TPPは読者のみなさんもご存知のように、その参加国の代表によって先日署名式が行われ、あとは発効に向けての各国批准を待つのみになってしまいました。
西側諸国のマスコミもなぜか揃ってTPPやTIPPの経済効果を喧伝するだけで、その実態には決して触れようとしません。まぁ、それも当たり前田のクラッカー、既にその殆どが、その立案者である国際企業群の一員に他ならないからでしょう。（ウド・ウルフコット氏大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール…世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼・シリアの「真実」飢餓状態の欧米マスコミ マスコミに載らない海外記事）
ですので、私達は、そういった、 ”お仲間宣伝・洗脳クラブ” の声には、耳を傾けるべきでなく、今のところ、唯一の自由闊達な言論交換の場である、インターネットを介しての、しかも日本も含めた、西側メディアの関連でない情報を取捨するのが中立にたった、あるべき選択なのではないのでしょうか。
その自由な電脳空間も、言論が結果としてTPPにより、制約されてしまう危険性も非常に高いのですが（TPPが言論の自由、特に公の場での発言やツイッター、フェイスブック、ブログ、自身のサイト上の物言いでさえ、抑圧する）…
その一つ、櫻井ジャーナルさんがTPPに関して、全く的を得た情報を私達、大多数に提供してくれているようです。
TPP（環太平洋連携協定）に12カ国、つまりオーストラリア、ブルネイ、ベトナム、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、アメリカ、シンガポール、チリ、そして日本が2月4日に署名、これから各国政府は批准に向かって活動を本格化するのだろう。
このうちブルネイ、ニュージーランド、アメリカ、シンガポール、チリの5カ国は2008年2月から交渉を始めているが、オーストラリア、ベトナム、ペルーは同年11月から、マレーシア、メキシコ、カナダは2010年10月から、そして日本は2013年5月からだ。
1981年7月から2003年10月までマレーシアの首相を務めたマハティール・ビン・モハマドはアメリカから自立した人物として知られていたが、2009年4月の首相となったナジブ・ラザクは違うようだ。首相就任の翌年にTPPに参加、13年に再選される直前にはサウジアラビア王室から6億8100万ドル受け取っていたことが確認されている。
言うまでもなく、TPPで最大の問題はISDS（投資家対国家紛争解決）条項。巨大なカネ儲け集団と国の利害が対立した場合、カネ儲け集団と密接な関係 にあると見られる法律家が紛争を解決するわけで、国のあり方を決める大きな問題では立法府も司法府も存在する意味がなくなる。
法律家の話を聞くと、この問題には法律体系の問題があるという。TPPの場合、アメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは判例法を基本 とする英米法の国。これらの国々の母国語は英語で、イギリスを加えた5カ国はUKUSAという電子情報機関の連合体を形成している。ちなみにUKUSAと は「UK（イギリス）+USA（アメリカ）」で、この両国が中心。他の3カ国は米英に従属している。
それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、統一した法体系を作りあげることは不可能で、衝突してしまう。そこで仲裁と いうことになると出てくる法律家は英米法の人間だと考えなければならないだろう。何しろ、TPPで日本以外の主要国、オーストラリア、カナダ、ニュージー ランド、アメリカは英米法の国だ。こうした問題で日本が主導権をとることなどありえない。
ISDS条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求できることになり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられる可能性もあるわけだ。
TPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットになってアメリカを拠点とする巨大資本が参加国を支配する仕組み。アメリカを含め、どの国の国民にとっても百害あって一利なしなのだが、各国の「エリート」は自国の破壊に熱心である。
これまで何度も書いてきたが、ウォール街がクーデターで排除しようとしたフランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
TPP、TTIP、TiSAはファシズムの支配圏を作りだし、中国やロシアを中心とする勢力を締め上げようという目論見でもある。アメリカ巨大資本の強 欲さが国を破壊し、国民を困窮させることは米韓FTAでも明らかだが、その問題を日本のマスコミも知らない振りをしている。
巨大資本が国を支配するファシズム体制を実現するTPPを推進する政府と応援するマスコミの醜悪さ 櫻井ジャーナル
仰せのとおり、大多数といえども人間一人一人、私達はカネなんぞに縛られたり、彼らの思い通りに動くロボットであったりすることはないでしょう。 自分で考え、自分で選択し、自分で行動する能力がちゃんと備わっているのですから、それを使わない手はありません。
https://twitter.com/thereaIbanksy/status/692136221884170240?ref_src=twsrc^tfw
また、TPPの実態を知る手がかりとして以下の動画も非常に有効ではないでしょうか。
【 TPP 】 こんな馬鹿げた世界支配の道具を推進しているのは誰だ！
どうでしょうか？ 読者の皆さん、TPPは正に世界の民主主義をも崩壊させる独裁ツールそのものなのではないのでしょうか？
私がこうも何故、TPP関連の投稿ばかりしつづけるのかは、前にも申し上げたとおり、できるだけ大多数の人々（＝阿修羅読者諸氏も含まれます）の利益を第一優先に考慮したいという、強い想いがそうさせているからで、それは、ここの掲示板の管理人さんのポリシーである、読者の利益を考えて投稿する、ということにもぴったり一致しているからに他なりません。
https://twitter.com/momimomiXX/status/695837845273972736?ref_src=twsrc^tfw
最後に、呟いたーでの繰り返しになりますが、
甘利が、ISが、ベッキーが、トランプが、清原が、ネトウヨが、習が、サンダースが、遠藤が、アサドが、安倍が、松本が、メルケルが、ネトサヨが、ヒラリーが、シールズが、小保方が、プーチンがって、まるっきり世界中の大多数が分断統治にはまって、高笑いしているのは、たったの６２人だけ。
人類がそれに気づくことは永遠にないのかもね 。
そのTPP批准を、あなたも止められる！！ それは、TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（５）了 NETIB-NEWSをよく読んでお考え下さい。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。