか言わないというのはどんな世の中に見えるか」と疑問呈す。また、今の憲法は表現の自由を保障しているが、自民党の改憲草案ではそれを制限していると。

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2016, 2月 9

自民党応援団は、もし権力批判ができなくなって、もし民主党が権力を握った時に、自分たちも３Ｋ新聞も民主党を批判できなくなるということをわかっているのでしょうか？

言論の自由というのは、どこまでも徹底的に、それこそオーバーなまでに守られなければならないものです。そうでないと今の日本みたいにどんどん委縮して日刊ゲンダイしか政府批判をできないようになってしまいます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/116.html

　北朝鮮の人工衛星発射茶番劇はとっくに終わったというのに、よくも日韓両政府は、明けても暮れても、中国・北朝鮮に対する敵視政策をここまで声高に叫び続けられるものだ。

　そこまでして対米従属度を競い合いたいのか。

　何の得にもならないというのに。

　それどころではないだろう。

　韓国も日本も経済危機の克服が優先だろう。

　考えて見るがいい。

　軍事力を競い合って和平を実現できることなどあり得ない。

　どのように困難な事情があるにせよ、東西冷戦で分断された南北朝鮮の統一を目指すのが歴史の流れだ。

　北朝鮮に対する影響力を最も有する国は中国であることは皆が認めている。

　あのトランプでさえも中国に任せておけと言っている。

　その中国を味方につけての北朝鮮の暴走を止めるしかないのに、中国に文句を言ってどうする。

　なによりも中国、日本、南北朝鮮の共存共栄こそアジアのためだ。

　それなのに、米国のアジア分断作戦に乗って日米韓軍事同盟強化に走ってどうする。

　いま日韓両政府がやってることは大きな歴史の流れに逆らう愚だ。

　もはや日韓両国政府には一切の期待は持てない。

　日韓の両国民が力を合わせ、正しいアジア政策を政府に迫るしかない。

　誤りをおかし続けた大人たちを相手にしてはいけない。

　若者たちは、自分たちの将来のためにも正しい歴史をつくっていかなければいけない。

　米国の若者たちを見よ。

　７４歳の老政治家のもとに結集して政治革命を起こそうとしているではないか。

　若者さえも、米国の若者に勝てないというのか。

　いまこそアジアの平和実現の為に立ち上がらなければシールズもまたウソだということだ（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/117.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/815.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/118.html

☆丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ292W2MJ29ULBJ001.html
引用：
　丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故に伴う除染などで国が長期目標として示している年間追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて、「何の根拠もない」と講演で発言していたとして、９日の衆議院予算委員会で追及された。丸川氏は「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。
：引用終了

緒方林太郎（民維ク）vs丸川珠代、岩城光英大臣【衆議院予算委員会 国会中継】2016年2月9日

「記憶が曖昧」・・・丸川大臣「除染基準」最後は謝罪(16/02/09)

以下、ネットの反応

"一方、「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについてはおわびを申し上げたい」"国会答弁でNGワード設定したほうがよくないか / “丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か：朝日新聞デジタル” https://t.co/P1NheR42qd

— Awara - あわらさん (@Awara_san) 2016, 2月 9

「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについてはおわびを申し上げたい」言った言葉を覚えてないというのは言葉足らずじゃなかろう。何故こんな不誠実な言い訳が通用する？丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言　https://t.co/LxhXTtx6PQ

— 高橋裕行 (@herobridge) 2016, 2月 9

講演内容通りならば、言葉足らずでなく大臣がウソをついたことになる。行政の継続性の観点からも問題、陳謝で済むレベルの発言ではない

「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについてはおわびを申し上げたい」と陳謝した。https://t.co/dwfvJgpLqX

— 赤い豚 (@cochonrouge) 2016, 2月 9

丸川珠代環境大臣が福島原発事故を受けた除染の基準について「『反放射能派』の人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と発言。先ほど陳謝したとはいえ。今現在の被爆量は適当な数値ということか？きちんと説明するべき。 pic.twitter.com/0A42RWUeKF

— 『戦争・原発』絶対反対＠拡散希望 (@imnotabe0715) 2016, 2月 9

これも怪しい。政治家がいう「総合的に」とは、「様々な選択肢を比較衡量したフリをして、実際は最初から決まっている結論を押し通す」ときの逃げ口上。

「（目標は）除染だけでは到達できないので、総合的に見ていくといつも申し上げている」 https://t.co/DFW22EqR3X

— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2016, 2月 9

〈誤解があったのなら謝る〉がまた出たね。しかし、今回の言い訳と、報道内容では真逆に近く、こんなことがありえるとは思えない。⇒丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か：朝日新聞デジタル https://t.co/pRktBAiPJh

— 松井計 (@matsuikei) 2016, 2月 9

丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か：朝日新聞デジタル https://t.co/2qTIFZCJmc　じゃ、信濃毎日新聞を早速訴えたらいいよ。５倍返し位期待してますから。頑張って。

— 三太郎 (@fffbbbiiisantro) 2016, 2月 9

住民の健康被害に細心の注意を払うべき環境相。「何の根拠もない」という発言、さらには反放射能派というものの言い方も、丸川氏の環境相としての資質が疑われる →丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か：朝日新聞デジタル https://t.co/W8ExEnlMkH

— SAITO Yasunori (@ysaito_nkk) 2016, 2月 9

丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か：朝日新聞デジタル https://t.co/fTLd9MH2Ly ときどき本音をもらす。年間被ばく線量１ミリシーベルトの足枷が目ざわりなのだ。

— 椋介 (@zaq_qaz) 2016, 2月 9

東京『丸川氏「言葉足らず」と釈明／「被ばく上限に根拠なし」発言』
丸川珠代「記録も取っておらず、こういう言い回しをしたという記憶もない」https://t.co/TxrlnI1BeJ
おとといの記憶もないのか…またプラナリア議員が pic.twitter.com/IPh66dXCHc

— Divina Commedia (@Beatrice1600) 2016, 2月 9

【朝日・再掲】丸川珠代環境相が、東電福島第一原発事故に伴う除染などで国が長期目標として示している年間追加被曝線量１ミリシーベルトについて、「何の根拠もない」と講演で発言していたとして、衆議院予算委で追及されたが「記憶にない」らしい pic.twitter.com/gaX6Hk6NhS

— BARA (@BARANEKO) 2016, 2月 9

これはどう考えてもアウトだと思います。記憶が曖昧みたいなことを言っていますが、この発言があったのは答弁をする二日前です。たった二日前に講演会で話したことを忘れてしまうでしょうか？

少なくとも、私は１年前に講演会で話したことは９割は覚えていますよ。国会で追求された時に最初は全く知らない感じでとぼけた事を言っていましたが、何度か追求が続くと最後は「言葉足らずだったことについてはお詫び申し上げたい」と謝罪しました。
是非とも講演会の参加者には映像を公開して欲しいところで、今後も発言の真意と原発政策について追求を期待したいと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/119.html

☆電波停止発言に批判拡大 野党、撤回要求へ
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2030370?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
　高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに対して９日、批判が拡大した。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」（民主党の高木義明国対委員長）と反発し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。
：引用終了

玉木雄一郎【高市大臣「電波停止発言」を追求】【岩城大臣の答弁に納得がいかない玉木「テレビ入ってないから止めろ！」委員長をディスる始末】 2016年2月9日【国会 衆議院 予算委員会】

【放送法違反、電波停止の可能性発言など】菅義偉 官房長官 記者会見【2016年2月9日午前】

【国会】民主党『テレビの電波停止するのか？』　高市大臣『一回の番組で電波停止はありえない』　平成28年2月9日

答弁を見てみると、最後まで停波の可能性その物については否定しませんでしたね。今のところはやっていない点や簡単にはやらないということを高市大臣は強調していましたが、法律上は停波することも不可能ではないとしています。

ただ、政府側からこのような話が出て来ることでメディアが萎縮するというのはあると思うので、政府見解としてメディアの言論を規制するような停波はしないと約束して欲しいところです。
それがない限りは、政府が規制のために停波を検討していると思われても仕方が無いと言えます。

奥野総一郎、柚木道義（民維ク）【衆議院 国会中継 予算委員会】2016年2月8日

記事コメント

メディアが萎縮するなり、政権に擦り寄るなら
民主党やその他野党の不祥事をもっと報道するだろ？

椿事件みたいなことがあったテレビ朝日が
報道ステーションでこの問題を追及してるのにはさすがに笑ったわ
[ 2016/02/10 13:38 ] 名無し [ 編集 ]

高市の責任は安倍の責任。総理大臣なんだから。ぼくちゃん、高市の言ったことなんかちらないもーんって逃げるのは幼稚園児でもやらない卑怯な逃げかただと思う。
わたしが総理なんでってよく言うくせに都合が悪くなるとちらないもーんって、ほんとにこいつみてると吐き気がする。
[ 2016/02/10 13:45 ] 名無し [ 編集 ]

実際に停波しちゃうと大騒動だからしないんだろうけど
発言すること自体が脅しというのは当然分かってやってるわな

しかし何を放送したら停波なのか、法律に従い明確にラインを出してもらいたいものだ
出せる物ならね
[ 2016/02/10 13:51 ] 名無し [ 編集 ]

悪。

[ 2016/02/10 13:55 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/120.html

　民主党鳩山政権が誕生したのが2009年9月、そして1年も立たず2010年6月、総辞職に追い込まれ、事実上、民主党政権が瓦解しました。

　直接のきっかけが外務省、防衛省が鳩山氏をワナにはめたことだったと報じられました。

「外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた」（田中龍作ジャーナル）
　http://tanakaryusaku.jp/2016/02/00012907

「鳩山は決定打となった米軍マニュアルについて琉球新報に調べてもらったが、そんなマニュアルはどこにもなかった。

　極秘の指定期間は2015年4月18日。極秘が解除されたため、鳩山側近の川内博元衆院議員が外務省に問い合わせた。

　文書を扱う大臣官房総務課は「公文書ではない。外務省が作成したものかどうか分からない」と回答した。“極秘文書”はガセだったのである。

　「アメリカではなくて日本の役人の知恵でこういう物（“極秘文書”）が出てきた。信じた自分が悪かったが、相当に巧妙だった」。鳩山は悔しがる。

　安倍政権になって、在日沖縄米軍ヘリコプター部隊の訓練基地を佐賀県へ移設することが提案された。沖縄と佐賀はゆうに200ｋｍを超える。

　「移設は65マイル（105キロ）以内」は真っ赤なウソだったのである。

　田中は鳩山に聞いた。「辺野古に戻したのは外務省と防衛省ですね？」

　「そういうことです」。鳩山は奥歯を噛みながら答えた。」

　官僚による謀略でした。鳩山氏は米国からの極めて重大な圧力を感じ、挫折させられたことになります。

　これをきっかけに普天間基地問題が混乱したとか、鳩山政権に対するバッシングが始まり、総辞職に追い込まれたのです。

　もっとも鳩山政権が倒されたのは、この普天間基地問題だけではありません。子ども手当など社会福祉政策を推し進め、他方で消費税増税を断固として拒否してきたことが、構造改革を要求する財界は既に鳩山政権を見限り、イライラしていたのです。

　財界が求めていた第一は消費税率の引き上げ（法人税大幅減税）です。

「民主党が瓦解していくことの意味　国民の声を無視した末路」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-540.html

　そして格好の材料が出てきました。2010年4月に検察審査会が陸山会事件で小沢一郎氏について起訴相当決議がされ、かねてよりくすぶっていた小沢一郎氏を取り巻くカネの問題が鳩山政権叩きに利用されました。

　甘利大臣が先般、カネの問題で辞任しましたが、マスコミの安倍政権に対する風当たりとはまるで違います。

　このバッシングの違いがそのまま世論調査に反映してしまうようであり、甘利大臣の辞任によって、かえって安倍内閣の支持率が上がるという現象まで起きています。

　鳩山政権が倒れた後、菅直人内閣は財界からの要求を入れ、消費税増税を言い出し、ここに民主党の公約違反が堂々と表明されることになりました。

　菅直人氏は、財界の支持で延命を図ろうとしたのですが、もともと民主党支持層は消費税増税に反対だからこそ、民主党政権を誕生させたのですから、民主党を支持した層が離反していくことは必然でした。

　民主党が危機的に陥ったとき、前原誠司氏らが小沢一郎氏を切れと主張したことは、ご本人が反鳩山だったこともありますが、民主党の延命だったわけです。

　最近、この前原氏と小沢氏が選挙協力のために会談したということが話題になっていましたが、感情論を抜きにすれば目的は一致していたということです。

　しかし、この一連の流れで戦慄を覚えるのは、「ルーピー鳩山」という言葉が垂れ流され、民主党を瓦解させたのがあたかも鳩山由紀夫氏であったかのように言われるようになったことです。この言葉に表わされているように、イメージだけで語られていることです。

　未だに民主党支持層、反安倍を主張する人たちの中に「鳩山はね〜」という声が少なくないことに驚かされます。

　マスコミによる世論誘導なんていかにもたやすいことを実証してくれています。世論は風みたいに言われますが、心底、危ういと思います。

　マスコミによるバッシングにいとも簡単に乗せられてしまう世論の怖さをまざまざと見せつけてくれました。

　私たちの教訓です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/121.html

問われる任命責任…島尻北方相「歯舞」読めないおバカぶり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175077
2016年2月10日　日刊ゲンダイ

　小学生以下だ。島尻安伊子沖縄北方担当相の９日の記者会見が、大問題になっている。北方領土のひとつ、歯舞群島の「歯舞（はぼまい）」という漢字を読めなかったのだ。島尻大臣は北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」が主催する北方領土ネット検定を紹介した際、手元の資料を読みながら「千島、はぼ……ええと、何だっけ」とストップ。そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。

　さらに、島尻大臣は会見でこのネット検定の初級編を３、４年前に受けたことを明かし、「（点数は）恥ずかしくて言えない。これからまた勉強したい」と話したのだ。島尻大臣の事務所は「ちょっと慌ててしまったのか、度忘れしてしまったのでしょう」と説明しているが、島尻大臣は北方領土返還に向け、国民の世論を喚起する担当相。笑い話では済まない話だ。地元紙記者はこう言う。

「歯舞群島から根室の納沙布岬までの距離は、わずか３．７キロ。望遠鏡でも見える距離で、道民は『いつの日か、いつの日か』と眺めながら返還を待っている。北方四島の中で最も日本に馴染みがある島です。『歯舞昆布』は上質な昆布で最高級のダシが取れることで有名です。地元では『やはり、沖縄県選出の島尻氏は北方領土のことなんかどうでもいいんだ』という声が漏れています」

　この発言は外交にも大きく影響するだろう。安倍首相は５月にロシアのプーチン大統領と非公式会談をする方向だからだ。北方領土も議題に上がるはずだったが、担当大臣がこのレベルではロシアになめられるだけだ。

「現在は５月の会談に向けて、事務方同士が最終調整を行っている最中。今月１５日には次官級協議も予定されています。そのタイミングでの今回の会見は、ロシアに『交渉する気はありません』というマイナスのメッセージを送っているようなもの。しかも、今月７日は『北方領土の日』でした。日比谷公園で行われた全国大会で、島尻氏は最後にあいさつもしている。安倍首相の任命責任を問われても仕方ありません」（北方領土に詳しいジャーナリスト）

　もともと、沖縄選出の島尻氏を大臣に起用したのは辺野古移設の地元対策みたいなものだ。慣例で北方領土担当をくっつけた。高木下着大臣といい、甘利ワイロ大臣といい、丸川おバカ環境相といい、安倍首相の人事はムチャクチャだ。

「はぼ、えー、何だっけ」担当大臣「歯舞」を読めず(16/02/09)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/122.html

甘利明に「快気祝いで50万円もらうのはまともではない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00023752-jprime-soci
週刊女性PRIME 2月10日(水)16時0分配信

　甘利明・前経済再生相サイドが2013年から'15年にかけて千葉県白井市の建設会社S社から口利きの見返りとして現金などを受け取っていたとする問題は、1月21日発売の『週刊文春』が報じたことで明るみに出た。

　甘利氏側が受け取った金の一部は、政治資金収支報告者に記載がなかった。政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いがある。

「報道によると、500万円受け取って200万円分しか記載がない。秘書が自分で300万円使ってしまったという。形式的には虚偽記載にあたります。同時に、甘利事務所からすると秘書の業務上横領になる。しかし、親告罪的なところがあるので、秘書が被害弁済すれば告発しないでしょう」(日本大学法学部・岩井奉信教授)

　これとは別に秘書が'14年11月に受け取った50万円についても、政治資金収支報告書に記載がなかった。

「罪に問われるのは会計責任者か記載責任者。甘利氏は“ウソをかけ”などと指示していない限りセーフです」(同)

　違反が認められると、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。

　甘利氏は辞任表明会見で、こう否定。

「お客の前で紙袋から現金の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットに入れるのは、政治家以前に人間として品格を疑われる行為。そんなことするはずがない」

　しかし、現金授受そのものは認めている。

　金で政治家を動かそうとするのはホメられた行動ではない。しかし、金を渡したのに結果が出なかったのだから、業者からすれば“詐欺”に等しいのではないか。

　前出の岩井教授は言う。

「最初から何もしないで金だけもらおうという犯罪意図があれば詐欺罪は成り立ちうるが、一応動いてはいるみたいですからね(笑い)」

　告発者が録音テープを回していることなどから、与党内では「罠にハメられた」とアキレた同情論まで飛び出した。甘利氏は「なんら国民に恥じることはしていなくても、秘書のせいと責任転嫁するようなことはできない。政治家としての美学、生きざまに反する」と涙ぐんでみせた。

　ジャーナリストの大谷昭宏氏は「甘利氏は勘違いしている」と厳しい。

「快気祝いで50万円もらうのはまともな感覚ではない。市民感覚で言えばアウトだ。秘書は業者にタカるだけタカっておきながら口利きの動きが鈍かった。一生懸命、口利きして効果があったらあっせん利得処罰法違反で、怠けたらセーフというのも腹の立つ話。

　甘利氏は美学だなどと言っているが、口利きを頼んでくるような業者から金をもらうのは美学に反しないのか。東京地検特捜部は長いことバッジを取って(国会議員を捕まえて)いないし、しっかり捜査してほしい。野党も国会でとことん追及すべき」(大谷氏)

　東京地検特捜部は2日、UR職員から任意で事情を聞いた。金をもらった政治家の被害者ヅラは許せない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/123.html

機動隊に赤いバラをプレゼントしようとするデモ参加者。「手荒なことはしないでね」というメッセージだろうか。＝昨年12月、凱旋門前　撮影：筆者＝

　日本にとって対岸の火事ではない。フランスの国家非常事態宣言がさらに3ヵ月延長される見通しだ。

　国会で承認されれば「裁判所による令状なしでの家宅捜索」「デモ集会の禁止」が6月まで続くことになる。政権や警察はテロの取締りを口実に好き放題ができるのである。

　昨年末、テロ攻撃を受けたフランスに、田中は「自民党改憲草案」を携えて飛んだ。アベ官邸がオランド政権の非常事態宣言をどのように利用するのかを、この目で見るためだった。

　「通信傍受法の強化」「ネット報道の検閲」そして「憲法改正」を目指すオランド政権。フランスはアベ官邸が真似たいことの宝庫だった。

　令状なしの家宅捜索は「思想」「態度」だけで可能だ。日本がこれにならえば「田中龍作は危険思想の持ち主」というだけで、拙宅に警察官が土足で踏み込むことになる。

　フランスは地中海に空母を派遣したが、日本は集団的自衛権を初発動させて南シナ海に自衛艦を出すのだろうか。

フランス国家警察はデモ隊が政府機関に向かうのを実力で阻んだ。この日のデモでは後日、約50人に出頭命令が出た。＝昨年12月、共和国広場前　撮影：筆者＝

　自民党改憲草案98・99条の緊急事態条項は、フランスよりもはるかに怖い。

　フランスの国家非常事態宣言は国会の承認が必要だが、日本（自民党改憲草案）の場合、首相が閣議にかけさえすれば「緊急事態」を宣言できるのだ。

　緊急事態宣言下では、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を発することができる。何人もこの政令に従わなければならない。ナチスの全権委任法と同様である。

　念の入ったことに自民党改憲草案は、現行憲法の最高法規である基本的人権（97条）を削除してある。完璧といってよいまでの独裁体制を敷けるのである。

　非常事態宣言下では衆議院の解散はない。議会でひっくり返すこともできなくなるのだ。

　「テロとの戦争は永遠に終わらない」。こんな口実でアベ首相は緊急事態宣言を無期限に続けることになるだろう。

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/124.html

岩城法相は答弁不能で立ち往生…安倍政権は無能大臣だらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175079
2016年2月10日　日刊ゲンダイ

　岩城光英法相（６６）が、ＴＰＰについて全く理解していないことが明らかになった。

　９日の衆院予算委員会で、外国企業と訴訟になった場合、国際機関と日本の最高裁判決のどちらが優先されるのか野党議員に問われたが、答えられず、審議が度々ストップ。岩城大臣はシドロモドロになりながら、「どちらも有効。当事者が選択することも可能だ」と答えた。竹下亘予算委員長も「答弁できますか？」と呆れ顔だった。

　８日の予算委でも、「国際交渉だから法務省には答えられない」「国内では最高裁判決が優先する」と意味不明の答弁を連発していた。

　野党にとっては格好の標的だ。

■丸川環境相は問題発言を謝罪

　丸川珠代環境相も“問題発言”を国会で追及され、謝罪した。問題になっているのは、丸川大臣が７日に長野県松本市で行った講演での発言。

　原発事故に伴う除染で国が長期目標として示している年間追加被曝線量１ミリシーベルトについて、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと発言した。

　しかし「１ミリシーベルト」は、民主党政権が、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき定めたもの。科学的根拠は示されている。

　９日の衆院予算委で追及された丸川大臣は、「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについてはおわびを申し上げたい」と陳謝した。

【荒れる】玉木雄一郎（民維ク）vs高市早苗、岩城光英大臣【衆議院予算委員会 国会中継】2016年2月9日


http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/125.html

一日上がっても気休めに過ぎず、ほとんど下がる日の方が多い。

とうとう１６０００円割れになった。

＞＜東証＞終値１万６０００円割れ　１年３カ月ぶり
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000042-mai-brf
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 2月10日(水)15時15分配信

＞１０日の東京株式市場は、世界経済の先行きや原油安に対
する懸念から売り注文が優勢となり、大幅に続落した。日経平
均株価の下げ幅は一時６００円を超え、２０１４年１０月以来、約
１年３カ月ぶりに１万６０００円を割り込んだ。日経平均は前日の
取引でも急落し、９００円超と今年最大の下げ幅を記録したが、
円高・ドル安の進行など市場の動揺は収まらず、下げ止まりの
兆しが見えないまま。前日の終値と比べ３７２円０５銭安の１万
５７１３円３９銭で取引を終えた。

国会では、安倍首相はじめ閣僚の面々が、○○の一つ覚えの
ように景気は回復していると言う。

どこがと思うが本当に景気が回復しているなら、持ちこたえられ
ないのか。。。。

どの企業も全面安にはならないと思う。

もういい加減、原油安や中国経済のせいにはできないし、して
はいけない。

子供のように言い訳や屁理屈だけは超上手いから嫌になる。

安倍首相は、経済が上手くいかないのを感じているのか、最近
は、憲法改正の方が最優先課題のようだ。

アホらし。。。。

あっちが駄目なら、こっちでこの国をどんどん破壊していく。

それでも、詭弁と強弁と明らかな嘘を織り交ぜて、やけに強気
な安倍政権だが、どこまで行けるのか。

マスゴミを掌中に入れているからと楽観しているのだろうが、こ
んなインチキ・イカサマがまかり通るようでは、この国は終わり
だ。

こうなったら、野党は、衆参同時選挙や、衆議院前倒し選挙も
視野に入れていないと、悪辣な自民党のことだから寝首を書か
れるのではないか。

いきなりの発表で慌てふためかないためにも、民主党は内輪も
めしている時ではない。

国民のためにも、野党共闘が唯一生き残れる道だと気付くべし。
野田の発言や、細野の発言は自民党を喜ばせるだけだ。

叱咤激励しても、まだ反応がないのはよほどの政治センスが
ないのか、生温いのかのどっちだろうか。

お尻に火がついているのに、まだ気づいていない、とんだ昼行
灯だ。

ホント、共産党が、共産党かと言っている場合か？

とにかく野党が全員で対抗しても勝てるか、勝てないかの相手
に対しての危機感がなさすぎるのではないか。

自民党は、もうすでにSPEEDの今井絵理子を擁立している。

手話を使っての会見は、見た目重視の有権者からしたら好感
度アップだと思うが。。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/126.html

　国会は衆参そろって北朝鮮を非難する決議を全会一致で可決したらしい。

　誰一人として異論を唱えなかったのか。

　そう思って新聞記事をよく読むと、山本太郎議員と糸数慶子議員が棄権したという。

　これは立派だ。

　棄権どころか反対してもよかったぐらいだ。

　しかし、せっかくの勇気ある行動も、彼らがやれば逆効果だ。

　いまやすっかりパフォーマンス議員と見なされるようになってしまった山本太郎議員では、正しい言動もパフォーマンスと取られてしまう。

　沖縄社会大衆党という地方政党から選出された糸数慶子議員では、その言動は国政に届かない。

　彼らこそ、あらたな政党をつくってそのこころざしを国政の場で正しく訴えるべきだ。

　新党憲法９条こそ彼らの為の政党である（了）

関連記事
北朝鮮決議に対し、棄権した理由　　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/909.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/127.html

http://news.livedoor.com/article/detail/11165004/
・
この記事について、コメンテーターのマツコは「女性に限らず全体的に、若年層の貧困が確実に増えている気がする」とコメント。マツコは、自身の周辺にも「奨学金をもらっている人が多い」と明かし、奨学金返済が30代になっても続いて苦しむ若者が多いことを強調した。

そして、マツコは「奨学金の制度って、そろそろ考えなきゃいけない」「奨学金を返済しなきゃいけないっていうのが、そもそも違う」「奨学金は、もう無償（返済不要）にすべき」と持論を展開。

マツコは、税金以外にも、寄付といった返済しなくてもいい形の奨学金制度の提案をする。

さらにマツコは、奨学金の返済を負った若者について「結局、返済をすることが、まず目的になる」「社会に出て、これから頑張って働こうというときに、借金を背負っている状態からスタートするって、あまりにも酷だと思う」と主張

１４分過ぎからです。
5時に夢中! 2016年2月8日 マツコ、 奨学金制度に「無償にすべき。借金を背負って社会に出るのは酷」貧困女子の実態がやばい…

世帯年収が800万円以上の大学進学率は54%に対し、年収400万円未満の世帯は10%にもならないという衝撃的データを田村智子議員が国会で示しました。金持ちの家は大学行けるけど、平均年収でも進学させることが困難な時代になっています。貧困の連鎖を断ち切る政策こそが必要です。

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016, 2月 5

以下ネットの反応。

マツコ・デラックス 若者が返済に苦しむ奨学金について「無償にすべき」 https://t.co/xGCDKsnWHE #スマートニュース

間違いないね(｀_´)ゞ

— けんと (@k_e_n_t_o333) 2016, 2月 10

@gojimugoroku マツコさんの話を聞いて納得。学校行って国試でやっと資格取得して仕事し始めても、給料の幾らかは奨学金で返さないといけないし…。何の為〜？ってなっちゃうのかな。すごく個人的だし、特定の人になるけど…少しでもチカラになれるようにしたい。

— s@ku (@summer4rhythm21) 2016, 2月 10

まあそうなんだけど、多分奨学金やめる方向に進むかと。

マツコ・デラックス 若者が返済に苦しむ奨学金制度に提案 #ldnews https://t.co/mXLD9W915k

— 三島@巨大ブリショー&広汎性発達障害 (@RcenterL) 2016, 2月 10

マツコ・デラックス 若者が返済に苦しむ奨学金制度に提案 #ldnews https://t.co/WRK51bKAMM

OECD加盟34カ国で返却制なんはアイスランドと日本だけやろ？しかしアイスランドは授業料無償とのこと。ことごとく日本は世界から遅れてる…

— 奏咫（かなた） (@ApricatKt) 2016, 2月 10

あたしは高卒だからわからないんだけど、そもそも惰性で大学へ行く様な人が貸与型奨学金を使って行っても仕方ない気がするのだが……マツコ・デラックス 若者が返済に苦しむ奨学金制度に提案 #ldnews https://t.co/ixiHjfRQpK

— ななもえ@Aモード (@moeko7feelds_a) 2016, 2月 10

マツコ・デラックス 若者が返済に苦しむ奨学金制度に提案 #ldnews https://t.co/AOzVpYggqo→確かに何とかしなきゃならないけど。「税金で」という意見について、麻生財務相は「大学に行かれなかった人も負担しなきゃならないが」と発言してました。

— MON (@JagaimoCorocke) 2016, 2月 10

奨学金って金融会社の金貸しの言い方を変えただけ。期限次第では利子も返さないといけなくなる。

マツコ・デラックス 若者が返済に苦しむ奨学金制度に提案 #ldnews https://t.co/rBHy9Nni1C

— ネコたん (@amamix_) 2016, 2月 10

まあ、裾野を広げて、所得が低い家庭で進学したい人には特待みたいに、学力試験でa.b.cとかして金額とか、ローンとかを組み合わせるとかできないのかな？やる金額をマツコ・デラックス 若者が返済に苦しむ奨学金制度に提案 #ldnews https://t.co/3YFPgFqz3I

— たか (@taka2003steel) 2016, 2月 10

マツコデラックス「奨学金は返済しなきゃいけないってのがそもそも違うのかなって。これから社会に出ようってときに借金を返済をすることが目的になっちゃうのはあまりにも酷だと思う」

ド正論

— めろ (@spicavirgin) 2016, 2月 8

「無償にすべき」という発言も素晴らしいですが、その後に「奨学金ビジネス」にまで踏み込んだのは凄いですね！

日本学生支援機構というサラ金が奨学金を貸して利子を取っているのがまず大問題で、奨学金を返せない若者を狙ったビジネスをやっている狂った奴らのことを言っているのですね。わかります。

今の日本は、若者を大事にせず、勉強させず、愚民化させていけば支配しやすくなるという、非常に恐ろしい国家観が透けて見えます。

しかし「５時に夢中」「週刊リテラシー」など、いい番組はTOKYO MXですね。なんとか全国的に見れるようになって欲しいものです。もう、コメンテーターは辛口オネエタレントばかりでいい気がします。歌舞伎町かゴールデン街かわかりませんが、どんどん人材が出てきて欲しいです。

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・

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2月月9日の衆院予算委員会で日本共産党の島津幸広議員が示した資料がスゴい。最低賃金の低い道県から高い都府県への人口移動が一目瞭然！全国一律最低賃金制度をつくらないと地方はますます疲弊、過疎化する。
2/10しんぶん赤旗 pic.twitter.com/MBziYPUF72

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016, 2月 10

　島津氏は、地元・静岡県の最賃７８３円（全国加重平均７９８円）に対して隣の神奈川県は９０５円で、隣町でも「（県境の）千歳川をはさんで最賃に１２２円もの差がある」とただしました。

　「物価水準を含め、地域ごとに違う」と正当化する塩崎恭久厚労相に対し、島津氏は「小さな川をへだてて物価の差を持ち出すのは、現実とかけ離れた話だ｣と批判｡全国の物価や消費支出に大きな差はなく、「最賃の地域格差が地方を疲弊させている要因のひとつだ」と指摘しました。

　静岡県では、１３年までの３年間で若者・働き盛り層が転出超過だと指摘しました。

　島津氏が最賃引き上げを求める意見書が秋田県内など各地で採択されていると示して実現を求めると、石破茂・地方創生担当相は「地方で給与を上げ、安定した就業の充実を図ることはきわめて重要だ」と応じました。

　そのうえで、島津氏は、地域格差が最高で年収３８万５千円にもなると指摘。最賃が高い県に人口が流れている実態をグラフで示すと、塩崎厚労相は「原因は最賃だけではない」と言い訳に終始しました。島津氏は「安倍政権が同一労働同一賃金の実現に踏み込むというなら全国一律の最賃制に踏み込むべきだ」と強調しました。

　さらに、最賃が先進国で最低水準だと追及し、早急に１千円以上に引き上げるべきだと求めました。

　厚労相が、最賃の手取り収入が生活保護の金額を下回る現象について「すべての県で解消した」とごまかしたのに対し、島津氏は「保護基準を引き下げておいて解消したと言っても、労働者の暮らしは改善されない」と批判。全国一律制を導入したドイツは１年間で正規雇用が約６９万人も増えたと紹介し、中小企業向けの減税や社会保険料負担分の軽減など「思い切った支援に踏み出すべきだ」と強調しました。

元々、国家に対して愉快犯的資質のある筆者なので、謹厳実直な人々からは、眼の仇のようなブロガーとして嫌われている（笑）。最近では、名前を“あいば達也”から“デビル・アイバ”に改名しようかとさえ思う時がある。アベノミクスの日本経済への貢献は、見せかけの為替差益を製造業にもたらし、見せかけの好景気偽装をすることで、株価を押し上げたことだ。まあ、成熟して、没落労働貴族のような運命にあった我が国経済を好転させるなどと云う事は、土台無理な話で、見せかけの経済活性化が、国民に幻想を抱かせてしまったのだから、その罪は万死に値する。

昨年から、何度となく、日本経済の底割れの機会はあったのだが、その都度、官製相場による操作や日銀黒田組の「マネー遊び」に市場は買い支えられて、どうにか完璧に化けの皮を剥がされる寸前で押し止まった。しかし、ドイツ発の世界経済の暗雲は、中国経済減速以上のインパクトになるだろう。日独と云う、資本主義経済の成功組の１０年国債が満期に戻ってくる額がマイナスくらい値上がりしてしまったのだから、「マネー遊び」の余地が殆どなくなった。投機マネーが安全資産の債券関連にシフトしたことを意味しており、株式、商品相場への流入は止まったとみるのが妥当だろう。

次に、同じく絶好調を偽装していたアメリカ経済の停滞が明確になってきた。偽装でも、株価が上がっていれば、偽装効果はあるのだが、株価が下がれば、現実を思い出すわけで、夢の饗宴も、そろそろ店じまいになる。ダウも下げる方向にしかトレンドがない。無論、日経平均も同様だ。実体経済として、貿易収支のバランスを壊してしまった米国は、もう王様のように“ドル高歓迎”等という強がりは言えなくなっている。この際だから、ドル安で一息つかないと、強がりにも疲れたと云うのが現状と認識する。

こうなると、円は、当然のように買われ出す。１１５円でも、偽装輸出企業の業績悪化の不安があったのだが、本日現在１１４円台に突入している。あい前後するだろうが、対ドル１１０円までは節目もないので、一気呵成もあり得る状況だ。それでなくても、輸出額で良い思いをしていたが、輸出数量は同等か減少傾向にあった、実際の我が国の輸出企業の業績は、一気に化粧がはげ落ちる。こう云う状況は、輸出製造業も知っていたわけで、それゆえの内部留保であった事は言うまでもない。民間企業の経営者は必死だ。官邸や政府や日銀の「マネー遊び」に心からつき合うはずもなく、この時に備えていたに過ぎない。官邸や政府や日銀関係者は、北朝鮮のように政策の失敗で犬に喰われる心配はないが、民間企業経営者は責任を取らされるのだから、彼らの動きを見ておく方が、正しい景気判断に有効だ。

最も気になる点は、このアベノミクスの失敗により、庶民はどのような打撃、乃至は恩恵を受けるのだろうかと云うことだ。名目賃金は0.1％増加したらしいが、実質賃金は0.9％減少している。庶民生活が苦しくなるのは当然なのである。東京新聞が以下のように伝えている。

≪　実質賃金４年連続下げ　生活苦しいまま

厚生労働省が八日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、二〇一五年の働く人一人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均三十一万三千八百五十六 円で、前年より０・１％増えた。増加は二年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、四年連続のマイナス だった。

　多くの大企業は一五年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を二年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びには追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況にはなっていない。

　給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０・４％増の四十万八千四百十六円、パート労働者は０・５％増の九万七千八百十八円だった。働く人のうちパートの占める割合は３０・４６％で、過去最高を更新した。
　働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与は０・３％増の二十三万九千七百十二円で、十年ぶりに増加。残業代などの所定外給与は０・４％増の一万九千五百八十六円、ボーナスなど特別に支払われた給与は０・８％減の五万四千五百五十八円だった。

　同時に発表した一五年十二月の給与総額は前年同月と比べ０・１％増の五十四万四千九百九十三円だった。実質賃金は０・１％減だった。

◆増税、円安…ベア帳消し 　

毎月勤労統計調査（速報）の二〇一五年の実質賃金指数は前年比０・９％減となった。「基本給の額面は少し上がったが、物価がそれ以上に上がり、生活は苦しいまま」。これが調査が示す国民の実感だ。

　しかも実質賃金のマイナスは四年連続。このうち三年間は安倍政権の経済政策、アベノミクスが推し進められてきた期間と一致する。統計は、アベノミクスは物価を押し上げることには成功したが、国民生活が向上する効果は十分に出ていないことを示している。

　 アベノミクスは「金融緩和や財政出動でまず企業収益を高める。それが労働者の賃金上昇につながり、消費が活発化して再び企業がもうかる」という循環を狙った経済政策。確かに政府が介入した「官製春闘」の効果もあり、一五年春は多くの大企業が二年連続のベースアップに応じた。

　一方で一四年四月には消費税増税があり、金融緩和に伴う円安で輸入物価は上昇。食料品や生活必需品の価格は上がった。一四年夏に始まった原油価格の大幅下落がなければ物価はもっと上がっていたはず。政府主導のベアは、これらの物価の伸びには追いつかず、多くの国民は給与増を実感できていない。　（山口哲人）　≫（東京新聞）

9日の日経平均918円安。為替、対ドル114円台について、日経新聞のタイトルは「株900円超安、欧米発信用不安に立ちすくむ国内勢」、「市場に「ドイツ銀ショック」、金融派生商品６京円の重み」、「ドイツ銀ＣＤＳの波紋、欧州に拡大　マイナス金利で懸念増幅」、「債券15時　長期金利、初のマイナス　一時マイナス0.035％」‥等だが、一時は「中国経済減速、上海市場大幅下落」だったが「越境する「ヤドカリ」、香港株式市場を揺らす」などと、いつまで経っても、自国の経済政策（アベノミクス）の元凶から、国民の目をそらし、日本経済自体は健全なような馬鹿を言い続けている。すべてを他人の所為にして、日本経済は好いのに、他国に足を引っ張られていると思わせているのだから、意図的意識操作だ。

ただ、今回のアベノミクスの大失敗による円高状況は、庶民の生活は、一息つけると認識している。無論、黒田日銀の２％インフレ目標など、消し飛ぶわけだが、庶民には、その方が益は大きい。内需に関連する企業にとって、円高は天の恵みだ。現状の流れだと、原油安は当面続くので、円高との相乗的経済効果は計り知れない。もっとも、爆買い海外顧客は若干減少する。円安効果の恩恵は、輸出製造企業の内部留保に消えたが、円高効果による物価下落は、国内市場における仁義なき戦いに晒されるので、儲けを懐に仕舞いこむな等という芸当は出来ない。つまり、円高利益還元は恒常化する。先の消費税3％の値上がり分くらい、早々に解消させるだろう。

金融機関関係で、多少のメリットデメリットが発生する。ただし、借りている人、預けている人で、一長一短がるので、一概の損得は言えない。ただ、銀行や生保の運用益に影響し、経営に赤信号という理由で、口座管理料だとか、ATM手数料に影響が出る。生命保険料がきっと上がるだろう。しかし、これらの問題は、そのような関連に関心のある層に起きる問題で、日常生活上の問題点だと指摘するほどではない。レギュラーガソリンや灯油が半値で買える方が生活にはプラスだ。日銀黒田の唯我独尊政策が、大ドジ踏んだだけのことで、庶民には嬉しい傾向が多く市場で起きるだろう。

上がった物価が、一気呵成に下がると考えるのも短絡的だが、最終的に、下落方向に向かわざるを得ない。つまり、インフレ経済など、画餅も良いところで、経済成長経済しか経験のない黒田のような財務官僚のミスリードだったと云うことだ。無論、安倍のバカにも責任はある。しかし、国民には、馬鹿の上をゆく馬鹿が多いようなので、バカナシュショウは居座るのかもしれない。個人的には、それで、こりゃ酷い！と庶民が悲鳴を上げるまで、シュショウの座にいてくれるのも一興だと思っている。愉しみには苦痛が伴いことも厭わず。日本武士のようで、これもまた楽し。最後に、真面目に心配しているロイターの記事を引用しておく。

≪　アングル：ドル／円はつるべ落とし、リスク回避後退の兆し見えず

［東京　９日　ロイター］ - ドル／円JPY=EBSの下げが止まらない。市場で目先のレンジ下限とみられていた１１５円を割り込み、一時１１４円前半まで下落した。この後の節目は１１０円付近まで見当たらない「真空地帯」になる。

　リスク回避ムード後退につながる材料も見当たらず、投機筋がドル売り／円買いに便乗しやすく、もう一段のドル下落への懸念もくすぶっている。

＜節目割れでもくすぶる下値警戒感＞

「節目を割り込んでも、達成感は出てきそうにない。いったん買い戻す動きが出たが、フォローの買いが続かない」──。午前の東京市場で、ドル／円が１１５円を割り込んだ直後、国内金融機関の外為ディーラーはため息まじりに語った。

　支えになると期待された輸入企業のドル買いも、短期筋を中心とした売り圧力の前に飲み込まれた形だ。いったん節目を回復したドル／円は１１４円台に再下落し、するすると１１４．２０円まで「つるべ落とし」状態となった。

　複数のＦＸ会社によれば、相場急落に個人投資家も翻弄された。前日ニューヨーク時間終了時点までのドル／円は、１１５円後半まで下落していた。個人投資家は買い建てを増やす一方、売り建てを減らしており「底値と見ていた節がある」（ＦＸ会社）というが、東京時間も下げの勢いは継続した。「底値と思って買ったものの、下げがきついため投げさせられるといった展開を繰り返す相場となった」（外為どっとコム総合研究所調査部長、神田卓也氏）という。

　年初からの波乱相場は、原油安や中国経済減速への懸念が背景にあった。だが足元では、米国経済の減速懸念や金融機関の収益性低下への懸念が加わっている。

　市場では、リスク回避緩和のきっかけがイメージしにくいとの声が出ている。このため、投機筋のドル売り／円買いに拍車がかかったもようだ。「一時的に相場が反発したとしても、リスク要因が解消する見通しが立たない限り、下値警戒感はくすぶる」（国内金融機関）という。

＜長期安値なら円安に戻りにくく＞

１１５円割れが長期化すれば、フローの面からも円安になりにくくなるとの警戒感も出ている。

　市場でドル１１５円がレンジ下限とみられていたのは、企業が業績予想に用いる想定レートに着目していたからだ。当局は、想定レートを大きく下回る水準を容認しない、との見立てが背景にあった。

　昨年１２月の日銀短観では、大企業製造業の想定為替レートは１５年度平均でドル１１９．４０円だが、これを大きく下回る１１５円付近は「のりしろを見込んだ水準」（国内金融機関）と捉えられていた。

　ドル先高／円先安観が出ていた昨年、輸出企業は為替予約をする必要がなかったが、これが反転すれば輸出企業によるドル売り／円買いの為替予約につながりかね ない。「多くの輸出企業が注目していた水準」（邦銀）とされるトヨタ自動車の２０１６年１─３月期の想定レートは、ドル／円が１１５円。 この水準を割り込む期間が長くなれば「相場が１１５円に戻っても、実際のドル売り／円買いに頭を押さえられやすくなる」（国内金融機関）という。

＜見えない反転の兆し＞

下落歯止めのきっかけの一つと見られるのは、金融当局による政策発動だ。ただ、２月は日米欧の主要中銀で政策会合が予定されていない。

　目先では１０日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定されている。三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は、足元の状況では米国の追加利上げに対して慎重なメッセージを出すしかないだろうとみている。

　もっとも、市場の米追加利上げへの思惑が後退して株価が反転したとしても「米金利は上昇せず、ドルが１２５円の方向に戻していくのは難しい」（瀬良氏）という情勢だ。

　政治的な国際協調があれば安心感も広がりやすい。今月はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が予定されており、新生銀行の金融市場調査部長、政井貴子氏は「各国の強い決意が市場に伝わるような声明や要人発言が出るかどうかが重要」と指摘している。

　ただ、開催は２月後半のため、スケジュール的にまだ間がある。

　９日午前は、麻生太郎財務相や浅川雅嗣財務官などの相場動向に関する発言が伝わったが、下落の一方向に傾いていた市場の反応は限られた。やや落ち着いた動きとなった欧州時間に伝わった菅義偉官房長官の「市場の動きに注視したい」との発言で、ようやく国内勢と海外勢の両方から買い戻しが入り、１１５円台を回復した。

　ただ、菅官房長官発言を受けた反発も「売られ過ぎの修正の口実になったにすぎない」（国内金融機関）との声が聞かれた。Ｇ２０で共同声明などが出たとしても「口先だけと見透かされれば、火に油を注ぐ結果になりかねない」（別の国内金融機関）と警戒する声も出ている。
≫(ロイター：平田紀之、杉山健太郎　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/130.html

安倍政権の売りに「女性活躍」がある。閣僚への女性登用も積極的にすべきである。ただし、大前提として、人事には「適材適所」というものがある。単に女性だから男性だからということで人事はやってはならないし、組織も腐る。組織にとって一番重要なこの点を残念ながら安倍総理は全く考慮していない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 10

マイナス金利が経済に完全にマイナスに働いている。円高は更に進行、株価の下落は止まらず、金融市場は冷え込み、経済は確実に不況色を強めつつある。一方で総理をはじめ閣僚は注視したいとか基調は変わらないとか、のんきなことばかり言っている。まずこの金融危機を回避するための姿勢を見せるべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 10

「歯舞」を読めない北方担当大臣とか、育休を宣言しておいて真逆のことをやっていた自民党議員の問題など、信じられないことばかり続くが、いま一番注目しなければならないのは年金運用損失リスクの問題。既に株価は15500円近くまで下落。安倍総理は、GPIFの現状について説明する義務がある。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 10

「メディアはこらしめるべき」と発言した自民党議員がいた。総務大臣の「政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送局に電波停止を命じる可能性がある」との答弁も全く同根。表現の自由は一度損なわれると民主主義に甚大な影響を及ぼすことから特に尊重されるべきもの。安倍政権は何もわかっていない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 10

先日、安倍総理は、一部の報道だけを取り上げて、「安倍政権でメディアは萎縮などしていない!」と、これまた極めて感情的に答弁していたが、誰がどうみても「萎縮」している。メディアが何か失敗すると党本部に呼び出して、議員たちがどなりつけて、予算を通さないぞとかいう。全てはつながっている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 10

3年たったにもかかわらず「アベノミクス」には全く検証がない。信じられない。そもそも2%物価上昇させる、異次元だとジャブジャブお金を出して、全くうまくいっていない。なぜなのか。そこの検証もなく、また、異次元的なマイナス金利など打ち出した。言い訳の答弁ばかりしていないで、まず検証を。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho @Lignponto
その通り、安倍晋三は頭の中身が無い！！

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho 閣僚がほとんど神道政治連盟国会議員懇談会所属で、女性閣僚がみな軍国主義の婦人会みたいに見えるのはなぜか？

— すし (@sushi1717) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho 安倍晋三そのものが、最も「適材適所」から遠い存在。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho 「単に女性だから男性だからということで人事はやってはならないし、組織も腐る」全く激しく同意です！！安倍政権打倒！！

— Sei Hasegawa (@SeijyuuHasegawa) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho @dr_k7 本日のアベノミクス。また人が死にますよ。　#自民党　#人身事故　#バブル崩壊　#日本銀行　#マイナス金利　#株 pic.twitter.com/MQZar6l2er

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho @dr_k7 バブル崩壊速報！これが現実です。目を背けないでください。　#自民党　#バブル崩壊　#日経平均　#アベノミクス pic.twitter.com/7B3sNoSb0M

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho 自民党のことだから、また税金投入、負債を後の世代に残して、知らん顔するんでしょうな

— すし (@sushi1717) 2016, 2月 10

ここ数日で10人以上の方が電車に飛び込んで亡くなった。株価や為替の変動率を見た上で、まだアベノミクスと無関係だと言う人がいるのだとしたら、それは殺人を見てみぬふりしているだけ。その癖テロリストは批判する偽善者が自民党支持者には多い

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 10

国民の金を使い込み水増した株価、その上下動を本当の意味で一喜一憂しているのは外国人投資家ばかり。昔の株高と違い、実体経済と乖離。実質GDPを筆頭に、個人や世帯の消費を測る指標は尽く悪化。悪化して当たり前。悪化する政策をとっているから悪化した。予想通り。@ozawa_jimusho

— 0uterz0ne (@0uterz0ne) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho

アベノミクスは崩壊したと言わざるえない！

日銀の「量的・質的金融緩和」の拡大、およびGPIFが基本ポートフォリオ見直しを発表した一昨年１０月３１日の日経平均の始値は１５，８１７円。

本日（２月１０日）の日経平均の終値は１５，７１３円だ。

— KENTARO（電気エンジニア） (@MatsuKen_1975) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho 今日も続落でとうとう１万６０００円を切った。株は上がったり下がったりで一喜一憂することはないが、今年に入って上がるのが少なくて下がるのが多いのが問題だ。アベノミクスはとうに終焉しているのにまだ期待しているのんきな国民が多い。このままだと日本は沈没だ。

— 山永順一 (@junichiyamanaga) 2016, 2月 10

@forEvryHapier @ozawa_jimusho 昼間に日銀方で何百億と市場に投入しましたが全て消し飛びさらにマイナスですね。安倍内閣及び自民党、日銀の連中は辞任してすむレベルでは無いと思います。

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho 島尻沖縄北方相は歯舞島が読めないのに、安倍は島尻を任命した

安倍政権の政治レベルが低下していますね pic.twitter.com/fSROchpDph

— 自滅党安倍おまるは日本一の恥おまる総理 (@abeyamero16) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho 今の自民党は人気アイドルグループのSPEED今井絵理子を自民党の集票用に利用されるだけだということを彼女は知らないでしょう

自民党はパフォーマンスの為だけの集票用マシンですから pic.twitter.com/ZknmSVOsub

— 自滅党安倍おまるは日本一の恥おまる総理 (@abeyamero16) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho 高市早苗を辞職させていただきたい！テロリストには厳格な対応して下さい#高市早苗は表現の自由を破壊するテロリスト

— 光(日本を庶民の手に) (@Magokoronoheya) 2016, 2月 10

@

ozawa_jimusho 独裁国家の象徴とも言える発言ですよね。この国を一体どこだと思ってるのでしょう。国民の意見に全く耳を傾けず、勘違いを繰り返し、それが言葉になって出たのだ。自民党及び安倍内閣の連中は何かに取り憑かれているのかhttps://t.co/z2anNjrBEo

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho
高市早苗なんか選挙前は媚びへつらい大臣になった途端に天狗になって権力を乱用する典型的成り上がり下衆ババァですね。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016, 2月 10

@ozawa_jimusho 選挙の年なので、今の内から、候補者、どんどんツイートさせないと、駄目ですよ。先生。

— takaichi007 (@takaichi007) 2016, 2月 10

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/131.html

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
高市発言がとんでもないのは、答弁の前の質問にある（リテラ）http://bit.ly/20UKLHa
・
「民主党の玉木雄一郎議員は『憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか』と質問し、高市総務相はこの問いかけに『1回の番組で電波停止はありえない』が『私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない』と答えた」

「つまり、高市総務相は『憲法9条の改正に反対することは政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題。電波停止もありえる』という認識を露わにしたのである」

「現行憲法99条では『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う』と規定されている」

「『9条改正に反対することが政治的に公平ではない』などと言うことは明確な憲法違反発言である」

この指摘は非常に重要なポイント。

テレビ各局が高市早苗総務相の明白な恫喝に対してとるべきリアクションは、形式的な反論や抗議ではなく、高市総務相が『ヒトラーの選挙戦略』に推薦文を書いていた事実を、現在の高市総務相の言動と関連づけながら、ただ淡々粛々と報じることだろう。

「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる（リテラ、2014.09.13）http://bit.ly/1OBdhrL
・
「『勝利に一直線』という項目の冒頭には、ヒトラーの側近であったへルマン・ラシュニングの著書『永遠なるヒトラー』から、まず、こんな文章が引用されている。《私はいかなる手段もためらいはしない。私はあらゆる手段が、正当なものとなる。私のスローガンは“敵を挑発するな！”ではなく、“非常手段に訴えて敵を殲滅せよ！”である。戦争を遂行するのは私なのだ。》」

「『敵を殲滅せよ！』『戦争を遂行するのは私なのだ』とか、物騒きわまりない引用だが、その引用を批判するような記述は一切ない」

「著者の自民党広報部長はこれを受けて、人間全てを納得させることは不可能だから、一人が反対したら三人の賛成者を生むことが大事だと説いた後、こう檄を飛ばすのだ。『そして、説得できない有権者は抹殺するべきです』」

女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣　高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?（HP、2014年10月21日）http://huff.to/1T6dXIA
・
「『ヒトラー選挙戦略』の著者は、小粥義雄氏。略歴によると、1948年静岡県生まれ、成城大学経済学部卒業、衆議院前尾繁三郎事務所を経て、この本を刊行した時には自民党東京都支部連合会事務局広報部長を務めていた」

「本書の冒頭に引用されているのは、『ヒトラーの遺言』という文言。『余にとって日本は、変わることなく盟邦であり、友人でありつづけるであろう』とヒトラーと日本の親密性を伝える言葉だ。随所に、ヒトラーがかわいく描かれたキャラクターが登場、扉絵には『卐』がデザインとしてあしらわれている」

ナチスは選挙で勝つための宣伝方策として、共産主義の脅威を煽り立て、「共産主義者か、さもなくばナチスか」という二者択一の構図を創り出し、共産主義に不安を抱く有権者の票を取り込んだ。

高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党　政権時の数々の圧力はお忘れのようで（産経）http://bit.ly/1KCvZAF
・
「民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった」

「民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない」またいつもと同じ手法。

産経新聞も「小学生レベルの言い返し」で安倍首相を援護しているが、民主党政権時代は国際基準の「報道の自由度ランキング」で今の安倍政権よりもはるかに高順位だったし、恫喝大臣はすぐ辞任させられた。

現在のメディア圧力とは比較にならない。

前にも同じ質問を受けましたので、その時のやりとりを貼っておきます。

民主党政権時代には、傲慢な大臣がいても大手メディアが批判して退陣させていました。

そこが現在と違うところです。

@nippon_warosu 松本龍って元復興大臣をご存知

総理大臣、産経新聞、安倍政権支持のネット民が、判で押したような言い返しの手法を愛用しているのが興味深い。

たまたま似通ってしまったのか、似通っているから同じ陣営に属しているのか、あるいは共通の指南役がどこかにいるのか。

いずれにせよ、こんな手法が現在の日本では効果的なのかもしれない。

安倍政権には一石二鳥のダブル選（産経）http://bit.ly/20EDWNi
・
「安倍政権にとって、ダブル選には大きく２つのメリットがある」

産経新聞が、安倍首相目線で手の内を明かしてくれている。

いろいろ参考になる。

野党幹部はよく読むべきだろう。

「１つは、参院選における野党共闘にクサビを打ち込むことができることだ。ダブルにすれば、衆院３００小選挙区で野党側は調整がつかず、足並みを乱す効果が期待できる。２つ目は、昨秋の自民党総裁選で無投票再選された安倍晋三首相だが、自民党内にくすぶる反安倍勢力への強力な牽制材料となる」

「議員全員の一発解雇という衆院解散の可能性をちらつかせることで、野党だけでなく、与党内の引き締めを図る効果を持たせる狙いもある」

「肝心の争点だが、来年４月に８％から１０％への引き上げが法律で決まっている消費増税の再先送りを世に問うことがある」

「同時に憲法改正を掲げて正面突破を図るとの観測も出ている」

＞フジヤマガイチ 本日のクローズアップ現代「私、国谷さんの仕事ぶり好きなの。NHKは、本当に凄い財産を持ってると思う」樹木希林のこの強烈な一言を残して番組は終了。これ以上ない言葉であった　

＞ぴの　クローズアップ現代で樹木希林さん。 「国谷さんは本当に素敵。NHKは大変な財産をお持ちだなって。」 安倍に媚びるNHK幹部に対する当てつけだな（笑）。

＞Hemmi Tatsuo この場面見ていた。「NHKは大変な財産を…」で樹林さん一息入れた。「失くしてしまうのね」と続ける代わりに、すんでのところで「お持ちなのね」ときれいにまとめたように思えた。スリリングな瞬間だった。

＞【New】#歯舞群島 、北方領土担当相の#島尻安伊子 氏が読めなかった。「ハボ・・・何だっけ？」 http://huff.to/1XfdV1p
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「言い間違い」「読み方を知らない」ことよりも、「所轄の問題に興味がない人間が大臣職にある」ことが問題だろうと思う。

元歌手の擁立もそうだが「オール沖縄」というワードの説得力が本土で薄まるように、こういう人が能力と無関係に担ぎ出される。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/132.html

画像:日刊ゲンダイ　2016年1月23日　

日刊ゲンダイの「進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173921）を読んで欲しい。
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去年10月、農林部会長に選ばれた“我らのヒーロー”小泉進次郎議員が、日本の農家をTPPから救ってくれる？

これから書く記事はそうではなく、「小泉進次郎・自民党農林部会長が、数年後、TPP違反でワシントンD.C.に証人喚問される可能性が出てくる」という話だ。TPPを批准してしまえば、それは、ほぼ間違いなく現実になるだろう。

「TPPでは、いっさいの対策をしてはならない」

日刊ゲンダイの記事は、「人気のある小泉進次郎議員を農林部会長に据えた目的は、農家を懐柔して、農林中金が運用する60兆円の一部を株式市場に投入させて日経平均株価を支えさせよう、という目論見があるに違いない」というものだ。

多くの市場関係者が「近いうちに日経平均株価が1万4500円まで下がると分析している」ためだ。

どうも、週刊現代2月6日号の記事、「日銀内部資料を入手　激震！最悪の事態を想定せよ　株価1万4000円割れへ」のとおりの展開になっている。

昨日の日経平均の終値は、前日比918円安（http://jp.wsj.com/articles/JJ12298830472689163758718094530182788122945）、今日も前日比372円安（http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160210-00331733-mosf-market）(ザラ場で一時655円安)と、連日の大暴落だ。
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この日は、大阪取引所でサーキット・ブレーカーが発動（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000049-reut-bus_all）、一時、取引停止措置が講じられた。
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アベノミクス・カルト化している日銀も自民党も、もちろん想定していたことである。彼らは、暴落を知っていながら「GDP600兆円」のお題目を唱えているのである。

だから、官邸は寿司トモメディアに、芸能人の不倫スキャンダルや元プロ野球選手の違法薬物使用での逮捕、そして、スピードとかいう元アイドル・グルーブのメンバーが自民党から出馬するといった愚にもつかないニュースを延々と流すよう“命令した”のである。

官邸の“命令”によって、国民の命の糧である年金の原資を株式などに投じてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、巨額な損失をつくってしまったため、今度は、その穴埋めのためにデリバティブをやる（http://blogos.com/article/159493/）と言い出した。これは去年からのことである。
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こんな初歩的な運用もできず、現時点で判明しているだけでも(時間経過すれば、もっと増える)8兆円超もの損失をつくっておきながら、さらなるリスクの高いデリバティブで損した分を取り返す？（http://blogos.com/article/159493/）　　完全に頭がイカレテる。即刻、精神病院送りにしなければならない。
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安倍と菅は、憲法を改正するために(夏？　4月末という説も有力)、どんな非合法な手を使ってでも参院選での勝利を目指している。
そのため、なんとしてでもアベノミクスがすでに棺桶に入れられて埋葬されてしまったことを国民に悟られてはならないのだ。

だから、法律を犯してでも日経平均を引き上げたい。
当然、不正選挙もやるだろう。そんな連中だ。

そこで、安倍の官邸は、GPIFがこれまでの信託銀行を通じての投資ではなく、直接投資ができるよう、いきなり法案（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020401001799.html）を出してきたが厚労省が見送った。
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GPIFが直接運用できるようになれば、安倍の首相動静(首相の一日)に、「どこどこの経団連企業のトップと会食」と書かれた大企業の株が、翌日、GPIFに大量買いされるという事態が起こる。

GPIFが直接運用できるようになれば、官邸が私たちの年金を使って経団連をコントロールすることもできるのである。「俺に楯突く企業は、株を買ってやらないぞ」という具合。つまり、官邸が「どの銘柄を買え！」と、GPIFに命令を出すことができるのである。

これが「見送り」になったことで、小泉進次郎に、農林中金を懐柔させて60兆円の資金を株式投資に突っ込めるようにしようということである。
その方が、「手っ取り早い」からである。

参院選が終われば、いずれにしても大大暴落だ。またまた数兆円の国民の原資がウォール街に流れることになる。

今回は、かなり焦っているため、GPIFの直接運用法案は見送ったが、いずれにしても、安倍官邸は、GPIFの直接運用を可能にする法案を通そうとするだろう。

そうなれば、私たちのトラの子が、どのように運用されているのかさえすべて闇の中。損失が出ても、国民には知らされないだろう。

このお金は、そもそもが国民の血と汗の結晶。私財なのである。
それを勝手に博打に使って大損しても謝罪どころか、さらに次の博打のため「金をよこせ」と言っているのが安倍信三と彼の閣僚たちなのである。

日本の国民は安倍政権の詐欺の被害者なのである。果たして国民は、ここを理解しているのだろうか。

その新しい詐欺に利用されようとしている小泉進次郎は、そのとき国民に自民党の議員お決まりの「遺憾の意」を表明するだろうが、TPP後は、そんな生易しいことで逃れられないだろう、と言っているのである。

「小泉進次郎・自民党農林部会長が、数年後、TPP違反でワシントンD.C.に証人喚問される可能性が出てくる」と書いているのは、認知学者であり金融のエスキパートでもある苫米地英人氏だ。

『TPPに隠された本当の恐怖　ついに明らかになった危険すぎるシナリオ』の冒頭のつかみである。

小泉進次郎・農林部会長は、去年11月17日に「TPP対策として、国内農業の助成策」を発表したが、TPPの下では、これは実施できない。

なぜなら、TPPの基本的な概念である「内国民待遇」に反するからである。

「内国民待遇」とは、TPP協定に加盟した国と国の間では、自国の農家だけをエコ贔屓して救済措置を講じてはならない、とされているからだ。

常識的に見れば、「自分の国の農家を救うために、エコ贔屓して何が悪いのか」と思うだろう。

しかし、TPPでは、それが違反になるのである。

これを進めようとしている安倍官邸の閣僚たち、他の国会議員、売国官僚、御用ジャーナリストに経団連メンバーのテレビ局、新聞などの企業メディアの人々、御用学者すべてが、まだTPPの恐ろしさを何一つ理解していない。
いや、頭が悪すぎて理解できないのである。

理解しているのは、これで大儲けできると踏んでいる国際弁護士団たちだけである。彼らは、「グローバリズム」を理解しているからだ。

マスコミの大リストラでホームレスが続出するだろう

TPPの本質は、「国境を溶かす」「文化を溶かす」「経済・市場を溶かして世界市場化する」ということである。

TPPとは、「国境なき獰猛な資本が、世界の富を略奪するためにグローバリストが考え出した奴隷プログラム」のことである。

「内国民待遇」とは、すべての国境、法律などあらゆる障壁を取り払って市場を一つのルールの下で平準化するということであるから、特定の国が、その市場を守ってはならないのである。

TPPでは、需要のなくなった市場は淘汰に任せる、という考え方がある。それが日本の農業であり、代わりにモンサントの遺伝子組み換え食品があふれることになる。これは、TPPを批准した場合、確定した未来になるのである。

これは、すべての産業だけでなく、教育も、文化も、言語も、宗教についても同じだ。

この観点から見れば、安保法制も、日本の自衛隊を、アメリカに主な活動拠点を持つ「世界軍隊」に溶け込ませるためにつくられた法律であるということができる。

また、言語(国語)についても同じ。

TPPの「正文」は、英語(イギリス)、スペイン語、フランス語と決められている。日本語は入っていない。
これらの国々は、かつての植民地帝国を築いた国々である。

そう、TPPとは共存共栄の協定ではなく、強いものが略奪するための協定なのである。

TPPが運用されるようになっても、日本人が母国語として日本語を使用し続けることは自由だが、すべての文書が、この3つの言語で示されることになるので、最低でも英語に堪能でないと、まあまあの仕事にありつくことができない、ということになる。

まず最初に行われるのは、英語、そしてフランス語かスペイン語の話せない企業メディアの記者たちは大リストラされるということである。彼らの何割かは本当にホームレスになるだろう。

しかし、日経、産経、読売のように、それでも、せっせとTPPを礼賛しているのは、こうした組織メディアには財界の無言の圧力がかかっているためである。それは、スポンサー。

鳩山元首相が、メディア企業のコングロマリット化を防き、国民が洗脳されることを防ぐため、クロスオーナーシップを壊そうとしたとたん、マスコミから猛攻撃を受けて政権を潰されてしまった。

その人間たちが、TPP実施後、今度はホームレスになるのである。だから、「自殺する国民」と書き続けてきたのである。

いずれ、国民から日本語が忘れ去られ、日本人のアイデンティティーも失われていくのである。

三島由紀夫が本当に守りたかったのは、日本語の文化である。
三島は、日本語が、あらゆる災難を避けてくれる力を持っていることを知っていたのである。それが、徐々に破壊されていくのである。

まず、その前の段階で、国民の富が剥きだしのまま市場に引きずり出され、「獰猛な国境なき資本」の餌食になるのである。それが目前にせまっている。政府は、そのため、前につんのめりそうになって国内法を変えている。
自分たちを殺すために・・・

それは、ブルッキングス研究所のロバート・ポウゼン（Robert Pozen）のレポートにある「コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った金融システムの革命」によってもたらされることだろう。

それは、サイバー・セキュリティー、人口知能、IoTによって実現可能になるだろう。

そのときの人間は「色のない、無味乾燥な、存在感のない、ほぼ物質化した存在」になっているだろう。
つまり、それは人としての「死」である。

TPPに猛反対していた副大臣がチーズで落ちた

2月4日、ニュージーランドでTPPの署名式が行われた。
ISDS条項が含まれているのか、さえも日本のメディアは報じていないが、「ISDS条項は含まれている」のである。

つまり、TPPが国会で批准されてしまえば、以上のことが現実になるのである。

民主党は基本的にTPPに賛成している。民主党の議員は、自民党・公明党の議員と同様に「白痴」である。

破廉恥なことに、甘利明に代わって署名式に参加した高鳥修一内閣府副大臣は、ただひとり和服姿（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174891）で臨んだ。署名式後、ブログに「チーズがおいしかった」と書き込んだ。
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幼稚園児並みの知能と知性しかない高鳥には少なからず批判が集まっているが、私は、そうではなく「日本人のアイデンティティーである和服姿などで、くだらないTPPの署名に臨むな」と言いたいのである。

こうした恐ろしいほどの無知な政治家、官僚、学者、ジャーナリストたちによって、日本は本当に破壊されていくのである。そして、それは6分目くらいまで来てしまった。

「死」の瀬戸際まで来てしまっても、日本人のTPPへの関心は当のアメリカ人より薄い。いったい、どういうことなのだろう。

まずは、苫米地氏の以下の2本のビデオをしっかり観てほしい。

TPPで日本撃沈されますよ。 その1

TPPで日本撃沈されますよ。その2

苫米地氏が早口で難しければ、今すぐに『TPPに隠された本当の恐怖　ついに明らかになった危険すぎるシナリオ』を読んでほしい。600円ちょっとの値段だから週刊誌を買う程度のお小遣いで買える。

90ページの小冊子だが、以上書いてきた重要な部分は30ページ程度に収めてある。30〜40分もあれば読めるだろうし、本当の意味でTPPの恐ろしさが理解できるように企画・編集されている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/133.html

不倫疑惑「育休議員」事務所のFBが炎上　「ゲスですね」「政治家としても男としても失格」
http://www.j-cast.com/2016/02/10258168.html?p=all
2016/2/10 18:23　J-CASTニュース

女性タレント（34）との不倫が報じられた自民党の「育休議員」こと宮崎謙介衆院議員（35）に、各所から批判の声が殺到している。

「また説明いたします」――。2016年2月9日午前、フジテレビ系「FNNスピーク」の直撃取材にこう答えた宮崎氏は、10日18時現在まで沈黙したままだ。

■尾木ママ「二枚舌とはまさにこのこと」

「週刊文春」10日発売号によると、宮崎氏は1月30日、京都市内の自宅に東京から訪れた女性タレントを招き入れ、一夜を共に過ごした。それから6日後の2月5日には、妻で同党の金子恵美衆院議員（37）の出産に都内の病院で立ち会い、夜には長男誕生の喜びをブログにつづっていた。

宮崎氏といえば15年12月、妻の出産に合わせた1か月の育児休暇取得を表明し、注目を集めた。23日のブログでは「次世代の日本のあり方と、女性が輝く社会を実現するための男性の支援を促すためにも一石を投じたいと考えました」と意義を語っていた。

取得には批判的な声も多かったが、応援する声も少なくなかった。それだけにネット上では「裏切られた」と感じた国民の怒りが爆発している。

宮崎氏の事務所の公式フェイスブックには10日16時半時点で、批判コメントが100件以上寄せられている。子育て中とみられる女性の書き込みも目立ち、

“「ゲスですね。あなた政治家としても男としても失格です」
「もはや国会議員に品格というものはないのだと理解しました」
「妊娠、出産、育児を馬鹿にしてるのですか。奥さまはあなたの子供を命がけで生んだのに...」

といった厳しいコメントが並ぶ。

育休取得を絶賛していた教育評論家の「尾木ママ」こと尾木直樹氏も9日のブログで「二枚舌とはまさにこのこと　彼は、2重人格者！？」「いや〜大裏切り　やられましたやられました！！」とつづり、怒り心頭の様子だ。

永田町でも波紋が広がっているようで、9日配信の産経新聞記事によれば、官邸筋も「かばう要素なし。育休どころか永久にお休みになるのでは」と強く批判したという。

■事務所は何度かけても留守番電話

週刊文春は発売前日の9日、要約記事をWEBサイト上で公開した。

これに伴い「FNNスピーク」は、同日午前に本人を直撃。宮崎氏は「お騒がせして申し訳ございません」と謝罪したが、事実関係を問われると「また説明いたします」として足早に車に乗り込んだ。

同日午後の衆院本会議では、同僚議員から声をかけられても無表情のまま。議長席に向かい一礼すると席に着いた。本会議後に報道陣からコメントを求められたが、一切口を開くことなく、小走りで議場を立ち去った。

FNNによると、宮崎氏は周辺に対し、女性タレントとの不適切な関係を認めているという。だが、本人からの公式コメントはいまだ出ていない。

「また説明します」の「また」はいつになるのか。J-CASTニュースは10日、国会事務所と地元・京都の事務所に複数回電話をかけてみたが、いずれも留守番電話に切り替わってしまった。

宮崎氏の個人のフェイスブックアカウントには、友人らから「今回は許す（笑）」「政治家はそれくらいの元気がなければ」との応援メッセージが届き、中には女性タレントをハニートラップ扱いするような内容もみられる。

本人からの説明がない以上、真相は不明だ。だが事実であれば、お仲間は許してくれても、国民――とりわけ育休取得を応援していた人々の落胆は大きい。もちろん、出産したばかりの妻・金子氏の打撃も底知れない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/134.html

https://twitter.com/kenichiromogi

担当大臣が「歯舞」を読めなかったというニュースに、人々は驚いたが、この事例から推測されることは、国会議員、及び大臣の「人選」にかかっている「淘汰圧」だと思う。

「歯舞」を読めないということは、たとえば、小中高の教員ではおそらく考えられなしし、大学教員でも、数学などが専門で浮世離れした先生でもおそらくないだろう。

中央省庁の官僚や、出版社の編集者でも、「歯舞」を読めない人は、おそらくあまりいない。

「歯舞」を読めない方が、北方領土を担当する大臣に就任することが可能であるということは、つまり、国会議員、および大臣になる上での人の選択にかかっている淘汰圧、評価基準が、そのような事例を許容するものである、ということを推測させる。

そもそも、国会議員や、大臣になる人にかかっている選考の淘汰圧は、どのようなものなのだろう。

私たちは、見識、人物ともにすぐれた、ベスト・アンド・ブライテストの方に国政を担って欲しいと願っているが、実際はそのようになっているのだろうか？

電波停止を口にしたり、歯舞が読めなかったり、このところ、大臣、そしてその前提になる国会議員の資質に不安を感じさせる事例が相次いでいるが、個々のケースを論じてもあまり生産的ではなく、むしろ再考すべきは、国会議員、及び大臣が選ばれるプロセスの評価関数、淘汰圧の内容だと思う。

以上、連続ツイート１７２２回「議員や大臣の評価関数ってなに？」をテーマに、５つのツイートをお届けしました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/135.html

都市再生機構（ＵＲ）の理事長が国会に出て、「職員が口を滑らせたのは事実だ」と認めた。一方で「秘書とのやり取りによって補償内容に影響を受けたことは一切ない」とも話した。しかし、同社とＵＲとの補償交渉は、２０１３年６月の甘利事務所からの問い合わせ直後に進展し、ＵＲは当初１億８千万円を提示したが、同社側からの要求に応じ、２回にわたって２千万円ずつ計４千万円増額し、同年８月に約２億２千万円で決着したという。

ＵＲと甘利事務所の秘書たちが打ち合わせしている場所、日時についてＵＲ側からだされた資料が、山本太郎氏の公式ブログに出ていたので紹介する。以下の表は、その会合のものである。

この資料だけでも、１２回も会っている。これは尋常な回数ではない。甘利事務所側からのアクセスもあったろうし、ＵＲ側からのアクセスもあったかもしれない。場所も甘利事務所、ＵＲ社、議員会館、居酒屋と、公の場所からきわめて私的な場所まである。これで影響が一切ないなどとは、誰が信じようか？

安倍総理のお友達で、ごれだけ疑惑だらけの甘利氏に対して、未だ検察の動きは見当たらない。逆に、検察に無実の罪をなすり付けられた小沢氏が、究極の名言を述べている。自民党は甘利氏の事案は嵌められたと言っているが、「はめられても事実ならしょうがない」と。事実ならば、法の下での平等が原則であるからには、政権の意向で手加減などすれば、もはや他人を偉そうに裁くことは出来ない。

「はめられても事実ならばしょうがない」　小沢一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ1V645CJ1VUTFK015.html?iref=recob
2016年1月26日

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　甘利（明・経済再生）大臣の問題は、報道が事実だとすれば、それは犯罪を構成するような類いの事実だ。これは本人にとっても安倍首相にとっても、早くけりをつけた方がいいと思う。（自民党内に「甘利大臣はわなにはめられた」とする声があるが）はめられても事実が本当ならばしょうがない。そこははめたとか、はめられたとかの問題ではない。そういう事実があったかどうかが問題だ。（記者会見で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/136.html

　私は、「著名人」が与党自民党から立候補することほど、品がないものはないと思っています。

　金権腐敗の党としての自民党ですが、一定の票が集まるだけで当選できます。集票のための広告塔に過ぎないのに、それを承知で与党から出るわけです。そこには理念など存在する余地がありません。

　この今井絵理子氏も同じです。

「福祉破壊の自民党が「福祉」の看板　自民参院選に今井絵理子氏？　与党が著名人を擁立するのは自民党の胡散臭さの象徴」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1827.html
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　今井絵理子氏は正式に候補者として「内定」されたそうです。

「自民、「ＳＰＥＥＤ」今井氏の擁立内定　９日に会見」（産経新聞2016年2月8日）
http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080036-n1.html
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「自民党は８日、夏の参院選比例代表候補として、女性４人のボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」メンバーで歌手の今井絵理子氏（３２）の擁立を内定した。９日に今井氏が記者会見する。」

　極めて残念です。

　聴覚障害のある子を育てる母子家庭を売りにするというのですが、自民党から立候補することに矛盾はないのですか。

　生活保護における母子加算の廃止など、自民党政権は、母子家庭に対し、非常に冷たい仕打ちをしてきました。

参照
「子どもの貧困が史上最悪の６人に１人。ひとり親家庭の貧困の原因は非正規雇用にある。」（Everyone says I love you !）
　http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26439f3178b7534ed7fc9ce1a8f39264
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　安倍自民党政権は弱者に非常に冷たい政治を行っていますが、その象徴が富めるものだけを富ますアベノミクスです。大企業の賃上げの恩恵とは無縁の母子家庭は、そのおこぼれにも預かれません。子どもが成人し、社会に出るまでは生活保護のまま、その後も生活保護が切れないような生活状況に追いやられています。

　今井氏がこの問題から目を背けて自民党から「福祉」を口にするのであれば、本当に福祉に対する冒涜です。

　安倍自民党による単なるイメージ戦略と集票のための候補であるという自覚がないことは、おぞましい限りです。

　このような「著名人」を自民党は集票のために使いたがります。与党としての政策が胡散臭いからに他なりません。

　集票のための候補を担ぎ出さなければならないからであり、それだけで自民党の政策が正面から問えないからです。

　今回の胡散臭い公約（予定）は何と言っても憲法9条の「改正」です。

　憲法9条の「改正」について次期参議院選挙の公約にしたいというのが安倍氏の意向のようですが、そのようなことをすれば保守票ですら、一定は逃げてしまいます。

　しかし、「著名人」を候補にすることによって、これまでの棄権してきた層から一定、自民党票を確保することができてしまうというのが現実です。

　年々、投票率は低下の一途ですが、「著名人」に対する投票であれば人気投票には参加する有権者層があります。

　今井氏は、このために担ぎ出されたのであり、その責任は重大です。

　憲法9条の「改正」を安倍自民党が公約にするそうですが、あなたは、それについてはどのように考えているのですか。

　「反対」なんて言うのであれば、二重の意味で有権者を冒涜するものです。当選してしまえば、安倍自民党の方針に従って行動するのは目に見えているのに、選挙のときだけ「反対」というのは、最初から大嘘つきになるからです。

　憲法9条について黙りも許されません。安倍自民党は、福祉のためではなく、憲法9条「改正」のための集票のために比例区に擁立したのです。「福祉」だけを口にするのであれば、あまりに卑怯です。

　その「福祉」だって、安倍自民党のこれまでの政策を総括しないで、「福祉」だけを連呼するのであれば、実現する気もない「福祉」を口にするのですから、やはり有権者に対する冒涜です。

　このような候補が当選してしまうようであれば、日本の政治の劣化は顕著ということでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/137.html