萎縮していない報道機関を挙げる方がかえって難しい。

　テレビ朝日の報道ステーション、TBSのＮＥＷＳ２３、ＮＨＫのクローズアップ現代と、次々と安倍政権に批判をしたことのあるキャスターが辞めていっている現状を踏まえ、２０１６年２月４日、民主党の階猛（しな　たけし）議員が安倍首相に対して、自民党の憲法改正草案について

「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」

「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」

「現に安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが、次々と番組を降板することが決まっている。

　こういったことが、民主主義の健全な発展にもマイナスだと考えます」

と質問しました。

安倍晋三マスコミの萎縮vs階猛【全】2/4 衆院・予算委

二人のこの質疑応答は１６分２０秒あたりから。

　これに対して、安倍首相は

「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」

「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」

と反論したというのですが。

　これ、前も同じような問答がありましたよね。

安倍首相「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」とはあきれてものが言えない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6e635e4920db2d83f81ae7cfed5a5992
・

自分が圧力をかける側なのに、よく言うよ！星一徹か！！

　まず、この問答をテレビ朝日と朝日新聞、ＴＢＳと毎日新聞、ＮＨＫが全く報道していないのが情けない。

　次に、このやり取りを嬉々として報道しているフジテレビと産経新聞が、自分たちは萎縮していないマスコミとして挙げてもらっていないことが恥だということに全く気付いていないことがさらに恥ずかしい。

　何も起こらないし、何も報道しない読売新聞と日本テレビはもともと恥ずかしい。

　安倍首相は

「萎縮している機関があるなら言っていただきたい」

「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」

と言ったというのですが、当の圧力をかけている為政者が、萎縮していないマスメディアの例として、夕刊紙の日刊ゲンダイしか挙げられないほど、日本のマスコミは萎縮しているのだと思うと、目の前が真っ暗になります。

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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/447d05ef11c8b7b0f310fd77f85bfd68
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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c2228be13f4f7172c08986e048093ef3
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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5098bb46c47bd274a35cab773d0d7844
・

NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。

「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」

国家の暴走　安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21)
古賀茂明　著　kindle版
KADOKAWA / 角川書店
日本人にとって“今、そこにある危機”戦争への道を回避するには!?安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!日本版NSC設置法、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使…「恐怖の三点セット」の真意とは?

安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
第1章 なぜ安倍首相をネット右翼は支えるのか 津田大介×安田浩一×鈴木邦男 第2章 安倍政権はネットをどう利用しているのか 中川淳一郎 第3章 民主党政権と安倍政権のメディア対応はどこが違うのか 香山リカ×下村健一×マエキタミヤコ 第4章 安倍首相からの「批難」に応える 香山リカ 第5章 私が体験したニコニコ動画と政治との関わり 亀松太郎 第6章 ヘイトスピーチ繰り返すネット右翼「嫌韓」の背景 安田浩一 第7章 安倍政権はマスメディアにどう対応したか 高野孟 あとがきに代えて マスメディアに何が問われているのか 篠田博之

安倍政権の罠: 単純化される政治とメディア (平凡社新書)
清水克彦　著
平凡社
「一強」時代を作っているのは誰か。経済政策、TPP、改憲、原発、普天間移設…重要課題が単純化される今だからこそ、それらを自分の頭で考えるためのヒント。

総理大臣にここまで愚弄されて、平気なんですか、マスメディアの皆さん。

奮起してください！！

安倍首相、TVキャスター次々降板に言及　言論の自由「萎縮しない」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315414.html
02/04 18:19　FNN

4日の衆議院予算委員会で、安倍政権に批判的だとされるニュース番組のキャスターらが、相次いで降板することについて、安倍首相の見解が問われた。

民主党の階 猛衆院議員は「安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが、次々と番組を降板することが決まっている。こういったことが、民主主義の健全な発展にもマイナスだと考えます」と述べた。

安倍首相は「言論の自由、表現の自由は、まさに民主主義を担保するものであります。(この質問自体が)むしろ、言論機関に対して、わたしは失礼ではないかと思います」と述べた。

さらに、民主党の階議員は、自民党の憲法改正草案が、公益を害する目的の行動などは認められないとしていることが、言論機関の萎縮につながっていると懸念を示したのに対し、安倍首相は、「萎縮している報道機関があれば、具体的に言っていただきたい」と強く反論した。

【衆院予算委】安倍首相が「言論圧迫」批判に猛反論　「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040035-n1.html
2016.2.4 15:00　産経新聞

衆院予算委員会で民主党の階猛氏の質問に答弁に立つ安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）

　「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。

　「日刊ゲンダイ」は「夕刊フジ」「東京スポーツ」に並ぶ三大夕刊紙の一つだが、突出した自民党・公明党の連立政権批判で知られている。

　階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。

　これに対し、首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。

首相、「報道の萎縮」の指摘に「ゲンダイを読んでみてください」　衆院予算委員会
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160204/plt1602041900005-n1.htm
2016.02.04　夕刊フジ

衆院予算委員会で民主党の階猛氏の質問に答弁に立つ安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）

　「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。

　「日刊ゲンダイ」は「夕刊フジ」「東京スポーツ」に並ぶ三大夕刊紙の一つだが、突出した自民党・公明党の連立政権批判で知られている。

　階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。

　これに対し、首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。

安倍首相「ゲンダイを読んで」報道機関の萎縮否定
http://www.nikkansports.com/general/news/1600658.html
[2016年2月4日15時19分]　日刊スポーツ

　「今日の夕方、日刊ゲンダイを読んでくださいよ。（報道内容が）萎縮していますか。私はむしろ、報道機関に失礼だと思います」。

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、自身に批判的だったテレビ局のキャスターらが相次いで降板している背景に、報道機関の政権に対する萎縮があるのでは、と指摘され、こう反論した。民主党の階猛議員に問われたもので、「外国に誤解される。まるでそんな（報道統制のある）国だと思われる」とも述べた。

　夕刊紙の「日刊ゲンダイ」は、首相や安倍政権に対し、批判的な論調で知られる。

　報道機関は、中立性が求められるのが一般的な立場だ。首相は、報道機関の萎縮を否定する一方で、「私を弁護する立場を、貫き通しにくいという人もいる」とも、発言した。

【衆院予算委】安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント　「権力にこびることなく自由に報道している」
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040037-n1.html
2016.2.4 15:46　産経新聞

衆院予算委員会で民主党の階猛氏の質問に答弁に立つ安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）

　４日の衆院予算委員会で、自民党憲法改正草案を受けて言論機関が萎縮するという野党の指摘に対し安倍晋三首相が「萎縮していない」報道機関として例示した日刊ゲンダイ編集部は４日、産経新聞の取材に「権力にこびることなく、自由に報道している自負がある」とするコメントを寄せた。

　同紙は突出した自民党・公明党政権への批判で知られるが、編集部は「夕刊紙が時の政権を過激な表現を使いながら批判するのは当たり前で、健全な民主主義にとって必要不可欠だ」とした。

　一方で、「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍首相への批判も忘れなかった。

　首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛衆院議員から「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と問われた際、表現の自由の重要性を語ったうえで、「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」と笑顔で反論。「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。

「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！
http://lite-ra.com/2016/02/post-1952.html
【この記事のキーワード】安倍晋三, 水井 多賀子　2016.02.05　リテラ

自由民主党HPより

　詭弁はここまで極められるものなのか、と思わず感心しそうになった。無論、安倍晋三首相が昨日国会で述べた“仰天発言”の話だ。

　それは民主党の階猛議員の質問が発端だった。階議員は憲法21条「表現の自由」が、自民党憲法改正草案では制限がかけられていることを説明した上で、このように改憲されれば「国民、ひいては言論機関が萎縮して権力者の意向を忖度し、権力者の批判を控えるようになるのでは？」と質問。「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している」と、『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）、『クローズアップ現代』（NHK）のキャスター降板劇を取り上げた。

　だが、安倍首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、まったくしていない」と反論し、いつものニヤケ面を浮かべながら、こう言い出したのだ。

「きょう、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ（笑）。これがですね、萎縮している姿ですか？」

　おいおい、日本の代表的言論機関が日刊ゲンダイって、そりゃないだろう（失礼）。たしかに日刊ゲンダイは政権批判に力を入れているが、ここまではっきり批判を書いているメディアなんて、あとは、しんぶん赤旗と本サイトくらい。日刊ゲンダイ編集部も「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍発言に対して反論コメントを出しているが、まったくその通りである。

　しかも、安倍首相はつづけてヒートアップして、こんなことまで口走っていた。

「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」
「萎縮している機関があるなら言っていただきたい」
「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」

　いや、「毎晩の報道」を観るかぎりNHKや日本テレビ、フジテレビなどは萎縮どころか、政権の代弁者と化しているし、気を吐いていた古舘伊知郎や膳場貴子キャスター、岸井成格は姿を消してしまうではないか。それに「外国から誤解される」と言うが、誤解でもなんでもなく“事実”だとわかっているから、昨年11月、国連の「表現の自由」特別報告者の来日を政府は中止させたのではないか。だいたい、「報道の自由ランキング」では民主党政権時の2010年は11位だったのに昨年は61位まで大幅ランクダウンしているが、これこそが海外から見た客観的な評価なのだ。

さらに、調子に乗った安倍首相は、「安倍政権を弁護する立場の言論のほうはですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」と口にした。もうここまでくると、ネトウヨによる陰謀論にひたり過ぎじゃないかと心配になってくるが、無知な首相のために教えてさしあげよう。“政権を弁護する報道”なんてものは、もはや報道とは呼ばない。ジャーナリズムは権力の監視が使命なのだから、それを捨てて権力にすり寄る報道は「大本営発表」と言うのだ。

　本サイトでは繰り返し伝えてきたが、今回のキャスター降板劇のすべてに官邸がかかわっているのは明白な事実である。

　まず、『クロ現』の場合、14年に国谷裕子キャスターが集団的自衛権の行使容認について「他国の戦争に巻きこまれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と当然の質問を菅義偉官房長官に投げかけたが、番組終了後に秘書官が激怒。官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。つまり、国谷キャスターは官邸からずっと目をつけられており、NHKはやらせ問題を逆に“隠れ蓑”にして降板させたのだ。

　また、『報ステ』に対しては、川内原発報道をめぐるBPO審査を口実にテレ朝上層部へ介入。イスラム国人質事件をめぐって古賀茂明氏による例の「I am not ABE」発言が飛び出すと、菅義偉官房長官がオフレコ懇談で「放送法に反している」と恫喝、菅氏の秘書官が番組編集長に「古賀は万死に価する」というメールを送付した。これに怯えた上層部がずっと『報ステ』を圧力から守ってきた番組プロデューサーと古賀氏を更迭。それが最終的に古舘の降板につながっていったのだ。

　そして、『NEWS23』は、14年12月に安倍首相が生出演した際に街頭インタビューにケチをつけたことがきっかけだった。自民党は報道圧力文書をキー局に送りつけ、官邸はことあるごとに『NEWS23』と膳場アナを目の敵にするようになる。そして、岸井氏が安保法制批判を始めると、菅官房長官がお忍びで岸井氏の勉強会に出かけたり、官邸幹部がTBS上層部に直接、岸井氏更迭を働きかけるなど、岸井氏への揺さぶりも開始。そして、これに呼応するように、安倍首相の応援団である極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が岸井攻撃の新聞広告を出稿。TBSが岸井、膳場ふたり揃って番組降板という選択に至ったのである。

　放送法を曲解して解釈し、平気で番組に介入する。それは「圧力」そのものであり、こうしてテレビ局は官邸が嫌うキャスターたちの首を斬り捨てていった──。これを「萎縮」と呼ばないで、何と表現しろと安倍首相は言うのか。

　だが、そんなことは馬の耳に念仏、この人の耳には届かないだろう。というのも、安倍首相の“クレーマー”ぶりは、根っからのものだからだ。

　その事実を暴露しているのは、評論家・佐高信氏の著書『不敵のジャーナリスト 筑紫哲也の流儀と思想』（集英社新書）だ。佐高氏は、久米宏がキャスターを務めていた『ニュースステーション』のコメンテーター時代、証券スキャンダルによって発覚した損失補填問題に絡めて、三塚博の名を挙げ、ブラックジョークを飛ばしたのだが、これに激怒したのが安倍晋三だったという。

〈（佐高氏のコメントが）三塚派（清話会、現町村派）の面々の怒りを買った。当時まだ一年生議員だった安倍晋三が、選挙区から猛抗議の電話をかけてきた、と後で聞いた〉

　一年生議員にして、すでに現在に通じる抗議癖を身につけていた安倍首相。そしてもうひとつ、佐高氏は本書で安倍首相の本質が垣間見えるエピソードを紹介している。

〈ポスト小泉（純一郎）の自民党総裁選挙の時、「筑紫哲也 NEWS23」で候補者の討論番組をし、筑紫が、「自民党の改憲案を読んで失望すると同時に安心もした。こんなものが理想になるはずがないと思ったから」と言ったら、安倍が、「筑紫さんが失望したというのはよい改正案である証拠だ」と返して来たという〉

　安倍首相が仮想敵に仕立て上げる定番中の定番は「朝日新聞」だが、各局のキャスター陣のなかでも安倍氏は朝日新聞出身の筑紫氏がとくに嫌いだったらしい。佐高氏も〈（筑紫氏は）憎悪の対象とされたと言ってもいい〉と書いているが、事実、安倍氏がNHKのドキュメンタリー番組に介入、改変を迫ったという「番組改変問題」が朝日新聞によって報じられた際、安倍氏は『NEWS23』に出演。敵意剥き出しで筑紫氏に“番組に圧力などかけていない”と抗弁したが、それだけでは飽き足らず、タカ派雑誌「諸君！」（文藝春秋／休刊）に登場して筑紫氏をこき下ろした。

〈今回の件で朝日新聞社の姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけを、元社員である筑紫氏が自ら明らかにしてしまったのです〉
〈なるほど、これが朝日系の人々の発想なのか、と私は心中深く納得するものがありました〉

「姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけ」って、そりゃアンタの得意技だろう、と思うが、それにしてもすさまじい憎悪である。きっと、このころから安倍氏は何も変わっていないのだ。昔から自分を「弁護」しないメディアはおしなべて「敵」であり、政治家が直接圧力をかけるのも当然の行為だった。そう考えれば、憎き筑紫氏は鬼籍に入ったものの、今回そのイズムが継承された『NEWS23』を骨抜きにしたことは、安倍首相にとって「ようやく宿敵を討った」といったところなのだろう。

　一体、この恐ろしい事態を、安倍首相に敵視されつづけた筑紫氏は草葉の陰からどんな思いで見ているのだろうか。筑紫氏にとって最後の出演となった『NEWS23』2008年3月31日の「多事争論」では、「変わらないもの」と題し、“『NEWS23』のDNA”について、こう語っている。

「力の強いもの、大きな権力に対する監視の役を果たそうとすること。それから、とかくひとつの方向に流れやすいこの国のなかで、この傾向はテレビの影響が大きいんですけれども、少数派であることを恐れないこと。多様な意見や立場をなるだけ登場させることで、この社会に自由の気風を保つこと」

　暴走首相の手によって、こうした志がテレビから失われようとしている。そしてその先に待ち受けるのは、いよいよ戦前の社会だ。それを食い止めるためにも、日刊ゲンダイともども、本サイトは今後も「萎縮しない」所存だ。
（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/755.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020401001799.html
・
厚生労働省は４日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式の直接売買解禁を断念し、今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針を固めた。ＧＰＩＦが直接株主となると「国による民間企業支配につながる」との反対論が強く、慎重な検討が必要と判断した。

　ＧＰＩＦが株主議決権を行使して企業経営を左右することを防ぐため、現在は株式の直接売買を禁じており、投資会社や信託銀行に委託して運用している。２０１４年度は約１７０億円の手数料がかかった。厚労省はコスト削減や運用能力向上の観点から、直接売買を認めることを検討してきた。

以下ネットの反応。

当たりまえだ。年金も市場も何だと思ってるるんだ。
年金資金の株直接運用断念 | 2016年2月5日(金) - 共同通信 47NEWS https://t.co/ZXwnWJbTg9

— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2016, 2月 4

年金資金の株直接運用断念　厚労省https://t.co/fFy9C6Qb3c
厚労省はGRIF運用で国民資産20兆円をドブに捨てた
グリーンピア事業とまったく同じ構図　天下り官僚のお遊びバクチ

— amaちゃんだ (@tokaiamada) 2016, 2月 4

年金資金の株直接運用断念　厚労省、法案化見送り
GPIFが直接株主となると「国による民間企業支配につながる」との反対論が強くhttps://t.co/lodbOIKejF
⇨あぁ、よかった。当たり前だ。こんなこと絶対に許しちゃいけないよ。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016, 2月 4

これはよかったですよね。ＧＰＩＦが直接運用なんてことになったら、もちろん今以上にそこに政府が介入するでしょうし、我々の年金貯蓄は今以上に政治利用されるようになります。まあ、ちょこっと延命されただけかも知れませんが、時間はないよりあったほうがいいですよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/758.html

☆安倍首相、野田聖子氏らと会談　結束で一致
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/05/04321632.html

☆野田聖子氏、安倍首相と「和解」＝同期会でハグ
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ12398410229373703554618198510581675259023
引用：　
　安倍晋三首相は４日夜、東京都内の日本料理店で開かれた１９９３年衆院初当選議員の同期会に出席した。席上、昨年９月の自民党総裁選で出馬を模索した野田聖子前総務会長が「怒っている？」「私のこと嫌い？」と尋ねたのに対し、首相は「いやあ、全然」と返答。両氏は自民党政権の長期安定化に向けて連携していくことで一致した
：引用終了

安倍首相は次の総選挙に備えて、着実に自民党の内部を固めていますね。この感じだと自民党が分裂するということは考え難く、野党は苦しい戦い位を強いられることになりそうです。
大阪維新とも与党共闘する方向で動いているわけで、野党よりも与党のほうがシッカリと選挙戦の用意をしているように見えます。本当は野党の方が選挙戦に備えなければ行けないのですが・・・(^_^;)。

安倍総理推進「ゆう活」　野田聖子議員が批判を・・・(15/07/26)

「総裁選は無投票であってはならない」野田聖子氏(15/08/26)

記事コメント

頑張れ安倍政権(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2016/02/05 22:03 ] はるこ.inc [ 編集 ]

配偶者控除の撤廃で一致？
自民・野田聖子氏　配偶者控除の撤廃に意欲
テレ朝ニュース(2016/02/05 01:45)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000067645.html
・
　自民党の野田聖子前総務会長は、BS朝日の番組で、配偶者控除について「女性活躍の阻害要因だ」と指摘し、廃止を求める考えを示しました。
(転載以上)

外国人の家政婦を雇うために、主婦は働け？
企業が、社員に出す「配偶者控除」を出したくないだけかな。
これじゃ、「一億総奴隷」だね。
[ 2016/02/05 22:14 ] 名無し [ 編集 ]

ふ。
結局、力に寝返った野田聖子。
生殖ビジネスでもうけた子は身障者。
何度も手術して可哀想。
[ 2016/02/05 22:18 ] 名無し [ 編集 ]

安部政権を応援するのははるこも売国奴だからか？
イエスかノーで答えろ
[ 2016/02/05 22:22 ] 名無し [ 編集 ]

事務所放火事件て結局何だったの。
[ 2016/02/05 23:01 ] 名無し [ 編集 ]

結局、野田もこんなもんか。自民党割る位するかと多少は期待したんだがな
[ 2016/02/05 23:02 ] 名無し [ 編集 ]

自民のなかの民主党なんだから寄生するためなら平気で擦り寄るでしょ
[ 2016/02/05 23:17 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/759.html

安倍首相こそ本紙を読んでほしい…目に余るすり替え答弁
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174813
2016年2月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し

激励に応えます（Ｃ）日刊ゲンダイ

言葉の端々に現れるボクちゃん政治家のご都合主義と国会と野党への悔蔑、蔑視

「帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

　これは、４日の衆院予算委での安倍首相の発言だ。民主党議員が「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と、自民党の憲法改正草案の問題点を指摘。今も安倍政権に批判的なキャスターが次々とテレビから消えている事実を踏まえ、「権力者への批判の自由を担保する考えはあるか」と質問したことに対する答弁である。

　国会の場で安倍サマのお墨付きを得てしまった以上、今後も必死で報道の自由を行使しなければならないが、そんなに愛読しているのなら、ぜひ記事の内容もきちんと理解してもらいたいものだ。本紙が批判記事を書くからといって、それで報道の自由全体が確保されているとの主張は、あまりにご都合主義というものである。

「なぜそこで、ふだん一緒にメシを食っている読売や産経など、お仲間メディアの名前が出てこないのか。大メディアが政権に配慮した記事しか書かないことを知っているからでしょう。

　日刊ゲンダイの名前しか挙がらない時点で、言論機関の萎縮を認めたも同然で、他のメディアはすべて制圧したと思い上がっているのです。ここまで挑発されて黙っているようでは、メディアの側も情けない。今の日本では、政権の圧力によって報道の自由が失われている。それは国民の知る権利が奪われているということです」（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）

■批判されると逆上してわめき散らす

　一部の特殊な例を挙げて、それが全体に当てはまるかのように丸め込むのは、典型的な詐欺師の手法だ。アベノミクスは成功していると強弁する際の常套手段でもある。「名目ＧＤＰが２８兆円増えた」「雇用は１１０万人以上増えた」「有効求人倍率は２３年ぶりの高い水準」「過去最高の企業収益を更新」「賃上げは過去１７年間で最高」─―。持ち出す例はいつも同じだ。都合のいい数字だけを取り上げて成果をアピールする。

　だが、国際的に見ると、安倍政権になってからＧＤＰは減り続けている。ドルベースで換算すると国民１人当たりのＧＤＰはＯＥＣＤ加盟国の中で過去最低の２０位にまで落ちてしまった。雇用が増えたといっても非正規労働が増えただけで、正社員は減っている。有効求人倍率だって、正社員は０．７程度しかないし、実質賃金も減り、貧困率が上がり続けている。日本全体としては明らかに貧しくなっているのに、円安で収益を上げた大企業など、一部の実績を誇示して成果を振りかざすのはペテンでしかない。

「安倍首相は自画自賛する時、聞かれてもいないことを延々とまくし立てて、野党の質問時間を侵害する。不都合なことを聞かれると、はぐらかし答弁に終始し、やはり無駄に時間を浪費する。批判されると激高し、民主党に責任転嫁して話をすり替えてしまう。安倍首相がヒステリックにわめき散らしている時は例外なく、図星を突かれたからなのですが、とてもマトモな精神状態と思えない激高ぶりです。ひとり興奮してアジ演説をやっている。批判に真摯に耳を傾けようとせず、それどころか野党を罵るなんて、こんな首相答弁は見たことがありません。世襲のボンボン首相だから耐性がないとはいえ、あまりに子供じみているし、品性を疑います」（政治評論家・森田実氏）

「ないことを証明できない方が悪い」と言ったのが誰だったか

議論が成立しない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民主党の岡田代表に対する答弁もヒドいものだった。３日の予算委で、岡田は甘利前経済再生相の疑惑に関連して、「２日の本会議で（安倍は）安倍内閣の政策が政治献金で影響を受けることはないと断言したが、何を根拠に言っているのか」と質問した。

　これに対し、安倍は「ないからです」の一言である。こんな人を食ったような答弁があるか。「オレ様がないと言えばない」という態度。根拠を示せと言っているのに、これでは議論のしようがない。さらには「嫌疑をかけるのであれば、具体的に述べなければ誹謗中傷だ」「そんな言いがかりには答えようがない」と居直り、「週刊誌に報道されていたようなことが、安倍政権の、例えばＴＰＰの交渉に影響するのか。経済財政運営に影響するのか。影響するはずないじゃありませんか！」と声を荒らげる。こうなると、ほとんどクレーマーの類いだが、屁理屈だけは得意のようだ。

「ないと断言した以上は、その根拠を示さなければならないのは、あなたではないか」と重ねてただされると、今度は「ないことを証明するのは悪魔の証明なんですよ。ないものについては、ないと言うしかないじゃありませんか！」とキレ気味にまくし立て、自席に戻るや「してやったり」とばかりにニヤついていた。

　だが、かつて国会で「ないことを証明できない方が悪い」と言ってのけたのは安倍その人だ。ブッシュ政権が仕掛けたイラク戦争に協力したことについて、判断材料となった大量破壊兵器が実はなかったことが国会で問題になった際、「ないことを証明できなかったイラクが悪い」と断罪したことを忘れたとは言わせない。よくもまあ、こうも都合良く使い分けられるものだ。安倍の思考回路には一貫性とか論理性というものが存在しないのか。

■狂乱答弁を詳報しないメディアの罪

「安倍首相の答弁はガキの喧嘩レベルで、完全に論理が破綻しています。答弁にすらなっていない。どう見ても、岡田代表の発言の方が論理的に正しくて勝っているのに、メディアは首相の狂乱答弁を批判しないし、詳しく報じることもない。だから支持率も下がらず、政権は安泰でいられる。こんなボクちゃん首相をつけあがらせ、のさばらせているメディアの責任は重大です。疑惑大臣をかばったり、国会の場で平然とウソをついたりしてデタラメを言う。それでも支持率が上がるのだから、ますますいい気になっている。異常に興奮して野党を罵倒するなど、この通常国会での首相の言動は常軌を逸しています」（川崎泰資氏＝前出）

　言論の府であり、国権の最高機関であるはずの国会で議論が成立しなくなっているという事実。最後は「私が最高責任者だ」「総理大臣の私が言っているのだから正しい」と一方的に議論を封印してしまう。国会軽視も甚だしいのだ。常に自分は正しいと言い張り、野党への侮蔑も目に余る。

「責任は私にある」と見えを切るのも決まり文句のひとつだ。取りあえずそう言っておけば、その場はやり過ごせると学習したのだろうが、責任が「ある」と言うだけで、内閣の不祥事が発覚しても、責任を取ったためしはない。こういうナメた態度を放置しているメディアも国民も問題だ。

　安倍が威張っていられるのは、メディアが忖度して権力者を支えているせいもあるが、それにまんまとダマされる有権者もリテラシーが低過ぎる。

　この調子だと、甘利のワイロ問題もウヤムヤにされ、新たに浮上した遠藤五輪相の口利き疑惑にもフタがされてしまう。事実、高木復興相の香典配布問題やパンツ泥棒疑惑への関心も、すっかり下火になってしまった。

　大メディアの腐敗堕落は度し難いが、これだけ閣僚の疑惑が相次いでいるのに、政権を倒すこともできない野党の無力ぶりもまた、寒々しいほどである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/760.html

別の自民党議員にも疑惑…甘利氏告発者が語るUR補償の闇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174796
2016年2月6日　日刊ゲンダイ

URは口をつぐんだまま（提供写真）

　週刊文春で甘利明・前経済再生相に現ナマを渡したことを実名告発した一色武氏（６２）。その後、一色氏の過去が暴かれ、文春の取材手法を批判する“オカド違い”メディアが現れるなど散々だ。コトの本質は告発者の正体や動機ではなく、甘利氏が金をもらったことなのに、御用メディアはどうかしている。そこで本紙は一色氏に告発以後の生活ぶりから聞いてみた。自宅はもぬけの殻だったからだ。

「会見を聞きまして、（甘利氏は）政治的に判断されまして、（私も）重く受け止めておるようなところです」

　一色氏は言葉少なだった。

　甘利氏サイドからの圧力はなかったのか。これには「ないです」と明確に否定した。

　ディテールの部分で甘利氏のウソはどこかも聞いた。

「『お金を受け取ったことはない』とおっしゃったこと。受け取ったとしても『のし袋』と言ったこと。（渡したのは）白い普通の封筒でした。そこは違うと思いました」

　国会では一色氏を参考人として呼べとの声もある。そうなれば出ていくのか。

「それはちょっと分からない……」

　ためらうのは有形無形のさまざまな圧力を感じているからだろう。というのも、この疑惑は甘利氏だけでなく他にも広がりそうなのである。一色氏が勤めていたＳ社が立地する場所には産業廃棄物が埋まっている。そこに道路を通そうとした都市再生機構（ＵＲ）に対して、地主は補償の交渉をした。

「あなたの勤める会社の土地の地主も、政治家にＵＲへの“口利き”を依頼しませんでしたか」

　本紙がこう聞くと、一色氏は静かにうなずいた。“口利き”したのは「千葉選出でキャリアの長い自民党議員と聞いている」というのだ。

　一色氏によると、千葉ニュータウン北環状線の工事を巡って、ＵＲは地主と土地売買契約を結び、約３０億８０００万円の産業廃棄物処理費用を負担した。代替地まで用意する「あり得ない好待遇」（一色氏）だったというが、さらに気になるのは地主のＡ氏の経歴だ。

■土地売却は税関役人

　２０１４年７月２日付の新聞にはＡ氏の名前が出てきて、肩書は〈東京税関総務部付〉となっている。前任は〈沖縄地区税関次長・総務担当〉だ。

　北環状線の予定地の登記簿によると、土地の所有権は１２年７月１３日にＡ氏からＵＲに移転している。巨額の産廃処理費用を受けた当時、地主のＡ氏は沖縄税関に赴任していた。ＵＲは国交省からほぼ１００％出資を受けているから、巨額の税金が役人のフトコロに流れたことになる。

　Ａ氏に問い合わせると、こんな答えが返ってきた。

「３０億だとか、金額について私はよく知りません。ＵＲが産廃の処理費用を持つというから、土地の売却に応じただけです。巨額の産廃費用はとても払えませんから。すでに工事は始まっています。口利きなんて頼みませんよ。以前、別の道路建設の話を政治家から持ちかけられたことはありますが、立ち消えになりました。ここ２年ほどは、政治家とは全く会っていません」

　ＵＲは「個人情報に関わるので公表できない」（広報担当者）と口をつぐんだが、知らぬ存ぜぬは通用しない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/761.html

予算委員会で質問。消費税、原発問題で安倍政権の論拠を崩し、暮らしの実態を突きつける。他党議員から「いい質問だった」との声も。長野、福井等から10名の皆さんが応援傍聴が来てくださった。ありがとうございました！！ pic.twitter.com/fRn3LrB4T9

— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) 2016, 2月 5

@FujinoFujinooo 藤野衆議院議員の質問よかった。北陸信越から送り出して本当によかった。そのあとの「おおさか維新」の男の質問はひどかった、これほどひどい質問はみたことがない、国会の場を共産党攻撃の場にしようとする、自公の補完勢力というよりも反共の突撃隊かヤクザだ。

— 今井 誠　 (@kousei2210) 2016, 2月 5

@FujinoFujinooo ネット中継見ました！藤野議員のリアルな話（ティッシュを食事代わりに）に、静まりかえりましたね。そして、原発の矛盾を問い質しても、明確に答えきれない政府でした。藤野議員の表情は怖くて怒りに満ちてました。ありがとうございました。お疲れ様でした

— らら（国民連合政府賛成です） (@28104ba74de342e) 2016, 2月 5

ありがとうございます！ https://t.co/jwQzQFWwzQ

— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) 2016, 2月 5

@FujinoFujinooo
消費税問題では生活苦の実態を調査し（庶民の立場での）政府を追及、原発では危険なプルトニウムが増え続けている実態を告発し原発の廃止を訴えた鋭い追及でした。

— SAN SAM (@Bube_Peace) 2016, 2月 5

藤野衆院議員の予算委質問を傍聴。「実質賃金が下がったのはパートが増えたから」という総理に対し、正社員も実質賃金が下がっている政府資料を突き付けた。さらに12年から15年で「雇用はプラス」という答弁も7~9月の比較であり、10~12月ではマイナスだと追及。総理答弁は総崩れ。いいぞ!

— 井上哲士 (@21csts) 2016, 2月 5

今夜は、お膝元、日本国の阿波踊りにも似た政治状況の一部を覗いてみる。安倍官邸お友達、電通の回し者通信社、幇間男が棲む時事通信の記事を中心に、記者クラブ発表記事をメッタ切りしてみよう。見出しからして提灯記事の臭気プンプンだが、鼻をつまみながら頑張ってみることに……。やっぱり、臭くて、吐き気がするね（笑）。

昨日のコラムで述べたように、安倍首相も「アベノミクス」は、経産省や竹中平蔵ら経済諮問会議の連中の利権温存政策に過ぎないと気づいたらしく、ここ数日で、極端な方向転換で息を切らしている。景気回復が絶望的だと観念して、「憲法改正参議院選」を打ち出したが、今度は、民主党野党の十八番だった、「同一労働同一賃金」まで標榜し始めた。何年か前に、小沢一郎と菅直人の民主党代表選の公開討論会で、菅直人が、悉く小沢一郎の演説のテーマに抱き着き、漁夫の利を公然とパクる映像のデジャブを見ているようだ。いまに、「平和護憲」とまで言い出すかもしれない（笑）。無知で無恥な政治家と云うものも、此処までくれば、一種の尊敬に値する（笑）。無論、誤解しないでくれよ、動物の生存競争を見学している世界での話だが……。

■時事通信の記事より項目抜粋。

１、北朝鮮に自制促す＝岸田外相、韓国大使が確認

＊コメント：北朝鮮と外交ルートもまともにないのに、正義ツラして、正論をメディアに流させているだけじゃないか。解決する気など皆無。安倍でも、岸田でも、菅でも良いが、1兆円持って北朝鮮に乗り込む気概があって、初めて本気度が判る。拉致問題も、まったく解決する気などないのは明々白々だ。総連ビルを迂回で、居住権存続維持した政権に、真っ向、北朝鮮と対峙する気などない。逆に、南シナ海の騒乱に油を注ぐために、米中が画策した北朝鮮ミサイルの方向づけの疑いさえある。

２、「進め！コメ助！」来月配信＝公明が若者向けゲームアプリ

＊コメント：そういや、「創価学会って何してるの？」とか奇妙な広告出していたが、だいぶ信者不足が顕著になってきたようだ。ピークの信者、＊＊大作先生命な信者が消えていく中、相当神通力に陰りが出てきたようだ。お維にお株を奪われる危機、何としても与党勢力に居残るために必死になり出した。

３、石垣・宮古にもＰＡＣ３＝ミサイル対応で−防衛省

＊コメント：そういや、那覇基地の第８３航空隊を第９航空団とし、F15戦闘機20機追加で人員含めて倍増、東シナ海も南シナ海並みの危機だと国民に見せつけたいようだ。今度は、石垣・宮古島にPAC３ですか、防衛省もゲーム感覚で、尖閣諸島のシミュレーション・ゲームに勤しんでいる。まさに、茶番ですね。

４、安倍首相「挑発」目立つ＝疑惑追及、決め手欠く野党−衆院予算委

＊コメント：まるで、安倍の態度はヤケクソだ。本当の支持率２０％程度しかないのだろうか？ガキの口喧嘩としか思えない口角泡を飛ばす様は、とても国家主義者にすら見えない。ただの、チンピラだよね。

５、桜島噴火で情報連絡室＝政府

＊コメント：桜島噴火はレベル３に格上げになったようだ。レベル５ってことになると、川内原発の安全は保証できるのだろうか？鹿児島湾全体が、実は大きなカルデラと云う見方もあるわけで、カルデラ噴火なんてことになればアヤヤな大事故ですね。九電の傲慢運営は有名、規制委員会の言う事すら馬耳東風らしい。かなり、九電も、原発マフィアも、もう一度痛い目に遭わないと、気持ちは動かないらしい。まあ、被害を蒙るのは住民だが、福島みたいな事は1万年に一遍もナイデゴワスと云うのだから、仕方がないね。

６、民・維トップが再会談＝岡田氏、解党に慎重姿勢

＊コメント：解党しようが、名前を変えようが、関係ないでしょう？連合命の民主党。連合は経団連命。つまり、民主党イコール経団連、国家公務員命だからね、こんな政党しか野党がないのなら、一層のこと、民主党もお維の上前はねて、与党入りした方が良いんじゃないかな？政労使会議もあることだからな（笑）。

７、参院選候補に今井絵理子氏浮上＝自民

＊コメント：一強多弱の割には、随分醜い候補者選定をしているものだ。新党大地だか何だかの、鈴木宗男のオッサンの娘にも手を出すし、内閣支持率５０％超だぜ。鼻糞ほじっていても勝てるじゃないか、何をそんなに慌てているんだ？こういうところを見ると、メディアに機密費ばら撒き、３０％下駄を履かせている陰謀論が本当に思えてくる。菊池桃子には体よく断られたようだが、シツコク尻追いかけている奴がいるらしい。

８、参院選「違い乗り越え協力を」＝５野党幹事長が一致

＊コメント：民主党がその気もないのに、共産党に選挙協力だけは宜しくってのは、考えてみれば荒唐無稽な話なんだよね。筆者の憶測だから、信じられては困るんだが、本当は、岡田と志位と小沢の間でニギリが成立している？しかし、そのニギリがバレルと、菅の野郎が4月衆議院解散を画策し、野党準備不十分で、与党漁夫の利と云う荒業に出られるのは敵わない。夏まで、野党共闘が整わないブラフを演じておく、なんて芸当が出来るとも思えないが、憶測としては成り立つ。

注：時事通信が以上の見出しで、どのような記事を書いているかは、まったく考慮していないので、ピントはずれなら、ご容赦願おう。それにしても、国内政治記事は糞面白みに欠ける。では、おやすみなさい！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/763.html

【あとでアップする杉尾元キャスターの出馬のニュースを見て、ふと思ったのだけど・・・。
　今、現役でやっている人は難しいかも知れないけど、久米宏氏をはじめ過去にニュースキャスターなどを務めていた人で、安倍政権の政治手法やメディア支配に問題があると思う人が集まって、政党と言わないまでも政治系のグループを作ってくれないものだろうか？(･･)
　で、市民連合などの連携して、志ある人は出馬を。出馬がムリな人は、国民に問題を知らしめるための演説や応援をしてもらえないだろうか？（＋＋）
　何か政党単位で動くより、どんどん一般市民レベルで動いた方が、話がまとまるのも早いし。国民を動かすことができるかもと思うんだけどな〜。(@@)】

　さて、今週から本格的に衆院予算委員会の審議が始まったのだが。安倍首相の答弁の中にあまりにも品や知性がないものが多くて、日々、唖然とさせられている。_(。。)_

　６日付の日刊ゲンダイ一面には、『日刊ゲンダイと読めとは恐れ入る。・・・詐欺師も逃げ出す居直り詭弁、すり替え答弁の数々・・・言葉の端々に現れるボクちゃん政治家のご都合主義と国会と野党への侮蔑、蔑視』という記事が載っていたのだが・・・。
　まさにそんな感じの答弁なのである。(ーー)

　中でも、ｍｅｗが周辺と「バッＸじゃない？」「イカれちゃったんじゃないの？」と一番呆れたのは、この答弁だった。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　当ブログでも何度も取り上げているように、近年、安倍官邸＆自民党のメディア支配やそれによる表現の萎縮が大きな問題になっている。
　安倍官邸は、特にＴＶに関しては、放送法を盾に公正中立な報道を強く求める傾向にあって。時に直接的に、時に婉曲的に圧力をかけて来るため、ＴＶ番組を作る側が安倍官邸を忖度して、自主的な規制、配慮をするようになっていて。選挙報道番組も１／３の時間に減ってしまったほど。(~_~;)

　さらに、ここに来て、安倍官邸に快く思われていなかったニュース番組のキャスターやコメンテーター（報ステの古館、ＮＥＷＳ２３の岸井、膳場、クロ現の国谷）などが次々と降板する事態に陥っている。_(。。)_　（この件は後ほど）

　そこで、民主党の階猛氏が、このような状況を懸念して、４日の予算委員会で、安倍首相にこのような質問したのだが・・・。

『階氏は「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」と懸念を示し、「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と追及した。（産経新聞１６年２月４日）』

　それに対して、安倍首相は、大げさに腕を広げて笑いながら（半分おちゃらけながら）、こう答えたのである。(-"-)

『今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛氏が自民党の憲法改正草案について「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と指摘したのに対し、笑顔でこう反論した。（中略）
　首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と反論。「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しながら、「全く萎縮していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とも述べ、階氏の指摘をたしなめた。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは古くからのゲンダイ・ファン（特に競馬欄）なのだが。長いものを見ると（それに巻かれず）思わず叩きたくなるその反体制的な政治姿勢も大好きで。よくこのブログでも、記事を引用させてもらっているのだけど・・・。

　確かに安倍政権が始まってからは、夕刊紙的なスゴイ見出しと共に、ひたすら安倍叩きを続けていて。（さすがに官邸は夕刊紙までイチャモンをつけては来ないかも知れないのだけど）その勇気とパワーには敬意を表したいと思っている。(･･)　＜小泉くんの時もスゴかったね。(~_~;)＞

　ただ、最初にも書いたように、民主党の階氏が指摘したのは、（安倍官邸が放送法を利用して圧力をかけている）ＴＶ番組のキャスター降板の話であって、新聞の話ではないのである。(ーー゛)
　ところが、安倍首相は、そこで夕刊紙の話にすり変えて、「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」とふざけ半分で煽ってみせるわけで・・・。

　まあ、もともと首相は報道の自由にマジメに考える気も、マジメに答える気もないのだろうけど。（特に今国会では、民主、共産党に対する答弁はヒドイ。）
　　もし安倍首相が、階氏がＴＶへの影響を問題提起したことが理解できなかったのだとしたら、これはもうおＸＸとしか言いようがないし。
　もし安倍首相が、重要な論点がズレていることがわかっていて、あえてゲンダイの話を持ち出したとしたなら、報道の自由や国民をあまりにも愚弄する、品も節操もない答弁を行なうこんな首相を持ってしまったこと深く嘆くしかないｍｅｗなのである。(ﾉ_-｡)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、上にも書いたように、ここに来てＴＶの報道番組のキャスターが次々と交代する事態が起きているのだが。日刊スポーツも、安倍官邸の影響があったことを示唆している。(･･)

『安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代

　テレビ各局の４月改編が少しずつオープンになっているが、目立つのは報道番組のキャスターの交代だ。テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る。

　長年、放送界を取材してきたが、これほど同時に報道番組の顔が代わるというのは記憶にない。しかも、「視聴率の低迷」という番組改編の一般的な事情に組みしていないのも異例だ。先の３番組に共通しているのは、安倍政権とのあつれきだ。

　中でも岸井氏は、露骨な批判を受けた。政府与党が強引に国会を通した安全保障法制について、批判的なコメントを続けたところ、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面広告を出稿した。報道が偏っていると、岸井氏１人を名指しで批判した。長年にわたってメディア界わいを取材してきたが、こんな個人を批判する広告も見たことはない。

　膳場氏も選挙特番で安倍首相ともめた。街の声の選別が意図的だと、生放送中に逆ギレされたことは記憶に新しい。国谷氏も、安保法制に関して、番組出演した菅官房長官に鋭い質問を繰り返したところ、後に、官邸からクレームを受けたと報じられた。

　この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ。報道の自由という民主主義の一丁目一番地への理解を示すこともなく、あくまでも、自分たちが行う政策は正しいという上から目線しか示さない。昭和の自民党の大物政治家を懐かしがっても仕方がないが、批判する報道に対して、その役割を認識して許容する、政治家としての度量の深さがあったように思う。

　それでいながら、安倍首相はメディアのトップとは仲良しだ。２９日付の朝日新聞でも、池上彰氏がコラムで皮肉っぽく、「安部氏は誰と食事した？」と書いている。こんな蜜月ぶりをみせられると、このトップがいるメディアの記者の筆がゆるむのではないかと、心配せずにはいられない。もちろん、それが狙いなのかもしれないが。（日刊スポーツ１６年１月２９日）』

【ちなみに、ＮＥＷＳ２３の新キャスターは、かねてからうわさのあった通りに、元朝日新聞の星浩氏が担当するとのこと。
　膳場アナは土曜夕方の「報道特集」のキャスターに。岸井氏は特別コメンテーターになるという。^^;　関連記事＊１】

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、思い切ってＴＶ局を辞めて、国政に進出するキャスターもいる。(@@)

　ＴＢＳのキャスターだった杉尾秀哉氏が同社を退社し、今夏の参院選（長野選挙区）に民主党から出馬することを発表したのだ。(･･)

　杉尾氏は「テレビ局を退社し、言いたいことが言える立場になった。２大政党制をもう１度実現するための戦いで、その先頭に立つ覚悟を固めた」と主張。また「報道に対する政府与党からの圧力もある」と語っていたという。（＋＋）
　
『元ＴＢＳのキャスターで、今夏の参院選長野選挙区に民主党から立候補することになった杉尾秀哉氏（５８）が３０日、都内のホテルで行われた民主党大会で、安倍政権や与党側による報道の圧力に言及しながら、ほえた。参院選候補者の代表としてあいさつし、「去年の年末にテレビ局を退社し、言いたいことが言える立場になった。２大政党制をもう１度実現するための戦いで、その先頭に立つ覚悟を固めた」と主張、安倍政権との対決を明言した。

　杉尾氏は「会場入り口でプレスの受付に行きそうになった」と笑わせた後で、安倍政権の対応を厳しく批判。「ニュースキャスター、コメンテーターとして、３５年近く、日本の社会や政治を見てきたが。今ほど危機感を抱いたことはない。その典型が安保法制での国会議論だ」と指摘。「（政権は）立憲主義、議会制民主主義をないがしろにし、国会は政権の追認機関。そして、報道に対する政府与党からの圧力もある」と、指摘。「このまま、日本の政治はどこにいってしまうのでしょうか」とも口にした。

　杉尾氏は、同党の重鎮北沢俊美氏の引退に伴い、後継者として長野県選挙区からの立候補が決まった。（日刊スポーツ１６年１月３０日）』

＜ちなみに１１年までフジＴＶでキャスターを務めていた現神奈川県知事の黒岩祐治氏も、古館伊知郎氏が報ステ降板を発表した時に、「様々な圧力的なものは当然あったと思うが、本人は耐えながら頑張ってきたと思う」「言葉の一つ一つが大変大きな反響になって返ってくる。１人で受けとめるのは容易なことではない」「大変な重圧だったと思う」とねぎらっていたです。古館氏と同い年なんだって。＊２＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しつこく書くけど・・・。これから参院選（＋衆院選？）や憲法改正論議を控えている中、ＴＶの報道番組が完全に安倍自民党政権寄りに傾いて、安倍政権に都合のいいことしか伝えないようになってしまったら、国民はみんな正常な判断ができなくなって、日本の民主主義は壊れてしまうわけで。

　何とかＴＶメディアの報道の自由を守りたいと。そして、あのふざけた野郎をＸＸの座から早く引きずり落としてやりたいとマジで怒っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/764.html

＜極右全開・戦後体制を全面否定答弁＞

　今週の安倍晋三の国会答弁を総括すると、さしずめ極右全開を印象付けている。７０年前の戦後体制を全面的に否定、世界に冠たる平和憲法をわが手で書き改めてやる、と豪語する。極右の狂気を国会で咆哮したのだ。まさに天を恐れぬ暴君を、見事に演じている。日本会議会長の「天がくだしたもうた指導者」そのものであろう。まともな議会であれば、いっぺんに内閣総辞職ものである。近隣諸国との軍事挑発も想定されかねない局面でもあろう。

＜昭和天皇・吉田内閣も否定か＞

　戦後体制は、占領政策を主導した勝者のアメリカと、敗者の日本は、昭和天皇と吉田茂内閣とで構築、生まれたものである。戦後初めての民主的な選挙が伏線となって具体化した。
　現在のような安倍独裁の下での政治ではなかった。ソ連参戦と２発の原爆投下に天皇が降伏、政府も受け入れた。もっと早い決断がなされていれば、原爆の投下はなかった。それ以前に中国侵略を止めれば、日米戦争もなかった。

　戦後体制は、当時の日本国民と与野党国会議員の総意で推進したもので、占領軍の一方的な判断ではなかった。
　日本は、ポツダム宣言を受け入れて降伏したものである。すなわち、民主的な政府を実現して、戦後を平和主義で歩んできたものである。対して安倍の認識は、極右丸出しもいいところだ。昭和天皇と吉田内閣を全面否定するもので、国民の常識と異なる。

＜侵略戦争の教訓ゼロ＞

　極右の面々を安倍が代表しているが、半島から大陸への植民地支配と侵略は、世界史の常識である。明白な侵略戦争が行われ、日本は敗北したもので、安倍が主張するような自衛のための戦争ではなかった。
　安倍には、こうした当たり前の常識がない。戦前の皇国史観のレベルである。それゆえに、侵略戦争の教訓がまるでない。
　そんな極右の正体をさらけ出した国会答弁だった。日本国憲法が否定してやまない戦後最悪の暴君であろう。１日も早い退陣を求めたい。これが国民の総意である、と断じたい。

＜Ａ級戦犯の祖父を乗り越えた？＞

　孫の安倍に薫陶を与えてきたＡ級戦犯・岸信介も、いまの安倍に驚いているのではないだろうか。
　「世界を全て敵に回すつもりなのか」と泉下で嘆いている様子が眼に映る。一連の安倍答弁は、各国とりわけワシントン・北京・モスクワのファイルに記録されている。「狂った暴君」と映っているのではないだろうか。

＜改憲３分の２議席確保に自信＞

　安倍をここまではしゃぎさせる理由は、野党の体たらくと関係している。特に第一党の民主党の不甲斐ない対応である。民意を真正面から受け止められない点にある。岡田の責任でもあろう。

　その結果としての、衆参３分の２議席確保への自信なのだろう。野党が１本にまとまればすべて逆転する政治環境にあるが、バラバラでは自公・戦争内閣に軍配が挙がる。素人でもわかる。

＜新聞テレビは安倍新聞・チャンネル＞

　そこには２つの要因がある。ＮＨＫをはじめとする新聞テレビの報道姿勢である。安倍チャンネルのテレビ、安倍新聞のことである。
　言論が権力の走狗になってしまっている。新聞テレビがまともな政治評論をしない。権力監視を止めてしまっている。ひとり「日刊ゲンダイ」が正論を吐いているだけの現状である。
　安倍の自信はここからきている。

＜創価学会も安倍の手に＞

　もう一つが集票マシーンとみられる宗教団体・創価学会の安倍支援である。筆者のもとには、以前、学会幹部と称する人物が接近してきて、こうささやいたものである。
　「われわれは戦争放棄の９条を改憲することには、断固として反対する。その時は連立解消を決断する」
　安倍は９条改憲を連日のように繰り返し発言しているが、創価学会に変化は起きていない。平和宗教から戦争宗教へとまっしぐらだ。戦争神社の靖国・伊勢神宮レベルに堕落してしまっている。

　木更津レイプ殺人事件の悲劇の被害者は、生前に「池田先生は決して太田を許さない」と叫んでいた。現実は、安倍の盟友となった太田が、池田創価学会を乗っ取ってしまったらしい。これも空恐ろしい事件である。

　いえることは、完璧に開き直った安倍は、狂気の暴君よろしく平和国民に襲い掛かってきている。それはアジア諸国民に対しても、である。世界と日本経済の沈下も災いしている。深刻極まりない２０１６年を予感させている。

２０１６年２月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/765.html

　「自動車ディーラーが『会社は解散するが、いい車だから買ってくれ』というのはありえない」と、民主党の岡田克也・代表は昨日5日の記者会見で批判しました。その同じ会見で、記者団から「回答はないのか」と問われると、「そんなことは言っていない」とも述べました。

　これは、結局、夏の参院選前に解党すれば、地方組織の反発や党名変更に伴う混乱を恐れるからです。それなら夏の参院選前に行わず、終わった後にすればいいということになります。しかし、衆参ダブル選挙なら、その選挙が終わった後にやっても、何のインパクトもありません。

　岡田氏は、党名変更がいやなのです。民主党で行きたいだけです。だから、維新の松野頼久・代表や江田憲司・前代表らが求めても、なかなか「うん」といいません。

　これからはますます選挙が近くなり、それだけ解党の意味合いは薄くなります。解党が遅ければ、仮に「維新」を抱き込むにしても、「維新」の解党しかなくなります。同じように、民主が存続して他の潮流を飲み込むとすれば、単に民主にがぶ飲みされるだけです。

　やはり、新党による党是を決めて、これにより「集まれ」でなければ、新党の立ち上げは無理です。結局、岡田氏らは、新党の立ち上げを見送る形です。そのあとにくる「安倍のミクス」は、単なる政権交代どころではありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/766.html

　★５日、五輪相・遠藤利明は会見で、一部報道にある文科省や厚労省に対しての口利きや働きかけ疑惑について「働きかけの事実は一切ない」と否定した。前経済再生相・甘利明の口利き問題以来、働きかけや口利き自体に違法性があるかのような扱いだが、それでは政治家の仕事とは何だろうか。民主党の組織内候補の議員はその業界団体のためにさまざまな業界の問題点を改善することも大きな仕事の１つだ。問題はその便宜供与において、法を曲げさせたり成功報酬を懐に入れたりすることが問われているのではないのか。

　★自民党議員が言う。「この時代に口利きだけで商売しているのは政界ブローカーのような人たちだろう。霞が関の官僚たちが剛腕政治家が鶴の一声、『俺の顔を立てろ』と言ったところで法を曲げるなど、そうは起こり得ない。しかし政治家や秘書は、地元の有権者や後援者に対して『何かあれば何でも言ってください』とあいさつ代わりに言い続けている。簡単な相談から複雑な案件まで、誰に相談したらいいのか分からないこと、役所でにべもなく拒まれたことなどあれば、次は地元の議員に頼るのではないか。それが陳情処理というものだ。市議会、県議会、国政と相談先はさまざまだろうが、できもしないことは『無理です』と答えるし、役所の担当者に丁寧に説明してもらう場合もある。相談によっては角度を変えて解決する場合もある。それが政治家の仕事の１つだろう。問題はその成功報酬や役所などをつなぐだけで口利き料を取る場合だ」。

　★民主党議員も「誰か特定の議員や秘書をかばう気はないが、政治家の事務所はそのよろず相談所だ。陳情や相談事で地元の信頼を得てきている。働きかけというより相談者の思い通りにいかなくとも、解決策はないかと調整に入ることもある。ただそれは仕事であって稼ぐ場所ではない」。問題はそれが今の有権者に通用するのかということ。違法か否かではなく、政治家の「仕事」について、正面からの議論が必要だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/767.html

　４月１０日に栃木県矢板市の市長選挙が行われる（４月３日告示。１０日投開票日）

　この選挙は、大げさに言えば、安倍政権の原発再稼働強行政策の終わりの始まりになる選挙になるかもしれない。

　いや、そうしたいと思う。

　安倍政権の原発政策はどれもこれも暴政だらけだ。

　その一つに住民の反対を押し切って行われようとしている核廃棄物処分場の押し付けがある。

　それを断ったひとつが矢板市だった。

　ところがそのあおりをくらって、となりの塩谷町にその処分場が押し付けられようとしている。

　しかし、この塩谷町には環境庁より名水百選の認定を受けた「尚仁沢湧水」がある。

　塩谷町のシンボルである高原山の中腹にある樹齢数百年にも及ぶ原生林から湧き出る水は文字通り「命の水」だ。

　よりによってそこに核廃棄物を国が押し付けようとしている。

　たちまち風評がつたわり、その名水を商品化している会社は売れなくなって倒産に追い込まれつつあるという。

　そもそも矢板市が断ったから関谷町に核廃棄物処理場のお鉢がまわってきたのだ。

　矢板市の住民は関谷町の住民と一体となって安倍政権に対し押し付け反対の声をあげなければウソだ。

　この核廃棄物処分場問題が矢板市長選の争点にならないはずがない。

　そんな矢板市長選の候補者にリベラル派のさいとう淳一郎という若い県議が名乗りをあげたことを私は地元紙で知った。

　矢板氏は私の住んでいる那須塩原市の隣だ。

　車で１０数キロを走って私は一面識もないこの県議の選挙事務所を訪れ、私の考えを伝えた。

　矢板氏は塩谷町と一体となって安倍政権の押しつける核廃棄物処分場を拒否しなければいけない。

　その証として、倒産に追い込まれつつある名水工場を矢板氏が買い取り、核汚染から住民を守ったた名水として商品化して全国に販売する、それを選挙公約にしたらどうかと。

　全国に広がる脱原発の国民は、その名水を安倍政権の原発暴政にあらがう心意気のシンボルとみなして、買い求めるだろう。

　矢板市氏と塩谷町にとって核廃棄物拒否運動と地方創生の一石二鳥だと。

　さいとう淳一郎候補は、いきなり押しかけた私を快く受け入れてくれ、そして耳を傾けてくれた。

　私は矢板市に、住民の圧倒的な支持を得て、あらたな市長が誕生する事を願う。

　安倍暴政に怒りを覚える全国の脱原派は、４月の矢板市長選挙に結集せよ。

　行き詰った政治の閉塞状態を、われわれの手で打ち砕き、地方から日本に平和革命を起こす、そののろしを上げるのである（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/768.html

NHK籾井会長が問題発言連発…薬物使用とエイズを同列扱い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174800
2016年2月5日　日刊ゲンダイ

　もう末期的だ。ＮＨＫの籾井勝人会長が４日の定例会見で、清原容疑者の覚醒剤事件に関して「米国などではエイズにかかったら、みな発表する。それくらいスポーツ選手の名声と立場というのは重要視される」と、さも薬物使用とエイズが同列であるかのような問題発言をした。

　その会見では、２日の自民党総務会のやりとりでＮＨＫの解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言したことも認めた。

　籾井会長は「スポーツ選手の影響力が大きいことの例」「（解説委員）各人がバランスを取りながら解説すべき」と苦しい言い訳に終始していた。任期残り１年。それまで持つのか。

　　　　　　　　　　　　　　◇

ＮＨＫ籾井会長またまた失言！？　清原逮捕の影響…　エイズ引き合いに語る
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20160205/enn1602051529015-n1.htm
2016.02.05　夕刊フジ

　覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された元プロ野球選手、清原和博容疑者（４８）について、ＮＨＫの籾井勝人会長（７２）が４日の定例会見で、スポーツ界のスーパースターの社会への影響力を語ろうとした際、エイズを公表した選手を例えに出し、病気を犯罪と同列に論じたとも受け取られかねない不用意な発言をした。

　籾井会長は「大スターがやめた後とはいえ、ああいうことをやっているのは、本当に残念。少年たちの夢や憧れを打ち砕くことではないかと思う」と感想を述べた。

　その上で、スポーツ界のスターの影響力について語ろうとし、「アメリカでは、有名選手がエイズにかかると発表しますね。それぐらいスポーツ選手は名声と立場を重要視されている」と発言。

　発言の真意を問われた籾井会長は、エイズを公表した米バスケットリーグの名選手、マジック・ジョンソンらの名を挙げて、「プロのスポーツ選手は非常にステータスが高く、影響力が大きいという意味で言った。エイズのことを中傷したわけではない。清原選手も社会的な影響力が大きいのだから、自分を大事にしてほしいと言っているだけです」と語気を強めて釈明した。

　有名選手の社会的な立場を語ろうとした籾井会長だが誤解されても仕方がない“失言”だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/769.html

他国の戦争にはつきあわない。これでいこうよ！

作家で日本ペンクラブ会長の浅田次郎氏が、専守防衛の理想をもう一度掲げ、憲法９条の精神を大切しなければと思いを語っています。自身が２年間自衛隊経験もされていこともあり、今の法整備で海外に出される自衛隊員は怖くて仕方ないと思いを代弁し、法治国家でありながら解釈で海外派兵を拡大する方法は間違っていると厳しく批判しています。先日も国会で南スーダンの危険性が改めて浮き彫りになりました。日本の防衛と全く関係ない地球の裏側で自衛隊が殺し殺される戦闘をしていいのかが問われています。

２/７　赤旗日曜版

「戦争はしない方が勝ち」が持論。安保法の強行に。

「やみくもに反対しているわけではないんです。問題は憲法との整合性です。憲法の解釈の限度を超えている。ペルシャ湾への自衛隊掃海艇派遣の時にはもう、これは違憲だと思いました。外に自衛隊を出すのはダメだろうと。今回の安保法については、これをやるなら憲法を先に変えなきゃダメですよ。法治国家としてのアイデンティティーにかかわる。法治国家なんだから、憲法を尊重しなければ。いまの方法は間違っています」

日本ペンクラブ編『それでも私は戦争に反対します』（２００４年）収録の短編「もうひとりの私から、イラクへと向かう部下へ」の末尾はこうです。

「われらが日章旗を、人間の血で穢すな。誰が何と言おうと、俺たちは人類史上例をみない、栄光の戦わざる軍人である。復唱せよ」

１９７０年の、作家の三島由紀夫の割腹自殺に衝撃を受け１９歳で陸上自衛隊へ。作家とは何かを見極めたいという思いがありました。２年間の自衛隊経験が財産です。

「あの程度の法整備で海外に出されたら自衛隊員は怖くて仕方ない。行った人はかわいそうです。海外派兵でこれまで死人が出なかったのは奇跡です。一つの主権国家が７０年間戦争をしなかった。誇りに思います。理想は専守防衛。専守防衛の理想をもう１回掲げるべきです。戦争放棄の憲法９条の精神を大切にしなければ。すごいじゃないですか、この宣言は。他国の戦争にはつきあわない。これでいこうよ」

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/770.html

月刊日本編集部ブログ
「曽野綾子氏のコラムの問題は何か」より
http://gekkan-nippon.com/?p=8564

＜典型的な新自由主義者の発想＞
　作家の曽野綾子氏のコラムが再び物議を醸しているようです。曽野氏は１月２４日付産経新聞に「利己的な年寄りが増えた」というコラムを投稿し、90代の高齢者がドクターヘリを要請したというエピソードを切り口として、次のように述べています。

しかし最近は、何が何でも生き延びようとする利己的な年寄りが増えた。／人間は平等だから、年寄りでも若者と同じような医療を要求する権利があると考える。できればそうだが、できなければ生きる機会や権利は若者に譲って当然だ。

　曽野氏は『週刊ポスト』（２月１２日号）でもこのコラムの続編のような形でインタビューに応じていますが、ここには典型的な新自由主義者の発想が見られます。この考えを進めていけば、労働によって社会に貢献することができない人間は、社会から排除してもよいということになりかねません。これは高齢者だけでなく、中年や若者にも適用されるでしょう。
　新自由主義者は人間を労働力商品に還元するため、人の心の澱や襞といったものを理解できません。他者の気持ちになって考えることができないので、「社会的弱者」に目を配ることもできません。
　この点について、作家の佐高信氏が哲学者の山崎行太郎氏との対談本『曽野綾子大批判』（Ｋ＆Ｋプレス）で次のように述べています。

【佐高】　……曽野は以前『サンデー毎日』に連載を持っていたのですが、部落問題に関する記述をめぐって連載中止になったそうです。問題のコラムは曽野の『運命は均される』という本に収録されていますが、それは「自分は東京生まれ東京育ちだが、日常生活で部落問題が話題になった記憶がない。そんな自分に部落差別について教え込もうとする人たちがいる。差別を知らない人間に同和教育を吹き込むな」といった内容です。
　これは要するに、自分が差別はないと言っているのだから差別は存在しないんだ、ということでしょう。あまりにも酷いからってことで掲載できなかったんでしょうけど。

＜日本社会に蔓延する「無思想の思想」＞
　また、佐高氏は曽野氏の作家としての資質にも疑問を投げかけています。佐高氏が曽野氏を批判したところ、曽野氏から反論がありました。しかし、その反論がとても反論と呼べるものではなかったからです。

【佐高】　……曽野は次々と違ったカードを切ってきて、こちらの批判を無視し、問題を逸らそうとする。彼女は自分と相手のどこが同じでどこが違うのか、自分がどういう位置づけであるのかといったことはどうでもいいんでしょうね。
　その意味で、曽野綾子には思想がない。彼女の議論の底が浅いのもそのためでしょう。
【山崎】　曽野が論争から逃げるのは、彼女にサブスタンスがないからでしょう。もし本当にサブスタンスを持っているなら、論争から逃げるわけにはいかないですよ。自らの存在と直結する問題、自らの生命線に突っかかってこられているわけですから、全存在を賭けて一線を守ろうとするはずです。

　これは弊誌２月号で批判した櫻井よしこ氏にも言えることです。その中で、山崎氏は櫻井氏の思想を「無思想の思想」だと述べています。思想がないから、櫻井氏の言論には一貫性がないのです。
　さらに言えば、これは安倍総理や、安倍総理を支持している人たちの多くにも言えることです。なぜ日本社会で「無思想の思想」が力を持つようになってしまったのか、我々は真剣に考える必要があります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/771.html

国会中継（2/5）

質問者「今世界で最も物価の高い国は？」

安倍首相「間違った答えをするわけには行かないので答弁を控えさせていただきます。」

質問者「１位は北欧のノルウェーです。２位はスイス、いま日本は２０位。」

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 2月 5

国会中継（2/5）

質問者「ジュネーブのチャーシュー麺１杯いくらだと思いますか？」

安倍首相「物価が高いので２０００円位でしょうか」

質問者「３０００円だそうです。」

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 2月 5

国会中継（2/5）

質問者「スイスで最も安い賃金で働いてる方。非正規の家政婦さん。日本円にすると月４０万円。物価が高くても賃金が高ければ豊かな生活を出来ると言う例です。」

会場「お〜」

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 2月 5

国会中継（2/5）

質問者　物価上昇について

２０１０年を１００とすると　
１９９５年　１０１．１
２０１３年　１００．１
２０１５年　１０３．２
この２０年間物価が全く上がらないという状況

一方
アメリカ　１．５倍
イギリス　１．５倍
ドイツ　　１．３倍

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 2月 5

国会中継（2/5）

質問者　平均所得について

１９９０年　１００とした場合
１９９４年　１０８
２０１４年　９５．６

賃金は下がってる

米国　　　１．９倍
イギリス　１．９倍
ドイツ　　１．５倍

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 2月 5

国会中継（2/5）

質問者　「名目GDPについて

日本
1995年　５０１．７兆円
2015年　５００．６兆円
20年間名目GDPにおいて成長してない

２０年間
アメリカ　２．４倍
イギリス　２．６倍
ドイツ　　１．８倍
中国　　　２０倍

経済成長してないのは我が国だけ」

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 2月 5

黒岩宇洋「安倍総理、ジュネーブのチャーシュー麺の値段いくらだと思いますか？」【安倍総理にブーメランをくらって慌てる黒岩「総理！もういいです！」】 2016年2月5日【国会 衆議院 予算委員会】

安倍首相、野党議員から聞かれてもいないのに、一方的に都合のいい数字を上げて持論を堂々と展開（しかも実際は根拠が間違ってる）するのってなんなんでしょうね・・・

地方の有効求人倍率がアベノミクスで上がったってよく仰るんだけど、人口減少や若者の流出で供給減少が原因なのに・・・

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 2月 5

２００２年ぐらいまでは日本も物価が高い（トップ）だったのに、この１０数年で２０位ぐらいまで落ち込んでいたとは知りませんでした。というか他国がどんどん物価が上がって、給料も上がって、経済も成長してるということも知りませんでした。

これはホントだったらマスコミがもっと報道しなきゃダメですよね（それともみなさんご存知？）。日本人全体で危機意識を持って、もっと政治などにも関心を持ってやっていかなければ、これからもどんどん物価の順位は下がり続け、所得は上がらず、経済成長もしない国になりそうです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/772.html

衝撃告白「安倍政権は、拉致被害者を見殺しにしようとしている」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47707
2016年02月06日（土） 週刊現代　：現代ゲンダイ

■今年5月が最後のチャンスだが…

拉致被害者の家族で、拉致問題を間近に見てきた蓮池透氏が、まったく進展を見せない日朝交渉への憤りを吐露する。「安倍首相は、われわれを人気取りのために利用しているのではないか」との蓮池氏の言葉は、重い。

振り返れば、弟の薫たち5人の拉致被害者が帰ってきてから、もう14年になります。拉致問題はあれからまったく進展がありません。

北朝鮮は今年5月に、36年ぶりの朝鮮労働党大会を予定しています。そこで日本との交渉を打ち切ったら、拉致問題はそれで終わりです。だから私は警鐘を鳴らしたかった。

世間一般には、いまの安倍首相は「拉致の安倍」とか言われていて、過去の歴代政権よりも拉致問題に熱心に取り組んでいると思われるかもしれない。しかし弟の問題で、実際の現場で拉致問題に関わってきた私から言えば、まったく違います。

安倍政権は、拉致被害者たちを見殺しにしようとしている。1月6日の北朝鮮の核実験だって、安倍政権が、だらだらのんびりしているから起きたようなものです。

―「だらだらのんびり」とは？

一昨年5月の日朝協議で、ストックホルム合意がなされて、北朝鮮側が拉致被害者を再調査すると約束した。それで安倍首相は、北朝鮮から譲歩を勝ち取ったかのように首相官邸で記者団に語りましたが、'08年の福田康夫政権時代の合意に戻っただけのことです。しかもその当時、安倍氏は、「再調査なんかしても意味がない」と私たちに語っていたのです。

ところが拉致被害者の再調査は、北朝鮮が調査結果を出す日を、菅義偉官房長官が「夏の終わりか秋の初め」と言っていたのが年を越し、一昨年の7月に北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げてから1年経っても、安倍首相は何の説明もしない。昨年9月には岸田文雄外相が「期限は設けない」などと言い出した。

安倍首相は、北朝鮮が核実験を起こすと、「日米で緊密に連絡を取って早急に対応策を取る」と言うのに、拉致問題は重い腰を上げようとしない。調査委員会を立ち上げた時、半年以内に結果を出させるとか、どうしてスピーディな期限を作れなかったのか。

拉致問題を見続けてきた蓮池透氏。『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』を上梓した。

―「忘れえぬ安倍晋三の冷たい言葉」という項目が印象的でした。'02年12月に成立した「拉致被害者支援法」は、当時の安倍官房副長官が中心になって成立させた議員立法かと認識していました。

ところが内情を知る蓮池さんは、「安倍氏はどっちの味方か分からなかった」と書かれている。

私は支援法が草案の時から、自民党の議員に「支援金が不十分なのでは」と訴えていました。その場では高くなると説明を受けたのですが、結局上がることはなかった。「国の不作為ですから賠償請求で国を訴えますよ」と言うと、安倍氏は薄ら笑いを浮かべながら「国の不作為を立証するのは大変だよ」と答えたんです。

'06年に安倍氏が首相になると、私たち被害者家族は、赤坂プリンスホテル旧館のレストランに招かれて会食をしました。

しかし'07年に政権を投げ出した時、私は完全に見限りました。この人は拉致問題を、自分のために利用しただけだったんだなと悟ったのです。

それでも安倍首相は、この期に及んで、まだ政治利用を止めようとしません。'14年暮れの衆議院選挙の時、新潟二区から立候補した自民党公認の細田健一候補の劣勢が噂されるなか、安倍首相が柏崎に応援演説に訪れました。

この演説会に弟を呼び出そうとして、弟が断ると、何とわれわれの両親が狩り出されたのです。会場で「今日は拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」と紹介を受けた母は、「結局、安倍さんのダシにされただけだった」と嘆いていました。

―1月12日の衆議院予算委員会で、民主党の緒方林太郎議員が本書を取り上げて、「安倍首相は拉致問題を利用したのか？」と質問。すると安倍首相は、「私の言っていることが嘘なら国会議員のバッジを外す」と激昂しました。また、1月19日には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表が、「この本は北朝鮮のある種の工作活動の一環である」と述べました。

こうしたことには、私も憤りを感じざるを得ません。私が本に書いたことは、嘘でも誇張でもないからです。

中山氏は'02年9月27日に、私たち家族会のもとに挨拶に来ました。拉致被害者・家族担当の内閣官房参与に任命されたのです。物腰は皇室関係の高貴な人のようでしたが、薫たち5人の帰国はあくまでも「一時帰国」だと告げたり、ロジスティック担当（調整役）が苦手など、頼りなさそうな印象を受けました。

中山氏は'07年に参議院選挙に出馬した際には、選挙用のパンフレットに、薫と写っている、羽田空港で撮った写真を使わせてほしいと言ってきた。「また政治利用か」と、私は呆れてモノが言えませんでした。

―拉致問題は、今後どうやって解決していったらよいと思いますか？

まず、政府が認定した17人の拉致被害者、そのうち5人は帰国したので残り12人の帰国を、最優先すべきです。「全員生きて帰国させる」と安倍政権は言いますが、まずは12人です。そこから次のステップに進んでいく。とにかく拉致問題は、時間との闘いです。最年少の横田めぐみさんも、もう50代になっています。

重ねて言いますが、今年5月の朝鮮労働党大会で、北朝鮮側が「拉致問題はすでに解決済み」と総括したらおしまいです。安倍首相は、私を非難しているヒマがあれば、一刻も早く12人を帰国させるよう、全力を尽くしていただきたい。

（取材・文／近藤大介

『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』
講談社／1600円

2002年の日朝平壌会談のあと、安倍晋三は、本当に拉致被害者たちの北朝鮮一時帰国に反対したのか？その後、対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた現首相、そして、その周辺に蠢いた数多くの人間たちの打算と裏切りを告発する、究極のインサイド・ストーリー!!

はすいけ・とおる／'55年新潟県生まれ。東京理科大学卒業後、東京電力入社。'09年東京電力退社。'78年に北朝鮮に拉致された蓮池薫さんの実兄。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の事務局長などを歴任した。『私が愛した東京電力』他

『週刊現代』2016年2月13日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/773.html

　昨夜は仕事仲間と恵比寿で痛飲。赤ワインのグラスを倒して、パンツが真っ赤か。起きぬけの朦朧とした気分のまま、クリーニング屋へとダッシュした朝である。

　ところで、日本の経済はアホノミクスのおかけで、もはやメルトダウン寸前。ていうか、もう底が抜けたどころの騒ぎじゃないと思うのだが、総理大臣が底抜けの間抜けですからね。この国は「これはもうだめかもわからんね」ってなもんです。

　それは衆議院予算委員会における、ペテン総理のマジ切れ、誤魔化し、はぐらかし答弁見れば一目瞭然。これが代議士と呼ばれる国民の負託を受けた政治家のやることかと頭抱えたくなるほどの幼稚な言い合いが展開されている。議論なんてもんじゃありません。いかに相手を言い負かすか。そのためなら嘘だってなんだってへっちゃら。町会の寄り合いだってもっとマシだろうってレベルだもん、こんなんで改憲だなんなだって決められてたまるもんですか。

　一昨日だったか、娘が一等賞とった維新の松野君が選挙制度改革に関する有識者会議の提言について質問してたんだが、「提言に賛成なのか、反対なのか」って攻め寄られて、「賛成か反対かではなく、議論させてくださいよ。その結果で、いずれは私が決めますよ」みたいな答弁をペテン総理がしていた。おいおい、「私が決める」ってこいつ何言ってんだ。総理大臣ってのは独裁者じゃないんだからね。議会制民主主義のイロハも理解していない、こんなおバカさんにまかせていたら大変なことになりますよ。

　というわけで、百聞は一見に如かず。衆議院予算委員会のペテン総理の間抜けぶりをとことん御覧じろ。まさに冬の怪談で、怖くなりますよ。

戦争法 一刻も放置できない

【選挙制度改革】松野頼久（民維ク）《平成28年度予算案》【衆議院 国会中継 予算委員会】2016年2月4日

【いらだち】安倍総理が民主・大串議員の挑発に乗って憲法改正の疑義にいらだちながら反論 20160204

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/774.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000028-asahi-pol
・
自民公３会派は計５０議席で半数を上回る。３会派案では、定数削減は次期市議選から、報酬引き上げは先行し４月から適用。年４４５万円の期末手当は１５％減の対象から外れるため、年間報酬は８００万円から１４５５万円に増える。

　市議報酬は本来は年約１６３０万円だが、河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本の躍進で、市長の公約をふまえ２０１１年５月から特例条例で「当分の間」年８００万円に半減された。だが、昨年の市議選で減税は１２議席にとどまる一方、報酬見直しを掲げた自民公３会派が圧勝し今回の共同提案につながった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_%28%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%85%B1%E5%9B%A3%E4%BD%93%29
・
リコールとは、有権者が地方自治体の公職や役員の解職を請求できる制度である。解職請求権ともいう。

http://diamond.jp/articles/-/10538
・
名古屋の「庶民革命」は、09年4月に河村市長が登場して始まった。当初は市民税減税と地域委員会創設、そして議会改革（議員報酬の半減など）をめぐる市長と議会のバトルだった。議場での台本なし打ち合わせなしの白熱したやり取りに、多くの市民が目を奪われた。これまで見たこともない新鮮な姿だったからだ。互いに譲らぬ激しい攻防が繰り広げられ、市民は市政への関心を膨らませていった。事態がどう展開するか予測もつかず、引き込まれていったのである。

　そうした過程で、これまで知らされずにいたことや見えていなかったことが明らかになってきた。じっと黙って眺めているだけでは気がすまない――。自らも舞台に上がりたいと思う市民が現われ、市長と議会のバトルに割って入るようになった。

　もともと市民は市政の観客ではなく、一人ひとりが主役のはず。やきもき、うずうずしていた市民の心にリコールの署名運動が火をつけた。こうして「名古屋の奇跡」と評された46万5千余りもの署名が集まった。確かに市長の音頭で始まった議会リコール運動だが、実際に大汗をかき、時間を費やして署名を集めて回ったのは、名古屋の市民たちである。

以下ネットの反応。

減税日本より自民党・民主党・公明党を選んだのでしょうがない。

「昨年の市議選で減税は１２議席にとどまる一方、報酬見直しを掲げた自民公３会派が圧勝し今回の共同提案につながった」

議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へ https://t.co/AuLzXmbU9s

— NI-Lab. (@nilab) 2016, 2月 5

議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へ

金 金 金 自民公が金目的！ 公務員 議員は最賃で良いです https://t.co/JzMsNvibnA

— 子供の未来 (@ftelftel1970) 2016, 2月 5

それだけの仕事をしていないにも関わらず、金目当て（報酬）の議員は必要無し！身を切る改革が出来る議員を選出したい。河村市長を応援します。議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へ（朝日新聞デジタル） https://t.co/uO6pJQwGF0 #Yahooニュース

— ハッピーすまいる (@Hawaijal) 2016, 2月 5

名古屋市民なめられてるなあ・・【議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へ】 https://t.co/WC7uUlmUns

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2016, 2月 5

議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へhttps://t.co/n7Vp96Y094
公務員や議員の《適正な報酬》って、何を基準にするべきかは難しいんだけど、会社員の平均年収が下がっている現状からすると、コレだけ上昇するのは《新しい貴族誕生》みたいなもんだな。

— オイラもイチロー (@1623Ichiro) 2016, 2月 5

名古屋市議会の自公民が議員報酬を倍に引き上げると
議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へhttps://t.co/w5f1mAjjtI
河村たかし減税党の議席が減って自公民が三分の２以上
やはりムサシが使われたのだろう

— amaちゃんだ (@tokaiamada) 2016, 2月 5

議員や公務員の報酬・給料に関して、もういい加減、目の敵にするのはやめた方がいい
議員が年がら年中、金集めに汲々とするのも本来の姿ではないし、公務員の給料が増えれば巷は潤う

議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へhttps://t.co/n2ryeJgAvB

— 花田竜治 (@ryuji_1_8222) 2016, 2月 5

議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へhttps://t.co/qrlVPBN9qW

★断固反対！しかも、サラリーマンさんの平均年収以上の額を一気に上げる案だなんて、空気読めないにもほどがある。市長さんが大問題に大騒ぎしないと、簡単に議会を通っちゃう！★

— ballplayers (@ballplayersco) 2016, 2月 5

議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へ（朝日新聞デジタル） https://t.co/Vy4BoPuTyZ #Yahooニュース
こういうのを聞くと、やっぱり自民と民主は同じ穴の狢なんだなと思えます。
しかも公明も尻馬に乗っかって。見苦しいったらありゃしない。

— ne162 (@ne162) 2016, 2月 5

いやいや、それに見あった仕事してないから。３００万円で充分だ。＞議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/IELSOBkJa6 #Yahooニュース

— kamome (@KM20122013) 2016, 2月 5

狂った議会だがや‼‼ https://t.co/ccXAEn6BaN

— 伊賀遼 (@yurusanjie) 2016, 2月 5

名古屋市民は怒るべき。報酬増の議案を出している会派の連中は、納税者を舐めているとしか思えない。 https://t.co/eVuprxqa5V 議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へ

— 佐々木 (@WBJPPP) 2016, 2月 5

こんなにもらってるのか。800万でも十二分に高額だと思うけど。//議員定数減、報酬は６５０万円増　名古屋市議会に提案へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/msCS24KYL5 #Yahooニュース

— めがねイモ (@megane_imo) 2016, 2月 5

減税日本（河村たかし市長の党）は議員報酬を減らして、庶民に減税してるんだからもっと評価されるべきです。以前の定例会見で河村たかし市長がこの政策をやっていて庶民が支持しないというのはおかしいと言っていましたが、その通りだと思います（減税日本が議席数を減らしたとき）。河村市長が会見で議員は「清貧であるべき」と堂々と言えるのは自身も報酬を半減しているからこそでしょう。

しかも、庶民がこれだけ苦しんでいる時に（非正規４割・実質賃金下がりっぱなし、子供・単身女性・老人の貧困など）よくもまあ、自分たちだけ６５０万も報酬を増やすなんて言えるもんです。

議員報酬半減・庶民減税が当たり前ではありません。名古屋市民はもう一度覚醒すべき時かもしれません。「名古屋の奇跡」再びとなるのでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/775.html

★青山繁晴氏「日銀マイナス金利は消費増税凍結への布石」
https://www.youtube.com/watch?v=p_6rxPXqt1A

♪

甘利事件と中川昭一氏の酩酊会見事件が繋がりましたね。
日本を破壊する「外国勢力」と連動する官僚・野党・マスコミ。。。。

中国と民主党と財務省

これがやっぱり。。。

（在日外国人の「コメント書込部隊」の方へ
参考リンクを読み込んでコメントは書いてください。）

★甘利氏を陥れて増税しようと財務省が暗躍？黒幕が財務省と言ううわさが流れている
http://blog.goo.ne.jp/tamakouranai281-2/e/24739ebdb08097685dc02ce16c3b381a

安倍政権に危機到来！甘利大臣辞任で財務省・増税派の逆襲がはじまる

テレビじゃ流さないニュースさんより→http://brief-comment.com/blog/japaneconomy/51034/

野党は喜んでいる場合か

甘利明経済財政相が1月28日、献金疑惑について記者会見し、金銭授受を認めるとともに閣僚を辞任した。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を任命したが、安倍政権にとって甘利氏の辞任が打撃であるのは間違いない。政権はどこへ向かうのか。

献金疑惑そのものについてはマスコミが報じ、これから司直の捜査もあるだろうから、立ち入らない。ここでは甘利氏の閣僚辞任と石原氏への交代劇が政権に何をもたらすか、を考えてみる。

少なくともポイントは3つある。

まず、安倍政権は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉経過と意義を国民に説明するキーパーソンを失った。甘利氏がTPP交渉の最前線に立って、米国をはじめ各国と厳しい交渉をこなしてきたのは、だれもが知っているとおりだ。

TPPは12ヵ国の多国間交渉であるだけでなく、21の交渉分野に分かれている。それぞれの分野が複雑なうえ、交渉相手と分野の組み合わせも取引の一部になっている。強力な事務方が支えてきたのは当然だが、全容と経緯を知る政治家となると甘利氏をおいて他にない。

いまの通常国会には、交渉結果を踏まえた関連法改正案が何本も提出されている。与野党は甘利氏にどうしてこういう結末になったのか、全体像を踏まえたうえで個別案件についても国会で細かく事情を質す役割を担っていた。

ところが民主党をはじめ、野党は献金疑惑が表面化すると、TPP質疑など忘れたかのように「閣僚のクビをとる絶好のチャンス」と腕まくりするばかりだった。甘利氏が大方の予想に反して自ら辞任を表明したのだから、野党は「戦う前に完全勝利した」と気勢が上がっているかもしれない。

それを本当に野党の勝利と呼べるのだろうか。

安倍首相が甘利氏を必要とした理由

私は、むしろ甘利氏にはしばらく続投していただいて、与野党の質問に応える役割を果たしたほうが良かったのではないか、とさえ思う。代わりはいないのだ。献金疑惑の責任を負わなければならないのは当然だが、辞めるのは質疑が一段落した後でも遅くはなかった。

永田町は権力闘争が本質だから、野党にとってはTPPをめぐる政策論争より、閣僚のクビをとるほうがはるかに重要という理屈も分からなくはない。とはいえ、TPPが国民生活に密接に関わるのはだれもが認めているとおりだ。

TPPはこれまでのどの通商協定よりも日本に与える影響が大きいと言っても過言ではない。そんな重要案件の全体像と細部のすべてを知る人物が、国会で国民に説明する機会が失われていいのだろうか。

野党は献金疑惑の追及もさることながら、辞任した甘利氏にTPP交渉の実態について質す機会を考えるべきだ。それは与党にとっても必要だろう。国民が甘利氏に聞きたいことでもあるはずだ。

次に、甘利氏が安倍政権内で担ってきた役割である。

甘利氏はTPP交渉担当だけでなく、経済再生相としてアベノミクスを推進する役割も果たしてきた。ここで重要なのは、アベノミクスが霞が関や日銀から生まれた政策ではなく、安倍首相個人の政策的確信から生まれたパッケージである点だ。

そうであるからこそ、アベノミクスを強力に推進しようとすると、いきおい財務省をはじめとする霞が関や日銀との軋轢が避けられない。もっとも分かりやすいのは増税問題だ

「財務省派」が勢いを増す

財務省は常に増税に賛成し、減税に反対する。

だが、デフレを脱却して景気を良くするには、当面はできる限り増税を避けて減税を進める必要がある。安倍政権が2014年11月に消費税10％への増税先送りを決断する一方、法人税減税を推進してきたのは、それが理由だ。

甘利氏は財務省の圧力が強まった局面では、常に首相官邸サイドに立って両者の調整役をはたしてきた。甘利氏の辞任によって、安倍政権はそういう調整役を失った。

政策面だけではない。政治的にも、甘利氏は第2次安倍政権誕生へのジャンプ台になる2012年の自民党総裁選で安倍選対の責任者を務めた、首相の盟友である。そんな甘利氏が表舞台から消えるのは、安倍首相にとって大きな痛手だ。

甘利氏の退場によって、内閣の屋台骨は安倍首相と菅義偉官房長官、麻生太郎財務相の3人という形になる。麻生氏が財務省寄りなのは周知の事実だ。加えて自民党をみれば、同じく財務省寄りの谷垣禎一幹事長が中核に座っている。

こうしてみると、政権全体の力学バランスは微妙に財務省有利に変わるのではないか。

甘利氏の後任として経済再生相に就いたのは石原氏だ。石原氏は幹事長、政調会長という党の重職を務めた一方、閣僚としては行革相、国土交通相、環境相などの経験しかない。経済担当閣僚としては未知数といっていい。これが3点目だ。

2012年の自民党総裁選に立候補したときは、ロイター通信のインタビュー（http://jp.reuters.com/article/zhaesma-idJPTK089206420120911）に答えて「金融財政のスペシャリスト」と売り出したが「為替政策がデフレに一番効くことはだれもが分かっている」などと発言した。

内閣改造も視野に入れている？

「為替政策がデフレに効く」などと言った時点でトンチンカンなのがバレバレだった。そもそも「為替政策」などという代物が本当にあると思っていたのだろうか。日本銀行が単独で為替市場に介入したところで、巨大なグローバル市場に実質的な影響を及ぼせないのは、スペシャリストであれば常識だ。

そんな石原氏が経済再生相に就任して、TPP交渉について実のある答弁ができないのは当然としても、経済財政諮問会議を取り仕切ってアベノミクスを推進する役割を果たせるだろうか。ここは不安材料である・・・

＜参考リンク＞

■消費増税凍結へ布石の日銀マイナス金利と財務省の倒閣運動！ 青山繁晴「インサイト・コラム」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1838.html

・・・
青山繁晴
「で、こないだのマイナス金利っていうのは、要するに銀行からしたら日銀に、銀行と日銀の間でですね、えー、普通の銀行が日銀にお金を預けてると、逆に、今まで手数料もらえてたのが逆に、手数…、あ、ごめんなさい、今までは、金利をもらえてたのが、今までと逆に、手数料を払わなきゃいけないと」

櫻井浩二
「そういうことですね」

田中みずき
「うーん」

青山繁晴
「まああの、常識では考えられないことやりましたから、つまりこれ、一言で言うと、これからは何でもありだってことなんですよね」

櫻井浩二
「はぁはぁはぁはぁ、はい」

青山繁晴
「政府も日銀も、一体、えー、独立性、日銀の独立性を保ちながらも、何でもありですよって宣言なんですね」

一同
「うーん」

青山繁晴
「で、その中に実は、公約破りも入っていて、消費増税の凍結をしたいっていうことなんですね」

一同
「ほぅ〜」

青山繁晴
「で、これはもちろん、内閣総理大臣が、あそこまで、景気の動向に関係なく、今度は、10％に、予定通りしますと、言ったんですから」

櫻井浩二
「ええ」

青山繁晴
「たとえ衆議院解散をして、その結果、総選挙で国民の信を、仮に、得られたとしても、これは本来、禁じ手ですよね」

櫻井浩二
「うーん、そりゃそうですね」

青山繁晴
「はい。で、そこに安倍さんが、ま、これも、もう一度言います、僕の見方では、やはり凍結しようと、固めていってるのは、もう、実は安倍さん、まあ予防線というか、ある程度言ってまして、海外要因によっては考えるってこと、何度も、あの、おっしゃってますよね」

櫻井浩二
「リーマン・ショック並みのね、何か経済的要因があるとかそういうことは言ってますよね。はい」

青山繁晴
「そうなんです。いつもいつも、リーマンっていう話をされるんですけれども、しかし今、世界で起きてることは、中国経済の崩壊現象。で、それだけではなくて、ひょっとしたら今年は、中国、ロシア、サウジアラビア、こういう国々が、ま、国家破産に近い状態になるんじゃないかっていうことが、あくまで最悪のケースですけれども、考えられてるんですね」

櫻井浩二
「ほぅ〜」

青山繁晴
「で、これは実はリーマン・ショックよりも、非常に桁外れに大きな出来事になります、もしそういう最悪のケースになっていけばですね」

櫻井浩二
「そうなんですか。うーん」

青山繁晴
「で、リーマン・ショックっていうのはあくまで、このリーマンって名前で分かるように、基本的にはリーマン・ブラザーズっていうひとつの大きな、金融会社が破綻して、そこからいわゆる金融工学ってやつで、バーッと津波のように、世界に影響が広がったということなんですけれども、あくまで金融といえば金融なんですよ」

櫻井浩二
「はい」

青山繁晴
「ところが、中国では今、工場の閉鎖が相次いでいまして、えー、日本ではなかなか報道されませんけれども、いわゆる実体経済が、ダメになりつつある。で、ロシアも、資源を売って生きのびてきたのが、その資源がもうとめどなく安くなっていく。それはサウジアラビアも同じことですね」

櫻井浩二
「同じですね。うん」

青山繁晴
「で、こういう実体経済、しかも世界のあちこちで、それも巨大な経済が傾くっていうのはですね、安倍さんの言ってる海外要因には十分、当てはまるわけですよね」

櫻井浩二
「はぁはぁはぁ…」

青山繁晴
「で、しかし一方で、財務省は、これに、ま、全面的に抵抗してて、えー、水面下での、このせめぎ合いっていうのは、あの、安倍さんの淡々とした国会答弁から全く想像できない激しさになってます」

櫻井浩二
「はぁ〜、そうですか」

青山繁晴
「で、これも、今朝は踏み込んで申しますが、その財務省の田中さんっていう事務次官、現役のトップだけではなくて、勝栄二郎さんっていう、元の事務次官ですね、えー、この方が、まあ非常に大きな影響力を、持ってるんですけれども」

櫻井浩二
「はい」

青山繁晴
「この勝栄二郎さんの、意思を受けて、えー、財務省全体として、非常に安倍政権に否定的になってるんですね」

一同
「うーん」

青山繁晴
「で、これも公平に言わなきゃいけません、言わなきゃいけませんが、たとえば官邸の中枢であったり、あるいは、自由民主党の中枢部分、えー、それから公明党までを含めた、少なくとも与党側の見方、で、本当は、野党の民主党の認識もですね、えー、財務省は、この勝さんをはじめ、OBも、連携して、一種の倒閣運動に入ってると」

田中みずき
「ふーーーん」

櫻井浩二
「ははぁ、そうですか」

青山繁晴
「ええ。これはもちろん財務省は政府の一角ですから、軽々に申してはいけませんけれども。ただ今まで、えー、内閣を倒してきたもの、一番は世論ですけれども、実は影の存在として、アメリカや、財務省があったっていうのは、ま、公然たる事実なんですよね」

櫻井浩二
「ふんふんふん、はい」

青山繁晴
「で、この倒閣運動の中で、たとえば甘利さんの辞任が起きたり、それから安倍さんが吐血したってこれは嘘なんですけれども、そういう報道が流れたり」

櫻井浩二
「はい、はい」

青山繁晴
「えー、このことが財務省の責任、あるいは勝さんの責任ってことはまさか、申しませんけれども、しかし、大きな広い意味で、その、一方で倒閣運動が起きていて、その倒閣っていうのは逆に、えー、消費税を予定通り、増税するという内閣に差し替えたいと、いう動きが、その、財務省を中心に、政府の中に起きてるっていうことなんですね」

櫻井浩二
「うんうん」

青山繁晴
「で、これはやはり世界で、何が起きようとも、どんなに騒がしく世の中がなろうとも、私たちの生活と経済を直撃しますから。さっき申しました通り、僕は反対ですけれども、賛成の方も含めてですね、その、私たちの議論をまず、しっかりやると。安倍さんにお任せしない、財務省にお任せしないと、いうことが、えー、大事だということを、今日は最後に申しておきたいと思います」
　
　

■消費税増税推進派の黒幕？財務省次官木下康司！
http://matome.naver.jp/odai/2137979799787773901

民主党政権下の勝栄二郎氏の影響力は並々ならぬ物であった。
前述のように、勝栄二郎元財務事務次官は財務省権限である予算という飴を使い、民主党の各省庁を籠絡して行った。現在の木下財務事務次官も同様である。

野田元総理大臣が行ったと言われる増税案件も、この勝氏が推進した物なのである。怪物じみた「金」「権力」という力を行使し、内閣を影からコントロールしてきたのだ。

さらに木下康司氏は勝派の人間で、２年間勝氏を支えて来た。
木下康司現財務事務次官は、勝栄二郎元財務事務次官が行って来た増税を滞り無く実行しようと画策するは師のためか？それとも別の勢力の為か？どちらにせよ国民にとってはたまった物ではない。
・・・

中国との蜜月？対中金融援助！
安住淳大臣と王岐山副総理は、現在の経済状況について意見交換を行った。
出典
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20120219_press_release.pdf
民主党政権時代、彼らは中国や韓国に多大な支援を行って来たことは今や明らかだ。だが、それは財務省の一部官僚が主導した物だとしたら？

２０１２年２月１９日、安住淳財務大臣と中国共産党の王岐山副総理が北京で会談を行い「日中金融協力」にを推進する約束を取り付けた。

簡潔に言えば中国に「資金提供を行う」という約束である。
第4回日中財務対話について。主な参加者、勝栄二郎財務次官、木下康司国際局長。
出典
http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201206d.pdf
その安住淳財務大臣と中国共産党の王岐山副総理ののち、
２０１２年４月７日、日中財務対談なる物が開催された。

参加者一覧を見ると、安住淳元財務大臣はもちろん、勝栄二郎（当時財務事務次官）や木下康司（当時国際局長）も参加している。中国人と一体何について話し合ったのだろうか？

その結果がこれである。
中国国債の購入についても650億人民元（約103億ドル相当）購入枠を確保し、システム対応などの事務手続きを進めている。
出典
財務相： 日中金融協力は維持へ−復興財源に日航株売却益活用も (1) - Bloomberg
２０１2年９月１９日、安住淳元財務大臣は「中国の当局側も日中金融協力をやめる方向にはないと思う」との見解を示し、協力関係を維持する必要性を強調しつづけ、強固に日中金融協力を保持し推進した。

もちろん日中財務対談にも参加した、当時の勝栄二郎は財務事務次官として、木下康司も国際局長としてこの中国支援を推進した物と推測する。反対であれば、取り潰す事の出来るくらい、彼らが「強大な権力」を持っているという事は既に説明した通りだ。

我々の血税がまたもや無駄に使われた。
中国の国債・地方債制度及び取引市場に関する調査（財務省HPより）
http://www.mof.go.jp/international_policy/research/fy2011tyousa/2403chinatyousa.htm
在新潟中国総領事館建設にも加担？ますます深まる親中疑惑！！
増税大魔王、木下康司財務事務次官は新潟市中国総領事館設立に関わっていた？ - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138003849570257601
増税大魔王、木下康司財務事務次官は新潟市中国総領事館設立に関わっていた？のまとめ

■アベノミクスのこれまでの成果と、それを殺す木下康司の『消費税増税』
http://matome.naver.jp/odai/2138029000785594301

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/776.html

　日韓合意後、海外では韓国ロビーによる「反日活動」が勢いを増している。米国の最新動向を在米ジャーナリストの高濱賛氏が報告する。

　＊　＊　＊
　米カリフォルニア州公立高校で2017年に改訂される「歴史・社会科学」の教育カリキュラム素案（＊1）が明らかになったが、そこに日本軍慰安婦に関する記述がある。

【＊1：カリフォルニア州教育局が2015年春から一般公開し、現在も意見公募中。同局は2016年5月をめどに公聴会を開いて最終案をまとめ、教科書出版各社に提示する。出版社はこれを参考に執筆、編集、出版する】

　カリフォルニア州といえば、アメリカでは一、二を争う“教育先進州”。そこで使われる教科書になぜ、「（日本の）慰安婦は性奴隷だ」「20世紀最大の人身売買」「数十万人の婦女子が慰安婦に連行された」などの記述がまかり通っているのか。このままだと、誤った記述が2年後には教科書に盛り込まれることになる。

　背景には、米国内での慰安婦像設置運動で米世論を煽り立てた、在米韓国人ロビー活動家たちの存在がある。

　リーダーはフィリス・キムという韓国系米国人女性。2007年に米下院で可決された決議121号（対日慰安婦謝罪要求決議）を受け結成された「カリフォルニア韓国系アメリカ人フォーラム」（KAFC）発起人の一人で、事実上の最高指導者である。

　同州教育局の公開記録によると、キムは一般意見として「慰安婦授業」の実施に際し、【1】下院決議121号などの慰安婦関連資料を地域や学校の図書館で閲覧できるようにする、【2】元慰安婦を招いて話を聞かせ、慰安婦のドキュメンタリー映画を見せる、【3】慰安婦像・碑の設置運動を続けるKAFCのようなグループを招いて意見を聞くなどとアドバイスしている。

　さらにKAFCのホームページでは、州教育局への陳情を呼びかけ、次のような文面の署名フォーマットを公開。

「私は、現在改訂作業が進められている10年生用（日本の高校生に相当）の歴史教科書に『慰安婦』を付け加えることを支持します……40万人の女性と児童が被害にあったという事実に照らし、そして今なお日本政府がこの問題で全責任を受け入れることを要求している元慰安婦生存者がいるという現実に鑑み、カリフォルニア州教育局が人類の歴史にとって重要な慰安婦問題を私たちの歴史教科書に書き加えることを要請致します」

　教育局関係者の話によると、今年に入り同じ文面のメールが殺到しているという。日本政府や現地日本人はどう対応しているのか。米グレンデールで慰安婦像撤去訴訟を起こしている目良浩一氏はこう語る。

「日韓合意にもかかわらず、在米韓国人は『慰安婦』教科書問題に全力を挙げている。意見公募締め切りの2月末に向け、出来るだけ多くの日本人が事実誤認を指摘するメールをカリフォルニア州教育局（HSSframework@cde.ca.gov）宛に出すよう呼びかけている。我々だけでは限界があるので、日本からの応援、たとえば学校で歴史を教える教師たちの協力を期待したい」

　ロサンゼルス総領事館に筆者がコメントを求めると、外務省国内広報室から「諸外国において…出身国間の意見の違いが持ち込まれることは適切ではないと考えて」おり、「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、日本の基本的立場や取組について、これまで以上に対外発信を強化していく方針」との回答があった。

　日本政府が真剣に対応しない限り、慰安婦問題にとって決定的出来事だった「クマラスワミ報告」（1996年）、「米下院121号決議」（2007年）と同じ外交上の失敗（＊2）を繰り返すことになる。今回のカリフォルニア州公立高校教科書問題はこれらに匹敵する一大事のはずである。外交官が動かないなら、国会議員が現在会期中の国会で問題提起すべきではないだろうか。

【＊2：日本政府は1996年に国連人権委員会（当時）に提出された「クマラスワミ報告」への反論文書を提出したがすぐに撤回。2007年の米下院決議では事態を静観した。いずれのケースも、「慰安婦=強制連行された性奴隷」という誤った認識が世界に広まる要因となった】

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/777.html

１月３０日付ブログ記事およびメルマガ記事

「政治支配下日銀のマイナス金利政策賞味期限」

http://goo.gl/uBWJ6y

「黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察」

http://foomii.com/00050

に、

「マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫（びほう）策の域を出ない」

と記述した。

安倍政権が甘利明経済相の「政治とカネ」スキャンダルに伴う閣僚引責辞任で根幹が揺らぐなかで、

安倍政権支配下に置かれている日銀が政治的に動いた。

安倍政権が起用した日銀政策決定会合のメンバーだけが賛成して、マイナス金利導入を決めた。

極めて筋の悪い政策決定である。

その政策決定による円安誘導・株高誘導の効果は３日しかもたなかった。

賞味期限３日の悲惨な政策決定になった。

１月３０日記事に記述したように、事態を打開するには、

安倍政権の経済政策路線の根幹を転換する必要がある。

第二次安倍政権は３年の時間を経過して長期政権となっているが、

政権発足以来の「登り坂」はすでに終焉している。

昨年６月から８月が頂点で、すでに「下り坂」に転じている。

この「下り坂」がいつか「まさか」に転じることになる。

振り返って見て、「登り坂」から「下り坂」への明確な転換点を形成したということになると思われるのは、

昨年９月１９日の戦争法制＝安保法制の強行制定ということになるだろう。

日経平均株価は政権発足の事実上の起点である衆院解散決定の２０１２年１１月１４日が８６６４円。

これが、２０１５年６月２４日に２０８６８円、８月１０日に２０８０８円を記録した。

ドル円レートは、政権発足時点が１ドル＝７８円で、これが２０１５年６月に１ドル＝１２５年台をつけた。

政権の「登り坂」は、

ドル円が１ドル＝７８円から１ドル＝１２５円へとドル高に推移し、

日経平均株価が８６６４円から２０８６８円に上昇した時期と重なることになる。

このドル円と日経平均株価が、昨年６月から８月を境に方向を変えた。

ドル円は１ドル＝１１５円へ、日経平均株価は１６０００円に反落している。

政権運営の暴走が頂点に達したのが昨年９月１９日である。

憲法の内容を憲法改定によらず、憲法解釈の変更によって変えてしまうという、

「立憲主義の否定」＝「憲法の破壊」に突き進んだのである。

２月５日、米国の１月雇用統計が発表された。

非農業部門の雇用者増加数は１５．１万人にとどまった。

巡航速度での経済成長が維持されている際の雇用者増加数を２０万人と考えると、

米国経済も減速傾向を強めつつあることが改めて確認された。

１月２９日に発表された米国の２０１５年１０‐１２月期ＧＤＰ成長率は年率０．７％となり、

７−９月期の２．０％から急減速した。

米国では昨年１２月に、ついに利上げに着手されたが、

このころから景気の減速が鮮明になり始めているのである。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、昨年６月以降、ドル円でのさらなる円安進行の可能性が低いことを指摘してきた。

そして、他通貨に対する日本円の変動を見る限り、

「もはや円安ではない」

状況に移行していることを指摘してきた。

安倍政権の政権発足後の「登り坂」は、円安と共に存在したのである。

その円安の一部は、安倍政権が推進した金融緩和によっても促されたものであるが、

主因は米国の金利上昇にあった。

米国金利上昇によるドル高＝円安という「波」に上手く乗ることができたことが、

安倍政権の「登り坂」を支えたのであるが、ドル円は購買力平価をはるかに超えて円安に振れた。

陽極まれば陰に転ず、

そして、

陰極まれば陽に転ず

のが世の常である。

為替の基調は「円安」から「円高」に転換している。

このことを明確に認識して経済政策を運営しなければ、日本経済の健全な運営は不可能である。

たそがれのアベノミクス。

根本を変えなければ「下り坂」は止まらない。

拙著

『日本経済復活の条件』（ビジネス社）

http://goo.gl/BT6iD7

に記述したが、

円安＝株高

円高＝株安

の連動関係は、実は常に成り立っているわけではない。

この関係が観察されるのは、２０００年４月以降である。

その前の期間、

具体的には、１９９６年６月から２０００年４月までの期間の連動関係は逆である。

円高＝株高

円安＝株安

なのだ。

為替と株価の連動関係が正反対なのである。

なぜ正反対の関係が観察されるのか。

その理由については、拙著をご高覧賜りたいが、２０００年４月以降の金融市場では、

円高＝株安

の関係が観察されている。

このなかで、現在の為替市場では、

円安

ではなく

円高傾向

が観察されているのだ。

円安で株価上昇が生じた基本背景は、円安で輸出製造業の企業収益が急拡大し、

これに連動して株価上昇が生じたということだ。

これが、円高になると逆転現象が生じる。

円高が輸出製造業の企業収益を急速に減少させ、連動して株価が下落する。

円高＝株安の傾向を回避することは難しくなる。

現実に企業収益の見通しが矢継ぎ早に下方修正され始めている。

株安の進行は、取りも直さず、安倍政権の「下り坂」を意味することになる。

甘利明経済相の引責辞任で窮地に立たされた安倍政権を、

政治任用された黒田日銀が援護射撃するべく、マイナス金利導入を打ち出した。

そもそもは、このような政府と日銀の関係が不健全極まりない。

政治権力は中央銀行を支配してはならないのだ。

中央銀行は政治権力から独立して運営されるべきである。

日銀幹部の人事は５年に１度である。

政治権力が日銀を支配することになると、日銀幹部の交代時期に、

たまたま存立した政権の意向で、中央銀行の政策路線が振り回されることになる。

これは極めて不健全である。

しかし、その不健全な運営を安倍政権が強行した。

安倍政権は日銀総裁、副総裁の３名を、すべてリフレ派で固めた。

そして、任期満了を迎えた２名の審議委員の後任に、やはりリフレ派の人物を起用した。

今回のマイナス金利導入は、この５人だけが賛成して決定したものだ。

この体制では、常に日銀が政治利用されることになる。

そして、量的金融緩和政策とマイナス金利導入との間には、

金融政策の効果波及メカニズムにおいて、根本的な矛盾がある。

マイナス金利導入は、明らかにベースマネー圧縮のインセンティブを与える施策なのである。

また、マイナス金利の付与幅は極めて限定されている。

大幅なマイナス金利付与は不可能なのだ。

だからこそ、この政策は、わずか３日しか賞味期限を持たなかったのだ。

また、ゼロ金利からマイナス金利に移行することが、所得分配上の不公平をさらに強める。

マイナス金利導入は、預金者から債務者への強制的な所得移転という効果を持つ。

預金者が犠牲を強いられ、借金をしている者が利得を得る。

個人弾圧、企業優遇の側面を有するのだ。

預金者がいよいよ反乱を起こすかも知れない。

マクロ経済政策の組合せ、ポリシーミックスの側面から論じるなら、いま必要なのは財政政策の見直しである。

金融緩和の追加余地が極めて限定的であるという現実を直視しないことが間違いのもとである。

いま必要なことは、超緊縮に振れている財政政策を中立に戻すことだ。

２０１７年４月の消費税率１０％は論外である。

その前に、２０１６年度の超緊縮財政政策運営を是正する必要がある。

アベノミクスの破綻を認めて、経済政策を根本から修正する。

この路線転換なくして、根本的な事態の改善を見込むことはできない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/778.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました（NHK）http://bit.ly/1NTnUCw 　
・
「早稲田大学大学院の研究グループの日比野幹生さんと間野義之教授など」

「ロンドン五輪までの３大会の日本のメダリスト男女６人ずつから聞き取り調査」

「『根底に武士道のような信念を持っている』といった回答も多く、『武士道』につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます」

「研究グループは『古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う』と話しています」

こんな日本人同士の内輪褒めが「古来からの武士道の精神が生きているという研究成果」で「全国ニュース」になるのか。

NHKの武士道もすごい。

安倍首相が「言論圧迫」批判に猛反論「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」（産経）http://bit.ly/1S2r4vo 　
・
産経は軽く報じているが、「言論の自由が保障されている証拠」として首相が挙げたのが大手紙でなく夕刊紙という事実は産経にとっても屈辱のはずだろう。

安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント「権力にこびることなく自由に報道している」（産経）http://bit.ly/1VQ3RL6 　
・
コメントすべきは「言論の自由が保障されている証拠」として首相が挙げなかった産経新聞のトップや幹部だろう。

この状況をおかしいと感じないのか？

日刊ゲンダイ編集部は、産経新聞の取材に「夕刊紙が時の政権を過激な表現を使いながら批判するのは当たり前で、健全な民主主義にとって必要不可欠だ」「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」。

異常な言論状況。

>安倍「言論機関は委縮してないと思いますよ。帰りに日刊ゲンダイでも買って読んでくださいよ。安倍政権を擁護するメディアの方がむしろその立場を貫き通しにくいということを聞いています」 権力監視のためにある言論機関が政権擁護するとかいうこと自体あり得ない。

>Hideyuki Hirakawa 「安倍政権を擁護するメディア」 w 自分で言っちゃったよ。 翼賛メディアの実在。

元ＴＢＳのキャスターで、今夏の参院選長野選挙区に民主党から立候補することになった杉尾秀哉氏、安倍政権と対決明言（日刊スポーツ）http://bit.ly/1PahwuK
・
「去年の年末にテレビ局を退社し、言いたいことが言える立場になった」　

やはり社員の時には「言えなかった」のか。

「ニュースキャスター、コメンテーターとして、３５年近く、日本の社会や政治を見てきたが。今ほど危機感を抱いたことはない。その典型が安保法制での国会議論」

「（政権は）立憲主義、議会制民主主義をないがしろにし、国会は政権の追認機関。そして、報道に対する政府与党からの圧力もある」

お金ないから大学行けない　国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍（毎日夕刊）http://bit.ly/1Pab9r6
・
「教育ジャーナリストの渡辺敦司さんは『自民党や財務省には、教育は個人の利益だから利益を受ける人が払えという受益者負担の考えが強くある』と説明する。対照的な国として挙げたのが北欧諸国。『授業料が無料か低額で、支援制度が手厚く、教育は社会で支えるという理念がある。日本は、家族が無理してでも進学させたいという国民性に国が頼っているだけ』」

「奨学金問題対策全国会議事務局長の岩重佳治弁護士『学費が上がり家計が苦しい中で、奨学金を利用せざるを得ない学生が増えている。将来の仕事や収入が分からずに借りるため、延滞が起きやすい。しかも非正規雇用ならば収入が安定せず、一生借金漬けになる恐れがある』」

「岩重さんが重要視するのは、若者が声を上げることだ。『大きな声にまとまれば、国も無視できないはず』と指摘する」

組み体操事故　４年連続で年８０００件以上（東京）http://bit.ly/1X75qWi
・
「千葉県松戸市立病院の庄古知久救命救急センター長がＪＳＣの資料を基に集計したところ、脊椎や骨盤などの重症骨折や、脊髄損傷、内臓損傷といった重度なけがが全体の約１％を占めるという」

祭りやパニックなどで「将棋倒しで圧死」という事件はたまに起きるが、そういう形で死ぬ子供が学校内で出る前に、一刻も早く止めるべきだと思うし、親も学校に強く廃止を働きかけるべきだと思う。

「組み体操」で培われるような「肯定的な教育の価値」が仮にあるとして、それは「組み体操という手段でしか培えない」わけではないはずで、存続を正当化する理由にならない。

憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。また、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」にも抵触するように思える。

昔の奴隷は観る者の満足のために苦役を強いられた。

ロシアのRTは「原発から50kmにある日本の桜島火山が噴火」という見出しで報じている。http://bit.ly/1nRvKI5 　
・
ロシアのような国から見れば「たった50km!?」という感覚かもしれない。実際、「たった50km」。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/779.html

「日銀マイナス金利」なぜ漏れた？　黒田総裁「事実関係を調査中」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160206/dms1602061527009-n1.htm
2016.02.06　夕刊フジ

　日銀の「マイナス金利政策の導入」をめぐる報道が波紋を呼んでいる。日経新聞電子版が公式発表直前に「導入を議論」と報じたためで、国会でも「情報漏洩か」と問題視する声が上がっている。国内外の金融マーケットに多大な影響を与える重大情報だけに“犯人捜し”が始まった。

　「マーケットの公正性、信頼性は先進国の金融市場では極めて重要。事前に知って取引をすれば大もうけできる。（日銀側から情報が漏れたのなら）黒田東彦（はるひこ）総裁のクビが飛びかねない話だ。徹底調査を求めたい」

　元財務官僚で、金融政策に精通する民主党の玉木雄一郎衆院議員は、夕刊フジの取材にこう語った。

　注目されているのは、日経電子版が１月２９日午後０時２３分に報じた「日銀、マイナス金利導入を議論」という記事。「導入決定」と確定的に報じたわけではないが、黒田総裁は「マイナス金利」を否定してきただけに、衝撃スクープとなった。

　この日、日銀の金融政策決定会合は午前９時に始まり、午後０時３１分に終了した。報道陣には「０時３８分に報道解禁」として、会合終了と同時に公表資料が配布された。つまり、日経は会合途中で報じたのだ。

　このため、「会合出席者や周辺から漏れたのではないか」という疑惑が浮上した。前出の玉木氏は２月３日の衆院予算委員会で「情報漏洩の疑いがある」と、黒田総裁に問いただした。

　黒田総裁は「憶測に基づく報道である可能性も含めて、事実関係を調査している」と答弁した。

　ちなみに、日経の報道自体に問題はなく、日経電子版を見て株などを売買しても法律違反に問われることはない。

　決定会合には、黒田総裁や岩田規久男副総裁ら９人の委員のほか、政府関係者として岡田直樹財務副大臣と、内閣府の高鳥修一副大臣が出席。日銀の事務方もいたとみられる。会合場所には携帯電話の持ち込みが禁止されているうえ、出席者は外部と接触できない状況に置かれている。

　玉木氏は８日の衆院予算委員会でも、この問題を徹底追及するという。

※金融関係の質疑は冒頭からです。
玉木雄一郎「安倍総理は経済無知だ！」玉木に言い返す安倍総理「ああ言う話をしているから民主党は一銭も財政再建できなかったんですよ！」】 2016年2月3日【国会 衆議院 予算委員会】


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/780.html

内部告発をやるなら、甘利事件の告発者の手法に学ぶべし
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47770
2016年02月06日（土） 山崎 元「ニュースの深層」　現代ビジネス

■読売新聞を読めば分かること

アイドルグループSMAPの事務所離脱騒動が話題を集めた時、ネット界隈では「この騒動で一番得をしたのは、ベッキーではないか」という声が上がった。タレントのベッキー氏がミュージシャンの川谷絵音氏と不倫交際していた問題が、SMAPの話題の影に隠れたからだ。

しかし、ベッキー氏には気の毒なことだが、この問題には世間の関心が高く、関連報道は収束せず、同氏は実質的に休業状態に追い込まれた。

SMAP・ベッキー問題と似た話が聞こえてきたのは、甘利明・前TPP担当大臣の辞任発表（1月28日）の翌日に、日銀が「黒田バズーカ第3弾」とも呼ぶべきマイナス金利政策を発表して話題を集めたことだった。マイナス金利を巡る報道で、甘利前大臣の辞任の印象が薄れたとの見立てだ。しかし、こちらの問題も、まだまだ収束しそうにない。

甘利前大臣を巡る報道は極めて具体的であり、証拠となる物が揃っているような印象を受ける。捜査当局も、何もしないわけには行かないだろうし、もちろん野党も国会でこの問題を追及するだろう。

もっとも、甘利氏の問題が話題を集めて時間を食う場合、追及されていた別のより小物の大臣が、この問題に隠れて得をするのかもしれない。

根拠の示しようはないのだが、甘利大臣の辞任は、発表の数日前から既定路線だったのだろうと、筆者は感じていた。理由は複数あるのだが、一つ例を挙げると、25日月曜日の『読売新聞』朝刊が、甘利氏は早く辞任した方がいいという与党の参議院議員（匿名）の声を報じており、甘利氏を突き放した印象の記事を書いていたからだ。

安倍政権が物事をどう判断しているかが鍵になる問題は、政権に批判的な論調が多い『朝日新聞』よりも、読売新聞を読む方がよく分かることが多い。読売の論調に変化が見られたり、朝日が書いていないことが読売に書かれていたりする場合、それが政権内の重要な動きに対応していることが多い。複数の新聞にアクセス可能な方は（オフィスや図書館などで）、両紙を比較してみると、参考になる場合が多いはずだ。

■甘利告発に踏み切った理由は？

さて、ベッキー氏の問題も、SMAPの問題も、「センテンス・スプリング」こと『週刊文春』の報道が突出していたし、甘利前大臣の問題は、与野党共に「事実の確認は週刊文春待ちだ」と言われるほど、同誌が独占的に報道している。

結論から先に言うと、筆者は週刊文春の報道を支持するが、本件に関する同誌の立ち位置は相当に微妙だ。

週刊文春は、甘利氏及び同氏の事務所に金銭を提供し口利きを依頼した建設業S社の一色武氏に密着して、現金授受の現場や接待の現場などを写真撮影するなどの取材を行っているが、これは、まさに犯罪を行おうとしている現場に立ち合っていることになる。

こうした取材に対しては、「悪い事をしようとしているのに、なぜ止めないのか」という声があり得るし、S社或いは一色氏がどのような意図で文春に情報を提供していたか分からないが、文春がある種の共犯的な協力関係にあった、または文春の存在が無ければ、追加的な金銭の提供と口利き依頼は生じなかったのではないか、という疑義があってもおかしくない。

ちなみに、週刊文春の2月4日号によると、週刊文春が一色氏から甘利事務所の口利きに関する具体的な話を聞いたのは、昨年8月27日のことだという。同誌は、その後に長期間に亘って裏付け取材を行った。

決断の理由は推測するしかないが、週刊文春は、自身が微妙な立場に立つことも考慮に入れつつ、甘利大臣の問題を世間に対して報じることに、より大きな「公共の利益」があると判断したのだろう。

結局、いわば「釣り師」たる一色氏が撒く餌に魚は寄ってきて、大魚が釣れたところを、釣りカメラマンたる文春は写真に収めることが出来たし、その作品は傑作だった。あれは意図的に釣ったものだし、まして写真に撮られる予定など無かったと、餌を食ってしまった魚の方で文句を言っても後の祭りである。

■政治家への「見せしめ」だった？

本件の告発者である一色氏は、週刊文春の記事で、同氏に対するバッシング的な意見や報道に「実名で告発することは不利益こそあれ、私にメリットなどありません」と反論している。第三者から見た損得はその通りだ。

記事によると同氏は、口利きを依頼して甘利氏にお金を渡していることの悪さについて、「ほめられたことをしいるわけでないのは承知しています」と十分認識している。同時に、「ただ、甘利氏を『嵌める』ために三年にわたる補償交渉や多額の金銭授受を行うなんて、とても金と労力に合いません」とも語っている。

では、一色氏が本件を告発した意図、ないし原因は何だったのだろうか。

S社は総務担当の一色氏を使って甘利事務所に接触し、金銭を提供しつつ口利きを頼んで2013年にUR（独立行政法人都市再生機構）から2億2千万円の補償金を得た。その後、産業廃棄物撤去を巡る補償交渉で再び甘利氏或いは事務所の口利きを期待して、特に甘利事務所の秘書2人（公設第一秘書の清島健一氏、政策秘書の鈴木陵充氏）に対して接待と金銭や接待の提供を続けたが、これが難航したと報じられている。

同氏は週刊文春に「六〇を過ぎた私が、年の離れた彼らに何度も何度も頭を下げてきましたが、情けないことに、結局騙されていたことにようやく気づき始めたのです」と語っている。

この文脈では、告発の大きな原因が、甘利事務所の秘書たちの「タカリ」に腹を立てた、私憤のように読める。

或いは、本当にそうだったのかもしれない。「大臣ともあろう者が、こんなことでいいのか」という公憤は、後から湧いてきたものだという可能性はある。決して甘利氏と同氏事務所の肩を持つわけではないが、そうだとすれば、自分達の強い立場を過信して、個人の感情の変化を見落とした甘利事務所はうかつであった。

もちろん彼らにとっての教訓の第一は「悪い事をしてはいけない」であるべきだが、第二の教訓は「一人の人間を心底怒らせてはいけない」ということだろう。

甘利氏としては、部下である秘書の管理が不行き届きだったとも言えようし、秘書達としてもこのように告発されるに至ると、おそらくは今後生活の基盤も社会的地位も失うのだから、一色氏を財布代わりに使った行動は、ひどく高くついた計算違いだったことになる。

もっとも、本件の直接的な当事者である甘利氏と関与した秘書達にあっては、今後に生ずる諸々を含めて「自業自得」と整理していいが、事務所の他の関係者、支持者など、甘利氏の周囲の方々にとっては、大変迷惑で気の毒な話だ。

単純な私憤とは別の可能性として、金銭を受け取りながら口利きに応えない政治家及び事務所に対して、S社ないし業界が「見せしめ」を行う目的で、一色氏が告発に至ったという可能性を考えることは一応できるだろう。

但し、S社は、本件が明るみに出ることで、甘利事務所という影響力のチャネルを失うし、法的にも罪を犯したことになる公算が大きく、経済的にも社会的にも損をすることになるだろう。一色氏がいわば捨て石になることで、トータルな利益を得ることができる、という経済合理的な背景を考えることは不可能ではないが、そのためは相当に大きなスケールの利害が存在しなければならない。

今後、一色氏が被るであろう個人的な不利益を後に、あるいは、別の場所で十分埋め合わせする会社なり業界なりがあるとすれば、一色氏の行動は、経済的な利害で説明出来るのだが、現段階ではその手掛かりは見えていない。

■告発の流儀

一色氏は、今回の告発にあたって、相当に周到に証拠固めをしたようだ。また、相手は有力政治家なので、逮捕や私的な暴力などで、証拠を奪われ、事実をもみ消されることがないように、おそらく証拠の多くを、第三者、この場合は週刊文春と共有していたと推察される。

普通のサラリーマンなどが告発によってより幸せになるケースは残念ながら本当に少ないので、告発を積極的に勧めることは憚られるが、読者が、公共の利益のために、或いは抑えがたい私憤のために、やむなく問題を告発する場合、証拠を確保することと、証拠が失われないようなバックアップを取ることは、告発の成功のためにも、自分の身を守るためにも、大変重要なことだ。

例えば、サラリーマンが社内の問題を告発する場合に、証拠の確保が不十分なまま、社内の目安箱的な窓口を安易に信じてこれを行った場合、問題をもみ消されて、自分は左遷されるというようなケースがあるが、これは告発のやり方が不用意なのだ。

筆者は、例えば、セクハラ被害を社内の告発窓口だけに告発して、自分の側がクビになった女性の例などを知っている。告発者は、性善説では目的を十分に達することが出来ないばかりか、自分自身がひどい不利益を被る場合がある。

あるいは週刊文春のアドバイスがあったのかもしれないが、今回の告発は、模範的な方法で行われている。読者が将来何らかの問題の告発に関わることがあれば、一色氏のやり方を参考にされるといい。

付け加えると、ポイントは、証拠を確保することと、複数のチャネルを常に持つことだ。週刊文春にかぎってそのような事はあるまいが、告発のチャネルとして期待したメディアが相手の側に寝返る可能性を想定しなければならない場合もある。

■実は貴重な参考事例だった

ところで、S社が甘利事務所の口利きを期待した30億円規模の補償話は、仮にこれが上手く行っていた場合に、事態はどうなったのだろうか。一色氏は告発を思いとどまったのだろうか。この場合、一色氏が、週刊文春に情報を提供してしまったがために告発を止めることが出来なくなった、と判断する可能性もある。

また、仮定の話だが、週刊文春が取材を始めてから、口利きが行われて、補償話がS社の思う通りに運んだらどうなっていたのか。一色氏は、告発を取り下げたのか。また、その場合に、週刊文春は報道を止めるのか、或いは、一色氏の意図に反してでも事実を報じるのか。

不正を知って報じないのも問題だし、情報提供者に対する信義の問題もあるので、このケースは、週刊文春にとっても難しい判断になっただろう。

週刊文春の記事には、一色氏が「録音やメモなど詳細な記録を小誌に提供したのは今年一月のことだった」とある。

この時まで、報道を可能にする決定的な証拠が一色氏のコントロール下にあって、この時点で告発を行うことを決意したのか、あるいは、証拠の保存と自身の身を守るために文春に証拠を提供したのか、その時の状況と一色氏の意図は興味深いところだが、告発にメディアを使おうとする場合、メディアは必ずしも自らの意図通りに動いてくれないかもしれない、という可能性を想定することも重要だ。

今回のケースは、個人が何らかの不正を告発して戦うことを決めた場合の参考事例として貴重である。

最後に繰り返しておくが、本件の告発及び報道は、結果的に国民が知るべき情報を広く明るみに出したという点において、「公共の利益」にかなっている。筆者は、一色氏の告発と、週刊文春の報道を支持する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/781.html

https://twitter.com/TryToFollowMe

どうも民主党が野党第一党の座を共産党に明け渡すのは時間の問題になってきた感が強い。

好き嫌いはともかく共産党には理念がある。

何度も言うが日本共産党は立派な「保守リベラル」だからね。

共産党の勢いは止まらない。

世界の潮流の変化もそれを支える。

連合がそれを阻止すべくネトウヨ化したりしてｗ

＞松本人志が甘利大臣辞任に「50万のためにTPPどうなんねん、何兆円も大損」と…TPPへの無知と官邸丸乗り体質さらけ出す http://ift.tt/1P7QofG

＞松井計 現政権のプロパガンダにすっかり引っ掛かってる訳だね。で、結局、その片棒を担いでしまうと。こういう人、多いですよね。気を付けなきゃいけないのは、どうやらある種の心性の人達にとって、こういう考え方は酷く心地のいいことらしい、て点ですね。

和服姿でTPPに署名した高鳥副大臣に限らず、現政権の連中は〈身内〉が世界であり、そこでの評価が全てなんだろう。

そんなに以前のことではない時期に、TPPは国家主権の放棄だ平成の売国だ、と表明したことが世界中に知れ渡っても気にしないようだからね。

客観的に見りゃただの嘘つきのぱあだよ。

志位氏も連合との難しい関係を重々承知の上での野党共闘呼びかけに決まっているだろうよ。

連合の強がりは「こころざし」において共産党の後塵を拝していることへのジェラシーなのか。

⇒加藤連合栃木会長インタビュー「民主は共産と相乗りしない」 https://t.co/V9G9CkXh9m

連合は自力で２００９年の民主党政権を実現したとでも思っているのかねえ。

だとしたら壮大な勘違いだぜ。

GDPの６割を占める個人消費を軽視するのに似た間抜けた態度だと言っていい。

そんな間抜けな目線の組織にまともな政策を打ち出せるわけもなかろう。

〈勝ちは他力、敗けは自力〉てことよ。

〈成功は偶然、失敗は必然〉と言い換えてもいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/782.html

昨日の審議で、安倍総理は、�@憲法は押し付け、�A日本人の心理・精神に悪い影響を与えている、�B権力を憲法で縛る立憲主義の考え方は古色蒼然、という過去の自身の発言について「今でもそう考えているのか?」と問われた際、質問に答えず議論をすり替え。総理は自分の思いを隠さず正直に述べるべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 5

アベノミクスの「マイナス金利」は本来「緩和」のはずが「引き締め」になっている。銀行経営への懸念が出て、連日銀行株が暴落し、預金者サイドでも口座管理料や各種手数料引き上げの懸念が発生、マインドが後退。マイナス金利のイメージが、マイナスのアナウンスメント効果となって広がりつつある。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 5

�@憲法は押し付け─というなら農地解放も同じです。こちらは変えようという話は出ない。いいものはいいのです。
�Aは逆です。いい影響を与えています。変える方が悪い。
�Bの古色蒼然には呆れます。反論しようがないものは「古いから」というのは理由になりません@ozawa_jimusho

— おくあき まさお (@tuigeki) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho 安倍らの本音は東条内閣路線を引き継ぐこと。彼らは言うだろう「私は東条とは違います、アメリカが味方ですから」でもね、今のアメリカ政府は経済的な戦艦大和ですよ。

— AKARUINA2 (@nikonikotanosi1) 2016, 2月 6

結局安倍は自分のやりたいことは、到底大多数の日本国民には受け入れられない。安倍は黙ってさえいれば、支持率は維持できる。だが、黙っているだけでは改憲は納得させられない。いずれにしても、安倍は終わるだろう@ozawa_jimusho https://t.co/SzYOGXL7aP

— gorash (@gorash) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho また逃げたな安倍晋三。

— interceptor (@INTERCEPTOR_24) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho すり替え。まさにバカウヨ論法。

— I　am　not　Abe&Hajicon (@no_hajicon) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho

日本国憲法９９条は、
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。

安倍総理はこの尊重擁護義務をを知っているのだろうか？と思った。

— KENTARO（反原発の電気エンジニア） (@MatsuKen_1975) 2016, 2月 5

「GHQがなんちゃらだから改憲しよう」と安倍が言っても、結局は大多数の国民には受け入れられない。結局はそのような思想は、過激派の思想なのだよ。　@kazumi844

— gorash (@gorash) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho @aki_ohchan 不正選挙や福島原発事故の主要責任者である事実を暴露・追及すべし。

— ロンリーフリーマン (@lonelyfreeman99) 2016, 2月 6

「安倍マジック」ー安倍は自分の主張を述べれば述べるほど支持はされなくなっていく。@ozawa_jimusho https://t.co/SzYOGXL7aP

— gorash (@gorash) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho
要するに現行憲法では、日本人が自民党の総統に従わず自分達の権力を思う存分振るえないからイヤって事ですね。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho 今日の夜アメリカの雇用統計が発表される。悪い結果が出た場合、為替は115円、日経平均は16000円台を割り込む可能性が高まる。そうなればもう下落は止まらず、明確なバブル崩壊になるだろう。　#自民党　 https://t.co/ZJLNmtdKec

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho

マイナス金利政策を進めたところで、融資を積極的に受け入れる企業は少ないと思います。必要なのは、政策による事業の創出と内需の拡大です。

例えば、脱原発を政策に掲げ、家庭用の燃料電池などを推進すれば、特需となり町の電気屋さんなどは活気付くと思います。

— KENTARO（反原発の電気エンジニア） (@MatsuKen_1975) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho たった0.1%のマイナス金利で目くらましをしようとした浅はかな日銀の黒田。去年同じ失敗を何度もしているのにまだ懲り無いのだろうか。日銀の政策は遊びで行って良いほど容易いものではない。市場全体に悪影響を与えただけでなく、中央銀行としての信頼性も失った。

— ドクターＫ (@dr_k7) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho 黒田は史上最低のセントラルバンカーとして名を残すかもしれない。

— hide_tolucky (@hide_tolucky) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho 給料の銀行振り込みが銀行にとって致命的な問題なのだと思います。銀行にとっては何一つ苦労せずに、会社員の給料の全額が手に入る。この結果、金融業を生業にする為に、自分の足で回ってお金を預けてもらうという姿勢が銀行経営から失われてしまったのだと思います。

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho 今ある日銀当座預金２５０兆円のかなりの部分に０・１％付利されているが、これは継続されるようだ。
このため金融機関への収益悪化は直ちには起こりにくいだろう　高橋洋一https://t.co/UYi7buqPQn

— 神風軍楽隊隊長 (@kamikazegimiy) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho 小沢さんの言う通りです。安倍のミックスは終わりましたね。

— eijirou (@EijirouSugimoto) 2016, 2月 5

@ozawa_jimusho 自民党が情報統制をして、メディアを懲らしめている理由がネトサポを使ってネットに情報を拡散しています#アベ過ぎる JNSC工作員は自民党から工作員として雇っているんでしょうね pic.twitter.com/q78QEfbFeM

— 自滅党安倍おまるは日本一の恥おまる総理 (@abeyamero16) 2016, 2月 6

安倍総理の危うい憲法観
http://oogushi.ldblog.jp/archives/52449942.html
2016年02月04日21:30　大串ひろしブログ

衆議院予算委員会で質疑に立ちました。安倍総理に対して取り上げたのは「憲法改正」。

安倍総理は、昨日自民党議員からの質問に対して、９条の改正について前向きな、踏み込んだ発言をしました。

安保法制の審議の際には、「国民の議論は熟していない」と言い、憲法解釈の途を選んだ安倍総理。安保法制の次は９条改正という本音かと思います。

ところが、私への答弁は再び「国民の議論は熟していない」というもの。昨日自民党議員に対して踏み込んだのに対して、一転慎重答弁でした。

安倍総理は、自分に考えの近い向きから質問を受けたりした場合には、つい本音を出し、私のように自分と考えの異なる向きから尋ねられれば慎重に答弁するなど、私には非常に姑息に思えます。

例えば、今日の審議で私から指摘しましたが、安倍総理はこれまで現行憲法について「GHQに押し付けられた」「日本人の精神に悪い影響を及ぼしている」「憲法前文はアメリカへの詫び証文」「(立憲主義に対して)古色蒼然」などと述べるなど、憲法をないがしろにするような発言をしています。これらはどれも、野党の時に自由に発言をしたり、あるいは自分に考えの近い向きとの対談などでのこと。

このような発言を今でも正しいと思うかと今日の質疑で問いましたが、明確には答弁しません。

このような考え方が背景にある限り、安倍総理が主導する下での憲法改正論議には、非常に危うい思いがします。

この点は、さらに追及していきたいと思います。

【いらだち】安倍総理が民主・大串議員の挑発に乗って憲法改正の疑義にいらだちながら反論 20160204

【国会中継】民主党　大串博志　衆議院　予算委員会　2016年2月4日


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/783.html

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
台南は昨年末に行ったばかりということもあり、台湾南部地震の被災状況が気になる。

台湾はいつ行っても気持ち良く過ごせる場所。

親切な人にしか会ったことがない。

私も、台湾に祈りを。

＞林雄介 台湾人の方のツイートを拝見した結果、台湾地震の実況している方と「日本人が台湾地震の義援金詐欺に引っかからないように心配してくださっている方」が半々。赤十字社等は即時募金ははじめれないし、かなり多くの台湾人の方に台湾地震にも関わらず義援金詐欺を心配されてますからね。

日本から海外に出て行く旅行者たち（旅行業界では「アウトバウンド」と呼ばれる）の方は、インバウンドほどの勢いがない。

出国者数は３年連続で前年を下回り、１６００万台。

４５年ぶりにインバウンドがアウトバウンドを上回るという逆転現象が（読売）http://bit.ly/1TJUMow
・
「出国者数で気になるのは、若いひとたちの減少が目立つことだ。２０代の海外出国者数は，６０年代から９０年代前半にかけて急激に増えていったが、１９９６年の約４６０万人をピークに減少し、２００３年には約２７０万人と、約６割まで減少した。」

「若い頃に旅体験を積んだ世代は、年齢を重ねても旅することをやめないといわれる。若者の海外渡航がピークを迎えた１９９６年に２０代から３０代だった世代は、いま４０代から５０代。年齢階層別構成比率が拡大している世代だ。逆に若い頃に旅経験をしない世代は、その後も旅に出なくなると言われている」

留学や仕事ではどうだろう。

「『安全な組体操』の実現に向けて　馳浩文部科学大臣に組体操の段数制限を求めます」（チェンジ）http://chn.ge/1T22YB1 　
・
私も署名＆コメントしました。

本当は段数制限でなく「積載型組み体操の禁止を求めます」という形にするのが良いと思う。

子供は大人の見世物じゃない。

安倍首相こそ本紙を読んでほしい…目に余るすり替え答弁（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1mije2L
・
「日刊ゲンダイの名前しか挙がらない時点で、言論機関の萎縮を認めたも同然」という元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏の言葉が全てだろう。

大手紙やテレビ局の名を言えない。

これは首相の問題だけでなく、言論の自由が確保されている証拠として名前が出ない大手紙やテレビ局の問題でもある。

これにノーリアクションなら、大手紙やテレビ局側も「言論機関の萎縮を問題視しない」ということになる。

萎縮と言えば被害者のようだが、実際には責任を放棄して権力者に迎合している。

安倍首相「まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない」（リテラ）http://bit.ly/1mjevxL
・
「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それは言論機関に対して失礼だ」

「萎縮している機関があるなら言っていただきたい」

ネットに限った話ではないが、議論における「反論」になっていないものを「反論」だと錯覚して、そのまま不毛な言葉の応酬に堕ちる例をよく見る。

例えば、特定の個人や集団の行いを問題視する意見や批判に対し「他の個人／集団もやっている」というのは反論ではない。

ただ問題から論点を逸らしている。

あるいは、特定の意見や批判に対し、発言者の瑕疵をあげつらって「黙らせる」というのも反論ではない。

日本国内の問題を指摘するたびに、問題から論点を逸らしたり黙らせようとする、この種の「反論ではないもの」が罵倒の言葉と共に投げつけられる。

この種の論法は、小学生の口げんかでよく見られる。

小学生が年相応の口げんかに明け暮れるのは仕方ないが、国権の最高機関である国会で、総理大臣が毎日小学生レベルの「反論ではない言い返し」を繰り返しているのは、日本が初めて経験する危機だろう。

与党改憲案の「緊急事態条項」には、首相が小学生という「緊急事態」への対処法は書かれているのか。

刑事法学者・高山佳奈子「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」（IWJ）http://bit.ly/1SyXhef
・
「（該当する犯罪類型について）これから時間をかけて徹底的に明らかにしていくべきこと」

【バッタもんに注意！】シールズ、ティーンズソウル、憲法カフェの偽物が次々と現る！【危険！】（宮武嶺ブログ）http://bit.ly/1X9KduE
・
「UNITE（団結、統一、一緒にやろうぜ）はSEALDSのお兄さんお姉さんが盛んに用いたスローガンで、それを勝共連合の連中が使うなどというのはパクリというより、誤認を狙っているとしか思えません」

「高校生未来会議を主宰する一般社団法人リビジョンの代表者、斎木陽平という人物は、安倍首相の親戚」

「明日の自由を守る若手弁護士の会がやっている憲法カフェ。それを見事にパクったのが、憲法おしゃべりカフェ。本物の憲法カフェもおしゃべりをするのが主旨なので、見分けがつきにくい！　監修が、あの集団的自衛権を合憲だという日本『有数』の憲法学者、日本会議の百地章氏」

見分けがつきにくいが主張内容が正反対という類似組織をぶつけることで、影響力の打ち消しを図っている。

受け手を混乱・困惑させる。

日本会議「女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ」や百田尚樹さん憲法映画など保守派の憲法改正運動あれこれ（NAVER）http://bit.ly/1nTpLCN 　
・
日本会議などの国家神道系勢力は、以前の「ステルスモード」を捨て、改憲運動を大々的に展開している。

勝負に打って出ている。

日本会議などの国家神道系勢力が、今年に入って運動を加速化させている背景には、焦りと驕慢の両方があるように思える。

見かけ上の経済政策の成果が崩れ始め、高支持率の土台が揺らいでいる焦りと、どんな汚い手を使っても大手メディアは自分たちを批判しないという驕慢。

突破のチャンスだと見ている。

＞東京新聞（TOKYO Web） 【政治】安保法議事録「可決」追記　野党が調査を要求　https://t.co/J7bgoHwfZ4
・
＞諏訪原 健 この問題、非常に重要です。「聴取不能」だったものを「可決」されたことにできるなら、原理的には後から議事録を恣意的に書き換えれば、何でもできてしまうことになる。手続き的に問題があるのに加えて、歴史的な検証可能性も閉ざすものです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/784.html

現代の政治戦においては、マスコミがどう動くかによって、情勢・勝敗が大きく変わる。だからマスコミを味方に付けることをあらゆる権力は狙っている。非自由主義国家では、マスコミは国家の支配下にある。しかし、自由主義国家においては、表現の自由という権力にとって大きな壁がある。表現の自由を否定する体制は、もう自由主義国家の範疇に入らない。従って、マスコミに対する介入は、微に入り細に入り行われる。

権力と闘う側も、マスコミを通じて民衆を味方に付けなければならないので、マスコミ対策は野党等の戦闘分野となる。野党には“表現の自由”という伝家の宝刀があるのだから、この分野における闘いに全力を注がなければならない。現代の政治家には、マスコミを通じて自分の政治的見解を宣伝する能力が求められる。

安倍首相はマスコミを通じて世論を味方に付けようと努力しているが、彼の政治的力量の不足のためあまり成功しているとは思われない。しかし、安倍首相はマスコミを支配しようとして恥も外聞もなく介入している。わが国のマスコミには、これに抗しようという意思も矜持もない。国民にとってこれが最大の不幸であることは論を俟(ま)たない。

マスコミと報道の在り方は、現在の政治戦における前哨戦そのものであるのだが、野党がこの分野で努力しているとは思われない。わが国のマスコミにおいて圧倒的な存在感をもっているNHKの在り方については、国会に設置されている総務常任委員会において論戦を行うことはできるのである。この場において野党がNHKの在り方について、積極的な論戦を挑んだことは久しく目にしていない。

何度も指摘しておくが、野党や国民には表現の自由という伝家の宝刀があるのである。これを切り口にすれば、NHKや大手マスコミの現状にいくらでも論戦を挑むことはできる筈である。マスコミの在り方について野党が質の高い議論を国会で展開するだけでも、マスコミの側にも緊張感が生じ、結果として現状は少しは改善されていくであろう。

ルドルフ・フォン・イェーリングは講演録『権利のための闘争』の中で、「権利の生涯とは闘争なのだ - 民族の、国家権力の、階級の、そして個人の闘争である。実際、権利は衝突の表現としてのみ意味を持っており、人類が自らを飼いならそうとする努力の顕れなのだ。」と述べている。表現の自由という伝家の宝刀も、これを絶えず磨かなければ役に立たなくなってしまう。
表現の自由は、自由主義社会の最も基本的・根源的な理念である。これを蔑(ないがし)ろにする安倍首相は、もはや自由主義者などではないと国民は認識する必要がある。現在の安倍首相や内閣やマスコミの在り方について問題点を突き付ければ、論点などいくらでもある筈だ。しかし、これを蔑ろにしている野党にも本当に自由主義者なのかという疑問さえ生じてくる。猛省を促す。

以上述べたことは、自由主義者であり郵政政務次官として放送行政にも携わった経験をもつ私の意見と見解である。だから毎日放送を見る度に私は憤慨しイライラしているある(笑)が、このような立場からみてもいちばん難しい問題が特定の話題・テーマによるテレビジャックである。今週について言えば、清原和博元野球選手の覚醒剤違反事件である。北朝鮮のミサイル発射報道もこの類なのではないか。

ある事件やテーマを報道することにより、他の事件やテーマの報道しないことを指す。Aという事案とBという事案のどちらにどれだけ価値をおくかという問題である。これはあらゆる表現や報道にいつも付き纏う難しい問題であるが、特に政治的な発言や報道では、いつもシリアスな問題として問われるのだ。清原事件が大した問題でないというつもりはないが、ハッキリ言って度を超していた。報道の責任が問われる問題なのだ。

権力者やこれに迎合するマスコミは、このテレビジャックという手法を使って国民の政治批判を避けようとする。これを見抜く力を国民は持たなければならない。衆議院予算委員会では、安倍首相が憲法問題について好き勝手なことを宣(のたまわ)っている。憲法に関することは、一言半句でも大問題なのだが、最近のマスコミは敢えて蔑ろにしようとしている。これがわが国のマスコミの悲しい現状なのである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/785.html

自民党の参院選候補になぜ元SPEED今井絵理子が？ 安保法制を「プチ戦争なら賛成！みたい」と批判していたのに
http://lite-ra.com/2016/02/post-1955.html
2016.02.06.　自民候補？今井絵理子は安保批判派　リテラ

「え？　そんなまさか」……昨日、びっくりするようなニュースが飛び込んできた。自民党が元SPEEDの今井絵理子を夏の参院選に比例代表候補として擁立するというのだ。

　所属事務所は「そのような話は聞いておりません」と否定しているが、動きはかなり具体的らしい。大手新聞の政治部記者はこう話す。

「第一報は自民党サイドからのリークで産経新聞が報じましたが、これを後追いする形で、日刊スポーツとスポーツニッポンが、13日の自民党の党大会で、今井が君が代を披露することを報道しましたからね。事実上、所属事務所も認めたということ。早ければ、週明けにも今井本人が会見を開き、出馬表明するとみられています」

　自民党が今井に狙いをさだめたのは、今年の参院選で沖縄が選挙区の島尻安伊子・沖縄北方担当相が改選となるからだという。今井に島尻を“便乗”させようという目論見なのだ。

「安倍政権が辺野古移転を強行するためには、参院選は沖縄選挙区で絶対に負けられない。沖縄の有権者は安倍政権の“沖縄いじめ”状態に不快感をもっているうえ、島尻氏は基地反対派から賛成派に寝返ったことで評判が悪い。このままいくと、参院選で“オール沖縄”が再現されて大臣が落選するという事態が起きかねない。そこで今井さんを比例の候補にして、島尻氏を全面応援させたいと考えているようです」（同前）

　いうまでもなく、今井が所属していたSPEEDは沖縄アクターズスクール出身。グループ結成時に今井はまだ小学生だったこともあり、当然、地元・沖縄では「あのエリちゃんなら応援したい」という思いも強いはず。いわばそんな今井人気を利用しようということらしい。

　しかし、今回の報道で「まさか」と感じたのは、今井のほうが自民党の誘いに乗るとは思わなかったからだ。

　実は、今井は昨年の終戦記念日である8月15日に、こんなツイートを行っていた。

〈今日は8月15日、終戦の日です。テレビでもネットでも戦争のことが流れている。体験者が語る戦争の怖さ、苦しみ、悲しみ。目の前で仲間が死んでいく、我が子が戦地にいく、その想いを想像するとわたしは生きていけない。死が怖いことは、まだ生きたいっていうこと。戦争は何があってもダメ。〉
〈戦争を経験した方で戦争賛成派の方いますか？もしそういう方がいらしたら、どうして賛成なのかを聞きたい。戦争を経験していない人が賛成！というのは、どこか説得力がないでしょ。今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？〉

　時期的にはちょうど安保法制の議論が大詰めだったころ。そのため安保法制を批判したツイートとして拡散され、かたやネトウヨたちが大炎上させるという“事件”になっていたのだ。

　それにしても、「プチ戦争」とはまさに言い得て妙であり、芸能人として社会の流れに一石を投じようとする、勇気ある投稿だ。しかも、今井は2014年にも沖縄慰霊の日に「繰り返したくない」と題した文章を投稿。そこでも〈二度と同じ悲しみがあってはならないと願う。そして、時代は廻ると言うが、戦争は絶対に繰り返しちゃいけないと思う。忘れないように…〉と綴っている。

　また、今井は、08年に放送された『24時間テレビ　愛は地球を救う』（日本テレビ）で、息子が高度感音性難聴であることを告白。175Rの元ボーカル・SHOGOと離婚した後はシングルマザーとして息子のハンディキャップと向き合っているが、やはりブログではこんなことも綴っている。

〈五体不満足＝不幸せではない世の中になるよう、母として息子を全力でサポートできればと思ってます〉
〈聴覚障がい以外にも、様々な障がいがある。その障がいが「障がい」じゃなくなるような環境作りができればいいなぁ〉

　我が子だけではなく、みんなが生きやすい社会にしたい。今井のこうした言葉にふれると、なるほど彼女は政治家に向いているような気もしてくる。しかし、だからこそ「なんで自民党？」と首をひねらざるを得ないのだ。もし自民党から出馬して当選すれば、安保法にかんして賛成の立場を取ることになるだけでなく、社会福祉の充実どころか、その費用を削って軍事費に回すという今の思いとは逆さまの政策に手を貸すことを強いられてしまうからだ。

　しかも、自民党が連携させようとしている島尻大臣は、沖縄にルーツがないだけでなく、前回の選挙で普天間の沖縄県外移設を公約に掲げて再選したにもかかわらず13年に公約を破棄、辺野古移設容認に転向。さらに、そうした寝返りも棚に上げて、昨年4月には基地建設反対を訴える市民運動を「責任のない市民運動」などと批判している。このように沖縄県民を愚弄しつづけている政治家と、故郷・沖縄を愛する今井はともに手を取り合わなくてはいけなくなるのだ。

　しかしだとしたら、いったいなぜ、今井は自分の信条と矛盾するような政党の候補になろうとしているのか。

「今井が所属するライジングプロダクションは自民党の谷垣禎一幹事長と太いパイプがありますからね。事務所の圧力があったんじゃないでしょうか」（芸能関係者）

　たしかに、ライジングプロダクションは、バーニング傘下のプロダクションの中でも、政界との関係が根強くささやかれてきた事務所だ。安室奈美恵が沖縄サミットのイメージソングの歌手に選ばれ、各国首脳の前で披露した際も、小渕恵三元首相との癒着が指摘され、01年に創設者の平哲夫氏が脱税で逮捕された際にも、暴力団とともに、政界への資金流入が取りざたされた。

　そのライジングの政界人脈の中でも、もっとも深い関係が囁かれていたのが谷垣幹事長のかつての親分である加藤紘一氏。つまり、谷垣氏はその加藤氏時代からのライジングとのパイプを今回、利用したと考えられる。

「一方、今井はシングルマザーで、子どもを抱えているのに、仕事があまりない状態ですからね。断りきれなかったんでしょう」（前出・芸能関係者）

　戦争への加担に反対していた芸能人までが、さまざまな手練手管で自民党に取り込まれていく。まったくこの状況には、ため息しか出ない。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/786.html

自民党は、安倍首相（総裁）は５日の衆院予算委員会で、夏の参院選での争点化を目指す憲法改正の具体的な項目について、「選挙では私たちの考えをしっかりと示していくべきだ。どこから変えていくかは、自民党の改憲草案で示したい」と強調した。改憲に関して、首相が重ねて意欲を示した形だ。

このように、はっきり改憲を争点化したいと言い出したのは、夏の参議院選挙で勝てると思っているからだろうが、国民にとっては好都合である。しかし、その対抗基軸となる民主が、維新と一緒になるために難渋している。維新は解党して新党を作れというが、岡田代表は解党はやりたくないと言っている。正直言って、民主の指導力の無さには辟易の感がある。

生活の小沢代表が先日のネットのインタビューで、民主の解党問題について聞かれたとき、民主という名は、もう国民にとってあまりいい印象ではないので、変えた方がいいのではないかというニュアンスであった。今や民主は、自分を変えられない政党になってしまった。

自民党内からは、安倍首相を憲法論議で応援し始めた。高村副総裁は、社民の憲法論議は「空想的平和主義」といい、共産党は、政権を取らない内は「平和主義」と見せているだけの「戦略的平和主義」と述べ、
民主のように、右から左までばらばら状態は、「刹那戦術的空想的平和主義」と皮肉った。

戦後、５０年以上、日本が他国の戦争に巻き込まれてこなったのは、憲法９条があったからだ。半世紀、日本が他国と人殺しの戦争をやらなかったのは現行憲法があったからだ。

民主は「刹那戦術的空想的平和主義」　自民・高村副総裁
http://www.asahi.com/articles/ASJ264F9JJ26UTFK005.html?iref=comtop_list_pol_n01
2016年2月6日15時33分

　（安全保障政策で）私たちは現実的平和主義だ。社民党は空想的平和主義。日本共産党はどうかというと、（戦後の）憲法制定議会で野坂参三さんが「自衛の戦争もできないなんてそんなバカなことがあるか」と言って、吉田茂（元首相）さんが「自衛の戦争もできない」と言った。本当は共産党は自分たちが政権を取った時は軍隊（を持つべきだ）と思っているが、いま多くの人は空想的平和主義でも良いと思っているなかで、戦略的に空想的平和主義のふりをした方が得だと思って、戦略的空想的平和主義（を主張しているの）ではないかと。断定はしませんが。

　民主党はどうか。民主党の中には現実的平和主義の人はたくさんいるけれど、（昨年の衆院憲法審査会で安保法制について）憲法学者３人が「これは憲法違反だ」と言ったとたん、「これで戦ったら自民党をやっつけられるかもしれない」と思って、刹那（せつな）戦術的空想的平和主義になった。岡田（克也代表）さんだってもともとは現実的平和主義ですよ。（岡田氏はかつて）「十把一絡げに集団的自衛権を認めるのはおかしい」と言っている。岡田さんは限定的容認論だなと私はその時は思ったんです。調べてみると、前に限定的容認論ととれるようなことを言ってますよ。

　早く現実的平和主義だということを打ち出してもらわないと、民主党が社民党の道をたどる。それは二大政党論者の私にとっては非常に良くないことなんで、早く思考停止をやめて、現実的平和主義の道に立ち戻って頂きたい。（福岡市での講演で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/787.html

https://twitter.com/matsuikei

＞個人番号カードの民間利用開始　総務相、3社を12日認定 http://bit.ly/20LbjKN

民間を巻き込んで利便性が高まるというけど、なんでそういうことを政府がやらなきゃいけないの？ そもそも、公平な課税が目的だったはずだろう。

まあ、立法時の国会での説明通りに法が運用されることのほうが珍しいくらいだから困ったものだよね。

国旗国歌法、政党助成法、今回のマイナンバー法……。

そういう事例は枚挙に暇がないよ。

であるならば、安保法制だって、いずれはそうなると考えるほうが自然だよね。

それにしても、参院選の比例区制度てのは悪辣な仕組だよね。

政党名で投票しても、個人名で投票してもよく、個人での得票も、その政党の票としてカウントされるてんだから、どうしても名の売れたタレント候補を探してくることになるよね。

基本的には旧全国区と似たようものだけど、もっと悪いと思うな。

＞自民ネット公募に458人　人気投票で参院候補擁立 http://bit.ly/20LhBKk

もっと真面目にやろうや。

＞「自公が互いに推薦、望ましい」　公明・山口代表 http://t.asahi.com/j0uq

そんなんだったらもう、合併してはどうですか。

自民党山口派ということで。

＞高市総務相「血で血洗う選挙…」　おおさか維新に恨み節 http://t.asahi.com/j0v5

〈血で血を洗う〉って、大仰だなあ。

言葉のインフレ化ここに極まれり。

私は、国会という場で、現実離れした大仰な表現や、おかしな日本語が飛び交うのは、絶対に好ましいことではないと思う。

＞松本人志が甘利大臣辞任に「50万のためにTPPどうなんねん、何兆円も大損」と…TPPへの無知と官邸丸乗り体質さらけ出す http://ift.tt/1P7QofG

現政権のプロパガンダにすっかり引っ掛かってる訳だね。

で、結局、その片棒を担いでしまうと。

こういう人、多いですよね。

気を付けなきゃいけないのは、どうやらある種の心性の人達にとって、こういう考え方は酷く心地のいいことらしい、て点ですね。

当然、記事にしますよね(^-^;

⇒安倍首相こそ本紙を読んでほしい…目に余るすり替え答弁 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/2dFTb1JVzj

だけど本当は、主権者は選挙の時に、その政策をよく吟味して投票し、その後はメディアが政権のチェックを怠らないようにする。

そんな中で、これはおかしいと思う事が出てきたら、主権者として声を上げる、てのが正常だと思うんですよ。

そういう流れが担保されていてこそ、我々は文化等を語れるので。

⇒⇒ところが今はそうはいかない。

政権はマトモな政策を施す意思を持ち合わせず、メディアはそんな政権のチェックや異議申し立ての役割を放棄した。

これでは我々は、常に政治に目を向け声を上げ続けていなければならない。

勢い、文化等を語る機会も減る。

こんなのは社会としての後退で、厭な時代ですよ。

政府の暴走というのは、主権者の無関心と共犯関係にある。

主権者が政権に対して無関心でなくなる為には、メディアが政権をチェックし、それを主権者に伝える事が必須。

それをよく知ってるのが現政権で、だからこそ彼らは容赦なくメディアに手を突っ込んでる。

この構造は必ず、変えないといけませんね。

＞上丸洋一 自民党の稲田朋美氏。自衛隊は戦力不保持の9条2項に違反する、このままにしておくことこそ立憲主義を空洞化する、と国会で発言。だから憲法を改正せよと。耳を疑った。自衛隊は9条に反しないと長年、言い続けてきたのは自民党ですよ。憲法は必要最小限の防衛力の保持を禁じていないと。おやおや。

＞茂木健一郎 欧米のメディアは、主要な新聞がウィキリークスの情報開示にジャーナリストとして協力した経緯もあり、また、政府の不法行為を明らかにしたという公益性もあり、アサンジさんに好意的である。一方、日本のメディアは、相変わらず「アサンジ容疑者」と報じ続けている。

＞民主は「刹那戦術的空想的平和主義」　自民・高村副総裁 http://t.asahi.com/j0xe

すげえなあ。

でもさあ、それを言うなら、自民の今の妄想的戦前回帰防衛政策も、下野した時に、これなら右派の支持を得られるかもしれない、と刹那的かつ戦略的に構築したものだよね。

自民の伝統的安保政策とは極端に違ってるわけで。

別の自民党議員にも疑惑…甘利氏告発者が語るUR補償の闇 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/2pjyriu1hx

国会での総理のムチャクチャな答弁及び不規則発言といい、与党要職者の他政党をボロクソにいう姿勢といい、かつての自民党政権ではあり得なかった事ですよね。

なんでこんな事になったのかねえ？

私はこんな乱暴な時代は好きじゃないな。

陸軍省軍務課政策班長佐藤賢了中佐の黙れ発言と大差ありませんぜ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/788.html

☆年金積立金の運用めぐり論戦　衆院予算委
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160205-00000048-nnn-pol
引用：
民主党・山井和則議員「こういう年金マネーをつぎ込んで株価を上げようとする。そのことをイギリスのシティーでもダボス会議でも発言して株価をつり上げてきたのは安倍総理ですから」「今のこの状況に対して、日本国内だけじゃなくて、世界に説明する責任が安倍総理にあるんです」

　安倍首相「年金の積立金はですね、国内外の債権と株式の組み合わせでありますから、日経平均の動きがそれはそのままじかに反映されるのではないということは申し上げておかないとですね。国民の皆様が誤解されて、これは不安をあおる結果になってしまってはならないと」
：引用終了

【国会】民主・山井『第二の消えた年金だ！！』　安倍総理『極端な物言いだ！！不安を煽るな！！』　平成28年2月5日

山井和則(民主) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016/02/05

以下、ネットの反応

「年金積立金は、間もなく紙屑になる」。こんな事は、まともな人は、皆知っている。　
　
年金積立金の運用めぐり論戦　衆院予算委
日本テレビ系（NNN） 2月5日(金)16時35分配信https://t.co/raYS28kear

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2016, 2月 5

議論の対象になる事が異常。本来、年金基金はハイリスク投資してはならない筈だ。国民の意見も聞かずに政権が勝手に決めている。野党の追及は甘すぎる。「大丈夫か」ではなく「株への投資をやめろ」と迫れ⇒年金積立金の運用めぐり論戦　衆院予算委。https://t.co/lljr6eG6I6

— 松元孝一　【自然治癒で癌と戦う】 (@redimpulse2425) 2016, 2月 5

民主党の肩は持ちたくないが、年金が部分的にでも「なしよ」になったら、今の政権は首だ。

年金積立金の運用めぐり論戦　衆院予算委（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/J17JPG6aae #Yahooニュース

— 滝沢　無縛 (@oseh13) 2016, 2月 5

年金積立金の運用めぐり論戦https://t.co/tHVOB0dtqo

これはちゃんと説明してほしいよね。なんで株価の高い時に株式運用を増やしたのか。株価が下がれば資産価値が目減りするのは当然の事なのに。
短期的観測でモノは言いたくないけど、長期的戦略の説明は必須だと思う。

— 馬人 (@831umauma) 2016, 2月 5

年金積立金の運用めぐり論戦　衆院予算委（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/XEO5dBdCHg
彼は絶対に当たらない占い師。言ったことと逆の結果になる。これは、マジでやばいぞ。年金なくなるぞ。

— ひろひろ梅助 (@hirohiroumesuke) 2016, 2月 5

てゆーか、運用することは悪くはないけど、要は運用する奴らがプロじゃないことがいかんわな！#年金運用https://t.co/teAxLnsede

— 平成乃照和 (@heiseinoshowa66) 2016, 2月 5

首相33兆円の利益と 年金積立金の運用めぐり論戦　衆院予算委―日本テレビ系NNN https://t.co/e3v3p1KL1M ＊どう見ても職権乱用！株が絶対儲かるなら誰でもやるが、損が恐いのでやらない・・・という常識が安倍首相には無い！先進国で日本だけが基礎年金まで投資！

— 真実一路（S. Notomi） (@notomi0700) 2016, 2月 5

相変わらずの国会答弁ですね。安倍首相は核心を突くような質問が出て来ると、他の事例や例え話を持ちだして論点をズラします。

民主党の山井和則議員が年金資産を株式で運用するリスクを説明する必要があると言っているのに、安倍首相は「日経平均の動きがそれはそのままじかに反映されるのではない。国民の皆様が誤解されて、これは不安をあおる」等と反論していました。
ここは国民への説明方法や対処を言うべきであり、誤解されて不安を煽るという言葉はちょっと違うと思います。

他にも色々と気になる部分がありますが、結局はこのまま年金資産を株式で運用するということです。
安倍首相は長期で見れば利益が出ているから、短期の損出や値下がりは無視して良いと言っています。これもおかしな話なのですが、なし崩し的に年金資産の株式投入が実行されているのが現状です。

【三橋貴明】みんなの年金を株で運用する日本!!投資失敗して年金がパーになる予感…

TOKYO STOCK EXCHANGE　東京証券取引所

記事コメント

リチャコシのホラを信じるなよ、選挙不正についてはグレーだと思うけど。

それにしても正論に論点ずらして逃げたり、逆ギレ・・・こんな60代のアメリカの奴隷のガキ男にはむかつくレベルを超えている。
[ 2016/02/06 21:16 ] 名無し [ 編集 ]

>安倍首相は長期で見れば利益が出ているから、短期の損出や値下がりは無視して良いと言っています。

う〜ん。。。うまく運用してれば株価が上がったり下がったりしたほうが儲かってるハズだけどね。
「長期で見れば利益が出ている」ってのはこれからずっと上がり続ける前提で塩漬けってことなんかな？
だとすると単に株価を下支えするのが目的で全く運用されてないってことじゃないの？
[ 2016/02/06 21:24 ] 名無し [ 編集 ]

安倍糞、質問内容も理解できない低能総理！答えも答えになっていない。こんな総理世界最悪だ。
質問にまともに答えることができない幼稚園児並の知能しかもっていないのか？
自分の発言に陶酔して何を言っているのか本人はわかっているのだろうか？
こんな破壊総理は、日本をダメにする。
なにせ、歴代総理で初めての二期連続GDPマイナスになって
リセッションであることが明白となったアホ総理だけはある。
日本人として、本当にアホ自民党だ。
テレビ討論を見ていても、自民代表者の議員たちの目はうつろで、
野党のような信念は一つも感じられない。
目は口ほど物を言うとはよく言ったものだ。
嘘つき自民よ早いところ滅びよ。
[ 2016/02/06 21:35 ] 名無し [ 編集 ]

コイツは「何を質問されているのか」が全く理解出来てないのでは？
[ 2016/02/06 21:36 ] 名無し [ 編集 ]

これでもマンせーする屑愚民
[ 2016/02/06 21:41 ] 名無し [ 編集 ]

国民の大事な積み立て金なのだから、損をするリスクは説明するべき。
[ 2016/02/06 21:44 ] 名無し [ 編集 ]

そうだね。逆を言えば年金運用した利益も反映されていない。じゃ何の為の運用かってなると都合が悪いから逃げるんだよね、政府も官僚も。結局それは株式で遊んでいる事になる。

年金は下がり続けているが共済年金は別、ってシステムも全く改善されてもいないし、あらゆる意味で年金に関わるものはいい加減。最初に国が無駄遣いした分の返済すら出来てないし謝罪も責任追求も無いまま。
[ 2016/02/06 21:47 ] 名無し [ 編集 ]

会話もできない総理を名主と仰いでいる自民て屑政党！
屑は他のネトウヨゴミと一緒にゴミの日に出しましょう。
勿論、分別をしっかりしましょう。

国民の幸せのためにも。
[ 2016/02/06 21:55 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/789.html

2016年2月3日up風塵だより62「涙の会見」で一件落着か！？から転載します。
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/25645/

　甘利明大臣の“涙ながらの”辞任会見。それを見ていたある自民党幹部は、こう言ったそうだ。

　「素晴らしい会見だった。秘書たちの監督不行き届きで自ら責任をとって辞任表明という潔さ。これで国民の同情は一気に甘利さんに集まった。とくに『本音を言えば（TPPの）署名式には出たかった…』とポツリと漏らした言葉は男の生きざまだったねえ。まあ、これで一件落着になるんじゃないの」

　これは、ある新聞記者から聞いた話だけれど、ほんとうにそう思っているとしたら“国民”も舐められたもんだ。しかも自民党幹部たちからは「甘利さんはハメられた」だの「告発者は工作員」だのという妙な言葉がひっきりなしに飛び出す。

　ハメられようが工作員だろうが、大臣室へそんな怪しげな人物を招き入れ、そこで現金をあっさりと受け取るということを、おかしいとも思わないのが逆におかしい。それが政治家、それも有力閣僚というものなのか。そして秘書に「これを適正に処理するように」とこともなげに告げる。つまり、こんなことをしょっちゅうやっていた、ということがバレバレだ。

　普通の感覚だったら「適正に処理するように」ではなく「こういうわけの分からないカネは、すぐに返しておくように」と秘書に指示するのが政治家としては当然だと思うのだが…。

　こんなことをしておきながら「私の政治家としての美学が許さない」などと言う。ふざけるのにも限度があるよ、まったく。うちのカミさんの一言を差し上げよう。

　「お金を平気で受け取るのは、美学が許すのかしら」
　
　しかし、甘利会見後の各マスメディアの世論調査では、安倍内閣支持率が少し上昇している、との結果が出たという。「泣き落とし記者会見」がまんまと功を奏してしまったというわけか。

　これが国民の反応だとするなら、この国はなんとも哀しい。
　
　むろん、お金を政治家へ渡す側が、なんの見返りも期待しない、なんてことはあるはずがない。今回の場合、当然のことながら都市再生機構（UR）という組織への「口利き」を、甘利大臣の力で何とかしてもらうためのカネやフィリピンパブでの接待だったことは間違いない。

　それにしても、カネとオンナとサケでズルズルと落とされる秘書なんて、いまどき三流ドラマにだって出て来やしない。そんな連中が地元事務所の所長だったというのだから「秘書の監督不行き届き」も何もあったもんじゃない。いや、当のご本人だって、菓子折りの入った袋の中の現金封筒を平気で受け取っているのだから、やはり「悪代官と越後屋」という三流時代劇の見本みたいなものだ。

　そういう人物が「秘書の監督不行き届きの責任」を取って辞めたからといって、なんで潔いなどと評価されるのか、なんで一件落着となるのか。ぼくには理解できない。

　こんなことを許しておいては、絶対にいけない。
　
　TBS「報道特集」（1月30日）で、かつてロッキード事件を担当した元検事の堀田力弁護士が、金平茂紀キャスターの質問に答えて「こんな典型的な『あっせん利得』にあたるケースはありませんよ。これを立件できなければ、検察としての立場はないということです」と、きっぱりと断言していた。

　この件に関しては「甘利氏は職務権限がない大臣だから、あっせん利得処罰法は適用できない」との意見もある。つまり、URは国土交通省の所管だから、甘利氏の権限はそこへは及ばない…というリクツだ。だが、甘利氏は経済財政政策担当大臣という、特別な権限を持った立場の閣僚なのだ。権限が及ばないはずはない。

　朝日新聞（2月1日）には、甘利大臣にカネを渡した一色氏という人物への取材記事が載っている。この証言が事実なら、甘利氏側はかなり黒に近い灰色だ。タイトルだけ拾っておこう。

　現金授受問題　建設会社担当者が証言
　甘利氏会見と食い違い
　「甘利氏、ポケットに」大臣室50万
　「秘書に昨年15万円53回」
　交渉を記録「万一に備えて」

　これほどの詳細な証言がありながら、あの“泣き落とし会見”で一件落着というのであれば、この国の政治も、そして司法も、もはや“死に体”と言われても仕方あるまい。

　そのあたりはこれから議論になるだろうが、このままで幕引きされてしまったら、この国の崩壊はもはや時間の問題だろう。
　
　甘利氏は記者会見で「小選挙区では、いい人とだけつきあっていては選挙に落ちる」とも言っていた。問題の根っこは「小選挙区制」という現行の選挙制度にある、という方向へ議論を逸らしたいのだろう。むろん、なんとかごまかしたいという甘利氏の詭弁だ。

　だが、このことは一面の真実を突いているともいえる。確かに、小選挙区制がもたらした弊害は、現在、ほぼ限界に達していると言っていい。ぼくは、何度もこのコラムや他の原稿で「選挙制度の改革」を主張してきた。
　
　1994年に成立した政治改革4法で小選挙区制が導入された。それは「政治腐敗を防ぎ、政権交代を可能にする」という目的だった。

　ロッキード事件に始まり、リクルート事件、佐川急便事件と、政治家と企業をめぐる巨大な疑惑事件が相次ぎ、賄賂や口利きなどの汚職が横行し、当時の国民の間に猛烈な政治不信の声が湧き上がった。自民党のほとんど一党支配だった戦後政治体制の歪みも指摘された。

　そこでようやく「政治腐敗防止と政権交代可能」のための政治改革4法が成立したのが1994年。それに伴い「政党交付金」が導入されたのもこのときである。

　現在、政党交付金は、一定の基準を満たした政党に公布される（注・共産党だけは受け取っていない）。その金額はなんと、毎年300億円を超える。これはむろん、我々の税金である。

　つまり、それだけのカネを国民の税金から受け取りながら、なおかつ企業からガッポリ（！）と政治献金をもらっているのが、今回の甘利大臣辞任騒動の背景なのだ。企業献金をなくして、公明正大なカネで政治を行おうという趣旨で生まれたはずの「政党交付金」は、いまやただの“おいしい貰いガネ”に堕している。

　どうしても現行の選挙制度を続けようというのなら、まず「企業からの政治献金」を全廃するのが先決だろう。完全に政党交付金のみで政治活動費を賄う。もしどうしても足りなければ、きちんと全議員の費用明細を公開して、その上で「交付金の増額」を国会で諮ればいい。

　逆にどうしても「企業政治献金」を貰いたければ「政党交付金」は受け取らない、というのが筋だろう。

　その程度のこともできず、政治献金（賄賂？）を平気で受け取るから今回のようなことが起こる。

　もう一度「企業献金と政党交付金の関係」を洗い直す必要がある。

　政党交付金は「企業献金を一切受け取らない」と宣言した政党にのみ支給する、という制度に改める。そうでなければ、財界（大企業）と癒着した政党だけが豊富な資金を手にすることができ、個人献金のみに頼る弱小政党とは圧倒的な差が生じることになる。

　そのくらいのドラスティックな改革を行わなければ、同じような政治資金絡みの事件はなくならないだろう。

　政治改革と選挙制度改革、そして政治資金の問題は、相互に絡み合っていて、とても一筋縄ではいかない。

　今回は、この論議はここまでにする。

　もう一度、仕切り直しをして、じっくりと論を練ってみたい。
　
　さて、これ以外にもどうしても触れておかなければならない大問題がある。原発再稼働だ！　高浜原発3号機が1月30日、ついに臨界に達した。川内原発1、2号機に続いて３基目の再稼働である。

　問題は、イヤになるほど指摘されている。

　高浜町は、福井県の13基の原発の中で、もっとも西側に位置する。高浜原発の30キロ圏内には3府県約18万人が暮らしている。だが、その多くは京都府と滋賀県の住民だ。つまり30キロ圏内には、再稼働に合意した福井県と高浜町以外の住民のほうが多いのだ。しかも、もし重大事故が起きた場合の避難計画ができているのは、当初の予定の4府県56市町村（福井、兵庫、京都、徳島）のうち、たった7市だけというありさま。

　さらに、50キロの距離には関西圏の水がめである琵琶湖が位置する。もし琵琶湖が汚染されたら、関西圏は壊滅も予想される。水がなければ住めないからだ。

　原発については、書かなければならないことは、もっとたくさんある。だが、あまりに長くなってしまう。今回はここまでにしよう。

　次回のコラムで、もう少し詳しく「原発再稼働」について取り上げたいと思う。

「62「涙の会見」で一件落着か！？」 に1件のコメント

countcrayon より:
2016年2月4日 12:06 AM

「URは国土交通省の所管だから」は、あっせん利得罪よりも刑が重い「受託収賄罪」についての論点です（意図的にか混同してTVで喋っている専門家はいると聞きます）。仮に国交大臣がURに指示した場合は受託収賄罪も視野に入るのでしょう。
あっせん利得処罰法は「国会議員（と議員秘書）」が対象で「閣僚」は対象でないので（民間人大臣は対象外の由）、「経済財政政策担当大臣だから権限が」というよりは「与党の有力な国会議員としての影響力」を仄めかしたかどうかが条件と理解しています。もちろん実際に金もらって引き換えに働きかけたか働きかけると約束した前提ですが。

余談ですが、鈴木さんのいわゆる「一件落着」で既に片付けられつつあった2日時点の朝日新聞での早野透氏の記事のタイトル「甘利氏問題、風雲急を告げる」の周回遅れ感、今後は安倍氏の「目論見通りにはいきそうもない」という楽観的な内容にかなり絶望しています。などと書いて私の短慮を近い将来早野氏に詫びる事態になることを心から願っていますが。
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※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」をお願いします

マガジン９

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すずき こう

すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「風塵だより」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/790.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-02/2016020201_03_1.html
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建交労（全日本建設交運一般労働組合）は１日、トラック会社の経営者とつくる中央運輸労使協議会を行い、戦争法廃止を求める２０００万統一署名を労使共同で取り組むとする“宣言”を採択しました。同日、防衛省への申し入れを行い、戦争法に反対していることを伝え、軍事物資の運搬に民間トラック輸送業者を利用しないよう要請しました。

　“宣言”では、トラック産業が戦前、１９３７年制定の「小運送二法」によって国の統制下におかれ、戦時統合に追い込まれた痛苦の歴史があると指摘。「トラック産業の健全な発展をめざす労使は、戦争に加担する輸送を断固として拒否する」と強調しています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%BA%A4%E9%81%8B%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
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全日本建設交運一般労働組合（ぜんにほんけんせつこううんいっぱんろうどうくみあい、英語：All japan Construction, transport and General workers’ Union）は、1999年に結成された労働組合の全国組織で、正社員、パート、派遣など雇用形態を問わず、ひとりでも入れる労働組合である。正式の略称を建交労（けんこうろう）としている。ナショナルセンターの全国労働組合総連合（全労連）に加盟している。

http://response.jp/article/2016/02/02/269006.html
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トラック野郎一番星・一番星ブルース

菅原文太「トラック野郎」全10作ダイジェスト(48分30秒)

以下ネットの反応。

@ojichanno 知人が組合員で以前建交労の鉄道本部の大会にお邪魔したことがありますが、他の鉄道労組と違って、異業種で集まってることでとても視野の広い組合だと感じました。性同一性障害の人の不利益を是正させたり、一人でも入れたり、素敵な組合だと思います。

— SU (@kenziyokoi1) 2016, 2月 2

@ojichanno @FYvet5869
わー！頼もしいです！毎日一緒に仕事してる仲間とこういうことができるという環境もすばらしい！

— Furukawa Harumi (@harumame2) 2016, 2月 6

@ojichanno すげぇ！イヤなものはイヤときっちり言える！素晴らしい！応援したい！

— 根本 淳＠みんなで選挙に行こう！ (@nemojun1974) 2016, 2月 4

@ojichanno @yoko_counter スゴいこと！尊敬します！仕事の中で思想を実践するって大変だと思いますが。眠気が吹っ飛びました！

— Izzat love? (@HNozarashi) 2016, 2月 3

これの全国版かな。良い。
RT @ojichanno ...運輸会社の経営者と働く人が一緒に、戦争法廃止を求める2000万署名に取り組む...pic.twitter.com/VhDmYZcEtx

— Arcob-0207 (@Zero_B_Eventail) 2016, 2月 2

労使共同で２０００万署名/建交労と輸送業者が“宣言” https://t.co/v1cdkg2Ddi
トラック産業の健全な発展をめざす労使は、戦争に加担する輸送を断固として拒否する! 戦争になれば、いの一番に徴用されるのがトラック業界です。こんな「労使協調」は大歓迎ですね。

— 谷田みさお (@tanidamisao) 2016, 2月 2

労使共同で２０００万署名　建交労と輸送業者が“宣言”（https://t.co/FqjV9DPpzW）戦争に始まれば、輸送業者は真っ先に動員される。歴史の教訓を忘れない。

— 堀　英一 (@torahori) 2016, 2月 2

軍事物資輸送拒否の宣言であり、労働組合も原則を曲げずに経営側を引き込んでの政治的宣言であり、画期的

労使共同で２０００万署名/建交労と輸送業者が“宣言” https://t.co/zjV75kcG8i

— 山猫 // REDs (@yamaneko_strike) 2016, 2月 2

労使共同で２０００万署名/建交労と輸送業者が“宣言” https://t.co/ah0704LAL8　
ストもせず、黙々と働き続ける人達だって内心は苦々しく思っているんだよね。いいぞー

— hana★★ (@hana38244180) 2016, 2月 2

労使共同で２０００万署名/建交労と輸送業者が“宣言” https://t.co/7icN7QNRed

いいねぇ！いろんな可能性を発展させ「憲法改正1000万署名」に、天地雲泥の差をつけなければ！！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2016, 2月 2

素晴らしく健全な対応・反応です。イラク戦争などでもすでに戦争は民営化されており、多数の「民間トラック輸送業者」が戦地に行ったそうです。そして、それを促進したのがアメリカの「格差社会」です。

お金がないから戦地へ行くのがわかっていても、民間のトラック運転手が名乗りを上げるしかないという状況を作り出されたのです。そして、日本でも着々とその環境は作られています。労働状況が非常に厳しくなっているのは数年前によく運ちゃんから聞きました。

しかし、「トラック野郎」「一番星ブルース」世代的には違いますがこの世界観・時代観大好きですね〜、学生の頃に観ました。僕はこんな時代がある意味理想なんですけどね。菅原文太・愛川欽也の遺志を受け継ぎ、トラック野郎と共に声を上げましょう！

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/791.html

　野党再編に暗雲が漂っています。民主党の岡田代表は維新の党の松野代表と会談し、新党結成のために解党はしない考えを伝えました。

　民主党・岡田克也代表：「解党という言葉は、その言葉を使うことは極めて問題があるということで禁句にしている」

　岡田代表は、新党結成のために解党はしない考えを維新側に伝えました。維新内では、江田前代表らが「民主党が解党しないなら、新党結成を白紙に戻すべき」と主張しています。ある幹部は「どんな形でも民主党と一緒になるしかない」と話していて、新党構想を巡って再び維新が分裂する可能性も出ています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/792.html

散発的に安倍晋三の虚言を報じる報道やブログを見るが、これほど大量の嘘を重ねられれば指摘するほうも辟易としてくる。

第一次安倍内閣の時に、「年金は最後の一人まで救命士お支払することをお約束します』と選挙で訴えていたが、年金機構の実態も把握しないで、国民に嘘ついた。結果はご存知に様な大混乱であった。

小泉内閣時代には副官房長官として、北朝鮮から拉致被害者５名を連れて帰ったが、すぐの戻すよう主張していたのが、安倍晋三であったと蓮池透元副代表が述べている。蓮池透氏は、拉致被害者の会が反共産主義者の右翼団体に乗っ取られて、事実上の除名になっている。このことは５年前に書いたが、背景に安倍晋三ら右翼の動きが察せられる。本人はいかにも拉致問題の先頭に立っているふりをしているが、拉致問題という悲劇を自らの政治的に利用したに過ぎない。

最も判りやすいのが、オリンピック誘致のためにのべた、「放射能は３キロ四方に留めている」と言った嘘である。嘘である。今や海水汚染は悲劇的な数字になりかねない。放射能の拡散の第一段階は終息したと述べた、野田よりはましかも知れないが、地下水に限らず地表の汚染などは何も終わっていない。メルトダウンした原発本気など、実体すら解明されていない。そんな現実を無視した虚言である。

原発といえば、先に選挙では、「限りなく減らし、自然エネルギー発電を開発する』と述べていたが、原発は”ベースロード電源”と称して、古い原発以外はすべて再稼働させる方向である。

公約と言えば、なんといってもＴＰＰの嘘である。私はこの耳で候補者が、ＴＰＰには参入しませんと演説していたのを聞いている。ＴＰＰ参入は既定の路線であったことがはっきりわかっている。農民や医師会や中小企業を欺いた嘘公約である。

消費増税に至っては、民自公の約束であった、財政再建と社会保障に充てるためという約束は、自らの身を切るという定数削減とともに無視されたまま、増税だけは実行するのである。財政再建はアベノミクスの第二と第三の矢で，ズブズブの税金垂れ流しである。社会保障は増やしたように見せかけているだけで、高齢化による自然増を下回っている。実質的には減額と言える。

言葉遊びの虚言は人を騙すのにいい手段と言える。積極的平和主義を乱用して、平和主義の理念さえ破壊してしまった。平和主義（pacifism）とは、広辞苑には「平和を理想として一切を律する思想上・行動上の立場」などとある。平和主義とは自らが武器を持たないことを意味する。さらには相手にも武器をもたないように働きかけることが、平和主義の本質と言える。

その平和主義の上に『積極的』という言葉を乗せれば、さらにこうした動きを強めることを意味することになるはずである。「積極的平和主義」を、呪文のように唱える安倍晋三であるが実態は、平和主義というのはおこがましどころか、全く逆のことをやっている。武器を防衛整備品と呼び変えて日本の武器を他国に売り込むのである。

積極的平和主義にしても防衛整備品にしても、平和主義を愚弄するものであり武器販売という死の商人を、別の言葉に置き換える嘘を安倍晋三は乱発している。

８％の消費税を据え置くことを、軽減税率と言い換える嘘。その嘘に金額を付けて財源を確保しなければならないとまるで減税させるような嘘。

この男はどこまでも嘘をこれからも言い続けるに違いない。そして国民は騙されていることすら気が付かないで、いまだに虚構の経済政策に期待するのである。こんな男に政権を担う資格も能力もないし、未来を語る資格もない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/793.html