☆ベッキー騒動に英紙「ガーディアン」がブチ切れ!! 「日本社会は病的」「川谷はズルい」
URL　http://tocana.jp/2016/02/post_8836.html
引用：
今月8日には、英国の大手紙「ガーディアン」が、ベッキー騒動について「日本の芸能界に性差別がはびこっている証拠である」との論調を繰り広げ、大反響を呼んでいるようだ。

「ガーディアン」がもっとも問題視しているのは、社会からの集中砲火が川谷よりもベッキーに向けられている点だ。ベッキーの心中について「川谷は仕事を続けているのに、なぜ私だけが批判の矢面に立たされているのかと考えているに違いない」と察したうえで、これは「極めて不公平な事態だ」と断じている。
：引用終了

↓実際の海外メディアのベッキー報道記事
☆Downfall of Japanese TV’s girl next door highlights wider industry sexism
URL　http://www.theguardian.com/world/2016/feb/08/downfall-japan-tv-becky-industry-sexism

以下、ネットの反応

英国紙ガーディアンより: 「ベッキーというタレントの失脚は、日本のエンタメ業界での女性への不当な道徳的規範についての議論を呼んだ」とし、業界にはびこるセクシズムについて言及。 ほんとにその通り。なんでいつも女性が謝らされてるの? pic.twitter.com/lIgu4svTlL

— Chihiro (@ChiVillain) 2016, 2月 9

ベッキーの騒動を日本のエンタメ業界に蔓延しているセクシズムという切り口で論じたガーディアン紙の記事。 https://t.co/jPILM5PgUZ

— 田亀源五郎 (@tagagen) 2016, 2月 8

ベッキー騒動についてのガーディアン紙の記事
「業界のさらなる性的差別による日本の女性タレントの凋落」 https://t.co/IicsGCYaGq

— なおき Naoki (@dumtransisset) 2016, 2月 8

女性差別やなくて名前の格差とイメージと対応の結果や / ベッキー騒動に英紙「ガーディアン」がブチ切れ!! 「日本社会は病的」「川谷はズルい」 https://t.co/UZJ3IoxSBX

— あれち (@arechi) 2016, 2月 9

『ベッキー騒動に英紙「ガーディアン」がブチ切れ!! 「日本社会は病的」「川谷はズルい」』 https://t.co/NFRMiC4ktK - 個人的な認識では、ベッキーさん叩きの中心的勢力は主婦層で、それを女性蔑視と結びつけるのは違う気がしてるんですが、実際の所は知りません。

— loki (@loki_uf) 2016, 2月 9

ガーディアンがベッキーの件で記事出してるけど、不倫の発覚がタブロイドメディアってなってるけど、これって文春のことでいいんだよね？

— 田中”ストラトス”雅楽頭 (@lancia12) 2016, 2月 8

https://t.co/IDdUuvfTpp

→ついにガーディアン紙までもベッキーの記事が。日本のテレビ業界における「ハーフタレント」の立ち位置に言及してるから、まあ単なるゴシップ記事とは一線を画すけど。ちなみに"Rebecca Eri Ray Vaughan"が本名らしい。

— 長島啓介 (@Nagas_K) 2016, 2月 8

ガーディアンのベッキー記事。日本の芸能界で活躍する成人女性に問われるモラルの厳しさとか、清純なイメージ。アメリカよりも厳しいイギリスから見ても、ちょっと独特みたい。峯岸みなみの坊主動画もリンクされている。 https://t.co/SzGxBoGmv4

— おさ旦那 (@osadanna) 2016, 2月 8

私もこの件に関してはガーディアンと同じ意見。
英紙がベッキー騒動を報道　「日本の芸能界にはびこる性差別」（サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース https://t.co/1ZPbGICU8b #Yahooニュース

— Piyocyan (@Piyocyan55) 2016, 2月 9

まっとうな批判。どこが「ブチ切れ」？
「日本社会は病的」「川谷はズルい」なんて記事のどこにも書いてない。
/ ベッキー騒動に英紙「ガーディアン」がブチ切れ!! 「日本社会は病的」「川谷はズルい」 https://t.co/HgjBThbXL8 @tocanailandさんから

— ふぁい (@neconocc) 2016, 2月 9

英ガーディアン誌を読んでても思ったが、なんかもうそろそろベッキー可哀想になってきたからアバズレキャラで帰ってきなよ。

— ミワ (@muku_muku_miwa) 2016, 2月 8

当ブログでも何十回も「ゲスの川谷が1番ゲスい」と指摘しているのに、「ベッキーのほうが問題」という感じのことを言っている人が多いです。ベッキーは独身であることを考えると、圧倒的に既婚者の川谷氏の方が罪は重いと言えます。

それなのに、ベッキーばかりがバッシングされて、遂には休業まで追い込まれてしまいました。ゲスの川谷が活動を続けていることを考えると、非常に理不尽な対応だと思います。

不倫は確かに問題ですが、最初からゲスの川谷が強く断っていれば、こんな騒動にはなりませんでした。ベッキーの知名度が高いから便乗してバッシングに参加している阿呆共が多いですが、これが日本社会の現実ということなのでしょう。社会というか、日本メディアの報道姿勢にも疑問を強く感じます。
＊ベッキーを叩いている人は女性が圧倒的に多い感じ。少なくとも、主婦層からのクレームが殺到しているのは事実。

また流出！小倉キャスター「バカじゃないの？」　ベッキー＆川谷の新たなＬＩＮＥトーク流出に

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/900.html

つまり白痴はすっこんでろと罵倒する者はないし、社会的地位や面目を失うこともないというわけだ。

だから子供にやらせる。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/821.html#c6

　ソフトバンクなどの　消費に密接している産業については　がんばって　存在感を示してほしいと思ってる
　
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/429.html#c1

働きの売買手段がお金だから、
金融緩和は、金融株市場にお金を注ぎ込む事で裏を返せば、
国民の働きで得られた富を奪っていることになる。つまり詐欺行為。
１パーセントに詐欺で盗られているいるから９９パーセントは苦しく
なっている。これが現状。

>>2さん
還付金が問題だと言うが、
有力20社の還付金合計は1兆1751億円なら、
その有力20社は、仕入れで1兆1751億円の消費税を払っている
ことになる。
消費税による益税はなく還付金との差し引きでゼロになる。

問題は消費税そのもので、
消費を抑えるペナルティ税になっているから消費税を廃止すれば
景気が良くなる。

もっと良いのは、消費税制はこのままでマイナス消費税にするこ
とでその資金は、金融緩和で年間８０兆円の財政出動をしている
がこれをマイナス消費税による税収不足に当てれば良いだろう。

最初は、需要が供給を上回りインフレになり、
次に供給量を上げる為に設備投資が必要となり、
株式市場がそれを後押しする。

これで健全な経済社会となるが、それをさせないのが盗賊の連中
だ。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/632.html#c4

７さま失礼します。
「極道」は、こんな「アホなバクチ」は、やりません 。

これだけ失敗し「組」に大迷惑掛けたら、手の指２０本じゃ足らなくなり、確実に「東京湾」か「神戸湾」海底の「1DKドラム缶」生活　否「死活」が待ってます。

「極道」は「アホぼん旦那」を騙し「バクチの寺銭」「負け金立替」でしっかり稼ぐのが正道。

いまこの役目を胡散臭い投資会社がやってます、「アホぼん旦那」の役目が「日銀」「GPIF」「ニーサ」「キチガイ安倍妄信者」。

さ〜ぁ、「役者は揃って幕が開いた！」で〜幕引きは何時？
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/395.html#c12

自民公明与党の(前代未聞あっちゃならない国民の預かり積立金)年金の越権行為ぶち込みパーの株投資ギャンブルはどうよ〜

片山さ〜ん、
富裕層と貧困層の破壊的格差助長担当の片山さ〜ん、
大金スッた事実を認めて、ギャンブル運営推進の責任をきっちり取ってくださいね。
生活保護者の賭博行為禁止という条例に全面的賛同を表明したと言うことは、ようは��公金の適正使用の逸脱�″s為ということですね〜
主権者の生活費消滅させました〜、私らが〜、で済むの〜、国民はギャンブルはするなと反対してましたね〜、この論理矛盾の即時の現実の解決なんぞ、不可能になりましたが〜　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/919.html#c14

天皇家の三種の神器は、道教系の
倭国宗家から奪ったものです。正統性など
これぽっちもありはしないのです。
国民を騙し、国民苛めをし、世界の戦争を引き起こし、災厄の震源地と
堕してしまった天皇種族には、
退いていただかねばなりません。

姫氏王系ではないのですから。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/624.html#c14

　衆院予算委員会で岩城法相が答弁に窮する場面が目立っている。

　８日の審議では、民主党の緒方林太郎氏から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に基づき外国企業と訴訟となった場合、国際機関の仲裁裁判所と国内裁判所の判決の効力の優劣を問われ、答弁がかみ合わず、何度も審議が止まった。

　竹下亘予算委員長から何度も「答弁できますか」と催促される場面もあった。

　９日の審議でも緒方氏らが引き続き岩城氏に質問を集中したが、この日も議論はかみ合わなかった。民主党内からは「役所が書いた答弁を読み上げるだけで、とうてい内容を理解しているとは思えない。今後も資質を問いただす」（中堅）との声が上がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00050171-yom-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/125.html#c1

過去の投稿を検索して、確認ください。

次の下値目標は、14370円に向かって
まっしぐらに下がります！

13000円のプット買い持ち玉は、まだ売るなよ！

アットには、まだならないので
14370円近辺で
投資額が５０倍以上になった方は
利食いだな！！

次の戻りでは、
10000円のプット買いからスタート開始でっせ！！

★解るかな？？　修羅民に！
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/427.html#c4

　階氏は「国の収入支出の決算をすべて毎年、会計検査院が検査する」とした憲法９０条に触れ、「特定秘密保護法が施行され、検査院による防衛関係予算への検査が制約を受けるのではないか」と指摘。会計検査院の求めに応じ、政府が安全保障など特定秘密に指定した情報を提供できるかどうかをただした。

　岩城氏は「秘密事項の提供に変更はない」と答えた。しかし階氏が根拠を問うと、岩城氏は「法的に」「実務的に」と答弁が二転三転し、第１委員室は騒然となった。代わりに立った首相が「私が指揮監督権限を持っている。会計検査院に情報が開示されないことは、およそ考えられない」と断言。周囲からは「過保護ではないか」とのヤジも飛んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000551-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/125.html#c2

それにしても若い女性が悩んでいるのが驚きだね。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/816.html#c25

甦れ！食と健康と地球環境
第102回　EMが放射能を消すという不都合な事実
http://dndi.jp/19-higa/higa_102.php
第103回　EMが放射能を消すという不都合な事実２
http://dndi.jp/19-higa/higa_103.php

http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/762.html#c1

そうすれば非汚染食品は奪い合いとなり価格は高騰、手に入らなくなるだろう。
避難先の不動産は高騰し金持ち以外手が出なくなるだろう。

知るつもりがあって一定の知能があれば誰でも理解できるだけの情報は開示されている。それでも理解できないとしたらそれは愚民であって存在価値がないということに他ならないから、わざわざ懇切丁寧に説明し助ける必要はない。
愚民でない者は自分で正しく対処するから教えるまでもない。

311の時、TVは一切報じなかったが東京駅も羽田も避難民で溢れかえり満席の状態が延々と続いた。もしこれを報じていたら、愚民が殺到して避難民の移動に支障が生じていたろう。逃がすべきは逃がし、放置すべきは放置する、という一種のスクリーニングであり合理性だ。

庭山由紀のtwitter見ていて思ったが、なぜ全てを助けようとするのか。正義感が強すぎる。わかっている者だけで独占していた方がよいのではないか。恐らく原発村の論理と同一の考え方で冷酷ではあるが、現実的だ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/820.html#c10

あっ・・・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/110.html#c4

　日本でも　バブルの崩壊で　政府が銀行に　現金を注入したのは既成事実だ

　＝＝＝

　いままで　金持ちが　どんどん　金持ちになる　「金が金を生む」という幻想は消滅するだろう

　ロスチャイルドだろうが　ロッキードだろうが　ユダヤだろうが　金利で　飯を食うことはできない

　＝＝＝

　選択肢は　２つだ　　　　　戦争か？？　ベーシックインカムか？？

　＝＝＝

　アメリカの　サンダースが大統領になれば　アメリカでも　ＢＩが検討されるであろう
　
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/426.html#c3

国民と国民所有の放送局の正当な批判言論を��違反�≠ﾆして��遮断�≠ｷるぞと言うてはる…
それで愚連隊どもの言い分をいちいち吟味したら、詭弁満載でおそらく確実ないかさま選挙の大量当選の優位をカサーに着ての

実質
・戦争推進
・国民主権消滅
・貧困化
・言論弾圧独裁制
・福島原発事故のまともな対処放棄

　その他、国民生活破壊事例満載〜ですが〜
すっごい高見からものを言うてはるけど、
まだ何か国民選出の議員のつもりでおられるのですか〜？

こないな日本破壊超ブラック売国奴犯罪確定済みのもくろみ強行の腹の連中がまともな選挙で当選するはずがおまへんがな〜♪けど、じょうずな手練手管の連携のクーデターでしたな〜もうおしまいやろ〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/868.html#c33

連載「新・夢に生きる」
・第102回 環境フォーラム『うつくしまEMパラダイス』2015の成果
http://www.ecopure.info/rensai/teruohiga/yumeniikiru102.html

甦れ！食と健康と地球環境
・第102回　EMが放射能を消すという不都合な事実
http://dndi.jp/19-higa/higa_102.php
・第103回　EMが放射能を消すという不都合な事実２
http://dndi.jp/19-higa/higa_103.php

http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/128.html#c6

今後、原発安全対策コストの高騰だけでなく、単に原発の生涯コストの高さが明らかになり、建設が完了したころに、誰も使わない、操業すればするほど赤字になるという状況になるのではないでしょうか？

現状で、電気代は低迷、パートナー企業は見つからず、しかし、東芝は資金を用意してその金利負担がのしかかる。「米規制委が建設許可」は、ある意味、とても意地の悪い建設許可になる可能性があります。

結局、ウェスチングハウスをアメリカ企業に安値で売り戻せという圧力になっているのではないでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000052-reut-bus_all
東芝が受注の米テキサス原発計画、米規制委が建設許可
ロイター 2月10日(水)13時12分配信

東芝が受注の米テキサス原発計画、米規制委が建設許可
　２月１０日、東芝は、同社が主契約者となっている米国テキサス州の原発建設プロジェクトについて、米原子力規制委員会から原子炉２基の建設運転の許可を得たと発表した。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）
［東京　１０日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は１０日、同社が主契約者となっている米国テキサス州の原発建設プロジェクトについて、米原子力規制委員会から原子炉２基の建設運転の許可を得たと発表した。電力市況が低迷しているため、建設開始時期は未定だという。

東芝、過去最大7100億円の赤字予想「構造改革は予定通り」

東芝や米電力大手ＮＲＧエナジー＜NRG.N＞などが出資するニュークリア・イノベーション・ノース・アメリカ社（ＮＩＮＡ、東芝出資比率９．３％）が計画中の「サウス・テキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）」に対し、米原子力規制委は、出力１４０万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基について建設運転一括許可を出した。

ＳＴＰでは、主契約者として設計、調達、建設を担う東芝が２００８年から、ＮＩＮＡ社が米原子力規制委から許可を得られるよう支援してきた。ただ、５年前に起きた東京電力＜9501.T＞福島第１原発事故を受けて、長期の審査を要したという。

原発建設の着工については、テキサス州では電力価格が低迷しているため、今後の電力市況を見極めながら、パートナー企業を募集し、時期を判断するとしている。

(浜田健太郎)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/828.html

まあ、そうなれば面白いが

１００％ないなｗ

　
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/430.html#c3

日本以外の国は既に気づいているのであろう。
この止まらない株安が示しているのはもう、
アメ、日本の正体はバレバレだから世界から相手にされなくなった
ための暴落だと思いたい。

中央銀行詐欺はいらんよ。搾取だらけ。
同じ市場主義でもTOPが健全ならこのようなことにはまずならないだろう。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/629.html#c22

湯田金勢力傀儡が「おれは最高権力者だ〜」を自称して独裁権力行使でもしようものなら、奴隷を免れた日本国民に、事実として有効な盤石の正当性の根拠として日本国憲法をたてに逆襲をくらうという構図になってしまったということですな。

みなさ〜ん
日本国憲法はしっかり握りしめたまま進んでいきましょう！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/914.html#c14

だから、3兆円なんて些細な話で、
今までそしてこれからブチ込む全額が、年金支給の原資として使えなくなりますよ。
現金化できないんですよ。
今の調子でやってたらあっという間にパーです。

ちゃんと書けよ。バカメディア。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/919.html#c15

「北辺に斃れたタコ労働者」　（著作提供：小池喜孝氏）
http://www.h2.dion.ne.jp/~cha2/essay/kaitaku/main.htm
「人間の生き埋め」　（同）
http://www.h2.dion.ne.jp/~cha2/essay/kaitaku/3.htm
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/824.html#c5

原発反対の山本太郎だって再生エネルギーには懐疑的。
４０円の国民負担は消費税同様国民を苦しめる。

国民を苦しめるのなら菊田の方が得意だろう。
かっちに相応しいのは菊田真紀子
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/873.html#c76

だけどＷＨは、もうお荷物以外の何物でもないでしょ
ただ、ネオコンがバンカーバスターに核を搭載するのを、まだ諦めていないようだと価値はあるのかもしれないな
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/828.html#c1

　金融市場が再び一線を越えた。9日の東京債券市場で10年物の日本国債利回りが初のマイナスとなったのだ。市場がパニックに陥ったことで、世界各国の中央銀行が綿密に練り上げた計画が逆戻りしていることがあらためて浮き彫りとなった。

　各市場ではパニックの気配がはっきりと感じられ、現状を率直にパニックと表現した関係筋も複数いた。トレーダーの重荷となっているのは世界経済、特に銀行部門への懸念だ。ただ、これには全く機械的な側面もあり、どの中銀も同じような政策を講じている状況では避けられない結果だと言うこともできる。

　日銀がマイナス金利を導入したことで、10年物日本国債利回りはいずれマイナスに突入すると考えられていた。結局、マイナス利回りの国債を買うのは「ミセス・ワタナベ」として知られるごく普通の貯蓄者ではなく、資金の置き場を必要とする銀行などの大手機関だ。日銀が当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を課すと決めたことを受け、銀行各行は単純にもう一つの退避先である国債に資金を移した。

　そもそも、10年物日本国債利回りが5％からマイナス圏に急降下したといった話ではない。世界的な金融危機の前でさえ同利回りは2％を下回っていた。だが、世界の利回り構造全体を事実上押し下げている紛れもない要因がある。現在、10年物の国債利回りはドイツが0.22％、英国は1.39％、カナダは1.02％、米国は1.71％となっている。こうした流れに反しているのはギリシャのみで、利回りは10.63％へ上昇している。

　問題は、各中銀が危機時に導入した政策を解消するのは非常に難しいということで、FRBはそれに気付きつつある。日銀は1月にマイナス金利の導入を発表し市場を驚かせた。ドイツ銀行のグローバルチーフエコノミスト、デービッド・フォルカーツ・ランダウ氏は「当行ではむしろ年内に追加的な引き下げがあると予想している」と指摘。「ECBに関しては、3月に追加緩和に踏み切るはずだ」とし、各国中銀がハト派的でマクロ経済面の不安を抱えることから、「（金融政策の）正常化は今後も先延ばしされる」だろうと述べた。

　リンゼー・グループのピーター・ブックバー氏は「8日時点で、利回りがゼロを下回る国債は7兆ドルを超えていた。9日には10年物の日本国債がこれに加わった」と述べた。これは同氏が「金融狂気」と呼ぶ状況だ。

　各中銀のうち金融政策の正常化に最も熱心なFRBは、かつてないほど緩やかなペースながら利上げ（利下げではない）を進めようとしている。現在は市場の流れが自らに不利な方向に進んでいることを自覚している。マイナス金利を導入したくてもできない可能性さえある。

　9日はFRBの2010年当時のメモが注目を浴びた。UBSのアート・カシン氏が指摘するように（マイナス金利をめぐり）「多くの議論」が交わされていたことが明らかになった。それが示唆しているのは、FRBには金利を徴収する権限（言い換えると、金利をマイナスにする）がないかもしれない、ということだ。FRBのイエレン議長が今週10日と11日の議会証言でこれについてどう発言するかは興味深いところだ。

　一方、日銀の政策目標達成も市場に妨げられそうだ。著名投資家のデニス・ガートマン氏によると、円相場は1年4カ月ぶりの高値を付けたが、これは円を借りて他の通貨で運用するキャリー取引の解消が進んだためだ。同氏は「円高は日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）では説明がつかない。当然ながら、人口動態も説明にならない。ただ今のところこうした懸念は二の次だ。『キャリー』がもはや資産ではなく、むしろその深刻な現実的影響が重荷となっているためだ」と述べた。

　同氏は毎日配信している「ガートマン・レター」で、こうしたキャリー取引の解消が猛烈な勢いで進んでいると述べた。

　市場の力学とはそういうものだ。それが最も顕著に現れているのは、株式やジャンク（投資不適格）債といったリスク資産から資金を引き揚げ、国債など安全性の高い資産に資金を移す動きだろう。ガートマン氏は「世界中のマージンクラークやリスクマネジャーがパニックに陥っている。明日生き残ることだけを考えて資産を投げ売りし、円売りポジションを解消している」と述べた。

　　FRBは追加利上げをもくろむが、市場は金利を抑え込んでいる。日銀は円安誘導を狙うが、市場は円買いで抵抗している。ECBは欧州大陸にまん延する「欧州硬化症（経済の停滞）」の治療に努めているが、成長率がごくわずかなため金利のマイナス幅をさらに大きくする可能性がある。一方、資本市場は混乱している。10年物の国債利回りがマイナスに落ち込む状況では「適正価格」などもう存在しないのだろうか。

　結局のところ、「金融狂気」という言葉はこうした状況を表現する言葉として悪くないのかもしれない。

関連記事

世にも奇妙な日本国債のマイナス利回り
イエレンFRB議長、四面楚歌の状況に
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MD583_jgeeze_M_20160118023136.jpg

Business | 2016年 02月 10日 18:19 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：マイナス利回りの世界国債残高、6兆ドル超に急拡大

［ロンドン　９日　ロイター］ - 日本の１０年債利回りが９日、主要７カ国（Ｇ７）で初めてゼロ％を割り込み、マイナス金利を付けている世界各国の国債残高は計６兆ドル（約６８８兆円）を越えた。

政府向け貸出しに対し、利息を得るのではなく、実質的に手数料を払うことになるマイナス利回り国債残高の急拡大は、金融市場がここ何十年でもっとも変動の激しい１年のスタートを切る中で起こった。

一部の専門家は２００７─０８年の世界金融危機へとつながったひずみとの類似点を指摘する。世界の銀行株はこの数週間で再び苦境に陥っている。

ＪＰモルガンによると、利回りがマイナスの国債残高はわずか２カ月前には３兆ドル、１年半前までさかのぼると皆無だった。

長期金利がマイナスに転じたことは、年金基金のような比較的保守的な投資家にとっては頭痛の種となる。比較的安全な投資によって得られていたリターンが消えてしまうからだ。

また、中銀預金金利がマイナスにもかかわらず、イールドカーブ（利回り曲線）がフラット化している場合、潜在的に銀行のバランスシートや純金利マージンを損なう可能性がある。

さらには、世界各国の市場が一段と不安定化するなか、経済回復に対する自信を取り戻し、根強いデフレ期待を取り除こうとしている政策当局にとっても問題となっている。

ソシエテ・ジェネラルでクオンツ戦略のグローバル責任者を務めるアンドリュー・ラプソーン氏は、マイナス利回りは中銀の政策が重要性を増していることの表れだと考えていると話す。

当局者が金利をゼロに、場合によってはそれ以下に引き下げ、何兆ドルも市場に投入しているが、インフレ率や債券利回りは頑として上がらない。多くの場合、それらはかつてないほど低下している。

「政策が機能しておらず、将来を悲観せざるを得ないことを示している。市場がマイナス金利にとりわけ喜んでいるとは思わない」と、ラプソーン氏は指摘する。

同氏はまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の過去数年にわたる金融緩和政策が失敗したにもかかわらず、ある時点でマイナス金利を伴ったさらなる緩和策を自ら強いられる可能性があると指摘する。

ＦＲＢは先月、米大手行を対象に年１回実施する健全性審査（ストレステスト）の前提となるシナリオを公表。そのうち「極めて悪化」シナリオの中には米短期債利回りがマイナス化するとの想定を盛り込んだ。

日本とユーロ圏の金融機関はすでにマイナス利回りに取り組んでいる。日銀も欧州中央銀行（ＥＣＢ）も預金金利にマイナス金利を導入しており、今後さらに引き下げる可能性がある。

（Jamie McGeever記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

＊本文中の不要な記号を削除して再送します。　　
原油価格、1バレル10ドルまで下落する可能性＝スタンチャート
下値探り、円高進めば日経1万6000円試しも＝今週の東京株式市場
焦点：日本株「利回り」に脚光、業績とかい離なら調整も
機械受注、11月は予想以上の大幅減　投資センチメントに変化の兆し
ソニー、ＬＴＥモデムチップのアルティア社を買収　ＩｏＴ強化へ
http://jp.reuters.com/article/angle-negative-bond-yields-idJPKCN0VJ0GD?sp=true

FX Forum | 2016年 02月 10日 17:34 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：欧州に見るマイナス金利の功罪＝山口曜一郎氏
三井住友銀行　ヘッド・オブ・リサーチ
［東京　１０日］ - ２月に入ってからの円高ドル安の動きにはとどまる気配がなく、ドル円は１２１円台半ばから１１４円台前半まで下落。東京時間の１０日午後５時現在は、１１４円台後半で推移している。

ドル円急落の背景には、連日の欧米株下落を受けてリスクオフの勢いが一段と高まったことがある。特に欧州の金融市場に目を向けると、昨年末あたりから始まっていた株価下落の動きがここに来て加速しており、中でも銀行セクターの売りが厳しい。為替市場を見ても、２月に入ってからはユーロ高ドル安が進んでいる。

ユーロ圏では、日本よりも１年半ほど早い２０１４年６月にマイナス金利が導入され、さらには１５年３月から公的セクター債券購入プログラム（ＰＳＰＰ）が実施されたことで、これまでユーロ安を実現し、同時に株価も堅調な推移を続けてきた。だが、ここに来て相場は大きくネガティブ方向に転じている。

そこで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策と最近の金融市場の混乱を整理し、マイナス金利の効果とリスクを考えてみたい。それによって、日銀の金融政策についても何らかのインプリケーションが得られるのではないかと見る。

＜通貨安と貸し出し増は見込めるか、欧州の教訓＞

まずは、マイナス金利の為替市場への影響だが、ユーロドルの推移を見ると、明らかに大きなインパクトがある。手元のモデルで推計を行うと、ユーロ圏と米国の金利差およびＥＣＢと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート格差でユーロドルの変動をほぼ説明できる。

しかし、そのような中、昨年末から今年にかけては、推計値がさらなるユーロ安を示唆しているにもかかわらず、実際のユーロドルはそこまで下がらず、２月に入ってからは一時１．１３ドル台まで反発している。これは、世界経済や金融市場に対する不透明性の増大を受けて、同じような金利差でも、今までよりも為替の反応が鈍くなっているためと考えられる。

例えば、１％の低金利通貨と５％の高金利通貨があった場合、相場が落ち着いていれば、為替リスクを取って、低金利通貨を借りて高金利通貨に投資をすることに妙味があるが、為替レートの変動が激しく、高金利通貨が１０％も下落するようなリスクのある相場環境だと、金利差の妙味は消失する。

現在はどちらかと言うと後者であり、この環境では金利差の為替レートに対する反応係数が低下していると見る。ドル円に関しても、１月２９日に日銀がマイナス金利導入を決定した直後は、１１８円台から１２１円台まで一気に円安が進んだが、その後、急速に反落した。米国サイドの要因もあったが、日米金利の拡大に対する反応係数の低下が影響していたのかもしれない。

また、ユーロ圏では、マイナス金利と証券投資フローにも一定の関連性がうかがえる。ユーロ圏の対内対外証券投資の推移を見ると、特に債券投資に顕著な動きが確認できる。マイナス金利導入後にユーロ圏から域外への対外債券投資が加速しており、運用利回り確保のため外に資金を持っていった可能性が考えられる。加えて、対内債券投資においても、この期間は流出の動きが目立っており、海外投資家が債券投資から資金を引き揚げていたと見られる。

これを日本のケースに当てはめると、運用利回り確保のために外に資金を持っていく可能性は相応にありそうだ。一方、海外投資家による資金流出については、ユーロ圏と比べて日本国債の海外投資家の保有シェアが非常に小さいことを勘案すると、大きな流れは期待できそうにない。

もう１つ、マイナス金利には貸し出しへの影響が考えられる。ユーロ圏の非金融企業向け貸し出しは１４年に入ってから徐々に回復し、１５年半ばからプラス圏に浮上した。タイミング的には、マイナス金利が効いているように見える。実際、企業向け貸し出し金利は、ドイツなどのコア国からイタリア、スペインなどの周辺国まで軒並み低下しており、相応に企業の借り入れ需要を喚起したのだろう。

ただし、他にも、銀行の自己資本比率の上昇、貸し出し基準の緩和、ＥＣＢによる条件付き資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）、といった要因が存在する。逆に、これだけのポジティブ要因があっても、企業向け貸し出しは１２月が前年比プラス０．１％となるなど、弱い伸びにとどまっているとも言える。日本の場合、企業部門は資金余剰で借り入れ需要が限られていることから、マイナス金利が貸し出しに与える効果はより限定される可能性がある。

＜ドル円予想は１１３―１２２円に引き下げ、一段の円高リスクも＞

最後に、最近の金融市場の動向に絡めて、リスクについて考えてみたい。実際、昨年１１月まではユーロ安などマイナス金利のポジティブ面が強く出ていたが、１２月以降、金融市場にはネガティブな動きが見られる。ユーロ圏の代表的な株価指数であるユーロＳＴＯＸＸ指数とそのサブセクターである銀行セクター指数の推移を見ると、いずれも年末近くから今年にかけて大きく売られており、特に銀行セクターは下落幅が大きい。

個別には、投資銀行部門やトレーディングが不調だったドイツの銀行や、不良債権の増加に悩むイタリア、スペインの銀行など、それぞれの理由が存在するが、マイナス金利幅拡大あたりから株価の下落が進んでいることを勘案すると、世界経済への不安とともに、マイナス金利による銀行の収益悪化懸念が影響していたと思われる。

マイナス金利によって通貨安が進み、株価が上昇している間は問題がないのだが、マイナス金利の最大の狙いであるユーロ安が進まず、ポートフォリオリバランスによる株買いも見られないとなると、銀行収益の圧迫などネガティブ面の方が目立ってしまう。

万が一、この状況が続くようだと、リスクオフ心理が強まり、金融政策の効果に対する疑問が台頭しかねない。そうなれば、ＥＣＢは次の理事会でマイナス金利の拡大を決定しにくくなる。ＥＣＢは現在の市場の混乱が一時的なものであることを祈るばかりだろう。同じことは１月にマイナス金利の導入を決定したばかりの日銀にも言えそうだ。

なお、筆者は、グローバル経済および金融市場の混乱に鑑み、ドル円相場の予想を１１３―１２２円に引き下げたうえで、さらなる円高リスクが台頭してこないかどうかを注視している。

ちなみに、現在の円高方向へのリスクを４つに分けると、１）新興国経済や商品価格などのリスクオフ要因、２）金利差や中央銀行のバランスシート格差が為替に与える反応係数の低下、３）米国経済に対する下方リスク、４）銀行の収益および財務体質に対する懸念、となる。

足元の金融市場はオーバーシュート気味であるものの、金融政策の効力に対する疑問がじわじわと出てきている中、日米欧の中央銀行がどのように政策運営を行っていくのか、市場とコミュニケーションを取っていくのか、正念場に差しかかっている。また、それと同時に、景気回復を金融政策に頼り切っている状況も見直す必要がありそうだ。

＊山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部副部長兼調査グループ長で、ヘッド・オブ・リサーチ。１９９２年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして２００１―０４年に ニューヨーク、０４―１３年ロンドンに駐在。ロンドン大学修士課程（金融学）修了。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoichiro-yamaguchi-idJPKCN0VJ0I7
　

　
円急騰予想が当たり過ぎ、モルガン・スタンレーが介入を懸念 (1)
2016/02/10 17:10 JST

　　　　（ブルームバーグ）：今年の円急騰予想があまりに的中したモルガン・スタンレーは、日本政府の介入を心配し始めた。
円が９日に１年３カ月ぶり高値の１ドル＝114円21銭を付け、同社が目安としていた114円に近づいたことで同社は、有望トレードの一つを取り下げた。円の英ポンドに対する上昇を見込む取引について、ハンス・レデカー、シーナ・シャー両ストラテジストは利益確定を勧めた。
世界外為戦略責任者のレデカー氏と外為ストラテジストのシャー氏はリポートで、「日本の金融および財政当局からの口先介入の可能性がますます高まっている」と指摘した。「ただ、リスクに関して前向きになったわけではない。リスクに関する見通しは悪いままだ」と付け加えた。
世界的な株価下落と世界の大手銀行の信用力低下に起因するリスク回避志向を背景に、円は今年に入って急騰した。円は年初来、ドルに対して4.8％、ポンドに対して6.7％上昇している。
リポートによると、モルガン・スタンレーはユーロの対ドル上昇を見込むポジションへの転換も勧め、ユーロが1.14ドルまでの上昇する可能性があるとの見方を示した。円が急騰した後にトレーダーらが「円上昇見込みに類似のポジション」を模索するためだという。
ユーロ高を見込むトレードは戦術的なもので、モルガン・スタンレーは長期的にはユーロにより弱気な見方を取っているとしている。
原題：Yen Gain So Strong Morgan Stanley Flags Intervention Concern (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Netty Ismail nismail3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 小宮弘子
更新日時: 2016/02/10 17:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2BM826TTDSU01.html

　
信用需給で株安加速、ＴＯＰＩＸや日経レバレッジ投信の下落率記録的
2016/02/10 16:53 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：10日の日本株市場でＴＯＰＩＸの２日間の日中下落率が一時9.7％と、東日本大震災直後の2011年３月15日（16％）以来の大きさとなった。世界的な景気動向や為替の円高に対する警戒、欧州金融システムも再燃の兆しを見せ、海外投資家の売り圧力に加え、信用取引で買っていた個人投資家の損失覚悟の売りなども下げ相場に拍車を掛けている。
サンライズ・ ブローカーズのトレーダー、マイキー・シア氏は「大人を泣かせるような市場は長い間見ていない。ストップロスで売っている人と、信用取引で売らされている人がいる」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは昨年８月11日に一時1702.83ポイントと、07年以来の高値を付けた。10日終値の1264.96は、高値から26％下げた水準にある。三木証券投資情報部の北澤淳課長代理は、「昨年８月の信用取引の期日が今週と来週ピークを迎える」と指摘。日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投資信託（ＥＴＦ）など、「個人に人気だったものの信用期日が到来している上、株価下落で追い証（追加証拠金の差し入れ義務）もかなり出ている」とし、こうした株式需給の悪化が直近の日本株急落の一因とみている。
野村アセットマネジメントが運用・管理する世界最大のレバレッジ型ＥＴＦで、日経平均株価の２倍の上昇率を享受できるＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経レバレッジ指数ＥＴＦは、９ー10日の２日間の日中下落率が一時18％と、12年４月の上場後で最大となった。
野村アセットによると、９日時点の日経レバレッジ指数ＥＴＦの上場受益権口数は6938万口。直近ピークだった１月25日時点の7170万口から3.3％減っている。昨年末は4850万口。ことしに入り、日経平均が下落する中でも増加していたが、１月25日からは減少傾向に転じ、１月末は7120万口だった。
同社総合企画部広報の広中一雅シニアマネジャーは、「口数は解約でかなり減っている。解約が出れば、建玉のポジションが減ると同時に運用の余裕も出てくる」と述べた。東証によると、９日の日経レバレッジ指数ＥＴＦの日経平均先物３月物の建玉は９万1537枚。
クレディ・スイス証券のバジリアス・ダン株式営業本部長は、「海外勢からそれほど大きく注文は入っていないが、旧正月でアジア株を売れないので、取りあえず日本を売るしかない」と指摘。景気や信用リスクなど世界的なリスクオフの流れの中で、「ダウンサイドリスクが高くなっているので仕方ない」と話している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net;東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/02/10 16:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2BL996KLVRB01.html

　
低金利が米経済に及ぼす深刻な影響
低金利は住宅金融業者や昨年過去最高の新車販売台数を記録した自動車メーカーにとっては、引き続き好材料となっている

By DAN STRUMPF AND JOE LIGHT
2016 年 2 月 10 日 15:36 JST

　2016年を迎えたとき、米国の人々は金融危機以降では初めての大幅な金利上昇に身構えていた。ところが、金利はまた落ち込み、金融市場を揺るがし投資家や消費者、企業などの計画を台無しにしている。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利をゼロ近辺から引き上げてから1カ月余りたつが、市場全般で金利が下がっている。住宅ローンや事業融資など貸出金利の指標となる10年物米国債の利回りは、過去1年間で最低の1.7％割れに低下している。銀行の資金調達コストの目安とされる2年物米国債利回りも大幅に下がった。

　金利は好景気の場合、消費者や企業の資金需要増加と銀行やその他の金融機関の利益拡大を反映して上昇する傾向がある。だからこの金利低下は、投資家の警戒感を呼んでいる。

　金融銘柄の株価は全般に、金利と平行して下がっている。KBWナスダック大手米銀指数は年初来18％低下している。これに対し、S＆P500種指数は9.4％の下げだ。金融株が落ち込んでいる背景には、低金利が今後何年も続き、銀行の収益力を損ない、保険会社や運用会社、年金基金などの運用益を搾り取るとの見通しがある。

　今のところFRB当局は選択肢をしぼらずにいるが、今年追加利上げする確率は徐々に低下しているようだ。FRBのイエレン議長は10日と11日に議会証言を行うが、そこで当面の政策見通しが明らかになる可能性がある。

　株式相場の下げは、低金利による恩恵の多くが摘み取られた最新の証拠だ。一方、特に金融危機以降の低金利に悩まされてきた預金者にとっては、負担が増し続けている。

　投資家やエコノミストの多くは、低金利時代がしばらく続くとみている。5日に発表された1月の雇用統計では、米経済が、目覚ましくはないものの、息切れ気味の新興国からの逃避資金を十分集め続ける状態に依然として変わりないことが確認された。欧州や日本など先進諸国では、中央銀行による緩和政策で債券利回りが消滅しつつあり、これもまた米国の利回り低下につながっている。

　金融市場が混乱から脱して米経済が成長を続け、雇用を生み、賃金を押し上げ、徐々にインフレを高めるというFRBの予想通りになる可能性もある。そうなれば、FRB当局は利上げを続けることができる。

　だが、成長の減速やインフレ低下圧力で、当局が景気見通しを下方修正し追加利上げを延期する可能性もある。

　FRBのブレイナード理事は今月1日、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、「最近の展開は、注意深く待つことの正当性を裏付けている」と語った。

　FRB当局者らは12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、16年中に4回利上げする見通しを示した。現在、先物市場では、FRBが年内にもう一度利上げする可能性さえ50％未満とみている。

　金利低下の悪影響を最も受けた一角が大手米銀だ。金利低下により貸出金利と預金金利の間の利ざやが薄くなり、銀行の収益を圧迫している。

　他の金融機関も損害を受けている。年金基金や保険会社など、将来の資金請求に備えて長期資産を保有する金融機関では、金利が下がると割引率も下がり、将来支払うべき保険金や給付金などの債務の現在価値が増えるからだ。

　低金利は資金の借り手にとってありがたいことのはずだが、一部では融資基準が厳格化している兆しがある。例えばFRBが2月1日に発表した10-12月期の上席融資担当者調査では、商業及び工業融資の基準厳格化が明らかになり、16年も引き締めが続く見通しが示された。

　もちろん、低金利は住宅金融業者や昨年過去最高の新車販売台数を記録した自動車メーカーにとっては、引き続き好材料となっている。

　だが、自動車販売が現行のペースでもっと伸び続けるのは難しい、とみるアナリストや投資家は多い。また、自動車株は今年に入り下げている。ゼネラル・モーターズの株価は年初来18％安、フォード・モーターは同19％安だ。

　同様な動きが住宅市場でも根付きつつある。連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、2月4日までの週の30年物固定住宅ローン金利は昨年4月以来最低の3.72％だった。

　アラバマ州モビールの住宅金融、モーゲージ・チームワンで融資を仲介するリンダ・マッコイ氏によると、住宅を手放す人たちが低金利融資を諦めることに痛みを感じていないため、低金利の長期化で一部の住宅購入が促されている。だが、単に低金利を望む人はもうほとんどいないと言う。マッコイ氏は「大半の人がすでに借り換えたのだ」と指摘した。

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米FRB特集
米銀行の収益悪化を示唆する指標

欧州市場、銀行信用リスクの急騰が大きな足かせに
　
ドイツ銀行年次記者会見（2016年1月28日、フランクフルト） PHOTO: ZUMA PRESS
By
MIKE BIRD
2016 年 2 月 10 日 15:11 JST
　欧州のアナリストや投資家がいま気に掛けていることが一つあるとすれば、それは信用リスクだ。
　最近の株価急落を受け、どの企業の信用力に対しても一様な弱気姿勢を取ることが正当化されるのか疑問が浮上した。特に問題視されているのが、ここ1カ月の株式市場で狙い撃ちされてきた欧州の銀行だ。
　欧州主要金融機関のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のコストから算出されるiTraxxシニア・フィナンシャルズ・インデックスは、欧州銀行シニア債CDSコストの急騰に伴い、年初から急伸している。ただ、ユーロ危機真っただ中の2012年に記録した途方もない高水準にはまだ遠く及ばない。
ENLARGE
iTraxxシニア・フィナンシャルズ・インデックス
　バンクオブアメリカ・メリルリンチが8日発表した「潮目は変わった」と題したリポートによると、リスクはよりシステマティックなものになりつつあるという。
　リポートは「リスクがあるのはもはや新興国・原油関連銘柄だけにとどまらない。世界経済成長見通しへの懸念や量的緩和失敗のリスクが広がる中、循環株（景気の上げ下げに一番最初に連動する銘柄）が下げ始めた。最近は金融株も急落し、市場はまさに売り材料に事欠かない状況だ。売りはシステマティックなもののように思える」と指摘する。
　一方、ウォール・ストリート・ジャーナルが先週取材したアナリストや投資家はこれとは違う意見で、欧州銀行の信用力はかなりしっかりしていると示唆した。
　いずれにせよ、信用リスクへの懸念が高まっていることは明らかだ。バランスシートがどれほど脅かされるかが、現時点で欧州市場における最大の問題の一つだろう。
関連記事
• 欧州銀行株、なぜ下がる
• 欧州経済、世界的な市場混乱を乗り切れる理由とは
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MN242_itraxx_M_20160209101350.jpg

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/428.html#c2

　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/125.html#c3

焦点がぼけると追及しているほうが強情で偏屈な人に思われる。

何でも反対、野党癖が抜けないから政治運動にも迫力がない。
しっかりしてほしいのは野党の方。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/917.html#c8

清原容疑者の覚醒剤ルートで浮上「大物球界ＯＢ」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/174996
2016年2月10日　日刊ゲンダイ

　逮捕されてから９日目。クスリが抜け始めた清原和博容疑者（４８）は覚醒剤の禁断症状が出始めているという。入手経路については依然口を閉ざしているらしいが、捜査関係者は入手ルートを徹底解明する方針だ。現在、目を向けているのは“北関東ルート”だ。

■群馬のラブホテルが取引現場

　清原容疑者は覚醒剤を入手するために週１ペースで車を飛ばし、都心から約１００キロも離れた群馬県で覚醒剤を買っていたらしい。逮捕前日にも県内の密売人グループと接触していたという。取引場所は栃木県のこともあり、北関東を転々としていたようだ。長年通っている六本木界隈の飲食店をクスリの調達場としていると報じられたが、シャブの量が増え、人目を恐れたのか、取引場所を北関東に移したとみられている。関東に拠点を置く現役の暴力団幹部がこう語る。

「クスリを扱っている組は群馬と栃木に複数ある。暴力団の構成員が直接取引することは少なく、密売人に横流しし、アガリの一部を頂くのが一般的な手法だ。北関東は都内の繁華街みたいに街中に防犯カメラが設置されていないので、取引がしやすいんだよ。取引場所は、場末のスナック、コインパーキング、ワンボックスの車内など、目立たない場所を選んで、その都度変えるのが常識だ」

　フジテレビによると、清原容疑者は昨年９月以降、少なくとも群馬県に６回向かい、そのうち１回は、フロントを通らなくても入室できるラブホテルでクスリを買ったという。この時の密売人は「年齢３０〜４０代、中肉中背の男」だったそうだが、清原容疑者のクスリの入手先として、ほかにも「女売人」の具体的な名前も流れている。

「女売人の名前は聞いたことがあるけど、詳しい素性は分からない。ただ、北関東には暴力団からクスリを小分けにしてもらい、小遣い稼ぎで密売に協力しているスナックのホステスやママが何人もいる。有名人に限らず外国人労働者などにもクスリの需要があるからね。大体、０．５グラムのパッケージで末端価格は１万５０００円。横流しした暴力団とアガリを折半したとしてもいいバイトだろ？　しかも、前科なしの女売人だったら、警察に職務質問されても、婦警が同伴していない限り身体検査を拒めるメリットもある。清原（容疑者）が重度のシャブ中だったとしたら、“保険”の意味で男女問わず何人ものルートを抱えていた可能性があるわな」（前出の暴力団幹部）

■球界大物も同ルートで入手か

　清原容疑者の入手ルートが解明されれば、有名人が芋づる式にあぶり出されるとみられている。警視庁は“宝の山”といわれる押収した携帯電話４台の解析も進めている。

「今、マスコミが注目しているのは、誰もが知っている有名な球界ＯＢです。当然、清原容疑者とも接点があり、清原容疑者と同じルートからクスリを入手していたという情報も流れています。スポーツ紙や週刊誌の間では『週刊文春』が清原容疑者の疑惑を報じた時から、彼の名前が挙がっていた。ここに飛び火したら球界は騒然です」（民放関係者）

　警察が密売組織の全貌を把握して摘発に乗り出せば、去年、７２人が覚醒剤取締法違反で一気に捕まった「新宿の薬局」事件を上回る大騒動になるのは間違いない。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/672.html

さあ、面白くなってきました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/127.html#c2

小出裕章と敵対する魑魅魍魎男ｗ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/820.html#c11

■ＮＨＫよ、いつか来た道を忘れたか。　

　この道はいつか来た道、たどり着くのは焼け野原。　
　　
　
　
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/110.html#c6

>>3
地球温暖化詐欺を知らない馬鹿者は阿修羅にうろちょろするな

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/222.html#c4

記事は、福島第一原発を２日間にわたって取材しような印象を与えようとしているが、朝日新聞記事によれば、２６日は、楢葉町の「日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センター」の取材である。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12179238.html

�A　記事は、東電の意を察して、福島第一原発敷地内の線量が下がったことを、盛んに強調する。

敷地内をアスファルト、モルタルで覆ったため、見かけ上、線量が下がっただけで、放射性物質は、以前と変わらず、そこにある。

＞驚くほど軽装で、桜並木の構内道路を歩いた。昨年１２月から、この装備で歩けるようになった・・・・「１〜４号機の周囲や海側など、放射性物質のリスクはかなり限定的になった。・・・・」

�B　見学の詳細が書かれていないので、まるで徒歩で行ったような印象を与えている。

実際は、東京新聞記事にあるように、バスで、素早く通過しただけだ。

＞バスで高台から建屋周辺を通り抜けた

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012602000122.html

�C　共用プールや乾式貯蔵キャスクについて書かれているので、そこも見学したような印象を与えようとしているけれど、実際は、東電社員のレクチャーを受けただけと思われる。（視認したことと東電の説明をごちゃ混ぜにしている。）

�D　＞「乾式貯蔵」の設備も２８基あり、１４１２体が入っている。

東電が公表している乾式貯蔵キャスクのデータでは、１キャスクあたり、燃料集合体を、３７体保管できることになっている。

２８基あっても、最大で、１０３６体しか収容できない。

東電のレクチャーの誤りであろう。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_130327_05-j.pdf

�D　＞　「・・・・廃炉は進んでいる」

廃炉は夢のまた夢である。

何時になったら、政府と東電は、断続的に臨界を起していることを認めるのか？

日本国民の頑迷さにも、嫌気がさす。

福島第一原発で、目に見える形で、破局的なことが進展しないかぎり認識できないのか？

ＣＴＢＴＯ高崎観測所では、２０１４年６月９日から２０１５年１１月１１日まで、３０回にわたって、異常レベル（０．５ｍＢｑ／㎥ー３．２５ｍＢｑ／㎥）のキセノン１３３を、検出した。

２０１１年１１月１日に、２号機の格納容器内（３０００㎥）で、検出されたキセノン１３３を、東電は、自発核分裂のせいにしたけれど、その最大の濃度は１４Ｂｑ／㎥だった。

ＣＴＢＴＯ高崎観測所と福島第一原発は、２２０キロほど離れていることを考慮すれば、これを自発核分裂で説明することは、到底不可能だ。

下のデータとしっかり、向き合う日本人はいないのか？

＞　Xe-133 distribution at JPX38(Takasaki,Japan)

https://www.yumpu.com/en/document/view/54951378/technical-briefing-07-january-2016/21

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/823.html#c1

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/627.html#c12

だけれど今、鳩山元総理の証拠書類を具体的に提示しての告白によって辺野古移設に絡む、外務省、防衛省の明白な利権疑惑がクローズアップされて来た。

民主党ははっきり言ってこの利権疑惑に政府に対し突っ込んで追及できるのだろうか。追及した途端にその追及の矛先がブーメランとして民主党に舞い戻って来るのではないのか？

追及すべき先頭に立てない民主党は自己主張をもっと控えめにすべきだろう。

http://img.asyura2.com/x0/d3/158.jpg

160204 鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相― 緊迫する沖縄問題解明のための講演会　

https://www.youtube.com/watch?v=j-n__LaULpY

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/873.html#c77

テレビがまき散らす悪害は減るだろうな。

中国版紅白歌合戦の視聴者が世界各地で１０億３３００万人。
世界１６４ヵ国のテレビやサイトで配信。

こういうのを見ると、日本のテレビ局は海外で販売できる番組作る能力が必要だと思う。私が海外で見た日本の番組はアニメ。日本ではあたりまえでも、海外での評価は高いです。ちなみに海外は吹き替えではなく、子供だろうが母親だろうが若いお姉さんだろうが、声はぜんぶオジサンでした。
アニメの声優も珍しいのかな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/116.html#c8

それはそうと、記事本文の
＞８月９日のソ連の参戦後、脱出の手配をしたのは軍首脳部とその家族と満鉄関係者だけ

ここはちょっと違う部分が有る　軍首脳とその家族が 満州を秘かに脱出したのは
ソ連参戦の遥かに前からである　実は一か月以上前から その情報を掴んでいたのである
それは、ソ連前線部隊の通信傍受やその分析 現地の斥候などからの情報で、そうとう以前から
ソ連軍参戦の可能性大と分析はされていたが、大本営には伝わらなかった

とは言え、ソ連参戦の兆候を事前に察知できても 具体的に対策など まったくなす術は既に無く
出来る事と言えば、ポツダム宣言をいち早く受諾する事 あるいはポツダム宣言の出される前に降伏する
と言う事だけであったが　「負けを認めたくない」　軍上層部と馬鹿ウヨ連中には 無理な話であった。

そして、８月９日 ソ連軍侵攻が実際に始まった時　邦人 現地遺留民たちは、関東軍司令部に助けを求めた
が、しかし　すでに関東軍司令部と駐屯地は　完全に【もぬけの殻】だったのである
とっくに脱出した後だったという話であります　邦人を“見捨てて逃げ出した”という
末代までの恥晒しの関東軍の行動なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/104.html#c10

https://www.youtube.com/watch?v=TMbigtH7OWU

この人野党時代にＴＶで移設先は県外とハッキリ発言してます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/911.html#c26

御用マスコミによる、情報操作が日本政治を歪めている元凶だ　！

甘利大臣辞任後、安倍内閣支持率が上昇したというのは、

虚偽情報ある疑いが濃厚だ　！

自公等政治家・官僚・NHK等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと無謀な戦争に

巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（www3.nhk.or.jp：2016年2月8日19時00分より抜粋・転載）

◆甘利大臣辞職後、支持率上昇、本当か　？

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。

ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、１５７４人で、６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５０％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４０％、「実行力があるから」が２３％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。

◆アベノミクスは　？

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が、６％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１１％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３６％でした。

◆甘利大臣疑惑は　？

甘利前経済再生担当大臣と甘利前大臣の秘書が建設会社の関係者から現金を受け取っていたことについて、甘利前大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が、３％、「ある程度納得できる」が２３％、「あまり納得できない」が３８％、「まったく納得できない」が２８％でした。

甘利前大臣が政治とカネの問題で辞任したことの安倍政権への影響については、「大いに影響がある」が、１９％、「ある程度影響がある」が、４４％、「あまり影響はない」が、２４％、「まったく影響はない」が、６％でした。

◆北朝鮮がミサイルは　？

北朝鮮がミサイルの開発を進めていることに対し、日本政府が十分な対応をしていると思うか尋ねたところ、「十分な対応をしている」が２０％、「十分な対応をしていない」が３５％、「どちらともいえない」が３６％でした。

◆民主党と維新の党が合流問題は　？

民主党と維新の党が合流して一つの政党になることを期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が４％、「ある程度期待する」が１７％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が３４％でした。

（参考資料）

�T　御用マスコミによる、情報操作が日本政治歪めている元凶だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）甘利大臣辞任後、安倍内閣支持率が上昇

したというのは、虚偽情報ある疑いが濃厚だ　！

昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報である疑いが濃厚である。
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

２）民主党代表選では、小沢一郎票が大規模に

廃棄処分されたのだと考えられる　！

これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。
この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。
小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。

この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。

民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを株式会社ムサシが集計した。驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。
恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。

３）民主党代表選に合わせた、小沢一郎氏の

検察審査会の2度目の起訴相当議決は不可解だ　！

また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が、９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。
日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。
この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。
偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。
そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が、上記の記述を示したのである。

４）民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されない

ように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」　！

池内正人氏は、民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
と述べているのであり、「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」が、「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。唖然とするほかない。
「世論調査」を規制する法律は、存在しないのである。

「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。
これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。

５）甘利大臣が、現金受領を認めて閣僚を辞任

して、内閣支持率が上がるわけがない　！

甘利明氏が、現金受領を認めて閣僚を辞任して、支持率が上がるわけがないのである。
だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。
テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。
取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたら、ＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。商業主義とは恐ろしいものである。

６）世論操作をする、御用マスコミ・評論家

・芸人等の利益偏重は、恐ろしい　！

弁護士の郷原信郎氏が、テレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で、「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」、https://goo.gl/abUpj8、と題するブログ記事を掲載された。

この記事のなかで、マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じているこ
とについて、「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」と記述している。

また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事、「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない　」
https://goo.gl/k069Nm、に、多数のメディアで、「あっせん利得罪は不成立」のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。

７）安倍政権が情報を統制して国民を

騙す手口は、戦前そのものである　！

情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。郷原氏は、次の主張を示す。
「とりわけ多数のメディアで、「甘利経済財政・再生担当大臣には、国交省所管のURに対しては直接的な影響力はないので、違反は成立しない」と半ば断定的に述べているのが、高井康行弁護士だ。」

「しかし、あっせん利得処罰法で処罰の対象としているのは、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書であり、国務大臣は含まれていない。

つまり、自治体の首長が主体とされている一方で、総理大臣や国務大臣は除外されているのだ。」

８）あっせん利得処罰法で処罰の対象から総理等除外する事は、

検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りである　！

「同法違反は「権限に基づく影響力の行使」を要件としているが、甘利氏や秘書の場合であれば、「衆議院議員としての権限に基づく影響力」が問題になるのであり、国務大臣としての権限や所管は問題にならない。

高井弁護士の見解は、法律の条文自体を読み違えている。

職務権限との関連が問題となる贈収賄罪と混同しているのではないか。」
世論調査で、支持率が上昇したとしたのは、共同通信、読売新聞、毎日新聞などである。
政権の狗（いぬ）的な存在を示している後藤謙次氏は、共同通信社ＯＢとして、いまも同社との関係が深いと見られる。

�U　「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送

としての役割をまったく果たしていない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）偏向職員・島田敏男氏は、山本代表の発言制止の言動を示した　！

さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。

ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。

２）公共放送が、ひたすら、権力の犬の姿勢を示し続けている　！

公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケーの姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。

ＮＨＫ放送を視聴したくない、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない、という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。

３）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決

を隠ぺいする事は許されない　！

憲法違反のいぬエッチケー＝ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。

放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけが、ＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。

レビを設置した者に、放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに、放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。

４）「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と

しての役割をまったく果たしていない　！

放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。

しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。

放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。国民的に最重要な課題の一つである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5610.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/539.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/431.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/404.html#c21

　東京電力福島第１原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で１０日、小泉純一郎元首相が約１３００人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。

　第１原発の６基は廃炉が決まっているが、福島第２原発の４基は、県が再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。

　小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調。「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021001001665
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/767.html#c7

　⁅台南共同⁆台湾南部地震で、頼清徳台南市長は１０日、同市にある倒壊した高層集合住宅のがれきの中で、生命反応がなくなったことを明らかにした。９日には生存者とみられる人が壁をたたく反応もあったが、１０日昼までに消えた。

　住宅内には依然として約１００人が取り残されているとみられる。地震発生から５日目となり、生存者救出が厳しい状況になってきた。しかし救助隊はまだ生存者がいる可能性があるとみて捜索を継続した。

　検察当局によると、この住宅は鉄筋が構造計算書の半分以下で、耐震強度が大幅に不足していたことが分かった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021001001755
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/259.html#c21

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/277.html#c4

欧米のマスコミと違う、NHK等日本マスコミの正体は　？

�T　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

　　復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。

戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

２）　欧米マスコミの特徴：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

週刊プレイボーイ７号「東京都知事選『大手マスコミ世論調査』のカラクリが見えた！」より

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの

　　　90％が50代から70代、偏っている　！

「固定電話にかけますから、サンプルの９０％が５０代から７０代となり、２０代、３０代のサンプルがほとんど取れません。若い人はいま固定電話ではなく携帯電話ですからね。
サンプルにかなりの偏（かたよ）りがあるし、７０代と２０代では政治に求めることは全然違ってくる。

また、調査対象の偏りだけでなく質問の仕方によっても結果は左右されることがあるという。

「質問相手にある程度の情報を伝えながらあなたはどう思いますかと聞く場合と、まったくなんの説明もなくイエスかノーかを問う場合もあります。聞き手側の恣意的な質問もできるわけです」

（政治評論家・本澤二郎氏）

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

サンプルが偏っている上、誘導尋問、はたまた数字の改竄（かいざん）もあるという世論調査。投票は、世論（ムード）に流されず、あくまで自分の意思で行なおう。（取材／頓所直人）

�V　官房機密費マスコミ汚染問題における4つの重大問題　！

（etc8.blog.fc2.com：日々坦々：2015/07より抜粋・転載）

官房機密費マスコミ汚染問題における４つの重大問題 （Ｕst岩上氏×上杉氏）

Category: 官房機密費 Tags: 官房機密費 岩上安身 上杉隆
昨日は散々だった。詳しくはコメント欄に書いたので割愛するが、昨日１９時からの岩上安身氏と上杉隆氏がユーストリームで官房機密費問題をやっていた。

ちょうど、週刊ポストの上杉氏の記事を取り上げようと思っていたので、キーボードをたたきながら聞いていたが、全て消えてしまい 、印象に残った部分をだけ書き出してみた。

（以下要点）まず、岩上氏が軽いジャブと官房機密費マスコミ汚染問題における４つの重大問題
菅直人さんが総理になって最初の記者会見で、岩上氏が質問した官房機密費の記事を、読売と日経だけが質問と回答をバッサリカット。

逆に読売と日経は社を挙げて「俺たちは怪しいぞ」と認めていることを証明しているようなもの。

念のため、その時の内容を引用しておく。（参照：総理官邸ＨＰ）

（内閣広報官）

　それでは、時間も経過しております。最後の質問を受けたいと思います。　岩上さん、どうぞ。
（記者）

　フリーランスの岩上と申します。先ほど上杉さんの質問の中にありましたが、官房機密費の問題について、総理はお答えになっていなかったようですので、重ねて質問を申し上げます。

　野中元官房長官が、機密費を言論人あるいはマスメディアの人間に配って、言わば情報操作、言論操作を行ったという証言をいたしました。

その後、私自身も上杉氏も取材を行い、この野中さんの発言だけでなく、はっきりと私は機密費を受け取ったと証言する人物も出ております。

　評論家の佐藤優さんは、かつて江田憲司さんから機密費を受け取ったと私にはっきりおっしゃいました。こうした「政治とカネ」ならぬ「報道とカネ」の問題。

政治と報道とカネの問題と申しましょうか。こうした問題は大変ゆゆしき問題であろうと思います。この点について、きちんと調査をなされるか。

そして、機密費の使途について、これまで使った分も、それから今後使用される分も含めて、公開されるお気持ちはあるかどうか。お考えをはっきりお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。

（菅直人総理）

　この機密費という問題は、なかなか根源的な問題も含んでいるわけです。物の本によれば、いつの時代でしたでしょうか、戦前でしたでしょうか、当時のソ連の動きを明石大佐がいろいろ調査をするときに、巨額のまさにそういう費用を使って、そういう意味での情報のオペレーションをやったということも、いろいろ歴史的には出ております。

　そういう意味で、確かに国民の皆さんの生活感覚の中で考えられることと、場合によっては、機密費という本質的な性格の中には、一般の生活感覚だけでは、計ることの場合によってはできない、もうちょっと異質なものもあり得ると思っております。

　今この問題は、官房長官の方で検討されていると思いますが、いろんな外交機密の問題も、ある意味で、ある期間を経た後にきちんと公開するということのルールも、必ずしも日本でははっきりしていないわけですけれども、この機密費の問題も、何らかのルールは、そういう意味で必要なのかなと思いますが、現在、その検討は、官房長官御自身に委ねているところです。

　報道の在り方については、これはあまり私の方から言うべきことというよりも、それは報道に携わる皆さん自身が考えられ、あるいはある種の自らのルールが必要であれば、自らの自主的なルールを考えられればいいのではないかと思います。

私なども時折、ちょっと記事が違うではないか、一体だれから聞いたんだと言っても、それは取材元の秘匿はジャーナリストの言わば原点ですからと言われて、それはそれで１つの考え方でしょうが、政治とカネの問題についても、皆さん自身がどういうルールなり、倫理観を持って当たられるか、まずは皆さん自身が考え、あるいは必要であれば議論されることではないでしょうか。（以上引用）

�W　十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ　！

（副島隆彦氏のブログより抜粋）

　検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊　のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。

議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。

　ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。

「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。

ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方　）らも密かに顔を出す。

　だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。　

社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。

�X　悪徳ペンタゴン

日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、　ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5611.html

今後は廃炉しか、原子力に関してのビジネスはないでしょう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/828.html#c2

全くあんたのコメントはいつもいつもいやらしい。
「森さんは落選、民主・維新・生活は壊滅すると思います。」だの「支持政党なし・無党派は有権者の７割以上だと思います。」だの「無党派の多くの人達は既存の政党には投票しないと思います。」だなんて、あんたは予想屋か？
あんたの予想なんて誰も聞いてないよ！
思い上がりってあんたの事だ！

「国民は自民・民主の二大政党制は絶対に反対です。」って、あんたいったい何様？どうやっいつ全国民の気持ちを聞いたんだ？
調べてもいない事をさも本当そうに断言するなよ！
いやらしい女だ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/873.html#c78

　日本気象協会（東京）は１０日、今週末に低気圧が急発達し１３、１４日は全国的に風や雨が強まって「春の嵐」になるとして警戒を呼び掛けた。南からの暖かい風も強まり、季節外れの気温上昇や「春一番」が吹く可能性もあるという。

　気象協会は「交通機関の乱れに注意が必要で、花粉の飛散も一気に進む見込み」としている。受験生は早めの行動を心掛け、花粉症対策も大切だ。

　気象協会によると、週末は日本海から北海道付近へ進む低気圧に、南から暖かく湿った風が吹き込む。太平洋側を中心に風が強まり、春一番が観測される地方もありそう。沿岸では波が高くなる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021001001659
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/240.html#c15

10年物国債、一時−0.005％に低下　！

マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫策の域を出ない　！

自公等政治家・官僚等は、対米隷属・右翼・ペテン師・大悪政・憲法違反隠し、

支持者・国民を騙すのがダントツ上手ね〜　！

国民は、賢明にならないと無謀な戦争に

巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（news.yahoo.co.jp：毎日新聞 2月9日(火)13時2分配信より抜粋・転載）

◆「長期金利」初めてマイナスに　10年物国債、一時−0.005％に低下　！

日本国債などを取引する、東京債券市場で、2月9日、長期金利の指標となる１０年物国債の市場利回りが一時、マイナス０．００５％に低下し、史上初めてマイナスとなった。

日銀が、先月２９日にマイナス金利の導入を決定し、金融機関は、日銀に預けると損をするため、国債の購入を増やし、国債価格が上昇して金利が急低下した。

◆日経平均株価が急落し、国債を買う動きも広がり、

　　金利低下に拍車をかけた　！

９日の日経平均株価が急落し、比較的安全な資産とされる国債を買う動きも広がり、金利低下に拍車をかけた。
　国債を購入して１０年の満期まで保有しても金利を受け取れないだけでなく、金利を払って損をする異常事態。

長期金利のマイナスに伴い、住宅ローンや企業向け融資の金利も下がり、家計や企業にプラスに働く効果が見込める。

だが、銀行や生命保険会社は顧客から預かった資金を国債などで運用しており、金融機関の収益が悪化して、預金金利などが一段と低下する恐れもある。

◆長期金利のマイナスは、スイスに次いで２例目　！

　日銀は１６日から、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス０．１％に引き下げる。

市場では「金融機関が日銀に預けていた資金を国債購入に回す」との見方が広がり、国債価格の上昇と長期金利の低下が続いていた。

長期金利の指標となる新発１０年物国債の市場利回りは８日に一時０．０２％と史上最低水準に低下し、９日は一段と下がった。満期が９年以下の国債は既に金利がマイナスとなっている。

◆日銀は、金利を引き下げて、企業の設備投資や消費

　　を活性化し、景気を底上げしたい考え　！

　日本経済が停滞する中、日銀は金利を引き下げて企業の設備投資や消費を活性化し、景気を底上げしたい考えである。

マイナス金利を受け、新生銀行が今月３日に住宅ローン金利を引き下げるなどの動きが出ている。だが、「金利は既に歴史的な低水準にあり、これ以上下がっても景気刺激効果は限られる」との見方も強い。

◆金融機関は、長期金利がマイナスになると、収益の確保が難しくなる　！

　一方、金融機関は、これまで安全資産とされる国債で多額の資金を運用してきたが、長期金利がマイナスになると、収益の確保が難しくなる。

　すでに三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガバンクが定期預金金利を、ゆうちょ銀行も定期貯金などの金利を引き下げた。

また、資産運用会社が国債などで運用する投資信託「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」の販売停止に踏み切っているが、預金金利がさらに低下するなど影響が広がる可能性がある。

　市場関係者には「国債価格が上昇しすぎて今後の値動きが不安定になる恐れがある」との懸念もある。
【中井正裕、鈴木一也】

（参考資料）

マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫策の域を出ない　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/06より抜粋・転載
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１）マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫策の域を出ない　！

１月３０日付ブログ記事およびメルマガ記事、「政治支配下日銀のマイナス金利政策賞味期限」
http://goo.gl/uBWJ6y、「黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察」
http://foomii.com/00050、に、「マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫（びほう）策の域を出ない」と記述した。
安倍政権が、甘利明経済相の「政治とカネ」スキャンダルに伴う閣僚引責辞任で、根幹が揺らぐなかで、安倍政権支配下に置かれている日銀が政治的に動いた。

２）安倍政権従属の日銀政策決定会合のメンバーだけが賛成して、

　　マイナス金利導入＝極めて筋の悪い政策決定　！

安倍政権が起用した日銀政策決定会合のメンバーだけが賛成して、マイナス金利導入を決めた。
極めて筋の悪い政策決定である。

その政策決定による円安誘導・株高誘導の効果は３日しかもたなかった。
賞味期限３日の悲惨な政策決定になった。
１月３０日記事に記述したように、事態を打開するには、安倍政権の経済政策路線の根幹を転換する必要がある。

第二次安倍政権は、３年の時間を経過して長期政権となっているが、政権発足以来の「登り坂」はすでに終焉している。

昨年６月から８月が頂点で、すでに「下り坂」に転じている。
この「下り坂」が、いつか「まさか」に転じることになる。

３）「登り坂」から「下り坂」への明確な転換点は、

戦争法制＝安保法制の強行制定だ　！

振り返って見て、「登り坂」から「下り坂」への明確な転換点を形成したということになると思われるのは、昨年９月１９日の戦争法制＝安保法制の強行制定ということになるだろう。

日経平均株価は政権発足の事実上の起点である衆院解散決定の２０１２年１１月１４日が８６６４円。これが、２０１５年６月２４日に２０８６８円、８月１０日に２０８０８円を記録した。

ドル円レートは、政権発足時点が１ドル＝７８円で、これが２０１５年６月に１ドル＝１２５年台をつけた。

政権の「登り坂」は、ドル円が１ドル＝７８円から１ドル＝１２５円へとドル高に推移し、日経平均株価が、８６６４円から２０８６８円に上昇した時期と重なることになる。

４）１ドル＝115円へ、日経平均株価は、16000円に反落している　！

このドル円と日経平均株価が、昨年６月から８月を境に方向を変えた。
ドル円は、１ドル＝１１５円へ、日経平均株価は、１６０００円に反落している。

政権運営の暴走が、頂点に達したのが、昨年９月１９日である。
憲法の内容を憲法改定によらず、憲法解釈の変更によって変えてしまうという、
「立憲主義の否定」＝「憲法の破壊」に突き進んだのである。

２月５日、米国の１月雇用統計が発表された。

５）米国経済も減速傾向を強めつつある　！

非農業部門の雇用者増加数は、１５．１万人にとどまった。
巡航速度での経済成長が、維持されている際の雇用者増加数を、２０万人と考えると、
米国経済も減速傾向を強めつつあることが、改めて確認された。

１月２９日に発表された米国の２０１５年１０‐１２月期ＧＤＰ成長率は年率０．７％となり、７−９月期の２．０％から急減速した。

米国では、昨年１２月に、ついに利上げに着手されたが、このころから景気の減速が、鮮明になり始めているのである。

『金利・為替・株価特報』、http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、では、昨年６月以降、ドル円でのさらなる円安進行の可能性が低いことを指摘してきた。

６）日本円の変動を見る限り、「もはや円安ではない」状況に移行している　！

そして、他通貨に対する日本円の変動を見る限り、「もはや円安ではない」状況に移行していることを指摘してきた。

安倍政権の政権発足後の「登り坂」は、円安と共に存在したのである。
その円安の一部は、安倍政権が推進した金融緩和によっても促されたものであるが、主因は、米国の金利上昇にあった。

米国金利上昇によるドル高＝円安という「波」に上手く乗ることができたことが、安倍政権の「登り坂」を支えたのであるが、ドル円は、購買力平価をはるかに超えて、円安に振れた。

陽極まれば、陰に転ず、そして、陰極まれば、陽に転ずのが、世の常である。

７）為替の基調は、「円安」から「円高」に転換している　！

為替の基調は、「円安」から「円高」に転換している。
このことを明確に認識して経済政策を運営しなければ、日本経済の健全な運営は不可能である。

たそがれのアベノミクス。根本を変えなければ「下り坂」は止まらない。

拙著、『日本経済復活の条件』（ビジネス社）、http://goo.gl/BT6iD7、に記述したが、円安＝株高
円高＝株安、の連動関係は、実は、常に成り立っているわけではない。

８）企業収益の下方修正、株安の進行は、安倍政権の「下り坂」を意味する　！

株安の進行は、取りも直さず、安倍政権の「下り坂」を意味することになる。
甘利明経済相の引責辞任で窮地に立たされた安倍政権を、政治任用された黒田日銀が援護射撃するべく、マイナス金利導入を打ち出した。

そもそもは、このような政府と日銀の関係が不健全極まりない。
政治権力は中央銀行を支配してはならないのだ。

中央銀行は政治権力から独立して運営されるべきである。
日銀幹部の人事は５年に１度である。

政治権力が日銀を支配することになると、日銀幹部の交代時期に、たまたま存立した政権の意向で、中央銀行の政策路線が振り回されることになる。これは極めて不健全である。

９）日銀の不健全な運営を、安倍政権が強行した　！

しかし、その不健全な運営を安倍政権が強行した。
安倍政権は日銀総裁、副総裁の３名を、すべてリフレ派で固めた。

そして、任期満了を迎えた２名の審議委員の後任に、やはりリフレ派の人物を起用した。
今回のマイナス金利導入は、この５人だけが賛成して決定したものだ。

この体制では、常に日銀が政治利用されることになる。
そして、量的金融緩和政策とマイナス金利導入との間には、金融政策の効果波及メカニズムにおいて、根本的な矛盾がある。

　　　―以下省略します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5612.html

教えてくれた魑魅魍魎氏に感謝する。

＞初期収束作業で亡くなった約200人は、遺体の放射能汚染がひどく、近寄ることもできず、密かにコンクリート詰めにして、どこかへ処分した

これも、初耳だ。

これ一つでも、投稿に値するくらい重要だ。

もっと情報があったならば、投稿してほしい。

３．１１以降、日本と日本国民に距離を感じることが多くなった。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/824.html#c6

乗りものニュース 2016年2月10日(水)15時30分配信

宗谷本線・雄信内駅（天塩郡幌延町）は乗車人員が1日平均で1人以下（2007年12月、恵 知仁撮影）。

最多は最北の宗谷本線

　JR北海道は2016年2月10日（水）、「極端にご利用の少ない駅」について速報を発表しました。

気温上昇のため当面運休　留萌〜増毛間　JR北海道

　同社管内には453駅ありますが、そのうち約3割が1日平均で10人以下しか乗車する人がいない「極端にご利用の少ない駅」とのこと。さらに、1日平均の乗車人員が1人以下の駅が58も存在。JR北海道全駅の13％で、1日1人以下しか乗車する人がいないことがわかりました。

　1日平均の乗車人員が1人以下の駅は以下の通りです。2011年から2015年の調査日（11月）における平均で、「※」の駅は2016年3月26日（土）のダイヤ改正と同時に廃止が予定されています。

・函館本線（函館〜小樽〜札幌〜旭川など）5駅
東山、姫川、桂川、鷲ノ巣※、伊納

・千歳線（沼ノ端〜白石など）1駅
美々

・日高本線（苫小牧〜様似）2駅
鵜苫、西様似

・石勝線（南千歳〜新得など）2駅
東追分※、十三里※

・札沼線（桑園〜新十津川）5駅
豊ヶ岡、鶴沼、於札内、南下徳富、下徳富

・留萌本線（深川〜増毛）10駅
北一已、真布、峠下、幌糠、藤山、礼受、阿分、舎熊、朱文別、箸別

・根室本線（滝川〜帯広〜釧路〜根室）8駅
島ノ下、東鹿越、羽帯、稲士別、上厚内、尺別、初田牛、花咲※

・石北本線（新旭川〜北見〜網走）4駅
上白滝※、下白滝※、生野、金華※

・釧網本線（網走〜東釧路）4駅
細岡、五十石、南弟子屈、南斜里

・宗谷本線（旭川〜稚内）17駅
北比布、塩狩、北剣淵、日進、北星、南美深、紋穂内、豊清水、天塩川温泉、筬島、歌内、糠南、雄信内、安牛、南幌延、上幌延、下沼

JR北海道、厳しさ浮き彫りに　58駅が乗車1日1人以下　全体の13％

近年は「観光名所」として訪問客が多い「秘境駅」の小幌駅（2015年7月、恵 知仁撮影）。

北海道の鉄路、変化は避けられない？

「なんでこんな場所に駅が？」という「秘境駅」。そのトップクラスとされる室蘭本線の小幌駅（豊浦町）は山と海に囲まれ、人家どころか獣道程度しかありません。しかし今回の発表では、1日平均の乗車人員が「10人以下」という結果です。

　同駅についてJR北海道は2015年に廃止の考えを示しましたが、有数の「秘境駅」として知名度が高いことから地元の豊浦町が観光資源として存続させるよう動くなど、近年では「名所」として注目が集まっています。

　また3月26日（土）のダイヤ改正から1日1往復しか列車が走らなくなる札沼線の浦臼〜新十津川間について、その途中4駅はすべて、1日平均の乗車人員が「1人以下」であることがわかりました。同線の終点である新十津川駅は「10人以下」です。

　JR北海道によると、こうした「極端にご利用が少ない駅」であっても定期的に巡回し、施設の維持管理をする必要があり、特に除雪については要員の確保も難しくなっているとのこと。そして施設の老朽化も進行し、ホームや駅舎の改修などが近い将来に必要になるといいます。

　閑散線区を多く抱え、近年ではトラブルもしばしば発生しているJR北海道。2015年度の事業計画では、経営自立に向けて「安全の確保」を大前提に、収益の拡大が見込まれる札幌圏輸送と北海道新幹線関係に経営資源を重点的に投入、あわせて利用の少ない列車や設備については見直すという「選択と集中」の方針を示しています。

　そうしたなか同社は今回2016年2月10日（水）、「極端にご利用の少ない駅」と同時に、2014年度の線区別収支状況も発表。鉄道事業全体では100円の営業収益を得るのに154円の経費が必要であり、414億6700万円の赤字であること、管理費を含むと営業収益より経費のほうが多い路線しか同社には存在しないことを明らかにしています。

　今年3月26日（土）、ついに北海道を新幹線が走り始め、15年後の2031年には札幌駅まで到達する予定ですが、あわせて駅や在来線の状況も変化していくことになりそうです。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c240

そして前回の衆議院選挙で民主・維新の応援。選挙後も民主・維新はTPP・原発再稼働・辺野古移設・消費税増税・派遣法・マイナンバーすべて賛成しています。

それなのに批判ひとつしないで今年のW選挙も民主・維新へ投票を促しています。

太郎さんの行動は三宅洋平さん達への最大の妨害です。

太郎さんの選挙は３年後とは言え、太郎さんを当選させた市民グループの人達は二度と応援しないと思います！！！
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/127.html#c5

日本における闇権力への協力者は、通称’オーナー’と呼ばれる天皇家とロスチャイルド家のハーフの老人が、京都御所に存在し ています。現役天皇陛下より権力を持っている彼は、自分の私設諜報員（道路公団などの車両なども所有）や、警察の上層部、大手テレビ局や新聞社の上層部、 大手テレビ局や新聞社の上層部、暴力団の一部を傘下において今回の人工地震に協力しています。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/630.html#c8

安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ　！

年金資金を大幅に株に投資して安倍首相が、株価操縦して株高を演出　！

自公等政治家・官僚・NHKマスコミ等

にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと無謀な戦争に

巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/07より抜粋・転載
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１）アベノミクスは、三つの政策から成り立っているが、失敗している　！

アベノミクスは、全体として失敗している。
２０１２年１２月に発足した第二次安倍政権が打ち出した経済政策を、安倍政権自身がアベノミクスと命名して宣伝した。アベノミクスは、三つの政策から成り立っている。
第一が金融緩和、第二が財政出動、第三が成長戦略、である。
金融緩和は、インフレ誘導、円安誘導を目的に掲げられたもの。
消費者物価上昇率を、２％にまで引き上げることが、公約として示された。

２）金融緩和は、インフレ誘導、円安誘導が狙いだった　！

円安誘導は、当初の安倍晋三氏の発言で明示されていたが、米国などが、他国の自国通貨切下げ政策に対する批判を強めたため、「円安誘導のための金融緩和」という説明は、使われなくなった。
しかし、当初、安倍晋三氏が、円安誘導を目指すことを公言していたことは、事実である。
第二の政策が、財政出動であり、安倍政権は、政権発足直後に、１３兆円規模の２０１２年度補正予算を編成した。

３）財政出動では、安倍政権発足直後に、13兆円規模の補正予算を編成した　！

第三の政策は、成長戦略であるが、これは、企業利益の拡大を目指すものである。
アベノミクスの核心が、この部分にあるが、賛否は分かれる。
私は、この成長戦略こそ、アベノミクスの誤りの核心であると確信する。

金融政策、財政政策、構造政策は、経済政策の基本三政策であり、まったく目新しいものではない。

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、規制改革を内容とするものであって、普通の経済政策である。
安倍政権が、軌道に乗ることができた最大の理由は、株高が進行したことにある。

４）安倍政権が、軌道に乗ることができた最大の理由は、株高だが、

　　アベノミクスの誤りの核心は、成長戦略だ　！

この株高に貢献した第一人者は、野田佳彦氏である。
野田佳彦政権が最低、最悪の経済政策を実行して、日本の株価が暴落水準で推移した。
野田佳彦政権は、財務省の傀儡（かいらい）政権で、超緊縮財政政策を強行した。
その結果、日本経済が低迷、株価が暴落水準で推移したのである。
安倍政権は、野田政権の超緊縮財政を修正した。

５）財務省の傀儡・野田政権は、超緊縮財政政策で、低株価が推移、

　安倍政権下、その修正と官製株価推進で、株価急騰　！

これが、２０１３年５月にかけての日本株価急騰の大きな背景になった。
この株高をもたらした影の主役は、実は、野田佳彦氏だったのだ。
他方、米国長期金利が、２０１２年７月を境に上昇に転じた。
これがドル高＝円安進行の主因である。
これに安倍政権の金融緩和政策が、加わり、急激な円安が進行した。

６）官製株価推進と急激な円安進行が、急激な日本株価上昇をもたらした　！

日本株価は、為替連動で変動しており、急激な円安進行が、急激な日本株価上昇をもたらした。
これで安倍政権が、浮上したのである。

しかしながら、アベノミクスの三つの政策内容を高く評価することは、できない。
第一の金融緩和政策は、インフレ誘導を目指すものであったが、実際にインフレ率が、１％台半ばまで上昇した、２０１４年に生じたことは、何であったのか。
それは、実質賃金の大幅下落だった。

７）インフレは、労働者、貯蓄に生活を依存する国民に損失を与える　！

インフレは、借金を抱える企業、賃金を支払う企業にとっての利益になるが、賃金をもらう、労働者、貯蓄に生活を依存する国民に損失を与える。
インフレ誘導という、政策自体が、間違っていた。

第二の財政政策について、２０１３年は積極財政が日本経済の浮上に一定の役割を果たした。
しかし、２０１４年は消費税大増税が日本経済を撃墜した。
その後の２０１５年度も緊縮財政、２０１６年度の緊縮財政は極めて強度のものになる。
そして第三の成長戦略こそ最大の問題である。

８）成長戦略こそ、最大の問題で、その狙いは、大企業の利益増大だ　！

その狙いは大企業の利益増大である。
大企業の利益を増大させる最大の方策は労働者に支払う賃金の圧縮である。
成長戦略とは労働者への分配所得を減少させ、大企業利益を増大させる政策である。

さらに税制では、法人税減税を拡大する一方、所得ゼロの国民からも税をむしり取る消費税大増税が推進されている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/12より抜粋・転載

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１）年明け後の日経平均株価の下落、背後にある三つの要因　！

年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。
１月８日付ブログ記事、「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」、http://goo.gl/CGZ8D1
に三つの要因を指摘した。第一は、中国株価調整。第二は、地政学リスクの高まり。
第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていることである。

第一と第二の要因については一般的に指摘されている。
しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。

２）ＮＨＫ等マスコミは、安倍政権の経済政策運営スタンスが

　　　緊縮財政の傾向を強めていることを軽視　！

指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。
しかし、この第三の要因が最も重要である。バブルの崩壊が始動して２６年が経過した。
「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、そしていま、「失われた３０年」が現実味を帯びる。
私は、『日本経済復活の条件　−金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』を上梓した。
http://goo.gl/BT6iD7、http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/
日本経済を浮上させるための方策を考察している。
重要なことは、近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。

３）日本の経済政策・財政健全化策は、近視眼的な病理

　　　　に冒されている　！

残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。
日本経済の衰退が２６年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。
財務省には、「経済あっての財政」という発想がない。
ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。
経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。
経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。

４）経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く等、

　　長期停滞の蟻地獄に、はまってきた　！

これで日本経済は、長期停滞の蟻地獄に嵌（はま）ってきたのである。
さらに、もう一つの問題がある。それが安倍政権の経済政策＝成長戦略である。
成長戦略の具体的な中身は、農業自由化、医療自由化、解雇自由化、経済特区創設、法人税減税
だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。

５）安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ　！

国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。これが成長戦略の本質なのだ。
巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。株価は上がる。

しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。
結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。

しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。

６）巨大資本の利益極大化経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる　！

そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。
メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。
国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。

だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。

その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。
「頑張った人が報われる」などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える「頑張った人が報われる」というのは、資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。

毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、最低賃金すれすれの時給しかもらえない労働者が激増しているのだ。非正規労働者の比率は、約４割（2100万人超）。―以

下省略します―

�U　ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して

　　安倍首相が、株価操縦して株高を演出　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載）

１）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、

　　　株価が正常値に回帰、その後消費税大増税等で、株価が下落　！

為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４−６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。

２）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して、

　　株価操縦して株高を演出　！

ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5613.html

気温上昇のため当面運休　留萌〜増毛間　JR北海道

2016.02.10 乗りものニュース編集部


留萌本線の末端区間、留萌〜増毛間が2月12日から当面のあいだ、運休になります。理由は「気温上昇」です。

100円稼ぐのに4554円の出費

　JR北海道は2016年2月9日（火）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2月12日（金）の始発列車から当面のあいだ運休すると発表しました。

　理由は気温の上昇。それにより、沿線で雪崩が発生するおそれがあるためです。JR北海道によると、運転再開は雪崩の危険がなくなり、線路の点検などを行ったあとになるとのこと。運転の再開については見込みが立ち次第、改めて発表するといいます。

「増毛」という地名は、「かもめの多いところ」が由来といわれる（2007年2月、恵 知仁撮影）。

　運休する留萌本線の留萌〜増毛間は、収益性がJR北海道で最も厳しいとされる区間。2014年度、同区間の輸送密度（1kmあたりの1日平均輸送人員）は39人で、営業係数は4554円（管理費除くと4161円）。

すなわち、100円の収入を得るのに4554円の経費を要している状況です。

JR北海道ワースト2は、札沼線の北海道医療大学〜新十津川間で2162円（同1909円）。その倍以上という数字になっています。

　こうした状況からJR北海道は2015年8月10日、留萌本線の留萌〜増毛間を2016年度中に廃止する方針を示しています。

　また今回の運休では、バスなどによる代行輸送は実施しないとのこと。並行する道路に路線バスが運行されています。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c241

早く「バイバイアベノミクス」いや「バイバイアベ」にしたいもんですな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/918.html#c8

ことはなく、庶民の生活が、壊されるばかりだ　！

自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態　！

自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 !

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/07より抜粋・転載
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１）アベノミクスは、三つの政策から成り立っているが、失敗している　！

２）金融緩和は、インフレ誘導、円安誘導が狙いだった　！

３）財政出動では、安倍政権発足直後に、13兆円規模
の補正予算を編成した　！

４）安倍政権が、軌道に乗ることができた最大の理由は、株高だが、
アベノミクスの誤りの核心は、成長戦略だ　！

５）財務省の傀儡・野田政権は、超緊縮財政政策で、低株価が推移、
安倍政権下、その修正と官製株価推進で、株価急騰　！

６）官製株価推進と急激な円安進行が、急激な日本株価上昇をもたらした　！

７）インフレは、労働者、貯蓄に生活を依存する国民に損失を与える　！

８）成長戦略こそ、最大の問題で、その狙いは、大企業の利益増大だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）アベノミクスの正体は、日本経済が浮上することはなく、

　庶民の生活が、壊されるばかりだ　！

このアベノミクスで、日本経済が浮上することはなく、庶民の生活は、壊されるばかりである。
日経平均株価が、８６６４円から２０８６８円にまで上昇したことで、安倍政権はアベノミクスは成功だと主張するが、日本経済全体は浮上していない。

２０１２年度以降の日本の実質ＧＤＰ成長率は、以下のとおりだ。
２０１２年度　＋０．９％、２０１３年度　＋２．０％、２０１４年度　−１．０％
２０１５年４−６月期　−０．５％、２０１５年７−９月期　＋１．０％
日本経済が、超低迷を続けていることは、一目瞭然である。

財政出動を実行した２０１３年度だけが２．０％のプラス成長を実現したが、２０１４年度は、マイナス成長、２０１５年度もほぼゼロ成長なのだ。

10）実質ＧＤＰ成長率等を見れば、「アベノミクスで日本経済

　　が良くなった」という主張は、ウソだ　！

「アベノミクスで日本経済が良くなった」という主張は、ウソである。
経済学者の金子勝氏は、「安倍政権は息をするようにウソをつく」と表現するが、まさにその通りだ。
経済が超低迷を続けているのに、大企業の利益が急増し、株価が上昇したことは、取りも直さず、労働者の分配所得が減少したことを意味している。
その労働者の所得減少は、「意図せざる結果」として生じたものではない。

11）アベノミクスの「意図」によって、労働者の処遇が一段

　　と悲惨になった　！

アベノミクスの「意図」によって、労働者の処遇が一段と悲惨なものになっている。
国税庁発表の民間給与実態統計調査を見ると、２０１４年の給与所得は、正規労働者　４７８万円
に対して、非正規労働者　１７０万円だった。
正規と非正規の間に、このような賃金格差が存在するのだ。
安倍政権は、労働者の非正規化を後押しする政策を推進しているが、その目的は、企業の利益を拡大させることである。

12）自民党・自公政権下、非正規労働者4割超、その目的は、
　　
　　　企業の利益を拡大だ　！年収2百万円以下、千万人超だ　！

労働者の４割が、非正規労働者であり、年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えている。
女性の給与所得者のうち、約４割が年収２００万円以下になっている。
日本の相対的貧困率は、子どものいる世帯で親が１人の世帯で突出的に高くなっている。
日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、５０％を超えている。
相対的貧困とは、所得水準が、全体の中央値以下である状況を指す。

13）女性給与所得者の40％は年収2百万円以下、日本の
　　
　　ひとり親世帯の相対的貧困率は、50％超だ　！

日本の格差問題が、とりわけ、子どものいるひとり親世帯で極めて深刻な状況にあることが分かる。
こうした世帯を直撃するのが消費税大増税である。
所得税の場合、夫婦子二人の世帯の場合、年間収入３５３万円までは所得税納税額はゼロである。
ところが、消費税の場合、所得がゼロでも、超富裕層と同じ税率で税金がむしり取られる。
金持ちに有利、所得の少ない人には地獄の税制が、消費税である。
巨大な利益を計上し、さらに利益増大策が、次々に打ち出される対象となっている、大企業に対しては、法人税減税が激しい勢いで推進されている。

14）租税特別措置・法人税減税等で、内部留保350兆円超の大企業

　　には、さらに減税実施、これがアベノミクスの正体だ　！

２０１６年度も、中小零細企業には増税が実施されるが、大企業に対してはさらなる減税が実施される。これがアベノミクスの真髄である。

大企業の利益が増えれば、庶民の所得も増えるという、「トリクルダウン理論」も真っ赤なウソであった。労働者の所得は、圧縮され、大企業の利益だけがかさ上げされている。
主権者はアベノミクスの正体を見破り、この政権を倒して、経済政策の路線転換を図るべきである。

株価が上昇している間は、アベノミクスの闇が隠されてきた。
しかし、為替変動が、円安から円高に転換することに連動して、株価変動が上昇から下落に転じ始めた。

15）甘利明氏の金権腐敗スキャンダル・円高＝株安への潮流転換

　　を、メディアジャックにより隠蔽している　！

こうなると、アベノミクスの闇が明るみに出てくる。
安倍政権は、甘利明氏の金権腐敗スキャンダルを、メディアジャックにより隠蔽しているが、円高＝株安への潮流転換を覆い隠すことはできない。

黒田日銀は安倍政権を支援するためだけに追加金融緩和政策を決定したが、その効果はわずか３日で帳消しにされた。金融政策は限界に来ている。
黒田日銀の政策失敗を、まずは率直に認めることが必要だ。

16）今、必要な施策は、大資本に対する優遇を圧縮し、国民経済

　　　の底辺を強化する事だ　！

新たな処方せんとして、第三の施策である成長戦略を推進することが必要であるとの声が聞こえるが、これこそ、誤りの上塗りである。
成長戦略は、労働者からの搾取を強化して、資本の利益をかさ上げしようとするものである。

いま必要な施策は、大資本に対する優遇を圧縮し、国民経済の底辺を強化することである。

経済政策の基本を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えることが必要なのだ。

「弱肉強食」を推進する安倍政権を終焉させ、共生社会の構築を目指す、新しい政権を樹立しなければならない。

（参考資料）

�T　自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
�A 2014年12月：488兆円（�@の1.04倍）、
�B 2014年12月：米：17.３兆ドル（2.93倍）

　　　　　
�U　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

１）　財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。

高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円

植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：

2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自民党・自公政権下、シロアリ官僚

　　　とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★税の減収分概算：計464兆円

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5614.html

中間納入業者が支払うものを最終輸出業者が一手取り、だから問題だね。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/632.html#c7

一連の流れを見ればわかるだろう
明らかにアメリカが、内から外からEUを潰しにかかってた。今それが実りつつある
日本も、さんざん破壊された

競争相手がなければ敗者はない。ずっと俺（アメリカ）のターン

EU懐疑論の一部の陰謀論者ポール・クレイグ・ロバーツや彼が評価しているルペン
最初から多極化前提で話を進めて、正反対のことを書いているにもかかわらず、ネオコンやグローバリストに与するような一節を紛れ込ませている田中の宇さんなど、どうしても一言いいたくなるのは、このことを無視するからだ
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/539.html#c2

LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE

http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html

日本の総理大臣は、帝国への回帰を称える極右団体に関係している

「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。しかしその受動性のために、特にアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」　少なくとも今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。81歳の天皇、明仁だ。日本会議が政治問題に戻るのを待っている、その人である。さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/829.html#c32

こんな、もう今では石女の年齢のババアも、右翼自称するなら最前線の弾飛び交う危険地帯に送ってやれ！花と玉砕して初めて己の愚かさバカさ加減に気付く？ことだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/868.html#c34

糞ジジイ筆頭格のハザール族偽ユダヤ勢力下僕のキッツシンジャーがプーさんに第三次世界戦争詐欺が起こるからきいつけやー、とメダカさんの今日はこの位にしといたるわーと捨てセリフを吐きにわざわざ、ロシアくんだりまで行って吉本新喜劇をしておりますので、笑う準備を皆さんお願いします。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/633.html#c3

☆トランプ氏、満面の勝利宣言＝支持者は「ＵＳＡ」コール−米大統領選
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016021000411
引用：　
　トランプ氏は満面の笑みで登場。共和党の他の候補者に謝意を示すとともに、家族やスタッフの労をねぎらった。その上で「中国や日本、メキシコを貿易で打ち負かす。これらの国は日々、われわれから多額の金を奪っている」と重ねて主張した。（2016/02/10-13:06）
：引用終了

☆共和はトランプ氏、民主サンダース氏　米大統領選予備選
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2B3D1FJ2BUHBI018.html
引用：
米大統領選のニューハンプシャー州での予備選が９日、投開票された。共和党は実業家のトランプ氏（６９）が勝利を確実にし、アイオワ州党員集会での敗北から巻き返した。一方、民主党は、サンダース上院議員（７４）がクリントン前国務長官（６８）の得票を大きく上回り、同じく初戦の僅差（きんさ）の敗北から巻き返した。
：引用終了

.@realDonaldTrump: “We’re going to beat China, Japan. We’re going to beat Mexico with trade.” #NHPrimary pic.twitter.com/YdyVEhUZQE

— Fox News (@FoxNews) 2016, 2月 10

ニューハンプシャー州の大統領候補予備選で共和党では移民排斥を掲げた極右のドナルド・トランプ、民主党では社会主義を提唱するバーニー・サンダースが圧勝。二人ともそれぞれの党では部外者。両党内はパニック中。

— 町山智浩・告知用 (@TomoMachi) 2016, 2月 10

ドナルド・トランプの勝利演説「我々は強いアメリカを取り戻す。中国と日本を叩く、メキシコにも勝つ。我々は壁を作る」と…。 https://t.co/n4oWJE8kOz

— Ikuo Gonoï (@gonoi) 2016, 2月 10

#米大統領選 挙の候補者氏名争い第２戦目のニューハンプシャー州の予備選挙で、共和党のドナルド・ #トランプ 氏と民主党のバーニー・ #サンダース 氏が圧勝した。https://t.co/OsKIsOpqBK#共和党 #民主党 pic.twitter.com/z3RNxZFmo5

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 2016, 2月 10

すごい興味深い舞台裏。こういうことだったのか、と目からウロコが落ちた。／町山智浩　2016年アメリカ大統領選とドナルド・トランプを語る https://t.co/ug0i88QhgD

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2016, 2月 7

町山智浩のアメリカ特電2016年2月号「大統領選の最前線アイオワでトランプとサンダースの演説に行ってきたよ！ アイオワで勝ったテッド・クルーズ候補はトランプよりも悪質だよ」https://t.co/g5aK4gKkIh

— 町山智浩・告知用 (@TomoMachi) 2016, 2月 7

共和党の候補者はどれも日本にとって危険過ぎる（苦笑）。ヒラリー・クリントン氏かサンダース氏以外の選択肢は無く、それ以外が当選したらTPP条約よりも酷い未来がやって来る事になるでしょう。

ドナルド・トランプ氏に至っては「日本や中国がアメリカから富を奪っている」と認識しているようで、物凄い危険な人物です。ネタとしては面白いかもしれませんが、本当に当選したら洒落にならないと言えます。

ただ、民主党のサンダース氏は組織票が弱いと聞いているので、この方が民主党で勝ってしまうと、ドナルド・トランプ氏に勝つのは厳しいかもしれません。
ヒラリー・クリントン氏もメール騒動などで支持率が下がっていますし、アメリカ大統領選挙の行方が分からなくなって来ました。
＊最初のアイオワ予備選で負けて大統領に最終的になった人は1人のみ。サンダース氏は左派系ユダヤ人ということで、嫌悪感を示す人も多い。

↓44分頃からトランプ氏の登場と演説
Full Speech: Donald Trump Rally at Dubuque, IA Regional Airport (1-30-16)

ドナルド・トランプ氏ってどんな人？ 暴言繰り返す大富豪の共和党候補【ミヤネ屋】 1

【米大統領選2016】　アイオワ党員集会では最有力候補が共に苦戦

ニューハンプシャー州予備選、トランプ・サンダース両氏が勝利　US media reports Sanders won New Hampshire Democratic primary

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/548.html

http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html

日本の総理大臣は、帝国への回帰を称える極右団体に関係している

内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心にいたのだ。」

今日、彼らはジミントーと内閣を席巻している。そして日本会議は、国会の40％に相当する、289人の議員を集めている…
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/110.html#c7

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/424.html#c4

ドラギの時もそうだったけど、ほとんど脅し、いや、テロ
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/130.html#c2

11 : 雪崩式ブレーンバスター(dion軍) 2016/02/03(水) 00:50:20.56 ID:wyYFyRSv0

冬の北海道って一般道でも遭難するんだろ？

12 : タイガードライバー(東日本) 2016/02/03(水) 00:53:00.07 ID:l5Qw2G4p0
>>11
そうなんだ

13 : カーフブランディング(東京都)2016/02/03(水) 00:53:29.13 ID:QFeFrk+D0
>>11
吹雪の昼間に札幌市中央区の普通の道路横断するだけで遭難しかけたことあるわ

14 : 雪崩式ブレーンバスター(dion軍)2016/02/03(水) 00:54:38.40 ID:wyYFyRSv0
>>12
乗用車で走ってて吹雪に巻き込まれてそのまま死亡とか何件もあったはず
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1454427451/

平成 25 年 3月の北海道における地吹雪災害記録と教訓
http://homepage2.nifty.com/nakagawat/whiteout.pdf

H25 年 3月、北海道中央部から東部方面にけて 2度にわたり急速発達する低気圧の通過 により 9名の死亡を含む行き倒れ事故と4か所 の 国道拠点で車両の多重衝突事故（ 3月21 日）が発生した。

両日の災害遭遇者は異口同音に事故時のホワイトアウト発生を訴えた。

ホワイトアウトは冬季から早春に北海道で時折現れるが、本州以南ではあまり馴染みない現象である。

今回 のような暴風雪と地吹雪 との累乗作用によって長時間に亘る極端な視界不良（ホワイトアウト）と気温低下をもたらし、重大事故に つながる。

【災害記録１．行き倒れと一酸化炭素中毒事故】

未だ北の上空に寒気が残る 3月1日、関東一円に春番が吹きすさんだ次の日、関東一円に春番が吹きすさんだ次の3月2日の出来事である。

北海道東部方面は寒いながらも朝か晴れわたっていた。

表１． は行き倒れに遭遇した９名の方々の事故当時のあらましをまとめたものである。

図１ は地域別犠牲者の数を記したものである。

当日の事故は、午後から夕刻にかけて北海道東部で急速に発達した寒気内低気圧により 、暴風雪とともに突如として異例の地吹雪が発生し、いわゆるホワイトアウトと称される極端な視界不良が現出したことによる。

表１． H25年３月２日の地吹雪災害による被災者一覧

発生地 目的地と行き倒れ地点の距離

中標津町 自宅より３００ｍ

湧別町 目的地から７００ｍ

網走市 自宅まで１５０ｍ

富良野市 自宅まで２００ｍ

北見市 自宅まで１３０ｍ

中標津町 家族4人 一酸化中毒死
自宅の８００ｍ手前で吹だまりに突っ込み移動不能に。
雪に覆われた車内に排気ガスが流入した。
http://homepage2.nifty.com/nakagawat/whiteout.pdf
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c242

でも貴殿は下記の感覚もある
Ay@h0DQyQEc さんの全コメント から

ーーーーーーーーーーー
どうやって国民から貴金属・宝石を毟り取り、その時に与えた円をどのようにして回収したかも記録してくれ。子供にまで戦時国債を売りつけ、国民の義務だから買わない者は非国民だ、町内から出ていけと町内会、隣組で吊し上げて無理矢理国債を買わせたのだ。こういうことは専門家でも知らない。当時の資料を直接調べた者だけが知っている。

事実をしっかり教える教育を進めるべきだが、それをすると今の赤い羽根共同募金にそっくりそのまま昔の手口が残っていることに皆が気付いてしまう。町内会、自治会の存在が国民監視の末端組織になっていることもな。だからヤブヘビになりそうな事は隠して教えない。結果として、権力に都合のいい公式見解だけをよく知っている専門家と大衆が出来上がる。
ーーーーーーーーーーーーー

そう貴殿は幸運にも(自助努力ある)その枠組みの外にいる存在になっている。
でもそれはたまたまであって、皆が気づけばそのような選択を迫られる事態を引き起こす
事象の発生率は減っていく。

確率論でどちらがより好ましいか？貴殿なら当然判ると思います。

そしたら他者を愚民として見る視点は無くなると思います。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/820.html#c12

北海道に近い東北の人間でしかも大学出た大臣だろう、安倍内閣は本当に馬鹿とホモと嘘つきと言いなりの奴らしかいない
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/917.html#c9

地対空ミサイルも対応なら、レーザーだから雨の日は威力が減衰するよね。そのときは通常兵器で対応？　

だとしたら、レーザー兵器搭載予定の戦闘機は大型化してスピードが出ないんじゃない？

米海軍が1発100円のレーザー砲発射実験を公開、強力な破壊力もプレステ感覚で操作可能

http://gigazine.net/news/20141212-us-navy-laser-weapon-movie/
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/137.html#c2

福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。

そのために，昔も今も、日本の大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。分かち合いやＢ１は，お伽話の世界のお話にスギナイ。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/430.html#c5

安倍晋三と安倍清和会自民党の横暴を阻止しましょう(怒)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/131.html#c1

日経平均、２日間で１２９０円下落　約１年３カ月ぶりに一時１万６０００円割れ　長期金利は乱高下
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160210-00000509-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/10 19:58

　１０日の東京株式市場は、世界経済の先行き懸念を背景に投資家がリスクを回避する姿勢が根強く、日経平均株価が大幅続落した。終値は前日比３７２円０５銭安の１万５７１３円３９銭で、日銀が「黒田バズーカ第２弾」と呼ばれる追加金融緩和を決めた前日にあたる平成２６年１０月３０日以来約１年３カ月ぶりに１万６千円を割り込んだ。平均株価は前日に９１８円８６銭安で終えており、９〜１０日の２日間で計１２９０円下落した。

　朝方は、前日の急落に伴う割安感で上昇して始まったが、下落に転じた。東京外国為替市場の円相場が一時１ドル＝１１４円台前半をつけ、円高ドル安基調が続いていることが嫌気され、下げ幅は一時６５５円に拡大した。前日の原油先物相場が下落したことや、欧州の銀行経営への不安から前日の欧米市場で株価が下落したことも重荷となった。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「不安心理が高まって買いの手が引っ込んだ中で、外国人投資家の売りが続いた」と指摘。株安傾向を止めるには「消費者心理を改善し、需要を創出する対策を政府が進める必要がある」と話した。

　一方、前日に初めてマイナスとなった長期金利は乱高下気味だった。指標となる新発１０年物国債の利回りは一時マイナス０・０３５％となり、前日に記録した過去最低に並ぶ場面があった。その後は上昇に転じ、０・０３０％まで上昇する場面があった。終値利回りは０・００５％だった。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/432.html

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀がマイナス金利導入を発表した１月２９日から２週間足らずで、世界の金融・資本市場の風景が一変した。当初の株高・円安から株安・円高方向の動きとなり、政府・与党内からも「不安」や「懸念」の声も漏れる。ただ、不協和音は一段と不安心理を高めかねず、政府・与党の公式見解は「事態の推移を見守る」ということで一致している。

安倍晋三首相に近い筋は１０日、論理的には円安方向に働く政策だと評価したうえで、効果を判断するには「もう少し様子見が必要」と述べた。石原伸晃・経済再生相も２日の閣議後会見で「決定したばかりなので、もう少し見守っていく必要がある」とコメントした。

菅義偉官房長官は９日夕の会見で「日銀が量と質に加え、金利面での緩和を追加したもので、日銀のデフレ脱却に対する強い決意の表れだと思う」と評価。「一般的には住宅ローン金利の低下など消費者投資を促すうえで、好ましい影響を与えるものと思っている」との期待を表明した。

＜自民会合で不安の声も＞

一方、８日に自民党本部で開かれた日本経済再生本部の会合では、稲田朋美政調会長が、冒頭からマイナス金利政策について「アベノミクス進展、デフレからの脱却に期待しているところだが、一方、不安の声も聞かれる」と指摘した。

ベテラン議員からも「日銀は『異次元』から『超次元』に行ってしまい、金融政策は行き詰まっている。むしろ財政出動を」といった声が聞かれた。

ある政府・与党関係者は「政策が難しくてよくわからない。しかも円高まで付いてきた」と厳しい見方を示した。

日銀のマイナス金利政策は、従来通り年間８０兆円の国債やＥＴＦ（指数連動型投資信託）などの買い入れを継続しつつ、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナスの金利を付与する仕組み。

金融機関の収益を圧迫するため、マイナス金利の付与部分を当初は１０兆円程度に限定するなど、金融機関の経営圧迫のリスクを低下させ、金融システムリスクを抑制するように設計されている。

ただ、その結果として、専門家以外にはわかりにくいとの指摘も出ている。日銀には与野党関係者から説明を求める要請が殺到。日銀幹部らが手分けして国会議員事務所に足を運ぶ姿が、連日目撃されている。

＜海外発のリスク、難しい政策対応＞

これに対し、日銀は政策効果を論じる際に、円安・株高などの市場変動だけをみて評価するのではなく、イールドカーブ（利回り曲線）全般を押し下げることによって、実質金利を下げ、期待インフレ率を押し上げていくのが政策プロセスであり、その意味で政策効果は出ていると説明している。

政府関係者の一部には、株安と円高がどこかで止まらないと、企業や個人の不安心理が増幅され、デフレ的心理が復活し、せっかくの「上げ潮」基調に水を差されかねないとの警戒論もある。

ただ、過度に警戒感をにじませれば、野党からアベノミクスの失敗を認めたのかと攻撃されかねず、「事態を静観」とのスタンスを多くの関係者が示している。

足元の金融市場では、年初の「中国リスク」「原油安」から「米景気後退論」「金融不安」へと、懸念材料がシフトしつつあり、海外からのリスクを注視しながらの展開になりそうだ。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/angle-minus-interest-idJPKCN0VJ0XO?pageNumber=1
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/131.html#c2

内閣発足時の（女連中の）安っぽい飲み屋チーママ風のゾロッとした服装にあいた口がふさがらなかったが、以来今日まで（いわゆる）類友で出来上がっている「外見も（また）醜い」内閣。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/114.html#c4

クライマックスなき株急落、海外勢の売り攻勢でも商い膨らまず
http://jp.reuters.com/article/kabutocho-watcher-idJPKCN0VJ0WM
2016年 02月 10日 19:18 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 日本株が下げ止まらない。商いが膨らまず、いわゆる「セリング・クライマックス」がないまま下値を切り下げている。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など海外短期筋が売り攻勢をかけているが、期末を控えた国内の機関投資家や株価急落で痛手を負った個人投資家は動けないままだ。自律反発の力は弱く、一段安のリスクをはらんでいる。

＜成績好調のＣＴＡが売りの中心か＞

年初からの世界的な大荒れ相場で、海外のヘッジファンドも損失を被った。米ヘッジファンド調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が発表したデータによると、ヘッジファンド業界全体の運用成績を示す「ＨＦＲＩファンド加重総合指数」は、１月に１．７２％低下し、０８年の金融危機以降、１月としては最悪の水準となった。

しかし、数少ないがプラスの成績を残したヘッジファンドもある。商品先物や為替、株価指数先物などを組み合わせたトレンドフォロー型の運用手法で知られるＣＴＡだ。株式ロング・ショートやイベントドリブンなどが軒並みマイナスに沈むなか、ＣＴＡ指数はプラス４．９５％と好調な成績を残した。

日経平均.N225は年初から１７．４％の下落。１万６０００円を割り込み、２０１４年１０月３１日の日銀追加緩和後の上昇分をすべて失ったが、売りの中心はこのＣＴＡとの見方が出ている。「原油価格など商品市況や為替などと組み合わせたトレードが好パフォーマンスにつながり、ＣＴＡなど短期筋の売買に拍車がかかっている」（準大手証券）という。

東証・大取が発表している投資主体別売買動向によると、海外投資家は足元の株安が始まった昨年１２月以降、日本株を４兆２０７２億円売り越した。そのうち、現物の売り越し額１兆０２２５億円に対し、先物は３兆１８４７億円と約３倍にのぼる。海外短期筋は先物を使う傾向がある。

＜海外投資家には円高もマイナス＞

短期筋以外の海外勢にとっても、日本株を売るインセンティブが強まっている。足元の円高進行だ。

１つは企業収益への悪影響に対する懸念。例えば、トヨタ自動車(7203.T)は今期最高益を見込むが、通期の想定為替レートは１ドル１２０円と現値から５円以上、円安の水準にある。このまま円高が進めば、来期減益との見方が強まりかねない。

仏アムンディ・アセットマネジメントのエクイティ・グローバルヘッド、ロマン・ブシェ氏は「経済的視点からはアベノミクスはまだ効いているとは思うが、企業財務の視点からは円相場の下落トレンドは既に終わったと認めざるを得ない。つまり（日本企業の）１株利益が今の水準からさらに上昇すると予想するのは困難ということだ」と述べる。

さらに海外投資家にとっては、円高は日本株の投資パフォーマンスも悪くする。

ドル建て日経平均は１０日、一時１３４ドル台まで下落し、２０１３年４月、同年１０月、今年１月と３度下げ止まった１３６ドルの価格水準を一時割り込んだ。引け値では切り返したが、同水準を下回るとロスカットの売りが膨らみかねないと懸念されている。

＜買い手不在の日本株＞

こうした海外勢の売りに対し、国内勢を中心とした買いの抵抗力は弱い。

逆張り志向の個人投資家には「バーゲンハントの動きが一向に見えない」（国内証券トレーダー）という。

松井証券が独自で算出している信用買いの評価損益率は９日、マイナス２０％に下落した。追い証発生が懸念される同水準まで下落したのは１月２１日に続き今年２度目。「たび重なる追い証発生で、個人投資家は自主的にポジションを縮小しており、下げても買い気が乏しい」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。

さらに国内機関投資家は「３月期末を前に動きにくい」（国内投信の運用担当者）という事情がある。日銀は連日のようにＥＴＦ（上場投信）の買い入れを実施し、国内年金勢によるリバランス買いなども観測されているが、総じて国内勢の買いの動きは鈍い。

１０日の東証１部の売買代金は、３兆５３６８億円と今年３番目の大きさだった。だが、昨年８月の急落相場にいったん歯止めが掛かった８月２５日の４兆９２４０億円と比べて、１兆円以上少ない。日経平均は２日間で１３００円近く下げたが「セリングクライマックスの感じは乏しい」（国内証券）という。

日本株に対し「割安」や「売られ過ぎ」との声は多く聞かれるが、欧州銀行に対する信用不安や世界経済に対する減速懸念などから、市場はリスクオフムードに包まれたままだ。買い手不在の中では大幅な戻りは期待できず、さらなる下振れも警戒されている。

(杉山容俊　取材協力：植竹知子　編集：伊賀大記)

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焦点：世界経済に新たな火種、政策限界説が金融不安を増幅
http://jp.reuters.com/article/analysis-policy-limit-idJPKCN0VJ0UB
2016年 02月 10日 19:01 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 昨年来の動揺が収まらない市場に、金融システム不安という新たな火種が浮上した。世界的な景気減速などを背景に金融機関の業績不振が目立ってきたためだが、現在は有効な追加緩和策や最悪時の公的資金注入といった政策の支えが期待しづらい情勢。実際に問題が表面化した際、事態の深刻化を避ける手立ては乏しいのではないかとの懸念が、市場の悲観論を増幅させている。

＜金融システムの背を折る「最後のわら」＞

２日間で日経平均.N225が１３００円弱下落、長期金利JP10YTN=JBTCが初のマイナスへ転じた今回の混乱。きっかけとして有力視されているのは、ギリシャ懸念の再燃だ。来週から始まる国際債権団の改革審査が長期化するとの懸念から、８日のアテネ市場で銀行株が２４％暴落。長期金利や保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドが、半年ぶりの水準へ跳ね上がった。

懸念の連鎖がまず直撃したのは、ギリシャなど周縁国と直接深い関係を持つ欧州銀。過去最大の赤字を計上した直後のドイツ銀行(DBKGn.DE)や利益半減の仏ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)など、問題が再燃すれば一段の波乱は避けられないとの見方が広がった。

欧州銀は多数のリスクに直面する。新興国ビジネスの停滞、原油安によるクレジット悪化、マイナス金利政策で失われる収益機会、株価などの資産価格急落、不良債権処理の遅れ──。その中で浮上したギリシャ問題は懸念の段階であっても、荷物をたくさん背負ったラクダの背を折る「最後のわら」（外銀幹部）となる可能性があった。

相次ぐ銀行業績への懸念は、金融システム不安にも直結しかねない。欧州銀の関連ＣＤＳは軒並み数年ぶりの水準へ上昇した。２００８年に付けた異例の高水準には及ばないが、突然始まった急騰は関係者の耳目を広く集めている。

米国も他人事ではない。中国混乱や原油安が長期化し、金融環境は着実にタイト化。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査では、昨年第４四半期に商工業向けの融資基準を厳格化させる動きが相次いだ。２期連続の基準引き上げは０９年以来。

米市場では、社債などクレジットに異変が表れている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが算出する社債と国債の利回り格差は、１２年以来の水準へ拡大。米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、信用スプレッドの拡大を「とりわけ注視している」と指摘し、警戒感をあらわにしている。

＜マイナス金利の効力、住宅ローンのみ＞

金融機関の業績悪化やシステム不安に対する懸念は、危機後も何度か浮上した。今回、従来とは異なる激しい反応を示した背景にあるのが、政策の限界説だ。

金融政策は機動性の高さもあり危機時に有効な手段だが、弛緩しきった政策が多少動いても、凍てついた不安心理を溶かすのは容易ではない。市場は「政策が成長の下振れリスクを埋めることができる、との確信を見失った」（ＢＮＰパリバ）という。

追加手段の１つとなる見通しのマイナス金利も評価は芳しくない。先行した欧州は１年半が経過しても成長は横ばいのまま。銀行貸出は増加したが住宅ローンが中心で、競争の厳しい地銀が体力を消耗する姿は変わらない。企業も「不安感が台頭し現金を保持しておきたいインセンティブが強い」（大和総研ロンドンリサーチセンターの菅野泰夫シニアエコノミスト）と、積極投資に動く気配は乏しい。

疑いの目は、金融不安と縁遠かった日本にも向く。３階層の金利システムを導入しても、利回り低下が地銀経営に重くのしかかることは間違いなく、大手銀も収益機会が失われる。マイナス金利を「ない」と言い続けた黒田東彦総裁の変節ぶりも「どうしてもサプライズを狙わねばならないほど、次の一手に窮しているのだろうか」（ヘッジファンド幹部）と映る。

＜米大統領選有力候補、ほぼ全員が反ウォール街＞

米ニューハンプシャー州で行われた大統領予備選挙は、サンダース上院議員、トランプ氏が勝利。初戦のアイオワ州と異なる展開は今後の混戦を示唆する結果となったが、現時点で数少なく確実なことがある。誰が勝ってもウォール街には逆風で、危機時の公的資金による救済など「もっての外」となる見通しが濃厚であることだ。

クリントン氏は監督強化などを盛り込んだ改革案を発表済みで、トランプ氏も課税強化案を表明。クルーズ氏は経営危機の金融機関は「破綻させる」と明言した。

一方の現職・オバマ大統領は議会の抵抗を受け本予算審議すら入れない状況で、リーダーシップは期待できそうもない。

難民問題に揺れる欧州も、躍進する極右・極左政党は基本的に銀行救済に否定的見解だ。ギリシャ懸念が今回強まった裏側には、救済を主導してきたメルケル独首相の求心力低下もあるとされる。世界の金融システムはしばらく、薄氷上を歩むしかない。

(基太村真司　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/434.html

　愛は　あせってはいない　あせる必要もないので　言うことは言うが

　何の政治活動もしていない　相手は　ほぼ非合法の自民党だ〜〜

　もっとも　愛が政治資金を出してるところは　自民党だから　話はややこしい

　＝＝＝

　政治家と話する機会があるのだが　彼らは　彼らなりに　必死で世の中を良くしようとがんばっている

　がんばっているのは　４さんの言うところの　長いしきたりの中でのみ　生きられるのだ

　＝＝＝

　愛は　すぐには　世の中は変わらないと思ってるが　変わるときには　あっという間に変わる
　
　それまで　待ってるだけだ

　多少期待しているのは　サンダースが大統領になることだね〜〜

　サンダースなら　アメリカは変わると思うよ〜〜

　彼は　大学を無料にするといってるが　金の工面はしていないことになっているが

　アメリカが　軍事費を減らせば　見違えるようになる　ただし　サンダースは

　命を懸けることになるだろうけど　たとえ死んでも　後に続くものは出てくるだろう
　
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/117.html#c8

記者　「岩ちほうしょう、岩ちほうしょう！」

岩城法相　「ワシは岩痴呆症でなく、岩城法相ですが……」

記者　「ですから岩ちほうしょう、あなたのことですよ、岩ちほうしょう！」

岩城法相　「だから今言ったでしょ！　ワシは岩城法相でなく岩痴呆症だって！」

記者　「……やっぱコイツあほやｗ」　
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/125.html#c6

　青函トンネルで新幹線車両を使った初の避難訓練で起きた停電トラブルについて、ＪＲ北海道は１０日、新幹線運行管理センター（札幌市）の複数の職員が、救援列車を逆走させる際に送電の切り替え操作が必要なことを認識していなかったと発表した。島田修社長は「マニュアルが不十分だった。心配をかけ深くおわびしたい」と謝罪した。

　停電は９日未明、青函トンネルの旧竜飛海底駅から乗客を避難させる「救援列車」が、通常とは逆方向に出発した直後に起き、緊急停車した。

　旧竜飛海底駅で救援列車に複数の電源から送電されてショートが起き、停電したという。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021001001608
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak36/msg/545.html#c7

安倍くん同様、相も変わらず、進歩がないが、おつむがかなり傷んでいるようだが、なんなら、松沢病院を紹介しようか(爆)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/127.html#c6

3月2日の北海道暴風雪　2013　Drifting snow
https://www.youtube.com/watch?v=xYYTE_4wD-k

強烈な地吹雪　北海道石狩市　北海道の冬　ドライブレコーダー動画
https://www.youtube.com/watch?v=ZN-19knVTUs

暴風雪・ホワイトアウト車載映像集
https://www.youtube.com/watch?v=YkVQBBMOjCo
https://www.youtube.com/watch?v=5YdwvnJW_tQ

ホワイトアウト集　爆弾低気圧来襲　これはヤバイ
https://www.youtube.com/watch?v=vDihzkZDoJ4

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c243

テキサス州は、米国でもっとも原油を生産している地域です。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/828.html#c4

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策すればよい，簡単なことで，政府日銀は既得権益を失うから，やりたくないのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/130.html#c3

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/127.html#c8

　自民党は１０日、年金に関するプロジェクトチームの会合を開き、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式の直接売買の是非を協議した。経団連と連合が強く反対していることを受けて、直接売買への消極的な意見が多数を占め、認めない方向で大筋合意した。近く正式に結論を出す。

　会合では「年金保険料の拠出者である労使が反対している以上、意見を尊重すべきだ」「年金積立金は国民の将来に備えたお金。（運用は）慎重に謙虚に考えなければいけない」といった意見が出た。

　株主議決権の行使などを通じて企業経営に介入しないように、ＧＰＩＦは現在、株式の直接売買が禁じられている。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021001001818
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/130.html#c4

電磁波の被害も調べて下さいね。
電波塔の近くの植物が枯れているので。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/120.html#c6

　アメリカ支配層は現在、大きな問題をふたつ抱えている。ひとつはドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなことであり、もうひとつはシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒して傀儡政権を樹立するという目論見が崩れつつあることだ。現在、行われているアメリカの大統領選の行方も、支配層がこの問題に対してどのように対処しようとしているかで決まってくるだろう。

　本ブログでは何度も書いていることだが、シリアでは昨年9月30日にロシア軍が始めた空爆で侵略軍、つまりアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）やそこから派生したダーイシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）は敗走を始めた。国連主導という形で行われていた和平交渉は2月3日に中断したが、アレッポの戦況が急展開したことが影響していると見られている。

　シリアの要衝、アレッポを政府軍がほぼ奪還したようだが、ここを政府軍が押さえたならば、トルコから延びている侵略軍の兵站線が断ち切られてしまい、戦闘を続けることも難しくなりそうだ。こうした武装勢力を編成、訓練、支援してきた国々は窮地に陥ったということでもある。ワシントン・ポスト紙でさえ、アレッポを政府軍がおさえたことで戦争自体の決着がついた可能性があると報道している。
https://www.washingtonpost.com/world/middle_east/syrian-rebels-are-losing-aleppo-and-perhaps-also-the-war/2016/02/04/94e10012-cb51-11e5-b9ab-26591104bb19_story.html?tid=pm_world_pop_b

　侵略を主導してきたのはアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエル。当初は侵略に積極的だったフランスやイギリスはここにきて目立たなくなり、サウジアラビアとトルコが侵略で中心的な役割を果たしている。

　ロシア軍の攻撃は軍事演習レベルで大規模なものではないが、効果的。アメリカ主導の連合軍がシリア政府の承認を得ずに行ってきた攻撃への疑惑が強まっただけでなく、こうした勢力は狼狽しはじめる。

　そうした中、10月10日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシア軍機の撃墜を決めた。
https://twitter.com/wikileaks/status/673221504356786176
これは内部告発支援グループのWikiLeaksの情報だ。当然、この決定にはアメリカの好戦派が関係しているだろう。11月24日から25日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問、トルコ軍幹部と会談しているのだが、その24日にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜した。

　トルコ政府は「国籍不明機」を撃墜したと主張したが、ロシア軍は軍事衝突を避けるため、事前に攻撃計画をアメリカ側に通告していたうえ、アメリカは偵察衛星で監視しているはず。しかもその当時、ギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS（早期警戒管制）機、そしてサウジアラビアもAWACS機も飛行していた。トルコとシリアの国境付近で何が起こっているかも監視していたはずだ。トルコ軍機を指揮管制していた可能性もある。

　トルコ政府の主張では、国境線から2.19キロメートルの地点までロシア軍機は侵入し、1.88キロメートルの距離を17秒にわたって飛行した。Su-24は時速398キロメートルで飛行していたことになる。この爆撃機の高空における最高速度は時速1654キロメートルで、トルコ説に基づく飛行速度はあまりにも遅く、非現実的だ。

　ロシア側の説明（アメリカやトルコから否定されていない）によると、トルコ軍のF-16は午前8時40分に離陸、9時08分から10時29分まで高度4200メートルで飛行して午前11時に基地へ戻っているのに対し、ロシア軍のSu-24が離陸したのは1時間後の午前9時40分。午前9時51分から10時11分まで高度5650メートルで飛行、16分に目標を空爆、24分に撃墜されている。領空侵犯に対するスクランブルではなかった。

　WikiLeaksの情報がなくても、トルコ軍が計画的にロシア軍機を撃墜したことは明らかで、当然、アメリカの政府や軍の上層部も承認していたはずであり、ロシア側もそう判断しただろう。ロシア軍が報復攻撃しても不思議ではなかったということ。

　しかし、ロシア軍は報復攻撃をしなかった。その代わり、ミサイル巡洋艦のモスクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空システムS-400を配備し、約30機の戦闘機を「護衛」のために派遣してシリア北部の制空権を握る。アメリカが供給している対戦車ミサイルTOWに対抗できるT-90戦車もさらに配備した。最新鋭戦闘機のSu-35も送り込んでいるようだ。

　それに対し、トルコ軍は12月の初め、25台のM-60A3戦車に守られた部隊をイラクの北部、モスルの近くへ侵攻させて占領、トルコ政府の抗議にもかかわらず居座っている。

　1月22日になるとアメリカのアシュトン・カーター国防長官が米陸軍第101空挺師団に所属する1800名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、23日にはトルコを訪問していたジョー・バイデン米副大統領がアメリカとトルコはシリアで続いている戦闘を軍事的に解決する用意があると発言している。

　スイスのジュネーブで国連主導という形で和平交渉が始まるのだが、アレッポにおける侵略軍の壊滅が決定的になると交渉は中断する。侵略軍の立て直しを図るために時間稼ぎをしようとしていたとするならば、その必要がなくなったということだ。

　その一方、ロシア国防省はトルコはシリア侵攻の準備を始めているとトルコ政府を非難し、サウジアラビア国防省の広報担当は同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。サウジアラビアにはすぐにシリアへ派遣できる15万人の部隊が待機していると報じられている。アメリカのアシュトン・カーター国防長官はサウジアラビアの表明を歓迎すると発言した。

　この部隊はサウジアラビアのほか、スーダン、エジプト、ヨルダンの軍隊で構成、さらにモロッコ、トルコ、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールの軍隊も派遣される予定で、マレーシア、インドネシア、ブルネイからは傭兵が送られるという。

　トルコやサウジアラビアが実際にシリアへ軍事侵攻する可能性は低いだろうが、もしトルコが本当に攻め込んだ場合、ロシア軍との戦闘になる。トルコはNATO加盟国。トルコが侵略したと判断されなければ、ロシアとNATOの戦争に発展してしまう。

　ロシアとNATOの戦争になれば世界大戦であり、核戦争ということになる。そうした世界大戦が不可避だということになった場合、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は躊躇なく核兵器を使い、トルコの軍事施設は全て破壊すると考えられている。NATOがロシアを核攻撃するのを座して待つようなことはないはずだ。

　そのトルコのアフメト・ダウトオール首相は「アレッポの兄弟」、つまりトルコ政府が支援してきたアル・ヌスラやダーイシュを助けるとしている。つまりロシアと戦争をすると言っているに等しいが、その結果がどうなるかはすでに指摘した通り。バラク・オバマの副大統領や国防長官はこうした好戦的な動きを支援している。こうした動きに安倍晋三政権も同調しているように見えるが、アメリカ支配層の中で、核戦争は避けたいと考える人びとが動き始めているようにも感じられる。ヘンリー・キッシンジャーが2月10日にロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談するようだが、その内容が興味深い。

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/141.html

困った人だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/119.html#c13

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/873.html#c79

民放もなんやから、ちょっと休んで時期を待つしかないかな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/110.html#c8

日本会議によるイクメン潰しなのか？
売れない芸能人による売名行為スキャンダルなのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/115.html#c5

　アフリカプレートと北アメリカプレートの間にある大西洋中央海嶺の北部で地震活動が活発化している様子です。

　ちょうどフロリダ半島の根元ぐらいの緯度の大西洋の中央部ぐらいのところです。

　ＵＴＣ（＊２）　で２月８日から９日の２日間でＭ５規模の地震がどれも震源深さ１０キロから３０キロで６回発生しています。今年になってからの合計が７回ですから、この２日間で群発です。

　世界の地震発生状況を見ることができるサイト（＊３）でNorthern Mid Atlantic Ridgeを地域指定して、２００５年から発生数を調べると次のような結果になります。

２００５年：２５回
２００６年：３２回
２００７年：５３回
２００８年：２６回
２００９年：２８回
２０１０年：２９回
２０１１年：２６回
２０１２年：２７回
２０１３年：３５回
２０１４年：５５回
２０１５年：３４回
２０１６年：７回（２月９日まで）

　大部分がＭ４からＭ５の規模で、２００５年から２００６年は震源深さが３３キロが多く、近年は震源深さが１０キロのものが多数を占めています。

　多少微妙なところですが、２０１２年までは年間３０回未満であったところ、２０１３年以降は３０回を超えていますから、この地域での地震活動活発化と言っていいと思います。

　アイスランドでの地震発生活発化が数年前に起こっていますが、アイスランドの中央を通っているのが、大西洋中央海嶺です。ヨーロッパ史上最悪の自然災害と言われる１７５５年のリスボン地震（＊４）の発生場所にも近く、また、アメリカ東部の地震発生にも影響があるはずです。

＊１：「大西洋中央海嶺」（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%B5%B7%E5%B6%BA　）
＊２：ＵＴＣ、「協定世界時」のことで日本との時差は-9時間（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%94%E5%AE%9A%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%99%82　）
＊３：http://www.emsc-csem.org/Earthquake/?filter=yes
＊４：「リスボン地震」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87

2016年02月10日21時15分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/267.html

　大学を出たけれど「仕事がない」時代がくるでしょう

　ロボットが９９％　仕事をします〜〜

　＝＝＝

　ＢＩで　遊んで暮らす時代が来ます　

　大学を出る意味がまるでない時代が来るのです
　
　＝＝＝

　愛の孫たちは　超優秀な小学校に行って　一流の中学校に入学して

　相当の大学にいくと思いますけど〜〜　大学を出たときには　仕事はないと思う

　医者になれば　仕事はあるだろうけど　仕事をしない人の病人をみることになる

　仕事があればよいなんてものでもない
　
　＝＝＝

　孫は　ピアノ　バレー　お茶　バイオリン　フェンシング　と　何でもできるくらい

　教育していて　普通以上にはできるのだが〜〜　どれ一つ　プロになるほどの才能はない

　勉強はできるのだから　偉くはなるはずなのだが　偉いだけではダメな時代がくる
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/128.html#c2

　愛が３０年前から主張してきたことです〜〜〜

　＝＝＝

　さてさて　銀行員が首になって　何をしますかね〜〜〜

　学校の先生も倍率が高い　自動車会社に転職するのも　年が食ってるしね〜〜

　介護にでも　いきますかね〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/128.html#c3

ドイツ銀行、クレディ・スイス、サンタンデール銀行、ロイズ銀行、バークレーズ銀行、スコットランド・ロイヤル銀行に、口座を持っている人は、速やかに預金を引き下ろすようにと。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/434.html#c1

まあメディアで政治的発言する人には、
なんらかのおもりが必ずついてるんだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/110.html#c9

を粛清して政界から追放してもらいたい。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/633.html#c5

本年の１月１日から、ＥＵ圏内の金融機関が破たんした場合、これまでの公的資金による救済、いわゆるベイル・アウトに代わって、預金者などに応分の負担を求めるベイル・イン（キプロスで実際行われた実績がある。）が行われる。

取り付け騒ぎは、必至であるように思われる。

日本も、その例外ではない。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/434.html#c2

http://www.youtube.com/watch?v=IP95RO0PZm8#t=9m21s

「利権がまた違うのかな？」山本太郎さんが見事言い当ててる！！

防衛省・自衛隊ＯＢ天下り１４社、辺野古工事受注

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-208213.html

自民党と外務省の「1兆円利権」としての辺野古移設について（神浦元彰）

http://www.youtube.com/watch?v=cYzFPWK1lYU

（　防衛省、外務省の利権は隠しようがない状態でしょう。）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/121.html#c4

さてこれはなんと読めるかな

沖縄の地名です

保栄茂
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/122.html#c11

選挙へ行く層の多いアンケート調査だから、選挙の結果に近くなるよな。
嘘偽り無ければ電話調査も生放送調査も多少のばらつきはあるが、大体同じような結果になるはずだよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/866.html#c32

副総理は「低迷」がていまい、「未曾有」がみぞうゆう
「有無」がゆうむ、「措置」がしょち…

としか読めない、麻生氏だよ。

あーあ。
情けないね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/911.html#c28

これが経済理論であるなら安倍総理はノーベル経済学賞を受賞するよ。

斬新な経済理論の実践者としてケンブリッジ大学やオクスフォード大学から経済学博士として博士号が贈られるだろう。

そして世界の各国はアベノミクスを真似るよ。

あり得ない・・・・茶番なんだよ。財の増殖を伴わない経済の拡大はない。日本を舞台にアベノミクスという茶番劇を演じたのであり、必ず国民は出口で高い木戸賃を払わされることになるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/918.html#c11

　女性タレントとの不倫を週刊誌で報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区＝が１２日に記者会見する方向で調整していることが分かった。事実関係を自ら説明するという。宮崎氏が所属する自民党二階派の関係者が１０日、明らかにした。

　安倍晋三首相は衆院予算委員会で、宮崎氏に関し「政治家は自らの行動を律していく必要がある」と強調。「国民の信頼の上に政治活動がある。政策を実行していく上でも国民の信頼が基礎だ」と述べた。民主党の西村智奈美氏への答弁。

　宮崎氏は、自民党議員の妻の出産に合わせ、育児休暇取得を検討すると表明。妻は今月５日に出産した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021001001909
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/115.html#c6