☆ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割
URLhttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160208-00000008-jnn-pol
引用：　
　甘利前経済再生担当大臣が金銭授受の問題で辞任したことをめぐり、およそ７割の人が甘利氏の「説明は不十分」と考えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より３ポイント上がって５６．８％。「不支持率」は、前の月の調査より１．５ポイント下がって４２．１％でした。
：引用終了

以下、ネットの反応

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/cs5x3EYuXI
彼に限らず、疑惑発生時における
政治家達の説明がしっかりなされた
事って、１度でもあったっけかね？

— cheetah (@cheetah0930) 2016, 2月 7

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/Ldtp65YIph #Yahooニュース
野党共闘6割近くが望んでる。しかし、「改憲」では拮抗してる。矛盾してるんだが。

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016, 2月 8

また支持率が上がった
次は60％超えるかも
ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/pJ46gNXKNv #Yahooニュース

— 元気 (@ds21dsc21) 2016, 2月 8

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割　内閣支持率56.8％https://t.co/IW84xv9mV0

こういう調査って「支持」「不支持」の二択なの？もしかして「どちらでもない」は不支持に入ってるの？

— HANA (@hana150122) 2016, 2月 8

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系） https://t.co/FFc0rRkzgh ↑とは言うものの、安倍内閣支持率３Ρ増56.8％。しかし一番不思議な数字は、参院選で野党統一候補立てるべきが、57％もある事。この辺に作為的なものを感じてしまいますがね。

— 花崗杳一郎 (@zettaisabaku) 2016, 2月 8

内閣支持率が更に上がって５６．８％ってとこは決して前面に出さないあたりがTBSクオリティ。

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/DgVrKBTFve #Yahooニュース

— yd87 (@yd871) 2016, 2月 7

各論反対、でも、安倍ちゃんを傷付けたくないんだ！といういつもの訳の分からぬ調査結果に失笑。暴力団と関係のある政治家を支持している時点で終わってるけどね。ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系（JNN）） https://t.co/zoVCDvyRAX

— 万葉たらこ (@Tarako33) 2016, 2月 7

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/YdyroPkL4Q
説明不足だろうが、説明を尽くしても、これから司法の場に移るのでは？メディアが説明を求める必要ってあるのかね？

— あっちゃん (@rittanshoppe) 2016, 2月 7

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
誰が見てもそうだろうhttps://t.co/NLfvVbdIlI #Yahooニュース

— りょう (@ryouryou723) 2016, 2月 7

これは中々面白い結果ですね。甘利大臣の辞任に対して７割が説明不足としているのに、内閣の支持率は微憎となっています。

つまり、甘利大臣を切った安倍首相の評価はアップしたが、甘利氏個人については不満があるということです。前にも同じ様な現象がありましたが、内閣に居る間は内閣全体の支持に影響し、辞任した後は内閣とは切り分けられる傾向が見られます。

ただ、自民党の政党支持率はマイナス1.3％で、逆に民主党がプラス2％の11.1％になっていました。野党共闘の柱である野党統一候補を求める声も反対が27％なのに対して、賛成は2倍の57％という値が出ています。

内閣の支持率は依然として高水準ですが、個々の政策に不満を持っている人も多く、野党共闘が完全な形で成功すれば、政党支持率に関しては大きく変化することになるかもしれません。
野党支持者たちにちょっと希望が見えた世論調査だと言え、今後の展開に期待したいところです。
＊憲法改正その物については意外と賛成も多い。自民党の草案に賛成とは別なので、この辺も興味深い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/881.html

元慰安婦の人権を無視して日韓合意を急ぎ、

韓国世論の反対を押し切って不可逆的であると言い続ける。

　まるで安倍首相を助けているような朴槿恵韓国大統領の急変振りである。

　しかし、それでも日本の右翼や右翼メディアは朴大統領を批判し続ける。

　今発売中のサピオ誌はその典型だ。

　また裏切るに違いないと。

　それは彼らが韓国嫌いで、韓国蔑視であるからだ。

　何をやっても、何を言っても批判する。

　だから、彼らから批判され続ける事は仕方がない。

　しかし、私から批判されるようでは朴槿恵大統領もおしまいだ。

　実際のところ、いまだに元慰安婦に面会しようともせず、

日韓合意の重要性を訴え続ける朴槿恵大統領には心底失望させられた。

　今度は北朝鮮に対する強硬姿勢だ。

　対北朝鮮への制裁強化を率先して叫び、

ついに米国の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）の韓国への配備を

認めると言い出した。

　中国へ配慮してあれほど導入に慎重であったのにである。

　もはや朴大統領の韓国は安倍首相以上に対米従属だ。

　日米韓同盟というアジア分断作戦に率先して加担している。

　私に批判されるようになっては朴大統領もお終いだ。

　せめて韓国国民は正しくあってほしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/882.html

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）とは、国民が納めた国民年金・厚生年金の保険料のうち、年金を給付して余ったお金を一括して運用する組織です。

　運用資産残高は130兆円以上と年金基金では世界最大で、現在、民間の信託銀行や運用会社を通じて、国内外の債券・株式に投資しています。

　ＧＰＩＦは２０１４年１０月、国内債券の金利が低迷しているため、資産構成の目安を見直し、国内債の割合を60％から35％と大幅に下げる一方、国内株式と外国株式は25％ずつ合わせて50%と従来の２倍に引き上げました。　

　その結果、２０１５年７ー９月期の株価下落で、7.9兆円という巨額の運用損を出したことで、年金資金が減ったと猛批判を浴びました。　

　さらに、この年金運用に関して、ＧＰＩＦが直接株を買えるという、さらに恐ろしい法改正案が用意されました。

　これまでの「年金積立金管理運用・独立行政法人法」では、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしなければならないとされていました。

　これは、ＧＰＩＦ＝政府が株主になってしまうと私企業を支配することになるからです。

　また、政府と癒着した企業の株だけ買ってやるという恣意的運用の心配もあります。

　そこで、猛烈な批判を浴びたため、厚労省は株式の直接売買解禁を断念し、今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針に変更したはずだったのですが。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/17b988e60d6edaf51130d569ddf7ef95
・

　なんと、本日２０１６年２月８日、厚労省はまだこの直接運用を含む３案を社会保障審議会に提出するというのです。

　その３案とは、

１　改革の実績を踏まえて判断するため、株式の直接運用の判断は先延ばしする案

２　判断は先延ばしし、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案

３　直接運用を認めるとする案

です。

　１で決まったはずなのに、３が残っていて、しかも２案が新たに付け加わりました。

　２のデリバティブって、金利・債券・株式・為替などの原資産から派生した金融商品で、先物、スワップ、オプション取引などのことなのですが、先物取引に代表されるように、少ない資金で大きな取引ができる反面、リスクがとても大きいことで知られています。

　デリバティブに手を出して潰れた会社がどれだけあることか。

デリバティブ汚染――金融詐術の暴走 (講談社BIZ)
吉本 佳生 (著)
講談社
「高金利」「元本保証」を謳い文句にした金融商品は、FXよりも危ないギャンブルだった。
投資家のリスクを回避するために開発されたはずの金融技術は、メガバンクや証券会社が暴利をむさぼるために悪用されていた。
日本中にまき散らされた“汚染”は、自治体や大学、企業、病院や公益法人など、この国の未来を支える幾多の組織を蝕んでいる。

　安全な国内債券から株式に運用をシフトを変えたことでリスクが高まり、株価下落で年金資金が大幅に減ったと批判を浴びている最中に、さらにデリバティブに手を出すだなんて案が、いったいどこをどう勘違いすれば出てくるのでしょうか。

　こういうのを火事場泥棒というのです。

　我々が拠出した年金が食い物にされないように、厳重に監視しないといけません。

参考記事

仕組み債による証券会社｢荒稼ぎ｣の手口　金融庁も問題視､調査に乗り出した
http://toyokeizai.net/articles/-/95209
・

デリバティブの落とし穴―破局に学ぶリスクマネジメント
可児 滋 (著)
日本経済新聞社
敗者こそが最高の教師だ!ベアリング、LTCM、エンロン―彼らの失敗の本質をつきつめることがデリバティブ理解の最短ルートだ!6つの巨額損失事件で、取引の仕組みとリスク管理の実際が理解できる全く新しいテキスト。

アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。

ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。

国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。

アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。

アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。

検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

ＧＰＩＦがリスク資産である株式を運用していると国民の年金が危険にさらされる。ましてやデリバティブだなんて！

それにしても世のデリバティブに関する本は、ほとんどがデリバティブでリスクが管理できるという話ばかり。

いい加減にしろ。

ＧＰＩＦの直接運用 ３案併記の提案取りまとめ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010401861000.html
2月8日 4時56分　ＮＨＫ

公的年金の積立金を運用している独立行政法人に株式の直接運用を認めるかどうかを巡って、厚生労働省は、「判断を先延ばしする」案や、「直接運用を認める」案など、３つの案を併記した提案を取りまとめ、８日の社会保障審議会の部会に示すことにしています。

公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人を巡って、政府は、株式を運用する際に、信託銀行などを通さずに、直接、運用することを認めるかどうか検討しています。

ただ、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会では、「運用機関に支払う手数料のコスト削減につながる」などとして賛成意見がある一方、「国の機関が市場に影響を与えることは不適切だ」などとして反対意見もあり、賛否が分かれています。

こうしたなか、厚生労働省は、投資の方針を合議制で決めるなどＧＰＩＦの組織改革を進めるとしたうえで、▽改革の実績を踏まえて判断するため、株式の直接運用の判断は先延ばしする案と、▽判断は先延ばしし、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案、それに、▽直接運用を認めるとする案の３つの案を併記した提案を取りまとめました。

厚生労働省は、この提案を８日に開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、議論を進めることにしています。



年金資金の株直接運用断念　厚労省、法案化見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020401001799.html
2016年2月5日 11時20分　東京新聞

　厚生労働省は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式の直接売買解禁を断念し、今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針を固めた。ＧＰＩＦが直接株主となると「国による民間企業支配につながる」との反対論が強く、慎重な検討が必要と判断した。

　ＧＰＩＦが株主議決権を行使して企業経営を左右することを防ぐため、現在は株式の直接売買を禁じており、投資会社や信託銀行に委託して運用している。２０１４年度は約１７０億円の手数料がかかった。厚労省はコスト削減や運用能力向上の観点から、直接売買を認めることを検討してきた。

（共同）

旧ＡＩＪ破産開始決定　負債１３１３億円
http://www.asahi.com/articles/ASHDJ66Y2HDJULFA040.html
2015年12月17日00時23分　朝日新聞

　巨額の年金消失事件を起こした旧ＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）は１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチによると、負債総額は約１３１３億円。中小企業が集まってつくる厚生年金基金のうち、１千億円以上が返済できなくなっているという。

　負債規模は、９月に民事再生法の適用を申請した第一中央汽船（約１１９６億円）を上回り、今年最大。

　旧ＡＩＪは、２０１２年にずさんな運用で多額の年金資産を消失していたことが発覚した。高い利回りを目指す金融派生商品（デリバティブ）で運用すると説明していたが、預かったお金の多くを返せなくなった。今年８月、債権者の金融機関から東京地裁に破産を申し立てられていた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/883.html

　２０１６年２月８日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１５年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０・１％増えたけれども、物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだったことがわかりました。

　つまり、２０１２年１２月の安倍政権発足以来、実質賃金は下がりっぱなし。一度も実質賃金が上がったことがないということです。

　安倍政権発足から累積では実質賃金は５％も下がっています。

　これで、景気の回復を実感しろという方が無理です。

安倍首相「景気回復の実感がない人はたまたま。数字はうそをつかない」。世論調査では実感がない人が73%ｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ccd609919b6ceb665af223ffcf702cbd
・

　ちなみに、ドイツでは法定最低賃金の引き上げが低所得層の購買力を上げるという好循環で、２０１５年は２・５％も実質賃金が上がったそうです。

　うらやましい！

　労働者の賃金を抑えることで大企業の内部留保は３００兆円以上。にもかかわらず、民主党の最大の支持母体、連合傘下の労働組合は春闘でのベースアップの要求をほとんどしない。

　こんなアベコベ政治はもうたくさんだと言おう！

史上最高の収益なのに自動車総連の2016春闘ベア要求が「月額3000円以上」で去年の半分。連合いらんわ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e729ea2ada371e7e63971502b68dcc27
・

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ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。

国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
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株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。

アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。

アベノミクス批判――四本の矢を折る
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検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

一年たりとも実質賃金を上げたことのない政権を、良く支持する人がいるもんだと思うのですが、支持率の方が不支持率より高いんだよな〜

どこがいいんですかね〜〜

１５年の実質賃金０・９％減　物価上昇で４年連続下げ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020801001074.html
2016年2月8日 09時00分　東京新聞

　厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１５年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０・１％増えた。増加は２年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだった。

　多くの大企業は１５年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を２年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びには追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況にはなっていない。

実質賃金0.9%減　15年、物価上昇に賃上げ追いつかず
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97043380Y6A200C1I00000/
2016/2/8 9:00　日本経済新聞

　厚生労働省が８日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9％減少した。マイナスは４年連続となる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.1％増で２年連続のプラスだった。賃金の上昇が物価上昇のペースに追いついていない。

　15年の現金給与総額は31万3856円。内訳をみると基本給を示す所定内給与は前年比0.3％増の23万9712円、残業代にあたる所定外給与は0.4％増の１万9586円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与が５万4558円と0.8％減ったため、現金給与総額の全体では0.1％増にとどまった。

　消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年に比べ1.0％上昇と現金給与総額の伸びを上回ったため、実質賃金の伸びはマイナス圏から抜け出せなかった。

　厚労省が同日発表した15年12月の実質賃金も前年同月より0.1％減った。12月の現金給与総額は0.1％増の54万4993円。基本給にあたる所定内給与（0.7％増）や残業代を示す所定外給与（0.8％増）は堅調だったものの、ボーナスなどの特別給与が0.4％減と足を引っ張った。

実質賃金、12月は0.1％減　毎勤統計　15年通年は0.9％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HO7_V00C16A2000000/
2016/2/8 9:00　日本経済新聞

　厚生労働省が８日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比0.1％減となり、２カ月連続で減少した。名目賃金の上昇分を消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが上回ったことが響いた。賞与などの特別給与の減少で名目賃金の伸びは小幅にとどまった。

　従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は0.1％増の54万4993円だった。基本給などの所定内給与は0.7％増の24万38円だった。特別給与は0.4％減の28万4647円だった。パートタイム労働者の比率が上昇していることや前の年から調査対象を入れ替えたことが影響した。

　同時に発表した15年通年の実質賃金は0.9％減で、４年連続の減少となった。年間でもＣＰＩの上昇が名目賃金の伸びを上回った。月間平均の現金給与総額は前年比0.1％増の31万3856円だった。２年連続のプラスとなったが、賞与などの特別給与は0.8％減だった。その一方、パートタイム労働者の時給は1069円と調査を開始した1993年以降で最高の水準となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

15年ドイツ実質賃金は前年比＋2.5％、20年以上ぶりの大幅な伸び
http://jp.reuters.com/article/germany-pay-idJPKCN0VE094
2016年 02月 5日 12:12 JST

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツ連邦統計局の発表によると、２０１５年の実質賃金は前年比２．５％上昇と、１９９２年以降で最大の伸びとなった。経済成長の主な原動力となっている個人消費を押し上げる効果があった。
記録的な低インフレと堅調な賃上げが寄与した。消費者物価上昇率は季節調整前ベースで前年比わずか０．３％にとどまり、名目賃金上昇率は２．８％と異例の大きさだった。

メルケル政権が２０１５年初めに全国一律の法定最低賃金を時給８．５０ユーロ（９．５０ドル）に定めたことで、低所得世帯の購買力が押し上げられた。

また好調な経済を背景に、企業と労働組合は堅調な賃上げで合意した。ただ、エコノミストの一部は賃上げが一段と拡大すれば、ドイツ企業の競争力を弱める可能性があると警告している。

一般労働者も実質賃金減少　「食事の回数減らした」の声
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-06/2016020601_01_1.html
2016年2月6日(土)　しんぶん赤旗

消費税増税 命に関わる

藤野議員追及 “好循環どこにある”

　消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。　（論戦ハイライト）

（写真）質問する藤野保史議員＝５日、衆院予算委

　安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。

　藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス―などの事実を突き付け、「首相のいう『経済の好循環』など起きていない」と迫りました。

　石原伸晃経済再生相は統計数字を否定できず、しどろもどろに答弁。首相は「（今後の統計）結果をよく分析したい」と答えざるをえませんでした。

　さらに、藤野氏は、安倍政権が消費税増税による家計の年間負担増が１人当たり２万７０００円となることを昨年１０月時点で知っていたのに、日本共産党によって指摘されるまで低く答弁していたことも指摘。「国民の暮らしの実態を知っていたら、そんな無責任な説明はできない」と述べ、自ら聞き取った現場の声を突き付けました。

　「食事の回数を減らすのは当たり前」「年に一度のぜいたくで、回転ずしに行っても、食べるのは子どもだけ。自分はお茶を飲んでいる」「消費税が上がることは、私たちの命にかかわる」

　藤野氏は、増税中止を求める悲痛な声を次々紹介しましたが、首相は「消費税の引き上げを理解してほしい」と繰り返すばかり。藤野氏は「低所得者に一番打撃となる消費税を上げるのは、やめるべきだ」と強調しました。

大企業内部留保３００兆円超

大幅賃上げで景気回復を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-04/2016020405_01_1.html
2016年2月4日(木)　しんぶん赤旗

　資本金１０億円以上の大企業が抱える内部留保が３０１兆６０００億円（財務省の２０１５年７〜９月期法人企業統計、１４年度は２９９兆５０００億円）と過去最高に達しています。一方、物価上昇を差し引いた実質賃金は、安倍政権が発足した２０１２年からの３年間でマイナス４・８％（労働総研「２０１６年春闘提言」）と深刻です。大企業には月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。　（行沢寛史）

　大企業は、安倍政権による企業減税などの恩恵を受ける一方、正社員の定期賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用労働者を大幅に増やしてきました。

　１３年度から１４年度までの１年間で大企業が積み増した内部留保は１４兆５０００億円に上ります。

　これに対し、１４年の労働者の年間平均賃金は４１５万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）。前年からの上昇はわずか１万４０００円（０・３％）です。しかし、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。

　さらに安倍政権の３年間で直接税が５％、社会保険料が６・９％とそれぞれ増加し、家計に追い討ちをかけました。その結果、消費支出の伸び率は０・６％にとどまっています（いずれも労働総研「春闘提言」）。

　安倍首相は「企業収益を設備投資や賃上げに結びつけていくことが不可欠」と語ります。しかし、「企業が収益をあげれば、やがて労働者の賃金にしたたり落ちる」という「トリクルダウン」が成りたたないことは、この数年の春闘結果からも明らかです。

　さらに経団連の春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」は、「収益の拡大した企業」に限って「年収ベースの賃金引上げ」を検討するよう要求。労働者の安定的な生活を保障する月例賃金の引き上げ（ベースアップ）に消極的な姿勢を示しています。労働者の３分の２が働く中小企業についても、連合の中小組合要求である「総額１万５００円以上」を「納得感が得られにくい」「自社の労使関係に悪影響を与える」と敵視しています。

　安倍政権、財界は、口では「賃上げ」をいいながら、実態では賃上げに冷や水を浴びせています。

　日本経済は、国内消費が低迷しているため、大企業がいくら内部留保を蓄積しても国内の設備投資にまわらず、さらに低迷するという悪循環に陥っています。

　国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を支える大きな柱は、労働者の賃金です。大幅賃上げの実現こそ、景気回復の出発点であり、個人消費がのびれば新たな設備投資を生み出し、「経済の好循環」へとつながっていきます。

　全労連・国民春闘共闘が春闘要求として掲げる月額２万円以上、時給１５０円以上の大幅賃上げの実現こそ、景気回復の最大のカギです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/884.html

「ポピュリズムにどう向き合う：民主主義の機能不全映す：「ポピュリズム勃興→民主政危機」ではなく「民主政危機→ポピュリズム勃」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/531.html

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ポピュリズムにどう向き合う
(下)有権者の情報不足、解消を
「責任政党」の役割重要　

加藤創太　国際大学教授

　ポピュリズムの広がりが指摘されている。フランスでは極右政党の国民戦線（ＦＮ）が地方選挙で得票率トップを一時獲得し、他の欧州諸国でも排外的な極右・極左政党が議席を増やしている。米国では移民や宗教を巡り差別発言を繰り返すドナルド・トランプ氏が共和党の候補者指名争いで支持率トップに立つ。日本では低年金受給者への臨時給付金などが、参院選を意識したポピュリズム的なバラマキだと批判される。

　ポピュリズムという語はもともと、数で勝る大衆を動員し政治エリート層に対抗させる思想や政治行動を指した。最近では大衆迎合主義の意味で使われ、広く流布している。大衆の判断が適切なら大衆への迎合は問題ではない。ポピュリズム論者は、大衆の政治嗜好、政治判断が国全体の将来にとって適切でない場合が多々あるとの前提に立つ。

　実際、フランス革命後の惨劇や、第１次大戦後の独ワイマール共和国でのナチスの台頭など、多数派の判断が悲劇を呼んだ歴史的事例は少なくない。日本でも太平洋戦争に突き進んだ一因に世論の熱狂があったと指摘される。

　他方で民主主義は多数決原理を一つの核としており、多数を占める大衆の意思への安易な懐疑は、民主主義制度自体の軽視や否定へとつながりかねない。もし多数者の政治嗜好が適切でないなら、いったい誰の政治嗜好が適切なのか、その適切性を判断するのは誰なのかという問題も生じる。昨今は保守・リベラル双方が高みから、お互い自分の気に入らない政策をポピュリズムと安直にレッテル付けし嘆いているようにもみえる。

　しかし有権者の誤った政治判断に基づき政府が誤った政策を遂行すれば、その最大の被害者となるのは通常、有権者自身だ。戦争や財政破綻がその極端な例だ。ではなぜ、どういう時に、有権者は自らが被害者となる判断さえしてしまうのか。緻密な分析が必要となる。

　以下では２つのケースに分けて論じたい。１つ目は多数者が自らにとっても不利益な判断をしてしまうケースだ。２つ目は多数派が数の力に任せて自らの利益や欲求を押し通し少数派を抑圧する「多数者の専制」のケースだ。

　歴史上、有権者は自らの利益にとっても一見「愚か」な政治選択を多くしてきた。平均的な有権者は「愚か」と切り捨てるのは簡単だ。しかし問題の根源は有権者の判断能力よりは情報の不足にある。これ以上バラマキを続ければ財政が破綻する、これ以上相手国を刺激すれば勝ち目のない戦争になる危険性が高い、という正確な情報を有するのに、その先に突っ走る有権者は多数を占めないだろう。

　また賢明な有権者であればこそ、判断に必要な情報が不足し不確実性が高い状況では政府のバラマキ政策支持など短期利益の優先に走る、つまり近視眼的な行動をとる。

　ポピュリズムといわれる問題の多くは、多数者が正確かつ十分な政治情報を有していれば回避できるのだ。しかし、各国の有権者が驚くほど乏しい政治知識しか有していないことは、政治学者の実証研究で明らかにされている。

　有権者が適切な政治判断に必要な情報を得るために欠かせないのは、政府による徹底した情報の開示だ。しかし情報開示だけで、十分な政治情報を有権者間に流通させることは非常に難しい。有権者は多忙であり、自らの一票で国政の選挙結果を変えられない現況では、時間をかけて政党の公約を読み込んだり、経済財政データを取り寄せ分析したりするなどの政治情報収集コストを支払うインセンティブ（誘因）がないからだ。

　よって政治情報の流通にとって重要なのは、いかに有権者の情報収集コストを下げるかだ。その意味でメディアやシンクタンクが政府・有権者間の情報の媒介者として互いに競い合いながら、政治経済の現況や、政府の活動とその評価をわかりやすい形で有権者に伝えるのは有益だ。また有権者は周囲から貴重な政治情報を得ているため、各種コミュニティーの維持・発展も有権者の情報収集コスト削減に資する。

　政治プロセスに時間をかけることもそれ自体が意味を持つ。政治情報は流通に時間がかかるからだ。例えば米国の政治学者の多くは、トランプ氏がこのまま共和党の大統領選候補者となる可能性は高くないと考えている。情報が時間をかけて流通するとともに米国の有権者がより多くの情報を基に冷静な判断をするようになると考えるからだ。

　多くの民主主義国家で、有権者の情報収集コスト削減に特に大きな役割を果たしているのが政党だ。有権者は自分の立場に近く信頼できる政党を見つけることができれば、時間をかけて多くの情報を集めなくても「この政党なら大丈夫」と投票行動を決定できる。消費者が複雑な機能を持つ製品を購入する際にブランドが果たす役割と似通う。ブランドを信じて購入することで、消費者は製品の性能の詳細を調べる時間を省ける。

　しかし日本では、有権者の情報収集コストを大幅に削減できるような、一貫した政策スタンスを維持するいわゆる「責任政党」が少ない。他方で無党派層も拡大している。民主党解党の可能性が取り沙汰されるが、前の製品の出来が悪かったからと名前をすぐ変更するようなブランドでは、消費者の信頼が得られるはずがない。責任政党の確立こそが有権者の適切な判断にとって非常に重要となる。

　２つ目は古典的な「多数者の専制」のケースだ。昨今の欧州の移民問題、アラブ諸国の宗派対立などでみられる現象である。その回避策として従来有効とされるのが多元主義の実現だ。互いに交錯する様々な政治的対立軸で多数派と少数派が自由に競い合えば、一つの対立軸の多数者が少数者を抑圧する可能性は低くなる。

　このケースで最近目立つのは、ある民主主義制度の「内」にいる有権者が「外」にいる者を抑圧するという構図だ。欧州の難民問題に加え、日本では膨張する財政赤字問題を通じて、選挙権を有する現役世代が将来世代に借金をつけ回しているという指摘がなされている。前者はグローバル化の進展、後者は国家の借金能力の大幅な拡張と少子高齢化という、いずれも時代の流れに伴い生じた構図だ。

　「多数者の専制」は、有権者の利益や欲求が直接的に出ることで生じる問題だ。よって有権者の情報不足などが大きな要因である第１のケースに比べて、より直接的で強力な制度的措置も考慮する必要がある。健全な多元主義の実現のために必須とされる分厚い中間層が世界的に先細り気味の現況ではなおさらだ。

　例えばドイツなど欧州の一部の国ではいわゆる「戦う民主主義」が導入されており、多数者の賛同を得たとしても、民主主義の基本的な価値を侵すような立法などは禁止されている。日本でも、憲法の根本に関わる原則までは改憲できないという憲法改正限界論が、憲法学者の間では通説となっている。現役世代による将来世代の搾取の問題についても、選挙制度のあり方などを含めた抜本的な制度改正の検討が必要となろう。

　安易な民主主義懐疑論ではなく、人間の本質に遡った緻密な分析とそれに基づく具体的な制度論争を、今後のポピュリズム論争には求めたい。

ポイント
○有権者の持つ政治知識は驚くほど乏しい
○責任政党は情報収集コストの削減に貢献
○多数者の専制回避には直接的な制度必要

　かとう・そうた　東大法卒。ミシガン大博士。専門は比較政治経済。東京財団上席研究員

［日経新聞２月５日朝刊Ｐ．２９］

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/885.html

スポーツ庁、完全舐めてるな。オリンピック憲章違反の自覚が無い様です☞先日スポーツ庁に提出した「JSC(日本スポーツ振興センター)による、明治公園封鎖と野宿者強制排除についての質問書」に対する回答が、本日（2月8日）返ってきた・https://t.co/gP8rWlM3UW… …

— 山本太郎 次の準備を！ (@yamamototaro0) 2016, 2月 8

スポーツ庁よりの回答
https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/5597
2016年02月08日　国会活動　参議院議員　山本太郎

先日スポーツ庁に提出したJSC(日本スポーツ振興センター)による、明治公園封鎖と野宿者強制排除についての質問書に対する回答が、本日（2月8日）返ってまいりました。

しかし、コチラからの質問の具体的な項目には一切答えず、残念な物でした。

スポーツ庁からの回答書⇒山本太郎参議院議員からの御質問に関して
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/02/7d6e8084429467b8485d3321860e333a.pdf
・

関連記事
≪スポーツ庁への質問書≫明治公園封鎖と野宿者強制排除について　　参議院議員　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/501.html
・
強欲資本とマスコミのための五輪　野宿者を強制排除へ（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/364.html
・

山本太郎さんが駆けつけてくださいました！多くの方々の注目が何より力になります。現場の声に真摯に耳を傾けてくださいました。 pic.twitter.com/UnBbkr6lzY

— のじれん (@shibuyanojiren) 2016, 1月 27

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/886.html

　安倍首相が同時に表明した「非正規雇用で働く人の均衡待遇を確保する取り組みを強化」することは、あまりに酷い現状を少しでも良くするため不可欠な政策だが、それが、「同一労働同一賃金」という曖昧模糊としたどうとでも解釈できるものにすり替えられ、非正規雇用の固定化や増加傾向を“黙認”する流れになるのは許されない。

　リベラル派に代表される平等主義志向の人たちは、あまり内実を考えないまま「同一労働同一賃金」を平等理念に即したまっとうな政策のように受け止めているが、「格差是正（縮小）」と同じで、多くの人がよりましな生活条件を手に入れられるように政策というわけではない。（格差の問題は、格差自体ではなく、所得水準で下位に位置する人たちの劣悪な生活条件であり、下位の人たちの可処分所得を引き上げることが肝要である）

　正規雇用の賃金レベルを引き下げて非正規雇用の賃金レベルを引き上げるという措置でも「同一労働同一賃金」は実現できる。

　非正規の賃金を引き上げていくことは当然のように必要だが、不安定なうえに劣悪な待遇という状況から脱却したくて正規雇用を望む非正規労働者が「正規雇用」に転換される道筋を示すほうがより重要なテーマである。

※参照投稿

「首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討：「同一労働同一賃金」は労働者の“歯車化”、非正規の縮小や待遇改善を」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/326.html

「同一労働」という概念も、あるレバーを１時間に６０回動かす仕事というようなデジタル的に計測可能なものであれば通用するが、質も量も“同一”という認定できる労働内容は稀である。
航空会社がキャビンアテンダントを非正規で雇用し始めたとき、「同一労働同一賃金」論で批判もされたが、職種が同じだからといって「同一労働」というわけではなく、経験や能力で労働のパフォーマンスは異なる。
　ＣＡの非正規雇用の問題は、数年の有期雇用であることや賃金格差が大きすぎることである。

　直接雇用の人件費は消費税の課税ベースになるが、派遣労働者の人件費は経費となるので、逆に消費税の課税ベースから“控除”することができる。

　直接雇用の人件費が１００億円できちんと営業利益から充当されているとすると、人件費には消費税が８％（７．４億円）課されその分納税する消費税が増大するが、直接雇用をやめ派遣会社を活用すると経費と認定されるので、逆に、納税すべき消費税が７．４億円減少することになる。
　このほか、直接雇用であれば社会保険など法定福利厚生費も負担しなければならない（法定福利厚生費も消費税の課税ベースに含まれる）。

　このような“損得勘定”構造が、景気変動に対する雇用の調整弁として非正規と並ぶ、９０年代から現在に至る派遣労働者の増大を招いた要因でもある。

　そして、消費税の税率が高くなればなるほど（社会保険負担が増加すればするほど）、企業経営者は、労働者を間接雇用（派遣）に切り替えたいという誘惑に駆り立てられる。

　非正規労働者の増大にも「消費税」が強く影響しているのである。

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非正規賃金上がりやすく　熟練度を反映
「同一賃金」照準　政府、秋にも法案　

　政府は非正規雇用（総合・経済面きょうのことば）の待遇を改善するため、仕事の習熟度や技能といった「熟練度」を賃金に反映させるよう法改正する。正社員と同じ仕事なら同じ賃金水準にする「同一労働同一賃金」の実現に向け、経験豊かで生産性の高い派遣社員らの賃金を上がりやすくする。約2000万人に上る非正規の賃金底上げにつなげる。

　５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。関連法はパートタイム労働法や労働契約法の改正と、派遣社員の待遇に関する新法で構成する見込み。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会で詳細を詰め、早ければ秋の臨時国会に提出する。

　現行法では、企業が非正規と正社員との間に賃金格差を設ける場合、派遣労働者は特に定めがなく、パートタイムや有期雇用は「業務の内容」「責任の程度」「配置の変更の範囲」などを考慮するとしている。しかし、いずれも習熟度や技能、勤続年数といった非正規の「熟練度」を賃金に反映するしくみはない。

　正社員は賃金体系で勤続年数や技術能力の向上が反映されるが、非正規は年功的な要素がなく、賃金格差は年齢とともに広がる。厚生労働省の調べでは、25〜29歳の場合、正社員は１時間あたり1453円で非正規は同1030円。50〜54歳になると正社員は同2446円で、非正規は同1029円にとどまる。

　法改正では、経営者が賃金を定める際、熟練度の考慮を義務づける規定をそれぞれの法律に設ける。欧州は理由があいまいな賃金の差を禁止し、差を設けた企業に訴訟などで格差の立証責任を課している。日本も「熟練度」を明記することで、なぜ非正規が正規よりも賃金が低いのか企業に事実上の説明責任を課す。

　非正規による賃金格差訴訟はこれまで「法律に『熟練度』の規定がないため、能力などを訴えても勝訴例は非常に少ない」（政府関係者）のが実情。法整備で企業側に対抗する根拠ができる。

　ただ賃金体系で熟練度をどのように定義付けするかは労使交渉や判例の蓄積によるため、法改正しても、すぐに非正規の賃金改善につながるとは限らない。経営状況が厳しければ、非正規の賃上げの原資を確保するために、正社員の賃金や待遇を引き下げざるを得なくなる可能性もある。

　安倍晋三首相は一億総活躍社会の実現に向け、１月26日の衆院本会議で「非正規雇用で働く人の均衡待遇を確保する取り組みを強化する。同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明。２月５日の衆院予算委員会では「制度改正が必要な事項は労政審が議論する」との考えを示している。

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．１］

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非正規雇用　仕事同じでも正社員と賃金格差

▽…雇用期間や勤務時間などが正社員と異なる働き方の総称。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などで合計約2000万人に及ぶ。正社員は雇用期間の定めがない無期雇用なのに対し、非正規社員は有期雇用が多い。一般に労働時間は週40時間以上働く正社員より短い。正社員より柔軟な働き方ができることから、非正規を選ぶ人も多い。一方で「正社員と同じ仕事をしているのに賃金格差が大きい」との指摘もある。

▽…非正規雇用がすべての雇用者に占める割合は1999年に25％だったが、2014年には37％まで上昇した。企業も雇用調整がしやすいことや年金や健康保険料の負担が少なくて済むことを理由に、非正規の比重を高めてきた。

▽…総務省の調べによると、正社員になりたいのになれない「不本意非正規」は331万人いる。子育て中でフルタイムで働けない女性や若者に多いとされている。政府は非正規全体の賃金底上げと非正規の正規への転換の後押しの両面で後押しする考え。一方で経済界からは「人件費に回せる経営資源は限られる。将来は正規の賃金引き下げで調整することもありうる」といった意見もでている。

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/887.html

♪

今、高山正之著『歪曲報道: 巨大メディアの「騙しの手口」』を読んでるが、大手マスコミの反日振りにびっくり。報道を掲げた外国の工作機関かと思うほど。

中でも驚いたのが、
「TBS の報道は実は過去、大きな過ちをたびたび犯してきた。その一つは成田闘争の折に起きた。 TBS は、左翼テロ組織のために警察の検問を受けない報道車両に武器」を載せて運び込もうとした。」の部分。
TBSといえば在日ばかり集め、政権批判を繰り返す「サイテーモーニング」（同僚の弁）が有名だが、オウム真理教の坂本弁護士殺害事件の原因も作っている。

それどころか、過激派の仲間だったは驚きだ。

天安門事件で虐殺はなかったと報道した「クローズアップ現代」。共産党の父を持つ岸井成格は安保法案反対に立ち上がろうと国民を扇動。

マスコミって共産主義者の集まりですか？
国民を騙して権力を奪取するのが目的ですか？
中国に日本を差し出すのが使命ですか？

新潟日報の坂本部長の話を出すまでもないが、こんなマスコミが日本人の振りして、国民を騙すなら、電波停止も当然だろう。

＜参考リンク＞
■歪曲報道: 巨大メディアの「騙しの手口」 (新潮文庫)
http://www.amazon.co.jp/%E6%AD%AA%E6%9B%B2%E5%A0%B1%E9%81%93-%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%A8%99%E3%81%97%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%8F%A3%E3%80%8D-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E9%AB%98%E5%B1%B1-%E6%AD%A3%E4%B9%8B/dp/4101345945

おのれ朝日新聞！！
投稿者老年保守2007年2月22日
形式: 単行本（ソフトカバー）
日本の報道の真実がここにある。極左性に基づいた数々の偏向報道。特に朝日新聞は何様のつもりだ！若き日にこの本に出合えてればと残念でならない。若き人々に推薦したい。
　
　
詫びず・恥じず・改めず。左翼マスコミの捏造報道の歴史
投稿者according to the conservative2006年11月4日
形式: 単行本（ソフトカバー）
　著者は、朝日新聞、ＮＨＫ、ＴＢＳなど左翼マスコミの歪曲報道の
数々を指摘します。彼ら左翼マスコミは、日本人・日本政府のする
ことは悪、一方で中共政府がすることは善というスタンスに立って
記事を捏造したり、都合の悪いことはボツにするのだと。多くの事
例の数々に辟易します。主だったものを列挙します。
　・'89年、朝日新聞社員が、沖縄西表島の珊瑚に自ら「ＫＹ」と
　　傷をつけた上で、日本人の精神が荒んだという記事を捏造
　・朝日新聞社社長の長男が大麻で逮捕されても、朝日はそれ
　　を３週間報道しませんでした。
　・安倍元官房副長官・中川元経産大臣がＮＨＫの番組制作に
　　政治介入したと捏造報道をしまた。中共政府の意に沿った、
　　安倍・中川両氏の潰しの意図が窺えます。
　朝日新聞､ＮＨＫ､ＴＢＳは、昔から今日まで、詫びず・恥じず・改
めず。捏造の歴史は事欠かきません。彼らは日本を蝕み､日本の
崩壊をくわだてる獅子身中の虫です。
　
　
この本が真実ならずっと今まで騙されてきたわけで
投稿者ひひりきVINEメンバー2008年10月4日
形式: 単行本（ソフトカバー）
インターネットの普及によって、公開されている情報の危うさが叫ばれるようになりました。
会社や学校で使われる資料には、インターネットのコピー＆ペーストでは情報の正確性からいって、
マズイというのは最早常識といっても過言ではないでしょう。

テレビについても同じようなことが言えると考えています。

色々な人の思惑が入り乱れて、統率の聞かない状態。
政治学者が教育問題について偉そうな口をきき、
主婦上がりのコメンテーターが国際問題に意見する。おかしな話です。

このような時代背景において、新聞の持つ重要性が高まってきているのかなと、
個人的には思っていました。先の2つの情報発信媒体からすれば信頼性が高いのかな、と。

しかし、この本を見てそれはどうやら違うようだぞ？と強く疑問を抱くようになりました。

詳細は他のレビュアーさんに任せるとして、
朝日新聞、NHK、TBSの歪曲報道は見ていて驚きの連続でした。

この本が真実ならば、ずっと今まで騙されてきたわけです。

著者は、産経新聞のデスクを務めていた人で、
出自から見れば、産経寄りの本を書くことは明らかです。
本文にもありますが、物事を捉えるには両方の言い分を聞くことが大切、と提唱しています。

新聞を含めた色々な報道を鵜呑みにすることは危険のようだ、ということを教えてくれた一冊です。
著者の言うとおり、別の言い分を持つ本を読んでみようと思いました。

テレビ・新聞を日常的に見ていてその情報の真実性に疑いを持たない方には
是非一読していただきたい本です。
　
　
　
新聞やメディアが流す情報が信ずるに足るものかどうか、見抜く力が大切
投稿者内田裕介ベスト500レビュアー2011年6月24日
形式: 単行本（ソフトカバー）
　高山氏の著作にまとめてあたっている。8冊目。
　本書は、月刊誌「Voice」の連載記事を2005年から2006年にかけての約1年半、20本分をまとめたものである。
　高山氏の書くものは、対外問題における日本の政府、役人、学者、メディアの国益を損なう売国的態度への批判が多いが、本書ではメディア（朝日新聞、ＮＨＫ、共同通信など）批判が中心である。
　"新聞やメディアが流す情報が信ずるに足るものかどうか見抜く力"(p8)のことを、「メディアリテラシー」というそうだが、本書のテーマのひとつは、単なる朝日新聞批判にとどまらず、読者に対してメディアリテラシーを鍛えなさい、ということがあるだろう。
　もうひとつのテーマは、"日本のジャーナリズムが抱える先天的欠陥"(p8)を明らかにすること。とくにまとまった記述はないが、たとえば、やたらと不安をあおるとか、記者が検証をしないで記事を書くとか、新聞は政府を叩くのが使命だと信じ込んでいるとか、左寄りがジャーナリズムの本流だと思っているとか、いろいろと指摘は多い。
　また、あのホリエモンについての記述もいくつかある。「罪悪感が欠落し犯罪を繰り返す常習的犯罪者の性格的特徴を示す」とした臨床心理士の論文などをひいていて、論調は手厳しい。つい先日、2年半の実刑を受けて収監されたとのニュースがあったが、当時の熱狂ぶりを思い出して少し懐かしかった。
　以下に後学のため、引用文献をメモする。

・台湾人と日本精神(リップンチェンシン)―日本人よ胸をはりなさい (小学館文庫)
・昭和史の謎を追う〈上〉 (文春文庫)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/888.html

【昨年１１月から出産のため休業していたＮＥＷＳ２３膳場キャスターが、昨日、何とわずか７０日で現場に復活。久々に岸井格氏と２人で並んでニュースを伝える姿を目にして、ちょっとホッとさせられたところがあった。（(^^♪乙＆祝）
　本当ならもう少し休んでいたいところではないかと察するのだけど。ＴＢＳが３月に膳場氏と岸井氏が降板することを発表したので、そのことも考慮して早く復帰しなければと思った野かも知れない。(･･)
（一部メディアが、膳場氏が自ら降板を望んだと報じたのに対して、膳場氏はすぐにＳＮＳでそれを否定するコメントを発表。ＮＥＷＳ２３に復帰するって宣言していたのよね。"^_^"】

　このブログでは、安倍官邸＆自民党がメディア（特にＴＶ局）への介入、支配を強めていることを何年にもわたって取り上げているのだが。
　特に近時は、大きな選挙や改憲活動を控えて、安倍官邸が不快に思っている有名報道番組のキャスターや解説者が次々と降板させられたことから、民主主義を支える報道の自由が萎縮するのではないかと懸念しているところ。(~_~;)
（関連記事・『安倍、ふざけた答弁で報道の自由や国民を愚弄＆官邸の圧力＋ＴＢＳ杉尾キャスター出馬』http://mewrun7.exblog.jp/24113663/）

　そんな中、昨日、一番ビックリした＆アブナイと思ったのは、このニュースだった。 (･･)

　何と高市総務大臣が国会答弁で、放送局が公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波を停止すると語ったというのである。 (ﾟДﾟ)

＊　＊　＊　＊　＊　

　昨日の国会でも、民主党の議員はキャスター降板のことなどを例示して質問したうようなのだけど。
　高市氏は、自分が担当大臣である間はやらないと言っていたものの、このような発言を公の場で行なったこと自体、政府がＴＶ局などに脅し、圧力をかけるに等しい行為だと言っても過言ではあるまい。(ーー)

＜安倍政権の場合「自律的に放送法を守ってもらうのが基本だ」というのは、政府の意向を忖度して、政府が不公平だと判断しないような内容の放送（＝政府に都合の悪いことや批判は控えた内容の放送）を作るように、奨励しているってことだからね〜。(>_<)＞

『高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。

　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対し答えた。

　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調。「自律的に放送法を守ってもらうのが基本だ。私が在任中に（電波停止命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、そのときの総務相が判断する」とも語った。（ＳａｎｋｅｉＢＩｚ１６年２月９日）』

『高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導してもまったく改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。

　総務相による放送局への業務停止の放送法の規定を引きながら、民主党の奥野総一郎氏が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」とただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

　そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。（朝日新聞１６年２月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相や仲間たちが、公の場で国民に向けて、いかに自分たちに都合のよいようなことしか言っていないか、それは多くのメディアの報道記者がわかっていることなのであるが・・・。
　でも、もしメディアがそれを安倍陣営の意図するように伝えないと、ご機嫌を損ねて、目をつけられてしまうおそれがあるわけで。
　それで、特にＴＶ局は、無言の圧力を受けながら、安倍官邸の意向に沿うような報道の仕方をしがちになったり、面倒なので政治のネタを扱う時間を短くしたりしてしまうのだ。_(。。)_

　たとえば、今回の北朝鮮のミサイル発射実験に関するニュース。(･･)

　ｍｅｗ周辺の人たちは、もはやミサイル発射ときいても驚きもしないし。あのおどろおどろしい＆ものものしいＰＡＣ３運搬の映像を見ても、かつてのようにゾッとしなくなっているような感じがあって。そういう感覚が鈍麻して来るのもマズイな〜って思ったりもしていたのだが。(~_~;)

　安倍首相＆内閣にしてみれば、ここは国民にアジア情勢の危険性や安保強化の必要性をアピールして、今後の軍事力増強や自衛隊の海外での活動に理解を得たいところだし。
　安倍二次政権になってから、米ホワイトハウスのマネをして官邸に作ったＮＳＣ（国家安全会議）や、去年強引に成立させた安保法制の重要性なども大きな功績として宣伝したいところ。(@@)

　そこで、安倍首相は今回、本来は公開しない（すべきではない）ＮＳＣでの会合の写真をわざわざ自分のfacebook上に公開することに。＜こういう場面で（本当は戦闘の場面で？）ＮＳＣを指揮するのが憧れだったのよね。^^;＞

『安倍総理は７日に開催したＮＳＣ（国家安全保障会議）の閣僚会合の写真を自身のフェイスブックなどに投稿しました。国の安全保障に関する非公開の会議の写真を公開するのは極めて異例ですが、総理周辺は「国民の不安を払拭するために総理の強い意思で公開に踏み切った」と話していて、政府は国民の動揺を抑えながらアメリカや韓国など関係国と連携して対応していく方針です。（ＴＢＳ１６年２月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、安倍首相はミサイル実験終了後の政府与党会議でわざわざ、うまく対応できたのは安保法制整備の成果だと自画自賛していたのであるが・・・。(￣ー￣)
　次の２つのニュースを見比べて欲しい。(･･)

『安倍首相は８日の政府・与党の会議で、今回、日本とアメリカの連携が以前よりうまくできたとして安全保障関連法の効果を強調した。
　安倍首相「北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行しました。断じて容認できない。明白な安保理決議違反であり、わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であります」（中略）
　安倍首相は、「今まで以上にはるかに日米の連携ができるようになった」と述べて、去年、安全保障関連法が成立したことによる効果を改めて強調したという。（ＮＮＮ１６年２月８日）』

『安倍総理大臣が「安保法制の整備のおかげだ」と胸を張って見せました。
　北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。（ＡＮＮ１６年２月８日）』

　ＮＮＮの表現は、まさに安保法制＆日米関係の重要性をアピールしたい安倍仲間の意向に沿ってる感じなのだけど。
　ＡＮＮの表現は、安倍首相がそこをアピールしたがっているという点を強調する感じ。
　でも何より大きな違いは『ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です』という重要な事実をきちんと伝えていることだろう。（＊＊）

　安保法制は３月に施行されるため、今回のミサイル対応には、昨秋、アジアの周辺環境の危険度が増しているとして、強引に作られた安保法制は、全く活用されていないのである。(-"-)
＜まあ、米国の提言に従う内容で秘密保護法や安保法を作った分、日米関係や情報伝達がスムーズになった可能性はあるかも知れないけどね。^^;＞

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　では、実際、今回の官邸の対応はどうだったかと言うと、北朝鮮が急に発射日を前倒ししたこともあって、かなりバタバタだった様子。^^;
＜あのＰＡＣ３の運搬や自衛隊の移動などなど、今回の北朝鮮ミサイル実験への対応で、一体いくらの費用がかかったのか、知りたいな〜。(･･)＞

　また今回は沖縄の先島諸島の上を通過することが通告されていたため、近隣の島々に急いでＰＡＣ３を運んで、設置したのであるが。
　沖縄では翁長知事はじめ県民たちは、ＰＡＣ３の効果もよくわからず。不安な時間を過ごしたようである。(-_-;)

　先に翁長知事の反応を・・・。

『沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は県庁で記者団に「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と語った。ただ、ミサイルの一部が日本領域に落下する可能性に備え、自衛隊が石垣、宮古両島などに設置した地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示した。（産経新聞１６年２月８日）』

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『<北朝鮮ミサイル>発射３分で警報　迎撃配備、綱渡り

　政府は７日の北朝鮮によるミサイル発射から３分後の午前９時３４分に緊急情報ネットワーク「エムネット」と全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて全国の地方自治体などに発射情報を配信した。米軍との連携に加えて自衛隊の独自情報に基づき、前回２０１２年１２月の発射時より２分早めた。

　午前９時３１分の発射は米軍の衛星が捉えた早期警戒情報（ＳＥＷ）で防衛省が覚知。自衛隊のイージス艦や地上レーダーでもミサイルを捕捉し、ほぼ同時刻に首相官邸の危機管理センターに伝達された。中谷元防衛相は記者会見で「確実に発射されたか、防衛省独自の手段で確認した」と語った。

　過去のミサイル発射では０９年４月には発射の誤発表があり、１２年４月に発射確認が米韓両国より大幅に遅れた。今回は大きなミスはなく、発射情報の伝達の時間は前回１２年１２月の約５分から約３分に縮まった。

　安倍晋三首相は発射１２分後に首相官邸入りして記者団の前で北朝鮮を非難し、午前１０時１４分から国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。通常は非公開のＮＳＣ会合の写真を官邸や首相のフェイスブックなどで公開した。政府高官は「国民の心配を払拭（ふっしょく）するため」と語り、別の幹部は「危機管理対応は早かった」と胸を張った。

　ただ、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）などによる迎撃態勢では、ＰＡＣ３の宮古島への配置完了が、予告期間に入る５０分前の７日午前６時４０分というギリギリのタイミングとなった。北朝鮮が発射予告期間開始を６日付で当初の８日から７日に前倒ししたためだ。

　宮古島のＰＡＣ３は７日午前９〜１０時の到着を目指して海上自衛隊の輸送艦で広島・呉を出港していたが、予告期間変更にあわせて同３時半に前倒しし、到着後約３時間でＰＡＣ３配置を完了させるあわただしさとなった。自衛隊関係者は「これ以上早くはできなかった」と語るが、「危機の変化」に対応する際の課題も浮かんだ。【高本耕太、青木純】（毎日新聞１６年２月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安保軍事や外交分野の場合、政府は尚更に秘密にしたがることが多い＆オモテに出しにくいことも少なからずあるのだけど・・・
　でも、本当に国民の安全を守るためには、また国民自身がきちんと対応して自分の身を守るためには、このような分野の報道こそ、戦前の大本営発表の反省を踏まえ、いいことも悪いことも含めて、できるだけ多くの正しい情報、様々なものの見方を国民に伝える必要があるわけで。

　改めてメディア（特にＴＶ）には、安倍官邸や高市大臣などの圧力に屈せず、頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/889.html

オウ！言っちゃいましたね、ゲシュタポ姉ちゃん（笑）。無論、高ゲシュタポ姉ちゃんと言えば、市早苗総務相のこと以外あり得ないだろう。ネット上ではアイコラ？いや、アイドル・コラージュってのは褒め過ぎなので誤解招く。妖怪では水木先生に失礼だから、どう表現する？モンスターってのは何処かかわいげ。スペクターってのは格好いい悪人風。そうだ、ゴーストが最適化だと、小生の六感が働いた（笑）。ゴーストコラージュ、略してゴスコラ、どうも歯切れがよくないが、このくらいにしておこう。

この安倍の金魚糞、ゲシュタポ姉ちゃんは日々カメラに向かい色気たっぷり可愛げありと誰かが言ったのだろう、小首をかしげたりする様は、まさにお化け様なのだが、頭も心も相当にゲシュタポだ。（注：姉ちゃんは失礼、おばちゃんじゃないの？そういう無礼なご意見は無用です）朝日が伝えるところでは、以下のような発言をしたようだ。NHKの内閣支持率も５０％と過半数の国民に支持されている内閣の閣僚、何を言っても怖いものなしだ。この勢いを持続可能にするには、地固めが必須と考えたのか、念には念を押し出した。マスメディア全体が、２０％の下駄をかませる約定があるとしても、驚くべき支持率だ。

おそらく、現内閣の認識は、イケイケドンドン、一億総国民洗脳のまたとない機会と捉えているのだろう。たしかに、踊る阿呆に見る阿呆なら、踊った方が得と考える国民も多いのだろう。この世論の空気感こそが、大政翼賛への道を歩んでも、誰一人大声で異議を唱えなかった、戦前戦中の雰囲気なのだろう。まさか、２１世紀になって、こういう現象を目の当たりにするとは思わなかったが、現の話なのだから、厭も応もないのだ。

しかし、朝日が他人の言説を引き合いに、批判的記事を配信しても、それ程の意味を持たないだろう。全国紙、各民放放送の経営幹部全員が、安倍官邸に恭順の意を表し、現行一致に唯唯諾諾状態なのだから、何を反対しようが、ごまめの歯ぎしり以下である。特に、ごまめの歯ぎしりは、今や裏切りの代名詞。言うだけ馬鹿らしい。高市ゲシュタポが此処まで言うのなら、野党は、速攻で「電波オークション」問題を提示すべきだ。国民の財産を、たかが一内閣に好きに利用させるわけには行かない。たとえ中国資本でも構いやしない。現行の電波使用料７００〜８００億円の１０倍、７〜８千億円を下らないと言われている。

この「電波オークション法案」を潰したのは、野田の民主党であり、安倍の自民党だ。野田と安倍と言えば、思い出す、例の茶番劇だ。野田佳彦も安倍晋三も軍国主義者だ。圧政を持って、警察国家を牛耳ることを夢見ている似たものドオシだ。本来の民主も自民も、この電波オークションにより、自由競争の原理を導入しようと云う機運があったが、管理社会志向の強い二人の政治家によって葬り去られた。何もかも自由が絶対善とは思わないが、テレビ局の自主性と市場原理を導入するには、絶好のターゲットである。

与党系のテレビ局、野党系のテレビ局、国営を自認するヘタレNHK、それで良いではないか。ヤクザだろうが、善良だろうが、悪人だろうが、不特定の商品を購入してくれる顧客は、善も悪もない。資本主義と自由主義が重なれば、そう云うことになる。自己都合になる部分だけ、資本主義と自由主義の原則から外れるのは論外だ。国民の共通財として、欠くべからざるものが、その原則から外れることはあるだろう。しかし、電波収入の現行の内訳を見れば、携帯スマホで払わされて月額２００円の電波使用料、これが国の電波使用料の主たる収入と云うのは、まさに国家詐欺である。

国の電波使用料収入の７割以上が携帯事業者からの電波使用料だ。つまり、国民個人は、自分たちの貴重な電波利用権を、国家の管理社会維持の為に、有効に投資されず、尚且つ、知らない内に、自分の財産を利用するのに、使用料を払わされているのだ。こんな理不尽なことが実行されるのは、北朝鮮でもあり得ないだろう。自分の自転車や自動車に乗る時に、レンタル料を取られていると考えれば良いのだ。こんな詐欺をしている総務省のたかがゲシュタポ姉ちゃんに、こんなこと言わせて引っ込むような野党では、永遠に政権に近づく事などないだろう。事実、その気は、現在に民主党政治家には、殆どいないと言っても良いと云うことだ。

≪　高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」

高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導してもまったく改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。

　総務相による放送局への業務停止の放送法の規定を引きながら、民主党の奥野総一郎氏が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」とただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

　そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。

　放送法４条は放送局が自らを律する倫理規範と考えられてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。

　「政治的な公平性を欠く」の定義については、「選挙期間中に特定の候補者のみを相当時間取り上げたり、国論を二分する政治課題で一方の政治的見解 を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと想定する事例を列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。

　この発言に対し、放送事業関係者は反発している。ある民放関係者は「電波法上の規定はあるが、政府権力が中立性の名のもとに、自由な言論をおさえこむべきではないし、政府が停波にまで言及すべきものではない。政治的な中立性や公平性の具体的な判断は極めて難しく、放送局内の自浄作用や視聴者の意見によって決まってくるものだ」と憤る。 　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/890.html

　2月7日に朝鮮の国家宇宙開発局は地球観測衛星「光明星-4」号を軌道に乗せることに成功したと発表した。衛星を軌道まで運んだのは、外務省の発表によると、『「人工衛星と称する弾道ミサイル』。マスコミはこの表現をそのまま使ったり、「事実上の弾道ミサイル」と表現している。

　ロケットとミサイルは基本的に同じものだが、違いもある。ロケットは衛星を周回軌道に乗せるために一定以上のスピードを出す必要があるが、兵器としてのミサイルは爆弾を目的地へ落とすことが目的なのでロケットのような加速は必要なく、通常の衛星が周回する低地球軌道よりはるかに遠い高度を飛行する。もし朝鮮が衛星を軌道に乗せたとするならば、ロケットと呼ぶべきである。『「人工衛星と称する弾道ミサイル』、あるいは「事実上の弾道ミサイル」といった表現は正しくない。

　こんなものが脅威だと言って大騒ぎするなら、放射性物質を垂れ流して太平洋を汚染、廃炉まで数百年は必要だと言われる東電福島第一原発のことをもっと騒ぐべきであり、原発再稼働のような無謀なことも危険だと叫ぶべきである。福島にある原発の残骸の方が日本人にとってはるかに脅威だ。

　また、巨大企業の利益を守るため、国が健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守れなくするという次元のとどまらず、日本の法体系を破壊するTPP（環太平洋連携協定）に対する反対キャンペーンも展開しなければならない。

　TPPは巨大企業という「私的権力」に国より強い力を持たせる仕組みで、1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルト米大統領が語ったファシズムの定義に合致する。つまり、TPPは環太平洋をファシズム化する協定だ。

　勿論、腐敗した西側メディアがそうしたことをするはずはない。支配層の意に沿うプロパガンダを展開するだけだが、最近は腐敗の度合いが進み、「言論機関」や「ジャーナリスト」を装うこともなくなった。これは日本だけの問題ではない。

　もし今回の打ち上げに使ったロケットを弾道ミサイルだと言いたいなら、日本が開発を進めていたLUNAR-Aもそう表現しなければならない。M-Vを使って探査機を打ち上げ、月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した2機の「ペネトレーター」を発射することになっていたが、これは「MARV（機動式弾頭）」の技術そのものだ。

　1991年にソ連が消滅した直後、日本は秘密裏にSS-20の設計図とミサイルの第3段目の部品を入手し、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術、つまりMARVを学んだと言われているが、これを使っているのだろう。

　LUNAR-Aの計画では、地震計と熱流量計が搭載されたペネトレーターを地面に突き刺し、2メートル前後の深さまで潜り込ませることになっていた。その際にかかる大きな圧力に耐えられる機器を作るために必要な技術があれば、小型のバンカー・バスターを製造できる。

　実際、この計画は弾道ミサイルの開発が目的だと国外では見られていた。日本がアメリカの一部勢力と手を組んで核兵器を開発していることは情報機関の常識だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/891.html

☆「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000067890.html
引用：
　北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。
：引用終了

「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理(16/02/08)

以下、ネットの反応

おもろいなぁ。https://t.co/ZFghtZaA6i

— 宮崎　泉 (@DubMasterX) 2016, 2月 8

安保法制ってまだ施行前なのに何鬼の首を取ったふりしてるんだ？
「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理 https://t.co/mLxwYzXkDq

— スノット (@snothim) 2016, 2月 8

「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理 https://t.co/57Ia1CoGT9　おいおい…w

— MANKEY (@MANKEYFUNKY) 2016, 2月 8

「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理 https://t.co/2eWbpvV2FX

ってゆーか、あらかじめ北朝鮮のことも想定してたんだよなー。

— 港署のゆうじ (@neoerudo) 2016, 2月 8

関係ねーだろ。「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理 https://t.co/3Ur0zJvrbs

— 古林　実 (@J0252783) 2016, 2月 8

「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理 https://t.co/KL0CL9vNNd
>安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です
わらたw

— すねおさん (@suneo3) 2016, 2月 8

施行は3月からってことをご存じない最高責任者？
それとも 「私が総理大臣ですから」施行時期なんて関係ぇねぇって？ (°_°)

「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理 https://t.co/CejIcHMeoy

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016, 2月 8

まだ施行されていない法律を使ったのか．ついに憲法だけでなく，自分たちが「成立」させた法律にすら従わなくなったということか．

「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理 https://t.co/rcuSUbE7Os

— 日体大有志 (@antianponssu) 2016, 2月 8

>ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。
記事の中でツッコまれとるやんｗ

「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理 https://t.co/UaBafKuYWC

— ミルクおかゆ (@u_okayu0507) 2016, 2月 8

痴呆症かな？ｗ　一般人の私でも安保法案は今年の３月に施行することを知っているのに、国の代表であり、法案を作った本人が知らないというのは大問題だと思います。法案の良い悪いは別として、責任者としての覚悟を感じません。

深刻な点は安倍首相がギャグとして披露したわけではなく、本気で発言している点です。ここまで来ると頭の病気である可能性も考えられ、色々な意味で安倍首相が心配になります。

記事コメント

バカ総理
[ 2016/02/09 06:08 ] 名無し [ 編集 ]

あの大袈裟な迎撃体制のパフォーマンスにかかった費用
１兆円だってね
[ 2016/02/09 06:18 ] 名無し [ 編集 ]

ギャグで済まされないレベルですね・・・
[ 2016/02/09 06:24 ] 名無し [ 編集 ]

だれか、早く病院連れてってください。このままじゃ、ニッポンヲトリコロされちゃいますよ。
そして、「まっすぐ　軍事大国」です。
[ 2016/02/09 06:32 ] 名無し [ 編集 ]

周りに言われたからやってるだけ
自分で考えないからボロがでる
ありえない話だわこんなの頭悪いとかやなくて思考停止してるわ
[ 2016/02/09 06:36 ] 名無し [ 編集 ]

あーもうボケまで始まっちゃたか
[ 2016/02/09 06:43 ] 名無し [ 編集 ]

安倍より酷い愚民共、何時になったら目が覚めるのかな。
[ 2016/02/09 06:50 ] 名無し [ 編集 ]

安保法制という事実上の戦争法がなくても
日米連携は上手くいくことが証明された。
憲法違反の安保法制は要らない。廃案にすべきである。
[ 2016/02/09 06:50 ] 名無し [ 編集 ]

＞ここまで来ると頭の病気である可能性も考えられ…

なるほど…(´・ω・｀)
[ 2016/02/09 06:57 ] 名無し [ 編集 ]

アメリカ(CIA)も焼きが回ったのかな？
こんな人しか頼りにできないなんて笑
[ 2016/02/09 07:00 ] 名無し [ 編集 ]

バカ丸出しすぎる…。
[ 2016/02/09 07:04 ] 名無し [ 編集 ]

このバカの余生はブタ箱がお似合いだ。
[ 2016/02/09 07:23 ] 名無し [ 編集 ]

御輿は軽い方が担ぎやすいからなぁ。
[ 2016/02/09 07:52 ] 名無し [ 編集 ]

イージス艦動かせばそれだけ痛む。PAC3移動させればそれだけで痛む。
米国儲かる、、そりゃあ迅速になるわな。
戦争法は関係なかった、と発言するべきだったんだなぁ、、。
まぁ、シッポ千切れんばかりに振ってりゃあ、ちいとは「迅速に」対応して貰えるでしょう、、。
その迅速を得る為に法律を作ったから、「迅速に」対応して頂けたということで（怒）
[ 2016/02/09 07:59 ] 武尊４３ [ 編集 ]

安倍「我が軍(笑)サイコーチレイカンである！！」

ウズウズしているのでしょう。

Yahoo!知恵袋
http://chie.mobile.yahoo.co.jp/p/chie/qa/view?qid=14115602749
・
冗談では無い(-_-#)
[ 2016/02/09 08:02 ] かかし [ 編集 ]

この程度の発言の意味が分らないこういうアホが民主に投票するわけか
[ 2016/02/09 08:03 ] 名無し [ 編集 ]
　
日本は日本人の物だぞ立場を弁えろ
[ 2016/02/09 08:17 ] 名無し [ 編集 ]

確かに
ギャグぽいけど安保関連法の施行とは関係ないよね。反対派に言わせりゃ集団的自衛権なんだろ(笑)別に探知や追尾を請け負ってもらうのは今回だけじゃないしな、地球は丸い互いの連係が以前よりスムーズに行えた部分を言いたかっただけだろう？破壊措置命令は自衛隊法だから安保関連法とは 無関係。
[ 2016/02/09 08:21 ] 名無し [ 編集 ]

馬鹿と馬鹿を支える党、議員、を刑務所へ。
国家破壊騒乱罪だろう。憲法違反もはなはなだしいし。

ぶら下がる家族や関連会社も同罪。

自民重鎮はボケて役立たずか？若造に舐められて。とめろよ。
[ 2016/02/09 08:23 ] 名無し [ 編集 ]

まるでオウム信者が麻原に心酔してるように
ネトサポは安倍に心酔してるのなｗ
完全にフィルターかかって、このアホ（安倍）の真の姿が見えてないっつーか

誰かに自分の理想を投影させて「依存」しないと生きていけない女々しい連中

己の価値＝国や安倍じゃね〜よ

ネトサポが安倍に反対する人間をサヨと罵っても痛くも痒くもないのなｗ
サヨじゃなくて「己個人の価値観」に従って物事を考えてるから
[ 2016/02/09 08:30 ] 名無し [ 編集 ]

安倍は何も知らないしわかっていない
CIA作成の外務官僚訳の紙を読んでいるだけ
漢字も読めない水飲むタイミングもわからない馬鹿だぞ
安倍があまりにも馬鹿すぎてCIAの担当官頭抱えてるんだろうな
想像を絶してると思うし
[ 2016/02/09 08:39 ] 名無し [ 編集 ]

施行されてないのに対応できるならますますいらない法案
[ 2016/02/09 09:11 ] 名無し [ 編集 ]

無知無能なのはお前たちアホなコメンテーター。本人が安保法を適用したと発言したのならアホ呼ばわりも仕方ないがブラジョ軽口感覚の発言だろう、少しは親身になって対処してくれたんじゃないか？って国民向けに自慢しただけだろう(笑)
[ 2016/02/09 09:15 ] 名無し [ 編集 ]

いや本人が言ったんだろあんた記事読めないの？
[ 2016/02/09 09:20 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/892.html

　★今夏の参院選や、同日選に向けて、首相・安倍晋三は争点を明確化し始めた。予算委員会では「同一労働同一賃金」に言及し「非正規雇用労働者の待遇改善は極めて重要であり、働き方改革の大きな課題だ。均等待遇も含めて踏み込んで検討する。必要であれば、法律を作ることは当然だ」と労働者の味方のように発言している。

　★これには民主党議員が反論する。「首相の説明を聞いていると、非正規労働者の待遇や給料が、正規雇用並みになると誰でも考えるが、首相はそうは言わない。結局、正規雇用の待遇が悪化し、非正規に合わせられていくだろう。給料が下がって同一賃金と言い出す可能性すらある」。憲法改正にしても「どんなに主張しても、私たちが持つ議席以上に広がらないなら、政治の現実としてはあきらめなければならない。どの条文で３分の２を形成できるか、憲法審査会において議論を重ねていく」と発言しているが、おおさか維新の会を事実上の与党扱いとして織り込むことはすでに政界の常識化している。

　★政界関係者が言う。「国会は衆参それぞれ３分の２の賛成者で憲法改正の発議が可能だが、この多様化した時代に党議拘束をかけるべきなのだろうか。例えば自民党岸田派の外相・岸田文雄は昨年１０月５日、同派研修会で『“言論の自由”とか“表現の自由”、この自由を大事にするというスタンスを持ち、これが後ほど自民党の中でリベラルといわれる流れにつながっている』と同派を説明し、『当面、憲法第９条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか』としている。既に閣内不一致といえるが、ここは党議拘束を外せば自民のリベラル層もいれば、民主のタカ派もいる。おおさか維新代表・松井一郎・大阪府知事のように『政党がバラバラではいけない』という古い考えの時代でもなかろう」。その方が議論は活性化するのではないか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/893.html

　政府はきのう２月８日、ミサイル破壊措置命令の解除を発表したらしい。

　これに基づいてきょう２月９日の各紙は一斉にこれを報じている。

　しかし、その報道は一段の小さな記事で終わってる。

　その書きぶりも、政府が解除した（朝日新聞）と書き、中谷防衛相が解除した（東京新聞）と書き、まちまちだ。

　このような重大な政策決定がいい加減に報じられている。

　北朝鮮が「事実上の長距離弾道ミサイル弾道弾」である人工衛星発射を発表したのは７日の朝であり、それを慌てて報道したＮＨＫなどは、その一部が海に落ちた事を確認した時点で、政府は直ちに破壊措置命令を解除したと報じた。

　私の勘違い、もしくは聞き間違いなら、それで終わる。

　しかし、間違いなく私はそう聞いた。

　もしＮＨＫがそのような報道を流したのなら、それは誤報だったということだ。

　なぜＮＨＫなどはその責任を厳しく問われなければいけない。

　ましてや安倍政権の言いなりになっている公共放送のＮＨＫが誤報したとなると一大事だ。

　ところが誰も騒がない。

　ということは、政府関係者がＮＨＫなどの報道機関に誤報させる何らかの通報を行ったということだ。

　そのような情報を漏らした政府関係者は誰か。

　官僚であれ、政治家であれ、その責任者を特定して責任を追及しなければいけない。

　そして、もしそれが、官僚や政治家の個人的不注意であり、その個人が責任をとって恥をかけばいいだけの話だ。

　これ以上追及する意味はない。

　私がこの問題を徹底検証すべきだと考えるのは、政府に重大な責任があったのではないかと疑うからだ。

　政府はいったん破壊措置命令を解除したのではないか。

　しかし、それが時期尚早だと気づいて、あわてて継続したのではないか。

　そんなに早く破壊措置命令を解除したら、危機を煽ったウソがばれる。

　なによりも北朝鮮に対する制裁圧力に悪影響が出る。

　そう誰かが言い出して、破壊措置命令の解除はなかったことにし、なし崩し敵に継続している事にしたのではないか。

　しかし、北朝鮮が８日に、発射通告を解除した。

　その時点で、北朝鮮による長距離ミサイル再発射の可能性はなくなった。

　だからいつまでたっても破壊措置命令を出しておくわけにはいかない。

　晴れて、おもむろに破壊措置命令を解除して、はやばやと解除した政府の失態をごまかしたのではないのか。

　この問題は野党が国会で堂々と追及しなければいけない安倍政府の失態ではないのか。

　私はそう疑っている（了）

　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮ミサイルの破壊措置命令を解除　政府、警戒は継続
http://www.asahi.com/articles/ASJ285QJ7J28UTFK00K.html
2016年2月8日21時25分　朝日新聞

　政府は８日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの迎撃のために出ていた破壊措置命令を解除した。命令期限は２５日までだったが、北朝鮮が８日に発射通告を解除し、長距離ミサイル再発射の可能性が当面低くなったと判断した。

　命令解除を受け、迎撃のために展開したイージス艦３隻と、首都圏と沖縄に配備した地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を順次撤収させる。中谷元・防衛相は「万全の態勢が取られ、日頃の計画に従った対応が取れた。今後も北朝鮮に対する情報収集や警戒監視を続ける」と防衛省で記者団に語った。

　命令は、北朝鮮の発射兆候を受け、１月２８日に出したが公表せず、今月２日の発射通告を受けて３日に再度発令し公表した。北朝鮮が７日に発射したミサイルは沖縄県上空を通過し、破壊措置は行われなかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/894.html

読売新聞も〈「アベノミクス」が目指す「経済の好循環」の実現が遠のきかねない〉と、婉曲的な表現ながら、現政権の経済政策が頓挫している現状を指摘。企業は賃上げや設備投資で国内に利益を還元するより、成長が見込める海外に振り向ける、と。 pic.twitter.com/YRhIjeLXtV

— Shoko Egawa (@amneris84) 2016, 2月 9

　野党共闘は、どこへ行くのでしょう。小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたちが主張した「オリーブの木」は、ずっとほっぽりぱなし。共産党が、自党の根本を大幅になげうっても野党共闘に合流しようとしたものも、すべて知らん顔。維新の党と解党を前提に一緒になろうとしたのも、ほっぽりぱなしです。

　結局は、民主党がひとりだけじっとしているだけで、すべてあとはオレのところへついて来い、です。これでは、野党共闘が実現するはずがありません。すでに、維新は社民や生活の党と山本太郎となかまたちらと一緒になるかという話すら出ているようです。

　しかし、もともと野党共闘は、自民党と対決するための方策だったではありませんか。それが、「自民党はどこへいったのか」とばかり、野党同士でのお笑い草。こんな民社党なら、「潰してしまえ」です。民主党の、たとえば辻元清美氏らは何をしているのか。

　このままでは、参院選が終わるまで何もせずにそれぞれが勝手に自党を応援するだけです。これではせっかくの野党共闘という案も潰れるだけ。ひとえに、民主の岡田克也・代表が政治力を発揮しないからです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/896.html

　「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子が自民党から出馬するらしいという噂が流れていたんだが、どうやら内定したとか。本人がどう思っているかはわからんけど、もしこれが事実なら、残念ながらこれからの人生を「裏切り者」の刻印背負っていくことになるんじゃないだろうか。それにつけても、沖縄のひとたちを舐めるのもいいかげんにせーよなのだ。

・今井絵理子氏の公認内定＝参院比例、SPEEDメンバー―自民
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2016020800568

　ところで、化粧崩れの総務大臣・高市君が、「政治的に公平でない放送を続けたら、そのうち電波停止もあるかんね」ってな脅しをかけたってね。放送法違反を念頭においてのことなんだが、そもそも放送法ってのは倫理規定であって、だからって放送局を処罰するものじゃない。もし放送法違反の疑いがあば、それはＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）がそれなりの判断をくだすべきことだ。

　ようするに、「アベ自民党の言うこと聞かなければ電波止めますよ」ってこと。平たく言えばそういうことだ。もう呆れて言葉もありません。ほとんど狂気の沙汰というか、こんなあからさまな恫喝されても、放送局がダンマリを決め込むようなら、自らの手で首を絞めるようなもんです。

・高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000059-asahi-pol

　それにしても、ペテン総理一派ってのは、なんでこうもわかりやすい脅しを平然とやってのけられんだろう。こういう強権発動ってのは、たいていは政権末期に起こるようなことなんだよね。独裁国家の終盤ってのは、たいていそうだ。自分たちに都合のいい数字を持ち出して、なんでもその場しのぎの言い訳してるのも、もうアホノミクスの終焉が見えているからなのかもしれない。もしかしたら、薬漬けの生活でとうとう「殿、御乱心」なんてこともあるかも・・・なんて妄想してみた、ますます風邪がひどくなる火曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/897.html

http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/g1110.html
・
いろいろなところで講演していますが、講演して一番反応がないのは若者です。昔は大学の授業を聞いていて、学生が寝るということはありませんでしたが、今は授業中に寝ます。これは日本の大きな問題で、ＮＨＫもこういう問題を考えなければならないと思います。日本の未来を考えるときには、今の若者を根本的に立て直すことを考えることが必要です。

私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。

したがって、そういう面でＮＨＫの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。

以下ネットの反応。

こりゃすごい…キチガイかよ…。(ー_ー;)【NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」】 | netgeek https://t.co/5k1VnmwKqT

— オカベ ナガトモ (@Tomo_Okabe) 2016, 2月 9

【炎上】NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」 https://t.co/GcAOcfxIF2　昔の学生だって授業中寝てましたよ！NHKの番組強制的に見せるって洗脳か！ためになると思えば見るんですよ。

— sayo_nocturne (@sayo_nocturne) 2016, 2月 8

だんだん戦前帰りが露骨になってきた。

＞【炎上】NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」 https://t.co/Gun2hgY10k

— かわらっぴ (@cds190) 2016, 2月 8

【炎上】NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」 | netgeek https://t.co/YkuFrHW9bL
寝る学生がダメなら、少なくとも35年前の時点ですでにダメだったことをここに証言します

— 吉野 忍 (@FUKUBLOG) 2016, 2月 8

「テレビを見たらバカになる」という定番の頑固親父フレーズが、一周まわって真実になったな・・・> NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」 https://t.co/XwBSoQ7EXq

— kamio hisashi (@hisa_kami) 2016, 2月 8

https://t.co/FxT2DBht20　あのなあ。カンボジア人は寝る以前に学校に来なかったりするわい。そんなキラキラしたイメージを発展途上国に押し付けんなよ気色悪いなあ

— 伏 (@8taicyo) 2016, 2月 8

【NHKの経営委員】「日本の若者を教育するにはNHKの番組を強制的に見せる法律をつくるべき」https://t.co/nRGAVMdge8
⇨NHKの経営委員がすごいことを言い出したようだ。腐ってるのはモミーだけじゃないんだね。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016, 2月 8

今の若者はそもそもテレビを持っていないので物理的に無理。それよりもさっさとスクランブルかけろよｗ RT

【炎上】NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」 | netgeek https://t.co/RltJc0OLXS

— hiiraya (@hiiraya) 2016, 2月 8

国会議員は職務中に寝ているが・・・。
　　
就寝中にドアップというのはどうでしょう。
　　
　　... https://t.co/5HudTyZuPD

— 田原雅之 (@tawaradesu) 2016, 2月 7

視聴率が取れないなら法律で強制視聴させればいいって、すごい発想。思いつかなかった。https://t.co/myABebkknk

— ねがうとかなう (@yoshi_ksk) 2016, 2月 7

若者が寝るのは、やっぱり「話がつまらない」というのが一番だと思いますよ。若者に届く言葉でしゃべれていない自分の未熟さを棚に上げるのはおかしいでしょう。

そして、それを改善手段する方法が「強制」という思想・・やっぱ、日本の上層部ってこういった間違ったエリート意識（優生思想）みたいなのがはびこっているんでしょうかね。「俺が正しいんだから、俺についてこい」みたいな。

誰かに何かを伝えようと思ったら「興味」を刺激し続けていくのが一番だと思いますし、他人を変えようなんて大それたことは軽々に言うべきではないでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/898.html

“育休議員”宮崎氏に不倫疑惑　妻の出産入院中、自宅に女性連れ込み
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/02/09/kiji/K20160209012008940.html
2016年2月9日 06:00　スポニチ

育休宣言で話題を呼んだ宮崎謙介衆院議員に不倫疑惑が浮上。妻の金子恵美衆院議員は、先日第１子を出産したばかり

　「育休議員」として注目を浴びている自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）が、妻で自民党の金子恵美衆院議員（３７）が第１子出産のため都内の病院に入院している最中に、京都の自宅に若い女性を連れ込んだ不倫疑惑が浮上した。

　両議員が所属する自民党二階派の関係者は８日、スポニチ本紙の取材に「情報は把握している。本人にも既に事情を聴いている」と説明。宮崎議員の事務所は「いま話せる者がおりません。折り返し連絡します」と答えたものの、その後も取材に対する返事はなかった。

　この“ゲス不倫疑惑”の一部始終を、１０日発売の「週刊文春」が報じるとの情報がある。同誌は、甘利明経済再生担当相が電撃辞任した金銭授受疑惑のスクープをはじめ、ベッキー（３１）と「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音（２７）の不倫疑惑など衝撃的な特ダネを放ち続けており、今回も大騒動必至の“文春砲”となりそうだ。

　９日午後１時から衆院本会議があり、宮崎議員も出席予定。本人がどのような説明をするか注目される。

自民・宮崎謙介議員「育休取得」意向に対し、様々な意見

以下ネットの反応。

ゴシップより育休の議論をしたらというコメントも出ていますが、こういう疑惑が出てくる議員が育児休暇を語ることが、他に育休を取ろうとする男性にどれほど悪影響を与えるのかは考えて欲しいと思います。 / 育休取...https://t.co/kQA1f3TM27 #NewsPicks

— TEPPEI (@tepkode) 2016, 2月 9

センテンススプリングがまたまたぶっこんでくれました。事実であれば、先日のイベントなどで彼を擁護していた人たちの顔に泥を塗る行為ですね。
国会議員は育休とか言ってないでちゃんと仕事しろ！という風潮が...https://t.co/xkF27uMbjH #NewsPicks

— 三上俊輔　Shunsuke　Mikami (@mikamika8375) 2016, 2月 9

育休議員宮崎謙介、女房がお産入院中に自宅に女も連れ込んでムフフ(笑)
オイオイ❗やっちまったなぁ❗もし本当なら絶対辞職しろよ❗https://t.co/6NvPIJEzZ8

— たかぼん (@miyabikuutyous1) 2016, 2月 8

宮崎謙介不倫疑惑、俺たちの文春が報道か
次の“文春砲”ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!!!　“育休議員”自民　宮崎氏に不倫疑惑　妻の出産入院中、自宅に女性連れ込み [無断転載禁止]©https://t.co/3VQp60ZsCUhttps://t.co/LPSYm6P0kI

— ぱな in横鎮 (@pana_rev2) 2016, 2月 8

“育休議員”宮崎氏に不倫疑惑　妻の出産入院中、自宅に女性連れ込み https://t.co/5Ke2O7Xaly 宮崎謙介衆院議員が、妻の金子恵美衆院議員が出産のため都内の病院に入院している最中に、京都の自宅に若い女性を連れ込んだ不倫疑惑が浮上した。

また文春砲が炸裂するのか…

— 寺坂翼 (@key_ichi) 2016, 2月 8

@livedoornews 自宅に連れ込むなんてサイテー。汚いわ(llﾟдﾟ)

— ニャンコデラックス (@rilakkuma_mugi) 2016, 2月 9

僕は政治家の下半身のスキャンダルに関しては寛容な方（ＳＭ大臣も別にそういう性癖でしょで終わりです）なので、普段はそこまで気になりませんが、今回の件は別です。

「子供のために」育休取る・取らないで世間を騒がせたのに、実際は「子供の事を顧みず」不倫なんてことになれば、それはかなりムカつきます。感情的には即刻議員を辞任して欲しいぐらいです。

今回の件が本当なら育休議員が不倫というやってはいけないパターンのスキャンダルですから大問題になりそうですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/899.html

☆今井絵理子氏の公認内定＝参院比例、SPEEDメンバー―自民
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000086-jij-soci
引用：　
　自民党は8日の役員会で、夏の参院選比例代表候補として、女性ボーカルグループ「SPEED」の今井絵理子氏（32）の公認を内定した。
　参院選の「目玉候補」とする考えで、茂木敏充選対委員長が役員会で擁立方針を報告し、了承された。　
：引用終了

↓安保法案時の今井氏「どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？」

戦争を経験した方で戦争賛成派の方いますか？もしそういう方がいらしたら、どうして賛成なのかを聞きたい。戦争を経験していない人が賛成！というのは、どこか説得力がないでしょ。今の日本の流れを拝見すると、
どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？

— 今井絵理子 (@Eriko_imai) 2015, 8月 15

以下、ネットの反応

今井絵理子マジだったのか… 意味わかんねー

— はら/1562 (@er____s) 2016, 2月 8

いくら自民党でも、こういうのは大嫌いです。
そんなに人材がいないのかと。。。
もっときちんとした候補を探すべきです。

自民、今井絵理子氏の公認内定＝SPEEDメンバー

https://t.co/oScL3nx1sy #Yahooニュース

— 剛田猛夫 (@zMprNmr8HTZnLOH) 2016, 2月 8

今井絵理子氏にとって、自民党から出馬する事は長い目で見て何のプラスにもならないと思うが、名を捨てて実を取ることを選んだということか?ここ数ヶ月で考えが変わったとか?周りに染まって真っ黒な人間になる過程を見るのも、それはそれで面白いかな。

— 紙野　京太郎 (@syaribari) 2016, 2月 8

沖縄出身の今井絵理子が、沖縄をアメリカに切り売りして私服を肥やし続けている売国自民党から出馬したとしたら、目先のカネだけのために故郷を売り渡した「売国クソ女」として死ぬまで批難され続けることウケアイだな。SPEEDのファンとしては、三原じゅん子の二の舞だけは回避してほしい。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2016, 2月 8

今井絵理子の子供は聴覚障害者なので絶対に徴兵されません。それも見越しての自民党からの立候補でしょう。裏を返せば他人の子供なら戦場に送って構わない。これでは桜井よしこや曽野綾子と同じです。二度とSPEEDは応援しません。 https://t.co/HbyvDUnVyB

— skyhighー福島原発の石棺化が第一 (@skyhigh0521) 2016, 2月 5

今井絵理子が政界進出したらもうSPEED見れないじゃん…

— まし。'16 (@aaa_hello) 2016, 2月 8

自民はSPEED今井絵理子で圧勝。野党はSEALDsでオウンゴールか。

— Thoton＠勝訴しました。 (@Thoton) 2016, 2月 8

まあ、どの政党だろうと、外国だろうと、似たようなことしてるけどな。まあ、人気取りだわなぁ…。

今井絵理子氏の公認内定＝参院比例、ＳＰＥＥＤメンバー―自民 https://t.co/9xT5EmoCVv #niconews

— jujun (@2484709) 2016, 2月 8

芸能人なら誰でもいいのかよ。何かやりたいこととか考えがあるならいいけど、そんな感じでもなさそう…。

今井絵理子氏の公認内定＝参院比例、SPEEDメンバー―自民（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/TLRdf6hsrE #Yahooニュース

— RINA (@bleuazur_9251) 2016, 2月 8

別に自民党から出馬するのは構いませんが、安保法案に反対するような発言をしておいて自民党から出て来るのが謎です。
まあ、当選を前提にしたら自民党になったのでしょうが、当選だけを目当てにして出馬する方にロクな人が居ない印象があります。

実現したい目標とかがあるのならば分かりますが、今のところは政治に進出してまで今井絵理子さんが達成したいことが良く分かりません。近日中に記者会見をするようなので、その内容に注目したいと思います。
＊イメージ的にSEALDsや野党が擁立して欲しかった人材です。自民党を裏から食い破ってくれたら面白いのだが・・・。

自民党、ＳＰＥＥＤの今井絵理子さん擁立へ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/900.html

DAIGOの父親はあのイトマン事件・許永中の片腕だった！ 許に家を買ってもらい企業を恐怖支配
http://lite-ra.com/2016/02/post-1961.html
2016.02.09.　DAIGOの父は許永中の片腕だった　リテラ

　北川景子と結婚を機にDAIGOのイメージが一気にアップしている。そのさわやかな結婚会見に日本中から祝福の声が上がり、さまざまなイベントに引っ張りだこ。この正月三が日のCM出演本数はなんとぶっちぎりの1位だったという。

　竹下首相の孫のこの人気には、政界も注目しているようで、今週の「週刊ポスト」(小学館)は、安倍晋三首相がDAIGOのことをいたく気に入り、次の参院選で出馬させられないか、アプローチをこころみていると報じている。

　先日の記事でもお伝えしたとおり、DAIGOにはもともと、叔父・竹下亘の地盤を引き継いで政界に進出するのではないかという噂が囁かれていた。参院選はさすがにないと思うが、将来、そういう流れになっていく可能性は非常に高い。

　しかし、DAIGOには政界進出だけは思いとどまってもらいたい。というのも、政治家になったとたん、DAIGOは竹下家の負の歴史と無関係でいられなくなるからだ。

　それは、やはり本サイトで指摘したような、祖父・竹下登が疑惑や不正にまみれた金権政治家だったというだけではない。実は、父親にもとてつもなくダーティな疑惑があるのだ。

　DAIGOの実父である内藤武宣は戦後最大の経済事件といわれたイトマン事件に関連し大きな役割を果たした一人だった。

　199１年に発覚したイトマン事件は、大阪の商社「イトマン」を舞台に不透明で巨額な絵画取引や不動産融資が行われ、3000億円以上の金が闇に消えた巨大不正経理事件だ。この事件で6人が逮捕起訴されたが、中でも大きくクローズアップされたのが裏社会と太いパイプをもったフィクサー・許永中の存在だった。

　許は自身が保有していた絵画など676億円をイトマンに購入させたとして同年特別背任で逮捕されたが、しかしイトマン事件以前、許や事件に関連した多くの闇紳士たち跋扈し、食い物にしたのが京都の放送局「KBS京都」だった。

　83年京都新聞グループ（京都新聞。KBS放送）の創業3代目社長だった白石英司氏が急死したが、その後、英司氏の不動産投資の失敗による多額の簿外債務が発覚、また新社長となった内田和隆に創業者未亡人である白石浩子氏が反発したことで内紛が勃発した。この内紛に介入し、経営再建に乗り出したのが許だった。85年には簿外債務処理のためにKBSが出した約束手形が闇金融に流れたが、それを回収した許は、KBS本社内に企業を旗揚げするなど、事実上KBSの実権を握っていく。

　そして89年には社長だった内田氏を副社長に降格させ、代わりに政商・福本邦雄を社長に招聘する。福本は自民党と経済界の橋渡し役として、また竹下登の盟友として知られた戦後最後のフィクサーと言われた人物だ。政財界だけでなく官界やマスコミ、また広域暴力団住吉会にまで太いパイプを持っていたが、そんな福本と同時にKBSに乗り込んだのが他でもない竹下の娘婿でありDAIGOの実父である内藤武宣だった。

　許の評伝『許永中　日本の闇を背負い続けた男』（森功／講談社）には、KBSに乗り込んだ内藤についての記述も存在する。

　38年に福岡で生まれた内藤は早稲田大学から毎日新聞の政治部記者となった。

「政治部記者として首相官邸をはじめ、与野党や各省庁の取材に駆け回っているうち竹下と出会う。そこで、竹下に求められたと伝えられる」　

　こうした関係から内藤は竹下の次女であるまる子と結婚、生まれた3人の子どもの末っ子がDAIGOだ。

　内藤は72年に毎日新聞を退社しその年の総選挙に出馬、落選した後は義父の竹下のもとで様々な働きをしていく。

「落選後は、竹下の私設秘書として働き、創政会を旗揚げしたときには、後援機関誌「創政」の編集長を務めた。内藤は竹下の庇護のもと、フジ・インターナショナル・アートの顧問という肩書きを得て、政界を泳いでいく」

　そして竹下の盟友・福本が主催した三宝会（竹下が最高顧問で、日本を代表する企業のトップやマスコミ幹部など錚々たる人脈で構成された親睦団体）の事務局長をつとめ、さらに内紛と謀略渦巻くKBSの常務に就任したのだ。

「政商、福本邦雄と竹下の女婿――。こうして彼らがセットで京都のローカル局の社長や常務に就任したのである。
　許は二人に対し、まる抱えのような格好で面倒を見てきた。（略）京都で内藤新常務の家を用意したのも許だ。許は夫人の紀子名義でKBS京都本社の裏手に高級マンションを買い、それを内藤が使った」

　こうして老舗放送局KBSを牛耳った許グループだが、社長に就任した福本は部長会議でこう言ったという。

「この会社は内藤中心で行く。内藤にそむく行為は俺を裏切ることと同じだ。ひいては、それは竹下登に反旗を翻すことになる」

　本書では福本、内藤を「竹下の名代」と記している。これまであまり語られることはなかったがDAIGOの実父もまた、義父・竹下を通して政界を渡り歩き、財界フィクサーとともに老舗放送局の乗っ取り支配の片棒を担いだ人物でもあった。

　だが許グループのKBS支配は大きな爪痕を残した。89年許はノンバンクからゴルフ開発会社に146億円の融資を受け、その際KBS社屋や土地、さらには放送機材まで放送局まるごと担保に設定したことが発覚、このことでノンバンクが競売申請をされることになる。また許だけでなく、福本そして竹下の陰もが指摘された91年のイトマン事件が勃発したことで、その直後に福本と内藤はKBSから手を引き退任する。

　そしてイトマン事件に巻き込まれた形となったKBSは経営が悪化し、94年には会社更生法を申請し事実上倒産した。これは民放放送としては初の経営破綻という異常事態だったが、翌年の95年にはイトマン事件関係者を排除するなどの更正計画が認可されたことで、廃局は免れている。

　これら一連の内藤の動きは、もちろん義父・竹下登の存在なしには語れない。長女の一子が金丸信の長男と結婚したこともあり、DAIGOの父親は私生活だけでなく、その政界のダーティな利権そのまま引き継ぎ、最も深く関与する存在だった。

　そして、DAIGOが政治家になったとしたら、こうした闇の利権を祖父だけでなく、父親からもそのまま引き継ぐことになる。そう、ちょうど、安倍晋三がアメリカとの関係や暴力団、パチンコ業者の利権を祖父・父親からそっくり引き継いだように、だ。

　テレビで「ういっしゅ」などというおばかキャラを演じているこのタレントを「かわいい」「さわやか」などとほめそやしている行為は、この国の政界に利権にまみれた世襲政治家をもう一人送り出す結果につながるかもしれない。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/901.html

北朝鮮は日本など相手にしていない―「長距離ミサイル」発射、蚊帳の外で騒ぐ日本の政治やメディア
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160209-00054244/
2016年2月9日 9時13分配信　志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

先日、北朝鮮が「事実上の長距離ミサイル」を発射したことで、一番、喜んでいるのは安倍首相だろう。これで支持率が上がると。さっそく、与党幹部との会議のなかで安倍首相は「安保法制のおかげで今までよりはるかに日米の連携ができるようになった」と自画自賛したと報じられている。日本のメディアも、まるで日本が攻撃目標にされたかのような大騒ぎ。北朝鮮の瀬戸際外交は本当に愚かとしか言えないが、一方で、日本側も本当に進歩がない。

○日本はターゲットではない

北朝鮮が「事実上の長距離ミサイル」を発射した後、日本のテレビ、特にNHKは予定していた番組を中断し、沖縄への迎撃ミサイルPAC３の配備などの関連ニュースを延々と報道するなど、まるでこれから戦争が始まるか否かのような騒ぎぶりだった。だが、日本側が勝手にパニックになっても、はっきり言って北朝鮮側は、日本など相手にしていない。それは、今回の「事実上の長距離ミサイル」が、大陸間弾道ミサイル開発の一環、つまりその標的は日本ではなく、米国であることからも明らかだ。北朝鮮の行動原理は、金家による独裁体制の維持、これにつきる。その独裁体制を崩壊させる軍事力を持ち、そして実際にそれを行いうるのは、米国である。日本の自衛隊の攻撃力もなかなかのものだが、現時点で日本が北朝鮮に単独で先制攻撃をしかけ、体制を崩壊させることは現実的ではない。だから、脅威として米国ことは非常に意識しているものの、日本はそうでもない。

○核合意・制裁解除を得たイラン、取り残された北朝鮮

なぜ、このタイミングで発射したかも、やはり米国を意識したものだろう。オバマ政権は、昨年、長らく敵視していたイランと欧米の対話をまとめ、イランの核開発を「平和利用に限る」「核施設を縮小する」ことを条件に対イラン制裁解除に合意。そして、先月に、イラン核合意の発効と制裁解除を欧米は宣言した。同じく、核開発が問題とされ、制裁の対象とされている北朝鮮としては、イランがうらやましくて仕方ない。それは、態度を軟化させ、対話路線に転じたイランに対し、「核実験」を強行するなどしてきた北朝鮮側の自業自得でもあるのだが、ともかく米国にかまってほしいから、わざと米国を刺激するようなことをした、というわけである。つまり、今回の「事実上の長距離ミサイル」は、いつもの瀬戸際外交の一環にすぎない。ただ、逆に言えば、イランの成功を具体例として、愚かな挑発行為や核兵器開発をやめる、拉致問題を解決させる意思があるならば、制裁緩和もありうることを、北朝鮮側に伝えることも大事なのかも知れない。

○「北の脅威」を利用する安倍政権

こうした北朝鮮側の行動原理や実際の動き方を観ていれば、日本が攻撃されるかもというパニックにはならないハズなのだが、北朝鮮の脅威を自民党はこれまでも何度も利用してきた。イラク戦争の支持・支援や、安保法制の論議のなかでもそうした「北の脅威」が利用されてきたのである。本来であれば、メディアの役割は権力の監視であり、冷静な分析を下に過剰な脅威論をけん制するべきなのだが、メディア側もこの間、危機感を煽りまくり、権力側のプロパガンダとの相乗効果を生んでいる。

安倍政権は、「北の脅威」を利用し、安保法制や改憲、辺野古への米軍基地移設を正当化することだろう。だが、可能性は低いが仮に北朝鮮が日本を攻撃するとして、真っ先に狙うのは在日米軍基地だろう。それは上記したように、米軍こそが北朝鮮にとって最大の脅威だからである。また、原発も簡単に甚大な被害を与えうるターゲットとされるかもしれないが、安保法制での国会質疑でも明らかなように、安倍政権は有事の際の原発への攻撃を想定していない。

○イラク戦争が招いた「北の脅威」

安保法制をめぐる国会審議から観ても、安倍政権はイラク戦争を日本が支持・支援したことに、何の反省もなく、また何も学んでいないようであるが、そもそも、現在の国際情勢において、イラク戦争を阻止できなかったことの弊害の大きさを、日本の政治家達、特に自民党の政治家達はあらためて理解すべきだ。米ブッシュ政権は、「悪の枢軸」として、イラク、イラン、北朝鮮を名指し。イラクは難癖以外なにものでもなかった「大量破壊兵器疑惑」に対し、国連の査察を受け入れた。それにもかかわらず、米国は先制攻撃をイラクに行い、サダム・フセイン政権を崩壊させた。これを北朝鮮やイランがどう受け取ったか。イラク戦争開戦後の2004年1月、北朝鮮の外交官はイラク戦争について「我々の軍事優先の正当性を一層確信させた」と発言。同11日付けで、北朝鮮の政府機関紙も「大量破壊兵器の捜索がまさか戦争につながるまいと考えたことがイラクの失策だった」と論じている。その後、北朝鮮もイランも核開発を一層、推進した。国連の査察を受け入れるなど、最大限譲歩し、外交努力しても結局は攻め込まれるのだから、抑止力としての核を持った方がいい、というマインドを北朝鮮とイランに植え付けたのは、他でもない米国である。そして米国のそうした暴走を諫めるどころか、走狗となって国連外交で対イラク攻撃安保理決議をとろうと奔走したのが日本である。上記したように、イランは昨年態度を軟化させたが、北朝鮮は今なお「イラク戦争の教訓」に忠実だ。北朝鮮を擁護する気は全くないが、客観的にみて米国の暴走がことをややこしくしたことは事実であろう。

○メディアはパニックを煽るのではなく、冷静な分析を

筆者の知り合いにはメディア関係の方々も多くいるのだが、是非、お願いしたいのは、上記のような事実関係を踏まえ、冷静な報道に努めてもらいたい、ということだ。北朝鮮の脅威を過剰に演出し、パニックを招いた結果、安保法制推進や改憲に利用されるなど、ジャーナリズムとして恥ずべき行為だ。また、むしろ安倍政権が安保法制や、およそ憲法とは言えないような自民党改憲案（関連情報http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20130720-00026574/）での改憲などを推し進めていくことこそ、むしろ日本の安全保障上の脅威や人権上の問題をより深刻化させるだろうことを、あらためて肝に銘じてもらいたいのである。

（了）

志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/902.html

国民の税金で賄われている公共施設でありながら、記者クラブという営利目的の任意団体が独占する。家賃、光熱費はビタ一文払わない。＝2011年、総務省記者クラブ　撮影筆者＝

　安倍政権の言論弾圧が本格化し始めた。高市早苗総務相が８日、衆院予算委員会で、電波法76条に基づいてテレビ局の電波停止を命じる可能性があることに言及したのである。

　民主党の奥野総一郎議員が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうるのではないか？」などと質問したことに対する高市大臣の答弁だ。

　電波行政の最高責任者は「行政指導しても全く改善されない場合、何の対応もしないということを約束できない。法律というのは違反した場合には、罰則規定を設けていることによって実効性を担保する」としたうえで「将来にわたって（業務停止が）ありえないということは断言できない」と踏み込んだ。

　地上波は既存のテレビ局が独占しており、新規参入は不可能だ。公共のものであるはずの電波の独占を総務省が庇護してくれているからだ。

　権力に守られた特権は、権力のご機嫌を損ねればいつでも取り上げられる・・・高市総務大臣の「電波停止言及」答弁は、自明の理に過ぎない。

　日本最大の利権の巣窟と言える「総務省記者クラブ」。フリーランスやインディペンデントが討ち死に覚悟でここに乗り込み、病巣を暴いたことがある。その記録を下記にまとめているので御高覧いただきたい。

『ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト』
その１

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/178764301.html
・
その２
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/179296565.html
・
その３
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/179483790.html
・

記者クラブからの お達し は、フリーやインディペンデントに対して「出入り禁止」をちらつかせた。権力そのものだった。＝2011年、総務省記者クラブ　撮影筆者＝

『ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト』
その４
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/179619462.html
・
その５
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/180197674.html
・
その６
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/181861714.html
・

〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/903.html

外交が大きな問題になるたびに、元外務官僚たちのコメントがきまって新聞紙面をにぎわす。

　こんどの北朝鮮の危機にあたってもそうだ。

　田中均日本総合研究所国際戦略研究所理事長（同期）が２月８日の日経新聞紙上で語っている。

　美根慶樹平和外交研究所代表（一年先輩）が朝日新聞紙上で語っている。

　薮中三十二立命館大学特任教授（一年後輩）が毎日新聞紙上で書いている。

　みな、天下って現在の地位にある者たちだ。

　その内容はここで引用するまでもない。

　書くに値しないからだ。

　中途半端で、あたりさわりのない、誰でも出来るような評論であるからだ。

　なぜそのような外務官僚ＯＢの評論はつまらないのか。

　同じ外務官僚ＯＢでも、谷内正太郎内閣安全保障局長（同期）のように、

安倍政権に重用され、対北朝鮮強硬外交を全面的に主張するのならわかりやすい。

　同じ外務官僚ＯＢでも、権力に楯突いて、もはや失うものがなくなった私のような者なら、

本音を述べて安倍外交を徹底的にこき下ろすことができる。

　どちらの政策が正しいかは別として、その主張は明快だ。

　ところが彼らは、そのいずれでもない。

　いずれ権力側に招いてもらうことを期待するから権力批判は出来ない。

　だからといって、谷内ＮＳＣ局長と違っていまは権力の外にあるから、

安倍外交べったりでは御用評論家と見なされ、評論家としての評判を落とす。

　だから中途半端な評論しか出来ないのだ。

　外交に限らず、メディアに登場する評論家には、このような評論家がなんと多い事か。

　保身や私欲を優先する者たちの評論は、すべからく眉に唾つけて聞いたほうがいいということである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/904.html

高市早苗総務大臣は、２０１６年２月８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法４条の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及しました。

　高市大臣は

「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」

と言ってしまったのです。

　もう少し詳しく見ると、民主党の奥野総一郎議員が

「もしこれを恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、その番組のキャスターを外したりということが起こりうる。放送法４条の違反には、放送法１７４条（業務停止）や電波法７６条（電波停止）を適用しないことを明言してほしい」

と求めたのに対して、高市総務相は

「仮に、改善をしてほしいという要請（＝行政指導）したが全く改善されないという場合に、それに対して何の対応をしないということを約束するわけにはいかない」

と答えたのです。

　この発言はいくつもの点でおかしいのですが、まず、NHK「クローズアップ現代」におけるやらせ疑惑問題で、高市総務相がNHKを文書で厳重注意（行政指導）したことに対し、放送界の自主組織であるBPO（放送倫理・番組向上機構）が２０１５年１１月、

「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」

と厳しく批判したことがありました。

　高市総務相はこれに対して、記者会見で、

「行政指導というのは、もう皆様御承知のとおり、行政手続法第2条第6号を根拠とするものでございますけれども、「処分」のように相手方に義務を課したり権利を制限したりするような、そういう拘束力はございません。

　相手方の自主的な協力を前提としているものであることを申し上げたいと思います。」

と言い訳しました。

BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a384589f0ea9fbf92068f8b3e3671834
・

　この行政指導と行政処分の区別は、「義務を課したり権利を制限する」法的拘束力を実質的に持っているかどうかで区別されるというのが行政法の通説、常識です。そして、法的拘束力のある行政処分であれば、取消訴訟など行政訴訟の対象となります。

　この点について、高市総務相は、ＢＰＯから批判された時には、自分のやったことは純然たる行政指導で法的拘束力はなく、

「相手の自主的な協力を前提にしている」

と言ったのです。

　ところが、今回は、放送局が行政指導にあくまでも従わなければ、電波停止という法的罰則を与えると明言したのですから、放送局側の自主的な協力を前提にするものではないことがわかります。

　つまり、これは厳重注意などの「行政指導」が法律的な意味での行政指導ではなく、従う法的義務があり、実質的には法的拘束力を持つ行政処分であることを自白したことになります。　

　となれば、業務停止や電波停止処分はもちろんのこと、これから高市総務相やその後の総務大臣が行なう「行政指導」に対しても、処分の取り消しを求める行政訴訟ができることになります。

　こんなことまでは、高市総務相は考えも及ばなかったのでしょう。総務相の官僚は頭を抱えているかもしれません。

　ところで、問題になっている放送法の第4条は

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と規定しています。これは放送法１条２号の「放送の目的」は

「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」

にあるとか、放送法３条の

「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」

を前提にしたもので、放送局に「公平でなければならない」などの法的義務を課すものではなく、倫理規範（倫理道徳上の義務を課すルール）に過ぎないというのが通説です。

　そうでないと、放送局の報道の自由が表現内容によって法的に制限されることになり、放送法４条の規定が憲法２１条の表現の自由に違反していることになり、違憲無効となるからです。

元フジテレビアナウンサー長谷川豊くんに、放送法３条・４条と憲法との関係について教える　
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4011fe683b82757bc2c97536eb56c96f
・
放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論　政治介入に「ＮＯ」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c2228be13f4f7172c08986e048093ef3
・

　ですから、放送法４条に「違反」したからといって、放送局の「法律違反」になるというものではなく、放送法１７４条の業務停止や電波法７６条の電波停止処分はできないことになります。

　もし、そんなことをすれば、憲法違反なだけでなく、各法律違反で処分は無効です。

　また、先ほども述べたように、「行政処分」だと称して、それに従わなければ業務停止や電波停止処分にすることを前提に厳重注意などをすれば、それ自体が行政処分ということになり、違憲・違法だということで処分取消訴訟の対象になります。

　つまり、これから放送局は、総務大臣が放送内容に関して文句を言って「行政処分」をしてきたら、いつでも行政訴訟が起こせるのです。

　高市総務相は放送を「公平」に＝政府に都合のいいものにしないと電波停止の可能性もあるぞとちらつかせて、放送局を萎縮させたつもりでしょうが、実際には「行政指導」もしにくくなるほど、自分の首を絞めてしまっているのです。

　放送業界にいる方々は、こういう法律的武器もあるのだということを念頭に置いて、ぜひ気概を持って、圧力をはねのけてほしいものです。

だいたい、ネオナチとツーショットで写真を撮るような人が、何が公平か判断できるわけがない。

放送法逐条解説
金澤 薫 (著)
情報通信振興会
放送行政局審議官、放送行政局長などを歴任し放送行政を14年間担当した著書による詳細な放送法解説書。

NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。

「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」

放送法を読みとく
鈴木 秀美 (著), 砂川 浩慶 (著), 山田 健太 (著)
商事法務
放送番組の編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。

安倍政権・言論弾圧の犯罪
浅野健一　著
社会評論社
最新刊。

放送や記事の内容をチェックし恫喝する自民党。戦後史上最悪の政権による言論弾圧だ。そして、ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。安保法制強行のなかで、完成しつつある安倍政権のメディア支配への警告!

安倍官邸と新聞　「二極化する報道」の危機 (集英社新書)
徳山喜雄 (著)
集英社
憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?

安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
月刊『創』にこの間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。 安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!

高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」
http://digital.asahi.com/articles/ASJ286TWTJ28UTFK00W.html?rm=666
2016年2月9日00時37分　朝日新聞

高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。

　民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

　そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。

　放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はＮＨＫの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。

　「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。

　ログイン前の続き高市氏の発言に、放送事業関係者は反発している。ある民放関係者は「公平性を判断するのが大臣であり政権であるなら、それは政権による言論統制だ」。別の民放関係者も「威圧的に脅しているんだろうが、あまりにも現実性がなく論評に値しない」と話した。

　　　　　◇

　《砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）の話》　気に入らない番組で言うことを聞かなければ停波になってしまうのなら、介入そのもの。そもそも行政は、個々の番組には立ち入らないという大前提でこれまでやってきたのに、現政権はどんどん踏み込んでいる。表現の自由、番組編集の自由についてどう考えているのか。行政が判断するとなると、行政をただすような放送や批判は認めない、となりかねない。

　　　　　◇

　《上智大・音好宏教授（メディア論）の話》　高市総務相は、放送事業者が放送法違反を繰り返し、行政指導しても無視した場合、電波停止もあり得ると言っている。だが、どのくらいだと問題なのか、はっきり言わず、あいまいだ。時の政権に批判的な放送を続けたら、大臣の裁量で（電波停止を）できると解釈できてしまいかねないところが心配だ。高市氏は「宝刀」を「私の時には抜かない」が、（将来の大臣が）「抜くかもしれない」と殊更に言っている。こういう発言が、放送事業者の萎縮を招く危険性がある。

【衆院予算委】奥野議員が安倍政権下でのマスコミの萎縮に懸念示す
https://www.dpj.or.jp/article/108332
2016年02月08日　民主党

　衆院予算委員会で８日に行われた一般質疑では、奥野総一郎議員が情報通信政策をめぐって高市総務大臣などの認識をただした。

　放送法４条では、放送事業者に対し放送番組の編集に当たり「政治的に公平であること」を求めている。これについて従来の総務省の解釈は「特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものでなければならない」「基本的には、１つの番組というよりは、放送事業者の番組全体を見て判断する」というものだった。ところが昨年１２月、高市総務大臣はある民間団体への回答として、この従来の見解に以下の説明を付け加えた。

「他方、１つの番組のみでも、例えば、

選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、
国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合
といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないと考えております。（以下略）」

　奥野議員はこの点を「従来の政府解釈の変更」と受け止め、総務大臣の権限には放送業務の停止（放送法１７４条）や無線局の停止（電波法７６条）が含まれることから、「もしこれを恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、その番組のキャスターを外したりということが起こりうる。放送法４条の違反には、放送法１７４条や電波法７６条を適用しないことを明言してほしい」と求めたが、高市大臣は「仮に、改善をしてほしいという要請（＝行政指導）したが全く改善されないという場合に、それに対して何の対応をしないということを約束するわけにはいかない」と拒んだ。

　奥野議員は、「この政権になってから行政指導も復活し、（放送法４条について）個別の番組についても政治的公平性が問われるというような解釈の変更をした。こうしたことがキャスターの交替につながっていないかと危惧（きぐ）する」と強調し、引き続きただしていく考えを示した。

高市総務大臣らの見解をただす奥野議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民主党広報委員会

テレビ放送への政治関与　相次ぐ番組介入に自律を守れるか
http://mainichi.jp/articles/20160208/ddm/004/040/020000c
毎日新聞2016年2月8日　東京朝刊

ＮＨＫの報道番組について記者会見するＢＰＯ放送倫理検証委員会の川端和治委員長（左から２人目）ら＝東京都千代田区で昨年１１月
　テレビ放送に対する政治の関与の在り方が問われ続けている。自民党の情報通信戦略調査会が昨年４月、番組内容を巡ってＮＨＫとテレビ朝日の幹部を事情聴取し、１１月にＮＨＫと民放が設置する第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「圧力だ」と批判した。放送法が規定する「政治的公平」を巡る議論もあった。放送の自律を守ることはできるのだろうか。【青島顕、樋岡徹也、日下部聡】

元総務相と「意見交換」

　昨年１２月９日、東京都心のホテル宴会場で開かれた昼食会に、在京民放５局を含むテレビ局幹部ら約３０人が集まった。自民党の佐藤勉国対委員長が講演した後、出席者と放送や通信に関して意見交換したという。

　佐藤氏の事務所によると、数カ月前から事務所が準備し、支援する政治団体の主催で出席者から１人２万円を徴収した。今回が初めての開催で、政治資金規正法上の「政治資金パーティー」として収支報告するとしている。佐藤氏は元総務相で、自民党情報通信戦略調査会に付属する「放送法の改正に関する小委員会」の委員長を務め、放送行政に詳しい政治家として知られる。

　テレビ局幹部はなぜ顔をそろえたのか。日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビの広報担当者は取材にいずれも幹部らの出席を認め「意見交換をした」などと答えたが、参加者名や支払額は明かさなかった。日本テレビは「参加は個人の判断だ」と説明した。ＮＨＫは「役職員の個別の業務に関する質問には答えていない」と出席の有無も含め回答しなかった。

　佐藤氏の事務所は「意見交換の意味合いでやらせていただいた。政治的な圧力といったようなことは全くなかったが、今後は当事務所として携わることはない」としている。

　テレビ局は電波法の規定で、電波行政を所管する総務相から５年ごとに免許を受けなければならない。さらに放送法４条は、番組編集に当たって「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」などと規定している。政権や与党が局の姿勢に口を出す際、こうした規定を持ち出すことがある。

　メディア倫理に詳しい大石泰彦・青山学院大教授は「一般的な意見交換だったとしても、放送政策に関わる特定の政治家がテレビ局幹部を集め、局側も応じたのは、政治の倫理、メディアの倫理に反する。言論機関なら権力から距離を置き、公平公正な存在であるべきだ」と話している。

「公平中立な報道を」

　一昨年以来、テレビの報道番組を巡って政府・与党が口を出し、波紋を呼ぶケースが目立っている。

　１４年１１月、衆院選を前に安倍政権の経済政策の是非を街頭で聞いたＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の報道が「偏っていた」として、自民党は在京６局に選挙報道の「公平中立」を要請する文書を渡した。同党は、テレビ朝日「報道ステーション」の経済政策に関する報道を巡っても「公平中立」を求める文書を送った。

　昨年４月には、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の「出家詐欺」報道のやらせ疑惑と、報道ステーションに出演した元官僚、古賀茂明さんが「官邸にバッシングを受けてきた」と発言したことについて、自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫとテレビ朝日の幹部から事情を聴いた。高市早苗総務相はＮＨＫを厳重注意した。さらに６月、自民党国会議員の会合で出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言したことも明らかになった。

　一方で１１月、クローズアップ現代のやらせ疑惑について審査したＢＰＯが、この問題に介入する政府・与党の動きを批判した。放送局側にも毅然（きぜん）とした姿勢を求めた。

　この春、３局の報道番組の顔が変わる。クローズアップ現代の国谷裕子キャスター、報道ステーションの古舘伊知郎メインキャスター、ＮＥＷＳ２３の岸井成格アンカー、膳場貴子メインキャスターが一斉に降板することになった。岸井氏はＴＢＳ専属のスペシャルコメンテーターに、膳場氏は同局の「報道特集」キャスターに就任する。

総務省ＨＰより
会見発言記事

高市総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000433.html
平成27年11月10日

質疑応答

NHKの番組に対するBPO意見

問：　幹事社から1問お願いします。先週、NHKの「クローズアップ現代」の問題で、BPOから意見書が出されました。その中で、総務省の対応が「介入」だと批判されたわけですが、それに対して大臣も談話をされていますが、改めて、NHKの問題に限らず、放送事業者と政府の関係はどうあるべきか、番組の内容に政府がどこまで意見を言うべきなのかについて、御所見をお聞かせください。

答：　放送法におきましては、その目的において、放送の自律の下で、憲法の定める表現の自由を確保し、公共の福祉に適合するように規律するということが求められています。
　このような放送法の規定に基づいて、まずは放送事業者が自主的かつ自律的に、放送番組を編集・制作していただくということが大事です。
　これに対して放送法を所管する総務省は、放送事業者に対して、放送法の規定の遵守を求めるという立場にございます。ですから、放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます。
　11月6日に公表されましたBPOの意見書に、総務省の行政指導についての記述がございましたけれども、放送法第4条の放送番組の編集に係る番組準則に係る規定について、BPOの意見では、これは法的な規範ではなくて、単なる「倫理規定」としておられます。しかし、過去に国会でも答弁されているとおり、正しくは「法規範性を有する」ものでございます。
　放送法の第4条に、「報道は事実をまげないですること」などが定められていますけれども、その点で、NHKの番組については、放送法に抵触する点があったと認められたことから、放送法を所管する立場から、総務大臣としての責務を果たすために、必要な対応を行いました。
　また、4月28日にNHKの最終調査報告書が公表され、私自身、隅から隅まで読ましたが、具体的な再発防止体制を、いつ具体的にどうするのかという記述が抜け落ちておりましたから、一刻も早く具体的な再発防止体制を作っていただきたいという強い思いから、早急に行政指導文書を作成しました。これは拙速との指摘は当たらないと考えています。
　行政指導というのは、もう皆様御承知のとおり、行政手続法第2条第6号を根拠とするものでございますけれども、「処分」のように相手方に義務を課したり権利を制限したりするような、そういう拘束力はございません。相手方の自主的な協力を前提としているものであることを申し上げたいと思います。
　実際、NHKでは、私からの行政指導を受けて、5月29日には再発防止策を公表しておられます。かなり具体化されて、どのような体制で再発防止を行っていくのかということを明確にしておられましたので、総務省としても、再発防止に向けた取組状況については、適切にフォローアップしてまいります。
　いずれにしても、NHKの場合は受信料で成り立つ公共放送でもあり、総務省が所管する特殊法人でもございます。その社会的責任を深く認識していただき、正確な報道を行うことによって、国民・視聴者の皆様の信頼の回復に努めていただきたいと思います。
　前段で、放送と政府の関係、放送法というものについて申し上げました。

問：　すみません、補足なのですが、NHK以外の民放の放送事業者についても、同じようなことがあったら、同じような対応ということでしょうか。

答：　NHKは、予算も国会で承認を受けなければなりません。総務省所管の特殊法人であるということもあります。国際放送などについても、要請　放送を行ったりしておりますので、民放各社とNHKについて、放送法上の対応というよりは、また別の意味を持っているということも事実でございますけれども、放送法の解釈、特に第4条が単なる倫理規定ではなく、法的な規範性を持つ規定であるということについては事実でございます。
　これは全ての放送事業者に対して、第4条にある「公安及び善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を、しっかりと自律的に守っていただきたい、こう考えております。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/905.html

「ミサイル」ではないものに対して「ミサイル」を配備した日本 Japan deployed missiles against North Korea's non-missiles
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2016/02/blog-post.html
Tuesday, February 09, 2016　Peace Philosophy Centre

日本の人たちは日本語報道で繰り返される「北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射」という言葉に騙されている。

これを「ミサイル」と呼ぶことのウソについては『アリの一言』ブログの「どうして「ミサイル」と断定できるのか！」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010400041000.html）を参照されたい。（同ブログの「『機能しないPAC３』を沖縄に配備する２つの狙い」も同時に参照。http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/829347ef6ae9cca005b833d684d83630）

軍事に詳しい週刊金曜日の成澤宗男記者も、「弾頭に爆薬もなく、燃料注入に何日もかけ、人工衛星を打ち上げる飛翔体をミサイルと呼べません。意図的に、軍事的脅威のデマを煽っているだけ」と言っています。

成澤氏によると、「ある軍事評論家がTV出演の依頼を受け承諾したが、事前にこのこと（北朝鮮が打ち上げたものを『ミサイル』などとは呼べない）を指摘したら、急に出演をキャンセルされた」とのことです。マスコミはとことん「北朝鮮がミサイルを発射した」というイメージ宣伝をしたいのだ。

２月８日の『琉球新報』（２３面）で軍事評論家の前田哲男氏は「一度、大気圏を突き抜け再突入するのが弾道ミサイル」で、「軌道に乗って地球を回っていれば衛星だ」と言っている。

しかし２月９日の共同通信の報道（http://news.livedoor.com/article/detail/11159025/）では、今回北朝鮮は「再突入体」（「大気圏外にいったん打ち上げた弾頭が大気圏に再突入し、落下していく際の高熱や衝撃から守る部品」）の実験はしていないと確認されたということだ。

これを上記の報道では「ミサイル実用化へは道半ば」とか言っているが、再突入体の実験をしていならなおさら、この実験は「ミサイル」実験とは言えないのではないか？？

これに対し日本政府、メディア、自治体「破壊措置命令」を出し、地対空ミサイル「PAC3」と海上配備型迎撃ミサイル「SM３」を搭載したイージス艦を配置したのだ。

ということは、日本は、「ミサイル」でないものに対して「ミサイル」を発射する体制を敷いたということだ。

天木直人氏が２月７日のメルマガ（http://new-party-9.net/archives/3329）で「迎撃したら日本の先制攻撃となり、北朝鮮との戦争を仕掛けることになる」と言ったように、日本は先制攻撃の準備をしていたのである。

そしてこれを機に日本は、韓国に配備計画が進んでいる最先端の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD)」を日本にも配備しようとしている。２月８日の記者会見で菅官房長官が表明したが、導入検討はすでに昨年１１月中谷防衛大臣によって初表明されている（『東京新聞』２月９日「菅氏、高高度防衛ミサイルの配備『検討』　費用膨大で防衛予算増もhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000132.html）。

安倍政権にとって今回の「打ち上げ」は、さらなる軍拡、軍事費増強を正当化し、日本市民、特に沖縄市民の心を恐怖感で操作し、離島の自衛隊増強、新たな米軍施設建設に対する市民の抵抗を封じるために最大限に利用できるものとなったのだ。

沖縄の友人の孫（小学生）は今回の騒ぎを見て、「北朝鮮とアベは組んでいるの？」と聞いたそうだ。

私たち大人も、政府とメディアの嘘を見破り、自分の頭で考え、問うことを止めてはならない。「北朝鮮」と聞くだけで思考停止する傾向を乗り越えなければいけない。

@PeacePhilosophy

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/906.html

高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994
2016年2月9日　日刊ゲンダイ

やりたい放題の高市総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、８日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。

　民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「（放送法は）単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。

　安倍政権では、一昨年１２月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。

　とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。

　すでに民放各局は、安倍政権を強く批判することはなくなっている。ＴＢＳもテレ朝も政権に批判的なコメンテーターを一掃してしまった。「電波停止」を持ち出されたことで、さらに自粛を強めるのは確実だ。この先、自由な報道はますます、やれなくなる可能性は高い。

　しかし、高市大臣からこうした発言が飛び出すのも、テレビ局が安倍政権に対して毅然とした態度を取ってこなかった自業自得だ。

　元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

「テレビ局はナメられているのですよ。これまでの政治介入に対し、ＮＨＫも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は『俺たちの言いなりになる』と思っている。甘利前大臣が辞任しても支持率が上がる状況を見て、メディアコントロールがうまくいっているとほくそ笑んでいるのでしょう。だから、大問題である電波停止なんて発言が国会で平気で飛び出すのです」

　安倍政権はメディアに対して、どんどん強権的になっている。テレビ局は自分で自分のクビを絞めている状況に早く気付くべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/907.html

http://lineblog.me/mogikenichiro/archives/1333909.html
・
民主主義国において、大臣などの権力の座にあるのは、その人の人生のほんのひとときのことで、大多数の時間は、権力を行使されてとばっちりを受ける側で過ごすわけだし、自分の大切なひとも、ほとんどがとばっちりを受ける側にいると思うのだが、そのような想像力は、権力者にはないのだろうか。

大臣や議員の振る舞いをみていると、まるで、自分が権力側にいるというのが終身の地位であるかのように勘違いしているケースがたくさんある。なんだか悲しく、そして愚かな風景だと思う。権力の行使は抑制的にした方が良い。何よりも、自分のために。いつかは大臣だって普通の人になるんだから。

http://lineblog.me/mogikenichiro/archives/1333927.html
・
権力の暴走や、横暴のニュースに接したときに、自分を、あたかも権力側に置いたような発言をする人がいるということだ。

自分たちは、一般市民で、どちらかと言えば権力のとばっちりを受ける側だということがわかっていないのだろうか。

あたかも、自分が権力と一体化したような幻想を持つのは、もっとも危険な自己陶酔なんじゃないかと思う。

ツイッターなどで権力側と一体化した幻想を振りまいていても、いざとなったら、自分は蹴散らされる一般市民の側になる、というリアリティ・チェックが、そのような人にはないように思う。

以下ネットの反応。

@kenichiromogi @5ECHh3bXAHX0sJP
権力、権威の椅子にはそれに相応しい役割がある。その役割を理解せず、自分は偉いと勘違いする馬鹿者が多い。民主主義で社会主義でもこういう権力者が国を滅ぼす。

— Moira (@sugi_moira) 2016, 2月 9

@kenichiromogi 高市さんなどは、今人生最高の舞台に立ってる感じだろうなw。自分に“傷”を与えた諸々の“抑圧者”を凌駕する立場を得て、リベンジしていると思っているのだから。でも結局は“抑圧者”の望むシステムの繁栄wに奉仕しているだけ。かように傷(呪い)は恐ろしい。合掌

— 中村雅裕 (@lobo_naqua) 2016, 2月 9

@kenichiromogi @mas__yamazaki 終身の特権にできるように緊急事態条項を主張するなどの命がけの努力をしているように見えます。

— Linden（林田） (@LindenMesicku) 2016, 2月 9

@kenichiromogi ずっと権力側にいる官僚が全て描いていて、大臣は乗せられているだけ、だと思っています。

— あべあつ (@meltspring) 2016, 2月 9

@kenichiromogi 終身の地位であるかのように勘違いしてるだけならまだしも終身の地位にしようと足掻いているから醜いなぁ…
って、自分が醜い行為をしてる事に気づいていないのが悲しい(ﾉ_･｡)

— ともちゃん (@neolovetomo) 2016, 2月 9

原発や被曝問題でも、しょっちゅう見かけます。『統治者目線の被統治者』（ある人から教えて戴いて”すごく腑におちたベスト3”入りの言葉）。想像力の欠如？　私もずっと謎なのです

自分を権力側に置くひとたちの謎。 -茂木健一郎 公式ブログ https://t.co/Lw50waO4A6

— dolce (@marimoon707) 2016, 2月 9

権力の監視はしなければなりませんが。民主主義国家では多数の支持を受けた政権が担うので、権力側に自分を置くと言うより、政権側に自分を置く人が多いと言う事でしょうRT @kenichiromogi 自分を権力側に置くひとたちの謎。 https://t.co/r7pZ4y9R0r …

— 片上　泰助 (@k_taisuke) 2016, 2月 9

ネトウヨってホント不思議。自分や自分の身の回りの出来事はすべてバーチャルなんじゃないか。

自分を権力側に置くひとたちの謎。 : 茂木健一郎 公式ブログ https://t.co/0JW5FZmAF6

— Toytrack (@toytrack) 2016, 2月 8

謎でも何でも、無いよ。自分が引退した後は、自分の子や孫で支配を続けるんだし、実際に安倍政権は二世三世の集まりだし。

自分を権力側に置くひとたちの謎。 : 茂木健一郎 公式ブログ https://t.co/Yzz87EtUDm

— KaSuehiro (@KaSuehiro) 2016, 2月 8

大臣たちの横暴な振る舞いとそれにへこへこと従ってしまう議員たちについて、僕も似たようなことをたまに考えています。

まず、別件ですがまずはあんな「人相」になりたくありません。ホントに憑りつかれたような顔した大臣や議員の多いこと多いこと。

そして、茂木さんも言っているように「人生なにがあるかわからない」わけですから、やはり自分が弱者になった時のことを考えないというのは愚の骨頂・想像力の欠如ですよね。スキャンダルや逮捕で一気に転落する可能性もあるわけですからね。しかも、今はけっこう極端な思想の下に政治が進められていますから、後に転換したら反動も大きいと思いますよ。

で、大臣ですらヤバいという認識が必要なのに、「自分を権力者側に置く人」はもうヤバすぎますよね。しかも、庶民を苦しめる政策をバンバン進めている権力者を応援するなんて、もうド変態・究極のマゾとしかいいようがありません。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/908.html

北朝鮮が発射した飛翔体が、

ミサイルであろうが、ロケットであろうが、

国連安保理決議違反である事には変わりない。

世界との約束を反故にした事について、抗議するのは当然である。

よって決議すること自体に異議はない。

ただ、前回の核実験決議を棄権した時と理由は同じで、

決議文の内容が勇ましすぎる点が気にかかる。

世界と足並みを揃えて、制裁に踏み込む事は必要かも知れない。

が、衆議院の決議文にもない「我が国独自の制裁の徹底および強化」となれば、

国連安保理の制裁より、一歩も二歩も日本独自の制裁が前へ出る形になる。

挑発に対して、挑発で対抗すべきではない。

もし彼の国がこの先、暴発した場合、

まず標準を合わせる相手は制裁の先頭に立つ、日本になる可能性が高い。

舐められてたまるか！と言う感情も理解できない訳ではないが、

有事にターゲットとなり得る核施設(原発)が日本海側に沢山存在し、

再稼働まで行っている現実は無視できる話ではない。

どうしても勇ましい態度で臨む、と言うなら、

まず日本海側の原発の即時撤退を直ぐに始めなければならないのではないか？

弾道ミサイルなどが原発敷地内に着弾した場合の影響を「想定していない」と、

堂々と国会答弁する政府には特段の策もなく、

この国に生きる人々の生命・財産を護る気概など持ち合わせいない事は

想像に難くないが、わざわざ、

北朝鮮挑発の先頭に躍り出る様な表現は自制すべきではないか？

世界と共に、これまでの一連の北朝鮮の暴走に抗議し、

制裁を話し合う、と言う姿勢が、

中国を含めた近隣諸国との関係性を考えてもベストではないだろうか？

現実のリスクから目を背け、その一方で、

より緊張を高める独自の制裁の徹底および強化に勤しむ事で得をするのは誰だろうか。

際限なく安全保障に税金をばら撒く「横流し」状態を喜ぶのは、

武器開発.製造に関わる企業と、それらに献金を貰い、組織票でお世話になってる政治家と、

天下り先を確保できる一部官僚にとっては、今からが本格的武器バブルの始まりなのか。

政治に興味がない方にも、色々な事を含めてシミュレーションして欲しい。

政治が決定する数々の事柄をただ「そうなんだ〜」と受け止めるだけでは、

取り返しのつかない状態に追い込まれる事もある。

自分なりの答えを探して政治への前のめりな参加をして欲しい。

⇒衆議院　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議
　http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/02/fcf8b4caa84d3ce9f63b9497dfb2cfc7.pdf

⇒参議院　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議
　http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/02/2a5861dbd4bc9b786f3f5747a9a668b8.pdf

ブログコメント

3 ■正しい判断
安倍政権は戦争の危機を煽り過ぎ。
北朝鮮の衛星ロケット打ち上げをミサイルだと大騒ぎ。改憲ムードを高めるために必死です。
こうした事は他国と歩調を合わせ、日本だけ前のめりにならないよう冷静に進めるのが正解です。
山本議員を支持します。
HARUKI 2016-02-09 17:34:47 [コメントをする]

2 ■確かに
日本は　客観的に評価すれば脆弱過ぎる

じゃあ　ハリネズミ？
或いは　ライオンを従える？
はたまた　？？？

住民の安全を絶対確保する
解は
puls-smile 2016-02-09 17:04:01 [コメントをする]

1 ■こんにちは
いくら迎撃ミサイルを配備してもそれを想定して相手国は攻撃してくるのが戦争だと思います。撃って下さいと言わんばかりに原発を日本海側にズラ〜と据えてあるしミサイル警報を発令しても逃げ込む公共核シェルターが全く無いのが日本です。
JOKER 2016-02-09 16:25:54 [コメントをする]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/909.html

高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と…民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか
http://lite-ra.com/2016/02/post-1962.html
2016.02.09.　高市早苗が改憲反対のテレビは電波停止　リテラ

　恐ろしい発言が国会で飛び出した。高市早苗総務相が、昨日の衆院予算委員会で“政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する”と言及、本日午前の国会でも「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と再び口にした。

　しかも、きょうの高市発言がとんでもないのは、答弁の前の質問にある。きょう、民主党の玉木雄一郎議員は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」と質問し、高市総務相はこの問いかけに「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えたのだ。

　つまり、高市総務相は、“憲法9条の改正に反対することは政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題。電波停止もありえる”という認識を露わにしたのである。

　憲法改正に反対することが政治的に公平ではない、だと？　そんな馬鹿な話があるだろうか。改憲はこの国のあり方を左右する重要な問題。それをメディアが反対の立場から論じることなくして、議論など深まりようもない。というよりも、改憲に反対し「憲法を守れ」とメディアが訴えることは、法治国家の報道機関として当然の姿勢であり、それを封じる行為はあきらかな言論弾圧ではないか。

　だいたい、現行憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されている。ようするに、政治家には現在の憲法を守る義務があり、「9条改正に反対することが政治的に公平ではない」などと言うことは明確な憲法違反発言である。

　こんな発言が躊躇う様子もなく国会で堂々と行われていることに戦慄を覚えるが、くわえて高市総務相は重大なはき違えをしている。そもそも高市総務相は、放送法の解釈を完全に誤っている、ということだ。

　昨年、放送界の第三者機関であるBPO（放送倫理・番組向上機構）が意見書で政権による番組への介入を「政権党による圧力そのもの」と強く批判、高市総務相が昨年4月に『クローズアップ現代』のやらせ問題と『報道ステーション』での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視し、NHKとテレビ朝日に対して「厳重注意」とする文書を出した件も「圧力そのもの」と非難したが、その際にはっきりと示されたように、放送法とは本来、放送局を取リ締まる法律ではない。むしろ、政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めた法律なのだ。

　まず、放送法は第1条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と定めている。これがどういうことかといえば、今回のように政治家が暴走することのないよう、政府に対して表現の自由の保障を求め、政治権力の介入を防ぐために規定されているものなのだ。

　一方、放送法4条には、たしかに放送事業者に対して〈政治的に公平であること〉を求める規定がある。だが、この4条は政府が放送内容に対して介入することを許すものではけっしてない。

　以前の記事でも紹介したが、放送法4条について、メディア法の権威である故・清水英夫青山学院大学名誉教授は著書『表現の自由と第三者機関』（小学館新書、2009年）でこう解説している。

〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている〉

　つまり、第4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ第4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるのが妥当だろう。

　すなわち、放送法4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるべきだ。

　しかも、4条にある〈政治的に公平であること〉とは、「両論併記」することでも「公平中立」に報道することではない。というのは、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集したプロパガンダ情報である。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。

　逆にいえば、高市総務相の今回の発言は「世論を政権の都合でコントロール」しようとするものであり、それこそが放送法に反しているのだ。にもかかわらず、無知を重ねて電波法を持ち出し、テレビ局に脅しをかける──。これは報道圧力、言論弾圧以外の何物でもない。

　しかし、つくづく情けないのは当事者たるテレビ局だ。このような発言が総務大臣から飛び出したのだから、本来は問題点を突きつけて高市総務相に反論を行うべきだ。なのに、昨晩のニュース番組でこの発言を報じた番組はひとつもなし。きょう、またしても高市総務相が電波停止に言及したため、取り上げられはじめているが、そうでなければどうするつもりだったのだろうか。

　だが、テレビに期待するほうが間違っているのかもしれない。NHKも民放も、幹部や記者たちは安倍首相と会食を繰り返し、官邸からの圧力にあっさり屈してキャスターを降板させる……。こんな調子だから、為政者をつけ上がらせてしまうのだ。報道の自由を自ら手放し、権力に力を貸している時点で、もはやテレビも同罪なのだろう。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/910.html

沖縄北方担当大臣が本日の閣議後会見で、北方領土の一つである歯舞(はぼまい)を読めなかったとの報道。北方領土問題の重大性にかんがみても、返還を主張・要求する我が国の大臣として、あまりにもお粗末で恥ずかしいことであり、本当にコメントもしにくいレベルである。一体どういう人選だったのか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 9

「はぼ、えー、何だっけ」担当大臣「歯舞」を読めず
動画⇒http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000067971.html
2016/02/09 16:04　ANN

　担当大臣が北方領土の地名を読めませんでした。

　島尻沖縄北方担当大臣：「元島民の皆様の団体の、千島はぼ…何だっけ…（秘書耳打ち：はぼまい）え〜と〜、千島歯舞諸島居住者連盟、千島連盟ですね」
　北方領土の返還に向け、広報活動などを担当する島尻大臣は記者会見で、北方領土に関するインターネット検定を紹介する際、資料にあった「歯舞」が読めず、近くにいた秘書官が読み方を伝えました。島尻大臣は、去年10月から沖縄北方担当大臣を務め、11月には北海道根室市の納沙布岬から北方領土を視察していました。

島尻沖縄北方担当相、歯舞「はぼ、なんだっけ」
http://www.asahi.com/articles/ASJ2946QZJ29ULFA012.html
2016年2月9日16時23分　朝日新聞

　島尻安伊子・沖縄北方担当相が９日の閣議後会見で、北方領土の一つである歯舞（はぼまい）群島の「歯舞」を読めず、秘書官に教わる場面があった。島尻氏は、北方領土の返還に向けて国民世論を喚起する担当相。

　元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が主催する北方領土ネット検定を紹介するため、島尻氏が手元のペーパーを読んだ際、「千島、はぼ、ええっと、なんだっけ」と言葉を詰まらせた。その後、近くにいた秘書官が島尻氏に「はぼまいしょとう」とささやいた。

　また島尻氏は、この検定の初級編を「３、４年前」に受けたことを披露。その時の点数を聞かれると、「恥ずかしくて言えないので、これからまた勉強したい」と語った。検定の初級編は北方領土で一番大きい島を選ぶ問題などが並ぶ。（上地一姫）

島尻北方相、「歯舞群島」読めず　会見で「はぼ、何だっけ」
http://this.kiji.is/69623846227363318?s=t
2016/2/9 12:12　共同通信

島尻安伊子・沖縄北方担当相

　島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。

　島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。

　島尻氏は昨年11月、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の歯舞群島を視察している。

島尻沖縄北方担当相、歯舞「はぼ、なんだっけ」https://t.co/66q8nrOKIh 島尻安伊子・沖縄北方担当相は閣議後会見で、北方領土の一つである歯舞（はぼまい）群島の「歯舞」の漢字を読めず、秘書官に教わる場面が。島尻氏は、北方領土の返還に向けて国民世論を喚起する担当相。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2016, 2月 9

もはや現政権の閣僚に漢字を読む能力は期待しない。しかし、北方担当相ならば歯舞、色丹、国後、択捉は頭に入っているのが当然で、そうでなかった事に吃驚仰天。右の人が騒がないことにも吃驚。⇒島尻沖縄北方担当相、歯舞「はぼ、なんだっけ」 https://t.co/JPlm2iWy38

— 松井計 (@matsuikei) 2016, 2月 9

野党「歯舞群島も読めない島尻北方相と安倍は辞めろ！」
関口宏「歯舞群島」
野党「えっ」
関口宏「それでは歯舞群島の島、5つお答えください！走って！！」
野党「えーと、えーと…歯舞島！」
＼ﾌﾞｯﾌﾞｰ／
観客『ｸｽｸｽ…』

— 霧雨百道@北へ(期末圣由) (@Drizzle_momochi) 2016, 2月 9

安倍さんの選ぶ閣僚って、皆レベル低すぎ。大臣なんてお笑い種、国会議員だってお笑い種。そもそも社会人として通用するレベルじゃありません。こんな内閣じゃ日本は潰れます。小沢さん、野党共闘で政権交代を実現させ、国民と国を守るまともな内閣を打ち立てましょう。@ozawa_jimusho

— 壺井須美子 (@hivere) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho プーチン政権を相手にする大臣だから、すごく不安。岸田外相もラブロフ外相との共同記者会見でボロクソにやられたのに･･･。

— あきら@政治に虹を。 (@yatou_sien) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho 沖縄の小選挙区では当選できないお方で民意はNGです。沖縄の比例区で当選した一人です。

— 亜蘭 「安保法議員を落選させよう」 (@_deigo_) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho
政治家の人材が枯渇しているのではないでしょうか。
泥仕合を見ているような審議も散見されます。
日本の行く末が本当に心配でなりません。

— 小猿徳一 (@nori782) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho お粗末すぎる。安倍内閣の閣僚はこんなレベルか。即刻首だ。

— 山永順一 (@junichiyamanaga) 2016, 2月 9

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/911.html

東京株、918円安、ええええ？？？！！！

大暴落じゃないか、マイナス金利の効果はなく弊害ばかり。

私たちの大事な年金はどうなってしまったのか、どうなるのか。

すごい展開になってきた。

本当にこの国はどうなってしまったのだろう。

どんどん危ない国になりつつあるが、それでも支持率が下がら
ない。

どころか、安倍総理が国会で日常的にバカ発言や不規則発言
をしても、閣僚にどんな不祥事があっても、閣僚が国民の知る
権利を破壊したり、締め付け発言を行っても、株が大暴落しても
日銀がマイナス金利発表をしても、支持率だけは上がり続ける。

この摩訶不思議な現象はどう理解したらよいのだろう。。

参議院選挙前には、安倍首相が就任時のご祝儀相場の支持
率にまで回復しているのではないか？（皮肉）

私にはマスゴミが加担しての作られた支持率にしか見えないが
安倍首相に取っては支持率の好調さが自信の源だそうで、高市
総務相の発言も暴走の一途をたどる。

国会で、電波停止を命じる可能性に言及したそうだが、このまま
で行くと、民主主義国家を標榜することはできなくなる。

せっかく、地道に積み上げてきた民主主義が、安倍政権によっ
て少しずつ破壊されていく。恐ろしい。

＞＜衆院予算委＞高市総務相「電波停止を命じる可能性」言及
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000026-mai-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 2月9日(火)11時13分配信

＞高市早苗総務相は９日午前の衆院予算委員会で、放送事業
者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善さ
れないと判断した場合、電波法７６条に基づいて電波停止を命じ
る可能性に言及した。

＞菅義偉官房長官は９日午前の会見で「（高市氏は）当たり前
のことを答弁したに過ぎない」と述べた。

本当にこの政権は狂っている。

安倍首相が安倍首相なら、悪代官も悪代官で、その下の総務
相も同じような発想で、マスメディアに圧力をかけ委縮させ、政
権の批判をオフリミットして、長期政権を目論んでいるのだろう
が、今回の高市のマスメディアへの恫喝とも思える国会での発
言は、行き過ぎの最たるものだろう。

高市は、公平性、公平性というが、公平性を判断するのは、権
力を持つ大臣だというのだから、大臣の考え次第で言論が統
制されかねないと、なぜ分からないのだろう。

政府が電波を管理できると言うのが、どれだけ恐ろしい事か。
政府のやる事は批判されて当然で、それが嫌なら即議員を辞
職して一般人になればよいだけの話で、それを政府に都合の
悪い報道に圧力をかけてまで排除する姿勢が問題で、当の内
閣がおかしいと思っていないところに絶望を感じる。

この内閣が存在する限り、ますます報道が政権の意向を忖度
するようになり委縮していくだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/912.html

個人的には、政治家の私生活、特に交際ネタのスキャンダルを扱うのは好みではないのだが・・・。＜ｍｅｗ自身は、芸能スキャンダルには詳しいけどね。 (^ー^)＞
　
　今回は（グレｍｅｗになってることも手伝って？）、しっかり取り上げちゃおう。(･･)
　何故って、この宮崎謙介なる議員は、妻の出産に当たって育休をとりたいと、マスコミに自分を宣伝アピールしていたヤツだから。(ーー)
　
　その宮崎氏に関して、週刊文春が明日１０日、妻が出産のために入院している間に、地元の京都の自宅に女性を泊めていたという記事を出すというのである。 (ﾟДﾟ)　＜しかも、相手はタレントだとか？・・・元有名歌手のＳ・Ａの名まで挙がってたりして。(>_<)＞

『育休国会議員の“ゲス不倫"お相手は女性タレント
週刊文春 2月9日(火)12時1分配信

自民党の宮崎謙介衆院議員(35)が地元・京都で女性タレント(34)と不倫・密会していたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。1月30日、宮崎議員は伏見区の自宅に東京から来た女性タレントを招き入れた。女性タレントは一泊した後に帰京した。

　この6日後の2月5日朝方、宮崎氏の妻で同じく自民党の金子恵美衆院議員(37)が都内病院で無事男児を出産。宮崎氏も出産に立ち会っている。

　宮崎氏は昨年12月、自らの結婚式後の囲み取材で国会議員としては前代未聞の「育児休暇取得宣言」をぶち上げ、議論を巻き起こしていた。

「公職にある国会議員がプライベートを優先し、育休中も歳費が全額支払われるのはおかしい」といった批判も上がったが、宮崎氏は「ここまで批判があるなら、絶対に折れるわけにはいかない。女性だけに産め、働け、育てろなんて不可能だ」(毎日新聞2月2日付)と反論。女性を中心に「子育ての在り方を考え直すよい機会になる」と期待の声も大きかった。

　週刊文春は宮崎氏に電話で事実確認を求めたが、「いやいやいや。勘弁してくださいよ。どういう時期か分かってるでしょ！」と話し、一方的に電話を切った。宮崎氏は女性タレントの名前すら知らないとトボケたが、電話の直後、女性タレントのブログやツイッターから2人が会っていた1月30日と31日の記述が削除された。

　妻だけでなく、男性の育休取得を応援するすべての人の期待を裏切ったイクメン政治家の“ゲス不倫”。宮崎氏には、選良として責任ある対応が求められる。
＜週刊文春2016年2月18日号『スクープ速報』より＞』

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の宮崎健介衆院議員（３５・京都３区）と金子恵美衆院議員（３７・新潟４区）は、２人とも１２年末の衆院選で初当選を果たしたいわゆる安倍チルドレン。宮崎氏は、安倍首相が率いる「創生日本」のメンバーだ。^^;

＜宮崎氏は身長１８８ｃｍと長身で、（ｍｅｗの趣味じゃないけど、世間的には？）なかなかのイケメン。（そこにイクメンを足そうとしていたのね。）金子氏は、０３年のミス日本関東代表だったんだって。(･･)＞

　宮崎氏は民間会社に勤務。その後、２００６年には自民党の重鎮だった加藤紘一氏の長女と結婚。
加藤姓に変えたことから、加藤氏の後継者になると見る向きもあったのだが（本人は否定）、結局、３年後に離婚した。（その時も女性問題が原因だったとか？・・・尚、加藤氏の長女は、その後、自ら議員になった。＞

『宮崎議員は、加藤紘一元自民党幹事長の長女の加藤鮎子衆院議員（３６）と０６年に結婚後、わずか３年で離婚している。その時も「女性問題が原因で鮎子さんから別れた」（関係者）という。（スポニチ１６年２月９日）』

　宮崎氏は東京出身であるのだが。その後、 京大大学院工学部の非常勤講師になり、１２年に京都から衆院選に出馬して当選。１５年５月に、同じ二階派に所属する金子恵美氏（０３年ミス日本関東代表）と結婚することに。
　ほどなく妊娠した金子氏は、今年２月に出産する予定であることを発表。宮崎氏が、自分も妻の出産に合わせて育児休暇をとりたいと言い出したことから、物議をかもしていた。(@@)

　他方、金子氏は１月１４日、急に体調を崩し、切迫流産のおそれがあるため緊急入院することに。２月５日に無事に男児を出産。宮崎氏は出産に立ち会い、公式ブログにその喜びを書き込んでいたという。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

宮崎氏も、もし不倫宿泊が真実ではないなら、しっかりとメディアの取材に対して、否定のコメントを出せばいいのに。
　９日、国会に出席していた宮崎氏は、取材に対してコメントを出さず。ただ、「お騒がしています」と、カメラやマイクからひたすら逃げ回っている様子。(｀´）

『不倫疑惑の宮崎謙介議員　取材答えず走って逃げる

　男性国会議員として初めての「育児休暇」取得を宣言している自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）が、１０日発売の「週刊文春」に、女性タレントとの「不倫密会」を報じられることが９日、分かった。

　同誌によると、宮崎氏は先月３０日、地元京都市の自宅に、女性タレントを招き入れ、一夜をともにしたという。グラビアでは、自宅からそれぞれ外出する２人の様子も掲載されている。

　宮崎氏の妻で、同僚の金子恵美衆院議員（３７）は今月５日に、第１子となる男児を出産したばかり。文春の報道内容は、その５日前の「不倫密会」となる。

　宮崎氏は、金子氏の出産にも立ち会い、子どもが産まれた今月５日付のブログでは「私はひたすら妻の腰をさすり続けた」「本当につらそうでした。壮絶ですね、出産は」と書き込んだ。へその緒がついた長男の写真も掲載し、「これから２人で大切に育てていきたい」とも記し、早くも、イクメンぶりをアピールしていた。

　宮崎氏は９日午後、衆院本会議に出席。この問題の事実関係を問う報道陣の取材には一切答えなかった。特に、本会議終了後は、議場を出ると、走って逃げ、報道陣を振り切った。「宮崎さん、逃げるんですか」の問いかけも、完全無視した。（日刊スポーツ１６年２月９日）』

『「育休宣言」の宮崎衆院議員に不倫疑惑　週刊文春が報道へ　記者団の取材に“逃走"

　自民党の宮崎謙介衆院議員が、妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していたとする記事が、１０日発売の週刊文春に掲載されることが９日、わかった。育児休業取得を宣言し、国会議員の育休の制度化を推進していた宮崎氏の不倫疑惑に、党内で批判が強まっている。

　週刊文春に掲載予定の記事によると、宮崎氏は１月３０日から３１日にかけて、自身の選挙区である京都市内のマンションに３０代の女性タレントと宿泊。宮崎氏は京都市長選の応援のため地元に戻っていたという。

　宮崎氏は９日の衆院本会議に出席後、国会内で記者団に不倫疑惑について問われたが、無言のまま駆け足で車に乗り込んだ。

　宮崎氏は、文春報道について自民党執行部に報告済みだというが、ある幹部は「育休を訴えておきながら、これ（不倫疑惑）では自民党どころか国会議員全体のイメージダウンにもなりかねない」と憤った。（産経新聞１６年２月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『育休休暇を取る理由を「産後１カ月は妻を助けるため」と説明していただけに、二階派関係者は「疑惑が事実だとしたら大変なことだ。彼のスタンドプレーに振り回された結果がこれか…」とあきれ返っている』とのこと。（スポニチ２．９）

＜あ、そう言えば、不倫路チュー事件の中川郁子氏と門博文氏も、二階派じゃなかったっけ？(･o･)・・・二階派、リベラルだしな。みんな仲がいいのね・・・て、そういうことじゃなくって。政治的には、また二階派でこういう問題を起こすと、本当はアンチ安倍の二階氏が、言いたいことを言いにくくなっちゃうので、痛いな〜。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗ＆周辺は、この宮崎氏のイクメン宣言問題を機に（議員に関しては、賛否両論あるけど）、一般社会のイクメン休業への関心や理解が進むといいな〜と言っていたのだけど。
＜１ヶ月丸々休業とかじゃなくて。週１〜２回休むとか早く帰って来るだけでもかなり違うのに、と言ってる人が少なくない。＞
　この件でイクメンの話は立ち消えちゃうだろうし。しかも、これも妊娠中の妻の大きな悩みである浮気の方で問題を起こしちゃうなんてね〜。(>_<)

　でも、今のｍｅｗにとって、安倍自民党のイメージダウンにつながることは大歓迎だし。（今井絵里子氏の出馬会見のニュースにぶつかったことも、ちょっと喜んでたりして。安倍政権が続くと、人間的にどんどんイヤなやつになっちゃいそ〜。(ﾉ_-｡)）
　もはや政治ネタを遠ざけるようになっているＴＶのワイド・ショーも、こういう話は好きなので（＆ＢやＫｘ２のネタも飽きたと思うので）、どんどん騒いでくれていいよ〜と思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/913.html

安倍政権の下り坂が止まらない。

２０１２年１２月の政権発足以来、曲りなりにも「上り坂」が続いたが、

昨年６月から８月にかけて頂上に到達。

そこから「下り坂」が始まっている。

「下り坂」の先には「まさか」が控えている。

１９４２年６月のミッドウェー海戦

１９４２年８月のガダルカナル島の戦い

で日本軍は敗北し、第二次大戦は完全な「下り坂」に転じた。

しかし、日本のメディアは

連戦連勝

の虚偽報道を展開し続けた。

日経平均株価は

２０１５年６月２４日に　２０８６８円

２０１５年８月１０日に　２０８０８円

２０１５年１２月１日に　２００１２円

をつけた。

この株価が

２０１６年１月２１日に　１６０１７円

２０１６年２月９日前引けで　１６１６８円

に下落している。

３Ａ１Ｓ（安倍、麻生、甘利、菅）と呼ばれる現在の第２次安倍政権トップ４の一角である甘利明氏が

金権スキャンダルで引責辞任した。

甘利氏自身が現金受領を求めており、甘利事務所がＵＲに対して口利きを行っていた事実は確認されている。

口利きの見返りに現金を受領していれば、あっせん利得処罰法違反に該当する可能性が高い。

国会での野党の追及は生ぬるいが、事実は重い。

日銀は安倍政権が任用した５人だけで、マイナス金利導入を強行決定した。

政治任用された者が「数の力」で金融政策決定を強行するなら、

もはや日銀の独立性など存在しないも同じである。

預金者の所得を奪い去るゼロ金利政策・マイナス金利政策を正当化するロジックは存在しない。

預金者、生活者、労働者、年金生活者、消費者は、

インフレ誘導と円安誘導で

損失を蒙るだけで利益を得ることはまったくない。

「アベノミクスが成功した」

という話はメディアが宣伝しているだけで、主権者の実感でも感想でも真実でもない。

１９４２年以降も、日本の戦争は

「連戦連勝」

と伝えられた。

その結果、３００万人もの日本国民の生命が奪われた。

間違った戦争が強行され、虚偽の情報に踊らされ、３００万人もの国民が尊い命を奪われたのである。

「安倍内閣の支持率が上昇した」

という情報と、

「連戦連勝」の大本営発表と

本質的に同じものだ。

主権者は、メディアが垂れ流す「虚偽情報」の真相を掴み、

「虚偽情報」に踊らされないように気を付けなければならない。

「安倍一強」

などと言われるが、これも「虚偽情報」である。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の１７．４％しかいない。

６人に１人しか、安倍自民党に投票していないのだ。

メディアが作りだした虚構、虚偽情報に踊らされると、１９４０年代の日本を繰り返すことになる。

「下り坂」に転じた第２次安倍政権。

流れを変えることは不可能であると思われる。

アベノミクスがなぜ失敗しているのかと言えば、

アベノミクスが国民の幸福を目指していないからだ。

アベノミクスが目指しているのは、

大資本の幸福

である。

日本を支配している支配層は、

米・官・業・政・電

の五つだ。

日本支配の頂点に君臨しているのが

米国

＝強欲巨大資本

である。

１％が９９％を支配している

と言われるが、その１％が、

グローバルな強欲巨大資本

なのである。

このグローバル資本の支配体制の下に、

日本の官僚機構

と

日本の大資本

が位置する。

米・官・業のトライアングル

が日本を支配している。

このトライアングルが手先として使っているのが

利権政治屋

と

電波産業＝マスメディア

である。

近年の特徴は、主権者を誘導するために、

電＝電波産業＝マスメディア

を完全支配している点にある。

第２次安倍政権の閣僚である高市早苗総務相が、２月９日午前の衆院予算委員会で、

放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、

電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性

に言及した。

放送法は第４条で、

放送事業者が、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつて、

政治的に公平であること

意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

と義務として定めている。

高市氏の答弁は、これに反した場合、

電波法７６条に基づいて電波停止を命じる

可能性に言及したものだ。

近年のＮＨＫ報道は、

「政治的公平」を完全に欠いている。

また、

「意見が対立している問題」

について

「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

も怠っている。

政治的に偏向した番組編集が行われている。

このような偏向した放送を行うＮＨＫがテレビ設置者から放送受信料を強制徴収することは、

財産権の侵害であり、許されることでない。

ＮＨＫとの受信契約は直ちに任意制に移行するべきである。

ＮＨＫの大本営化などが深刻な問題になっているが、高市氏が述べてのは、これと真逆の対応である。

政府を批判する情報を流すメディアに対して懲罰的対応を示すことが示唆されているのである。

ドイツのナチ党が、全権委任法を制定して、独裁政治に突き進んだ。

安倍自民党は主権者全体の、わずか１７．４％の直接支持しか受けていないにもかかわらず、

いま、独裁政治の傾向を強めている。

そのための手法として、メディアの支配、メディアの統制を強めている。

日本の「戦前への回帰」は、もはや仮想の段階を超えている。

しかし、ここで主権者は冷静に考えるべきだ。

安倍自民党への直接支持は、わずかに１７％しかないのである。

御用メディアが

「一強」、「一強」

と繰り返すから、何となく、その情報に洗脳されてしまいやすいが、

安倍自民党の直接支持は１７．４％しかないことを、再確認するべきだ。

内閣支持率も、おそらく３割以下というのが真実だろう。

「ウソの情報も１００回流せば本当になる」

といった感覚で、安倍政権はマスメディアにウソの情報を流布させているのだと思われる。

主権者の２５％が連帯すれば、安倍政権を倒し、主権者政権を樹立できる。

このメカニズムを認識して、必ず実現しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/914.html

☆安保法廃止法案　５野党が１９日に共同提出へ
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000125.html
引用：　
　民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止するための関連二法案を、十九日に衆院に共同提出する方針を固めた。昨年九月十九日の安保法成立から五カ月の節目になる。安保法に対する世論の批判は根強く、夏の参院選に向けて廃止の機運をさらに盛り上げる考えだ。
：引用終了

☆民主・枝野幹事長、総選挙の可能性について「4月24日投票だろう」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160208-00000788-fnn-pol
引用：　
民主党の枝野幹事長は、総選挙の可能性について、「4月24日投票だろうと思っている」と述べ、早期に総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した。
自民党の下村総裁特別補佐も、フジテレビの「新報道2001」で、年内の総選挙について、「90%ぐらいある」と発言している。
：引用終了

☆民主 衆参同日選も想定し幹部の遊説強化へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399401000.html

少なくとも、今年中に必ず解散総選挙があるはずです。２０１６年に解散総選挙をやらなければ、次の総選挙はオリンピック直前の２０１８年になってしまいます。自民党としてはオリンピック直前の解散総選挙だけは絶対に避けたいと考えているようなので、今年に選挙をやる必要があるのです。

民主党も情報としては掴んでいるため、是非とも今の内にシッカリと選挙の準備をして欲しいと思います。特に野党共闘は自民党に勝つために必要な構造で、絶対に成功させなければいけません。

統一会派から新党へ？　どうなる“野党共闘”(16/01/04)

野党共闘の動きに谷垣幹事長「甘いささやきだ」(15/11/02)

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/915.html

https://twitter.com/matsuikei

＞香山リカ 解釈改憲に続き、放送法の意図的読み間違えとデタラメ運用。なめられまくりだな、わたしら。

放送法の曲解、ここに極まれり。

こりゃなんとかしないと手遅れになるぞ。

世界中から莫迦だと思われるのは、私ゃヤだよ。

それにしても、毎日毎日……(-_-;)

⇒総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) - 共同通信https://t.co/KJiaDBL998

まあ、ほんとに電波を停めたら、その時点でジミントーは財界を敵に回すわけで、そんなことはできゃしないんだけどね。

でも、こういう恫喝でメディアをビビらせようという精神がよくない。

とんでもない話だ。

で、仮にTVメディアがこの恫喝にビビって政府の言いなりになり、テレビ局総NHK状態になったとしたら、それはTVがメディアの王座を滑り落ちることを意味するんだよ。

国営局みたいのが何局もあったって商売なんかになるものか。

TVの皆さんは、今こそ肚のくくり時ですぜ。

政府に逆らって死ぬのも、客に見放されて死ぬのも、死は死で同じ事だよ。

ただし、大きく違う点がある。

〈政界の男妾！〉と客に蔑まれながら死ぬか、〈よくぞメディアの意地を貫いた〉と客に称賛されながら死ぬか。

同じ死でもこれは大変な違いだよ。

私なら、どちらを選ぶべきか自明だと思いますけどね。

＞藤岡真 片山さつきは、もう女は捨てたって感じだが、高市早苗は女どころか人間捨ててるよなあ。https://goo.gl/quD6hT

＞野本祐治 【求む】止めれるもんなら止めて見やがれっ！べらぼうめ！という気概を持つ気合の入ったTV報道人と放送局。

今日の吃驚は、昨日の講演における丸川環境相の「除染基準は反射放射能の人が騒いだので、民主党政権当時の環境相が何の科学的根拠もなく決めた」発言と、今日の国会における高市総務相の「電波止める事あるよ」答弁か。

さ、明日は何があるのかなー。

私ゃもう頭が痛いよ。

毎日毎日莫迦発言ばかりで。

でもま、ここまでメディアに介入してくる政権は戦後、初めてですよね。

それにしても、メディアを萎縮させてないかとの国会での質問に総理が、「日刊ゲンダイ見ろ、萎縮なんかしてない」と発言したすぐ後に、総務大臣によるTVメディアを萎縮させるこの発言だからなあ。

なんとも厭な国になったもんだ。

放送法違反で電波を止めるというのなら、今のNHKなんか、真っ先に止めないと。

NHKのどこに放送法に謳う政治的公平性がある？

ただなあ、恐ろしいのは主権者の中にも〈政府のいうことに従うのが放送の公平性〉だと考えてる人が、一定数、いそうなことなんだよなあ。

そこまで遅れた国だったのかい？

過去にも、〈莫迦を騙そうとする〉政権はありましたよ。

でもね、〈莫迦が騙そうとする〉政権は、江戸開府以来、初めてじゃないかな？

電波停めい！⇒【炎上】NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」 | netgeek https://t.co/smJnWqxhxM

＞高田暁郎 高市総務相のいう政治的な公平性を欠く事例とは「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」。放送メディアの役割に権力監視があるのだから批判の割合が多く占めるのは当たり前。

＞高田暁郎 しかも高市早苗総務相によれば、その公平性を判断するのが、権力を持つ大臣だというのだから、これは政権による言論統制に他なりませんよ。「電波停止」などという最悪な言葉を持ち出したのは、グーグル検索したって日本の歴史でもこの愚かな総務相しかいません。

日経平均は700円を越える大暴落、長期金利は0に。

これ、マーケットの崩壊に近いよね。

この状況にあってなお、何ゆえ、シンゾノミスクは成功してると言えるの？

閣僚の金銭スキャンダル、閣僚の妄言、マーケット崩壊……国会が止まらないのがおかしいくらいなのでは？

定期的に↓を貼っておかなきゃいけない時代になったね。

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。

沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。

おごれる人も久しからず。

ただ春の夜の夢のごとし。

たけき者も遂には滅びぬ、ひとえに風の前の塵に同じ。

(平家物語 巻第１ 祇園精舎より)

836円安！！

洗脳状態の怖さてものを感じるな。

日々の生活は苦しくなり、息苦しいほど。

様々な指数が現政権の失政を物語ってる。

そんな状況でも、現政権を支持する人が半数を越えているとは！

＞電波停止に再び言及、総務相　「極めて限定的」衆院予算委で http://bit.ly/1Qo8SXo

あらら……。

取り消して陳謝かと思ってたら、今日もこんな事になってますか。

魂消るね。

なんかこの政権、自分には無制限の権限が与えられてると勘違いしてるみたいだね。

なんとも幼稚な話で。

こんな連中に政をやらせていいはずないじゃありませんか。

＞育休国会議員の“ゲス不倫”お相手は女性タレント | スクープ速報 - 週刊文春WEB https://t.co/huTxQScO5T

おー、文春の独走、とどまるところを知らぬ様相を呈してきましたね。

この頃の文春、ほんとに凄い。

＞高市氏、電波停止改めて言及　菅長官「従来通りの見解」 http://t.asahi.com/j1bc

〈放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を順守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合だ〉というが、今、そうなってる放送局、ありますよね。

渋谷のほうに。

そっちはどうする？ まずは指導せいよ。

＞高田暁郎 自らに対する「批判」を「偏向」としてしか受け取れない貧困な感受性＝偏狭な国粋主義こそが問題だと思います。いはんや権力を持つ側においてをや。そもそも「偏向」とは何ぞや？　それは高市総務相の考え方にすぎない。

ま、１つだけはっきりしたのは、今の乱暴な株式相場では、一般投資家の参入はとてもではないがムリ、という事ですよね。

もはや、機関投資家のマネーゲームの場になっちゃってるわけだよね。

こんなものを実態経済の指標になんかしていいはずがないし、ましてや年金なんか運用していいはずがないですよ。

中間部屋で開かれる賭場のほうが、ずっと安全なくらいで。

〈誤解があったのなら謝る〉がまた出たね。

しかし、今回の言い訳と、報道内容では真逆に近く、こんなことがありえるとは思えない。

⇒丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か：朝日新聞デジタル https://t.co/pRktBAiPJh

報道に出てた〈反射放射能〉なんて言葉を見ても、実際にあった発言だろうと思えるリアリティがあるよね。

これは新聞記者が作れるようなものではない。

だって実際、記者は間違えてるもの。

記事では〈放射能〉となってるが、丸ちゃんの意図は〈放射脳〉だったはずでね。

誤解とするのはムリですよ。

長期金利。

〈比較的安定した資産の日本国債が買われた〉というけど、それだけのことでは長期金利0なんて話にはならない。

日銀の国債大量引受があるからでしょ？ 量的緩和策て奴ですね。

で、長期金利の水準は、最終的には経済成長率と一致する。

マーケットは日本はデフレ状態が続くと判断しますよ。

現政権の恐ろしいところは、自分達を縛るものであるはずの憲法を、自分で自由にできると考えたり、自分達を監視するのが役割のメディアを、自分が管理できるように考えたりしてる点ですよね。

この無限大の全能感てのは、実に恐ろしいですよ。

それを象徴するのが総理の「私が最高責任者」発言だよね。

＞高田暁郎 権力を監視するのが報道メディアの大きな役割のひとつですが、その報道メディア自身も、放送ならBPO（放送倫理・番組向上機構）、新聞なら誌面審議委員会や独立検証委員会によって、常に外部から報道の正当性を審査・検証されています。

＞高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と…民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか http://ift.tt/20loHDj

もはや現政権の閣僚に漢字を読む能力は期待しない。

しかし、北方担当相ならば歯舞、色丹、国後、択捉は頭に入っているのが当然で、そうでなかった事に吃驚仰天。

右の人が騒がないことにも吃驚。

⇒島尻沖縄北方担当相、歯舞「はぼ、なんだっけ」 https://t.co/JPlm2iWy38

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/916.html

ルビふってあったのに！　RT @soundmanlive123: こりゃ痛いわ…
島尻安伊子 沖縄及び北方対策担当大臣…
『歯舞』読めず…┐(￣ヘ￣)┌ pic.twitter.com/4xjtvalvSE

— klee (@catal3) 2016, 2月 9

http://news.livedoor.com/article/detail/11161428/
・
島尻安伊子沖縄北方担当相が９日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。

　島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。

　島尻氏は昨年１１月、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の歯舞群島を視察している。

沖縄及び北方対策担当大臣
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E7%89%B9%E5%91%BD%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%A4%A7%E8%87%A3%EF%BC%88%E6%B2%96%E7%B8%84%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%8C%97%E6%96%B9%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%8B%85%E5%BD%93%EF%BC%89
・
沖縄及び北方対策担当大臣とは・・日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として沖縄政策、および、北方領土政策を所管する国務大臣である

北方地域（ほっぽうちいき）とは・・歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島及び内閣総理大臣が定めるその他の北方の地域。いわゆる北方領土のこと。

「はぼ、えー、何だっけ」担当大臣「歯舞」を読めず(16/02/09)

以下ネットの反応。

島尻北方相、「歯舞群島」読めず　会見で「はぼ、何だっけ」 | 2016年2月9日(火) - 共同通信 47NEWS https://t.co/47NmfXqDwa

そんなわけないやろ！秘書が勝手に脳から記憶を抜いたに決まってるやろ！

— 星田 英利 (@hosshyan) 2016, 2月 9

「島尻・沖縄北方担当相、北方領土の一つである歯舞を読めず」とのニュースが。こんな人が大臣に選ばれるなんて…。よくぞ大臣を引き受けたものだ。やっぱり「大臣なりたい病」だろうな。この際、国会議員にも一般教養試験を課すことにすべきかも。(笑)

— ネット爺々 (@hanamaru355) 2016, 2月 9

北海道なら小学生でも読めますよ…　RT 島尻北方相、「歯舞群島」読めず　会見で「はぼ、何だっけ」 | 2016年2月9日(火) - 共同通信 47NEWS https://t.co/JhlTRmxYd5

— 横山了一＠むすおれ一巻発売中 (@yokoyama_bancho) 2016, 2月 9

『島尻北方相、「歯舞群島」読めず　会見で「はぼ、何だっけ」』東京新聞 https://t.co/atOH9Qb3BY

悲しき自民党クオリティ。川内原発を「かわうち」と間違えた元経産相のM沢さんという人もいました… https://t.co/VBbnwU1mjt

— きづのぶお (@jucnag) 2016, 2月 9

これ「揚げ足取りだー」とか言うオタンコナスが絶対に湧いて出てくるから先に言っとくけど、沖縄の基地問題担当してる政治家が嘉手納や辺野古を読めなかったら大問題だろう。

東京新聞:島尻北方相、「歯舞群島」読めず　会見で「はぼ、何だっけ」https://t.co/Ibk4HteHS9

— 瀬川深＠新刊「SOY!大いなる豆の物語」 (@segawashin) 2016, 2月 9

これ虚構新聞じゃないよね？ QT 島尻北方相、「歯舞群島」読めず | 2016年2月9日(火) - 共同通信 47NEWS https://t.co/66lyLQTcud

— Kan Kimura (on DL) (@kankimura) 2016, 2月 9

辺野古反対で当選して辺野古容認にあっさり鞍替えし沖縄では「島売安伊子」と揶揄され、カレンダー問題や献金疑惑などがつきない島尻安伊子沖縄北方担当相ですが、自分が大臣として担当している地域の地名が読めないというトンデモナイ失態をやらかしました。

これ、大臣として真剣に問題に取り組んでいれば絶対にないことですからね。毎日毎日そのことを考えて勉強していれば、原稿なんて当然なくてもガンガン答えられるはずです。そして、そんな能力・やる気がないのなら今すぐ大臣を辞任してください。大臣がこんなレベルの国なんて日本ぐらいでしょう。

大マジで辞めて欲しいです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/917.html

失われた20年を招いた、あのバブルも、もともとは円高を懸念した異常な金融緩和の結果としてマネーが株や土地の投資に向かってもたらされ、最後は金融引き締めで息の根をとめられた。政治的圧力等による「過剰な金融政策」がどういう結果を生むかを我々が学んでから、まださほど時間は経っていない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 9

「バイマイアベノミクス」などと言って、異常な政策を繰り返し、自らバブル的状況を作り上げてしまった総理の責任は重大である。人々の「期待」に働きかけるはずが、結果として、金融市場の妙な思惑を増幅させただけで、反動として今日の姿がある。政策責任者として目先のことしか視野に入っていない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 9

安倍総理は年金運用損失リスクについて「収益は今まで通算でプラス」と言っているが、事態の深刻さを全く理解していない。自らの判断でGPIFの株式運用比率を半分まで上げる過程で既に高値で膨大な年金が株式に投資されている。本日の「惨状」を見ても、年金運用に不安を抱かない国民はいないはず。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 9

もともと安倍政権は今回の年金法改正でGPIFが好き勝手に直接株を買えるような仕組みにするつもりだった。しかしここにきて突如、このインハウス運用の法案盛り込みをやめた。足もとの株価の惨状を見て、さすがに自民党も厚生労働省も足がすくんだということだろう。全てが場当たり的になっている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 9

為替がついに114円台に。アベノミクスの唯一の売りの円安が追加緩和直後でこの状況。安倍政権は、マイナス金利の問題も含めて、アベノミクスについて明確な説明が求められる。また、年金運用については昨年7-9月の7.9兆円の赤字しか公表されていないが、現状についても明らかにすべきだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 9

こういう時にこそ、安倍政権は手段を選ばず、金融経済・年金問題から国民の目をそらそうとするだろう。そして、我々は今こそ安倍政権の、アベノミクスの実体について注視すべきである。メディアも国民の資産と年金が毎日消失している現状とアベノミクスの副作用について今こそ正しく報ずるきべだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 9

安倍総理はそもそも安全保障や危機管理に力を入れているはず。そして、いま「本当の危機」はどこにあるのか、よくよく冷静に考えた方がよい。アベノミクス官製相場によって増幅された市場の期待が破裂し、いまや崩壊寸前に陥っている。注視したいとか基調は維持されているとか言っている場合ではない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 9

まだ2%の物価上昇目標などといっているが、円高は既に120円から114円まで▲5%も進んでおり、ますます2%などあり得なくなっている。そもそも金融政策で経済全体をコントロールすることなどできない。マイナスの影響も含め慎重に検討される必要があり、経済政策の「第一の矢」にはならない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 9

株価が▲900円以上も下落する中、安倍総理が第一にやるべきこと。それは国民に対して「バイマイアベノミクス」の真意について釈明すること。次にGPIF運用への政治的関与を強めることで国民の大切な年金を今後一体どうしようとしてるのか説明すること。安倍総理こそ説明責任を果たすべきである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 9

失敗すると責任の押し付け合いがはじまるもの。新国立競技場問題がそうであった。大会委員長が悪い。デザインを選んだ建築家が悪い。文部科学大臣、総理が悪い。事務方が悪い。そもそも設計者が悪い。不毛な擦り付け合いが展開される。年金問題は責任の所在がはっきりしている。安倍内閣の責任である。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho 台湾の地震で倒壊したビルには一斗缶が入っていたようです。アホノミクスも、これと同じ手抜き工事のようなものです。

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho 『北朝鮮』に目を向けさせようと必死のパフォーマンスを繰り返す安倍晋三と自民党。インターネットが普及する前とやり方が少しも変わってい無い。国民を馬鹿にしているその姿勢も。早く衆議院解散して欲しいものだ。日銀黒田と共に政界から追い出せいてやる。　#自民党

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho アベノミクスが引き起こしたことは、『年金の大損失』と『日本株式市場の破綻』この2点。株式証券を現金化すれば日本株式市場は破綻。破綻を避ける為にいくら含み損が膨らんでも株式証券は現金化出来ない。負の連鎖である。年金が株券で支払われる日が来るかもしれない

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho
アベノミクス、完全崩壊です。
責任をとって総辞職？

— はざ (@ich00018) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho @webkanoshi
「どうせ俺らの金じゃない」資金を投入しまくって「買い支えた」結果の【下げ幅９１９円】！「日々の変動に一喜一憂しない」等と嘘ぶいている場合じゃないぞ！
さぁ、7時の@nhk_news　はどう伝えるかなぁ。

— 「選挙供託金を0 に」政治を国民の手に！ (@forEvryHapier) 2016, 2月 9

何もかもデタラメ、安倍政権💢💢💢 @ozawa_jimusho

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho まったくその通り。反自公維での参院選頑張りましょう！https://t.co/jIoYU1a6AS

— 小山広明 (@koyamahiroaki70) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho 国民は、呑気に横文字行事イベント等々他、テレビ新聞娯楽雑誌週刊誌他の洗脳カモフラージュに狂喜乱舞してる場合じゃあ―在りませんよね(@￣□￣@;)！！

— 細川 正代志 (@ma13yo) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho 政府の当面の株価アンダーラインは16800円。そこで年金の最大損失予想額は21兆円。株価はさらに下落を続けていることから、損失額は21兆円以上が想定される。これはもはや政策失敗で片付けられるレベルではない。　#年金　#アベノミクス　#自民党

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho 北朝鮮のミサイルよりずっと破壊力があり、日本を内部から破壊したアベノミクス。当然ながらバブル崩壊への注意喚起は一切行われていない。自民党支持者もそろそろ手のひらを返すだろう。政党が政党であれば、支持者も支持者だからな。　#自民党　#アベノミクス

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho ついにアベノミクスが本性を現しましたね。結局は円安状況下で無駄な設備投資をさせ、急激な円高誘導により経営を圧迫。日銀から銀行へ、銀行から民間へ無理やり金を貸し出す為の政策だったと。そして結果は見えています。バブル崩壊ですね。　#自民党　#アベノミクス

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 9

@ozawa_jimusho 先生ご指摘のとおりと共感いたします。

— おの商 (@keizo0815) 2016, 2月 9

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/918.html

　本日、また日本の株式市場は大荒れとなり、株価は大幅下落。日経平均で９１８円余り下落して、１万６０８５円と、１万５０００円台突入も目前となってきました。　

　１万５０００円を割り込むかどうか、明日は寄り戻す可能性もありますが、大勢はもう株価下落で間違いありません。

　また、株価下落の原因は円高がどうだ、欧州がどうだ、原油価格がどうだと、原因はアベノミクスにあるのではなく外的要因のように言っていますが、円安だって株高だって外的要因が大きかったんですから、そんな言い訳通用しません。

　さて、何度もお伝えしているように、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は運用の重点（ポートフォリオ）をリスクも利益も少ない国内債から、リスクの高い株式に移して、国内国外株式合わせて５０％を目安にして運用しています。

　そのため、２０１５年７−９月期には株価が１４％下落して、８兆円弱の損失を出したということで大騒動となり、謝罪記者会見まで開かれました。

　となると、今日は５％弱は株価が下落したので、今日１日で３００００００００００００円＝３兆円弱ほど損をしましたかな。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/17b988e60d6edaf51130d569ddf7ef95
・

　もうお金も兆の単位になると全く実感がわかないので、これからは別のものに換算して考えたらいいと思います。

　たとえば、年金資金を３兆円損したと簡単に言いますが、今、国民年金の保険料は月額１万５５９０円。３兆円を年の保険料１万６０００円×１２で割ると、１５６２万人分となります。

　まあ、ざっと、１５００万人の国民が１年間に納めた国民年金保険料を１日ですっちゃった。パーにしたということです。

　制度は年金と税金で別ですが、消費税を５％から８％に上げたら消費税の税収は約９兆円増えたというので（その分、景気が悪くなり、所得税や法人税の税収は減ったのですが）、１％３兆円として、ちょうど１年間に日本中の国民と企業が納めた消費税のうち１％をすっちゃって、パーにしたともいえます。

　ざっくり言ってこんな感じ。

　ちなみに、今年１月４日の年初の株価は１万９千円余りでしたから、そこから見ると、３０００円近く下がっていて、これって１５％以上の下落ですから、今年に入ってわずか５週間で、たぶん８〜９兆円くらい損をしましたな。

　これを年金保険料で見ると４〜５０００万人分。消費税で見るとちょうど消費税を上げた３％分がふっとんだ。

　もう、どこかで計算間違いをしていてほしいと願うくらいの真っ青な数字です。

去年の大納会（２０１５年１２月３０日）の株価。

　いかに、株式への投資がリスクが高く、年金資金のような絶対に減らしてはいけない資産を投資してはならないかがよくわかります。

　そもそも、投資信託会社などに委託しているとはいえ、この法人で年金を任されている天下りの役人たちは投資の素人ですし、大体身銭じゃないですからね。年金資金なんて、我々国民という「他人」の金ですから真剣みが足らないというか、ドバドバ使っちゃうわけですよ。

　それにしても、株価まで下がったら、アベノミクスのどこに魅力があるんでしょうか。

　気づけ、国民！

ほかの国なら、内閣総辞職どころか、内乱や革命がおこるレベル。

アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。

ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。

国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。

アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。

アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。

検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

日経平均株価 終値も９００円以上値下がり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403541000.html
2月9日 15時34分　ＮＨＫ

９日の東京株式市場は、欧米の株式市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことなどから、全面安の展開となって、日経平均株価は９００円以上値下がりしました。

９日の東京株式市場は、午後の取り引きに入って一段と売り注文が広がり、日経平均株価は一時９７０円以上値下がりしました。

その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価、９日の終値は、前日より９１８円８６銭安い１万６０８５円４４銭。

東証株価指数＝トピックスは７６．０８下がって１３０４．３３でした。

１日の出来高は３１億７３３５万株でした。

株価が大きく値下がりしたのは、世界経済の先行きへの懸念から欧米市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で円相場が１ドル＝１１４円台まで値上がりし、円高ドル安が急速に進んだためです。

市場関係者は「円高ドル安が一気に進んだことで、自動車など輸出関連企業の業績に対する懸念が広がっている。また、長期金利がマイナスになったことで金融機関の運用環境が厳しくなるという見方から、銀行株などの値下がりも目立ち、日銀がマイナス金利の導入を決定したあとも投資家心理の悪化に歯止めがかかっていない」と話しています。

東証大引け、大幅反落 円高嫌気、マイナス金利や欧州不安で金融株総崩れ
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_09022016000000
2016/2/9 15:38　日本経済新聞

　９日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比918円86銭（5.40％）安の１万6085円44銭で終えた。下落率は2013年6月13日に記録した6.35％安以来、およそ２年８カ月ぶりの大きさだった。外国為替市場で円相場が１ドル＝114円台の円高・ドル安水準に振れ、輸出採算の悪化や海外事業の円建て収益の目減りにつながると企業業績を懸念した売りが広がった。長期金利が一時マイナス水準まで低下し、貸し出しの利ざや悪化につながる銀行株の下げ足を速めた。

　市場では「国内の機関投資家には押し目買いを入れる動きがあったが、海外投資家からの買い注文は少なく、差し引きではやや売り越し。買いに慎重になっている」（国内証券トレーダー）との声があった。

　８日の欧州市場で銀行株が急落し、信用リスクに敏感になった海外勢の買い手控えムードを高めた。ドイツ銀行について資本拡充に関連した債券の利払いの支払い余力を懸念する指摘があり、同行は否定したものの市場参加者の懸念は強まった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は反落。終値は前日比686.58ポイント（5.51％）安の１万1771.53だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、76.08ポイント（5.51％）安の1304.33で終えた。両指数ともに昨年来安値を下回る場面があった。

　東証１部の売買代金は概算で３兆556億円。売買高は31億7335万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1904と、ＱＵＩＣＫ端末でデータを遡れる1997年２月以降で最多となり、全体の約98％を占めた。値上がりは27、変わらずは６銘柄だった。

　三菱ＵＦＪをはじめ三大金融グループがそろって昨年来安値を更新。今期予想を発表したヤマハ発と資生堂が下げた。パナソニックや村田製の下げも大きかった。一方、東急建と関電工は上昇。ＯＬＣとクックパッドの上げも目立った。

　東証２部株価指数は反落した。ラオックスと朝日インテクが下げ、ぷらっとやアルチザが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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崩れ始めた株式市場（GLOBAL EYE）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/395.html
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一気に１０００円近く暴落した日経平均（GLOBAL EYE）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/404.html
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長期金利、初のマイナス、国債で損失の異常事態　円は急騰　株一時９００円超安（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/400.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/919.html

甘利事件は、一体どうなっているのかと言いたい。東京地検特捜部はどうしたというのだ。甘利氏の秘書に金を贈り、他に１０００万円も接待したと、渡した本人が堂々とテレビに出た。おまけに、甘利氏の話もテレビで否定し、ＵＲへの働きかけの証拠も一般国民に知られた。

しかし、一向に検察が動かないのが異常である。先日のテレビに次いで、東京新聞が一色氏と単独インタビューをして、ここでも色々と話している。記事を読む限り、贈賄側の本人が、ＵＲに口利きをしてもらったお礼と言っている。これだけの証拠がありながら、検察の動きは見えない。

小沢氏の事件の時は、何の証拠も無いまま秘書３名を逮捕した。当時、衆議院議員の石川氏の秘書は、突然任意で検察に連れていかれて、幼稚園児を迎えに行きたいから帰してほしいと懇願したが、10時間以上も帰宅させてもらえなかった。小沢氏関係には、それほど厳しい取り調べをしておきながら、誰が見ても斡旋利得罪に限りなく近い本事件には、全く手出しをしない。小沢氏の場合、秘書を逮捕した理由は、秘書の身辺に事が起こったらいけないからということだ。

その理由からすると、甘利氏の秘書などは、それこそ身辺が危ないのではないか？また、小渕氏の秘書のように証拠隠滅を図っているかもしれない。無実の人を陥れるのが検察ではないはずである。かつて、巨悪は寝眠らせないと豪語していたが、政権の顔色を見て、捜査を手加減する検察は存在しなくていい。

現金授受問題　建設会社の男性「甘利氏秘書に１０００万円接待」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020990070007.html
2016年2月9日

　自民党の甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、甘利氏側に現金などを渡した千葉県の建設会社の元総務担当者、一色武氏（６２）が八日、本紙の取材に、甘利氏が受領を認めた計六百万円とは別に、甘利氏の当時の秘書に現金十五万円を五十三回、計七百九十五万円を渡したことや、飲食接待などで一千万円余を払ったことなどを証言した。

　甘利氏本人や当時の秘書に渡した計六百万円については、「県道工事に絡み、都市再生機構（ＵＲ）との移転補償交渉での口利きへの謝礼や、用地内の産業廃棄物撤去をめぐる今後の交渉が進むようにとの趣旨だった」と説明。秘書への計七百九十五万円も口利きの経費だったとした。

　甘利氏は一月二十八日の大臣辞任会見で、受け取った金の趣旨を「大臣就任祝い」「活動への応援」と認識したとし、「政治献金として処理した」と説明した。これらの点で一色氏の証言とは隔たりがある。甘利氏は会見で、秘書への飲食接待については「詳細は後日、報告する」とした。

　一色氏によると、二〇一三年五月、ＵＲとの補償交渉で当時の秘書に相談。秘書の仲介後、建設会社は約二億二千万円の補償金を得た。一色氏は補償金が入金された同年八月二十日、神奈川県大和市の甘利氏の地元事務所を訪れ、秘書に五百万円を渡した。秘書には「入金されたのでお礼にうかがいました」などと、補償金交渉の謝礼であることを伝えた。

　一三年十一月十四日には、大臣室で建設会社社長が甘利氏に五十万円を手渡した。事前に秘書に補償のお礼で行くと伝え、「五十万円必要ですよ」と言われた。甘利氏は社長や一色氏らの目の前で、現金が入った封筒をスーツの内ポケットに入れたという。

　一四年二月一日には、一色氏自身が地元事務所で、甘利氏に五十万円が入った封筒を手渡し、甘利氏は前回同様、内ポケットに入れた。ＵＲとの新たなトラブルで交渉を頼むためだったという。

　甘利氏の事務所は八日、本紙の取材に「何を根拠に述べているか分からない。いずれも甘利が記者会見で述べた通り」とし、口利きの謝礼とする一色氏の証言を否定した。

◆「口利き謝礼」と「献金」　会見と隔たりも

　一色武氏との主なやりとりは次の通り。

　−甘利氏本人に計百万円を渡したのは、ＵＲへの口利きの謝礼や今後の交渉が進むよう依頼する趣旨だったのか？

　間違いない。大臣室には（口利きの）お礼で行くことになり、秘書から五十万円が必要と言われて持っていった。地元事務所では、甘利氏に新たな交渉の資料を見てもらい、五十万円を渡した。当然、口利きをやってくれると思った。

　−一三年八月、秘書に渡した五百万円の趣旨は？

　交渉の結果、補償金が二億二千万円となったことへのお礼。補償金が振り込まれた日、建設会社の口座から私が一千万円を預かり、うち五百万円を渡した。

　−他に秘書への現金供与や飲食接待は？

　一三年八月二十二日〜一五年十二月十六日に、口利き経費として現金十五万円を五十三回渡した。他に食事代、駐車場代、ホテル代などに一千万円余を払った。

（東京新聞）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/920.html

自民党から出馬、SPEED今井絵理子の会見にはため息しかでなかった…安保法制批判は撤回、基地問題はごまかし
http://lite-ra.com/2016/02/post-1963.html
2016.02.09.　SPEED今井絵理子出馬会見にため息　リテラ

　なんだ、このがっかり感は……。本サイトが先日報じたとおり、元SPEEDの今井絵理子が夏の参院選に自民党から出馬することを発表、本日、会見を開いた。

　それにしても自民党はとんだ浮かれっぷりだった。会見に同席した茂木敏充・選挙対策委員長は初っ端から「きょうは（今井が）白い服で、“White Love”の通りではないかと」などと過去のヒット曲になぞらえるという虫酸が走る紹介でスタート。当の今井も、出馬を決心した理由を「障碍をもっている子どもたちが、より明るい希望をもてる社会づくりをしたい」「政治は希望」などと語ったが、どうやら本人は自民党が弱者見殺しの政策を推進していることに気付いていないようだ。

　だが、本日の会見では“例の問題”にも質問がおよんだ。それは前回の記事で紹介した、今井の“安保反対”ツイートの件だ。

　あらためて説明すると、今井は昨年の終戦記念日である8月15日に〈戦争は何があってもダメ〉と投稿。さらにこう畳みかけたのだ。

〈戦争を経験した方で戦争賛成派の方いますか？もしそういう方がいらしたら、どうして賛成なのかを聞きたい。戦争を経験していない人が賛成！というのは、どこか説得力がないでしょ。今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？〉

　当時はちょうど安保法制の問題が大きく取り沙汰されており、この今井のツイートはいわば“安保法制＝プチ戦争の容認”と指摘したもの。つまり“プチ戦争だって戦争は戦争。何があってもダメ”と果敢にも訴えていたのだ。

　きょう、このツイートの真意について記者から問われた今井は、「もう二度と戦争はしちゃいけない。平和を守らなくてはいけない」と発言。ここまではいいのだが、しかし、つづけてこんなことを言いはじめたのだ。

「平和を願うだけでは、守れないっていうのも現実です。一昨日、北朝鮮のミサイルが飛んで、沖縄の上空を通過したときに、緊張が高まりました。万が一のための備えは必要だと思います。ですが、それは戦争をするためではなくて、平和を守る、みなさんの生活や命を守るために必要なことだと思います」

　いや、あなたはそれを「プチ戦争」って呼んでたんじゃ……。結局、今井は昨年夏に抱いた平和への願いを打ち捨て、安倍首相の詭弁である「積極的平和主義」をすっかり身につけたらしい。やれやれ、である。

　それだけではない。会見で安倍首相の印象を訊かれ、今井はこう語った。

「私はものすごく、このいまの日本に感謝しています。それはなぜかと言いますと、こんなにも安全な国ってほかにないと思っています。それを守り抜いている政治家の皆さんはすごく尊敬しています」

　だから、危険に脅かされる国にしようとしているのが安倍首相はじめ現政権なんですけど……。しかも、基地問題について考えを質問された今井の回答はこうだ。

「基地問題に関しては、基地の負担を軽減したいということはみなさん同じ、共通の思いだと思っています。私は自分の目で見て、沖縄の方々の声をきちんと直接聞いて、そこで真剣に取り組めたらなと思います」

　基地の負担を軽くしたいと考えているのなら、沖縄にすべてを押しつけようと強権的に“沖縄いじめ”を実行している自民党から出馬するなど、絶対にあり得ない。もうひとつ言っておくと、今井はシングルマザーだが、安倍首相は自著『美しい国へ』（文藝春秋）のなかでシングルマザーを異端視し、父・母・子が揃った家族こそ〈しっかりした家族のモデル〉として子どもに教育すべきだと書き綴っている。

　今井のことも、家庭のことも、否定するような総裁なんだよ？といまからでも教えてあげたいが、過去のツイートを否定した問題からもあきらかになったように、そんな事実を今井はもう受け付けないはずだ。ようするに今井は、自身が理想とする社会のあり方と自民党の政策が乖離していることに気付いていない、あるいは目をつむっているのだろう。

　見事な“転向”劇としか言いようがないが、どうして今井は信念をねじ曲げてしまったのか。これもまた前回の記事でお伝えしたが、今井の出馬の裏には“政界と芸能界”の癒着問題が絡んでいる。

　今井は会見で「山東（昭子・参議院議員）先生からのお誘いを受けて、山東先生の人柄や思いに共感して（出馬を）決めました」と話したが、これはあくまで表向きの話であろう。というのも、今井の所属事務所・ライジングプロダクションはバーニング傘下のプロダクションのなかでも政界との関係が根強く噂されてきた事務所。実際、同じライジング所属の安室奈美恵が沖縄サミットのイメージソングの歌手に選ばれて各国首脳の前で披露した際も、小渕恵三元首相との癒着が指摘され、2001年に創設者の平哲夫氏が脱税で逮捕されたときも暴力団とともに、政界への資金流入が取り沙汰された。

　そんなライジングの政界人脈のなかでももっとも深い関係が囁かれていたのが、加藤紘一氏。前回お伝えしたように、今回の今井の出馬には加藤氏のかつての子分である谷垣禎一幹事長が加藤氏時代からのライジングとのパイプを利用し、今井獲得のために事務所へ圧力をかけたと見るのが妥当だ。谷垣幹事長は今井の出馬が一部メディアで取り上げられた際に「SPEEDって何？（と家族に話して非難された）」ととぼけてみせたが、そんなことはないはずだ。

　それに、SPEED解散以降、仕事が激減してしまった今井にとっては、政治家への転身は願ってもない話。信条に反してしまったとしても、背に腹は変えられないのだ。

　だが、節操がないのは無論、自民党のほうだ。安保法案に反対の立場をとった芸能人を“あえて”取り込み、基地問題で反対の声が高まっている沖縄に狙いを定め、辺野古への基地移転を強行するべく知名度の高い芸能人を利用しようとする……。ほとほとうんざりさせられる話である。
（水井多賀子）

今井絵理子【全26分】自民党参院選公認候補2/9発表会見

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/921.html

丸川珠代「反放射能派」の言い回しは記憶にない【全】　2/9国会

「記憶が曖昧」・・・丸川大臣「除染基準」最後は謝罪(16/02/09)

以下ネットの反応。

認知症か¡お気の毒に‼「記憶が曖昧」…丸川大臣「除染基準」最後は謝罪 https://t.co/LhjukHoq5M

— NOBUSHI (@toccnob) 2016, 2月 9

「記憶を確認する」「記憶を持ってない」閣僚の人達の記憶は脱着可能なUSBみたいなもんなんですかね。

丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か：朝日新聞デジタル https://t.co/wr8UTWZG5t

— Yakkunkun (@everydayhighlow) 2016, 2月 9

丸川環境大臣「少なくともそういう言い回しをしなかったと思うが、言葉足らずで、お詫びを申し上げたい」・・数日前の記憶さえ飛ぶような閣僚を抱えた安倍自民、70年以上前の歴史を云々するなどもってのほかである。

— Tetsuya Kawamoto (@xxcalmo) 2016, 2月 9

東京新聞:丸川氏「言葉足らず」と釈明　「被ばく上限に根拠なし」発言:社会(TOKYO Web) https://t.co/lyYcCF3SRL
▽講演記録ないし記憶にもないと言い訳。間違いならそう認めて謝ればいいと思うんだけど、それはしないんだなあ。はぼ、、といい、大臣に泣ける

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2016, 2月 9

2日前の記憶も無いのか…即議員辞職して入院して検査だな　:丸川環境相「被ばく上限、根拠ない」　国会追及で陳謝:政治(TOKYO Web) https://t.co/8aMrWn45OA

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2016, 2月 9

「反放射能派」「はぼ、何でしたっけ」「育休不倫」「電波大臣」と今日は国会議員ネタだけでもヤバすぎるものが多すぎます。んで、だんだんとこんな人たちに突っ込みを入れているのが、本格的にアホらしくなってきます。

さらに、今日は株価の大暴落もあってとんでもないですね。どれがどれのスピンなのか、隠したい情報は何なのか訳が分かりません。野党議員は問題ありすぎて大変ですが、ひとつひとつしっかりと追及して責任を取らせてください。

そういや、昨日はパンツ大臣が国会で搾り上げられてたな・・

　
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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/922.html