☆府、北朝鮮に独自制裁を復活へ　入国や入港を再び禁止　
URL　http://this.kiji.is/68882380287952377
引用：　
　政府は7日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、2014年の拉致再調査に関する日朝合意によって解除した制裁措置を復活させ、段階的に強化する方針を固めた。第1弾として北朝鮮籍保有者の入国や同籍船舶の入港を再び禁止する。国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択前にも日本独自の制裁として発動する方向だ。複数の政府筋が明らかにした。
：引用終了

#北朝鮮 に対しては、繰り返し自制を求めてきたにも関わらず、 #ミサイル発射 を強行したことは断じて容認できません。ただちに国家安全保障会議を開催。政府の総力を挙げて、国民の安全の確保に万全を期してまいります。#NorthKorea pic.twitter.com/Wpo6movca7

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2016, 2月 7

【北朝鮮が５回目の核実験を準備中?】
韓国のスパイ庁によれば、北朝鮮は5回目の核実験を準備中の模様であり、また今回の衛星と称するものも２００kg程度の模様で、通常の衛星が800から1500kgとの比較では、性能に疑問の由https://t.co/fmGoGRrn9C

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2016, 2月 7

【HP更新情報】７日（日）に実施された、大臣臨時会見の概要を掲載しています。発表事項：北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射についてhttps://t.co/AZVrFVrwCg

— 防衛省 (@bouei_saigai) 2016, 2月 7

安倍総理が言及した #北朝鮮 に対する日本政府独自の制裁強化方針を強く支持したい。今回の #ミサイル発射 は明らかに安保理決議違反。日本の安全保障にも直結する。かつて２本の対北朝鮮経済制裁法を成立させるために必死で頑張った。「圧力装置」を整備しておいて、本当に良かったと思う。

— 山本一太 (@ichita_y) 2016, 2月 7

安倍総理が言及した #北朝鮮 に対する日本政府独自の制裁強化方針を強く支持したい。今回の #ミサイル発射 は明らかに安保理決議違反。日本の安全保障にも直結する。かつて２本の対北朝鮮経済制裁法を成立させるために必死で頑張った。「圧力装置」を整備しておいて、本当に良かったと思う。

— 山本一太 (@ichita_y) 2016, 2月 7

あれ？2014年に解除した経済制裁は、北朝鮮に捕まっている拉致被害者の情報を引き出すために行った物ですよね。それから2年が経過しましたが、未だに拉致被害は進展がありません。これでは安倍政権が北朝鮮にミサイルの材料を提供しただけに見えてしまいますが・・・。

シッカリと外交成果が出ていれば良いですが、一連の経済制裁解除から何か良くなったようには感じられなかったと言えます。

「衛星打ち上げに完全に成功」北朝鮮が特別重大報道(16/02/07)

「引き続き緊張感持って警戒を」 北朝鮮ミサイル発射で中谷防衛相

日韓外相が電話会談　北朝鮮へ制裁強化で連携確認(16/02/07)

記事コメント

統一教会と自民党の打ち合わせ通りかな
[ 2016/02/07 23:05 ] 名無し [ 編集 ]

> 2014年に解除した経済制裁に逆戻り

だ・か・らー！！

そもそもなんで２０１４年に制裁解除したのか？
解除によって北が得た富が核実験・ミサイルにつぎ込まれたことは時期・タイミング的に確実。
そして拉致問題の進展はゼロ
これを外交的敗北と言わずして何と言う

解除した時、「何で？」と思ったのは拉致被害者家族だけじゃない
日本中が、俺みたいなド素人でさえ「何の見返りも確定していないのに、おかしい」と言った
なのに解除強行、何度も言うが成果は未だゼロ

そして今回のことでトクしたのは世界中で安倍政権だけ
甘利隠し、ＴＰＰ隠し、危機を煽って安保推進

陰謀論は良くないというけれど
状況証拠だけでまっくろくろすけ
[ 2016/02/07 23:14 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権なんしてる？
[ 2016/02/07 23:20 ] 名無し [ 編集 ]

適当な時期に解除してまた北朝鮮に断固対抗する日本アピールするよ
[ 2016/02/07 23:46 ] 名無し [ 編集 ]

京都市長選挙はぼろ負け。
また安倍晋三の望む世の中になってるな。
甘利失脚の歓喜は過去のものになったか。
[ 2016/02/07 23:48 ] 名無し [ 編集 ]

マッチで火を付け、ポンプで消す。
[ 2016/02/07 23:59 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/840.html

https://twitter.com/reservologic
・
合憲と称する違憲解釈 事実上の違憲安保法制 RT @value_investors: ●メディア報道（発射前） 「人工衛星と”称する”ミサイル」 「”事実上の”長距離弾道ミサイル」 　⇒人工衛星の可能性大

＞防衛相「地球の周回軌道にのった可能性」 http://nhk.jp/N4Na4MaG #nhk_news
・
＞松井計 ！！！それなら人工衛星だぞ！

＞田母神俊雄　国際社会は北朝鮮のミサイル発射だけが容認できない。中国でもロシアでもその他の国でも北朝鮮よりも頻繁にミサイル発射をしているが騒ぎになることはない。これは北朝鮮だけが悪い国という理由なのか。違うと思う。それぞれの国の思惑で大騒ぎしているだけだ。どうせ何事も起こらない。

その通りでもない。

だって北朝鮮は明確に国連安保決議に違反した行動を取ったわけだから。

それを言わないのが田母神氏。

RT @C4Dbeginner: まあその通りだと思うけど田母神氏に突然こんなことを言われるとこっちも調子が狂うな

＞真田丸、視聴率低下を受けNHK籾井会長が現場介入か https://t.co/zCW528B494 誰かなんとかせえやコイツ　どのくらい「皆様のNHK」できてるかで安倍政権の覚えめでたいからでは？ :-p RT @tkatsumi06j: そもそもなぜスポンサーの無い公共放送が視聴率を気にするんだ。
・
＞masanorinaito 軌道に乗せたのは「何らかの物体」、打ち上げたのは「ミサイル」そこまで官邸のご意向に沿った言い方しなくてもいいだろうNHK。各国とも「ロケット」打ち上げで十分北朝鮮を非難しているんだから　

「何らかの物体」でも軌道に乗ったら地球の衛星になるんだからそれを世間じゃ「人工衛星」と呼ぶんじゃなかったっけ。

意味わからん。

改めてNHKのサイトのこれなんか読むと、北朝鮮のロケット打ち上げをどうしてもミサイル発射ということにしたいんだなあという熱意は伝わってくる。

でもキモチワルイぞNHK。http://bit.ly/1TM9prv
・
ミサイルが周回軌道に乗っちゃったら、世界の笑い物だよね。

……というか、そういう報道をする報道機関が日本にあることって、かなり恥ずかしい。

＞しかしこれだけ大騒ぎしたものの、実際には北朝鮮の「ミサイル」はほぼ正確に予告ルートを飛行し、周辺各国に何の被害もなかった。むしろその打ち上げ制御技術にこそ注目すべきではないか。巨額の税金と人員が無駄に消費され、国民の危機感を煽る茶番宣伝ショーが、滞りなく演じられただけだった。

この人がミサイルだと言うからNHKもミサイルだと言い張ることになるという関係を露呈している報道の自由度世界61位の日本。

RT @hirochiyan: 衛星打ってミサイルだと一番騒いでる馬鹿！！

そういう見出しって、知らない人が読んだら日本は北朝鮮からミサイル「攻撃」を受けたみたいに思うよね。

もっと頭冷やせよと言いたい。

RT @mainichi: 北朝鮮ミサイル:政府「国内に被害ない」　沖縄上空を通過 http://bit.ly/1UVjeBU
・
＞名もなき投資家散々発射前に 「人工衛星と”称する”ミサイル」 「”事実上の”長距離弾道ミサイル」 と報道してしまったから、マスコミの間では事実上のミサイルが地球の軌道上を回ってることになってるらしい。地球上の軌道上を正確に周るミサイルの残骸？なんですかそれは・・・

朝日も「ミサイル発射」と。

もうすっかり安倍政権に取り込まれて政府広報機関をやってる。

恐ろしいことだ。

いやミサイルじゃなくて、安倍政権下の日本が。

RT @asahi: ミサイル発射、中朝国境の町は　貿易への悪影響を懸念 http://t.asahi.com/j12y
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/841.html

あえて、挑発的な表題にしてみた。

野党連合が悪いというわけではない。
野党連合にこだわって、それだけに時間を費やすのは無駄だ、といいたい。

自公を対極として、その中間のプラスマイナス０よりもこちら側の存在ならば、しつこく共闘を呼びかける価値はある。
しかし、民主党はどうひいき目に評価してもマイナス３０くらいのもの。本音で言えばマイナス７０だ。
（それでも自公よりはマシだけど）

非大維新は見た目はマイナス４０だけど、本音でもマイナス４０。つまり、見た目と実体の落差はない。
おおさか維新はマイナス９９。実質はマイナス１１０だけど、まだ権力を持っていないから９９。

究極敵なのか味方なのかの境界線はプラスマイナス０だけれど、与党と野党の境界線はマイナス９９であり、これが様々な誤解の元になっている。
それでも、民主維新が議席ほしさの浅ましい根性でもいいから野党共闘をするといえば、もちろんしないよりもしたほうがいい。
ただ、そんなものに期待して時間をつぶすのは、あまりにももったいない。

■

誤解のないように付け加えると、地方ごとの事情や、各候補者ごとの事情は、こうした公式でバサッと切れないことはある。
民主維新の中にも、一桁くらいは少々骨のある人がいるかもしれないし、これから候補になる人にも期待できる人はいるかもしれない。その可能性を排除するものではない。

だから、各選挙区で統一候補に尽力して、成果を上げている方々に文句をつけているのではない。それどころか、そういう現場の努力には頭の下がる思いだ。

各現場とは別に、党本部を相手に連合だ共闘だと申し入れをすることは、ほどほどにしておいた方が良いということを言いたいのだ。

先週土曜日に、生活フォーラム関西が主催して山本太郎さんのトークライブが行われた。
まだ動画が公開されていないので、私の記憶の範囲で印象的だったことを紹介したい。

市民連合について質問された太郎さんは、
「政治家は市民連合や市民運動のことなんてなんとも思っていない。政治利用することはあっても、交渉相手とは考えていない　相手にするかどうかは何票あるか、力になるかどうかだ。」
という主旨の話をされた。

これは、政治家に対する批判のように見えて、実は市民運動への批判でもある。
質問した人がそれに気がついたかどうかは分からないが、政治に影響力を発揮するには、地道に票を集める力をつけなきゃダメだということだ。

また、芸能人候補を擁立できないか、という質問には
「実は大物芸能人と二人くらい話したけれど、もったいなくて立候補の話はできなかった。市民の側が当選させられるバックを作ってからでなくては、生け贄にするようなお願いはできない。」　と。
この話が、会場の参加者の胸にどれだけ刺さっただろうか。

太郎さんは、こんな主旨のことも言っていた。
「この夏で燃え尽きないでください。２０１９年、２０２５年につなげていく戦い方をしましょう」（言い方はかなり違うけれど）

まさにこれは、私が前の記事でかいた、１０−１００−１０００人戦略ではないか。

■■

市民運動は、声はあげるけれども、票を集める組織ではない。
そういう組織になる努力もしていない。

まず、票を集めるのならば、地域割りでなければならないが、市民運動は課題割りであり、いわば縦割り組織になっている。
これを、横断的に再編して、地域割りのつながりを作らなくては、イロハのイも始まらない。公示直前に動き出すようでは、何回やっても供託金没収ラインでうろうろする羽目になる。

国会前に１０万人集まっても、選挙ではぼろ負けするのが、今の市民運動の集票力なのはイヤと言うほど思い知らされたのだから、それを反省して「ではどうするか」だ。
いつまでも、声をあげよう　だけでは同じことの繰り返しになる。

やはり、政権交代への戦略は、１０−１００−１０００人しかない　と確信を深めた。

　政権交代の戦略を考えてみる

そして、そのための必要条件の一つは、顔がいるということ。
保守系の後援会と市民運動、市民運動もかなりバラッバラ。
そんな、あまりに多文化でカオスな状況を粘り強く横断してつないでいくためには、どうしても一つの顔がいる。
皆で担ぐ神輿がいる。
それを期待できるのは、現世（うつしよ）の政治家の中では、山本太郎さんしかいない。

たしかに、横断組織は前途多難だ。
スタートラインにつくだけでも容易ではない。
カオスどころか、そもそも運動として成り立たないような考えの方々もたくさんいるから、その交通整理だけでヘトヘトになるだろうことは想像に難くない。

それでも、
まずは１選挙区で１０人のリーダーを発掘することから始めるしか、どうあがいても道はない。
空想ではない地上の道は、そこにしか存在し得ない。

そのもう一つ前の段階は、各選挙区１０人のリーダーを発掘するための、一地方で多士多才の３〜５０人くらいのコアメンバーを見つけることだ。今はまだ、その段階だろう。
そして、それを推進していくためにも、一つの神輿はどうしても必要だ。

今でも限界までやり抜いている太郎さんに、これ以上の余計な負荷をかけずに神輿に乗ってもらうためには、どうしたらいいのか。
まだ答えは分からないが、なんとかして答えを見つけたいと思っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/842.html

有権者は野党共闘を悲願のように掲げるが、肝心の政党側に危機感がない。＝1月5日、新宿西口　撮影：筆者＝

　野党共闘成立のモデルケースのように報道されている参院選挙区の当該候補者に会った。話を聞いて愕然とした。

　党中央はおろか県連レベルの推薦ももらっていないというのだ。推薦を出してくれたのは、国会に議席を持たない某政党だけという。

　選挙戦で実働部隊として頼りになるのは、やはり政党や労働組合だ。市民ボランティアには限界がある。

　各政党の支援なき「野党共闘」は砂上の楼閣だ。「実態がない」とも言える。

　野党共闘が進まない最大の理由は、各党が本気になって調整に動いていないことだ。とりわけ民主党はやる気がない。

　民主党は32の一人区のうちすでに15選挙区で公認候補を立てた（2月7日現在）。公認候補の場合、降ろすことはまずない。

　他党との調整はきかないのだ。野党統一候補を擁立したければ、「そちらが降りて下さい」ということになる。

民主党は野党統一候補などという発想などないかのように次々と候補者を発表した。＝1月30日、定期大会　撮影：筆者＝

　推薦候補は6選挙区（2月7日現在）に立てている。こちらは調整の余地を多少残す。だがあまり期待できない。労働組合の連合が、市民連合を警戒しているためだ。

　市民連合が音頭をとって統一候補擁立を進めていた新潟選挙区に、民主党は候補者を立てた。現職の衆院議員を鞍替えさせたのである。

　民主党は選挙の際、おんぶに抱っこで連合にお世話になっている。連合の意向には逆らえないのだ。

　市民連合の働きかけなどで、いかにも野党共闘が進んでいるかのように書き立てるマスコミもある。鵜呑みにすると現実を見誤る。危険だ。

　「野党統一候補の●●でございます」という予定候補者がいたら聞いてみよう。「各党から正式な推薦が出ていますか？」と。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/843.html

”Honami@rock_west_
2016/02/07 10:48
宇宙にミサイル飛ばしてどーするの？笑え？スターウォーズ？北朝鮮は宇宙戦争でもする気なんですかぁーーー？

Honami@rock_west_
2016/02/07 11:28
ミサイルでも弾道ミサイルは宇宙に飛ばすってことか。そしたらメディアは弾道ミサイルって言うべきじゃないのかな。ミサイルか弾道ミサイルかロケットなのか分からないなら、そう報道するべきだよな〜

http://i.imgur.com/mRTcvZT.png
http://i.imgur.com/DDjymXa.png
”

やっぱりパヨクって外国の代弁者みたいな。
日本人が憎いのでしょうか？
　
反日愚国　恨寓瘻から
http://hannichigukoku.info/blog-entry-12037.html

【速報】SEALDs構成員、北朝鮮のミサイル発射に関して日本政府及び日本の報道に激怒

1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:17:09.360 ID:XMsQHHbs0.net
ハインド大尉 聖グロはいいぞ @RPGuser 13分13分前
てかなんで北朝鮮側が「人工衛星」って言ってるのに勝手に「ミサイル」とか言ってんのよ。確かに同じものだけど、発射する側の発表勝手にねじ曲げんなよ。
8件のリツイート 3 いいね

2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:17:46.420 ID:XMsQHHbs0.net
KaSuehiro @KaSuehiro 26分26分前
#NHK 「国民保護に関する情報」として北朝鮮の「ミサイル発射」を連呼。国民は注意しろ、だってさ。政府は緊急会議？みたいなのを召集するって。キチガイバカ国家ニッポン。

3: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:18:15.458 ID:XMsQHHbs0.net
KaSuehiro @KaSuehiro 22分22分前
北朝鮮のロケットの日本の上空を通過した場所は「沖縄地方上空を通過したと推定される。破壊措置の実施は無し」「国民は政府からの情報を注視するように」だって。
ホントにバカじゃないの？日本の宇宙ロケット発射失敗で被害出る方が余程確率高いだろうよ。

6: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:18:53.555 ID:XMsQHHbs0.net
BuddyLee @playmate62 16分16分前
北朝鮮の脅威より
安倍政権の脅威の方が、
僕らの生活に差し迫っていると思うよ。

23: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:24:15.700 ID:XMsQHHbs0.net
SEALDs @SEALDs_jpn 20時間20時間前
【告知】「安倍政権NO!☆0214大行進 in渋谷」
2016年2月14日（日）14時〜 原宿・渋谷大規模デモ
◆第1フロートSEALDs
主催：安倍政権NO!☆実行委員会

5: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:18:48.084 ID:n3+gJmhy0.net
何が言いたいのか分からない

10: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:19:58.930 ID:0h4yQjz+0.net
政治のことが分からなくてもこういう発言見ればどっちがおかしいのか分かって便利だな

13: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:21:28.936 ID:ZH2v38xJ0.net
人工衛星なのに落ちる前提で発表する方も

17: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:22:45.046 ID:dckmxWmZ0.net
マジで日本人かこいつら

18: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:23:18.128 ID:Rm+4zbTgp.net
人工衛星だったら地球の自転速度も使いたいから東に向かって飛ばす
あと少しでも速度を稼ぎたいからなるべく赤道に近いところから飛ばす
北朝鮮はそんなの関係なく北朝鮮でも北側から南に向かって発射
人工衛星とは考えられない

25: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:26:33.114 ID:naCuGR550.net
>>18
日本も似たような角度にロケット打ち上げてるんだよな

http://www.jaxa.jp/projects/rockets/h2a/index_j.html

ちなみに北朝鮮から人工衛星打ち上げようとすると政治的な話うんぬんを除いても地理的にめんどくさいからあの角度にするしか無いのよ

一応陸地を避けてるから国際的なロケットの打ち上げルールは守ってるのよ

37: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:32:40.182 ID:Rm+4zbTgp.net
>>25
4号機は太陽同期準回帰軌道
つまり極軌道衛星じゃん
特別な理由がなきゃやらないっしょ

19: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:23:42.226 ID:t+z0MVBN0.net
ハインド大尉 聖グロはいいぞ – @RPGuser

ジャップの多くがロケットをミサイルと誤認して騒いでるから、北朝鮮の狙い通りなのでは？
5:16 PM - 6 Feb 2016
2 LIKES

エラ隠れてないな

21: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:24:03.792 ID:V5IoO+4Da.net
自分に銃口向けられて引き金引かれたらそりゃ騒ぐだろ

24: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:25:46.461 ID:FU4fQOzux.net
直接北のデブに言えよ
・・・

41: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:34:36.690 ID:dckmxWmZ0.net
集団的自衛権を戦争法案って捻じ曲げてるやんけ

45: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/07(日) 10:46:27.443 ID:CaufW+jAH.net
集団的自衛権→戦争法案
人工衛星(自称)→ミサイル

・・・

＜参考リンク＞
■https://twitter.com/kennoguchi0821/status/695064355151355905

野口健 @kennoguchi0821 2月4日
この方々は「北朝鮮のミサイルが日本に着弾しても構わない」と考えているのだろうか。
https://pbs.twimg.com/media/CaVdV20UYAEjygo.jpg
　
　
　
■https://twitter.com/center_of_world/status/696138345504616449

世界の中心で、何かを叫ぶ
@center_of_world
北朝鮮のミサイル発射は #安倍の陰謀

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/844.html

　夏の参院選が刻々と迫る中、民主党は、政党支持率１割以下という超低空飛行を続けている。国会論戦の序盤に浮上した甘利明前経済再生担当相の「政治とカネ」をめぐる疑惑で「反転攻勢のチャンス」と色めき立ったが、世間には「政策論戦そっちのけで疑惑追及に血道を上げている」と映ったのか、支持率は逆に下落してしまった。何をやっても「ブーメラン」。甘利氏の電撃辞任により追及の気勢もそがれ、脱力感だけが残った感がある。

　３日の衆院予算委員会。民主党の岡田克也代表は安倍晋三首相との直接対決で、甘利氏の金銭授受疑惑に切り込んだ。

　「甘利氏はアベノミクスの司令塔、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の最終交渉もした。きちんと検証するべきだ」

　「巨大な権限を持つ人が疑いをかけられていることに、首相は危機感を持つべきだ」

　対する首相は「ＴＰＰ交渉に影響するわけがない」と色をなして反論し、「影響を与えたというならば、具体的にどの品目に影響を与えたのかを言わないと、無責任な誹謗中傷だ」とまくしたてた。

　「政治とカネ」をめぐる論戦はヒートアップしたが、岡田氏が約１時間の質疑時間のうち疑惑追及に費やしたのは、わずか１０分ほど。疑惑解明も必要だが、追及一辺倒では世論が辟易しかねない−。こんな意識が働いたとみられる。

　実際、民主党の追及姿勢について世論は評価していない。むしろ逆効果となった。甘利氏が閣僚辞任を表明した１月２８日直後の報道各社の世論調査をみると、その傾向は一目瞭然。民主党の支持率は、共同通信９・５％（前回比０・２ポイント減）、読売新聞７・０％（前回比１・０ポイント減）、毎日新聞は横ばいとはいえ、わずか７・０％にすぎなかった。逆に内閣支持率は軒並み数ポイント増え、５割を回復した調査も少なくなかった。

　１月２２日の衆院本会議で甘利氏の経済演説の際に、民主党など野党６党が「甘利氏から明確な答えがないまま演説は聴けない」として、ぞろぞろと退席したことも多くの人の心証を害したようだ。

　自民党の平将明衆院議員が自身のツイッターで、退席の様子を書き込んだ。

　「私も議場にいたが、政策論争ではなく、政局的展開になったとたんに、民主党がガラッと元気になったのをみて、この党の本質をみた気がした。何人かの若手は怒りではなく本当に嬉しそうな顔をして議場から出て行った」。国民からもそんな民主党の体質を見透かされているのだ。

　民主党の長島昭久元防衛副大臣は１月３０日の自身のブログで「これ以上、国会の場で甘利問題を深追いしても逆効果になってしまうのではないか。つまり、スキャンダル追及で政権に打撃を与えるという思惑が国民の支持を広げる可能性は高くないどころか、逆に反発すら招く恐れがある」と懸念を示した。

　その上で「野党としてスキャンダル攻撃に血道をあげるより、政策論争で政権を追い詰める方が憲政の常道に叶うし、国民の利益になるはずだ」と続けた。

　長島氏の不安は的中したといえるが、それでも民主党は追及の手を緩めようとしない。

　確かに甘利氏の疑惑に絡む斡旋利得の有無など真相究明は欠かせないが、司直に委ねる部分が多く、立法府での甘利氏不在の追及には限界がある。民主党など野党は甘利氏の参考人招致などを求めるが、与野党会派の全会一致が慣例で、実現の見通しは立たない。

　「うまいこと逃げはったな…」。辻元清美衆院議員は、攻め立てようとしていた矢先に“獲物”に逃げられ悔しさをにじませた。蓮舫代表代行は４日の記者会見で「閣僚を辞めて終わりではない」と強調した上でこう強がった。

　「われわれは行政監視をする国会議員の立場として、民主党のクリーンな政治を求めるという原理原則に照らし合わせて、政党支持率が下がるかもしれないが、それでもやらなければいけないことはやり続ける」

　だが、民主党には小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相の「政治とカネ」問題が続出した過去を国民はなお忘れていない。蓮舫氏にも「政治とカネ」疑惑があったが、「うまいこと逃げはった」のではなかったか。少なくとも国民は民主党に「クリーンな政治」は期待していない。

　ということで、甘利氏の疑惑という敵失さえ形成逆転の好機にできなかった民主党に勝機はあるのだろうか。維新の党との新党構想で新味を打ち出すのはほぼ不可能。改選１人区での野党共闘も遅々として進んでいない。

　「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」

　民主党は参院選用ポスターにこんな自虐的なキャッチコピーを掲げた。もはや有権者の「同情票」だけが頼みなのか−。

[産経ニュース 2016/2/8]
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/845.html

　この記事では、『遠藤五輪相に口利き疑惑〜外国語指導助手の派遣の予算化で、９５５万円の献金』の続報を・・・。

　先週、遠藤五輪担当大臣が、知人の会社経営者の要請を受けて、外国語の授業に指導助手を派遣する事業を予算化を文科省に働きかけていたとする疑惑を、毎日新聞がスクープしたのだが。(･o･)
　遠藤大臣は、この疑惑を事実誤認だとして否定している。(-_-)

　しかし、毎日新聞はその後も文科省の担当者が遠藤事務所と派遣会社と接触していた（but面談記録を残していないらしい）ことや、派遣会社に有利な内容を遠藤氏に通知していたことを報じて、さらに疑惑を投げかけている。（＋＋）

　まずは、その毎日新聞の記事を２本。
　そして、果たして、今回の遠藤大臣の行為は、どこに法的な問題があるのか・・・園田寿弁護士が、またわかりやすく説明してくれていたので、後半にその記事をアップしておく。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

『<遠藤担当相仲介問題>予算委で厚労省部長「何度か接触」

　遠藤利明五輪担当相が、外国語指導助手（ＡＬＴ）に関する通知を文部科学省が出す直前に、通知に関与した厚生労働省の担当者とＡＬＴ派遣会社社員の面会を仲介した問題で、文科省と厚労省は５日の衆院予算委員会で、それぞれの担当者が遠藤事務所と派遣会社の３者で面談したことを明らかにした。

　厚労省の派遣・有期労働対策部長は「遠藤事務所で１３年末ごろから（派遣会社社員と同省の担当者が）何度か接触した」と説明。「ＡＬＴについて派遣と請負の留意点や法令解釈を聞きたいということで、具体的なやりとりは厚労省で行った」と述べた。さらに「事務所の（衆議院議員）会館の秘書の方が同席ということのようです」と明かした。

　しかし、面談記録を出すよう求められると「残していないので提出できない」と答弁。国家公務員制度改革基本法に基づく申し合わせでは、官僚が議員や秘書と接触した場合に記録を保存する取り決めになっている。

　また、文科省の初等中等教育局長も昨年１０月、遠藤事務所で同省の担当者が派遣会社社員と面談したことを認め、「中身は一般的な英語教育の改革、全般についてお話しした」と述べた。こちらも面談記録については「全部を取っているわけではない」としている。

　一方、遠藤氏の事務所名でマスコミ各社に送付されている毎日新聞記事への反論書が内閣府から送付されているとして、維新の党の今井雅人幹事長は「事務所名の文書を行政が出すのは問題ではないか」と指摘。遠藤氏は「事務所で対応していたと思っていたが、調べてお答えします」とした。【杉本修作、藤田剛】（毎日新聞１６年２月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『<五輪相事務所>厚労省と業者を仲介　ＡＬＴ請負、通知前に

　遠藤利明五輪担当相の政治団体が東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、文部科学省が２０１４年にＡＬＴに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。【杉本修作、藤田剛、銭場裕司】

　遠藤氏は派遣会社などからの働きかけを否定しているが、通知への関与について説明を求められそうだ。

　この通知は「ＡＬＴの請負契約による活用について」と題した文書。文科省が厚労省の見解を紹介する形で、１４年８月に全国の都道府県や政令市の教育委員会宛てに出した。

　英語の授業で日本人教師を補助するＡＬＴの契約形態は主に（１）国の外国青年招致事業（２）自治体の直接雇用（３）民間会社からの労働者派遣（４）民間会社への業務委託（請負）−−の四つ。このうち請負では学校側が直接の雇用関係にないＡＬＴに指示や打ち合わせをする行為は「偽装請負」として労働者派遣法で禁止されている。このため労働局から是正指導を受ける自治体が相次ぎ「ＡＬＴと日本人教員が授業中に会話もできないのか」との困惑が現場に広がっていた。

　１４年８月の通知は、政府がＡＬＴ拡大の方針を示したことを受け「請負契約によるＡＬＴの活用も進むことが想定される」と前置きし、派遣法に抵触するか否かの線引きを明示。厚労省の見解を紹介する形で、ＡＬＴと教員による授業内容の確認や英会話実演は、直ちに違法と判断されることはないとする見解を初めて示した。

　厚労省需給調整事業課によると、通知の直前、遠藤事務所の紹介で派遣会社社員と面会し、派遣法の線引きについて相談を受けたという。同課は取材に「派遣会社には運用の方針について『こういうことをしたら法律にひっかかる、ここまでなら大丈夫』という話をした。通知を出すきっかけにもなった」と話している。遠藤事務所の仲介については「確かにその事実はあった。行政サイドに相談するのにコネがない場合、知り合いや知り合いの省庁、政府、国会議員を通じるのはよくあること」と証言した。

　通知後の１４年１１月、派遣会社は「通知でＡＬＴと担任の会話実演が可能になり、自治体でＡＬＴ確保の動きが出ている」と広報誌で歓迎。同社の幹部は「法に抵触しないかという問題があり、厚労省の理解が必要だった。私がやったのは厚労省にその『マル』を出してもらうこと」と話した。

　一方、文科省は通知について、当時の文科相と共に遠藤氏にも報告したという。担当者は「遠藤先生は『あれ（通知）はやんなきゃ』とおっしゃっていたので」と理由を説明した。

　遠藤氏の事務所は、厚労省への仲介の有無については答えず、「面談が通知を出すきっかけになったと厚労省が述べたとあるが、厚労省に確認したところそのようなことを述べた事実はない」と回答。文科省からの報告については「自民党教育再生実行本部長として提言したこともあり、文科省から適宜報告を受けることはあるが、１４年８月の通知に絞ったレクを求めたことはない」としている。（毎日新聞 １６年２月５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

【遠藤疑惑】またもや現職大臣のスキャンダル、今回は何が問題となっているのか
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士
2016年2月7日

■はじめに

甘利（前）大臣の汚職疑惑に続いて、またもや現職大臣の疑惑が持ち上がっています。今回はどのような点が問題になっているのでしょうか？

■　事実関係

英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。
出典:毎日新聞2016年2月4日　東京朝刊

報道によると、このような事実には、次のような背景があったのではないかといわれています。
英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手の雇用については、以前から労働者派遣法に抵触する部分があるのではないかとの問題があったのですが、これについて2014年8月に文科省が厚労省の見解を紹介する形で、ALTと教員による授業内容の確認や英会話実演はただちに違法ではないとする「通知」を出しています。この「通知」によってALT活用拡大の可能性が広がり、結果的に2016年度の予算化につながったとされています。この「通知」について、遠藤氏が深く関わっていたのではないかということです。

文部科学省が2014年にALTに関する通知を出す直前、通知に関わる厚生労働省の担当者と派遣会社の社員が、遠藤事務所の仲介で面会していたことが分かった。また、文科省の担当者は通知の内容を遠藤氏に報告していた。通知は派遣会社に有利な内容で、遠藤氏も通知の必要性を訴えていたという。
出典:毎日新聞2016年2月5日　東京朝刊

以上、報道を整理して事実を単純化しますと、次のような事実が問題となっているようです。

まず、ALT派遣会社が遠藤氏に対してALT活用拡大に向けた予算化などを要望し、遠藤氏からパーティ券を購入、
その後、遠藤氏は文科省に対してALT活用の拡大を求め、文科省が「通知」を出し、
そして、ALT派遣会社の経済的な評価が高まり、その創業者がALT派遣会社から新しい株式の30％の割当てを受け、莫大な利益を手にし、創業者が遠藤氏に対して955万円（個人献金とパーティ券の購入）の政治献金を行った。

■何が問題なのか

もちろん、以上の事実内容は、あくまでも現時点での報道内容を前提とした推測で、今後どのような事実が明らかとなるかは不明ですが、以下では、このような事実を前提として刑法上の論点を考えてみたいと思います。

―職務に関して―

まず、賄賂罪は、「（公務員の）職務に関して」問題となります。「職務」とは、公務員がその地位に伴って公務として取り扱う一切の執務という意味です。

今回の場合は、遠藤氏の国会議員としての職務が問題になっており、具体的には、議院における議案発議権、修正動議提出権、表決権、委員会における質疑権等が国会議員の職務だといえますが、判例や実務では、これらにとどまらず「職務と密接に関連する行為」もまた「職務行為」であると解されています。遠藤氏は、長く自民党教育再生実行本部長を努めALT利用の拡大政策に携わってきた方ですから、文科省に対してALT拡大について具体的に働きかけるという行為も、広い意味で遠藤氏の国会議員としての活動の中に含まれるかどうかが論点となるでしょう。

なお、今回の口利きが職務行為ではないとされる場合は、刑法上のあっせん収賄罪か、あるいはあっせん利得処罰法のあっせん利得罪が問題となります。前者は口利きを行って不正な行為をさせた場合であり、後者は、適正な行為をさせた場合であっても成立します。今回の場合は、文科省の「通知」が問題になりますが、これは不正とはいえないでしょう。したがって、この場合は、あっせん収賄ではなく、あっせん利得罪が問題になると思いますが、あっせん利得罪では「（国会）議員としての権限に基づく影響力を行使」したことが要件ですので、具体的にどのような態様での口利きであったのかが問題となってきます。

―賄賂かどうか―

賄賂だといえるためには、一定の職務に関しての金品であることが必要です。つまり、問題となった金品が、何らかの職務行為に対する見返りという性格を持っていることが必要です。「職務関連性」とか「対価性」と呼ばれています。よく問題となるのは、「受け取った金はあくまでも政治献金であって、賄賂ではない」という抗弁です。しかし、問題は、職務との対価性があるかどうかであって、政治献金であるかどうかが問題となるのではありません。その金が政治資金規正法で適切に処理されていたとしても、遠藤氏の国会議員としての職務と対価関係にあれば、本人がどう思おうとも、刑法的には賄賂だということになります。この対価関係が非常に重要な問題となるでしょう。

―職務行為じたいが違法でなくても賄賂罪は成立する―

なされた職務行為が違法でなくとも賄賂罪は成立します。正当な職務行為であっても、つまり、政治を曲げなくても、賄賂罪は成立します。これは、およそ公務に従事する者が、その職務に関して金品を受け取ることは、国民に対して公務の公正さに対する不信感を与えることになるというのがその理由です。

これについては、多数の判例がありますが、次の判例が有名です。事案は、愛知県県会議員が同僚議員に依頼され、県議会で、ある議案に賛成の意を表しその成立に尽力したところ、報酬を期待していなかったにもかかわらず、後から突然謝礼として200円を贈られたというものでした。弁護人は、この200円は後日突然贈ってきたもので事前に約束があったものではなく、したがって職務を不正に執行するおそれはなかったから、これを収賄罪で処罰するのは不当であると主張しました。これに対して、裁判所は、「公務員が事前事後を問わず、職務執行に関し直接間接に利益を獲得するかごときは、世人をしてその廉潔を疑わしめ、ひいては職務上の威厳を失墜するに至るのおそれあり」（大審院大正2年12月13日判決）として、職務は適正であっても事後に不当な金を得たことは公務の廉潔性を疑わせるとしています。なお、公務員が賄賂をもらって実際に不正を働いた場合は、加重収賄罪として重く処罰されるのは当然です。

―請託（せいたく）はあったのか―

請託とは、公務員がその職務に関して具体的な依頼を受けて承諾することです。不正な職務行為の依頼であっても、正当な職務行為の依頼であっても構いません。今回のことでいえば、具体的に遠藤氏に対して、「ALT活用拡大に向けた予算化の依頼」があったのかどうかが問題となります。このような依頼があったとすれば、本件は単なる収賄罪ではなく、受託収賄罪として重い犯罪が問題となってきます。

遠藤氏は、「献金は事実だが、法令に従って適切に処理し、報告している。違法献金はなく、口利きもしておらず、全部法令に従ってやっている」（NHK）と述べていますが、献金が法令にしたがって適正に処理され、報告されていたとしても、それが国会議員としての職務行為に対する対価の意味をもっていたのかどうかが犯罪の成否に関してもっとも重要となる点ですので、今後その点の解明がまたれます。（了）』

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/846.html

以下のコラムは、古賀茂明氏の企業・団体政治献金に関するもので、概ね正論である。企業や団体が政治家や政党に政治献金すると云う事は、教祖への信仰心で献金するのとは異なるわけで、何らかの見返りを期待しているのは当然だ。個別具体的案件が絡めばあっせん利得や贈収賄事件にもなるわけだが、包括的業界利益であるとか、総体的団体利益に対しての政治献金は、法的に、これといった縛りはない。つまり極論すれば、電力業界の利益のためなら何でもしちゃってくれと云う包括的要望に対し、判った全面的に為政の中の政策に反映させちゃいます、と談合が行われたとしても、罪にはならない。立件すべき法律がないからだ。

上述の極論は、現実の政治社会を言い当てているわけで、包括的総合的な見地、すなわち国益と企業団体益の一致がある場合、包括的に贈収賄が成立しているのだが、あまりにも総合的で包括的なので、政治を買収しているように見えなくなる。アベノミクスなんてのも、考え方によれば、輸出製造業界への利益供与だと言える。新聞への軽減税率適用も、新聞業界への利益供与だ。筆者が言いたいことは、資本主義における政治には、常に贈収賄的要素が組み込まれているわけで、包括的に大きな枠で贈収賄が起きているのが事実なのである。

大きな犯罪は大きすぎるので裁けないが、小さな犯罪なら裁けると云う不正義、不条理が起きるわけである。アメリカと云う国の、犯罪的他国政治への侵略なども、典型例だと云えるだろう。ただ、唯一の大国で、逆らえる国がないゆえの暴挙が許されるのも、誤った欧米デモクラシーの宿痾だと断言しても良い。哲学的に分析してしまえば、国益による、一定の方向性は、常に贈収賄のベルト地帯にある。国家のなしうる政策には、常に贈収賄的な要因が底流に流れている。小さく、具体的な場合は贈収賄等の犯罪を構成し、裁くことが可能だが、包括的な利益供与は、国家政策と云う名を借りて、裁くことは出来ない。それが現実だと認識できる。

こんな風に考えると、すべてが贈収賄的であり、高齢者を優遇する政策導入を試みることは、高齢者への公選法違反を公然と公認化しているわけで、罪の度合いは、現金授受の投票依頼以上に罪は重い。障がい者支援に優しい政策を導入すれば、その見返りの投票行動が得られると云う思惑を持っているのも事実なのだから、本質的には買収だ。企業の研究開発費を税控除の対象に大きな枠を取れば、設備投資に要する機材の業界への利益供与である。以上のように、政治における、政策の立案と実行には、哲学的には、利益供与と政治献金及び投票行動と云う見返りが存在しているので、現代民主主義は、底流において汚職的なのだ。

筆者のように極論に身を沈めてから思考経路を構築するタイプの人間から眺めてしまうと、民主主義、資本主義は汚職体質なのである。であるならば、買収だろうが饗応であろうが、政治献金であろうが、すべて自由に解禁してしまった方が結構正しい地点に着地するのではないかと、妄想する。安倍官邸のマスメディア統制も、当然、マスメディア側にもメリットがありバーター取引をしたに過ぎない。つまりは、金の代わりに、記事やニュースを思い通りに流す業務で、金の代わりをさせているだけだ。であるならば、いっそ、公職選挙法を取っ払い、政党助成金も取っ払い、政治資金規正法も取っ払い、自由主義一本槍で、「金目がすべて」の政治をやってみるのも選択だ。案外、金目が汚いものだと、今さらのように悟るかもしれない。

≪　政治献金は「合法的な賄賂」さっさと禁止せよ　官々愕々より
　ほとんどが「自民党宛て」

　経済再生担当大臣だった甘利明氏の政治資金疑惑が、'16年通常国会冒頭最大のテーマになってしまった。引責で大臣の職を辞したとはいえ、報じられ たことが全て事実なら、議員辞職まで求められても仕方がない。そもそも、資金をもらった側はもちろん、提供した側も刑事責任を問われてしかるべき話だ。

　しかし、国民の立場から見れば、仮に甘利氏が議員辞職しても、一件落着というわけにはいかない。政治がカネによって支配されるという構造的問題は、未解決のまま残されるからだ。

　'14年に政党や、政党の献金の受け皿である政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は25億7100万円だが、このうち自民党関連は何と22億1500万円。原子力発電関連企業、武器製造企業、辺野古の新基地建設の受注企業なども多額の献金をしている。

　'15年末には、これまで自粛していた3メガバンクも政治献金再開を発表した。政府の補助金を受けた企業から閣僚への献金問題も起きている。

　こうした問題を生む行為の大部分は合法とされる行為だが、国民の大多数は、これらの献金が、実は「合法的な賄賂」だということを知っている。

　だとすれば、こんなものはさっさと禁止するべきだ。そもそも、企業・団体献金をやめるために政党助成法を作って、税金で政党に巨額の交付金を支払うことにしたはずではないか。

　この夏には、参議院選挙が控えている。野党側としては、この問題を主要な争点に掲げたらどうだろう。その議論を盛り上げるために、全野党共同で、企業・団体献金を全面的に禁止する法案、文書通信交通滞在費の使途を公開する法案、さらに、国会議員関係の政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法案などの制定を統一の公約として選挙戦の一大テーマとするべきだ。マイナンバーの活用も入れたらよい。

　しかし、団体献金禁止には、組合も含まれるから、民主党はこれに消極的だ。表向き積極的なフリはするが、実際に本気で取り組んだことはない。現に、維新の党が、これらの法案の共同提出を働きかけているが、民主の動きは鈍い。

　一方、自らを野党でも与党でもない「ゆ党」と称するおおさか維新の会は、企業・団体献金禁止法案を提出するという。ただし、パーティー券は例外にするようなので、まだ中途半端だ。

　維新の党が民主の説得に成功すれば、対抗上、おおさか維新の会もパーティー券まで含めざるを得なくなる。共産党は、政党助成法まで廃止という立場だからもちろん賛成だろう。

　安保法制廃止に絞った共闘では、おおさか維新や日本を元気にする会などは賛成できないが、企業・団体献金廃止なら、「ゆ党」も加えて法案提出ができる。

　甘利事件で苦境に立つ自民がこの法案に反対すれば、国民の批判は一気に高まるだろう。公明も同罪で、苦しい立場になる。

　企業・団体献金禁止での「ゆ・や党」共闘を実現すべきだ。その鍵は、民主党が握る。逆に言えば、民主がこの動きの足を引っ張るようであれば、民主は野党でなく「ゆ党だ」とレッテルを貼られることになるだろう。 ≫（現代ビジネス：古賀茂明「日本再生に挑む」−『週刊現代』より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/847.html

　1月20日の参議院本会議で、2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が賛成多数で成立した。一般職の月給が平均0.36％、ボーナス（期末・手当）が0.1か月分増え、一般職の平均年間給与は5万9000円引き上げられ666万5000円となった。

　引き上げ分は昨年4月にさかのぼって1月にまとめて支給されるので、ちょっとしたボーナスが支給されるようなもの。もちろん、国会議員である安倍晋三首相の給与も増える。

　公務員の給与アップは、昨年度に続いて2年連続。月給とボーナスが引き上げられるのは、バブル期だった1991年以来で24年ぶりのことだ。安倍首相はその理由を「アベノミクス成果で政府の税収が増えたから」と説明。

　つまりアベノミクス効果で景気は回復傾向にあるからいいじゃないか、ということなのだろうが、国の借金が約800兆円もあり、社会保障費がかさむなかで、給料アップしている場合なのだろうか。というか、一般庶民の家庭は、増税で負担が増えて、夫の給料は下がる一方なんですけど!?

　憤慨する国民をまるでバカにでもするかのように、安倍首相は年明けの国会答弁で、実質賃金が減少している理由について、「雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えているから」と説明した。

　そしてその際、共働き家庭の例として「妻は働いていなかったけど、景気がよくなってきたからそろそろ働こうかと働き始めたら、わが家の収入は私が50万円、妻が25万円。だとしたら（2人で）75万円」と発言。

「パートで25万円」とは、いったいどこの国の話なのか。例えにするにはあまりにも現実とかけ離れている。この発言がクローズアップされ、批判されるやいなや、「パートで25万円とは言っていない」とあわてて反論しているが、問題なのは、そこではない。

「安全保障関連法に反対する学者の会」に名を連ねる、社会学者の上野千鶴子さんが、一蹴する。

「本当にありえない。こんなに生活感覚のない人が政策を意思決定しているんです。公務員の給料を上げる一方で、低所得の年金受給者を対象とした給付金3万円は1回きり。単なるバラまきにすぎません。

　しかも、この夏に行われる参院選前に給付するなんて、票をお金で買おうとでもいうんでしょうか」（上野さん）

※女性セブン2016年2月18日号

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/848.html

　
日韓合意後も韓国内で慰安婦像が増殖している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000003-pseven-kr
週刊ポスト2016年2月19日号

　慰安婦問題の解決を目指した昨年末の「日韓合意」からたった1か月余り。早くも韓国は「日本は約束を破った」と難癖をつけ始めた。しかし約束を破るどころか守ろうとしないのはあちらの方だ。歩み寄っては背中を切りつける「約束破り外交」には、ただただ呆れ果てるばかりである。

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が早くも怪しくなってきた。韓国側は1日、ソウルの外務省に別所浩郎・駐韓日本大使を呼び、日韓合意の「誠実な履行」を求めるクレームをつけた。日本政府が「軍や官憲による強制連行は（調査では）確認できなかった」とする報告書を国連女子差別撤廃委員会に提出したことへの反発だ。

　日韓合意で「軍の関与」を認めて安倍首相が「心からのおわびと反省」を表明したのに、「日本が（合意の）趣旨と反する言行をしている」というわけだ。

　しかし「軍の関与」とは慰安所の設置・管理や慰安婦の移送について旧日本軍が関与したことを認めたものであり、軍が強制連行したと認めたわけではない。

　強制連行の事実を直接示す資料は見つかっておらず、韓国側が根拠としてきた「クマラスワミ報告書」の証言には虚偽があることも判明している。

　韓国側のクレームは合意内容の「今後、国連など国際社会で（慰安婦問題に関して）互いに非難、批判を控える」に反しているというものだが、今回の報告書提出は国連の求めに応じ事実を述べたに過ぎない。

　むしろ「韓国の方が約束を破っている」といえる出来事が起きている。それはソウルの日本大使館前に設置された「少女像」に関してである。合意に関する共同記者会見では尹炳世外相が「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体と話し合いを行ない、適切な形で解決するよう努力する」とした。

　ところが元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）などから猛反発を受けると、韓国はあっという間に変節。2日、朴元淳ソウル市長は日本大使館前に設置されている少女像について「民間で設置し、市民の象徴的なものになっているから」との理由で撤去は「難しい」と言及、韓国政府も同様の立場を取っている。

　撤去どころか事態は悪化の一途をたどっている。韓国内で慰安婦像が増殖しているのだ。

　挺対協によると慰安婦像は韓国内に27体。さらに今年1月下旬には釜山市内の市民団体が中心となり、同市内の日本総領事館前に慰安婦像を建立すると表明した。韓国政府が本腰を入れているとはとてもいえない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/849.html

　北朝鮮の人工衛星発射騒ぎについてメディアが流す報道はデタラメばかりだ。

　しかしこれはデタラメを取り越して滑稽だ。

　人工衛星が成功し、落下物が海上に落ちたことを見届けて政府はすぐに破壊措置命令を解除した。

　そう昨日の朝のテレビは何度も繰り返して報じた。

　当然だろう。

　その時点で危険性はなくなったのだから。

　もともと日本への攻撃の危険性など皆無だったが、発射失敗で破壊された破片が落ちてくる危険性までも完全になくなった。

　茶番劇はあっさり終わった、そう私は笑って書いた。

　ところがいつの間にかその後のニュースでは破壊措置命令は継続されていると報じている。

　私の勘違いだったのか？

　メディアの誤報だったのか。

　そうではない。

　きょう２月８日の読売新聞がご丁寧に教えてくれている。

　「北朝鮮による別のミサイル発射に備え、自衛隊にミサイル迎撃態勢を取らせる『破壊措置命令』は継続する」、と。

　これはおかしい。

　本当か？北朝鮮がたて続けに人工衛星発射をする可能性が判明したのか？

　そんな情報を日本が独自に入手することは出来ない。

　米国や韓国はそんな事はひとことも言っていない。

　私は勝手にこう思っている。

　破壊措置解命令の解除を知って私は冷やかした。

　あっさり茶番劇が終わったと。

　日刊ゲンダイを愛読している安倍首相の事だから、その日刊ゲンダイのお抱え評論家である私が毎日書く安倍批判ブログを安倍首相が読んでいないはずはない。

　安倍首相自身が読まなくても、取り巻きの官僚たちが読んでそれを報告しているはずだ。

　コンチクショーと思った安倍首相が、「命令を継続しろ」、とまわりに命じたのだ。

　そんな私の勝手なうぬぼれを笑い飛ばすためにも、メディアはこの破壊措置命令をめぐるドタバタ劇を検証して、真実を国民に知らせなければいけない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/850.html

谷口真由美さん（全日本おばちゃん党）
「2015年6月の段階で『（憲法九条を）改正せよという状況にはなっていない』と言っていますが、これ、安保法制の前ですよね。憲法九条の二項が憲法違反で変えなければならないというなら、なぜ安保法制の前に改憲の話にならなかったのかというのが非常に気になるわけですね。

そこ飛ばして、安保やったんじゃないんですか。
だとすると私たちは、だまされたんではないか。

時系列でみていくと、だましてだまして、今やりたいところに来たのではないかという気がしてならないので、憲法をそのような道具に使うのはいかがなものかと思いますね。」

萩上チキさん（評論家）
「2月3日に憲法解釈について7割の憲法学者が（自衛隊について）違憲だと言っている。この状態をなおすべきだと。おそらく朝日の調査がもとになっている。
　でもおなじ調査で、8割以上の憲法学者がそうした状況で『九条の改正は必要ない』と述べている。アンケートのつまみ食いが過ぎるなーという気がそもそもするわけです。」

「立憲主義というのは国民が国家、政府を縛るために憲法という約束を守ってくださいよ、というもの。今の憲法のルールを守っていない政府が、その憲法を今の実態に合わせるために変えるというのは本末転倒で。
60キロ速度制限の道路で、時速100キロで暴走してるときに、『いや、道路のほうが間違っているんだから、ココ100Kｍの表示にかえてくださいよ』と言っているようなもの。立憲主義に対する考え方が転倒している状況。」

【宇宙クラスタクイズ】この中からロケットと思うものをすべて選べ。#弾道ミサイル #宇宙ロケット pic.twitter.com/zFnwBxJGOV

— LH2 (@LH2NHI) 2016, 2月 7

真面目に考えて衛星打ち上げ機として使われたのは2,6,8,9じゃないかな。 https://t.co/A9tvpdGvZO

— Kazunori Makino (@kzmakino) 2016, 2月 7

北朝鮮のロケットが「危険」だと言って緊急放送や通知をする必要が有ると言うなら、米軍機が離発着するたびに通知しなきゃダメじゃね？

墜落も落下物もこっちのほうが確率高いし。(´･_･`)

— Sandar (@SandarHax) 2016, 2月 7

「ミサイル技術につながるロケット打ち上げは禁止」なのに「あれはミサイル」と変な言い方になぜか頑なにこだわった挙句、
今度は衛星が軌道に乗ったことを隠そうとするというのは、北だけでなく日本の闇も深いぞ…
ジャーナリストは今こそ報道の自由を発揮するときでは？

— LH2 (@LH2NHI) 2016, 2月 7

　「偏った世界観、あるいは歴史観で、安倍首相に憲法改定をすることだけはやってはならない」と、藤井裕久さん。これは読売新聞の系統である「BS日テレ」で先月1月15日に放映した「深層NEWS」です。

　本紙の読売新聞では掲載できないようなことを、このテレビキャスターは簡単にやってのけ、読売の社説と違うことをきちんと載せているのです。

　藤井さんは、もともと財務省（旧大蔵省）出身ですが、自民党に入党し、その後民主党に代わりました。そこまでは良かったのですが、検察が“国策検察”として小沢一郎氏を攻撃するようになってから、おかしくなりました。普通は、東大野球部でレギュラー捕手として鳴らしたのなら、もう少し骨があってもよさそうなものですが、ダウンしました。

　ただ、今回のテレビ放映では、忌憚なく「安倍政権にだけは、憲法改定を許してはならない」と、言ってのけました。藤井氏は、「自分は、憲法改定論者ですよ。しかし、安倍首相による改憲は許してはいけない」と、こっぴどく反論しました。

　安倍首相の“好戦的な”歴史観が、どうにもお気に召さないらしいのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/853.html

　なんだかなあ。北朝鮮のミサイル（？）で読売新聞は号外まで出しちゃって、まるで空襲警報みたいだね。もちろん、北朝鮮の瀬戸際外交ってのは鬱陶しいんだけど、だからっていまにも戦争がおっぱじまるような騒ぎしなくてもいいんじゃないの。そもそも、ミサイルって言うけど、弾頭つけて打ち上げたわけじゃないんだからさ。これについては、あのダボガミ閣下すら、「ロシアだってどこだってミサイル飛ばしてるのに、北朝鮮だけ騒ぐのはいかがなものか」みたいなツイートしていた。

・＜北朝鮮ミサイル＞日本、独自制裁先行へ　米中韓も強く非難
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000005-mai-int

　北朝鮮がミサイル打ち上げたのが迷惑ってんなら、福島第一原発で前代未聞の事故起こしながら、世界中に原発売り歩いいる日本なんかどうなるの。インドでもトルコでも反対運動起きてるんだよね。それを日本のメディアが報道しないたげで、かれらにすれば日本は極東の死の商人ってわけなんだよね。

　ペテン総理は「断固制裁」なんて息巻いているけど、拉致問題だっていいようにあしらわれているんだから、まったく効果はありません。そもそも、金正恩はペテン総理を相手になんかしてませんからね。あくまでも交渉の舞台に引きずり出したいのはアメリカであって、今回のミサイルだって「どうでえ、これでアメリカ本土も射程権に入ったもんね」ってことが言いたいわけだ。

　ああ、それなのに、日本はパトリオットで迎撃するぞなんてアホちゃうか。そもそも、パトリオットだろうがなんだろうが秒速２ｋｍで飛んでくるミサイルを撃ち落すなんてのは至難の業で、ほとんど不可能と言われている。気分は軍人の防衛大臣・中谷君の右往左往ぶりを見るにつけ、その昔の東宝映画『地球防衛軍』が頭に浮かぶ、ちょいと風邪気味のげつようの朝であった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/854.html

　★自民党副総裁・高村正彦といえば前経済再生相・甘利明の口利き疑惑を「わな」といった人物だが、今度は安全保障政策について「私たちは現実的平和主義だ。社民党は空想的平和主義。日本共産党は戦略的空想的平和主義ではないかと。断定はしませんが。民主党はどうか。民主党の中には現実的平和主義の人はたくさんいるけれど、刹那（せつな）戦術的空想的平和主義になった」と訳の分からない解説を始めた。

　★これに対して社民党副代表・福島瑞穂は「自分の国が攻められていないのに、他国の領域で武力行使ができる憲法違反の法律を強行して、空想的平和主義はないでしょう。自民党は戦争主義ではないか」とツイッターで反論した。５日、おおさか維新の会代表・松井一郎・大阪府知事は「民主党なんて、中でバラバラだから憲法の話なんてできませんから」と高村に同調した。

　★いずれも首相・安倍晋三が予算委員会で戦力の不保持を宣言した憲法９条２項の改正の必要性に言及したからだ。新聞は、高村の迷解説より明確にこの問題をとらえている。５日の琉球新報社説は「首相は安全保障法制の成立過程で、憲法学者の批判を無視し続けてきた。そのことをお忘れか。昨年６月の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む３人の憲法学者全員が安保法案を『違憲』と断じた。だが首相は『違憲立法かどうか、最終的な判断は最高裁が行う』と反論し、『憲法学者と政治家は役割や責任が全く違う』と一顧だにしなかった。憲法学者の意見を軽視した首相が、９条２項の改正理由に憲法学者の指摘を利用する。ご都合主義というほかない」。同日付信濃毎日新聞の社説も「昨年、強行成立させた安全保障関連法の審議では、憲法学者からの違憲との指摘に耳を貸そうとしなかった。一転、改憲に向けては推進する材料に使おうとする。虫がいい話だ」と断じている。議論のレベルがあまりにもかみ合っていない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/855.html

以下ネットの反応。

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/0uPo8dSPbC #Yahooニュース

（『説明不十分』もクソも、キチンと捜査・立件しなさいよ!!　こんなものが通るなら、何でもアリになる !! ）

— 齋藤伸之_猪熊蛸 (@inokumatako3613) 2016, 2月 7

JNN電話世論調査
調査：2月6〜7日
対象：全国18歳以上の男女
有効回答：1200
最大想定誤差：±2.8%

回答傾向を見るに、一貫した思考の人々の回答とは思えません。
この結果は、メディアの影響大、あるいは操作された可能性大 https://t.co/QZ7V0ZfIoX

— 金沢雪乃 (@ten1998) 2016, 2月 8

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割：@niftyニュース https://t.co/xrVpcOF643 むしろ内閣支持率が上がっている事を報道しろよＴＢＳ。。。

— ＴＡＫＡＯ　ＭＵＲＡＴＡ (@amuse_s) 2016, 2月 8

内閣支持率が更に上がって５６．８％ってとこは決して前面に出さないあたりがTBSクオリティ。

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/DgVrKBTFve #Yahooニュース

— yd87 (@yd871) 2016, 2月 7

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割：@niftyニュース https://t.co/jptc9jRzNU 3割は充分な説明だと思っている？そんなわきゃないだろ、この事件を知った上で充分だという回答をしているなら、この3割は全ての事に興味を失い絶望している人たちだろう。

— ★☆NAOKI☆★ (@morino_9ma3) 2016, 2月 7

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/YdyroPkL4Q
説明不足だろうが、説明を尽くしても、これから司法の場に移るのでは？メディアが説明を求める必要ってあるのかね？

— あっちゃん (@rittanshoppe) 2016, 2月 7

説明が不十分もだけどさ。
大臣辞任で済ませちゃダメでしょ。
議員辞職させなきゃ。

ＪＮＮ世論調査 甘利氏「説明不十分」約７割（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/5LbQRMoCFa #Yahooニュース

— タイラー (@bakamusukokun) 2016, 2月 7

閣僚たちに大いに不満があるのに内閣支持率が上がる、総理の責任を問う声も５割程度というのは「安倍ちゃんだけは許しちゃう」ということなのでしょうか？国会でいつもヘラヘラしたり、子供みたいにムキになったりしてるんですが、ああいったタイプが皆さんお好みなんですね。

あとは、野党共闘を望みながらも、あまりにもそれが進まないために安倍内閣を支持しているという人もいるのでしょうか、統一候補を立てるべき５７％で安倍内閣不支持４２％というのは数字的に見てねじれがあると感じます。国民連合政府構想を打ち立てたが上手くいっていないことから共産党の支持率が低下したことからも、それが伺えるかと思います。

そして、なぜか民主党の支持率が上昇？なんかいいことしましたっけ？

あとは、この調査では改憲勢力が３分の２以上を占めるべきが半々ぐらいになってます。こればっかりは、賛成した人に聞きたいのですがホントに自民党の改憲草案読んだうえで賛成してますか？いくら自民党支持でも、あの改憲草案読んだら、普通は賛成できないはずですよということは強く言っておきたいと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/856.html

京都市長選で敗北したのは民主党だよ。前原と福山が必死で支持層の票まとめようとしても半分逃げられたわけで、権威失墜ですな。

— こたつぬこ (@sangituyama) 2016, 2月 7

京都市長選 現職の門川氏 当選確実　NHKニュース

以下ネットの反応。

@sangituyama
共産党支持者からも、無視できない比率で門川氏に投票されてますね。
これも組合絡みでしょうか？

— 丸坊主 (@marubooz) 2016, 2月 7

@marubooz @sangituyama
共産党系組合が、組合がらみで門川にいれることはないですわ。
問題は共産党支持層に本田さんの名前がちゃんと浸透できたかどうか。本気で間違えて投票とかもあるぐらいですから

— アッテンボロー (@OSKnihonkageki) 2016, 2月 7

@OSKnihonkageki @marubooz 確かに、知名度、浸透度だと思う。まえの中村さんと比べたら知名度がなかったから。

— こたつぬこ (@sangituyama) 2016, 2月 7

@sangituyama 5日に支援に行って思ったのは、ビラが安保ばかりで京都のことがわかりにくいのと、話になった女性になんか全く名前知られてなかった。

— アッテンボロー (@OSKnihonkageki) 2016, 2月 7

@sangituyama @SEALDsTOKAI ；おおさか維新押しのわし、半分は本田さんに入れたんだなあと、なんか、そっちで安心する。ただ、本田さん、やっぱし戦争法案反対、前に出しすぎたのかな。直球勝負とは思うけど、地方選挙の主争点には、なりにくいっしょ

— 近藤昌宏 (@IgcaBabel2nd) 2016, 2月 8

ということは、これだけ差がついたということは、宜野湾他で起こってる保守の巻き返しが起ってるということですね RT @sangituyama 京都市長選の出口調査。民主党支持層の半分が本田さんに入れてますよ。組合票は門川さんに動員でいれたと考えたら大半の民主党支持の市民は本田さんに

— 大阪ペンギン (@Osaka_penguin) 2016, 2月 7

@sangituyama
こんなに差がついて何が原因か？
シールズ効果？w pic.twitter.com/gTknfkQg6H

— Cozy (@mondogrossogj) 2016, 2月 7

@sangituyama @koike_akira これの面白いところは自民、公明支持者が本田さんに投票した割合より共産支持者が門川さんに投票した割合のほうが多いところ

— chuudai (@chuudai85) 2016, 2月 7

@sangituyama 社民党支持層のデータみたいな〜

— tsuru - I'm NOT ABE (@tsurudep) 2016, 2月 7

この表から、民主党は支持者をまとめきれなかったということはハッキリ言えそうです。どうしようもない今の党の状態が見てとれます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/857.html

安倍さまの犬HKが、「NHK NEWS WEB」に「今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる18のカード」を載せた。

犬HKを頭目とする日本の大手メディアは、権力批判をしない。

どのような暴政も、やらせた後に、「こんな問題点がある」と指摘して、良心の偽装をするのだ。

「今さら聞けないＴＰＰ」とは真実を報道しなかった犬HKのことである。

条約に署名した後に、「基本がわか」ったところで、犬HKの「良心」のフリ以外の意味はない。
http://bit.ly/1PpErQG

今時、一番ダメなのは、条約の翻訳を読んで、TPPに賛成反対を決めようとしている連中だ。

不勉強すぎるし、政治がわかっていないのである。遅すぎて役に立たない。

TPPは、ここはいいが、ここは悪い、といった問題ではない。

TPPの調印式に、売国奴の晴れ姿として和服で列席した高鳥（たかとり）修一（新潟六区）が、

わずか5年ほど前の公式ブログに、こんなことを書いていた。

「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。

政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、

TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ」
（「TPPについて（平成の売国）」2011年5月11日）
http://bit.ly/1Pr0beQ

こういった文章を読んで嘆いたらいいのか、それとも笑ったらいいのか。

わずか5年ほど前に書いた文章だが、

「TPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」」と、

お坊ちゃんは息巻いていた。

いえることは、高鳥は「日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」」ではなかったということだ。

まさに売国奴に身を落としても、保身に走ったわけだ。

変わってはいけない、といっているのではない。

変わった場合、その変化のプロセスを明らかにしなければならない、といっているのだ。

TPP反対から賛成への激しい転換。いったい何があったのか。

ただ、身過ぎ世過ぎの保身が、政治家の価値軸になっているのではないか。

御多分に漏れずこの男も3代にわたる世襲のお坊ちゃん議員である。
http://bit.ly/1Q2NufT

こういった政治家が日本には多すぎる。これでは国民が幸せになれる筈がない。

地上波メディアが、ベッキー、清原、北朝鮮とスピンを繰り返している間も、

ネットではTPPの本質が採り上げられていた。

TPP調印式があっても、TPPの関税の事ぐらいしか報道されない。

これが世界の1％と99％のあり方を象徴している。

日本人が1％と99％の問題に鈍感なのは、日本のマスメディアのせいだ。

「安倍政権が頑なにTPP協定の全文の和訳を公開しないため、

弁護士らのグループが全文を和訳して検証したところ、

聖域5品目を含む全農産品が関税撤廃になる恐れがあることが分かった」→ http://bit.ly/1Q2MgRY

ニュージーランドのTPP反対デモ。彼らにとってもTPPは売国政策です。

TPPとは、国家を超越したグローバリスト達が富を収奪するためのシステムに他なりません。

米国民主党・サンダース氏「私が大統領になっても破滅を招くような貿易協定に署名しない」。

サンダース氏は、TPPは失業者を増やすもので

「米国の労働者を通りに投げ出すために書かれたものだ」などと批判しました。
http://bit.ly/1Q2NNaB

TPPで脱原発は永久に不可能となる。スウェーデンのあるエネルギー会社は、

ドイツの脱原発で九千億円損失するとして、

EU版ISD条項を盾に原発ゼロ政策方針の取消すようドイツ政府を訴えた。

同じことは日米でも起こり、しかも日本は勝てない。

農家は安倍政権の嘘に気づき始めました。

関税を無くせば国内産も安くなるなどと言っている人がいますが、

安いものにはワケがあります。TPPで安くなるのは食べ物の値段ではありません、皆さんの命の値段です。

参院選─新潟：民主党は、衆議院議員の現職である菊田真紀子を辞職させてまで

新潟選挙区に立候補させようとしています。

菊田真紀子は、(1)原発再稼働、(2)１０％消費税、(3)ＴＰＰいずれも賛成です。

政策的に野党共闘として推せる候補ですか？

地元に向けてはTPP絶対反対。安倍と米国企業にはTPP大賛成。

殆どの自民党員がダブルスタンダードです。

岩上安身認証済みアカウント

【IWJから今日の朝刊・配信番組表をお届け！】

日刊IWJガイド「「TPPで全ての農産品も関税撤廃の可能性！

野党の追及に不誠実な石原大臣と安倍総理〜」2016.2.5日号〜No.1240号〜
http://bit.ly/1K5O0Yg 」

（引用終わり）

TPPについては、これまで多くを語ってきた。今日のメルマガでは、違った角度から論じることにする。

TPPは、ワン・ワールドに向けての大きなステップになる。もはや抜けることはできないだろう。

第三次世界大戦の後に、国際銀行家たちは最後の社会変革（破壊）を実施する。

その社会変革（破壊）は、「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトによって、

次の6点として構想されている。以前にも紹介したが、新しく読者になった人もいるので、

再録することをお許し願いたい。

1 秩序ある国家政府すべての廃止

2 財産権の廃止

3 私有財産の廃止

4 愛国主義の廃止

5 あらゆる文明基盤としての個人家庭の廃止

6 既存宗教すべての廃止（結果として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる）

米国防衛の集団的自衛権の行使から、年金の株への投資、マイナス金利、

デフォルト寸前の膨大な政府借金、TPPへの参加といった日本の状況は、まさに1から4の状況である。

米国大統領の多くは、外交問題評議会（CFR）や日米欧三極委員会を経験した後に大統領になっている。

これらの組織はメディアにも登場するので、多くの人が知っているだろう。

フリーメイソンの結社には、他にも多くの組織があって、一部を挙げると、次のようなものがある。

300人委員会（島のクラブ、イルミナティの立法府）、CIA、MI6（エムアイシックス）、モサド、

MJ12、血の血盟団、FBI、NSA、ADL、テンプル騎士団、薔薇十字会、ピルグリム・ソサエティ、などである。

また、サンヘドリン（イルミナティの司法）、スカル&ボーンズ、円卓会議、

王立国際問題研究所（俗称、チャタム・ハウス）、IMF、世界銀行、ローマクラブ、

ビルダーバーグ会議（俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」、年1回開催）、コスモスクラブ、

米国戦略国際問題研究所（CSIS）といった組織がある。

日本では、トンデモ論・陰謀論という陰謀がある。

わたしたちは、陰謀の主体が、常に権力の側に、

アンシャン・レジームの側にあることを知らねばならない。

そのお先棒を担ぐ犬HKを頭目とする東京の大手（「記者クラブ」）メディアこそが、トンデモ論・陰謀論なのだ。

それはたとえば小沢一郎へのメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロを思い起こせばすぐにわかる。

1％の既得権益支配層が、司法官僚と大手メディアを使って、政治謀略裁判をでっち上げたのだった。

そして小沢真っ黒を国民に刷り込み、小沢政権の誕生を阻止し、改革を阻止し、

1％の既得権益を守ったのである。

また、外務・防衛官僚の陰謀に引っかけられた鳩山由紀夫の場合もそうである。

民主党政権時の2010年4月19日に、防衛、外務の官僚たちが、官邸に鳩山を訪ねた。

かれらは、米国大使館との交渉の結果として

「沖縄基地移設は105キロ以内」という陰謀の「極秘文書」を鳩山に示した。

これは、鳩山の辺野古県外移転は諦めろという意味だった。

そして、鳩山に撤回させた。トンデモ論・陰謀論の主体は実権派の官僚で、

引っかけられた間抜けが、権力のない首相だった。

鳩山はなぜ間抜けだったのか。外務・防衛官僚が官邸にやってきたときに、

一片の警戒心もなく会っている。政権交代後に、官僚に会って、

その情報をそのまま信じているのだから、話にならない。

米国大使館に確認すれば、すぐにわかった陰謀である。

あるいは、かりに信じたにせよ、念のために小沢一郎に訊く、官僚のトップに訊く、

といっただめ押しの方法をもっていないから、簡単にだまされたのである。

これが現実である。トンデモ論・陰謀論の主体は、常に権力（米国・官僚・財界）の側に、

アンシャン・レジームの1％の側にあるのだ。

現在の、ベッキー、清原、北朝鮮のスピン報道もそうである。

隠されたものは、甘利明であり、TPPであり、国会である。トンデモ論・陰謀論を、

お先棒を担ぐ御用メディアが演じている。かれらの大衆コントロールに気付かないと、

状況がわからなくなってしまう。　

米国のみならず世界の政治家・知識人に多大な影響を与え続けている『Foreign Affairs Report』には、

堂々とCIAの肩書きで、女性の論文が載ったりする。

日本ではCIAといっただけで、トンデモ論・陰謀論のまなざしが向かってくる。

その裏側に潜む大衆コントロールに気付かないと、状況の深部を見落としてしまう。

日本の政治民度の低さが、逆立ちした犬HKなどのトンデモ論・陰謀論をのさばらせていることに、

わたしたちは気付かねばならない。

米国では、共和党にも民主党にもTPP反対議員がいる。

それも相当の勢力である。それをオバマは、TPP交渉参加に大いに情熱を傾け、調印式までこぎ着けた。

それは、かれがイルミナティストだからである。（デイビット・J・ディオニシ『原爆と秘密結社』）

米国の大統領には、フリーメイソン（その奥の院がイルミナティである）が実に多い。

本人が告白したり、専門家の著作で指摘されたりした大統領で、

わりと近い時代の大統領をランダムに挙げると、オバマ、クリントン、ジョージ・H・W・ブッシュ（パパブッシュ）、

ジョージ・W・ブッシュの親子、アンドルー・ジョンソン、リンドン・ジョンソン、フォード、ルーズベルト、

トルーマンなどがいる。

ジョン・コールマンの『300人委員会』を読むと、

「300人委員会」が実行しよとしている21か条というのが紹介されている。

紙幅の都合でそのすべてを紹介することはできないが、

「300人委員会」は、工業の破壊によって米国での失業者を増やし、

人口削減させる、という目的からNAFTA（北アメリカ自由貿易協定）を実現している。

ということになると、当然TPPもワン・ワールドの計画に入っていることがわかる。

「300人委員会」が実行しよとしている21か条の9番目には、

「先進国に局地的な戦争を起こし、

第三国に飢饉と病気を広めることによって2050年までに

彼らの言う30億の「ムダ飯食いの人々」を殺す」という恐るべき目標もある。

ジョン・コールマンは書いている。

「300人委員会はサイラス・ヴァンスにどの程度の大量殺戮が最適か、報告書を書くよう委任した。

報告は『グローバル2,000レポート』というタイトルで提出され、

元大統領ジェームズ・アール・カーターや

当時の国務長官エドマンド・マスキーらがアメリカ政府に代わって賛同した。

『グローバル2,000レポート』が掲げた条件のもとでそれが実行されれば、

アメリカの人口は2050年までには1億人にまで激減させられることになる」

（引用終わり）

FEMAについても触れられており、21か条の11番目に、

「意図的に危機的状況を次々に起こし、それを操作・管理して、

自分たちを除く全人類が自らの運命に対して無力感しか持ち得ないようにする」とある。

ジョン・コールマンは、この11番目について、

「これによって混乱が生じ、選択肢が多すぎるあまり大規模な無関心が生じる。

アメリカの場合、危機管理の機関がすでに配置されている。

連邦緊急管理庁「FEMA」と呼ばれるこの機関の存在を、私は1980年初めて明らかにした」と書いている。

米国に存在するFEMAについては、自民党もすでに実現を考えており、

どのタイミングかで実現の運びになるだろう。

20番目には、「世界的テロリスト・グループを組織し、

テロ活動が起きた際テロリストと当事者の交渉に介入する」とある。

ISISの幹部を養成したのがCIA、MI6（エムアイシックス）、モサドといったイルミナティの組織であり、

その強大な力は計画を次々に実現していることがわかる。

わたしは、イルミナティにとって日本は非常に魅力的な実験場ではないかと思う。

まず、政治的民度が極端に低く、まるで疑うことを知らない。最後は大勢に就く。

利に聡く、同胞を裏切る。これだったら1％を利権で押さえれば、99％も簡単に押さえられる。

しかもイルミナティについて無関心であり、警戒心がない。

わたしたちは、状況を見るときに、現前化した事実の奥にあるものを、

常に見るような方法を身につけなければならない。

この世には、歴史を作るほどの権力をもった一群の人々がいるのだ。

わたしたちが目にしているのは、かれらのエージェントである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/858.html

今度の北朝鮮の人工衛星発射実験は長距離弾道弾ミサイルの発射実験であるという。

　しかも、米国本土に届く射程距離を持つまでに至った事を世界に示したらしい。

　それは事実だろうか。

　それとも、北朝鮮の脅威を煽って日米韓の結束を強化しようとする米国の情報操作だろうか。

　どっちに転んでも、憲法９条の重要性と先見性を世界に示す事になる。

　もし北朝鮮の脅威がウソなら、北朝鮮を恐れる必要などどこにもない。

　世界の平和は二大軍事大国の米国と中国が掌握し、そして米中間の戦争などあり得ない。

　勝者なき戦争になるからだ。

　もし北朝鮮の脅威が本物なら、世界の安全保障政策を根本的に変える事になる。

　専門家は皆そう言い出している。

　ただでさえ北朝鮮の核開発を止められなかった世界だ。

　北朝鮮の核兵器能力がここまで高まれば北朝鮮を軍事力で倒すことは出来なくなる。

　小型核爆弾を開発した米国なら、その気になれば先制攻撃する事もあるかもしれない。

　しかし、それは人類の破滅につながる。

　キューバ危機は米国の核攻撃の脅しがフルシチョフを譲歩させたということになっている。

　しかし、ＮＨＫスペシャルが教えてくれた。

　大量の核爆弾で先制攻撃すればソ連を倒せると進言したルメイに対し、

米国のスパイだったソ連の軍人が、

ソ連はどんなに犠牲を払っても核報復するから米国の被害も大き過ぎると伝えた、

だからケネディ大統領は、核攻撃に踏み切れなかったのだ、と。

　それから半世紀以上もたち、核兵器の破壊力は格段に増大した。

　北朝鮮の核といえども、その破滅力は非人道的だ。

　どんなに腹が立っても米国は北朝鮮を軍事力で倒すことはできないのだ。

　世界の人類の為だけではない。

　自分のためにも使えない。

　そうなのだ。

　ここまで軍事力が破壊的になれば、どんなに軍事力を強化しても、

どんなに相手が理不尽であっても、軍事力で排除する事は出来なくなったのだ。

　話し合いでしか解決するしかない。

　それが憲法９条の教えるところだ。

　どんなに非現実的であっても、どんなに時間がかかろうとも、話し合いを続けるしかないのである。

　それを今度の北朝鮮の「暴挙」が教えてくれた。

　話し合いを続ける限り、戦争は起きない。

　平和の為にはそれしかない。

　国際社会はそういう時代になったということだ。

　これを要するに憲法９条は究極の安全保障政策であるということだ。

　それに気づかないどころか、それを放棄しようとしている安倍首相は、これ以上ない愚か者である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/859.html

１：安倍政権の危機的な状況

今日本は危機的状況にある。

安全保障関連法案で、

元内閣法制局長官の３名、元最高裁長官、憲法学者の大多数が憲法違憲と言っている。

そして今憲法改正をする意欲を安倍首相は表明している。

その中の緊急事態条項は、

�@首相が緊急事態を宣言する

�Aその時国会の審議を受けず首相の意志で成立する政令を法律と同等にする、

�B国民はこれを守る義務がある、

�C緊急事態の間は国会選挙を行わないという、

酷い体制を作ろうとしている。

よく、安倍政権はナチ時代を志向していると言われるが法的にはナチ時代より悪い。

こうした中でいわゆるリベラル層が結集し安倍政権の横暴を食い止めることが必要なことは、

自民党支持者以外ならすぐわかることだ。

しかし、選挙でのリベラル層の一本化は遅々として進まない。

２：熊本で、民主党や連合の中央はどう動いたか

初の野党統一候補擁立が１１月熊本で出来た。

「民主、共産、維新、社民、新社会各党の県組織が１５日、

熊本県庁で会合を開き、無所属の統一候補擁立で合意した。

こうした動きの中で、『インサイダー』編集長・高野 孟氏と話した時に、彼は次の情報を提供した。

連合本部は「統一候補擁立を取り消せ」と熊本支部に連絡したという。

民主党本部も熊本に同様の動きをしたという。

ではその他の地域はどうか。

３：新潟県でどう動いたか

一つは新潟県である。

ここでは森ゆうこ氏が野党統一候補としての立候補を目指していた。

最近の動きを彼女のツイートから見てみたい。

本日（１月３１日）新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、

今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。

本人はインフルエンザで会議を欠席したが、

代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。

１人区となった新潟県選挙区では野党統一候補候補の選定が既に始まっており、

民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、

先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、

既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。

マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。

私も4区有権者の一人であり、この前の衆院選では菊田真紀子さんに投票したし、

生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった

菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。

今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、

今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い。」と怒り心頭だった。

民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。

どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、

そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、

今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。

「原子力村による森ゆうこ潰し」という話を聞いた。

電力関連の人たちが、

「野党統一候補に森ゆうこだけは絶対に認めない。森ゆうこだけは潰せと。」と

圧力をかけていると「それなりの立場の人」から聞いていたことは事実である。

連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、

昨日推薦を役員会で決定し、

近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。

民主新潟県連が自ら野党統一候補協議の場として設定した「5者協議」
(民主・社民・維新・生活・連合)は、既に協議の場ではなくなった。

何故なら昨末12月26日の初回会合で、

「新年早々に各党候補が出揃ったら改めて誰が最適な候補か協議する。」

という方針を確認していたにも関わらず、候補を擁立する立場でもなく、

各党の候補から最適の候補を協議していく立場の連合が、

協議の前に菊田氏の推薦を「公表」したからである。

４：山形県でどう動いているか

山形も、参議院議員通常選挙における選挙区で、定数2（改選数1）の一人区である。

１２月１２日来夏の参院選山形選挙区（改選数１）で、

元参院議員の舟山康江氏（４９）が出馬表明した。

民主、社民両党県連と連合山形の幹部は山形市のホテルで舟山氏と記者会見し、

野党共闘による自民・公明両党への対決姿勢を鮮明にした。

民主、社民両党県連と連合山形の幹部は山形市のホテルで舟山氏と記者会見し、

野党共闘による自民・公明両党への対決姿勢を鮮明にした。

民主党県連は会見に先立って常任幹事会を開き「擁立」と推薦の上申を決定した。

公認候補を掲げていた県連会長の近藤洋介衆院議員（比例東北）は、

無所属となった理由を「幅広く、より結集しやすい形を考えた」と説明した。

その後どうなったか。民主党、連合の中央は態度を決めていない。

４：何が問題か

　森ゆうこ氏であれ、舟山康江氏であれ、一時民主党に属し、

現在別の党で活動しているから、民主党と軋轢があったことは十分想像できる。

　しかし今

�@共闘し野党連合がかつ可能性を作るか、

�A野党が乱立し負ける道を選ぶかである。

　現状の厳しい情勢を見れば、本来選択は�@であるはずである。

　残念ながら、民主党と連合の中央は�Aを選択している。

　そして安倍首相はますます増長し、好き勝手。ひどい日本の政治状況だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/860.html

石破大臣が政治資金パーティー “自粛”要請も聞く耳持たず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174936
2016年2月8日　日刊ゲンダイ

石破地方創生担当相とセミナーの案内状（Ｃ）日刊ゲンダイ

「石破茂　２０１５年度後期セミナー」――。石破地方創生担当相は８日、東京・千代田区のホテルニューオータニ東京の本館宴会場「芙蓉の間」で政治資金パーティーを開いた。“ワイロ口利き疑惑”で大臣を辞任した甘利問題を受け、国会では改めて閣僚や政務三役の企業・団体献金、政治資金パーティーの自粛を求める声が強まっているが、安倍政権の閣僚の耳にはナ〜ンも届いていない。

　２００１年に「行政の公正性、透明性を担保する必要がある」として閣議決定された大臣規範では〈政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する〉とある。石破大臣のパーティーのメーン会場となった「芙蓉の間」は、立食スタイルで１５００人も収容できる大宴会場だ。石破大臣は毎年、この会場を利用していて、過去の政治資金収支報告書を見ると、１回のパーティーにつき収入は軽く３０００万円を超える。今回も会費は１人２万円だ。誰がどうみても、大臣規範に抵触する「大規模開催の政治資金パーティー」だろう。

　５日の衆院予算委で、民主党の長妻昭議員が「大臣規範は閣議で決められる。企業・団体献金や政治資金パーティー券の購入を禁止、自粛すると規範に書いてほしい」と求めたのに対し、安倍首相は「必要ない」と突っぱねていた。国会質問でも見直しが求められている最中に、大臣が平日の朝から平気の平左で政治資金パーティーを開くなんて国民をナメ切っている証左だ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「ワイロ疑惑で閣僚のひとりが辞任に追い込まれる異常事態です。ふつうなら『李下に冠を正さず』と内閣は引き締まるもの。ところが、それが全くみられない。今や与党も閣僚も緊張感を失っていて、『何をしても許される』と感覚がマヒしているのではないか」

　おごれるものは久しからず。この政権は何としても潰さないとダメだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/861.html

次は誰が雇い止めに･･･失業者の就職相談乗るハローワーク職員の厳しい現実
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140991
・
　ハローワーク（ＨＷ）の窓口で、失業者の就職相談に対応しているＨＷ職員自身もまた失業の危機に直面していた−。非正規職員の雇用契約が切れる年度末のたびに現れる、ＨＷの「春の風物詩」（非正規職員）とも皮肉られる光景だ。

全員が単年度契約。次年度に誰が残り、誰が雇い止めに遭うか−。限られた定員をめぐる年度末の公募試験は、一般求職者と一緒に受けるため、倍率は３倍前後。「まるで椅子取りゲーム」と、県内ＨＷで働く女性の非正規相談員は語る。「職場の誰かが公募を辞退してくれれば、自分は次年度も残れるかもしれない。いけないと分かっていてもそう思ってしまう。職場の空気は悪く、本当につらいです」

　別の女性相談員は、年度末が近づけば「落ち着かない気分」に襲われる。雇い止めに備えて自身の再就職先を探しながら、笑顔で失業者の相談にも応じなければならない。「相談者に『公務員は楽でいいよね』と皮肉を言われることもよくあります。そんな時どうしようもない気持ちになる」。毎年１〜２割の同僚が公募に落ちて職場を去り、送別会の準備に追われる。

「不本意非正規」今後５年間で１０％以下を目標に　NHKニュース

“不本意な非正規労働者”　５年前より減少するという結果に

以下ネットの反応。

厚労省のハローワークは既にブラック企業しか募集がないとの固定観念が定着している。まともな企業は民間の募集を利用している。ハロワ求人で不本意非正規撲滅とかってブラック雇用にご招待か。 https://t.co/d3exleAXQl

— interceptor (@INTERCEPTOR_24) 2016, 2月 5

「正社員になりたいのに非正規雇用の仕事をしているいわゆる『不本意非正規』は、非正規労働者の１８．１％、３３１万人」。これをなくす動き自体は評価できるけど、根本的には正規、非正規の壁をなくさないとい...https://t.co/iHRieFU05o #NewsPicks

— Miyauchi Ken (@mkenzow) 2016, 2月 5

"「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した人は非正規労働者のおよそ５人に１人"←これ、肌感覚と比べて相当低いんだけど大丈夫かな。「103万円の壁」等の不合理な制度をなくしたら相当増えそうだし。 / “「不本意非正規」今後…” https://t.co/2jSHaSSXCg

— 伊坂一馬 (@Ithaca_Chasma) 2016, 2月 5

"「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した人は非正規労働者のおよそ５人に１人"←これ、肌感覚と比べて相当低いんだけど大丈夫かな。「103万円の壁」等の不合理な制度をなくしたら相当増えそうだし。 / “「不本意非正規」今後…” https://t.co/2jSHaSSXCg

— 伊坂一馬 (@Ithaca_Chasma) 2016, 2月 5

公務員給与を下げて、ワークシェアリングしたらいいんじゃない？
大阪市のバス運転手なら２人分で民間３人分雇えるんじゃないのかな。官民格差解消したら増えると思う。

「不本意非正規」今後５年間で１０％以下を目標に　NHKニュース https://t.co/B9bT4Q2dp5

— 自処超然 (@koji7041) 2016, 2月 4

ほとんど実効性が期待できない。　　　不本意な非正規、20年度10％以下に　厚労省目標　　：日本経済新聞 https://t.co/r16Hoafz6n

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2016, 2月 2

「不本意非正規」１割以下に…厚労省、５年で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） https://t.co/087UDccfI7 #スマートニュース
数字より実態の質を上げる事が重要じゃなイカ？

— 石倉・アリア・イカ 市長 (@neovenetia) 2016, 1月 29

本意を翻意させるだけだったりして…
「不本意非正規」１割以下に…厚労省、５年で : 読売新聞
https://t.co/umbZOwdgUn

— momo3580 (@momo3580) 2016, 1月 29

【ブラックジョーク】厚労省が不本意非正規労働者を全体の１０％以下にするという目標を掲げた。https://t.co/EkzongvOaW
ハローワークで正社員求人を増やし就労支援をするというが、ハローワークの相談員の多くが非正規です。https://t.co/IZXJBGIfIZ

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016, 2月 5

これさらに恐ろしいのが、昨年のニュースで「不本意非正規」は５年前よりも４．４ポイント減ったと紹介していますが、数は示していませんよね。２０１５年と２０１０年を比べると非正規労働者数自体が２６０万人ほど増えているので、ポイントは減っても「不本意非正規」自体はほとんど減っていないことがわかります。こういうのが情報操作と言うものですね。

あとは、この調査を見て思うのがホントに非正規と言うのが当たり前という感覚が庶民にも植え付けられてしまったなということです。「非正規は一時のもの・限定的なもの」というのが大前提だったはずですが、それが忘れられてしまっています。

とは言え、非正規を減らすという方向に舵を切ることは断固として応援したいので、野党は今後口を酸っぱくして追及して言って欲しいものです。みなさんも「不本意非正規・５年後（２０２０年）半分（１０％以下）」というのを合言葉にして忘れないようにしましょう。

個人的な感覚としてはもっと不本意非正規の人が多い気がしますけどね。

追記：というかこれパーセンテージを目標にさせてたら、５年後に非正規が５割になり、「非正規が普通じゃん」みたいな空気がもっと蔓延した結果、「不本意非正規」の比率が減りましたなんてことになりかねない気がしてきました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/862.html

http://this.kiji.is/69227777566066168?c=39546741839462401&s=t
・
米軍は北朝鮮のミサイル発射により、二つの物体が周回軌道に乗ったことを確認したと明らかにした。

日本独自の制裁検討　“消極的”中国とは会話できず(16/02/08)

以下ネットの反応。

衛星… QT 米軍が物体の周回確認 https://t.co/iPuwucRpuV 米軍は北朝鮮のミサイル発射により、二つの物体が周回軌道に乗ったことを確認したと明らかに

— Luke (@Luke_00) 2016, 2月 8

そりゃ人工衛星だろうよRT @47news: 速報:米軍は北朝鮮のミサイル発射により、二つの物体が周回軌道に乗ったことを確認したと明らかにした。 https://t.co/WR564in29V

— Hiroshi Yamaguchi (@HYamaguchi) 2016, 2月 8

日本だと何があってもﾐｻｲﾙ。 / “米軍が物体の周回確認 - 共同通信 47NEWS” (1 user) https://t.co/1oolavYvRz

— 利根運河 (@toneunga3) 2016, 2月 8

おいおい！ 周回軌道乗ったのなら、それはミサイルじゃなくて衛星と言うんだぞ！

米軍が物体の周回確認 https://t.co/kklujU8BYZ #スマートニュース

— GSX-R1000R (@GSXR1000KR) 2016, 2月 8

「米軍が物体の周回確認」 https://t.co/X37tNMIQvU #SmartNews こんな記事書いてて恥ずかしくないのか(´・ω・`)？

— ypapa(Jamais Seul) (@ypp47s) 2016, 2月 8

とりあえず、本当に人工衛星は搭載してたんですね(>_<)
これは実際、国連決議との関連ではどうなんでしょう？

米軍が物体の周回確認 https://t.co/okaThLidsU #スマートニュース

— 松尾　大輔 (@DaisukeMatsuo) 2016, 2月 8

北朝鮮の件、米軍が「二つの物体が周回軌道に乗ったことを確認」とのこと。着弾せず、地球の周回軌道に乗る「ミサイル」か…。鈴木先生のご指摘の通り、当初から安保理決議違反の衛星打ち上げと批判すればよかったものを、引っ込みが付かんな。 https://t.co/aRZDCULB11

— Ikuo Gonoï (@gonoi) 2016, 2月 8

何をもって、事実上の弾道ミサイルと言い切るのか、全く事実無根ではないのか？

米軍が物体の周回確認 https://t.co/0oU2pS53pX #スマートニュース

— mas (@masuy048) 2016, 2月 8

【北朝鮮が打ち上げたのはミサイルではなく本当に「人工衛星」だったのかも】
米軍が物体の周回確認 | 2016年2月8日(月) - 共同通信 47NEWS https://t.co/IwwZk1sU7O

— はなゆー (@hanayuu) 2016, 2月 8

「事実上の長距離弾道ミサイル」なるものをニューズウィーク誌はミサイルと呼んでいるが、ニューヨークタイムズやBBCはロケットと呼んでいる。ロイター電は日本語でミサイル、英語だとロケットになるのが興味深い。などと、本物のミサイルの方が飛んでておかしくないところでツイートしている私。

— HARA Bunjiro 原　文次郎 (@harabun) 2016, 2月 7

【予告】「事実上の弾道ミサイル」という表現の落とし穴を軍事アナリスト小川和久さんが検証します。今夕GoHooに配信予定。写真は在京6紙の朝刊
「北朝鮮ミサイル発射」という”大本営発表” https://t.co/RwPYWmSuy6 pic.twitter.com/yVAxqCvYvu

— GoHoo/日本報道検証機構 (@GoHoo_WANJ) 2016, 2月 8

実際に発射されたのが何なのかはわかりませんが、あまりにも日本政府の姿勢・日本の報道は前のめりすぎるのではないでしょうか。どんどん暴走している気がします。こういった米軍の情報もあることですし、世界としっかりと強調して対応すべきでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/863.html

人事院がゴルフ好きな超党派の要望を受けて、公務員の接待
ゴルフを解禁にするかどうか、検討するのだと。

どんだけ暇人ぞろいなのか。

そしてどれだけ国民を舐めているのか。

＞「ゴルフ解禁」の是非検討＝公務員倫理で調査―人事院
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000006-jij-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 2月7日(日)2時31分配信

＞倫理規程で禁止された国家公務員の「利害関係者とのゴルフ
」に関連し、人事院の国家公務員倫理審査会は今年度内にも、
民間企業での接待ゴルフの状況についてヒアリング調査を始め
る。

＞超党派の議員連盟が、禁止行為からの削除を求めていること
を受けた。現在は、プレー代金を折半した場合でも規程違反とな
るが、調査結果が「ゴルフ解禁」につながるかが焦点だ。

＞許認可の相手方や補助金の相手先などを「利害関係者」と位
置付け、一緒にマージャンなどの遊技やゴルフをすることを禁止
している。一方、公務員が個人的にゴルフをすることは認められ
ている。

＞超党派ゴルフ議員連盟（衛藤征士郎名誉会長）は、禁止行為
から「ゴルフ」を削除するよう求めている。国民の1割が楽しむ人
気スポーツであることなどを理由に挙げており、

どうせ超党派と言っても、自民党の議員が主で考えているのだ
ろうが、国民の一割が楽しむスポーツだから、接待ゴルフを解禁
しろだなんて、どんな神経をしているのだろう。

裏を返せば、たった一割しか楽しんでいないという事じゃないか。
国家公務員への過剰な接待や贈与が問題となった事から規制
をかけたと言うのに、舌の根も乾かぬうちにもう解禁？

冗談じゃないわ。。。

政治家のセンセーとやらは、自分たち身内には滅法甘い。

どうも一般庶民の多くの人がもつ感情が欠落しているようにしか
見えないのだが。。。

別に個人的ゴルフはは禁止されてはいないのだから、それで十
分じゃないか。

どこに不都合があるのか。

楽しいことは自分の金で賄うべきで、人の金で遊んで何が楽し
いのか、本当にさもしい連中だ。

倫理審査会も、超党派議員の身勝手な要望になぜ乗るのか。

一蹴すればよいのに調査をするという事は、知らないうちに解
禁されているかも知れない。

政治家も国家公務員も税金から賄われているという意識が低
すぎるのではないか。

官僚も政治家も、税金に群がりすぎだ。

利害関係者との接待ゴルフは断じて許してはいけない。

一考になど値しないと思うが。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/864.html

＜軍拡・軍靴の音ひたひたと＞

　旧暦大みそかの２月７日を筆者は、１年に１度の「飲んで餃子を食べ、おしゃべりして」楽しく過ごした。夜間、ネット新聞を開くまで北朝鮮の「人工衛星」実験に気付かなかった。韓国は当然のことながら、日米の空騒ぎが幕を閉じていた。異様な東京の反応を冷静に分析すると、その背後の狙いが見えてくる。そう、改憲軍拡の足音がひたひたと聞こえてくるだろう。東京の空騒ぎには、怖い極右の野望・財閥の狙い、彼らに利用される日本の新聞テレビがくっきりと映る。

＜裏がある米日の異常反応＞

　日米が争って北朝鮮のミサイル実験について、怒りの行動を起こしている。毎度のことである。やむなく国連も強く非難した。ワシントンの大使は「前例のない措置をとる」と言明。安保理も新たな制裁決議を目指す、と表明した。
　日本政府は、２月８日の衆院予算委員会で「毅然と対応する」と官房長官が発言した。一応は、もっともな対応であろうが、彼ら好戦派勢力は内心喜んでいるだろう。
　愚かすぎる北の指導者を利用して、東京は改憲軍拡の波を高く巻き起こしている。ワシントンの戦争屋は、韓国や日本などへの迎撃ミサイルなど武器弾薬輸出を正当化させて満足であろう。
　日韓から金を吸い上げる戦争屋なのだ。なぜ、これくらいの知恵が新聞テレビにないのであろうか。悔しい限りだ。

＜北京は賢く冷静・無視＞

　その点で、北京は冷静に対応した。彼らの警戒心は、北を口実にする東京とワシントンの挑発行動である。
　「日本やアメリカは年中、人工衛星を打ち上げている。宇宙は日米の独擅場ではない。我々にも」といわれてNOとはいえない。「中止させるのであれば、自分たちが先に止めるべきだ」と反論されたら、ぐうの音も出ない。
　北京の説得工作の辛い点でもある。日米に歩調を合わせるわけにもいかない。賢くも冷静に対応することが好ましい、と孫子の兵法は教えている。
　現に７日の大みそかでの日米韓の空騒ぎを、北京は敢然と無視した。すくなとも市民は、冷静にやり過ごした。国営テレビは、もっぱら各地の大みそかの風景を流し続けた。
　人々が夜間、餃子を作っているさなかには、日本で恒例化しているNHKの紅白歌合戦のような、特集番組が組まれていて、人々は北のミサイル実験を知らずに過ごした。

＜雀の丸揚げに舌鼓＞

　玄愛華宅での大みそか風景を昨夜、帰宅して書いたのだが、一つ印象に残った料理を紹介しておく。

　末っ子の息子の嫁さんが持参した、雀の丸揚げ料理のことだ。彼女の父親がカスミ網で捕獲したものだろう。毛をむしって内臓を取る。それを油で揚げたものだ。豚のような油ぎっていないため、さっぱりした肉の感触がいい。骨も砕いて食べることが出来る。珍味な蛋白源である。

　１９５３年の大躍進時代を思い出してくれた長兄と長女が、筆者に教えてくれたのだ。当時は、革命直後の中国に食べるものが少なかった。農家の穀物を食べる雀は害鳥だ。
　住宅の屋根裏にたくさんの雀の巣があった。人々は、大人も子供も日曜日に総出で、雀を捕まえた。どうするか、銅鑼や太鼓を打ち鳴らして屋根裏から追い出すのである。一種の遊びのような風景だが、大人たちも必死だった。
　飛び回るうちに、雀は力尽きて地上に落下した。そこに子供たちは飛びついた。雀は毛をむしり取られ、内臓を取って、串に刺して火で焼いて食べた。

＜７日から８日未明にかけて＞

　旧正月を告げる人々の風習は、日本に比べると贅沢である。爆竹を鳴らし、花火を打ち上げて春節を祝うのだ。
　火薬・花火は中国が発明・発祥地である。日本では花火師でないと、花火を打ち上げることは出来ないが、本場の中国は違う。家族・子供たちのために爆竹を鳴らし、花火を打ち上げて、新しい年の幸運を呼び込もうとするのだ。

　大みそかの夜になると、あちらでも、こちらでも爆竹と花火が共演する。火災ややけど、それに大気汚染を理由に、当局は自粛を呼びかけるが、効果はわずからしい。
　新年を迎える時点で、花火の数は頂点に達する。左右前後、目の前や背後でもドカン、ドカンと打ち上げる。時計の針が１２時を過ぎても止まらない。
　１２時前にベッドに入ったが、とても寝ていられない。天窓からも美しい光の輪が点滅してくれるのだ。日本だと、花火会場に押しかけて見物するのだが、ここ北京郊外は違う。
　高層マンションが邪魔をする場所もあるが、幸運な家庭もまだ多い。幸い、西風が吹いて東方に煙を運んでくれた。８日も快晴の北京である。北のミサイル騒動は、庶民にはまったく届かなかった。

２０１６年２月８日（旧暦元旦）記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/865.html

安倍内閣 「支持する」５０％ 「支持しない」３４％
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402501000.html
2月8日 19時00分　NHK

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。

ＮＨＫは今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５７４人で、６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４０％、「実行力があるから」が２３％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１０％でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１１％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３６％でした。

甘利前経済再生担当大臣と甘利前大臣の秘書が建設会社の関係者から現金を受け取っていたことについて、甘利前大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が２３％、「あまり納得できない」が３８％、「まったく納得できない」が２８％でした。

甘利前大臣が政治とカネの問題で辞任したことの安倍政権への影響については、「大いに影響がある」が１９％、「ある程度影響がある」が４４％、「あまり影響はない」が２４％、「まったく影響はない」が６％でした。

北朝鮮がミサイルの開発を進めていることに対し、日本政府が十分な対応をしていると思うか尋ねたところ、「十分な対応をしている」が２０％、「十分な対応をしていない」が３５％、「どちらともいえない」が３６％でした。

民主党と維新の党が合流して一つの政党になることを期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が４％、「ある程度期待する」が１７％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が３４％でした。

　　　　　　　　　◇

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402521000.html
2月8日 19時26分　NHK

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．６％、民主党が９．６％、公明党が３．６％、共産党が３．９％、維新の党が０．８％、おおさか維新の会が１．６％、社民党が０．２％、日本のこころを大切にする党が０．２％、「特に支持している政党はない」が３５．１％でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/866.html

以下ネットの反応。

厚労省が本日発表した毎月勤労統計調査２０１５年結果（速報）では実質賃金は▲０・９％と、4年連続のマイナス。異常な金融経済政策で滅茶苦茶やってもこれが現実。この間、本日内閣府発表の1月景気ウォッチャー調査の現状判断DIは▲2.1ポイントの悪化。経済・生活への不安は逆に増大している。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 8

２０１０年を１００とすると、２０１５年の実質賃金は９４．６。物価上昇率が0.8%に対して、名目賃金では一般労働者0.4%増、パートでは0.5%増、ともに実質賃金はマイナスです。パート労働者数が増えたから全体の実質賃金がマイナスになったという言い訳は今回も成り立ちません

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2016, 2月 8

物価変動反映した実質賃金、４年連続のマイナス : 読売新聞
https://t.co/YSEYUaZ964
またもや実質賃金が下落。#最低賃金を1500円に #さよならアベノミクス pic.twitter.com/GPWV4WJBND

— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2016, 2月 8

通年で見ると民主党政権時代よりも成績が悪いという体たらく。なお、昨年12月の実質賃金も前年同月比で0.1％減。／日経：実質賃金0.9%減　15年、物価上昇に賃上げ追いつかず https://t.co/gwKNmkRiCG pic.twitter.com/62XTj6W5Fp

— かまやん (@kama_yam) 2016, 2月 8

週明け早々、ショッキングな指標が発表されました。わたくしは、２０１５年の実質賃金は、確かに給料はほとんど増えていないとはいえ、物価の方も上がらなくなったため、恐らく１４年比で横ばい（±０）くらいではないかと予想して（続きはブログで）https://t.co/9t9wEYsaQq

— 三橋貴明 (@TK_Mitsuhashi) 2016, 2月 8

藤野衆院議員の予算委質問を傍聴。「実質賃金が下がったのはパートが増えたから」という総理に対し、正社員も実質賃金が下がっている政府資料を突き付けた。さらに12年から15年で「雇用はプラス」という答弁も7~9月の比較であり、10~12月ではマイナスだと追及。総理答弁は総崩れ。いいぞ!

— 井上哲士 (@21csts) 2016, 2月 5

いつまで待てば庶民にまで、アベノミクス（年金ブチ込んでまでやった）の恩恵はやってくるのでしょうか？最近になってようやく、「不本意非正規」を減らすとか「最低賃金」を上げるとか言い始めましたが、遅すぎるのではないでしょうか？

まさか、下流老人、高校生のブラックバイト、大学生の奨学金が社会問題になり、子供の６人に１人、単身女性の３人に１人、単身男性の４人に１人、が貧困の庶民にお金を回さない気じゃないですよね？

みなさんはアベノミクス信じてますか？

【伝説回】テベ・コンヒーロ　コウメ太夫で笑ったら即芸人引退　SP

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/867.html

https://twitter.com/kou_1970
・
実質賃金は0.9％のマイナス。

それも4年連続。

アベノミクスの成果。

それでも安倍首相は胸を張るのか？→給与総額、2年連続増＝実質賃金はマイナス続く―15年（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/0R3RVYnqtN #Yahooニュース　
・
「週刊ポスト」どうしちゃったんだろう？　

大特集が「株も金も不動産も全部上がる！　どんどん上がる　さあ「マイナス金利祭り」の始まりだ！　日経平均2万5000円も見えてきた」だって。

これ、本気なんだろうか？　

「ドキュメント 株価続伸」って、どこの国の話なのか？

安倍首相は、日本で報道の自由が守られている証拠として「日刊ゲンダイが私を批判し続けていること」を挙げた。

逆に言えば「日刊ゲンダイ以外は私の手の内にある」ということになる。

そう言われた他のマスメディアは口惜しくはないのかなあ…？

＞hitomi kamanaka 全国で「子ども食堂」の取り組みが広がっている。それは素晴らしい事なのだが、この国内に飢えた子どもが増えているにもかかわらず、政治の場にいる人たちは全く無関心のように見える。おいおい！！一人親世帯の支援をカットしている場合か！！

散歩がてら、府中市の啓文堂書店へ。

目的は「世界」3月号。

「震災から5年」という特集を読みたかったから。

「福島・甲状腺がん多発の現状と原因」（津田敏秀）に震撼する。

「チェルノブイリ被災国の知見は生かされているか」（尾松亮）も…。

ついでに『絶筆』（野坂昭如、新潮社）も購入。

本日（8日）の朝日新聞の特集「電力を問う　原発事故5年 �C 」がよくまとまっている。

経営再建、原発頼み」として、なぜ再稼働を急ぐのかを分析している。

現在、再稼働申請中の原発のうち、なんと11原発で事故対策拠点の「免震重要棟」から、免震機能を外す予定だという（東京新聞7日）。

つまり、みんな川内原発の様子を見て、あれでいいのならウチも…ということ。

原子力規制委も甘く見られたもんだ。

もっとも、ホントに甘いのだけれど。

これはすごい発言。

では、何の根拠もなく「安全」というわけだな、丸川大臣は…。

福島の母たちは怒りで体が震えるだろう。

→丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演 | 信濃毎日新聞［信毎web］ https://t.co/CplUaTW9jP
・
＞斉羽 ＜野党共闘…　民主また迷走＞　 【参院・新潟選挙区に、独自候補擁立】 https://t.co/u1Yoh9IPbB　 『脱原発』の森さん　『連合』猛反発　 @iwakamiyasumi @eri_line @tim1134

恫喝としか言いようがない。

「電波停止」って、戦前の「弁士、発言中止！」という特高の言論弾圧に等しい。

さすが極右の高市早苗。

→総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) - 共同通信 47NEWS https://t.co/nOjRfLb76B
・
「政治的中立性」を判断するのが「政治的中立性を著しく欠いた極右」という恐ろしいコメディ。

→総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) - 共同通信 47NEWS https://t.co/nOjRfLb76B
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/868.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/812.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/869.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

9日（火曜）午後８時〜Ｅテレ「待ちわびて〜袴田巌死刑囚 姉と生きる今〜」がある。

友人のプロボクサーで歌手の市川次郎君が救援活動に参加していたが、釈放後も「拘禁反応」という精神障がいを抱えて82歳の姉と暮らす。

えん罪の怖さは続く。http://goo.gl/6Z7mes

東電社長は、電力一部「自由化」を契機に、新電力の料金設定次第では値下げもすると示唆。

東電を解体しなかったツケで、巨額の賠償債務を抱え、福島の環境回復の支出も出さず、東電が生き残りを図れば図るほど、福島は見捨てられる構図が一層鮮明に。http://goo.gl/pZcLGC

再稼働申請する16原発のうち11原発で免震機能抜きでコスト削減。http://goo.gl/DAEcUZ

福島第1原発事故でオフサイトセンターが機能せず、Speediとデータ隠しの教訓も無視。

電力会社の経営優先が重大事故を招く。http://goo.gl/kRx22z

辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が提示した二つの和解案（工事中止と再協議案と30年期限の軍民両用使用）を国側が拒否。

かつての政府より大幅後退。

安倍政権は米軍基地の永久化を求めている。http://goo.gl/DxYMHM

安倍政権は宜野湾市長選挙での自公候補勝利で「辺野古移設」地元承認とすり替える。

佐喜眞氏は公開討論会で「私は（辺野古移設）推進でも容認でもない」と言っており、徹底的な争点隠しの結果。

経済最優先と言って安保法を決めたのと同じ詐欺手法です。http://goo.gl/6tFZfh

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/870.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

＞防衛相「地球の周回軌道にのった可能性」 http://nhk.jp/N4Na4MaG #nhk_news　

NHK「北朝鮮から発射された事実上の長距離弾道ミサイルについて」

「何らかの物体が地球の周回軌道にのった可能性がある」

「中谷大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調していることについて」

途中から「事実上の」が抜けている。

国連安全保障理事会は７日に開いた緊急会合で、北朝鮮によるロケット発射を強く非難する声明を出した。

また米当局者は同日衛星と思われる物体が軌道に入ったことを確認した（CNN）http://bit.ly/1ojJzip

「米国防当局者も（中略）米国や同盟国にとっての危険はないとした」

BBCは最初から「長距離ロケット」、CNNも「ロケット」。

NHKは午後2時のニュースでもまだ「事実上のミサイル」と報じていた。

このミサイルという用語の使用頻度で、首相官邸への各メディアの依存度や従属度が判断できる仕組みになっている。

北朝鮮が打ち上げた飛翔体を何と表現するかは、各メディアの判断することだが、

「日本と海外では表現が違う」

「安倍政権下の日本の大手メディアは足並みを揃えて政府の国策に添う表現を使っている」

の二つは重要だろう。

有事の際、あるいは次の原発事故の際、報道がどんな状況になるかを示唆している。

太平洋戦争末期には、昭和天皇も実際の戦況を知るために、外国の短波ラジオに耳を傾けていたといわれる。

シンガポールでは、日本の占領当局がキャセイビルからプロパガンダのラジオ放送を発信したが、住民は表向き日本の統治者に従うふりをしながら、密かにＢＢＣラジオを聴いて、実際の戦況を知った。

渡部昇一氏や小堀桂一郎氏など、日本会議系の「大東亜戦争肯定」論者は、日本の侵略を否定する論拠として、マッカーサーの議会証言をよく挙げる。

1951年5月に米上院議会の軍事外交共同委員会で行われたもので、日本が戦争に突入した目的は「主として安全（セキュリティ）によるもの」と証言した。

しかし実際には、このマッカーサー証言は「中国に対する経済封鎖の軍事的有効性」という議論に付随するもので、日本がいかに資源の無い国かを説明した上で、日本が戦争に突入した目的を述べているに過ぎない。

「だから日本が行った戦争は正当だ」や「侵略ではない」等、日本を弁護する文脈は全然ない。

強盗犯が逮捕された後、失業などで「生活に困って犯行に及んだ」と説明するのは事実を述べているに過ぎず、「だから彼の行為は犯罪ではない」や「無罪にすべき」等の主張をしていることを意味しない。

これも「ＡかＢか」「ＡでなければＢだ」という、二者択一の錯覚と誤謬を利用した詭弁術にすぎない。

＞GoHoo/日本報道検証機構 【コラム】「北朝鮮ミサイル発射」という”大本営発表” https://t.co/RwPYWmSuy6 →人工衛星とミサイルには厳然たる違いがある。防衛白書にも書いてある。口先だけ「ミサイル」と言い募り、「迎撃」と空騒ぎする一方で、より大事なことをメディアは忘れていないか。

＞堀 潤　番組では海外メディアは「長距離ロケット」、「ロケット」「ミサイル開発につながるロケット」などの表現、日本メディアは「ミサイル」という見出しにほぼ統一されているという話などもあわせてしました。#クロス　#モニクロ

＞ネコには都合が多い NHKは午後８時のラジオでも「長距離弾道ミサイル」と「発表」している。すでに衛星軌道に乗ったといった話はもちろん一切出さない。政府が引き続き警戒・監視を行っていくことだけを伝える。事実を正確かつ客観的に伝えないし、批判的視点もない。NHKは「大本営発表」機関に成り切っている。

先日NHKから電話があり、昨年からの受信料を払うようにと言われたので「ニュース番組などで公共放送という社会的役割から逸脱した放送をしているように感じられるので、支払いを保留しています」と答えたら、意外にもあっさりと「そうですか」と引き下がった。

そういう返答に慣れているような印象。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/871.html

２月４日にニュージーランドでＴＰＰ最終合意文書への署名が行われた。

日本からは「政治とカネ」のスキャンダルで引責辞任した甘利明氏の代わりに、

高鳥修一内閣府副大臣が出席した。

この高鳥修一氏が２０１１年５月１１日に、自身の公式ブログに

「TPPについて（平成の売国）」

と題する記事を掲載している。

https://goo.gl/9MxFBa

この記事に高鳥氏は次のように記述している。

「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。

政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、

TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。」

高鳥氏はＴＰＰが「平成の売国」であるとの認識を示している。

実際に、２０１２年１２月１６日の衆議院議員総選挙に際して、高鳥氏は

「ＴＰＰ断固反対」

の考え方を明示した。

その高鳥氏がＴＰＰ最終合意の署名式に出席して署名した。

このような政治家を主権者は許してならない。

高鳥氏の過去の言動については、テレビメディアも取り上げている。

それにもかかわらず、厳しい追及がなされていない。

安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、ＴＰＰについて、

ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせるとともに、

６項目の公約

を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

政治が国民から信頼される存在になるには、

政治家が主権者と交わした契約＝政権公約を遵守することが必要不可欠だ。

ところが、安倍晋三自民党は、主権者と交わした契約＝公約を木端微塵に破壊している。

このような政治を許してはならない。

国民に対する背信行為を繰り返す政治権力は、主権者が自らの手で葬らねばならない。

ところが、主権者の側に、その気迫と行動が欠けている。

これでは、政治が堕落するもの無理はない。

政治の堕落は主権者の堕落であると批判されて、主権者は反論できない。

６つの公約は木端微塵に破壊されているが、そのなかでも、とりわけ重大であるのが、ＩＳＤ条項だ。

自民党公約は

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」

である。

「ＩＳＤ条約は国の主権を損なうものであるから、合意しない」

これがこの公約の意味だ。

ところが、安倍政権は姑息な手法を用いて、ペテンまがいの行動を示した。

国会決議の文言を

「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと」

としたのだ。

安倍政権が得意とするところのペテン＝詐欺的手法がここでも用いられた。

トップがペテンそのものの体質だから、

ＴＰＰを「平成の売国」であると明記した高鳥氏がＴＰＰ合意文書に署名するという

離れ業を演じることができるのだ。

ＩＳＤ条項は、この条項を根拠として国を提訴するＩＳＤについて判断する

世銀傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争処理センター）が裁定を下すと、

この決定が国家主権よりも上位に位置付けられるというものである。

「濫訴」であろうと、

「濫訴」でなかろうと、

裁定機関の判断が国家主権の上にくるわけだから、

ＩＳＤが導入されれば、国の主権者損なわれる。

だから、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

という公約が掲げられたのである。

「濫訴」ではなくても、ＩＳＤ条項に基づいて提訴がなされ、裁定機関が判断すれば、

国家はその内容に服従しなければならない。

これを

「国家主権の侵害」

と言わずに何と言えるのか。

２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は、上記公約を明示した。

したがって、ＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰに日本は参加することが許されない。

これが「公約を守る」ということだ。

安倍政権は、ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに日本が参加することについて、

日本の主権者からの了承を取り付けていない。

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

と約束したままなのである。

その安倍政権がＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに参加することは許されない。

このことをメディアが一切取り上げないことが問題である。

日本の腐敗したマスメディアは、ＴＰＰに対する

ポジティブキャンペーン

を展開し続けている。

ＴＰＰで消費者は輸入品を安価に取得できるようになる。

力のある農業は輸出を拡大できる。

ＴＰＰ参加で経済が活性化する。

こうしたデマゴーグが流布されているのである。

現実には、ＴＰＰ参加で取り返しのつかない問題が生まれることになる。

まさに、安倍晋三自民党が主権者に約束した６項目の公約で懸念された問題が広がるのである。

農業は、国民生活の根幹を支える産業である。

東大教授の鈴木宣弘氏が、

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』
（文春新書）

http://goo.gl/wxTNAq

に記されたように、日本農業が破壊されるだけではなく、

「これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、

あとは知らないという政治が強化されたら、

日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。

競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」

のである。

農業には、国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能などの重要な機能がある。

ＴＰＰ参加によって、これらの機能も喪われてしまう。

昨年１２月５日付の北陸中日新聞コラムに

「ＴＰＰ　抜けた視点」

と題するコラム記事を寄稿した、金沢美術工芸大名誉教授で、現在は農業を営む横川善正氏は、

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意のニュースを聞き、

日本の農が育ててきた食の安心と安全のみならず、

稲作から生まれた歴史的な祭りや伝統文化の喜び、

それを支える地域社会の共同性、

自然から学ぶ創造性や畏怖や謙虚さという「こころの知恵」までもが危うくなったと感じる」

「国の農業補助は、食糧自給拡大のみではなく、

農業従事者が果たす社会の安穏と国土の美化を念頭に行われてきた」

「伊などの老人ホームで高齢者の自立度が高いのは、

農を生きがいとこころの糧として日常生活圏に取り入れているからだ」

と指摘する。

日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会が、

完全に崩壊してしまうことがより深刻な問題なのである。

農業の問題だけでなく、日本の公的保険医療制度が崩壊することは、

日本社会を絶望の渕に落とし込むことになるだろう。

食の安全・安心は崩壊し、

日本の自然環境を日本の主権者が守ることも不可能になる。

主権者は、御用メディアの卑劣な情報誘導、情報工作を打破して、

安倍政権を打倒して日本を守らねばならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/872.html

先日来、新潟選挙区の生活の森ゆうこ氏が出馬表明をしたが、民主党の現職衆議院議員　菊田真紀子氏が、衆議院議員を辞めて新潟選挙区に出馬することで、大ヒンシュクを買っていることを書いた。

この件で、生活の小沢代表は、森氏が出馬表明したのは、新潟の民主県連が出馬をあきらめたから、森氏が手を挙げたと述べていた。民主が急に候補者を出すことになったのは、生活が原発の廃止を公約にしているので、連合下の電気労連が、民主に森氏を出すなと圧力がかけたからだとネット情報で噂されている。

各電力会社が原発を再稼働する中で、森氏が新潟から選出されれば、泉田知事と連携して東電の原発の象徴である柏崎原発の再稼働はさらに遠のくから大変だということだ。

もし、そんな理由で森氏排除ということなら、電気労連も随分堕ちたものである。ドイツは再生エネルギーの比率は２０％以上になっている。日本の再生エネルギーの機運が一気に萎んだのは、安倍政権による原発再稼働のせいだと思っている。福島であれだけの犠牲を払って、神様から原発廃止のチャンスを与えてもらったのに、また元の木阿弥となった。

日本人は、広島・長崎、福島に次いで、４度事が起こらないと、本気で止めないのかもしれない。本当に情けないと思っている。原発だけは、事故が起こった後の処理、また核廃棄物の処理は、自分たちの時代でクローズ出来ない代物である。これは、子々孫々に対しての冒涜である。政治家、電気会社の経営者も、その片棒を担ぐことになる。悪いものは素直に悪いと認める社会にしなければならないと思う。東電の柏崎原発を廃炉にするためにも、森氏に候補を統一すべきである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/873.html

メディア側の自粛なのか、それとも安倍政権側の圧力のせいなのか、

どちらが本当か知らないが、最近のメディアの安倍政権に対する迎合ぶりは、目に余る。

　その中でも、今度の北朝鮮の人工衛星打ち上げに関する報道は、あまりにも危機一色に偏り過ぎている。

　報じられる世論の声は、どう考えても一方的だ。

　怖いだとか、北朝鮮は許せないとか、怒りの声しか報じられない。

　沖縄住民でさえ、ミサイルが上空を通過したといって怒っている。

　これらの報道を見る限り、日本列島みな危機感を抱き、北朝鮮はけしからんと思っているかのようだ。

　ところが実際はそうではない。

　こんな騒ぎは茶番と思っている国民は多いはずだ。

　中国国民に至っては、旧正月の休みで爆買に忙しい。

　なぜメディアはそれをひとことも書かないのか。

　新聞が売れなくなるのは当然だ。

　新聞各社は安倍政権を恐れる前に、

「俺たちを馬鹿にするな」と怒って購読を止める読者を恐れたほうがいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/874.html

好循環、好循環と、総理は、今年一体何回叫んできただろう。何がどう好循環なのかを説明すべきだろう。あるいは単なる「呪文」なのか。世界経済が悪いんだと弁明を繰り返すが、はしゃいで政策の手段を使い尽くし、肝心のときに何もできない状況にしたのは、安倍総理の判断。タイミングの完全な間違い。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 8

政権は内政に行き詰ると、とかく外に目を向かせたがる。こういうときにこそ、政権が失政を隠そうとすることは歴史が証明している。国際問題も重要であるが、同時に我々はこの点をよくよく注視しなければならない。中でも、円高→株暴落→年金運用巨額損失リスク増大については一番隠そうとするだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 8

安倍政権はバイマイアベノミクス政策が招いた「金消失リスク増大」の問題について、絶対に隠そうとするはずである。その証拠にGPIF年金による株式直接売買の解禁を盛り込んだ年金改革法案の今国会成立を見送るとの報道。こういうときにこそ年金改革を国会で議論すべきであるのに早くも逃げの姿勢。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 8

安倍総理は、現在の巨額年金損失リスク増大について追及されるのを一番嫌がるだろう。これまで以上にイライラするだろう。ただでさえ貸出が増えない中、マイナス金利の真の目的は円安と目先の株高にある。もはや完全な泥沼。総理は行方不明になって久しい三本目の矢なる物を今こそ出すべきではないか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 8

はじめに歴史がある。世界恐慌や金融恐慌、戦後のハイパーインフレーション、政治と中央銀行の関係。我々は歴史に学び、誘惑に駆られた権力の暴挙を防ぐため各種制度も構築されてきた。しかし、時として忘れたのか確信犯なのか歴史の知恵を無視する人々も現れる。最後は我々の「良識」にかかっている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 8

「ＴＰＰは国家主権の放棄で平成の開国どころか平成の売国」「ＴＰＰ問題は日本を守る断固とした決意のある保守政治家か否かのリトマス試験紙みたいなもの」。信じられないだろうが、すべて現TPP担当副大臣の過去の発言である。もはや冗談にもならない。頭にあるのは国益ではなく明らかに自己保身。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 8

厚労省が本日発表した毎月勤労統計調査２０１５年結果（速報）では実質賃金は▲０・９％と、4年連続のマイナス。異常な金融経済政策で滅茶苦茶やってもこれが現実。この間、本日内閣府発表の1月景気ウォッチャー調査の現状判断DIは▲2.1ポイントの悪化。経済・生活への不安は逆に増大している。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho 嘘も百回言って本当のように思わせようとしている自民党、その嘘を質すと自民党議員は誰しもが、その反応の仕方は同じで首を横に振り違う違う。
本当に違うのなら言葉で国民を納得させてみろ。

— 新井　慎一郎 (@cools0611dokuro) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho アベコベミックスとは政治経済外交、国家や国民、法律や社会の仕組みや人としての道徳心、これら全てに渡って根本から間違っている事です。経済政策というのは会社でいうなら、社員の給料が上がるようにする事です。増税は賃下げと同じです。経済が疲弊したのは当然です

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho アベダメのミクスの成果がコレですね。→厚生労働省が８日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9％減少した。マイナスは４年連続となる。

— レイ@ずなー (@LZ_00X) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho 好循環は消費税増税で完全にまやかしになり、日銀が必死に穴埋めするのを横目に集団的自衛権成立にリソースをつぎ込み、アクセルを踏んでるのにクラッチを切りっぱなしでは話になりません。世界経済はシフトをバックギアに押し込もうとしてる現在、評価できる点はない。

— 陸援隊隊長改め石川清之助 (@r_taicho) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho まだ大丈夫！とか強がって、本塁打を打たれるピッチャーみたいなもんですかねえ…リリーフエースはまだ肩が出来てないし、ピンチです。

— dousetsu (@setsussai) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho 安倍一味は幼児心理学の研究対象に相応しいのでは？政策担当者？！冗談は直ぐに止めてくれなければ日本が破綻する。

— AKARUINA2 (@nikonikotanosi1) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho アメリカの大砲は安倍総理のバズーカ完全に岡田議員は自分の党に有利なようにしている何遍も言うようだけど尖閣はアメリカが守る異例な話だ何か日本人は勘違いしてませんか?日本の為でしょうNY市長は日本は敗戦国だからでしょう。そんな事も分からない政界??

— Hiroko Noda (@brandnew_sherry) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho 自民党がピンチになるとミサイルを発射してアシストしてくれる国。過去そうでしたね。北朝鮮、アメリカ、日本はたぶんズブズブなんでしょう。

— カナモリ (@0908797) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho 小沢先生オリーブの木構想で、やりたい放題の安倍政権に変われる政権政党を実現させて下さい。

— 横和 (@1576K) 2016, 2月 8

NHKのニュース番組にそれが表れています。もう国内問題、例えば原発問題なんかも殆ど報じなくなった...デタラメ再稼働が続いてるというのに💢💢💢 @ozawa_jimusho

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho
マスコミも清原騒動より甘利事件を追いかけるべきですね。
それにここへ来ての北朝鮮ミサイルは安倍総統にとって格好の視線逸らしになるでしょう。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho 小沢さん‼何が何でも、野党共闘させて自民党の力を弱らせて！貴方にしか出来ないと思います‼‼‼天下の小沢さんじやないですか‼‼‼もう一花咲かせて下さい‼‼‼🙏🙏🙏

— 道元 良 (@kmrdkn9981) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho 同感です。なお、「金消失リスク増大」は、もちろん「年金消失リスク増大」のことですよね。←「確認型応答」です。

— 浅野良雄☆対話法研究所 (@taiwahou) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho 毎度、適期、迅速な政治・政策課題情報の配信、ありがとうございます。

— kurahonn (@kurahonn) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho 先生、年金生活者に取って貧富格差拡大しております。年金の支払いを毎月に変更して頂き、支払い額を上げて頂きたいです。死活問題解決の為に最低額を25万円に変更して頂きたいです。お願い致します

— 凱徳 井上 (@c2af5721f495429) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho @uminohana 誰も損失の責任を取らないまま、こんどは先物市場に手を出す？(−_−＃)
ギャンブラーの負けパターンにはまっている(T_T)

— nakateru (@naka123_2001) 2016, 2月 8

@nagappa0123　まずは安倍政権に責任をとってもらいましょうね。我々の税金が喪失したのだから。

— gorash (@gorash) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho ３本の矢とは？ユスリの矢、タカリの矢、甘い利権の矢の事でございます。甘い利権の、甘利でございます。口利きしか取り得のない甘利でした。

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho はっきり言って、投資したらお金が増えますよ的な詐欺と同じです。私たちが預けたお金が減ったのですから。とことん追及してください。

— ちーでん (@Chiden_Axis) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho
第1次安倍内閣時代の「年金が消えることは絶対に無い❗最後の一人まで確実にお支払いする❗」と豪語していたVTRを国会で流してやるべきですね。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho
安倍総統は、どんなに酷い戦争を引き起こしても、自分だけは戦犯にならない術を歴史から学んでいるんですね。
戦後即、アメリカの犬に成り下がり戦犯を免れた彼のおじいちゃんから生き様を学んでいるんでしょう。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho 全く同感！そして、今日このような状況をもたらしたのは他でもない国民です。土俵徳俵で踏ん張り仕切り線迄押し返すのが参院選。出来ると信じている。

— 諸刃流 (@moroharyuu) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho @youkun_daisuki 派遣法で貧困に追いやられ、日本の実態は国民3人に1人は預貯金ゼロ。若い女性は年収100万円以下が3人に1人。子供は6人に1人が貧困。老人2人に1人が生活保護。その上でTPPで更なる低賃金化は決定的。国民は生き地獄ですね

— 温泉大好きハッちゃん (@harikent) 2016, 2月 8

2人に1人は50%。
内閣府　26年度版高齢社会白書　https://t.co/vfMblaCc4Y　によると2.63%@harikent 老人2人に1人が生活保護。　@ozawa_jimusho @youkun_daisuki pic.twitter.com/aDUDvlNxnp

— 反自民野党の共闘確立を！でじたるコミック (@digital_comic12) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho 完全なるスタグフレーション。しかも四年間ずっとだ。企業は下方修正や業績悪化が目立つ。このままでは物価高が独り歩きし、日本は不景気のどん底へと落ちる事になる。今後消費税増税が控えていることを安倍内閣は覚えているのだろうか。　#アベノミクス　#自民党

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 8

@ozawa_jimusho @tryandloveagain このニュースを伝えるNHKの良いわけが、苦しすぎて、思わずアナウンサーが『かんだ』のを私は聴き逃さなかった。

— けいたろう (@hemke38) 2016, 2月 8

　　　　　　　　　　　　　　◇

毎月勤労統計調査　実質賃金、４年連続減　物価上昇で０．９％下げ　１５
http://mainichi.jp/articles/20160208/dde/007/020/031000c
毎日新聞2016年2月8日　東京夕刊

　厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１５年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万３８５６円で、前年より０・１％増えた。増加は２年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだった。

　多くの大企業は１５年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を２年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びには追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況にはなっていない。

　給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０・４％増の４０万８４１６円、パート労働者は０・５％増の９万７８１８円だった。働く人のうちパートの占める割合は３０・４６％で、過去最高を更新した。

　働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与は０・３％増の２３万９７１２円で、１０年ぶりに増加。残業代などの所定外給与は０・４％増の１万９５８６円、ボーナスなど特別に支払われた給与は０・８％減の５万４５５８円だった。

　同時に発表した１５年１２月の給与総額は前年同月と比べ０・１％増の５４万４９９３円だった。実質賃金は０・１％減だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/875.html

☆総務相、電波停止の可能性に言及
URL　http://www.daily.co.jp/society/politics/2016/02/08/0008788837.shtml
引用：　
　高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
：引用終了

↓2016年2月8日に行なわれた放送を巡る国会答弁。質問者　民主党の奥野総一郎議員

奥野総一郎、柚木道義（民維ク）【衆議院 国会中継 予算委員会】2016年2月8日

奥野総一郎 NHK籾井会長【NHK解説委員に偏っている人間がいる発言について弁明】 2016年2月8日【国会 衆議院 予算委員会】

＊１３分頃から高市総務相の答弁　
＊２０分頃から電波停止について

以下、ネットの反応

政権が　こういうことを言って　
放送局に圧力をかけることこそ
問題です
【総務相、電波停止の可能性に言及 - 政治的公平性で | マイナビニュース https://t.co/n976ggFtVe #マイナビニュース】

— シマシマネコのママ(現政権の改憲に反対） (@simanekomama) 2016, 2月 8

放送法の曲解、ここに極まれり。こりゃなんとかしないと手遅れになるぞ。世界中から莫迦だと思われるのは、私ゃヤだよ。それにしても、毎日毎日……(-_-;)⇒総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) - 共同通信https://t.co/KJiaDBL998

— 松井計 (@matsuikei) 2016, 2月 8

総務相、電波停止の可能性に言及/政治/社会総合/デイリースポーツオンライン https://t.co/rhqn104MXu @Daily_Onlineから
公平かどうかは政治家ではなく視聴者が決めるんだよなぁ

— KSψ10 (@solanax256g) 2016, 2月 8

安倍政権批判するマスコミは一切許さないということかな？
報道機関に問題があるのは事実だが、安倍が制限したいのは政権批判だから
安倍賛美の偏向報道はウエルカムだからねｗ

総務相、電波停止の可能性に言及
2016年2月8日https://t.co/AtJK011gOn

— MISATO (@10years2016) 2016, 2月 8

報道を偏向させてるのは自分達だって解ってる筈だ。
総務相、電波停止の可能性に言及/政治/社会総合/デイリースポーツオンライン https://t.co/4B2iiek8ze @Daily_Onlineさんから

— スノット (@snothim) 2016, 2月 8

ならば安倍政権びいきなNHKからまず停波を。
キー局・準キー局が揃って停波すればおもろいわ…
高市早苗総務相が放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。https://t.co/nNhYRfY97k

— あらまろ (@suirail) 2016, 2月 8

反撃の一手を考えた。
地方の放送局、並びにアナウンサー、タレントが立ち上がるきっかけにできないか？

総務相、電波停止の可能性に言及 - 政治的公平性で https://t.co/DmNWQKk7Dy #マイナビニュース

— げんか (@genka97) 2016, 2月 8

総務相、電波停止の可能性に言及 - 政治的公平性で | マイナビニュース https://t.co/2RXoaBYFmh 政権批判を繰りかえすと電波停止するよという、安倍政権の脅しが来たね。つまり将来的には自民改憲案を批判させないようにしようという訳。中国・北朝鮮まであと一歩。

— 高村武義 (@tk_takamura) 2016, 2月 8

この発言に対するテレビ局の反応が気になる。これに関しては、大批判キャンペーンはっても良いのではないか。総務相、電波停止の可能性に言及 - 政治的公平性で | 共同通信 | マイナビニュース - https://t.co/0e0gZhnehP

— 薬作り職人 (@drug_discovery) 2016, 2月 8

普通にBPOなどの第三者機関に番組中止要請の権限を与えれば良いだけだと思うのですが・・・(^_^;)。政治家が直接テレビ番組の内容を判断すれば、必ず利権や思想が入り込むことになるでしょう。

停波を命令した政治家は「中立的な情報」と思っていても、有識者や一般人からは偏見の類もあるかもしれません。少なくとも、行政が判断するという形は非常に危険で、中国や北朝鮮みたいな独裁国家を招く可能性が高いです。
大手メディアの報道は酷いですが、それを理由にして政府が好き放題にやって良いわけではないと私は思います。

アナログテレビ放送 停波(NTV)

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/876.html

https://twitter.com/reservologic
・
＞川内 博史　先日のプレスセンターでの鳩山由紀夫氏の普天間基地移設問題に関する講演の記事。「今、その文書について外務省に聞いても口をつぐみ、出所不明になっている」と語っている。総理として、外務省からレクを受けた文書が出所不明とは、どういうことか。

＞Linden　つまり外務省であれ他の省庁であれ、気に入らない閣僚はこういうえげつないモラルハラスメントを使ってでも排除する。司法官僚まで動員できる。にも関わらず安倍政権については徹底擁護している。その理由が知りたいです。

「敗戦でリフォームされた日本の支配形態」の一貫性をあらゆる手を駆使して守る保守的な気分が官僚たちの間にあってそこにタッチしようとすると排除されるから大抵は自主規制してタッチしないのに鳩山由紀夫氏は不用意にそこに触れようとしたのかと。

官僚たちは「国体」のこととか考えてないと思う。

彼らが守っているのは、出世と天下りと、政治家を動かして彼らの信ずるいい国を作る彼らのやりがいを保証するシステムだと思う。

RT @LindenMesicku: リフォームされて生き残った国体ですか？

ほう。

民間トラックを戦争に徴用するなという拒否宣言か。

→【これは凄い！】トラック野郎が戦争法に反対！建交労（組合）と輸送業者が戦争法廃止を求める２０００万統一署名に労使共同で取り組むと宣言！ https://t.co/ZEA4r3CFN7
・
＞戸谷真理子　国民主権、司法を売り渡すTPPについて、国会大混乱中　最高裁の判断が優先されるか、国際仲裁裁が優先されるのか、法務大臣まともに答えられず / #国会を見よう 衆議院予算委員会 http://cas.st/e50a293 | 37:31経過
・
＞Hideyuki Hirakawa 直接の担当ではない法務大臣本人がTPPの中身をよく知らんというのは、まぁそんなもんだろうとも思うが、法務省の官僚がちゃんと答えられないというのは、国の行政としてかなりヤバくないか。（この質問、通告してあったんですよね？）

きみがミサイルというから、今日はミサイル地球周回軌道投入記念日。

RT @sugi_moira: @washako16 @hirochiyan 政府がミサイルというものをロケットとは言えない、な、籾井。

沖縄方面に向けて発射された北朝鮮のロケットが沖縄に着弾するミサイルかもしれないと言ってアラートを発することは、免震重要棟のない川内原発が危険だとアラートを発することとどこが違うんだと言う人がいるので、同じでしょ、どっちも米軍や原発がなければ必要ないアラートだよね、とお返事した。

＞三宅雪子・・・目の錯覚か、「生活の党」が見つからない。

全部足したら、92.6%だった。

7.4%足りない。

きっとその中に「生活の党と山本太郎と仲間たち」があるんだろうけど、それにしてもひどい消し方だな。

＞毛ば部とる子 総務相、電波停止の可能性に言及 高市早総務相、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及 https://t.co/3IuPNtb1Da ⇨国会での発言だよ。すごいねこりゃ、圧力以外のなんでもない。
・
＞毛ば部とる子 こういう圧力が利いてないのはゲンダイだけ、って総理自ら国会で言ってばかり。

高市氏には、これ https://t.co/A3fsXq4glf についても言及してもらおう。
・
生活の党と山本太郎と仲間たちを支持率調査の世論調査結果から消したNHKを、ぜひ「政治的に公平であること」に照らして追及してほしい。

まだそれやってるのか。

そこまでしつこいとプロパガンダを疑われるぞ＞NHK。

RT @kazusan41932975: ＮＨＫは９時のニュースで延々と北朝鮮のミサイルを。

＞川本哲也 　「つまり、放送法の第１条は放送局を縛ることを意図としたものではなく、放送局に対して政治に介入されることなく、不偏不党や真実を貫く権利を保障している条文だったのだ」。 http://blogos.com/outline/145942/
・
自民党に巣食う民主主義滅亡を夢想する連中は、憲法にしろ放送法にせよ民主主義の機能を根本から支える法的文書を見ると途端に目が見えなくなるらしい。

＞平野啓一郎　呆れたり、怒ったりするのに疲れてはいけないと、いつも念じてはいるものの、なんでこんな政権がいつまでも続いているのか。【総務相、電波停止の可能性に言及 - 政治的公平性で | マイナビニュース】 https://t.co/iQBDrPSkA7 #マイナビニュース
・
＞茂木健一郎 っていうか、これはかなり呆れたね。　権力者がおごっちゃいけないよ。ダサすぎ。

歴史を無視したり修正したりする連中は知らないだろうけど、平家物語には「驕れる者も久しからず」と書いてある。

＞堀 潤　高市総務大臣の「電波停止もありうる」という衆議院予算委員会の答弁については、映像が衆議院のサイトにアーカイブされているので皆さんにも共有。https://t.co/oEckb8Fz9M　この後22時半からのニコ生で皆で議論しましょう。https://t.co/8I8oncrl1c
・
＞非一般ニュースはアカウント凍結 ＲＤＤ（固定電話のみ）ＮＨＫ世論調査、個々の質問に対しては「否定的」な答えをした人たちが「７０％」前後いるのに、内閣支持率は５０％の怪。そして生活の党がのっていない、生活の党より支持率の低い「こころ」がのっている。

＞堀 潤　電波法の罰則規定について。メモ。https://t.co/iOycoL9ANK
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/877.html

https://twitter.com/sangituyama
・
＞もうれつ先生　総務相、電波停止の可能性に言及 http://this.kiji.is/69349696002752514?s=t … 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。
・
放送法、電波 停止で国会議事録を検索したら、ヒット二件で一件は無関係で、もう一件は高市の発言だった。

こんな独裁国家みたいなこと言うひとは、高市登場までいなかったってことですね。

＞放送法の第２章　放送番組の編集等に関する通則という部分、どうなるのでしょうか。 https://t.co/WcGgHqmaGS
・
明らかに抵触しますよね。

高市は昨年末にも、答弁で電波停止について言及している、

で、高市が電波停止の根拠にしている放送法174条は「雑則」なんですよ。

雑則とは本文ではない瑣末な規定。

なんでこれを瑣末な規定にしたのかは、表現の自由に鑑み、権限の行使を極力限定するためですよね。

高市の解釈は異常です。

日本国憲法のもと、検閲は禁止され、出版法は廃止され、出版物については事後的な規制のみになりましたが、放送は電波を国が管理するので、技術的に差し止め＝電波停止ができてしまう。

この恐ろしい権限を法技術的に抜けない刀にしてきたわけですが、高市は抜くぞといいはじめたわけです。

＞三浦　尚久　雑則とは章立てする必要がない少ない分野のことです。なので瑣末ではないぞ。

放送法では章立てで「雑則」になってますよ。

＞三浦　尚久　個別に章立てする数のないものをまとめたものです。

高市の答弁通りの解釈が成り立つならば、第二章通則にあるはずですよ。

総理大臣の電波停止しろよな　

＞「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理https://t.co/Cuqnnexu3R
・
だからお前の電波停止しろよな

＞高市総務相の即時議員辞職希望致します。

＞ドン・プロタジオこれはちょっと違います。高市が電波停止の根拠にしているのは放送174条ではなくて、電波法76条です。で、これについては椿事件以降の総務省（旧郵政省）の公式見解になっています。 たとえば、これ。 34頁。https://t.co/2gvbCQzk7G

答弁読むと両方ですね ありがとうございます。

で該当部分の江川委員の答弁読んでみました。

ものすごい免許停止についてはものすごい婉曲的、慎重に答弁してますよね。

高市のようなコンテクストでは読めないと思います。

＞ドン・プロタジオ　うーん、どうでしょう。ニュアンスの違いはあるかもしれませんが、高市答弁が椿事件以降の総務省見解を下敷きにしており、新見解にあたる部分はないのではないかと私は思いました。

高市は答弁で法規範性があると強調しています。

これが従来見解とは同じに思えませんが、野党に詰めてもらいたいですね。

＞「報道に政治的公平性」を求めるなら真っ先に産経はぶっ潰されるのか？

自分で電波発してるから大丈夫ですよ。

電波停止の可能性トレンド入り 気になるよな

＞ドン・プロタジオ もともとは「精神的規定」であり「放送事業者の自制」に待つというのが行政解釈だったのですが、やはり椿事件を契機に「政治的公平」は最終的に郵政省が判断する、とされ、民主党政権時の平岡答弁も含め、「法規範」であると不当な解釈になりました。

＊＊
第２章　放送番組の編集等に関する通則
（放送番組編成の自由）
第３条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

《改正》平22法065


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/878.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/370.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/879.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000086-jij-soci
・
自民党は8日の役員会で、夏の参院選比例代表候補として、女性ボーカルグループ「SPEED」の今井絵理子氏（32）の公認を内定した。
　参院選の「目玉候補」とする考えで、茂木敏充選対委員長が役員会で擁立方針を報告し、了承された。

http://lite-ra.com/2016/02/post-1955_3.html
・
「今井が所属するライジングプロダクションは自民党の谷垣禎一幹事長と太いパイプがありますからね。事務所の圧力があったんじゃないでしょうか」（芸能関係者）

　たしかに、ライジングプロダクションは、バーニング傘下のプロダクションの中でも、政界との関係が根強くささやかれてきた事務所だ。安室奈美恵が沖縄サミットのイメージソングの歌手に選ばれ、各国首脳の前で披露した際も、小渕恵三元首相との癒着が指摘され、01年に創設者の平哲夫氏が脱税で逮捕された際にも、暴力団とともに、政界への資金流入が取りざたされた。

　そのライジングの政界人脈の中でも、もっとも深い関係が囁かれていたのが谷垣幹事長のかつての親分である加藤紘一氏。つまり、谷垣氏はその加藤氏時代からのライジングとのパイプを今回、利用したと考えられる。

「一方、今井はシングルマザーで、子どもを抱えているのに、仕事があまりない状態ですからね。断りきれなかったんでしょう」（前出・芸能関係者）

　戦争への加担に反対していた芸能人までが、さまざまな手練手管で自民党に取り込まれていく。まったくこの状況には、ため息しか出ない。

以下ネットの反応。

サイテーだ。日本人愚民化政策もここに極めり。

→自民党、「SPEED」今井絵理子氏の擁立内定 近く記者会見 #ldnews https://t.co/Xn8igukNg3

— Richard T. (@rich_styles) 2016, 2月 8

色々とずれてるなぁ。だから何をどうしたいがための擁立なのかわからん。：自民党、「SPEED」今井絵理子氏の擁立内定 近く記者会見 #ldnews https://t.co/NlQ9IaZUkG

— えめ (emelly) (@eme_x) 2016, 2月 8

ＳＰＥＥＤの今井絵理子さん。沖縄の問題を少しでも前に進めるためにも、彼女が参院選に出るのはいいことだと思う。安保法制に否定的だった？からといってそれが彼女のすべてではないし、批判するのは彼女の主張を聞いてからでもいいんじゃない？

— 奥野正美 (@okunoao) 2016, 2月 8

今井絵理子さんが参院選挙比例の自民党候補内定と報道が出ています。

半年ほど前に安保法に関連して呟いたメッセージを信じたい。平和を願う母親として決断が問われます。https://t.co/TIXDxv3lyS

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016, 2月 8

自民参院選に今井絵理子！ＳＰＥＥＤ出馬へ会見も（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース https://t.co/2Zr55iHNz9 #Yahooニュース
今井絵理子さんは歌手を続けていくべき

自民党の甘い誘いには乗らないでください！

— 自滅党安倍おまるは日本一の恥おまる総理 (@abeyamero16) 2016, 2月 8

マスコミは今井絵理子さんに自民党の障害者政策をどう考えているのかをしっかりと聞いてほしいな。問い詰める感じで聞いてほしい。

— Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2016, 2月 8

昨年夏、安保法制に批判したかのように思われた今井絵理子さん、その自民党から参院選出馬か。もう著名人の誰もかも信じられなくなってきた。メディアも多様性を失いつつある。この国はどんどん危険な国になって行くような気がする。暗澹たる気分が膨らむ。

— masafumi kazuma (@masafumi0428) 2016, 2月 8

沖縄出身の今井絵理子が、沖縄をアメリカに切り売りして私服を肥やし続けている売国自民党から出馬したとしたら、目先のカネだけのために故郷を売り渡した「売国クソ女」として死ぬまで批難され続けることウケアイだな。SPEEDのファンとしては、三原じゅん子の二の舞だけは回避してほしい。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2016, 2月 8

えっ

時事ドットコム：自民、今井絵理子氏の公認内定＝ＳＰＥＥＤメンバー、参院比例 近く今井氏が党本部で記者会見する。　https://t.co/di45hHWWgu

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2016, 2月 8

いくら自民党でも、こういうのは大嫌いです。
そんなに人材がいないのかと。。。
もっときちんとした候補を探すべきです。

自民、今井絵理子氏の公認内定＝SPEEDメンバー

https://t.co/oScL3nx1sy #Yahooニュース

— 剛田猛夫 (@zMprNmr8HTZnLOH) 2016, 2月 8

今井絵理子は人身御供だな。事務所も、出さないと潰されるし、ああいう発言をする芸能人への脅しでもある。心を病まないことを祈る。

— Kayoko(日本国憲法尊守） (@083melody) 2016, 2月 8

これはどういった経緯での出馬か非常に気になります。今のところ、自民支持者も非支持者も否定的な意見が多いようです。明らかに逆風の中での出馬ですから、相当な経緯・決意があると思われます。ファンの中で一部肯定論もありますが、「一生ついていく」系の宗教ですので話になりません。

ただ、自民党は慰安婦合意と同様に右派を切り捨てて大衆迎合方面へ舵を切ったのは間違いないようです。正直、こんなことをしなくても自民党の圧勝は間違いないので、ちょっと余分なことやりすぎなんじゃないかなとも思ってしまいます。

マスメディアによって上手く料理されるんでしょうが、下手したら国民の怒りに火をつけかねない存在だと思います（ベッキーみたいに）。ま、これを機に国民の政治への関心が高まってくれることを切に願います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/880.html