金美鈴のクソババアも、台湾が中国にやられたらやり返す！が持論。他人に知性も教養もないと言うことがどれだけ失礼な事なのか分からんのかね。 僕は今は私人。どんな侮辱でも我慢しなければならない立場ではないRT @hvy8HWIwfW1zNFX: やられたらやり返す❗正当防衛です。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2016, 1月 31

以下、ネットの反応

@t_ishin
何があったんでしょう？
金美麗さんは、委員会でいつも橋下さんを褒めてましたし、都構想も賛成です。教養ないとはよく言いますけど。

— 森下雄大 (@chopin404) 2016, 1月 31

@t_ishin @hvy8HWIwfW1zNFX
アホ！ボケ！カス！
たくさん言われ放題でしたものね！今だに言われてる橋下さん、もう我慢なんてしなくていいのです！
あの時は、随分我慢されたんですよね！
僕達には、わかるのです！
でも、気だけは、つけて下さい！
ハメられたら。。

— 靖☆☆ (@kFH0CG82CkghVEi) 2016, 1月 31

@t_ishin @hvy8HWIwfW1zNFX 心情は察しますが、暴言はお辞めくだされ。今は私人ですがこの先もその他大勢の私人で終わられるような方ではないはず。

— yoshi.m (@ym19781130) 2016, 1月 31

@t_ishin お気持ちお察しします。どうか同じ土俵に上がらないでください。

— げんさんの休日 (@Gen3Act03) 2016, 1月 31

@t_ishin @hvy8HWIwfW1zNFX クソババア？

— Catherine (@cath_catch) 2016, 1月 31

@cath_catch @t_ishin
大阪ではクソババアなんて当たり前に使いますけど❓それが何か❓❗

— アチ (@hvy8HWIwfW1zNFX) 2016, 1月 31

@t_ishin むしろ、橋下さんのパフォーマンスに見えてしまう。
正しいと思うが、やり方に知恵がない。

— Joel Yancey (@Joel_Yancey) 2016, 1月 31

.@t_ishin 橋下さんは私人同士ならなんぼ罵りあっても大丈夫だと。

— 三星亭 現代 (@aomidoro2) 2016, 1月 31

@t_ishin @hvy8HWIwfW1zNFX

橋下さんも特殊ですわ（笑）

— 聖なる悪女 (@akujo531) 2016, 1月 31

@t_ishin @hvy8HWIwfW1zNFX 橋下さんが私人だというロジックは通用しないでしょ。

— kenzo (@kenzoDX) 2016, 1月 31

@t_ishin @hvy8HWIwfW1zNFX わざわざ同じレベルで落ちる必要性はあるのか?
そんな連中は言わせておけばいいと思うんですが
わざわざ言い返すなんてくだらない…

— ゆっくりzexsu (@1t2m3y) 2016, 1月 31

@t_ishin @hvy8HWIwfW1zNFX
しょうもない喧嘩だなあ・・・
まあどっちを支持するかって言ったら日本に親日的な台湾の金美鈴さんの方かな？

— 日本の左翼は中韓の右翼 (@stkhkw) 2016, 1月 31

@t_ishin @hvy8HWIwfW1zNFX
橋下さんのお考えには賛同することが多数ありますが、『クソババア』という言葉にちょっとかなしくなりました…。

— プレーリー1 (@aanko_a) 2016, 1月 31

あまりにも言葉が汚すぎて笑ってしまったｗ　私人になったとは言え、元大阪市長という肩書きを持っているわけで、こんな発言を多くの人の前でするのは人としてどうかと思います。最初に見た時は二度見するほど驚きましたよ（苦笑）。
このような発言をする人に権力を渡すのは非常に危険だと言えるでしょう。

【中継録画】大阪市 橋下徹市長の退任会見　THE PAGE大阪

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/544.html

共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率は4.3pt上昇し、53.7%になりました。しかも甘利前経済再生担当相の辞任は、当然が67.3%あるにもかかわらず、安倍首相による任命責任は「ない」が50.1%。この結果からみると、甘利氏は何かよく分からないうちに経済再生担当相などになっていただけで、安倍氏が選んだわけではない。だから閣僚が辞任しても安倍氏に責任はない、と国民が判断していることになります。呆れるというか、本当？　と疑問に感じてしまいます。

しかし市場は正直で、辞任の翌日には米株高を好感し、高く始まりました。その日のメインイベントである日銀会合の前に、売りを溜めておく動きですぐに下げましたが、100円安ぐらいで前場は推移、甘利氏の辞任は完全スルーです。メディアは甘利氏辞任を『安倍ノミクスの正念場』などと報じましたが、市場は閣僚の動向など関係なく、それほど期待もなかったことが分かります。

しかし甘利氏の後任、石原氏へは不安がいっぱいです。誰もが首をかしげるこの人事、どうして起こったのか？　それを読み解く一つの鍵は、一昨日急に『岸田外相に存在感』なる記事が、各メディアで踊ったことと無縁ではないでしょう。外相とはいえ、安倍政権では傍流の岸田氏が急に取り上げられた理由。それは安倍政権の命運、寿命とも大いに関係があるはずです。

安倍氏と塩崎厚労相、石原氏が甘利氏の醜聞がでるタイミングで会食し、その席で安倍氏から後任を打診した、などとも伝わりますが、そのとき条件をつけないはずがない。安倍氏は次期総裁選、石原派を安倍支持でまとめてくれるなら、として閣僚就任を打診した。つまり政策手腕ではなく、党内の派閥の論理で閣内入りを要請した。そう考えるとこの人事、すんなり理解できます。

面従腹背にみえるメディアも、党内を強固にする安倍政権がおもしろくない。この『岸田氏に存在感』という記事を、おトモダチの読売まで掲げたことは驚きですが、甘利氏が去り、答弁に窮した安倍政権が失速していく場合、安倍政権の裏側まで知り、かつ政権で重要な地位を占めていない、右よりになり過ぎた状況を変える意味でも中間派で、控えめな岸田氏を推したくなってきた。メディアのそんな事情が見え隠れします。もしかしたら、そこには米国の意向も含まれているのかもしれません。もう安倍政権の継続は難しいだろうし、米国も望まない。その引き金は、欧米が圧力を高め、追いこんでいる露国のプーチン大統領と電話会談し、訪日を調整するなど、逆行する態度をとり始めている安倍政権が疎ましくなってきているのかもしれません。

その一つには、通貨安競争をまた仕掛けてきた、という不審も影響するのでしょう。米経済が堅調なら、意外と米国は懐も深く容認してくれますが、米経済が弱含むと態度が一変する。10-12月期のGDPをみても、米国も苦しいことが伝わり、もう日本の滅茶苦茶な経済政策をみとめているわけにはいかない。通貨安競争の代償は、安倍政権の交代を米国側から仕掛けてくるのかもしれないのです。そして、外相として米国との交渉経験もある岸田氏なら気心が知れている、というわけです。

急にかつてのNAISの頃の関係が取り沙汰され、安倍氏と石原氏は親密、などという報道もでていますが、甘利氏の問題では「怪しい告発者」と盛んに報道されたものの、その「怪しい告発者」と甘利氏は随分と親密な関係だったことが明らかになりました。今度は、疎遠だったはずの二人の関係が、随分と「親密」と報じられるものです。しかしいくら円満な関係を喧伝しようと、能力不足で答弁もままならない人物を「親密」と報じてしまえば、任命責任がより強くかかってくることにもなります。共同通信の世論調査も、もし週末の日銀によるマイナス金利、相場が上昇したことを好感したものなら、そのことで米国との間に吹く隙間風、という逆転現象に、安倍政権は苦しむことになるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/546.html

日銀「最後の禁じ手」も一時しのぎ アベノミクスの断末魔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174446
2016年1月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し

マイナス金利の導入を決定した黒田日銀総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

もともと中身のない「経済再生」は黒い金と利権に塗れ、自分たちの金儲けの道具だったというお粗末な幕切れ。後任大臣の無能と日銀の禁じ手の刹那が見透かされ、いよいよ、経済無策内閣の自壊が始まると見ているマーケット

　さすがに不意を打たれたのか、「マイナス金利」という金融緩和策に市場は大混乱だった。

　日本銀行が史上初となる「マイナス金利」の導入を発表すると、２９日の株式市場は、ジェットコースターのような乱高下を繰り返した。６００円も急騰したと思ったら、一時、前日終値を下回るほど急落し、最後は４７６円高の１万７５１８円で引けた。安値と高値の差は８７１円だった。

　なぜ、黒田日銀は突然、異例の「マイナス金利」の導入を決めたのか。それもこれも「異次元の金融緩和」が行き詰まったからだ。

「年明け以降、株価が３０００円も急落し、マーケットは“黒田バズーカ第３弾”を催促していました。でも、すでに限界まで量的緩和を実施している黒田日銀は、バズーカを発射したくても、撃ちようがない。仕方なく導入したのが“マイナス金利”ということなのでしょう。他に対策があれば、本当はマイナス金利など導入したくなかったはず。黒田総裁本人も“副作用”があると認め、導入に対して、政策委員９人のうち、賛成５人、反対４人だったというから、反対が強かったはずです。それでも導入せざるを得なかったのは、なにか手を打たないと株価が底を抜ける恐れがあったからだと思う。マーケットに追い込まれて導入したのが、本当のところでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

■低金利にしても日本経済は動かない

　問題は、マイナス金利にどのくらいの効果があるのか、ということだ。

　マイナス金利の狙いは、金融機関の融資を増やすことだ。現在、金融機関が日銀に預けている資金には、年利０．１％の金利がついている。マイナス０．１％にすれば「預け損」になるので、日銀に預けず、企業への融資を増やすだろうという計算である。

　しかし、金融機関が融資したくても、“借り手”がいないのが現状である。どんなに尻を叩いても、借りたい人がいなければ、融資が増えるはずがない。

　そもそも、いまでも金利は十分に低い。さらに金利を低下させても、効果はたかが知れている。安倍首相と黒田総裁は、「低金利」にすれば、カネとモノが動くと信じ込んでいるようだが、大間違いだ。「日本経済」と「低金利」について、経営コンサルタントの大前研一氏が、「サンデー毎日」（１月３日号）で興味深いことを書いている。

〈アベノミクスがなぜうまくいかないのか。大きな理由の一つは、日本人が金利に反応しないことを安倍首相のブレーンが理解していないことです。多くの国民が、金利が０．１％にも満たない金融機関に長期間、預金していますが、世界でこんな国はないのです。

　金利が固定で変わらない住宅ローン「フラット３５」があっても、日本人はさほど反応しません。海外で、例えば金利１．３５％程度のフラットのローンがあれば、大勢が金融機関に押し掛け、暴動騒ぎになるでしょう〉

〈しかし、日本は今や（略）金利やマネーサプライでは人が動かないようになっているのです〉

　まったく、その通りだろう。３年前から〈異次元の金融緩和〉を実施している黒田日銀は、「マネーサプライ」を増やし、「低金利」を実現させているが、いつまで待っても日本経済は上向かない。

　マイナス金利は、手詰まりになった黒田日銀の「最後のカード」らしいが、株価を瞬間的に上昇させるだけの一時しのぎに終わるのは、目に見えている。

これで４回目の「金融緩和策」の異常

　もはや、アベノミクスが破綻したのは明らかだ。もし、アベノミクスがうまくいっていたら、この時期に「マイナス金利」などというシロモノを導入する必要もなかったはずである。なにしろ、マイナス金利は、銀行の収益を圧迫するなど、メリットよりも副作用の方が大きい。

　アベノミクスの破綻にタイミングを合わせるように、司令塔だった甘利明経済再生相が「政治とカネ」で失脚している。

　だいたい、劇薬である「異次元の金融緩和」は、短期決戦だったはずである。なのに、黒田総裁が「緩和策」を打つのは、これで４回目である。

　２０１３年４月に「異次元の金融緩和」をスタートさせ、２０１４年１０月に「追加緩和」に踏み切り、昨年１２月には「補完策」を打ち出し、とうとう「マイナス金利」まで導入している。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。

「黒田総裁は就任時、『戦力の逐次投入はしない』と胸を張っていたはずです。なのに、何度も対策を重ねている。しかも、どんどん効果が小さくなっています。いい加減、安倍首相も黒田総裁も“我々の政策は間違っていました”と素直に認めるべきです。アベノミクスも末期的だな、と思うのは、“携帯代を下げろ”“設備投資をしろ”“賃金を上げろ”などと、企業経営者を恫喝しはじめていることです。景気が回復しないことに苛立っているのでしょうが、こうなると、もう経済政策じゃないですよ。もともと、アベノミクスは新自由主義だったはずなのに、北朝鮮や中国と同じく政府が介入する統制経済のようになっている。揚げ句の果てが、マイナス金利ですか。アベノミクスは完全に終わったと思います」

　足元の景気も急速に悪化している。企業の生産活動を示す鉱工業生産は２カ月連続の悪化。１世帯当たりの消費支出は４カ月連続のマイナスである。

■３月までに株価はまた急落する

　黒田日銀の手詰まりがハッキリした日本経済は、この先どうなるのか。アベノミクスの司令塔だった甘利はいなくなり、後任大臣は無能を絵に描いたような石原伸晃である。石原新大臣は、麻生財務相にまで「この分野、あまり得意じゃないかもしれないが」とバカにされるありさまだ。

　すでに外国人投資家は、日本経済に見切りをつけているという。ただでさえ、年初から一時３０００円も下がった日本株は、さらに下落する恐れが強い。

「マーケットには、“夏の参院選前には株価が上昇するはずだ。選挙対策のために安倍政権が力ずくで上げてくる”と期待する声がありますが、あまり期待しない方がいいと思います。“マイナス金利”の導入で分かったことは、もう日本銀行には打つ手がない、ということです。マイナス金利を発表した２９日、平均株価は乱高下し、最後は上昇して終わりましたが、マーケットはすぐに『これはバズーカじゃない』『モデルガンだ』と見抜くはず。早ければ、株価は３月までにまた急落するでしょう。アメリカＦＲＢが利上げする可能性があるからです。日本株は“原油安”や“中国経済”“アメリカの利上げ”といった、海外要因で簡単に暴落するほど脆弱になっている。実体経済とかけ離れて上昇してしまったからです。安倍政権が株価を上げようとしても難しいと思う。かりに７月の参院選前に株価を上げたとしても、選挙後に暴落する危険があります」（斎藤満氏＝前出）

　安倍政権がスタートしてからすでに３年以上。もともと、富裕層だけが潤うアベノミクスだったが、その旗振り役だった甘利は、汚いカネを「はい、はい」と自分の懐に入れていた。有象無象が「口利き」してもらえると、アベノミクスの司令塔である甘利に近づいていたのだろう。アベノミクスの断末魔の叫びが聞こえてくるようだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/547.html

　鈴木宗男氏と安倍総理の間の密約は、娘貴子衆議院議員を民主党から引き抜き、自民党から立候補をさせるというものでした。

　その目的は、衆議院選挙北海道5区の補欠選挙で、鈴木宗男氏の支援を取り付けるためです。

　だから、新党大地（鈴木宗男代表）が自民党公認の世継ぎ候補を推薦したのです。

　問題となるのは、民主党鈴木貴子氏です。

　鈴木宗男氏は何と「貴子を民主から離党させる用意はできている」と言うのです。

「民主の鈴木貴子議員、自民が引き抜きを検討　宗男氏の娘」（朝日新聞2016年1月30日）
　http://www.asahi.com/articles/ASJ1Z6G3HJ1ZUTFK00C.html

「宗男氏は安倍晋三首相と昨年末に会談。自民関係者によると、宗男氏は「貴子を民主から離党させる用意はできている」と伝え、首相は「自民で育てたい」と応じたという。」

　明治時代ではあるまいし、当人の承諾なくしてできることではありません。
　鈴木貴子氏は「承諾」しているということです。

　とんでもないことです。

　自民党から出る出ないだけの問題ではありません。

　これは補欠選挙の支援の引き替えです。

　従って、鈴木貴子氏の選択は、�@補欠選挙で民主党推薦候補を支援するか、�A辞職のどちらかしかありません。黙りは絶対に許されません。

「鈴木貴子氏は卑劣だ。直ちに5区補選で民主党推薦候補の池田真紀氏の応援のための街頭演説に立つか辞職かのどちらかを選択せよ」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1802.html

　鈴木宗男氏は、かつて石川知裕議員を、新党大地の議席だといって辞職させました。

「鈴木宗男さんが古巣の自民党公認候補を支持　鈴木貴子氏の態度が問われる」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1746.html

　宗男氏は、娘貴子氏を辞職させなければ筋が通りません。

　親子ともども卑劣です。鈴木貴子氏も若いからと言って許されるレベルのものではなく、断固、糾弾されるべき恥ずべき行動です。

　それにしても自民党では、比例単独1位で優遇するそうですが、あまりに下品です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/548.html

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

「安倍政権は３月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定：靖国不参拝も５月高村副総裁訪中で伝達」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

「安倍首相の“右翼愛国的言動”は、朝鮮半島統一を支えるため、韓国がスムーズに中国にすり寄っていけるにする猿芝居」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/802.html

「中国、ひそかに米に「助け舟」　隠密の仲介工作：日中も同じだが、表は自国向けや第三国向けで、本音の外交は密かに進められる」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/757.html

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米、尖閣で中国との事前協議を要請　12年の国有化直前［日経新聞］
2016/1/31 23:42

　【デモイン（米アイオワ州）＝吉野直也】2012年に民主党の野田政権が沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、当時のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国と事前協議を重ねるよう日本側に要請していたことが明らかになった。国務省が29日に公開したクリントン前国務長官が公務で使っていた私用メールの中で分かった。

　メールはキャンベル氏が国有化の約１週間前に当たる12年９月３日、複数の国務省高官に宛てた10行足らずの文章で、当時国務長官だったクリントン氏にも転送された。「佐々江との電話」との表題で始まるこのメールは、当時の佐々江賢一郎外務次官（現駐米大使）が電話でキャンベル氏に尖閣の国有化の方針を伝え、その直後に同氏が書いたものだった。

　メールでキャンベル氏は「（前月の）８月７日に東京を訪れ、佐々江と日本政府に（国有化の）計画を北京と協議し、通知するよう促した」と説明。「日本は一連の検討を終え、中国側は明らかに激怒している。佐々江は中国が（国有化の）必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている」と報告したが、かっこに「私にははっきりしない」と付け加え、日本側の認識を不安視した。

　キャンベル氏は「日本政府と尖閣の所有者が売買額で合意した」と明記する一方で「購入を目指した当時の石原慎太郎・東京都知事が納得しないかもしれない」との解釈も付記した。

　当時の尖閣の国有化に際して米側が抱いていた懸念がこうした文書の形で判明したのは、初めてとなる。日本が尖閣を国有化した当時、野田政権内には事前に尖閣の国有化を中国に伝え、中国側から了承を得たとの証言もあった。だが、それがどういったレベルの了承なのかをめぐって懐疑的な見方があった。

　尖閣国有化の後、日中間の緊張が高まり米側の予見通りになった。メールを通じて野田政権が「中国が（尖閣の国有化を）いずれ受け入れる」と、中国の出方を見誤っていた点も明確になった。尖閣問題で中国につけいる隙を与え、オバマ米政権が掲げるアジア重視政策に影響が及ぶことを嫌うキャンベル氏の姿勢も浮き彫りになっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H1M_R30C16A1FF8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/549.html

　 利権と数に頼む“田中派”を蛇蝎のごとく嫌っていた石原慎太郎氏が摩訶不思議なことに田中角栄“賛美”の小説「天才」を上梓したということで出演したその番組は録画して見た。

　金美鈴さんは、オリジナルのスレッドにもあるように、新世代の保守愛国派の政治家として橋下徹氏を評価し期待しているからこそ、もっと知性と教養を磨いて欲しいという思いであのような発言をしたのである。

（金美鈴さんの表現は「知性と教養もない」というより、「知性と教養が足りない」というニュアンス：ヒトのことは言えないが、橋下氏はケンカ術は優れているが、「従軍慰安婦」問題で何度か投稿したが「知性と教養が足りない」と思っている）

　同じ番組の中で、石原慎太郎氏も、橋下徹氏について、知性の点で田中角栄氏とまったく比較できないレベルだと評価している。

　面白く使い勝手のいい政治的キャラクターである橋下徹氏は、左派及び統制派に蛇蝎のごとく嫌われているが、メインストリートのメディアからは持て囃されることが多い。
　だから、好意的ないし利用したい陣営から橋下氏の“欠点”をずばり指摘する声は聞こえてこない。

　橋下徹氏が政治的にもっと大きな存在になりたいと思っているのなら、子どもっぽい藩王を見せるより、金美鈴さんや石原慎太郎氏のような評価や苦言をしっかり噛みしめたほうがいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/550.html

<共同通信社が三十、三十一両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」とする回答が６７・３％に上った。「辞任する必要はなかった」は２８・５％だった。夏の参院選後に憲法改正を進めることに「反対」は５０・３％で半数を占めた。「賛成」は３７・５％。

　安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年十二月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は２・９ポイント減の３５・３％だった。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案について、今国会の承認や成立にこだわらず「慎重に審議するべきだ」は６９・２％。「今国会で成立させるべきだ」は２１・２％にとどまった。「成立させる必要はない」は６・３％だった。

　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」が４６・８％、「ない」は５０・１％だった。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった>(以上「時事通信」より引用)

　甘利氏の辞任を当然とする声や環太平洋の審議を慎重に、という声が過半数を超えているのは当然だが、安倍内閣支持率がそうしたことに関わりなく53.7%とは理解しがたい。安倍内閣が支持率を戻す働きが前回調査から今回の間にあったというのだろうか。

　むしろ安倍氏は疑惑にまみれた甘利氏を庇い辞任を思い止らせようとしたではないか。TPP成立に前のめりに加速しているではないか。そうした動きは安倍内閣支持率低下につながらないというのは何とも解せない。

　前々からこのブログで電話調査の生テープをネットにアップせよ、と各世論調査会社に対して要求している。解せない調査結果が世論を形成し、国民に安倍内閣が高支持率を維持していると思い込ませる効果がある。報道機関各社の発表する世論調査が公正なものなら仕方ないが、そのためには世論調査が公正なものか否か検証できる方策を講じていることが必要ではないだろうか。　世論調査と称する報道により世論が形成されるとしたら、世論調査なるものの適正さは揺るがせないものであり、誰もが適正であるか否かを検証できるものでなければならない。恰も科学実験のように、誰でも何時でも適正さが確認できるものでなければ「世論調査結果」として報道してはならない、というくらい厳しい基準を課すべきではないだろうか。

　日本国民には「他人がどう思っているか」を気にする傾向が強い。自律的に自己確認する傾向が低いように感じる。だからこそ、世論調査による世論誘導効果が大きいと考えられる。

　日本には「思考停止」の宗教好きな国民が一定割合いる。「平和と福祉」を標榜している宗教政党が「平和と福祉」を後退させていても一向に支持率を下げないのを見ても、いかに思考停止が好きな国民かが良く分かるだろう。だからこそ、報道機関発表の内閣支持率効果は大きいといわざるを得ない。

　アンケートや「調査」は結果に与える影響として母集団の決定が大きい。いかなる母集団を選択するのか、によって調査結果は異なる。固定電話による世論調査は母集団として国民世論を映す鏡として歪んでいないだろうか。そして生テープをアップしない世論調査結果を垂れ流す報道機関を私たちは「思考停止」で信用するしかないのだろうか。それは危険なことではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/551.html

【サッカーＵ２３日本代表・・・何と五輪最終予選決勝で、韓国に２点先制されながら、後半だけで３点とって逆転優勝を果たしたです。(*^^)v祝　（ドーハのＮＥＷ奇跡）
　いや〜、正直言って、２点とられたとこでダメかと思って。テニスやうま好きを見てたら、２−２に追いついていたので、思わず声を出して「(ﾟДﾟ)ワオ！」と驚いちゃったりして。（ダメだと思ってごめんなさい。m(__)m　浅野、点とってよかった。(^^♪　ｍｅｗのごヒイキは室屋と大島ね。"^_^"）
　尚、全豪テニス女子も、第７シードのケルバー（独）が、圧倒的ナンバー１のＳウィリアムズを２−１で下して、本人も「ワオ！」の初優勝を果たしたです。(*^^)v祝】

　ところで、先週、安倍自民＆鈴木宗男氏の（えげつなさ＋節操のなさ）Ｘ２を見るようなニュースが出ていた。(@@)

　新党大地の鈴木宗男代表(長女・貴子氏は民主党の衆院議員）は当初、北海道５区の衆院補選で、野党側候補(元民主党員）を支援する予定であったのだが。
　昨年の暮れ、「共産党と協力はできない」と言い出し、さらに急に安倍首相と会談を行なったりしていたので「あらら？」と思ってたら、何と大地として自民党の候補（故・町村信孝氏の娘婿）を推薦し、支援するとのこと。(･o･)

　しかも、安倍首相が鈴木氏の長女を評価して「娘さんを育ててみたい」と言ってくれたとかで。自民党＆鈴木ムネオは、長女を民主党から自民党に移すことを検討し始めたという。(~_~;)
＜時事通信、読売新聞は、自民が「引き抜き」を検討って書いてたよ。（＊１）＞

　まあ、ムネオ氏はもともと自民党所属の保守派である上、紆余曲折を経験し、様々な手段を用いてのし上がって来たタヌキ政治家ゆえ、こういう動きをしても、ｍｅｗ的にはさほど驚きはしないのだけど・・・。

　ただ、安倍官邸＆自民党は、これから真の野党共闘を切り崩すために、節操ないorえげつないやり方も含め、様々な手段を用いて来る可能性が大きいだけに、野党側はしっかりと注意、警戒しておく必要があると思う。(･･)　＜維新分裂→おおさか維新結党も、今回のムネオ氏との取引も、その動きのひとつだと言えるだろう。(ーー)

　安倍自民党は、安倍政権の長期安定化＆保守派による野党再編の実現（保守二大政党制の確立＆憲法改正実現）を目指しているため、何が何でも、今、野党側で話が進んでいる民維社共生＋αの、中道左派勢力込みの野党の共闘＆再編を崩したいと考えているからだ。（＊＊）

＜特に今は、まず民主党中心の再編＆共産党との接近を潰すことを目標にしていて。野党サイドにあるお維やムネオ氏にも共産党の批判をさせて「共産党とは絶対に組めない」と言わせたり、アチコチのメディアで「共産党と組んだら、その党はダメになる」みたいな話を出して、野党再編を引っかき回そうとしているんだよね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相が、夏の参院選や次期衆院選での新党大地との全面的な選挙協力を実現するよう自民党幹部に指示したことが分かった。複数の政府・自民党関係者が29日、明らかにした。大地の鈴木宗男代表が4月の衆院道5区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で自民党公認候補の支援を表明したことを受け、継続的な連携が可能と判断した。選挙協力に向け、自民党側は鈴木氏の長女貴子衆院議員（30）＝民主党北海道副代表＝に離党を促し、次期衆院選で自民党公認候補とすることも検討している。

　自民党の茂木敏充選対委員長らが鈴木氏と水面下で接触しており、伊達忠一参院幹事長も29日、国会内で鈴木氏と会談した。民主党と選挙協力してきた大地が自民党との全面協力に転じれば、道内政界に大きな影響を与えるのは必至だ。

　関係者によると、首相は昨年12月28日に官邸で鈴木氏と会談した際、貴子氏を評価していると伝えた上で「ぜひ（自民党で）育ててみたい」と持ちかけた。自民党は来週にも開く道ブロック両院議員会で本格的な党内協議に入る見通し。

　貴子氏は現在2期目。2014年衆院選では民主党候補として道7区（釧路、根室管内）で自民党の伊東良孝氏（67）に敗れ、比例代表道ブロックで復活当選した。自民党内では貴子氏が民主党を離党した場合、次期衆院選は比例単独1位で処遇する案も浮上している。

　国会法は比例選出議員の既存政党への移動を禁じており、貴子氏はすぐには自民党に入党できない。このため自民党側は貴子氏が民主党を離党して無所属議員になった場合、自民党との統一会派への参加を呼びかけることも想定している。

　首相は実現には貴子氏と争った伊東氏の理解が不可欠とみて、同氏にも協力を求めた。伊東氏は29日、北海道新聞の取材に「大地との選挙協力は高度な政治判断として理解せざるを得ない」と語った。鈴木氏は「さまざまなところから評価や期待があるのはありがたい」と述べるにとどめた。鈴木氏は17年4月に自身の公民権停止が解ける。（北海道新聞１６年１月３０日）』

『町村信孝前衆院議長の死去に伴う４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で、新党大地の鈴木宗男代表は２９日、支援を表明していた自民党公認で町村氏の娘婿の和田義明氏（４４）を新党大地として３１日に推薦することを決めた。（北海道新聞１６年１月３０日）』

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　民主、維新、共産、社民、生活などの野党各党は、安倍自民党と対峙するために、野党全体で統一候補を立てて戦うことを考え、協議を進めようとしている。(･･)

　で、その第一弾として、今年５月に行なわれる北海道５区の衆院補選で、民主党職員だった池田真紀氏を無所属で出馬させることを計画。共産党は、池田氏が出馬する場合は、既に決まっていた候補者を取り下げて選挙協力すると言い出していた。^^;

　実際のところ、民主、維新の保守系議員の中にも、共産党との選挙協力を望ましく思わず、抵抗を示す人が少なからずいるのだが。
　そんな中、当初は（娘も民主党にいるしね）池田氏を支援する予定でいた大地のムネオ氏が、１２月中旬頃から、もし共産党と協力するなら言い出しため、民主党が四苦八苦することに。共産党込みの野党共闘の協議もストップせざるを得なくなったのである。^^;

『来年４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で、出馬表明した民主党北海道・道民生活局長の池田真紀氏（４３）を統一候補とした共闘を野党各党が模索する中、新党大地の鈴木宗男代表がキャスチングボートを握ろうと躍起だ。共産党は共闘に前向きだが、鈴木氏は「保守票が離れる」と反発する。池田氏への支援を新党大地に求める民主党は、難しい調整を強いられそうだ。　

　「共産党を含んだ野党統一候補はあり得ないというのが明快な考えだ」。鈴木氏は２６日、札幌市内で開いた大地の政治資金パーティーでこう述べ、池田氏と共産党の連携をけん制した。民主党北海道副代表を務める鈴木氏の長女貴子衆院議員も、記者団に「共産党が入った候補には乗れない」との考えを示した。

　野党共闘の動きは、上田文雄前札幌市長らがつくる「戦争させない北海道をつくる市民の会」が、池田氏に無所属の統一候補として出馬要請したのがきっかけ。安全保障関連法廃止を唱える共産党の志位和夫委員長も呼応し「いつでも話し合いに応じる」と、擁立を決めた橋本美香氏（４５）の出馬取り下げの可能性を示唆する。

　しかし、鈴木氏は「取り下げも『選挙協力』だ」と共産党への強い拒否感をあらわにする。主導権を握ろうとする鈴木氏に対し、２２日に国会内で会談した民主党の玄葉光一郎選対委員長は、共産党に５区補選で政策協定や選挙協力を呼びかけない意向を伝えた。２５日には上田氏が鈴木氏を訪ね、協力を要請。鈴木氏は難色を示したという。（北海道新聞１５年１２月２７日）』

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　ｍｅｗ＆周辺は当時、ムネオ氏は（娘が細野Ｇにはいってるし）民主、維新の保守勢力と意を通じて、共産党との選挙協力を潰そうとしているのかな〜などと言っていたのだけど。

　何と仕事おさめとなる１２月２８日に、ムネオ氏が官邸を訪ねて、安倍首相と会談を行なったというニュースが出て、チョット驚かされた。(･o･)

『安倍晋三首相は２８日、首相官邸で新党大地の鈴木宗男代表と約４０分間会談し、来年４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙や来夏の参院選などについて意見交換した。関係者によると、首相は鈴木氏に「北海道では大地が影響力を持っている。鈴木氏はキーマンだ」と述べ、大地の動向を注視していく考えを示した。
　これに対し鈴木氏は、共産党が加わる野党統一候補の擁立は支持しない考えを伝えた。日ロ関係やシリア情勢でも議論した。鈴木氏は会談後、記者団に「来年は参院選の年でもあり、首相は自身の考えを披露された。私は聞き役だった」と述べた。(北海道新聞１５年１２月２８日）』

『宗男氏は安倍晋三首相と昨年末に会談。自民関係者によると、宗男氏は「貴子を民主から離党させる用意はできている」と伝え、首相は「自民で育てたい」と応じたという。（朝日新聞１６年１月３０日）』

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　正直言って、ｍｅｗは、安倍首相が盟友・中川昭一氏と確執のあった鈴木宗男氏と会って、手を組もうとしていることに、かなり呆れた＆驚いた部分があった。(@@)

　ムネオ氏は、もともと自民党内の実力者だった中川一郎氏の秘書だった人。（一郎氏は、石原慎太郎氏らと自民党内で過激な最右翼と呼ばれた「青嵐会」を結成。また、東西冷戦中も、ロシアとの強いパイプがあったことでも知られていた。）
　その一郎氏が８３年に突然、謎の死を遂げることに。（とりあえず自殺だとされている。）で、一郎氏の後継としてどちらが立つかもめにもめた末、長男の昭一氏が自民党公認で出馬したのだが。ムネオ氏も引かず、無所属で出馬して、中選挙区で骨肉の争いを展開。結局、２人とも出馬して当選を果たしたものの（ムネオ氏は追加公認）、中川家とムネオ氏の間には、確執が残ったという。(~_~;)

　経済財政分野に明るかった昭一氏は、後に財務大臣など閣僚としても活躍。また超保守派のアニキ分として、安倍氏と一緒に歴史認識や教科書問題など様々な活動を行なっていたし。安倍氏の前政権では政調会長としてサポートするなど、安倍氏にとって頼りになる存在だったのだが。
　昭一氏も０９年に突然、謎の死を遂げたのである。（一応、病死ということになっている。）(-_-;)

　そのような経緯を見て来ただけに、ｍｅｗは、たとえ昭一氏が既に他界しているとしても、まさか安倍氏本人が選挙のためにムネオ氏と会って、協力を要請するとは思いもしなかったのである。(~_~;)

＜自民党の場合は、ムネオ氏の北海道での人気も利用したいところ。また、安倍首相の場合は、日露関係＆北方領土交渉が行き詰っているので、ムネオ氏のロシアや北方領土の情報、人脈もアテにしているとこもあるのかも。^^;＞

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　また、実はｍｅｗは、ムネオ氏が娘を当選させるために民主党に入党させた時も、「そこまでするのか〜」と思っていたのだけど。
　さらに娘の当選を確実するために、今度は民主党から自民党に移籍させることを考えるなんていうのは、あまりにも節操なさ過ぎではないかと呆れてしまうところがあった。(-"-)

　ムネオ氏は、持ち前の行動力と一郎氏の秘書時代に得た人脈（ロシア関係も含む）を活用して、自民党内でのし上がって来たのであるが。
　小泉政権の時に（疑惑の総合商社とか言われていた時ね）、小泉首相と考えが合わなかった上、外務省などからジャマっけ扱いされたことから、冷遇されることに。(-_-;)
　０２年３月に自民党を離党。同年６月には本人いわく国策捜査によって、やまりん事件のあっせん収賄容疑で逮捕されたため、それを機に、自民党とはかなり距離を置くことになる。^^;

　その後、ムネオ氏は訴訟を戦いながら、０５年に松山千春とともに新党大地を結成し、北海道内では大きな人気、期待を得ていたのだが。（この頃は民主党との付き合いがかなりあった。特に小沢秘書が０９年に逮捕されてからは、自分同様、国策捜査、冤罪だとして小沢氏と共闘する姿勢を示していた）。
　しかし、１０年に有罪判決が確定し、公民権停止になったため、２０１７年４月までは、選挙に出られない状況に。(~_~;)

　そこで新党大地は、１２年末の衆院選にはムネオ氏の代わりに長女の貴子氏（元ＮＨＫディレクター）を大地から擁立したものの、選挙区で惨敗し、比例復活もできず。
　１３年に元民主党の石川知裕氏が陸山会事件で辞職したため、繰上げ当選したのだが。ムネオ氏は確実に娘を当選させるためか、１４年末の衆院選では貴子氏を民主党公認で立候補させることに。貴子氏は、選挙区では落選したものの、比例ブロックで復活当選し、今は民主党の議員として（細野Ｇで）活動しているのである。(･･)　＜昨日も民主党の党大会で、議長（司会）を務めていたです。＞

　それが今度は、民主党はイマイチなので、次は自民党に娘を預けようかというのは、いかがなものかと・・・。_(。。)_

＜ムネオ氏はもともと自民党に愛着があったのだろうし。がんを患っているので、娘が将来、安定して政治活動が行なえるようにと考えた部分もあるかも知れないのだけど。それを考慮しても、尚・・・。(-"-)＞

　それにムネオ氏や、安倍首相、自民党のように、自分たちの選挙、利益だけを考えて、こんなえげつない＆節操のないことを行なっていたら、ますます政治不信になる国民が増えるのではないかと案じてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/552.html

駆けつけた元警察官が証言「高木パンツ大臣」下着泥棒の事実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00505231-shincho-pol
「週刊新潮」2016年1月28日号

　さる1月16日に還暦を迎えた高木毅復興相。が、その3日前、彼の地元から発せられたのはそれを寿（ことほ）ぐ声ではなく、「パンツ」に関するスクープ記事だった。高木氏が女性の下着を盗んだのは「事実」――中日新聞社が発行する地元紙「県民福井」に、福井県警元捜査関係者の証言が掲載されたのである。本誌の取材にも応じたその重要証言者が口にしたのは、パンツ大臣に対する「怒り」で……。

　***

〈窃盗疑惑は「事実」〉

〈元捜査関係者が証言〉

　1月13日、県民福井の1面トップに躍ったのはそんな大見出しであった。

〈この元捜査関係者によると、問題が起きたのは三十数年前。高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にもならなかったが、当時敦賀市長だった父孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したという〉

　高木氏に下着泥棒を働いた過去があることを本誌（「週刊新潮」）が報じたのは昨年10月である。その記事で紹介したのは、下着を盗まれた被害者の妹や目撃者の証言。しかし、あろうことか、高木氏はこれまで国会などで「事実無根」と繰り返し、自らの恥ずべき過去を決して認めようとはしなかった。

　今回、元捜査関係者の証言が明るみに出たことで高木氏のウソが満天下に示されたわけだが、さすがは下着泥棒から大臣にまで出世した御仁である。その面の皮の厚さには、端倪（たんげい）すべからざるものがある。15日の参議院予算委員会で、民主党議員から「県民福井」の記事について問われた高木氏は、こう答弁したのだ。

「職務上、守秘義務を負う元捜査員なる方の証言があるということでございますけれども、いずれにせよ、報道されているようなことについて、そのような事実はございません」

■ストーカー

　わざわざ守秘義務という言葉まで持ち出した上、またしても国会の場で平然とウソをついたわけだ。この点、本誌の取材に応じた件（くだん）の福井県警元警察官は、

「あの答弁を見て、“彼は認めたな”と私は思った。“守秘義務のある方が”という言い方をしたのは、私にプレッシャーをかけてきたわけですよね。でも、裏を返せば、彼がそう言ったということは、これは事実だと認めているんやな、と私は思いました」

　と話し、高木氏の“脅し”に動ずる様子はない。

「敦賀署から私が現場に駆け付けた時には、ベランダで洗濯物を物色していた男はすでに署員に取り押さえられていて、私は被害者宅の周囲を警戒する仕事をしていたのですが、確保された男が高木だったのは間違いない。（そんな人物が大臣にまでなったことについては）許しがたいです。福井県民はみんな憤っていると思いますよ」（同）

　事情を知る福井県警関係者はこう語る。

「今回の元警察官の証言により、犯行が一度ではなかったことが判明した。『週刊新潮』と『県民福井』、2つの記事で触れられている被害者は同一人物なのですが、“案件”としては別。高木氏は、被害者に一方的に思いを寄せてストーカーのようになり、何度も自宅に忍び込んでは下着を盗んでいたのです。極めて悪質な犯行と言わざるを得ない」

　そんな御仁が今日も大臣の椅子に座っている。まったくもって暗澹とさせられるではないか。

「ワイド特集　炎上中に寒中見舞い」より

関連記事
“下着ドロ”高木大臣絶対絶命 元捜査関係者「事実」と証言（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/645.html

≪お手柄≫日刊県民福井が高木大臣のパンツ泥棒疑惑は「事実」と１面で報じる！元捜査関係者が証言！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/654.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/553.html

政治学者・中野晃一「18歳選挙権の行方はシールズが鍵に」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年2月5日号より抜粋

　今夏の参院選から選挙権年齢を「20歳以上」から引き下げ、「18歳以上」が新たに有権者となる。憲法学者の小林節氏、政治学者の中野晃一氏は、18歳選挙権はシールズらが鍵を握るとこう予想する。

＊　　＊　　＊
――初めての18歳選挙権で投票権を得る240万人が、どこに投じるかも結果を左右します。

小林節（以下、小林）：18歳選挙権が実現したのは、自公の多数派が若者は保守的だと認定したから。しかし、NHKの世論調査ではその70％以上がいまの政治に不満と言っている。安倍政権はやりすぎて若者から嫌われたのです。

中野晃一（以下、中野）：若者が頑張ったり社会に関心を持ったり、政治を考えることで社会を活気づける効果が間違いなくあります。参院選では、市民連合やシールズが若者への投票呼びかけをやると聞いています。国政選挙の投票率が52.7％まで下がっているのは社会にとって大変な問題。投票率を上げるために、我々の社会を我々が築いていくことを若者に訴えていくことが必要です。

小林：シールズは安倍暴政に対して自然発生的に生まれてきたもの。2年前に私が大学を定年退職するころは学生に講義をしていても笛吹けども踊らずで、これは辞め時かと思っていた。その後、気が付くと元気のある若者が湧き出してきた。

中野：昨日、シールズの奥田愛基君に会ったのですが、昨年6月に小林先生が雨の中、国会前のデモに来てくれたことは励みになったと。彼らにはちゃんと伝わっていますよ。

――自公から政権交代したとして、野党に経済政策を任せることを不安視する向きもあります。

小林：安倍政権が労働法制を変えてやったことは、日本全体をブラック企業化すること。企業がブラック化すると、労働者は仕事の手を抜き、組織の生産性が下がり、やがて業績が落ちる。野党が政権を取って、この仕組みを裏返すだけでも経済はずいぶん上向きます。

中野：少子高齢化で若年層の人口が減っている中で、就労の入り口となるアルバイトがブラック化している。これでは若者の自信をなくす社会を作っているようなものです。

小林：それと、いまの官僚が政権交代の必然性を感じていないとの意見がありますが、官僚にも悪党と良心派がいる。自公政権を変え、そのときに要職を良心派に入れ替えればよいのです。

中野：民主党政権の3年3カ月は日本の政治に新たな時代を作った歴史的なこと。あまり失敗を責めるのもよくない。民主党も次回は市民社会と連結したうえで政権を担えば足腰がしっかりする。バランスの取れた政党政治が作り直せると思います。

（聞き手・桐島　瞬）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/554.html

野党共闘必勝法指南！　政治学者・中野晃一×憲法学者・小林節〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00000002-sasahi-pol.view-000
週刊朝日 　2016年2月5日号より抜粋

　安倍政権がついに改憲に向け口火を切った。7月の参院選で改憲を公約に掲げ、国会発議が可能になる3分の2の議席数獲得を目指す。対する野党は「打倒安倍政権」を掲げて統一候補擁立に動くが難航している。憲法学者の小林節氏、政治学者の中野晃一氏が野党共闘法を指南した。

＊　　＊　　＊
――危うい自公政権を倒すために、野党が共闘を始めようとしています。

中野晃一（以下、中野）：国会前の抗議と選挙は直結しています。戦争法案が通ってしまったら泣き寝入りして終わりではなく、次につなげる。そのためには選挙で自公政権に勝てる態勢を作ることが必要で、野党が共闘し受け皿を作ることが最低条件となります。

小林節（以下、小林）：自民と公明が一体化している以上、1人区では野党がバラバラでは絶対に勝てない。だから野党が一つになる。野党側に組織票のある共産党が入れば、同じく組織力を持つ与党の公明党の力が相殺されます。あとは候補者のタマと風で自民党候補と十分に戦える。それぞれ人間的な好き嫌いや共産党アレルギーはあれど、自公政権が続けばますます日本は悪くなる。選挙が近づけば野党はまとまらざるを得ないでしょう。

中野：心配なのは野党がまとまるまでの時間が経ちすぎることで、地方レベルでの確執や相互不信が長期化していくこと。一方、早くまとまれば選挙までに世論を喚起していくこともできます。例えば「暴走する国家権力対個人の尊厳」というような対立構図を作り、有権者にとって意味があり、なおかつおもしろいものにしていく。そうすれば低迷している投票率も上げられます。

小林：ところが地方選挙でも野党共闘はうまく進んでいない。民主党からは共産党と付き合うことで保守寄りの支持者が逃げていくという声も聞きます。でも、実はとっくに逃げている。それなら共産党と共闘すれば組織票が取れるのです。

――野党統一候補は政党色のない人になりますか。

中野：無所属に限らなくても構いません。地方の実情に合わせて民主党の候補者を立てることもあるだろうし、他の党の場合もあり得る。とにかく、このままいけば野党が自公に勝てるわけがない。だからまずは説得力のある形で1人区の野党候補者を一本化して勝負をする。そのために民主党と共産党を含めた野党がトップレベルで合意を作る必要があるのです。

小林：1人区で民主党のまっとうな候補者がいたらそこに収斂されていかざるを得ないし、そうでない選挙区なら話し合いでまとまっていくでしょう。理想としては共産党に元気を出してほしい。高知や長野のように共産党の得票率が高い場所では、他党は候補者を譲ることも必要。参議院の32の1人区で野党が勝てば、ねじれ国会ができる。そうすれば3分の2以上の議席で憲法改正の発議をしようと目論む安倍首相の野望もくじかれます。

中野：与野党で一対一の対決構図を作ることも必要です。例えば山口や群馬などの保守王国に立派な野党統一候補を立て、小林先生や市民連合からも応援に行く。それで話題作りができれば投票率が伸びて野党側にも風が吹くでしょう。そうでもしないと、野党が分断してしまっているいまの選挙では何回やっても自公が勝ってしまう。

小林：衆参同日選挙の話が自民党から出ていますが、あれは野党を脅すつもりなのでしょう。ダブルをやるということで野党側が冷静さを失い、めちゃくちゃになることを狙っている。でも大変なのはお互いさま。野党は一気に政権交代につなげるのは難しいのだから、まず参院選の32の1人区に集中して勝つことです。

中野：ダブル選挙になっても、対立構図を明確に作ることで投票率は上がります。自公は改憲や立憲主義を壊すような考えを前面に出してくるでしょうから、野党としてはこんな政権に改憲をさせていいのかと訴えやすくなりますよ。

（聞き手・桐島　瞬）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/555.html

　驚いた。前回のブログで書いた通りの事が起きた。

　クリントン氏の私用メール問題が、またひとつ日本外交にとって決定的に重要な極秘情報を明らかにしてくれたのだ。

　すなわち、キャンベル国務次官補（当時）が１２年９月３日に複数の米政府高官あてに送った秘密メールがクリントン国務長官（当時）に転送されていた。

　それが国務省の公開で明らかにされたのだ。

　しかし、私がこのブログで言いたい事は、私の予想が見事に的中したことを自慢する事ではない。

　このメール公表の持つ意味の重要性だ。

　まずその内容である。

　キャンベル国務次官補が１２年８月上旬に訪日した際、当時の佐々江賢一郎外務次官（現・駐米大使）らに対し、尖閣の国有化について中国側と事前に協議するように強く求めたという。

　ここで示された米国の尖閣についての立場は、「尖閣は決着済みであり、協議はおろか棚上げさえも応じない」という日本政府の公式立場を真っ向から否定するものである。

　つまり、尖閣は安保条約の適用対象ではあっても領有権問題には立ち入らない、むしろ話し合いで解決しろ、というのが米国の立場だ。

　その事を示す動かぬ証拠が示されたということだ。

　次に指摘したい事は当時の日本政府は野田民主党政権であったということだ。

　つまり自民党も民主党も対米外交の実態は、「国民に事実を知らせない」という不誠実さ、反国民性においては、同じであるということだ。

　言い換えれば、この国の外交は、たとえ政権交代が起きても、外務官僚主導の対米従属外交は微動だにしないということだ。

　そして三つ目に、このメールは２９日に国務省が発表したから明らかになった。

　言い換えればクリントン候補の私用メール問題が起こらなければ出て来なかった。

　これは氷山の一角にすぎず、実際はもっと、もっと多くの、驚くべき秘密外交が日米間で行われていると考えた方がいいということだ。

　最後に、各紙はどれもメールの翻訳に終わっている。

　重要な事は、そのメールの内容がどのような意味を持つのか、それを読み解いて国民に知らせる事こそが重要であるということだ。

　それこそが、私が「アマル　それは希望」（元就出版社）の一篇「ハングリーボーイズ」の中で書いた事だ。

　その使命を果たすのがメディアであるが、残念ながら今のメディアにはそれは期待できない。

　たとえ機密文書が暴露されても、国民がその意味に気づき、覚醒しない限り、日米関係は変わらない。

　すなわち革命は起こらないのである（了）

　　　　　　　　　◇

米、尖閣で中国との協議を要請　12年の国有化直前
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H18_R30C16A1000000/
2016/1/31 19:54　日経新聞

　【ワシントン＝共同】日本政府が2012年に沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、当時のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国と事前協議を重ねるよう日本側に要請していたことが30日分かった。クリントン前国務長官が公務で私用メールを使っていた問題に絡み公開されたメールから判明した。

　当時の佐々江賢一郎外務事務次官（現駐米大使）が、中国は最終的に理解してくれるとの考えだったことも明らかになった。米国が日中関係の悪化を懸念した一方、日本は中国の反発を十分読み切れていなかった。

　米国務省は29日、クリントン氏が私用メールで扱った大量の電文を公開。この中にキャンベル氏が国有化の約１週間前に当たる12年９月３日、複数の国務省高官に宛て、当時国務長官だったクリントン氏に転送されたメールが含まれていた。

　メールでキャンベル氏は「（前月の）８月７日に東京を訪れ、佐々江と日本政府に（国有化の）計画を北京と協議し、通知するよう促した」と報告した。

　その上で「日本は一連の検討を終え、中国側は明らかに激怒している。佐々江は中国が（国有化の）必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている。私にははっきりしない」と日本側の認識を不安視した。

　メールは「佐々江との電話」との表題で、佐々江氏が電話で国有化の方針を伝えた直後に書かれた。キャンベル氏は日本政府と尖閣の所有者が売買額で合意した一方、購入を目指した当時の石原慎太郎・東京都知事が納得しそうもないとの情報も書き加えた。

関連記事
クリントン氏の極秘情報私用メール流出事件を歓迎するー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/534.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/556.html

甘利ワイロ事件に新たに９００万円が浮上。ところで、金だけ貰って口利きはしなかったとしたら、それって「詐欺罪」にならないのだろうか？

　早速、世論調査だそうで。甘利ワイロ事件は、ペテン総理の支持率に影響なしだとさ。しかも、支持率アップまでしてるっていうんだから、皆さん、何を考えてるんだか。こんな具合に、金まみれの政治屋に寛容なのは、おそらく戦前も同じで、そうした政治に対する無気力さが泥沼の戦争へと日本を引きずり込んでいったのに違いない。このままだと、本当に同じ轍を踏むことになるのだろう。

　で、その甘利ワイロ事件なんだが、布袋頭のＴＰＰ甘利君は、自分がポッポに入れた５０万円と秘書が受け取った５００万円の計６００万円の授受は認めていたんだったよね。ところが、朝日新聞によれば、それ以外にも９００万円を超える金銭を渡していたって建設会社の総務担当者が証言したそうだ。ここでちょいと疑問なんだけど、総務担当者は週刊文春が囲い込んでたんじゃなかったのかねえ。朝日新聞はどうやってその御仁とコンタクトとったんだろう。

・甘利氏会見と食い違い、「告発者」が証言　現金授受問題
　http://digital.asahi.com/articles/ASJ105JVCJ10UTIL00Y.html?rm=857

　それはともかく、この証言が事実とすれば、布袋頭の釈明会見に早くも綻びってことになるわけで、さあ、その他のメディアはこれを後追いするんだろうか。それとも、閣僚辞任で幕引きってことで、そのままスルーして何事もなかったような顔をして、株価がどうしたとか、中国がどうしたとか、官製報道を続けるつもりなんだろうか。

　さすがに地検特捜部はそうもいかないってことなんだろう。郵便不正事件で地に落ちた検察への信頼を少しでも回復させるためには、どうにか立件したいって気持ちが現場にはあるんだろうね。近々、ＵＲ（年再生機構）の職員から事情聴取するようだ。おっつけ市民団体からの告発ってのがあるはずだから、それから動いたんじゃ面子丸つぶれですからね。

　もっとも、地検特捜部の幹部連中にすれば、それも痛し痒しってところなんだと思う。なぜなら、盗聴の強化や司法取引などが盛り込まれた刑事訴訟法改正案を次の国会では是が非でも成立させたいっていう思惑がありますからね。甘利ワイロ事件を追求するあまり、妙に政権を刺激するようなことにでもなれば、法案成立は先送りなんてこともにもなりかねない。現場の検察官がどこまで意地を見せられるか・・・ははは、期待なんかしてませんけどね。

　ところで、建設会社側が言うように、実際に口利きを布袋頭のＴＰＰ甘利君が了解していたとして、釈明会見でも述べていたように口利きはしてません、金だけ貰いましたってことになったら、それ詐欺罪にあたるんじゃないか・・・てなことを元外務省のラスプーチン・佐藤優君がラジオでくっちゃべっていた。おお、そういう視点って、確かにあるかもね。だからこそ、会見では、政治資金として適切な処理を指示したって言い募ってたのかも。

　いずれにせよ、大臣室に怪しげな人物を招き入れて金を貰ったって事実は覆らないわけで、そこに「政治家の美学や矜持」になんてものはカケラもありませんよ、ったく。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/557.html

　すぐに安倍首相のすげ替えができるわけではないようですが、すでに永田町ではそっと「次はだれかいないか」と取沙汰がされています。

　安倍首相は、まずアベノミクスが失敗。それに辺野古の行く末もままならない。特に日本の恵まれない人たちに対する経済政策が、どんどん悪くなっています。働き盛りの人びとが、いくら働いても少しも手元に残らない。これでは、いくらアベノミクスだのいってもなんの役にも立たない、といった怨嗟の声が出始めました。

　しかし、民主党をはじめ野党にはこれといった代わり映えする人々がいません。実際には、小沢一郎代表という願ってもない“タマ”がいるのですが、マスメディアでは注目されていない。

　では、地方創世の石破茂氏か、あるいは幹事長役の谷垣貞一氏か、さらには外相の岸田　氏か。

　それにしても、このタマ不足はどういうことでしょう。だれか安倍晋三という男に代わる人間はいないのか。とりわけこんなに与党に人がいないのなら、だれか代わってやる野党の人間が出てきてもよさそうなものですが、だれもいない。岡田克也氏にしても、まさか自分が取って代われるなんて思ってもいないのではないか。もし、自分がいよいよ出てきそうなら、こんなにだらけた政局にはならないはずです。自分の党ですら、右から左までいてなんとも閉まらないやつですから。

　結局は、アメリカに頼んで、まただれか候補者を選んでくれるか。そうこうしているうちに、ついに日本は……。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/558.html

＜現代人は理解できない極右の論客？＞

　ネット掲示板に秘密結社・日本会議の新会長の咆哮が紹介されている。なかなか勇ましい。まるで扇動家のようでもある。いわく「安倍を天がくだしたもうたリーダー」と神の啓示にも似た言動で絶賛している。カルトの世界だ。「安倍内閣のうちに改憲を」と叫ぶ。改憲の中身は「天皇元首化と９条、そして総理大権付与」である。要は明治憲法に帰れ、である。現代人にはついてはいけない。

＜ＣＩＡの仲間？＞

　杏林大学名誉教授の８２歳の人物は、それ以前は、政府系通信社・時事通信の外信部記者である。彼はワシントン特派員をしている。このポストに就いた記者の多くは、ＣＩＡにからめとられる。朝日の論説主幹をした船橋もそうだった。読売のナベツネもそうである。

　腐敗のジャーナリズムは、おおむねワシントンから持ち込まれる。田久保はどうだろうか。その言動は、ワシントンの産軍複合体・戦争屋やジャパン・ハンドラーとそっくりである。
　徹底した中国封じ込め派でもある。彼らに政治を任せていると、アジアは火の海に包まれかねない。

＜中曽根・石原の配下？＞

　彼の言動は、中曽根康弘そっくりである。中曽根と石原慎太郎との共著もある。ナベツネが中曽根を紹介したものか。

　天皇制国家主義という、戦前の日本に郷愁を抱いていることもわかる。「中曽根・石原の配下」との指摘もあるようだが、確かに主張は似ている。面白いことに甘利スキャンダル大臣の後任が、石原のせがれだ。
　安倍人事も正体が割れてくる。徳洲会疑獄の金の行方と、せがれは無関係だろうか。野党の追及次第では石原もお陀仏だろう？

＜極右団体の経歴ばかり＞

　本来、ジャーナリストはバランスが肝要である。特定の組織にぶら下がると、言論がぶれる。したがって質素倹約を旨とする生活を求められる。廉恥を基本にするしかない。日本国憲法を背中に背負って、そこから発する言論でなければならない。リベラルでないと、ジャーナリストは務まらない。

　彼は、このルールを破っている。同じく学者もそうだが、杏林大学という大学も変わっている。
　彼の経歴をネットで調べると、唖然とさせられる。競艇の利益で運営する、右翼の笹川一家が取り仕切る日本財団理事、そして問題の新しい歴史教科書をつくる会顧問である。

＜桜井某のパートナー＞

　果てはベトナム華僑で反中国派の桜井某と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げている。「極右の広告塔」とは言えないが、はなはだ信頼できる人物とはいえない。
　筆者と同じ千葉県出身というが、その先が不明である。「神社のせがれではないか」との憶測も飛んでいる。

　ＴＰＰ推進派とも。その理由が振るっている。「日本は米国の軍事的役割を担うように動くのだから」と即断、割り切っている。米国の属国を当たり前のように受け入れているようだ。

　右翼は自立・独立志向のはずだが、田久保にはそれが見えない。ワシントン特派員時代に、彼の行動原理が確立したものだろう。そう分析できる。
　筆者が政治記者をしていた７２年から９０年にかけては、この秘密結社は存在しなかった。安倍内閣の登場で、がぜん、水面上に頭を見せ始めた。神主（かんぬし）集団が担いだ広告塔か。

　安倍の改憲を阻止することが、日本国民とアジア諸国民の使命であることが、ここからもよく理解できるだろう。

２０１６年２月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/559.html

　宜野湾市長選挙でなぜ翁長知事が応援した志村恵一郎という候補が敗れたのか。しかも大差で。

　それについて、きょう２月１日発売の週刊ㇷ゚レーボーイ（２月１５日号）で、渡瀬夏彦というノンフィクションライターが書いている。

　「オール沖縄」側に、勝って当然と言う「慢心」があったのではないか、と。

　ことわっておくが、この渡瀬夏彦というノンフィクションライターは、もちろん安倍・菅政権の辺野古移設強行に反対し、翁長知事の沖縄を支援する一人だ。

　この週刊プレーボーイの記事も、安倍・菅政権の争点隠しを強く批判し、市民が選んだのは普天間撤去であり、辺野古移設を承認したわけではない、沖縄の戦いは続く、とエールを送っている。

　その翁長知事の沖縄をいまでも応援する者が、「オール沖縄」陣営は敗北を虚心坦懐に振り返るべきだ、と言っているのだから、その言葉は重い。

　しかも私が注目したのは次のくだりだ。

　すなわち現職勝利の背景には、若い保守系政治家の活発な組織化活動の成功もあったのではないか、逆に言えばそれに匹敵する若年層の活発な運動を「オール沖縄」側が構築できなかったのではないか、と渡瀬氏は書いている。

　私もそう思う。

　左翼主導のオール沖縄では、辺野古移設阻止は難しいと思う。

　私は翁長知事には正しいブレーンが必要であると思う。

　その事を翁長知事に直接伝えようと、あらゆる沖縄の知人をたよって面会要請を試みているが、いまだに何の反応もない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/560.html

　★１月は経済再生相・甘利明の政治とカネの問題に明け暮れたが、どうやら２月は北朝鮮の弾道ミサイル発射問題に翻弄（ほんろう）されそうだ。情報のほとんどが米国からもたらされるが、米ＣＮＮは１月２９日、米当局者の話として「北朝鮮が早ければ来週中にも弾道ミサイルの発射実験をする可能性がある」。つまり今週から来週にかけてこの問題は佳境に入る。前回１２年には北朝鮮は人工衛星の実験と称して発射方向と時期を事前に発表したが今回は“奇襲”が想定され、防衛相・中谷元は「事前の予告なく何らかの挑発行動に出る可能性が否定できない」と同日、防衛省敷地内に航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）を配置した。

　★北朝鮮が奇襲に出るのは今までと違うが、米国の対応も今までと違うと見るべきだ。２７日、中国を訪問中のケリー米国務長官は、北京で王毅外相と会談。外相・岸田文雄とケリー長官は２９日午前に電話会談を行ったが、国連安全保障理事会での強い制裁決議の議題とともに、実力行使が議題になったのではないかとの臆測もある。

　★米軍のＢ５２戦略爆撃機が韓国に飛来し、北朝鮮をけん制しているが、けん制というより作戦行動の準備ではないか。安全保障関係者が言う。「先週からソウルに日米韓の安全保障と軍事関係者が結集している。米国の関心は無論、米国に到達する可能性があるミサイルの存在だが、ミサイル実験後を想定し始めたのではないか。不穏な内政など北朝鮮が暴発した場合に備え、また軍事力の無力化を想定したピンポイント爆撃の準備段階にある。無論、拉致被害者、脱北、難民に対する対応もテーマ」。北朝鮮問題は転機に差し掛かっていると言えそうだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/561.html

ちょっと！何これっ！京都市長選挙の現職門川大作のオフィシャルサイトに、民主党岡田代表の名前があるんだけどっ！？https://t.co/uOEyymHiKSしかも安倍晋三と公明党山口代表も門川を推薦してるんだけどっ？最悪の相乗り pic.twitter.com/FMsj9ReGvR

— 朝日庵 (@asahian222) 2016, 1月 31

#京都市長選挙　門川大作オフィシャルサイトには、推薦人に #安倍晋三 、公明党山口代表、民主党岡田代表の名前が並ぶ。国政選挙と地方選挙は違うというけどね、これ誰が納得すると思う？沢山の市民が京都から安倍暴走にノーと言える市長を誕生させようと頑張っている時に、これはない。ないよ！

— 朝日庵 (@asahian222) 2016, 1月 31

野党の批判は控えようって空気があるけど、ずーっとこういう事が当たり前のようにおこなわれてきたのに、みんな興味なかったり意見しなかったりしてきたから、結局政治がこんな状況になっても平気で反共の門川なんかに自公民社で相乗りしたりするんだよ。政治を変えるにはみんなもっと怒らなきゃダメだ

— 朝日庵 (@asahian222) 2016, 1月 31

かどかわ氏のチラシが入ってた。うーん。反共攻撃っすかあ。で、民主党の岡田さん、安倍さん、山口さんと仲良く並んでおられる…。 pic.twitter.com/lO1shQGg5H

— ｅｍｏ (@hkemo1) 2016, 1月 27

こんなヒドい門川チラシに安倍や山口と並んでいる岡田代表。杉本彩や榎木孝明まで門川応援。京都を愛するなら、大・大環境破壊のリニアを京都に誘致しようなんていう門川を応援するべきじゃないよ。悲しくなるわ。pic.twitter.com/Y4udh9vyO4　#京都市長選挙

— 朝日庵 (@asahian222) 2016, 1月 31

現職門川のリニア誘致をよしとする芸能人には、今後一切自然環境を語って欲しくないね。杉本彩は京都の景観破壊＆リニア誘致推進の現職門川を応援するより、女性市長を誕生させようとマイクを握った方がよっぽど格好良かったのに。それならみんなウオーッてなったのに。門川応援だなんてガッカリだわ。

— 朝日庵 (@asahian222) 2016, 1月 31

1時間10分ほどの会見の前半は、甘利氏が用意した文書を読み上げながら、報道された事実について釈明し、大臣の職を辞することを明らかにした。後半の約35分は、記者との質疑応答だった。

●甘利氏自身の「現金授受」について繰り返し質問

質問したのは、朝日新聞、読売新聞（2人）、日経新聞、テレビ朝日、フジテレビ（2人）、そして、デモクラTVの8人の記者。その中で異彩を放っていたのは、ネットメディア「デモクラTV」の代表をつとめるジャーナリストで、元朝日新聞編集委員の山田厚史さんだ。

多くの記者が秘書の行動や大臣を辞めた理由などについてたずねるなかで、山田さんは、甘利氏自身の「現金授受」に絞り込んで、何度もしつこく質問を繰り返した。

週刊文春は、甘利氏が大臣室と地元事務所で、千葉県の建設会社の総務担当者から現金50万円が入った封筒を受け取り、スーツの内ポケットに入れたと報じた。一方、甘利氏はこの日の会見で、「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為で、そんなことはするはずがない」と否定した。

ところが、山田さんは甘利氏の説明に納得せず、「（封筒の）中身を確認しなかったのか？」「1回目は現金が入っていたのに、2回目は現金が入っていると思わなかったのか？」「無防備にもらっているが、事務所に来る人が現金を置いていくことはよくあるのか？」「秘書が無防備だったと言ったが、自分のことは無防備だと思わないのか？」といった質問を矢継ぎ早にぶつけた。

その質疑応答は8分間に及んだ。

甘利氏は、それらの質問に対して、「開けていないから、中身はわからない」「（2回目に現金を受け取ったときは）たぶんそうだろうと思ったから、ちゃんと処理をしておけと指示した」「（来訪者が現金を置いていくようなことは）ない」「（無防備だったかについては）私の不徳だ」と答えた。

●「馴れ合いの質問をしている記者は情けない」

他の報道関係者からは「長いよ」という声も出ていたが、山田さんは記者会見後、弁護士ドットコムニュースに対して、「しつこい質問」の意図について次のように語った。

「この記者会見は多くの国民が関心を持っているので、ジャーナリストがその代弁者となって追及しないといけない。そのときに、仲間の論理のような馴れ合いの質問をしていたら、ジャーナリズムの命を失う。

それなのに、ほかの記者たちは、どうしてもっと追及しないのか。事件を解明しようという姿勢ではなく、どうしてこんなことになってしまったのかとか、悪意をもった人が近づいてきたらどうすればいいのかという質問をしている記者もいた。

こういう記者会見に出て、質問を浴びせるのがジャーナリストだと思う。新聞記者がこんなことをやっていたら、本当に情けない。今回の記者会見で、権力を監視するジャーナリズムの力が落ちているなと感じた」

弁護士ドットコムニュース編集部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00004223-bengocom-soci

甘利氏の記者会見には記者クラブ以外も参加できたようだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/563.html

昨年８月１５日に安倍首相が敗戦７０年談話を発表した。

村山談話を踏襲するとしながら、肝心な部分を自分の言葉として表現しなかった中途半端なものであった。

とても高く評価できるものではなかった。

しかし、談話発表直後にメディアは世論調査を実施して、内閣支持率が上昇したと報道した。

安倍首相は当初、

侵略、植民地支配、痛切な反省、こころからのお詫び

のキーワードを外す方針を掲げた。

しかし、そのような歴史修正主義的行動に対して内外から批判が強まり、このキーワードを盛り込むことに追い込まれた。

しかしながら、当初の方針との齟齬が生じることから、これらの表現を自分の言葉としてではないかたちで表記した。

中途半端な表現であり、わざわざ談話として発表する意味のないものであった。

真実の内閣支持率はさらに低下したと考えられる。

しかし、主要メディアが発表した内閣支持率の数値は上昇した。

このことについて、私は８月１６日付ブログ記事

「五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権」

http://goo.gl/sgDVea

に

「安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。

首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。

安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。」

と記述した。

甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していたことが明るみに出た。

「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。

当然のことながら、甘利明氏は引責辞任した。

この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。

ところが、メディアが発表した世論調査結果では、内閣支持率が上昇した。

これを鵜呑みにすることはまったくできない。

「重大事案直後の世論調査数値の改竄」

が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法のひとつに浮上していると考えるべきである。

こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切ることは不可能である。

なぜなら、メディアの世論調査には法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。

政治権力が注力しているのは、

ダメージコントロール

である。

問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。

これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。

今回の金権腐敗スキャンダルなどは、政権が転落する契機になる、最重要の事案である。

普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。

この内閣支持率の急落が、政権失墜の引き金になる。

逆に考えると、何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になることはない。

今回の金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。

テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。

具体的にあげればきりがない。

そのうえで、世論調査数値を改竄した疑いが濃厚なのだ。

この数値を高く発表して、世論を誘導する。

たしかに効果的な手法だ。

いまの安倍政権であるから、このようなことが行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。

かつて、メディアが小沢一郎氏を集中攻撃していたとき、メディアの幹部が次の情報を漏らした。

このことを、私は２０１０年９月２１日付のブログ記事

「代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠」

に記述した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html

高市早苗が提唱した「ポイントカードとマイナンバー一本化」の真の目的… 『ビッグデータ・コネクト』の作家がマイナンバー制度に警告
http://lite-ra.com/2016/02/post-1939.html
2016.02.01.　高市早苗「マイナンバー一本化」の目的　リテラ

　先日、高市早苗総務大臣の指示により、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めたという報道がなされ、各方面から非難の声が噴出した。

　各種ポイントカードをマイナンバーカードとともにひとつにまとめれば便利だろうといった、マイナンバーからの個人情報漏洩への懸念がまったく払拭されていないなかでの、この発言。

　今月からはいよいよマイナンバーの本格的運用が始まり、マイナンバーカードの交付も各自治体でスタートされた。しかし、肝心の大臣がこんな認識で果たしてマイナンバー制度は安全に取り扱われるのだろうか？

　しかも、このマイナンバー制度で懸念されるのは、実は、巷間言われている「情報漏洩リスク」だけではない。マイナンバーで集めた個人情報を国家が悪用し、「監視国家」としての後ろ盾として用いられるのではないかという懸念も囁かれている。

　マイナンバー制度を背景とした犯罪にサイバー犯罪捜査官が立ち向かう警察小説『ビックデータ・コネクト』（文藝春秋）を上梓し、「本の雑誌」（本の雑誌社）2015年8月号では、15年度上半期エンターテインメントベスト1に選出されるなど高い評価を受けている藤井太洋氏は、「週刊プレイボーイ」（集英社）15年12月14日号掲載のインタビューでこのように語っている。

「改正マイナンバー法では、自治体が条例を定めれば、マイナンバー利用を独自に行うことができるようになりました。自治体は全国に1700以上あります。なかには公共心の乏しい首長が当選し、“不適切な条例”を作ってしまうかもしれない。実際に図書館利用カードにマイナンバーカードを使おうと提案している現役市長もいます。こうした首長が官設民営ビジネスに乗り出し、委託先の民間企業からマイナンバーが流出することは十分に考えられます」

「マイナンバーにはデメリットもあります。さまざまな個人情報がひもづけられるため、外部漏洩や成り済ましサギといった犯罪の誘因になるだけでなく、運用の仕方によっては、国民の情報をすべて監視する監視国家のようなことにもなりかねない」

　これは、藤井氏の妄想などでは断じてない。事実、個人情報の取り扱いに関する行政の認識はとてつもなく甘い。佐賀県武雄市の「TSUTAYA図書館」のケースを例に藤井氏はこう警鐘を鳴らす。

「ツタヤ図書館では図書の貸し出し記録を、TカードのPOS（商品の販売情報を記録して在庫管理などに用いるシステム）を用いて民間の運営会社に蓄積します。市長は貸し出し記録が個人情報でないと言っていたわけですが、無知もいいところですね。
　戦前、特高警察は国民の思想統制のために、図書館の貸し出し記録を利用したという歴史がある。その反省から公的図書館では貸し出し記録の保存はしていません。誰がどんな本を借りたか、そのデータを利用することは、憲法の保障する「内心の自由」を侵すことにもなりかねないからです。
　そんなこともわからない市長が現実にいて、マイナンバーのようなソーシャルIDを、官設民営型のビジネスを通じて民間業者が扱うって怖くありませんか？」

　前述の小説『ビッグデータ・コネクト』は、図書館、フィットネスクラブ、総合病院、自治体出張所などが併設された「コンポジタ」という官設民営施設を舞台に物語が展開する。この「コンポジタ」は、「TACカード」（おそらくTポイントカードがモデル）とマイナンバーカードを施設受付にあるカードリーダーに挿入すれば会員登録ができ、施設内での買い物などでポイントを貯められるほか、住民票や生活保護など公的機関の申請も行える場所として描かれている。マイナンバーカードとポイントカードの一本化──本稿冒頭にあげた高市大臣の案からも分かる通り、15年4月の『ビッグデータ・コネクト』の出版から数カ月で、小説の世界に現実が追いつこうとしているのである。

　話を『ビッグデータ・コネクト』のあらすじに戻すと、この「コンポジタ」プロジェクトの真の目的は利便性をエサに市民を呼び寄せ、「TACカード」に刻まれた購買情報などのデータと、マイナンバーの情報をくっつけること。さらに、登録用のカードリーダーには「アルテク」（おそらくアルソックがモデル）のカメラが備え付けられており、そこで得られた「顔紋」「顔認識システム」も先ほどの情報と融合させ、国民を監視する完璧なビッグデータを完成させることにあった。その裏の計画を指揮していたのが、行政の市長、そして警察の上層部であることがストーリーの終盤で判明。彼らはこのビッグデータを用い、秘密裏に市民生活を監視しようとしていたのだ。

　ここまでの話を聞いて、「所詮はフィクションでしょう？」とお思いになる方もいるかもしれない。しかし、現状はそんなに安穏としていられるものではない。再来年には、任意ではあるが、マイナンバーが預金口座とひもづけられることが決まっている。また、同じく再来年には医療分野にもマイナンバーが使われることが検討されており、番号により診療結果や処方薬に関する情報が引き出せるようになる。これは、財産・健康に関するビッグデータを国が管理しようとしているということを意味している。

　高市大臣が「各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化」などという庶民感覚から乖離したトンデモ案を出してきたのも、ポイントカードから得られる購買履歴などのビッグデータを収集しようとしていたからだという見方をすれば腑に落ちる。

　これは陰謀論などではない。宣言さえ出してしまえば何人も国の指示に従わなければならなくなり、国民の権利を著しく制限する緊急事態条項などを掲げる安倍政権だ。それぐらいのことは考えているだろう。こういった政権にまとまった情報を渡してしまうということは、盛んに喧伝されている「情報漏洩リスク」などより、遥かに高い危険性を孕んでいることを、国民ひとりひとりが認識する必要がある。マイナンバー制度が用意した道の行き着く果ては、「監視国家」というディストピアが待っている。

（井川健二）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/565.html

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016020102000075.html
・
共同通信社が三十、三十一両日に実施した全国電話世論調査によると、

甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」が４６・８％、「ない」は５０・１％だった。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった。

夏の参院選比例代表の投票先は自民党が３８・４％、民主党が１２・５％。

　政党支持率は、自民党が４２・１％で前回比５・２ポイント増だった。民主党は０・２ポイント減の９・５％で、おおさか維新４・５％、公明党４・１％、共産党３・４％、社民党１・３％、生活の党０・５％、維新の党０・３％だった。改革結集の会、日本のこころを大切にする党、新党改革は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は３３・３％となった。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160131-OYT1T50081.html
・
読売新聞社は１月３０〜３１日、甘利明・前経済再生相の辞任を受け、緊急全国世論調査を実施した。

ただ、安倍内閣の支持率は５６％となり、前回調査（１月８〜１０日）の５４％からほぼ横ばいで、重要閣僚だった甘利氏辞任の影響は、現時点ではみられなかった。不支持率は３４％（前回３６％）。

　違法献金疑惑への安倍首相の対応を「適切だった」とした人は５７％で、「適切でなかった」の２８％を大きく上回っている。内閣支持率が低下しなかったのは、甘利氏の早期辞任という対応が評価されたためとみられる。

毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。

政党支持率は、自民が前回比５ポイント増の３４％。このほか民主７％▽公明５％▽共産４％▽おおさか維新４％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３４％だった。

毎日新聞：甘利氏の辞任でも内閣支持率上昇について。- 2016.01.31

以下ネットの反応。

TTP関連法案は慎重審議すべきだし、改憲には反対だけど、アベちゃんは支持、と →東京新聞:甘利氏「辞任当然」６７％　憲法改正に反対半数、世論調査:政治(TOKYO Web) https://t.co/P5N812f5nW

— Shoko Egawa (@amneris84) 2016, 1月 31

毎日新聞の世論調査でも、内閣支持率が５１％。https://t.co/Jphe5a5Q2V
参院選で改憲勢力が3分の２を超えることを期待しないが４６％ある。https://t.co/XB5fZkqP4O
野党に迫力がなくメディアが壊れ、安倍政権の息を吐くような嘘を垂れ流される。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016, 1月 31

甘利氏辞任直後の共同通信や毎日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率が落ちることなくむしろ微増した。国民はもはや、一閣僚の金銭問題などに左右されることなく、政策本位や総合的要素で政権の真価を判断するのだ。日本の民主主義がますます成熟して、安倍政権もますます成熟してきているのだ。

— 石平太郎 (@liyonyon) 2016, 1月 31

しかし、大臣が金権問題で辞任して、内閣支持率が50%って、我が国の国民って、どうかしているとしか言えません(T_T)
新聞の世論調査って、信用出来ないレベルになっているのだと思いますo(´^｀)o ｳｰ

— ぱんだです (@toshidesu1012) 2016, 1月 31

しかし共同通信、毎日、読売とも甘利大臣辞任をうけての内閣支持率や共通項目の動向が似てるな。世論調査の専門家の分析は別途あるだろうけど、安部内閣の支持率が底堅いのがわかる。辞任が少し遅いように感じてたが、そんなにその点は深刻じゃないということか。

— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2016, 1月 31

共同通信社も毎日もインチキ世論調査を同時に出して、日本のみなさん、多くの人達はこう考えていますよ。とメダカの日本人達に続くように洗脳をしている。同時に中国からの脅威と中国をけん制する新たな自衛隊の活動を報道。これが日本のプロパガンダのやり方。

— エリック ・C (@x__ok) 2016, 1月 31

甘利大臣「辞任当然」なるも：内閣支持率は５３.７％と４.３ポイント上昇（共同世論調査）https://t.co/cj97fnRvvP
当惑気味に見出しは「辞任当然６７％」「改憲に半数反対」をとる。辞任にもかかわらず、内閣支持率アップが、面白いと思うが。
ーー「甘利越え」である。

— 滝田洋一 (@yoichitakita) 2016, 1月 31

【安倍内閣や自民党の支持率アップ】
毎日新聞や共同通信社の世論調査によれば、安倍内閣と自民党支持率が共にアップした。特に日韓関係改善等外交成果の影響か内閣支持率は大きく向上、甘利大臣辞任は現時点では大きな影響は出でいないようだ。https://t.co/YbX2WaHwIb

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2016, 1月 31

現時点でこの状況だと、憲法９条改正を封印すれば、必ず憲法改正は実現する。日本の役所組織を一から造り直し、利権を一掃する憲法改正だ。 〜共同通信社の世論調査　夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対が50・3％。賛成は37・5％。 https://t.co/sclhjkbIRT　〜

— 橋下徹 (@t_ishin) 2016, 1月 31

甘利氏の件があった後も、安倍内閣も自民党も支持率上昇。政権側の見事なダメージコントロールと言うべきか、野党が弱体と言うべきか。あるいは、両方か？ ーー毎日新聞世論調査：内閣支持率５１％　甘利氏任命責任「重くない」４６％（2/1 毎日新聞　朝刊 1面）

— 清水功哉 @日経新聞 (@IsayaShimizu) 2016, 2月 1

大臣が辞任して内閣の支持率が上がるというのは異常ですね。「はめられた」「いさぎよい」と自民党とメディアにコントロールされてしまった国民が多いということでしょうか。

そして、憲法改正には反対が５０％いますが、自民党や大阪維新を応援したら参院選後に憲法改正につながるということを理解していない国民が多いのでしょう。

甘利氏の辞任は経済に関係なく、日銀の政策も経済をよくするとは思ってないが、まあ今の状態が何となく続くでしょうということで自民党支持の人が多いのかな？

ま、とにかくこの結果から言えることは野党のどうしようもなさでしょう。特に民主党。おそらく、民主党の今の展望は「参院選で候補者調整はしないで、共産党候補だけに降りてもらって、勢力を縮小しながらも野党第一党を確保」です。改憲阻止・安保法廃止なんて微塵も考えてないでしょう。

このままだったら、参院選野党惨敗、憲法改正に突き進むのは目に見えています（徹ちゃんもそう言ってます）。民主・維新の新党なんて作ったって何の意味もないでしょう（維新の支持率は生活の党よりも下です）。

翁長新党・学者の党など永田町外部からの新風が吹きこまない限り、大局は動きそうにありません。それか思い切って民主党を外して参院選の比例名簿を作る動きをするとか。なんかいい方法ありませんかね？

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/566.html

きょう２月１日の各紙が甘利辞任後の世論調査結果を報じている。

　いつものように各社によって数値の違いはあるが、大方のところで一致している。

　甘利辞任は当然だと答えるものが７割ほどにのぼり、

安倍首相の改憲志向に反対が過半数を超え、ＴＰＰの今国会には慎重だ。

　要するに、政策的には、どう考えても安倍政権は支持されていない。

　それにもかかわらず安倍政権支持率は上がり、過半数の国民が安倍政権の継続を望んでいる。

　この調査結果が示していることは、ズバリ野党にはこの国を任せられないということだ。

　実際のところ野党の混迷は深まりこそすれ、改善の兆しはない。

　共産党と民主党の選挙協力は絶望的で、小沢一郎と前原誠司が密会し、

その場に学者の山口二郎が立ちあっていたことが暴露された。

　鈴木宗男と娘が自民党にすり寄り安倍政権に反対する者を裏切った。

　市民団体は乱立しそれが野党統一や新党結成に向かう気配は皆無だ。

　民主党は新党宣言をするかどうか未だに不明だが、

どっちに転んでも民主党は分裂状態が恒常化してしまっている。

　そしてこの混迷は、これから先、さらに度を増すだろう。

　まさしく既存の政党・政治家ではどうにもならないということだ。

　そのことが逆に安倍首相の解散を急がすかもしれないとまで言われ始めた。

　安倍首相にとって、選挙に不利な状況が進めば、進むほど、

野党がだめなうちに選挙をしたほうが得策だ、という究極のパラドックスである。

　いよいよ新党憲法９条の出番が来るような気がする。

　その構想がもう少しはっきりした段階で、

あっと驚く候補者全員がそろって記者会見を開いて劇的な発表が出来る日を夢見ている。

　その時は、新党憲法９条のＨＰも一新し、一気に選挙資金と票集めをネット上で始める。

　インターネット政党が現実のものとなる。

　果たしてその時が来るのか。

　新党憲法９条のＨＰを立ち上げた４月２９日ごろが、そのタイミングであると思っている。

　期待せずに乞うご期待を。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/567.html

↓１月３１日愛知ママの会　安保法案反対パレード中継

↓中日新聞でも取り上げる

昨日のパレードにご参加下さいました皆様、ありがとうございました(*^▽^*)✨！雲のない晴天に恵まれ、穏やかなピースパレードにぴったりな一日でした。

IWJ愛知中継録画　https://t.co/gcBOrvVnYA pic.twitter.com/0kIjwfsoXD

— 安保関連法に反対するママの会＠愛知 (@Ri7green) 2016, 1月 31

３１日、安保関連法制に反対するママの会@愛知の皆さんのパレードに参加！
柴田、西山両名古屋市議、太田津島市議も参加！
民主の近藤衆院議員、山尾衆院議員とともにスピーチ

ママたちの思いが街を包み込むような温かい気持ちになるパレード❤ pic.twitter.com/4iQOZrHBkA

— もとむら伸子(本村伸子） (@motomura_nobuko) 2016, 2月 1

本日のデモ
名古屋久屋公園となり

準備中です pic.twitter.com/n1hTDoZe0Y

— 加藤ひさしＮＯnukesONElove (@globalsoundnet) 2016, 1月 31

本日のデモ

名古屋ママの会
誰の子供も殺させない
衆議院議員共産党本村伸子議員民主党山尾、近藤両議員名古屋市議のあさみさん等野党共闘派参加して栄をサウンドカーと共にパレードしました
戦争にわ誰もが行かさない
アベ独裁政権打倒 pic.twitter.com/hmycYxUHMj

— 加藤ひさしＮＯnukesONElove (@globalsoundnet) 2016, 1月 31

こんなに風船が！！！僕もふくらますの手伝いました(^-^)/。ママの会のパレード間もなくです！！！ pic.twitter.com/Tt0VvpLPIp

— 圭破龍文（脱原発に∞万票） (@keiharyubun) 2016, 1月 31

きのうは★安保関連法制に反対するママの会@愛知の皆さんのパレード★に参加しました！

手作りタンバリンの画像がなかなかお気に入りだけど…

私はママの会でもなければ、そもそもママでもないというwww pic.twitter.com/soihSPBDfT

— 西山あさみ (@n17asami) 2016, 2月 1

今日の一枚。#ママの会　#だれの子どももころさせない　#戦争法案 pic.twitter.com/ixS67ezOIq

— 六本弦 (@monosimphony) 2016, 1月 31

ママの会@愛知のパレードに、
他の日程と重なり参加できず(>_<) しょんぼりすやまに、パレードから合流した西山あさみ市議が「すやまさん、元気だしてください」と手渡してくれた風船。
好きだな。ママたちのセンス☆ pic.twitter.com/QcrVIxP1be

— すやま初美 (@ojichanno) 2016, 1月 31

名古屋・栄。「ママのパレード」。

♫戦う者の歌が聞こえるかーー

天気良くてよかったですね。
ちびっ子もたくさんで。

「この子を戦争に
行かせませんよ。」

ママたちの願いです。 pic.twitter.com/S29AQc2gwA

— ひとりの学会員 (@amachin888) 2016, 1月 31

デモの日は民主党の山尾志桜里衆議院議員や近藤昭一衆議院議員、共産党のもとむら伸子参議院議員等も参加するほどの大盛り上がりとなりました。

私は忙しくて参加が難しかったですが、参加した方達から非常に良かったという話を聞いています。中日新聞もかなり大きく取り上げてくれていますし、３１日のデモは大成功だったと言えるでしょう！
＊今回はピンクと白の風船で主張も。風船のお陰で、旗が並んでいる光景よりも親しみ易いデモになったと思います。

IWJ_AICHI1

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/568.html

娘と共に“自民合流” 鈴木宗男氏の狙いは「北海道知事」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174477
2016年2月1日　日刊ゲンダイ

　新党大地の鈴木宗男代表（６８）の自民“合流”が確実になってきた。自民党が宗男氏の娘・貴子衆院議員（３０）を民主党から引き抜いて、次期衆院選に擁立することを検討しているというのだ。

　これに対し、宗男氏も「ありがたく思っている」と堂々と公言し、歓迎ムードだ。すでに、大地は７月の参院選の「前哨戦」といわれる４月の北海道５区補選で、自民党候補の和田義明氏を推薦することを決定。夏の参院選でも、自民党候補２人を推薦する方向だ。宗男氏は３１日付のブログで、和田氏の事務所開きに出席し、あいさつしたことも明かしている。

「貴子さんは３０日の民主党大会で議長として進行役を務めた。これは自民党に行かせないために、民主党が指名したのですが、時すでに遅し。“自民入り”は秒読みでしょう。大会では、北海道５区補選で民主党が擁立する池田真紀氏が壇上に上がりあいさつしたのですが、言葉も交わさず、異様なピリピリムードでした」（民主党関係者）

　宗男氏は昨年１２月、官邸に招かれ、安倍首相と会談。朝日新聞によると、宗男氏が「貴子を民主から離党させる用意はできている」と伝えたのに対し、安倍首相は「自民で育てたい」と話したという。すでにこの時から話はできていたのだ。

　宗男氏は１７年４月に公民権停止が満了となり、選挙に立候補できるようになる。貴子を自民党に入党させようとしているのは、娘のことだけでなく、自身の今後も見据えているからだ。

「宗男氏が狙っているのは２０１９年に行われる北海道知事選です。宗男氏は、このまま民主党と協力していても、知事選で勝てるわけがないと判断した。自民党と組んで“ムネオ票”や“松山千春票”を確実に取り込めば、勝つ可能性は高いとみているのでしょう。しかも、現職で４期目の高橋はるみ氏は引退が濃厚で、チャンスなんです」（自民党関係者）

　しかし、北海道の有権者は宗男氏の行動を認めるのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/569.html

将来の自衛官を養成する一般曹候補生（補生）の募集が激減して
いるそうです。

一昨年３１０００人だったのが昨年は２５０００人に減っています。

わずか一年で６０００人とは凄い減り方ですね。

このうち京都は５６３人（１１年度は１０８３人）、滋賀は１６１人
（同３６３人）ですから全盛期の半分という状態です。

自衛官応募低迷、安保法影響も
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160128000019
・

世論が国の防衛へと向かっている中この数字は逆方向を示しています。

これは非常に不思議な現象と言わざるを得ません。

なぜなら第二次安倍内閣あたりから、ネットの掲示板などでは見かけ
上ネット右翼が一般市民を凌駕してるからです。

一人が「安保反対、増税反対、原発反対」と書き込めば、たちまち
大量の「非国民」、はては「在日認定」の嵐のような攻撃が続くのを
よく見かけます。

今年１月元旦に山本太郎議員は次のような発言をしました。

「たとえば、徴兵制。

政府は「あり得ない」と言うし、「まさかそんなこと」という受け
止め方の人も多いでしょう？

では、徴兵制なんてやる訳ない、と言う根拠は？

政府は「自衛隊はハイテク装備のプロ集団なんだから、素人が入って
きても困るんだよ」と言います。

だから自衛隊が徴兵制を敷くようなことはあり得ない、と。

でも、ハイテク装備の超プロ集団、世界一の超プロ集団であるアメリ
カは、イラク戦争のときにどうしたか？

まず、21万人以上のリクルートを行い、そのうちの3分の1ぐらいは
高校卒業後、間もない若者たちが連れて行かれることになった。

そして州兵が──州兵というのは災害が起こったときに出動するよう
な普段は別に職業を持つ一般の方々で、月一回程度の訓練を受け
る、このほとんど素人のような州兵をたった4ヶ月間訓練してイラクに
連れて行った。

ハイテク装備の超プロ集団と言われているようなアメリカでさえも、
そんな派遣の仕方だったわけです。

あと、デンマークではたった10日間の訓練期間でアフガンに連れて
行かれた過去があります。

つまり、戦場では、ハイテク装備をいじれるプロフェッショナル以外
の頭数が、相当必要ということなんです。

徴兵制をやらない根拠に、「ハイテク装備が云々」と言う我が国政府
の説明は世界を見れば、破綻した話である事は明らかですよね」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0101/ltr_160101_8734504575.html
・

まさに正論だと思いますが、これに対しネトウヨは、

「アホかぁ、山本太郎は…
　こんな馬鹿に税金から議員報酬が払われているかと思うと
　情けなくなる。
この馬鹿に投票した奴
　テメエらで何とかしろ」

などと反論とも言えないボロクソな攻撃をしていました。

さらに「防衛省の予算を増やすためならもっと増税してもよい」など
と言う輩まで出る始末です。

つまりそれだけ国を憂い、個人の生活より「国」を重視する「愛国」
精神に満ち溢れた人が日本国中に多数存在することになります。

だったらネット右翼が全員自衛官に応募すれば自衛官不足は解消
するはずですよね。

しかし現実は、なぜか自衛隊志願者が減っている？

ということはネトウヨは自衛隊に応募してないということですよね？

これは一体どういうことなのか？

ネトウヨってまさか、日章旗を振るだけで日本が守れるとでも思って
いるんじゃないでしょうね。

そこでネトウヨが自衛隊に志願しないいくつか原因を考えてみると、

○ネトウヨの年齢層が中高年世代のため年齢的に自衛管になれ
　　ない。
○チーム世耕の雇われ書き込み職人が大半でリアルの存在では
　　ない。
○兵器マニアや戦争オタクが集まってるだけなので本気で国のため
　に戦う気など初めからない。

○不満の捌け口、トイレの落書きと同じ程度の軽い存在がネトウヨ
　なので、端から真剣な発言ではない。

などが上げられます。

上記の中で、チーム世耕とネトサポに煽られてネトウヨ化した一般人
も多数いるでしょう。

煽られた連中というのは何の覚悟も無いことから政府の言いなりに
なります。

つまり「安倍信者」「安倍擁護隊」ですね。

安倍晋三が責任を取らずに逃げれば、この連中も逃げるでしょう。

だからネトウヨと一口で言っても、「愛国」とは程遠い責任感の無い
プロ市民と一般人が混在しているということですね。

先日、小林よしのりが面白いことを言ってました。

「権力とマスコミの癒着」と洗脳について言及し、安倍首相の動静を
調べて気をつけろと言っているのです。

権力とマスコミの癒着
http://blogos.com/article/157828/
・

また在特会の桜井誠までも、

「安倍を叩く者は左翼だとかこの様にアンコンされてるんですね。
騙されるな！安倍は売国だよ」

などと警鐘を鳴らしはじめました。

ネトウヨの世界も非常に混沌とした様相を見せ始めていますね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html

２０１６年１月３０日　ＴＢＳ報道特集

典型的な斡旋。絶対にお金をもらってはいけない行... 投稿者 gataro-clone

http://www.twitlonger.com/show/n_1so8pvl
・
金平）（金平会見で）説明責任は十分に果たされたと思いますか。
堀田）それは無理でしょうね。まだURとの関係、どの程度斡旋をやっていたのか、お金がそれに絡んでいるのかどうか（がまだ明らかになっていない）。

【ナレーション】甘利氏は金平会見で大臣室や地元事務所での現金授受を認めた。

金平）絵に描いたような、旧態依然としたような不明瞭な金銭授受が行われていたということをお聞きになってどう思われましたか。

堀田）本当に恥ずかしいというか、日本はまだこんななのかと、明治時代のように、政治家は何をやってもいいというような発展途上国、後進国のそんなやり方が（なされているのか）。そういう市民がいるということも恥ずかしいけれども、またそれを受け取ってしまうというのもすごく恥ずかしいというか、情けないというか。

【ナレーション】堀田氏は、田中角栄元総理が逮捕されたロッキード事件で検事として捜査や裁判に携わった。ロッキード事件では、5億円の受託収賄罪が問われた。今回の金額は3桁も違うが、堀田氏は金額が少ないが故に、ある危機感を抱いている。

堀田）検察がどういう基準でやるかというのが5億とか50万とか、いろいろ出ているんですけれども、実態から言うと50万円の方がむしろ怖い。50万でも政治が買える、自分の為に動かせる。それってすごく怖いですよね。

金平）会見で甘利氏はURへの口利きについて「調査中」として、十分な説明をしていない。URは甘利氏の秘書と12回にわたって面談したことを明らかにしている。甘利氏やその秘書をあっせん利得処罰法違反に問えるのかどうか。法律家には、懐疑的な見方もあるが…。

堀田）難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう、と。

【ナレーション】一方、検察に対しては厚労省の元局長、村木厚子さんが無罪となった事件で、当時の主任検事が証拠品を改ざんしたとして逮捕されるなど、世間には不信感が根強い。堀田氏は今こそ検察の真価が問われると話す。

堀田）やっぱりあれで失った国民の信頼をこんなに取り戻せないのか。じゃあ、それまで果たしてきた役割をどこかが果たしてくれるのかと言うとそれはまだない。やっぱり検察はここで頑張らなきゃいけないと私は思います。

https://kotobank.jp/word/%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9B%E3%82%93%E5%88%A9%E5%BE%97%E7%BD%AA-1500182
・
あっせん利得罪（あっせんりとくざい）

政治活動の廉潔性を確保し、政治に対する国民の信頼を確立するために、政治家が口利きをし報酬を得ることについて規制するもの。

2000年（平成12）11月、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」（通称は「あっせん利得処罰法」平成12年法律第130号）が成立、罰則が定められた。

国会議員、地方議会の議員、地方自治体の首長のほか国会議員の公設秘書が、公共工事の入札や物品の購入の場合など国、地方公共団体などの締結する契約に関して、または補助金の交付決定や許可など特定のものに対する行政庁の処分に関して、請託を受けて、政治家の権限に基づく影響力を行使して公務員の職務上の行為をさせるように、またはさせないようにあっせんすること、またはしたことについて、その報酬として財産上の利益を受けたときは3年以下の懲役となるとしている。

制度改正や予算配分などについての口利きは特定業界のためのものでも処罰の対象とはされていない。

以下ネットの反応。

これが小沢一郎だったら蜂の巣を突いたような大騒ぎで大変な騒ぎだろうね、甘利には優しい対応のマスゴミはホントにクズ、軽減税率の対象の価値も無い。 https://t.co/2jvfKdtYAT

— ky123 (@atom60310) 2016, 1月 30

１月３０日ＴＢＳ報道特集で、元特捜検事の堀田力弁護士が、私がブログ【甘利氏疑惑 捜査着手を躊躇する理由はない】 https://t.co/wRT8fXpiyx などで言ってきたのと同様の見解を⇒: https://t.co/fqkl0LMiaY　大先輩の発言は心強い限りだ。

— 郷原信郎 (@nobuogohara) 2016, 2月 1

放送中のTBS報道特集。元東京地検特捜部の堀田氏。「ここで検察は失われた信頼を取り戻すべき」そして、「このケースは典型的な斡旋で、検察はきちんと役割を果たして欲しい」と。金曜日の日刊ゲンダイ2面の郷原さんの「捜査機関が入って初めて真相が解明できるのです」と言う、コメントに近い。

— SFUJItwitte2 (@SFUJItwitte2) 2016, 1月 30

甘利疑惑。TBS報道特集(30日で東京地検特捜部元検事の堀田力弁護士は、「典型的な斡旋。絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これでやれないならば、なんの為にあっせん利得罪をつくったのか」と述べる。(津) pic.twitter.com/zMw4BuObhG

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016, 1月 31

「嵌められた論」「同情論」「幕引き」とんでもない事だ。
（TBS 報道特集 甘利氏金銭授受問題で） pic.twitter.com/ovbPfEzPKK

— 堤 理志 長与町議 (@tsu_satoshi) 2016, 1月 30

【甘利大臣辞任】TBS@報道特集。政治部「取材の帰りのタクシー、甘利さんも被害者ですよねと、タクシー運転手が言っていた」「自民党のダメージコントロールが良く効いている」

コメンテーター「なんの疑いもなく、嵌められたのか？」「現金もだが、羊羹でもダメ」「このまま幕引きではダメ」

— 林　志行 (@linsbar) 2016, 1月 30

取材の帰りのタクシー、甘利さんも被害者ですよねと、タクシー運転手が言っていた」

・・・マジ？

どう考えたら、金もらって、全部秘書のせいにして逃げてる人間を被害者と思えるのか教えて欲しいです。

でも、これだけ証拠がそろってて検察が立件（事件として取り上げること）しなかったら、それこそ異常ですよね。無罪か有罪か、法廷で争わなければならないことであるのは間違いないと、堀田さんもおっしゃってます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/571.html

賄賂発覚でも内閣支持率上昇！ 「甘利辞任」をめぐる安倍官邸の狡猾な情報操作と踊らされた間抜けな新聞・テレビ
http://lite-ra.com/2016/02/post-1940.html
2016.02.01.　甘利辞任をめぐる安倍官邸の情報操作　リテラ

　今朝（2月1日）の朝刊各紙に驚かれた読者も多いだろう。金銭スキャンダルを起こした甘利明・経済再生担当兼TPP担当相の辞任を受け、マスコミ各社が世論調査を実施したところ、なんと安倍内閣の支持率が上昇したのだ。

「各社の調査では、甘利さんの辞任を当然と受け止める世論が軒並み70％に達しており、世論の反発を数字が裏付けている。ところが内閣支持率をみると、産経新聞や東京新聞が載せた共同通信のデータでは4ポイント、読売新聞が2ポイント、毎日新聞に至っては8ポイントも上昇し、いずれも支持率は50％を超えてしまった。
　急上昇に驚いたのか、毎日は『甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる』などと解説しているが、これではまるで、世論が甘利スキャンダルに怒っていないかのような言い方ではないか」（野党議員）

　そうでなくても、甘利辞任劇をめぐって「さすが武田信玄の末裔」などと武勇伝のように褒めそやすコメントが一部でわき起こった。しかし、賄賂性のあるカネをもらい、フィリピンパブでの接待を受けている政治家や秘書を肯定する一般市民などいるわけがない。

　今回の世論調査結果といい、重要閣僚を失って断末魔に立たされた安倍政権に延命の手を差し伸べるような報道ではないだろうか。一線で取材する大手紙政治部記者が匿名でこう訴える。

「実は、官邸の巧みな世論操作を真に受けて『甘利続投』と報じてしまったマスコミが報道の修正に困り、『続投のはずだった甘利氏が英断に踏み切った』というおかしなストーリーを描いたせいなんです。マスコミの一人マッチポンプともいえる現象。これは末期的症状だな、と内部にいても頭を抱えざるを得ません」

　なるほど、甘利氏が辞任を表明した1月28日の記者会見からさかのぼること2日前の26日深夜。共同通信が「甘利氏、続投強まる」との記事を特ダネ扱いで報じたという。

　この記事が翌27日朝刊に載ると、マスコミ各社は引きずられるように続投報道に染まっていった。この政治部記者が続ける。

「実際、官邸内は、甘利続投論が支配的でした。官房副長官たちは『安倍首相の本音は続投希望だよ』と盛んに囁きあっていました。なかには『甘利さんの金銭授受なんて、そんなものはない』と吹いて回る官邸スタッフもいました。『後任も決まっていないから』とも言われ、取材現場は『甘利続投で間違いない』ですっかり騙されました」

　官邸の世論誘導はこればかりではない。この27日から会見当日の28日にかけて、「甘利続投」の空気が強まると、これをよしとした官邸サイドは、「週刊文春」（文藝春秋）と告発者の薩摩興産・一色武氏へのアンチキャンペーンを張る。

「一色氏が右翼活動家であること、そして千葉県内の県議を脅していたかのようなあまたの怪情報が官邸からドッと流れました。それに、甘利さんの政治資金の調査や秘書たちをヒアリングしていた第三者委員会に、内閣参与の宗像紀夫・元東京地検特捜部長が関わっていて、『刑事犯罪に問われるような話ではない』という見解が伝わってきた。これで、官邸クラブ詰めの記者たちは『甘利は悪くない。はめられた』と真顔で言いだし、自民党幹部も顔負けの被害妄想に駆られたんです」（前出・政治部記者）
　
　悪質なのは政治記者の現場ばかりではない。大手紙の社会部デスクも自嘲気味に打ち明ける。

「政治部から甘利さんの続投報道が出るようになると、せっかく社会部内に立ち上げた甘利取材班の勢いもそがれてしまったね。困ったことに、『週刊文春』の圧倒的な報道に現場記者も手をこまねいてしまい、やることといったら、文春さんの続報のゲラ刷りを固唾をのんで待ち望むという本末転倒な待ちの姿勢になってしまった。リテラが伝えたようなバンダイ疑惑やその他の特捜部案件を伝える動きは鳴りをひそめてしまったね」

　こうしたマスコミ操作の一方で、しかし、官邸は次の一手を打っていた。甘利氏の後任人事をひそかに進めていたようだ。

　実は、安倍首相は会見の3日前の1月25日午後6時半、東京・南麻布の高級イタリア料理店『Appia』で、厚労大臣の塩崎恭久氏とともに、後に甘利氏の後任に指名された石原伸晃氏と会食をしていたのである。これは明らかに、甘利氏の後任を打診したということだろう。

「官邸は、マスコミには『刑事犯罪に問われるような話ではない』『続投で問題ない』という情報を流しつつ、実際は、かなり危ないと考えていた。一色氏は2回目に50万円を甘利氏に渡した際に、口利きを直接依頼したと言っている。もし、テープがあれば完全にアウトだし、テープがなくてもさらに詳細な証言が出てきたら、状況がひっくり返りかねない。実際、甘利氏については掘ればいくらでもスキャンダルの火種は出てくる。そこで、先手を打って甘利氏辞任を想定して、後任探しに着手したというわけです」（前出・政治部記者）

　石原氏と塩崎氏は、第一次安倍政権を重要閣僚として支えた「古いお友達」と言われている。まさに旧友にすがった格好の安倍首相だが、思惑は見事に的中した。マスコミはギリギリまで「甘利更迭」を知らされず、辞任劇を英断と報じる愚挙に出たのだ。しかも、国会審議を待たず、「甘利続投」の大誤報を雲散霧消させるかのように速やかに世論調査を行った。その結果が、内閣支持率の上昇なのだ。

　この3年間、安倍官邸の狡猾な情報操作とそれに踊らされるマスコミという構図がずっと続いてきた。そして、今回もマスコミはまんまとその構図にはまりこみ、重要閣僚の真っ黒な不正は「お咎めなし」どころか「武士の英断」というような話にすり替わってしまった。いったいこの国はどうなってしまっているのだろうか。

（小和田三郎）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/572.html

　同一労働同一賃金の中身を問われた自民党の小野寺五典政調会長代理は、非正規雇用労働者の賃金を上げることが目的と言いながら、「会社の中で常勤には責任の重さがあるのでバランスをとって不均衡にならないように方針を決めていく」と説明しました。

　これに対して小池氏は「今の説明はやはり従来の『均衡処遇』だ。差別をなくすという話ではない」と批判。ＩＬＯ（国際労働機関）が日本政府に８回にわたり同一労働同一賃金の勧告を行っていることを紹介し、「直ちに労働基準法に書き込む作業を開始すべきだ。口先だけの同一労働同一賃金で中身は従来の『均衡処遇』では駄目だ」と語りました。

　小池氏は格差是正の問題で、相対的貧困率が上昇している現実を直視してその是正をはかるべきだと述べ、「そういう点で税制を考えれば消費税を増税することはまったく誤りだ」と強調。消費税増税の中止、所得税・相続税の累進性強化、大企業優遇税制のばらまきの見直しを主張しました。

　また、口利き疑惑による甘利明経済再生相の辞任にかかわって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会審議が論議となり、小池氏は「だれが大臣になろうとＴＰＰには反対という立場で臨む」と表明し、甘利氏がＴＰＰの「司令塔」だったといわれていることについて「司令塔の土台が腐りきっていた。大臣を変えるだけでなく政治を変えなければいけない」と強調しました。　(詳報)

• 労働者・雇用
• 政治　

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」　2016年2月1日(月)

ＮＨＫ「日曜討論」　小池政策委員長の発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-01/2016020104_01_0.html　

　日本共産党の小池晃政策委員長は１月３１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、甘利明・前経済再生相の口利き疑惑や、同氏が主導してきた「アベノミクス」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、各党の政策責任者と議論しました。

　甘利氏の疑惑をめぐり、自民党の小野寺五典政調会長代理は「甘利氏はしっかり説明している。秘書に脇の甘いところがあった」と、秘書に責任転嫁する姿勢に終始。「甘利氏の説明をしっかり受け止めていくことが必要だ」として、甘利氏自身による調査結果を待つ考えを示しました。小池氏は次のように指摘しました。

　小池　最大の疑惑は、現職閣僚が口利きして、その見返りに多額の金を受け取ったというものです。甘利氏は、現金を受け取ったことは認め、業者からトラブルの説明を受け、秘書が１２回もＵＲ（都市再生機構）と接触しながら、「口利きはしていない」と言っている。これは信用できない。疑惑は会見でさらに深まったし、関係者の言い分が違うわけだから、国会招致して、徹底的に真相解明する必要がある。辞任で一件落着にはなりません。

　企業は見返りを期待して献金するわけです。甘利さんは４年間でパーティー券（収入）は３億円を超えている。企業がパーティー券を買うことを含めて企業・団体献金禁止法案を私どもは提案している。継続審議になっていますから、ぜひこれを審議しましょう。

　総理の任命責任は重大で、疑惑解明の先頭に立つべきなのに、甘利氏の辞任表明後も「違法なことは一切ない」とかばっています。これではダメです。
 

　小池氏の発言を受け、民主党の細野豪志政調会長は「改めて企業・団体献金禁止法案を出したい」との考えを示し、維新の党、おおさか維新の会なども企業・団体献金禁止に向け各党で議論を行うべきだと明言しました。小池氏は次のように強調しました。

　小池　企業は善意でお金を出しているわけではなく、本質的に賄賂性を持っている。企業・団体献金を全面禁止する議論を始めないと、国会の責任を果たしたことになりません。

　経過を見ると、甘利氏の秘書がＵＲに初めて面談した２カ月後に、ＵＲから業者に２億超の補償金が出され、その月に５００万円が業者から秘書に渡っている。これで口利きがないといえるか。あっせん利得というのは権限に基づく影響力を行使して、あっせんで報酬を得れば成立するので、これが適用される可能性は高い。違法性が十分あるという行為ではないか。
 

　自民党の小野寺氏は企業・団体献金禁止をめぐり、「もっと大きな意味で各党が議論するべきだ」と甘利氏の問題と切り離す姿勢を示しました。司会や各党出席者からは、甘利氏が主導してきた経済政策やＴＰＰをめぐる国会審議への悪影響を懸念する声が相次ぎました。小池氏は次のように指摘しました。

　小池　ＴＰＰは日本の食料・農業・食の安全・経済主権を米国に売り渡すもので、私たちは反対していますから、誰が閣僚になろうが反対の立場で臨みます。

　経済政策の司令塔というが、（甘利氏の疑惑は）その土台がもう腐りきっていたという話だ。だれが閣僚になろうが、「アベノミクス」の行き詰まりと破綻は明白だし、国民の暮らしを直接温める経済政策に転換しなければいけない。閣僚を代えるだけではなくて、政治を、政策を変えなければいけない。
 

　経済政策をめぐり、安倍政権が課題にあげる労働者の賃上げ問題が議論されました。

　小野寺氏は「賃金が目に見えて上がってこない。企業が内部留保をためるだけでなく、どう賃金に反映し、経済の底上げにつなげるか」と、「アベノミクス」の行き詰まりを認めました。安倍晋三首相が施政方針演説でふれた同一労働同一賃金の実現については、「正規（社員）と非正規（社員）で、責任の重さや役職に違いがある。そこのバランスをとって決めていくのがわが党の方針だ」と説明しました。小池氏は次のように反論しました。

　小池　同一労働同一賃金といいながら、今の説明はやはり「均等待遇」ではなく、従来からの「均衡処遇」なんですよ。バランスさえとればよく、差別をなくすという話ではない。それではダメだ。

　じつは昨年の労働者派遣法（改悪）の時に議論になって、安倍首相は「わが国は同一労働同一賃金は直ちに理解を得るのは難しい」と言った。では、その誤りを認めるのかという話だ。労働者派遣法の議論をやり直さないといけない。

　それから、ＩＬＯ（国際労働機関）から日本は同一労働同一賃金で８回勧告を受けている。法律にちゃんと同一労働同一賃金の原則を書き込めと。ところがやっていない。だから、労働基準法にもちゃんと同一労働同一賃金の原則を書き込むのか。具体的に何をやるのか。これが問われている。すぐにできるわけですから、本当にやろうというのであれば、直ちにそういう作業に着手すべきだ。

　口だけ同一労働同一賃金をいって、中身は従来の「均衡処遇」ということではダメですよ。

　格差是正に向けた税制改正についても議論に。小野寺氏は、民主党が提案している所得税や相続税の累進課税の強化について「いろんな経済状況を見ながら対応していく」と慎重な姿勢にとどまりました。小池氏は次のように提案しました。

　小池　私は、日本の貧困が本当に進んでいる現状をしっかり見据えるべきだと思います。相対的貧困率がどんどん上昇している。貧困と格差を是正するのかどうかを、経済政策の基準にすべきで、そういう点で税制を考えれば、私は、消費税増税は全く間違いだと思います。「軽減税率」といわれるが、「軽減」ではなくて「据え置き」なわけで、しかも、１世帯あたり６万２０００円の負担増です。

　消費税増税はきっぱり中止して、所得税や相続税の累進性を強化する。それから大企業に対しては、いろいろな優遇制度がありますから、これを見直す。これで貧困と格差をなくしていくことが、経済成長のもっとも大きなエンジンである家計を温め、持続的な成長になっていく。これこそ好循環だと思います。
 

　「アベノミクス」の司令塔と言われた甘利氏が辞任したことに関わり、民主党の細野氏は「（大企業のもうけが国民に滴り落ちるという）トリクルダウン型の政策はうまくいかない」と転換を主張。小池氏は次のように強調しました。

　小池　「アベノミクス」は完全に破綻してきているわけで、トリクルダウンではうまくいかない。「アベノミクス」を継続したら日本の経済は壊れます。

　矛盾だらけなんです。賃上げといいながら、一方で労働の規制緩和を進める。内部留保はけしからんといいつつ、法人税は減税する。

　結局、「企業が活躍しやすい社会」をつくれば、いずれ富が国民に回っていくというが、回らないわけです。戦後、マイナス成長が７回あるにもかかわらず、企業収益が過去最高というのは異常事態なわけで、これをただす方向に抜本転換しなければいけない。

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http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/02/post.html
2016/02/01　

安倍内閣はますます内閣支持率が絶好調のようだ。

甘利が自分で”今回の不祥事”と言っているのに、調査では内
閣支持率が上がりに上がっている不思議。

どの新聞も前回の調査より上がっているそうな。。。。

東京市場の株価は乱高下を繰り返し、国民の虎の子の年金資
金がどうなっているのか考えるだけでも恐ろしく、一説によると
兆単位の年金資金が解けたとか。。。。

突如として日銀はマイナス金利を表明し、経済再生担当大臣は
スキャンダルで失脚をし、後釜が失言王として名高い石原氏で
どうしても格落ち感が否めない。

今までだったら閣僚のスキャンダルが発覚したら、すぐさま支持
率が下がったし、マスメディアも放っておかなかった。

ところが今回は、甘利が罠に嵌められた悲劇のヒーローとして
演出され、辞任を発表したら突如として英雄視される。

退任をするときには、花束まで贈呈され花道を去っていく図ま
で報道されている。

この状況はまさに、盗人に追い銭状態で、それを誰も不思議に
思わずもらい泣きしている。

思考力や知力がどんどん無くなってきているのだろうか。

日本もすごい国になったものだと、頭をひねるばかりだ。

あっせん利得疑惑の甘利にはやたら甘くて、不倫したのかどう
か知らないが犯罪者でもないベッキーにはやたら厳しい。

すべてが安倍政権にとってマイナス要因てんこ盛りで、国民に
とって何一つ明るい展望がないのに、支持率だけはどんどん
上がる。

どこかに、甘利のスキャンダルを、”災い転じて福となす”シナ
リオを考えている人物がいるのだろうが、自民党の戦略はすご
すぎる。

それに引き換え民主党の戦略のなさがますます際立つ。

それでも支持率調査が本当だとしたら、この国の国民は簡単
に乗せられてしまう民族としか思えない。

面白いことに、安倍政権の政策に各論ではすべて評価してい
ないのに総論では評価して支持率が半数以上もある。

野党が頼りないとかだらしないとか、覚悟がなく腰が定まらな
い事に有権者が嫌気が差したのかもしれないが、それにしても
あまりに不可思議な数字に、驚愕するしかない。

これからはどんな不祥事が発覚してもというか、すればするほ
ど官邸の恣意的なストーリーにまんまと嵌められそうだ。

下手したら自民党総裁選の内規まで変えて、東京オリンピック
も安倍が首相でいたりして。。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/574.html

民主党､低調な党大会は参院選苦戦の前兆か　"野党勢力の結集"とは程遠い状態
http://toyokeizai.net/articles/-/103006
2016年02月01日　安積 明子 ：ジャーナリスト　東洋経済

国政選挙がある年の党大会では、野党は「攻め」に邁進しなくてはならない。だが1月30日に開かれた民主党の党大会はその勢いはなく、完全に「守り」に入っていた。

参加したのは国会議員や地方議員らの700名。国会議員の来賓として、維新の党の松野頼久代表と参院で民主党と統一会派を組む水野賢一参院議員の2名が出席したものの、他の政党からの招待客はいなかった。「自民党に対抗できる野党勢力の結集」を呼びかけているとは思えないような、寂しい状態だ。

■「空」のことで2つの心配

党大会の前日から心配されたのは、「空」のことだ。まずは雪。天気予報によると、30日は関東地域で積雪となり、東京23区内でも5センチ程度の雪が積もると報じられた。そして北朝鮮のミサイルのことも心配された。

アメリカは28日、北朝鮮が弾道弾ミサイルの発射準備を進めている兆候を確認したことを発表。これを受けて中谷元防衛相は「破壊措置命令」を発動。東京・市ヶ谷の防衛省敷地内では地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を北西の方向に向けて配備し、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載するイージス艦も展開するなど、警戒体制に入った。

北朝鮮のミサイルで思い起こすのが、「藤村ショック」だ。「藤村ショック」とは2012年12月の衆院選で、公示後に地元に入った藤村修官房長官（当時）が、「さっさと上げてくれたらいい」と北朝鮮のミサイルの早期発射を期待しているかのような発言をし、批判を浴びたことを指す。下馬評の段階から劣勢が報じられていた藤村氏は大敗し、そのまま政界引退を余儀なくされた。民主党と北朝鮮のミサイルはこのような因縁があるため、同じような失言が民主党の中から出てくることを恐れたのだ。

そもそも今回の党大会は、結党以来の大敗北となった2013年の参院選の前に開かれた党大会より勢いがないように見えてしかたない。

3年前の党大会では、参加者に「起き上がり小法師」が配布された。転がしても必ず起き上がることから、「再生する」という決意表明だったのだろうが、3年を経た今も民主党はいまだ起き上がっていない状態だ。

余談になるが、「起き上がり小法師」には恐ろしい因縁がある。2006年の偽メール事件で大失態を演じた前原誠司代表（当時）に渡部恒三氏が励ましの意味で贈ったところ、その「起き上がり小法師」は転んでも起き上がらないものだったのだ。結局、前原氏は代表を辞任し、問題を起こした永田寿康氏は衆院議員を辞職し、2009年に自殺してしまった。いわば民主党の歴史で最大の悲劇といえるが、この「呪い」がいまだ続いているように見える。

■官僚にも舐められている？

野党として「粘り」を見せている面もある。週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑についての取り組みでは、民主党は維新の党とともに「甘利大臣疑惑追及チーム」を結成。国土交通省やUR、環境省などから事情聴取した。

ところが環境省は早々に甘利氏側との接触を認めたものの、国交省とURは肝心な情報をなかなか開示しなかった。

「国交省とURには官邸から黙っているようにとの指令が出ているはずだ。環境省があっさりと認めたのは、単に官邸から指令が出ていなかったからだろう」。民主党関係者は遅々として調査が進まない歯がゆさを語るが、政権交代の可能性がある時ならいざ知らず、今の民主党にとって政権奪取は夢のまた夢という状態。官僚が舐めてかかるのもしかたない。

民主党の再三の要求にも関わらず、URが2015年10月26日に「甘利事務所に取り纏めへのご尽力をいただいた御礼の会として簡素に開催」した事実を認めたのは甘利氏が辞任会見をした後だった。しかし国交省からは納得できる内容は報告されないままだ。

民主党は29日に維新の党と共産党とともに甘利氏の大和事務所に調査に向かった。2月1日には2度にわたって会議を開く。だが情報源に接触できず、決め手となる証拠も入手できる見込みはない。安倍晋三首相の任命責任を問うにも、ターゲットの甘利氏がすでに大臣を辞任している以上、インパクトに欠けるのはやむをえない。

逆に、民主党は自民党から猛烈に揺さぶられている。党大会当日に報じられた鈴木貴子衆院議員の引き抜き問題である。

鈴木氏は鈴木宗男氏の長女で、2012年の衆院選に北海道7区から新党大地の公認候補として出馬し、自民党の伊東良孝氏に敗れている。だが2014年の衆院選では民主党の公認を得て、伊東氏に225票差まで迫り、比例区で復活当選した。

もっとも鈴木氏の自民党への鞍替えは、かねてから永田町では囁かれていたことだった。鈴木氏の父の宗男氏は昨年12月28日に官邸に入り、安倍晋三首相と面会したが、この時に鈴木氏の民主党離党と自民党入党が話し合われたと言われている。

鈴木氏は細野豪志政調会長が領袖を務める自誓会のメンバーであるため、「細野氏も一緒に民主党を離党するのではないか」との噂も流れた。細野氏は昨年11月11日に前原誠司氏や維新の党の江田憲司氏と会合し、民主党と維新の党が解党して新党を結成することに合意したことが発覚したが、それ以来、岡田代表にうとんじられ、党内での細野氏の影は薄くなる一方だ。政調会長会見で北海道5区の補選に鈴木氏を応援に派遣するのかと尋ねられた時、細野氏は態度を鮮明にできなかった。

■自虐ポスターも流し目ポスターも不評

民主党内では、次期参院選に向けて作成したポスターも不評だ。まずは1月27日に発表した「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」という自虐ポスターだが、翌28日の参院議員総会でも早速、「あんなのは使いたくない」との声が相次いだ。

そこで党大会では自虐ポスターを封印し、代表である岡田氏が流し目を送るポスターばかり貼ることになったが、その岡田氏のポスターも、実は好評ではない。「目が泳いでいるようだ」との批判がある。岡田氏本人も気に入っているわけではなく、参院選前に全部作り変えるのではないかとも囁かれている。

このように民主党には内向きになっている事実が多いが、一番の内向きは代表である岡田氏本人かもしれない。岡田氏が次期参院選で目標に設定したのは、「与党やおおさか維新などの9条改正勢力の議席数を3分の2未満に抑えること」だ。しかしそれでも、民主党にとってはハードルが高いかもしれない。2013年の参院選で、わずか17議席しか獲れなかったからだ。

前回の衆院選から1年余りしかたっていないのに、すでに衆参同日選の噂がある。また自民党の若手議員には選挙準備を整えるように指令が出たとの話もある。そのような中で支持率が回復しないままの民主党は、どう戦っていこうというのか。いずれにしろ、2016年は本格的な政局の年になるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/575.html

野党が愚図愚図している間に選挙となれば、元の木阿弥となり、民主党は敗戦間違いなしでしょう。日本人の感性が保守主義だからではなく、野党の愚図さに呆れているだけなのです。元々、民主党議員の中にも自民党で出られなかった人たちがいたはずです。

それらの人たちは民主党議員になったのですが、チャンスがあれば自民党に所属したい気持ちが大きいのではないでしょうか？　しかし、今更有権者を裏切ることは出来ない・・・。このような心理が働いているのではないでしょうか？

小選挙区比例代表並立制度で二大政党制が出来るか・・・と期待したが、未だ実現していません。与党に対する代案となる政策が出来ていないからではないでしょうか。基本的な大事なところで自民党と同じ政策では、国民は着いて行かないでしょう。

劇的に変わるけれども現在の環境よりも公平、公正な社会となり、誰しもが希望の持てる社会が来るような明るさが期待できることになれば、野党に頼りますが、それも出来ず、自民党と似たり寄ったりの政策だったら、態々政権交代を望まないでしょう。

莫大な経費をかける選挙を繰り返しても社会が今までの延長線上で代わり映えしない？・・・そのような社会を望んではいないと思うのです。それが保守主義者の気持ちではないかと私は思います。

本日、村井実セミナー（早大タワー１６階）が開催されました。
セミナーでは、下記の通りのテーマの資料が配付されました。

セミナーでは、内輪の勉強会でしたので、手書きのものですが、
正式な記事は、後日で「ＪＡＰＡＮ ＴＯＤＡＹ」で発行される予定です。

�@ 修羅場の選挙を軽視している野党
　 ＝民主党は解党して出直せ！＝
　 ＝野党再編は剛腕の小沢一郎しかいない＝
　　（平成28年1月30日 作成）

�A 「仏教改革」しなければ、若者は再びオウムに走る！
　＝難解な浪花節の「読経」では人間を救えない＝
　　（平成27年12月10日 作成）

�B 「東京だよ。おっかさん」は、島倉千代子の反戦歌です！
　　（平成27年11月16日 作成）

�C 日本最古の「足利学校」で教育サミットを！
　　（平成27年6月6日 作成）　

なお購読希望者は下記までご連絡ください。

　　　記
〒160-0022　
東京都新宿区新宿２丁目７の３　
ヴェラハイツ新宿御苑605号　
電話 03-6457-4062
ジャパン・ツデイ編集局まで。　

（セミナー会場入り口の16階ラウンジより）


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/576.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391801000.html
・
自治体の職員で作る労働組合が３０日開いた集会には、全国から地方公務員や非正規の職員などおよそ３００人が集まりました。この労働組合によりますと、全国の自治体では財政再建などのため正規の職員を減らしていて、警察官や教員などを除くと３人に１人となるおよそ７０万人が賃金の低い非正規労働者とみられるということです。

官製ワーキングプア：急増する非正規公務員

ハロワ相談員がハロワで求職…「官製ワーキングプア」

以下ネットの反応。

正規職員の給与を下げて、雇用を多くすりゃいいじゃねえか。
RT @nhk_news: 非正規の自治体職員 格差是正求め決起集会 https://t.co/eOtk167FPG #nhk_news

— Nanashi2014 (@Nanashi2014) 2016, 1月 30

非正規の自治体職員 格差是正求め決起集会　NHK https://t.co/itFgZLsumZ 「正規の職員と同じ仕事をしているのに月給は手取り１０数万円で１人では生活をしていけない。非正規の職員の中には、病気になっても休めない劣悪な労働環境の人もいる」

— tomatom@たぬきの尻尾は手入れ必要 (@fusasippona) 2016, 1月 30

公務員の格差は正直ひどすぎる。非正規のほうをもっとよくして，正規の方もちょっとだけ悪くしないと，いろんな意味でおかしい。

Reading:非正規の自治体職員 格差是正求め決起集会　NHKニュース https://t.co/3yEbDvbsva

— にょんにょんなつき。 (@natsukiiiii) 2016, 1月 30

同一労働同一賃金という実現する気ない政策 #BLOGOS https://t.co/gLlr8tabI5

非正規の自治体職員 格差是正求め決起集会　NHKニュース https://t.co/04Czqy6tiS#kokkai
「お天道様が見ているよ」
この道徳観？

— 匿名希望 (@irohazaka) 2016, 1月 30

臨時採用の先生方も声をあげればよい。立場が弱くて断れないのをいいことに部活動顧問までさせる悪質な学校もあるんだし。

Reading:非正規の自治体職員 格差是正求め決起集会　NHKニュース https://t.co/Ge3eAr6eRr

— ｆ（えふ） (@0222efu) 2016, 1月 30

＜公務員から…　同一労働・同一賃金を！＞　

【非正規の自治体職員　格差是正求め決起集会】https://t.co/a1aMSXB6uJ　

地方自治体で働く職員の１/３（７０万人）が非正規労働者　

自治労、官公労の見解は？　@iwakamiyasumi @tim1134

— 斉羽 (@bianconoce) 2016, 1月 31

:京都市の公立保育所の保育士さんも３割が「臨時的雇用職員」。日給8,000円です。市は25か所の公立保育所のうち10か所を廃止・民営化する方針です。正職の保育士は他の部署への異動ですが、非正規の保育士は職場を失います。https://t.co/QB90scmORL

— 元･京都市朱雀乳児保育所の保護者 (@suzakuhogosya) 2016, 1月 31

おはようございます。
1/30に東京で開催した「非正規労働者10万人組織化実現！全国総決起集会」の様子がNHKで取り上げられました！
詳細については以下のURLからご確認お願いします。
(※機関紙・HPにて更新予定です)... https://t.co/SudkhK3LUd

— jichiro_hodo (@jichiro_hodo) 2016, 2月 1

「官製ワーキングプア」というものを全然知らなかったのですが、酷いですね。民間の非正規社員よりも不安定な状態にあるなんて驚きです。役所のねーちゃんが無愛想になるのもわかる気がします。

やっぱこの状況で「雇用は増えた！景気はよくなった！」と言うのは、いくらなんでも無理があるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/578.html

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
中国甘粛省で１月７〜８日、地元紙の調査報道記者３人が相次ぎ失踪、うち１人が月末に「恐喝」容疑で逮捕されたことが分かり大きな波紋を呼んでいる（時事）http://bit.ly/23CBohG
・
「記者は拘束前に『社会の暗部』の取材・報道を続けており、当局から圧力や脅迫を受けていた。言論統制を強める習近平体制は、社会に不公正や矛盾がまん延する中国で真実を伝える調査報道への警戒を強めており、全国の新聞社から徐々に調査報道部門が消えつつある」

「『金がかかる』『読まれない』という理由で、記者が裏付けした真実の記事や鋭い解説が少なくなり、社会の劣化を招く悪循環を生んでいるが、『政府批判を減らす愚民政策を進めたい当局にとっては好都合だ』と元記者はみている」

これは中国共産党政権下の話だが、他人事のようには思えない。

「政府批判を減らす愚民政策を進めたい当局にとっては好都合」という中国の元新聞記者の言葉が、今の日本ではリアルに響く。

安倍政権を支持する理由として「中国の脅威（への対処）」を挙げる人は多いが、形式的には中国共産党政権と対決しているように見えて、実質的には中国共産党政権下と同種の国内環境へと変質しているという「自分の足下」を見ていないように思える。

中国の全土がチベットやウイグルであるわけではない。

「UNITE（ユナイト）」という国際勝共連合の大学生遊説隊が、今月から安倍政権支持の街宣活動を展開し始めた模様。http://www.ynite.org/ 　
・
SEALDsのパンフ等でよく見る「UNITE」の文字を組織名にしている。

大学生遊説隊「UNITE（ユナイト）」のツイッターでの活動。

安倍政権の政策支持が基本だが「安倍政権対中国」「安倍政権対共産主義」というわかりやすい二者択一に論点を矮小化している。

「中国や共産主義が嫌いなら安倍首相支持」へと誘導する。

国際勝共連合の公式サイト　http://bit.ly/1Q5xWSQ 　
・
東西冷戦時代の日本の一面を象徴する「老舗」の反共右派団体だが、主張内容は日本会議のそれと完全に一致する。

首相の祖父と父も同組織と深い関係を持っていたとされる。

「安倍政権対中国」「安倍政権対共産主義」というわかりやすい二者択一の政治宣伝が社会に流布する中で、民主党が「共産党とは一緒にやれない」と口にするたびに、安倍政権のポイントが加算される。

「共産党嫌い」の票は民主党でなく自民党に流れる。

論点設定を変えなければ、民主党は大敗するだろう。

＞ハドロン　フランスがそんなに上等な国かね？核兵器の所有国であるし、共和国憲法には基本的人権を明記した条文は存在しない。だいたいアルジェリア戦争でどんだけえげつない事をやらかしたか知らんのか..「自衛隊と防衛省の「戦前回帰的傾向」について」 https://t.co/5aoyo346BF
・
アルジェリア戦争については、過去に書いた原稿がKindle電子書籍になっています（http://amzn.to/1UBF5hr ）し、仏印の植民地支配の過酷さも別稿で書きましたが、論点は「フランスは良い国か悪い国か」ではありません。
・
1回140字のツイッターをいくつか見ただけで、何かに言及していないと「こいつは知らない」と決めつける態度は、かなり粗雑な思考のように思えるが、それなりに高い教育を受けたような人でもこの種の独断で悦に入る人は結構いる。

本題とは関係のない枝葉の揚げ足取りと「反論」の違いもわからない。

＞アンドルー飯田　70代のじいさんが｢戦争は悲惨だよ。二度とやってはいけない。｣って言ったら横から｢何言ってやがんだ！お前戦ってねぇだろ！良いか次アメリカとやるときはもっとうまくやるぞ。絶対に負けないぞ。次こそは｣と参戦意思を表明してくれた90の爺が強烈過ぎた。

実話なのかネタなのかは判然としないが、戦没軍人の六割が餓死者という状況中で「たまたま幸運にも生き延びた人間」が、国内や海外戦地での市民の死者など眼中に無いかのように「次に戦争をやったら勝つ」などと嘯く姿は、愚かとしか言いようがない。

昔、仕事関係の飲み会の席で、ある軍事研究家（私と同年代）が「俺の夢は次の戦争で日本が勝つことだ」と嬉しそうに笑っていて、こんな人が実際にいるんだと驚いたことがある。

戦争の軍事面にしか関心がなく、戦争になれば自分の家族や友人、近所の子供が悲惨な死に方をするといった想像力は働かない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/579.html

ネット上でも、甘利明の正体が次第に明らかになってきている。

ゴイムは正しいものを罰し（小沢一郎）、不正なものを許す（甘利明）。

ゴイムの罪悪への寛容を利用して、売国と不正を、「生き様」「美学」とまで言い放った男。

秘書にすべての責任をかぶせ、秘書のせいにはしないと真っ赤な嘘をついた男。

「罠にハメられた」と開き直って、加害者を被害者に変えた男。

この「ゲスの極み」も、ネット上では見抜かれつつある。

ただ新手の、石原慎太郎などの変化球が投げられてきたので、

引っかけられないように注意すべきだ。それは甘利が米国に嵌められた、というものである。

甘利がTPP交渉でやったことは、米国への全面譲歩であり、

どこにも米国の怒りを買うようなことはしていない。

この程度の変化球に空振りし、パンツドロ大臣に続いて甘利まで逃がしてしまうと、

こんな甘い野党ではもう闘えない、という諦めを国民のなかに生んでしまうだろう。

安倍晋三が総理になってから、日本とイスラエルとの緊密さが深まっている。

3？11における原発破壊以来、

イルミナティによる原発を材料にした日本への支配はさらに強まっている。

その最終的な達成は日中戦争になるだろう。

現在の状況は、現実を見ると同時に、深部の見えない状況をも捉える複眼が要求されている。

イスラエルの凄さは、仕掛けることを重視して、

その結果（成功したかどうか）に対してはあまり気にしないことだ。だから恐ろしいのである。

ベルギ−人ジャ−ナリストの、

ミシェル・コロンが「メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘」を語っていて、示唆的である。
https://youtu.be/iJU3VBA7euU

天皇が、1月26日から30日にかけて南シナ海で中国と揉めているフィリピンを訪問している。

普通ならこのタイミングはまずいのだが、日本を戦前化しようという勢力が、

第三次世界大戦の中核として天皇を使う動きとして、注目しておく必要がある。

特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、

日中戦争の準備とみなければならない。

安倍・麻生らは、ナチスのやり方に多くを学び、それを敗戦後70年経って日本に適用しようとしている。

緊急事態条項はまさにナチスの手法を日本に適用したものだ。

1933年2月、ナチスは、国会議事堂放火事件をでっち上げた。

6月に社会民主党、7月に共産党を禁止した。これでドイツの議会政治・政党政治は終わった。

1933年3月に、内閣に絶対的権限を付与する全権委任法
（正式には「民族および帝国の困難を除去するための法律」。

「帝国暫定憲法」とも「授権法」とも呼ばれる）を成立させた。

結局、これでワイマール憲法の議会制民主主義は抹殺され、

ドイツ国民の諸権利を「永久停止」させた。そしてヒトラーの独裁を許し、

ドイツは破滅への道を突き進んだのである。

日本国憲法の「参議院の緊急集会」を使えば、

解散・総選挙時の衆議院の政治空白を埋めることも可能である。

それより、立憲主義も知らなかった安倍晋三のような男に、

独裁を法的に保障するなど危険きわまりないことだ。

歴代内閣で、安倍政権ほどメディアを弾圧した政権はない。ジョン・コールマンの『300人委員会』では、

将来のワン・ワールドでは、メディアは次のように管理される。

「あらゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアは、ワン・ワールド政府の管理下におかれる。

洗脳・管理のために現在のアメリカで実践され、”芸術”にまでなっている方法、

すなわち「娯楽番組」が定期的に流される」

（引用終わり）

東京の大手（「記者クラブ」）メディアに関する限り、これはすでに現在の日本で実現されている。

メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。

日本ではニュース番組が批判の俎上に載せられることが多いが、

「娯楽番組」こそ刷り込み（洗脳）の果ての愚民化には最適のツールなのだ。

安倍政権は常に国民を監視している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/580.html

　報道各社が2016年1月30、31日に行った全国世論調査では、当然のことながら、甘利明・前経済再生担当相の辞任は「当然」とする声が多数を占めましたた。

　共同通信社の調査では「辞任は当然」とする回答が67.3%だったのに対して、「辞任する必要はなかった」は28.5%にとどまりました。

　読売新聞社の調査では「当然」が70%、「必要はなかった」が23%でした

　約７割が、甘利大臣の辞任は当然だとしたわけです。

ところが、肝心の内閣支持率は、共同通信の調査では2015年12月の前回調査より4.3ポイント高い57.3%、読売調査では前回（15年1月8〜10日）から2ポイント高い56%、毎日に至っては15年12月より8%も増えてとうとう51%。

　どこも、内閣支持率が5割を超えてしまいました。

　これはなぜかというと、毎日の調査によると、安倍首相が甘利大臣を任命した任命責任について

「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％

で、安倍首相の任命責任を問わない人の方が多かったんです！

　第一次政権以来の安倍内閣の重鎮なのに！経済政策を任せていたのに！！

　だいたい、甘利氏が今回の暴露をした相手に騙された、はめられたと言って甘利氏を庇うようなことを言う人がいるのですが、この人、この前までＴＰＰで各国とタフな交渉をしていたんですよ。

　一介の建設業者だか、その総務担当者だかに騙されたりはめられたりするような人を、ＴＰＰ交渉の責任者にしていたこと自体が悪い。

　さらに、ＴＰＰって、貿易の自由化と公正化を図るという建前になっているのに、自分が公正さを疑われる裏金をもらっていたら、国内にも国際的に対しても、恥ずかしいことおびただしいです。

甘利大臣。お見事な決断と覚えたり。
後任は当面安倍総理か菅官房長官が兼任し、TPP署名式の会場を東京に変更してもらうというのはどう？
日本抜きの署名式は考えられないし、会場変更くらい要請できる立場ではないか。 https://t.co/JS7onFt8eT

— 小池百合子 (@ecoyuri) 2016, 1月 28

小池百合子議員は自民党のネット監視の責任者。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d
・

彼女がこのツイートをしたあと、ネット上で雨後の筍のように甘利擁護論が噴出したのは、このツイートがネトサポ（自民党ネットサポーターズ）への指令となっているのではないかと半ば推測しています。

　愛と寛容を旗頭にする当ブログとしても、この政治とカネの問題に関する市民の寛容さには首をかしげざるを得ません（なら、ベッキーたちのこともそろそろ許してやれよ）。

　これは甘利氏の大臣辞任で満足せず、ますます甘利氏の政治家としての資質を追及していかなければならないと固く心に誓いました。

　次回は、原子力ムラの住人甘利議員と原発利権！

告発！政治とカネ
上脇　博之 (著)
かもがわ出版
安倍政権の政治資金をめぐる疑惑幕引きは許されない。カネによる腐敗の深層を徹底究明し、政治を歪める政党助成金、企業献金の本質的問題を抉る。長年研究と告発・告訴の先頭に立ってきた著者ならではの鋭い切り込みが随所に。

誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る
上脇　博之 (著)
日本機関紙出版センター
赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり250円×人口数を毎年政党に交付する政党助成制度が1995年に始まり、昨年まで交付された総額は約5997億円です! 今年は約320億円の予定。所得格差が大きく広がる一方で、政党には毎年「何に使ってもいい」巨額の税金が支払われているのです。果たしてこれでいいのでしょうか。みなさん、どう思います?

政治とカネの判例集―政治資金・政務調査費に関する判例研究
関根勉　著
デジプロ

しかし、安倍政権はほんとにしぶといです。

甘利辞任で支持率が上がるとは全く予想できませんでした。

甘利氏「辞任当然」６７％ 憲法改正に反対半数、世論調査
http://news.infoseek.co.jp/article/31kyodo2016013101001453/
共同通信 / 2016年1月31日 15時59分

　共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は６７・３％だった。「辞任する必要はなかった」は２８・５％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は５０・３％、賛成は３７・５％。

　安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年１２月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は３５・３％だった。

　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」４６・８％、「ない」５０・１％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった。

毎日新聞調査　内閣支持率５１％　甘利氏問題は影響せず
http://mainichi.jp/articles/20160201/k00/00m/010/062000c
毎日新聞2016年1月31日　20時16分（最終更新　1月31日　21時24分）

　毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。

　甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も説明を求める意見が強い。

　首相の任命責任が「重くない」と考える層では内閣支持６８％、不支持１５％。これに対し「重い」と考える層では支持３２％、不支持５０％。首相に責任はあるものの内閣は支持するという人が一定程度存在している。

　甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長を起用した人事については「評価しない」が５０％、「評価する」は３１％。内閣支持層でも「評価する」４２％、「評価しない」４０％と見方が分かれた。

　日韓両政府は昨年１２月２８日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は６５％で、「評価しない」の２５％を大きく上回った。内閣支持層の７５％が評価し、不支持層でも「評価する」は５５％と過半数を占めた。

　しかし、この合意によって慰安婦問題が「解決するのは難しい」は７２％に上り、「解決すると思う」は１９％にとどまった。

　内閣支持率は男性で前回比５ポイント増、女性は同９ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だ。

　政党支持率は、自民が前回比５ポイント増の３４％。このほか民主７％▽公明５％▽共産４％▽おおさか維新４％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３４％だった。【今村茜】

甘利氏辞任「当然」７０％、内閣支持ほぼ横ばい
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160131-OYT1T50081.html
2016年01月31日　読売新聞

　読売新聞社は１月３０〜３１日、甘利明・前経済再生相の辞任を受け、緊急全国世論調査を実施した。

　甘利氏が違法献金疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする人は７０％に上り、「必要はなかった」は２３％だった。甘利氏が今後も説明責任を「果たすべきだ」との回答も７１％を占め、「そうは思わない」は２４％にとどまった。

　ただ、安倍内閣の支持率は５６％となり、前回調査（１月８〜１０日）の５４％からほぼ横ばいで、重要閣僚だった甘利氏辞任の影響は、現時点ではみられなかった。不支持率は３４％（前回３６％）。

　違法献金疑惑への安倍首相の対応を「適切だった」とした人は５７％で、「適切でなかった」の２８％を大きく上回っている。内閣支持率が低下しなかったのは、甘利氏の早期辞任という対応が評価されたためとみられる。

賄賂発覚でも内閣支持率上昇！ 「甘利辞任」をめぐる安倍官邸の狡猾な情報操作と踊らされた間抜けな新聞・テレビ
http://lite-ra.com/2016/02/post-1940.html
2016.02.01　リテラ

　今朝（2月1日）の朝刊各紙に驚かれた読者も多いだろう。金銭スキャンダルを起こした甘利明・経済再生担当兼TPP担当相の辞任を受け、マスコミ各社が世論調査を実施したところ、なんと安倍内閣の支持率が上昇したのだ。

「各社の調査では、甘利さんの辞任を当然と受け止める世論が軒並み70％に達しており、世論の反発を数字が裏付けている。ところが内閣支持率をみると、産経新聞や東京新聞が載せた共同通信のデータでは4ポイント、読売新聞が2ポイント、毎日新聞に至っては8ポイントも上昇し、いずれも支持率は50％を超えてしまった。

　急上昇に驚いたのか、毎日は『甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる』などと解説しているが、これではまるで、世論が甘利スキャンダルに怒っていないかのような言い方ではないか」（野党議員）

　そうでなくても、甘利辞任劇をめぐって「さすが武田信玄の末裔」などと武勇伝のように褒めそやすコメントが一部でわき起こった。しかし、賄賂性のあるカネをもらい、フィリピンパブでの接待を受けている政治家や秘書を肯定する一般市民などいるわけがない。

　今回の世論調査結果といい、重要閣僚を失って断末魔に立たされた安倍政権に延命の手を差し伸べるような報道ではないだろうか。一線で取材する大手紙政治部記者が匿名でこう訴える。

「実は、官邸の巧みな世論操作を真に受けて『甘利続投』と報じてしまったマスコミが報道の修正に困り、『続投のはずだった甘利氏が英断に踏み切った』というおかしなストーリーを描いたせいなんです。マスコミの一人マッチポンプともいえる現象。これは末期的症状だな、と内部にいても頭を抱えざるを得ません」

　なるほど、甘利氏が辞任を表明した1月28日の記者会見からさかのぼること2日前の26日深夜。共同通信が「甘利氏、続投強まる」との記事を特ダネ扱いで報じたという。

　この記事が翌27日朝刊に載ると、マスコミ各社は引きずられるように続投報道に染まっていった。この政治部記者が続ける。

「実際、官邸内は、甘利続投論が支配的でした。官房副長官たちは『安倍首相の本音は続投希望だよ』と盛んに囁きあっていました。なかには『甘利さんの金銭授受なんて、そんなものはない』と吹いて回る官邸スタッフもいました。『後任も決まっていないから』とも言われ、取材現場は『甘利続投で間違いない』ですっかり騙されました」

　官邸の世論誘導はこればかりではない。この27日から会見当日の28日にかけて、「甘利続投」の空気が強まると、これをよしとした官邸サイドは、「週刊文春」（文藝春秋）と告発者の薩摩興産・一色武氏へのアンチキャンペーンを張る。

「一色氏が右翼活動家であること、そして千葉県内の県議を脅していたかのようなあまたの怪情報が官邸からドッと流れました。それに、甘利さんの政治資金の調査や秘書たちをヒアリングしていた第三者委員会に、内閣参与の宗像紀夫・元東京地検特捜部長が関わっていて、『刑事犯罪に問われるような話ではない』という見解が伝わってきた。これで、官邸クラブ詰めの記者たちは『甘利は悪くない。はめられた』と真顔で言いだし、自民党幹部も顔負けの被害妄想に駆られたんです」（前出・政治部記者）
　
　悪質なのは政治記者の現場ばかりではない。大手紙の社会部デスクも自嘲気味に打ち明ける。

「政治部から甘利さんの続投報道が出るようになると、せっかく社会部内に立ち上げた甘利取材班の勢いもそがれてしまったね。困ったことに、『週刊文春』の圧倒的な報道に現場記者も手をこまねいてしまい、やることといったら、文春さんの続報のゲラ刷りを固唾をのんで待ち望むという本末転倒な待ちの姿勢になってしまった。リテラが伝えたようなバンダイ疑惑やその他の特捜部案件を伝える動きは鳴りをひそめてしまったね」

　こうしたマスコミ操作の一方で、しかし、官邸は次の一手を打っていた。甘利氏の後任人事をひそかに進めていたようだ。

　実は、安倍首相は会見の3日前の1月25日午後6時半、東京・南麻布の高級イタリア料理店『Appia』で、厚労大臣の塩崎恭久氏とともに、後に甘利氏の後任に指名された石原伸晃氏と会食をしていたのである。これは明らかに、甘利氏の後任を打診したということだろう。

「官邸は、マスコミには『刑事犯罪に問われるような話ではない』『続投で問題ない』という情報を流しつつ、実際は、かなり危ないと考えていた。一色氏は2回目に50万円を甘利氏に渡した際に、口利きを直接依頼したと言っている。もし、テープがあれば完全にアウトだし、テープがなくてもさらに詳細な証言が出てきたら、状況がひっくり返りかねない。実際、甘利氏については掘ればいくらでもスキャンダルの火種は出てくる。そこで、先手を打って甘利氏辞任を想定して、後任探しに着手したというわけです」（前出・政治部記者）

石原氏と塩崎氏は、第一次安倍政権を重要閣僚として支えた「古いお友達」と言われている。まさに旧友にすがった格好の安倍首相だが、思惑は見事に的中した。マスコミはギリギリまで「甘利更迭」を知らされず、辞任劇を英断と報じる愚挙に出たのだ。しかも、国会審議を待たず、「甘利続投」の大誤報を雲散霧消させるかのように速やかに世論調査を行った。その結果が、内閣支持率の上昇なのだ。

　この3年間、安倍官邸の狡猾な情報操作とそれに踊らされるマスコミという構図がずっと続いてきた。そして、今回もマスコミはまんまとその構図にはまりこみ、重要閣僚の真っ黒な不正は「お咎めなし」どころか「武士の英断」というような話にすり替わってしまった。いったいこの国はどうなってしまっているのだろうか。
（小和田三郎）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/581.html

http://diamond.jp/articles/-/85459
・
朝日新聞社が年初に労働組合に示した、2017年4月からの年収引き下げ案。現在の平均年収1275万円を段階的に引き下げ、1115万円まで減らすというものだ。

 無理もない。朝日は14年、いわゆる従軍慰安婦報道や、東京電力福島第1原子力発電所の事故対応をめぐる「吉田調書」報道で批判を浴びた。販売部数はＡＢＣ協会ベースで、同年9月の721万部から15年12月には662万部へと約60万部減少しているからだ。

 さらに一連の問題以降、「経営陣は訴訟や右翼団体とのトラブル回避にきゅうきゅうとし、際どい記事がますます紙面に載らなくなった」（「朝日新聞」関係者）。

にもかかわらず、21年3月期までの中期経営計画では、成果主義を強調した人事評価制度の導入を掲げている。だが、「特ダネより失点のなさで出世した」（前出の関係者）とやゆされる渡辺雅隆社長が成果主義を強調しても、現場の士気が上がるはずもない。

 給与の削減以上に、こうした風潮に嫌気が差した人材の流出が水面下で進んでいるという。

以下ネットの反応。

外部の人間なので給与の多寡についてどうこうは言わないが、減らしてなお年収1,000万超の人らが「庶民感覚」とやらを語るのは片腹痛いわね(´Д`)y-~

▼高待遇が経営圧迫！朝日新聞ついに給与削減を提案｜ダイヤモンド・オンライン https://t.co/81dHjFEIhw

— 猫提督 (@neko_teitoku117) 2016, 2月 1

ふーん、次はどこの新聞社、テレビ局かな。 https://t.co/7WMfrTGIj3

— ひが　ゆうせい (@yuuyuupapa1967) 2016, 2月 1

新聞の社会的意義は大きいからいいカネもらっていい仕事だと思うけど、元のテーブル高すぎだし、右肩下がりの業界で給与だけ維持されるのは不健全。
／高待遇が経営圧迫！朝日新聞ついに給与削減を提案｜inside Enterprise｜ https://t.co/Fu78Ni758B

— 荒鷲番長（高橋徹企画制作事務所） (@tower747) 2016, 2月 1

高待遇が経営圧迫！朝日新聞ついに給与削減を提案｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン https://t.co/SOEta1bqF6 @dol_editorsから
朝日新聞やばいな。一時的にリストラや給料削減しても、焼け石に水。倒産まで止まらないだろう。

— イカの名を冠するもの (@ikaGeso774) 2016, 2月 1

減給でも、年収1000万以上…
う、うらやましい…
そんだけもらってりゃ、どんな記事でも書くわな

高待遇が経営圧迫！朝日新聞ついに給与削減を提案｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン https://t.co/qLrI9ELsiD

— 富井 富男 (@buffeloes) 2016, 2月 1

高待遇が経営圧迫！朝日新聞ついに給与削減を提案https://t.co/7zeyCHHjZP
現在の平均年収1275万円を段階的に引き下げ、1115万円まで減らす。
⇒まだまだ余裕。彼らはいつの間にか自分たちこそ庶民が反発する権威・権力に成り下がっていることを自覚していない。

— Mｒ．カトー (@Mrkat0) 2016, 2月 1

朝日新聞ついに給与削減を提案https://t.co/ZAlo5TjSG8
「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている」
第二次安倍政権の今、真の日本の敵は誰か、を国民が理解しだした証ではないでしょうか
もう長く「朝日」と名のつく出版物は一切購入していません

— maya (@mayatantan) 2016, 2月 1

黒塗りのハイヤーでの取材をやめちゃえばいいのに。産経と毎日は公共交通機関での移動だよ。
高待遇が経営圧迫！朝日新聞ついに給与削減を提案｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン https://t.co/WUaaGfLZsO @dol_editorsさんから

— Bolt69@「毒針殺法」 (@bolt69) 2016, 2月 1

ネットの時代、紙の新聞社はどんどん苦境になるよ！　この記事「高待遇が経営圧迫！　朝日新聞ついに給与削減を提案」 https://t.co/7FEmhFkgNd

— 愛染観音 (@aisen_kannon) 2016, 2月 1

今のままでは朝日新聞には未来はないでしょうね。失点を少なくしようとしているようですが、まったく得点を奪えない記事ばかりで全く読む気がしません。読売も似たようなもんです。

西日本新聞・沖縄の新聞・河北新報・神戸新聞・北海道新聞・神奈川新聞などの地方紙のほうがよっぽどエキサイティングな記事が載ります。あとはスポーツ紙とか週刊誌の記事のほうが断然面白いですよね。

メディアの中ではテレビと大手新聞が圧倒的につまらないんですよね。つまらないものは必要ないのでどんどんと衰退して欲しいものです。

それにしても、あんなコピペ記事ばかり（取材してるの？）で年収１０００万以上ってもらいすぎでしょ！

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/582.html

共産党が今までの活動方針を大々的に変え、安倍政権を少しでも追い込むため、選挙における野党共闘について提案し、さらに連合政権にまで踏み込んだ提案をした。しかし、民主党はその野党共闘には消極的で、野党第１党の役を為していないと、このブログで批判してきた。国民は、民主の内輪の事情のために安倍政権の横暴を止められないのなら、何の意味もないと考えている。これは、別に私だけの感情ではなく、安倍政権に辟易としている国民の共通の考えと思っている。こんな民主は国民から見放され、明らかに共産が伸びるだろう。別に共産党のシンパではないが、今回野党が勝てるかどうかは、共産党が握っていると言っても過言ではない。

そんなやきもきした気持ちでいたら、やっと、民主が音頭を取って、野党（民主、維新、共産、生活、社民）の参議院候補の１本化を協議するという。枝野幹事長が仕切るというが、ここは野党第１党の度量を見せないと混乱してしまう。民主は、ただ共産に候補者を辞退させて欲しいだけではまとまらない。先に、BSの番組で、枝野氏は党の利害で候補者を調整するなどは愚の骨頂というような言い方をしていたが、正にその調整を行わないと野党は自公には勝てない。生活の小沢氏が、民主の共産ぎらいの前原氏と会ったのが、今回の協議に活かされればいいと思っている。

５野党幹部、非公式会談へ　参院選候補一本化を協議
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020101002159.html
2016年2月1日

　民主、共産、維新など野党５党の幹事長・書記局長が４日、非公式会談を開くことが分かった。関係者が１日明らかにした。病気療養から復帰した社民党の又市征治幹事長の快気祝いを名目に、難航する野党共闘について協議する。参院選をにらみ野党候補一本化を進める狙いもありそうだ。生活の党も参加する。

　会談は民主党の枝野幸男幹事長が呼び掛けた。改選１人区での候補一本化をめぐり、党内には共産党との連携に根強い反発があることから、同党に対し政党間協議を通じてではなく、自発的に擁立した候補を下ろしてほしいとの思惑がある。（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/583.html

https://twitter.com/levinassien

コルタッチ元駐日英国大使の寄稿。https://t.co/WT90WR47bD　

「安倍は政策の優先順位を間違えている」。

改憲の動きが国際社会でどういう受け止められ方をするかについて日本のメディアが絶対書かないことを書いています。

例えば、中国と韓国のリアクションについて。

中国韓国は改憲に対して敵対的な反応を示すでしょうが、内心では歓迎してもいる。

「中国政府は日本からの仮想的な脅威を言い立てることで国内の反日ナショナリズムを亢進させ、中国の国内問題から人々の関心を逸らすための方途とするであろう」という見通しにウチダも一票を投じます。

さきほどの元駐日英国大使コルタッチさんの改憲についてのコメントを全訳しておきました。http://blog.tatsuru.com/ 　

「英国と同じく、その国際的影響力を漸減しつつある国としてのふるまい方」についての日本へのアドバイスは傾聴に値すると思います。
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http://blog.tatsuru.com/
2016.02.01
Japan Times から

元駐日英国大使、コルタッチ氏が安倍政権の改憲志向に対してきびしい批判の言葉を向けている。これがたぶん世界の「常識」なのだと私は思う。

安倍の優先順位間違い。ヒュー・コルタッチ

安倍首相は日本をもういちど「普通の国」にしたいと繰り返し発言している。しかし、海外の日本観察者たちは別に日本を異常な国だとは見なしていない。すべての国は固有の歴史と伝統を持っており、過去に起きたことを抹消することも改変することもできないのである。

これまでも多くの指導者たちが歴史を書き換えようと企てて来た。しかし、その歴史的事実の解釈は、ひとにぎりの追随者たちを生み出すことはできても、長期的には失敗を宿命づけられた。擁護者たちがどう言い繕おうと、ヨセフ・スターリンや毛沢東のような邪悪な専制者の犯した罪は記録から抹消することはできないのである。

英国の奴隷貿易への関与はわが国の歴史の汚点である。後世の英国人が貿易を停止しようと努力したことは汚れをいくぶんかは落としたが、汚れを完全に消すことはできなかった。

日本を「普通の国」にするために安倍は戦後できた憲法を改定することが必要だと考えている。彼が九条の改訂だけで満足するつもりなのか、それとも他の条項、例えば天皇の地位についての変更まで試みるつもりなのかは、まだわからない。いずれにせよ「平和」憲法の改定は論争の的となるであろう。とりわけ時代遅れの神話や人権の軽視を含意する動きは激烈な反対を引き起こすはずである。

もし絶好のタイミングで選挙を行い、公明党の後援を得ることができれば、安倍は国民投票の発議に必要な国会議員の３分の２を達成する可能性がある。しかし、改憲についての国民的な支援を得られるであろうか？

英国人であるわれわれは国民投票というのがかなりの程度まで偶然に左右されるものであり、現代民主制を不安定にしかねない要素であることを知っている。
スコットランド独立をめぐる国民投票では、連合派の楽観とスコットランドナショナリストに対する大衆的支援の高まりによってあやうく独立派が勝つところだった。
国民投票は問題を解決しない。デヴィッド・キャメロン首相が不幸にも約束した国民投票も、英国のEU加盟という問題に恒久的な解決をもたらすことはないだろう。

日本における改憲についての国民投票はつよい情動的反応を引き起こすはずである。デモやカウンターデモが繰り返され、それが市民たちの衝突と社会不安を結果する可能性が高い。日本経済はそれによって影響をこうむり、国民は疲弊するだろう。アジアにおける安定的で平和なデモクラシーの国という日本のイメージが傷つけられることは避けられない。

改憲に対する中国と韓国の反応は敵対的なものになるだろう。日本の中国への投資はその影響を受けるし、対日貿易は悪化し、在留日本人の生活は脅かされることになる。

日本における改憲が実は何を意味するのかについては、アジア諸国でも、ヨーロッパでも、北米でも、問いが提起されるだろう。特にそれが日本のナショナリズムと領土回復主義のよみがえりではないかという不安は広まり、この不安は日本の歴史修正主義によってさらに強化されることになる。

安倍はこのような現実的なリスクに直面しながらも、なお改憲を押し進めることが最優先の課題だと本気で信じているのだろうか？　憲法文言の変更が彼の抱いている日本のヴィジョンにとって死活的に重要だということなのだろうか？　現在の日本が直面しているはるかに重要な課題が他にはないということなのだろうか？

彼の掲げた「三本の矢」にもかかわらず、経済は以前としてデフレと停滞から浮かび上がることができずにいる。経済の再構築と最活性化こそが第一の政治課題でなければならない。

日本は人口問題の危機に直面している。人口は高齢化し、かつ減少している。労働人口比率のこの減少は日本の成長と将来の繁栄にとって深刻な問題である。人口減から生じる経済社会的脅威をどう抑制するか、そのことの方が、瑕疵があると批判されてはいるけれど、現に７０年近くにわたって日本の繁栄に資してきた憲法の条文をいじり回すことよりもはるかに重要なことではないのか。

２０１６年には日本が直面しなければならない大きな政治課題がいくつもある。

中国経済は年初から好材料がない。中国政府が経済を成長軌道に再び載せる手だてを持っているのかどうかはまったく不透明である。習近平主席は汚職摘発と分離派への弾圧を同時的に行っている。中国政府はこのような時期に日本から仮想的ではあれ脅威がもたらされるということになれば、それを利用して、国内のナショナリズムを煽り、中国の国内問題から国民の目を逸らそうとするだろう。

２０１６年はアメリカ大統領選挙の年である。日本政府はこれまで伝統的に共和党びいきであった。それは貿易問題において共和党の方がより信頼できたからである。しかし、もし共和党の大統領候補が予備選挙で勝ち、ポピュリストの支援を得て次期大統領になったら、かつてマイク・マンスフィールドが絶賛した日米関係はどうなるか？

トランプ大統領あるいはクルーズ大統領の思想はすべての海外のアメリカ観察者に激震を走らせるに違いない。日本政府の移民政策などはドナルド・トランプのそれに比べればはるかにリベラルである。そんなことより日本にとって重要なのは、トランプは日本が日本防衛に要するアメリカの全コストを負担することを要求している点である。トランプ大統領の命令下にアメリカチームが要求してくるこれらのコストをめぐる交渉の困難さに比べれば、普天間基地問題などものの数ではない。

英国もヨーロッパも過激な共和党大統領候補者のうちの誰かが指名を獲得し大統領になった場合に起こる諸問題に今から頭を悩ませている。しかし、他国だって苦しいのだということは日本にとっての慰めにはならない。とりあえず、英国は「憲法」改定問題というようなことに心を煩わせることがない。明文憲法がないのだから当然である。英国の「憲法」は議会によって何世紀にもわたって積み上げられてきた法律と先行事例の蓄積のことである。

日本はなぜ今そんなことのために時間と努力を浪費するのか？　なぜ日本はこれほど多くの問題を抱えているにもかかわらず、それを後回しにするというリスクを冒すのか？　安倍は想像上の過去の中に暮らしているのだろうか？　

日本は英国と同じように、２１世紀の世界の中で、その国力の漸減という状況と折り合ってゆかなければならないのである。

たしかに日本は今ならまだ世界に対して何ごとかをなしうる余力がある。けれども、その影響力と人口を絶えず失い続けているという事実を直視しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/584.html

問う! 高校生の政治活動禁止: 18歳選挙権が認められた今
久保 友仁 (著), 清水 花梨 (著), 小川 杏奈 (著)
社会批評社
高校生が社会の仲間として、主権者として社会問題を考え、自由に声を上げることのできる社会へ!―制服向上委員会と高校生たちの挑戦!

　各地の教育委員会が、文科省にＱ＆Ａを求めてくるというのが、もう「主権者教育」だの、「自主的に考える生徒を育てる教育」なんてする姿勢も能力もないということを自白しているようなものだと思うんですが。

　公職選挙法の改正で、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は２０１５年１０月に、これまでは制限または禁止するとしていた高校生の政治活動を学校外では学業に支障のない範囲で認めるという方針転換を、４６年ぶりに行いました。

　しかし、この中で、文科省は高校生が校外で行う政治活動などを容認する一方、校内では禁止する通知を都道府県教育委員会などに出したため、現場から「内容が分かりにくい」などと質問が多く寄せられていたので、文科省は２０１６年１月２９日の会合で、教委の担当者にこのＱ＆Ａ集を提供したということです。

　文科省はこの中で

「放課後や休日に学校外で行われる政治活動について事前に届け出をさせることができるか」

という質問に対して、

「各学校で適切に判断することが必要」

と答えていて、容認する考えを示しています。

　また

「政治活動を校内では禁止する」という校則を定めることは可能か、

との問いに

「不当ではないと考えられる」

と答えています。

今回はご存知、社会派アイドルグループ、「制服向上委員会」の活動の記録から。

　まず、政治活動を届け出制にするのは他人に知られずに自分の思想・信条を持ち続けることができるという思想良心の自由に打撃を与えますし、表現の自由をも萎縮させます（先生や学校に知られるくらいなら行かないでおこうかな）。

　ですから届け出制にしていいのは、公道でデモ行進をやるので道路交通上の安全を確保する必要がある、などの公共の福祉のための強力な理由がある場合に限られます。

　学校はそもそも生徒の学校外での生活にはノータッチが原則なのですから、学校の部活動の対外試合を学校に届け出るのとは違いますから、学校教育上の理由で、高校生の政治活動を届け出制にすることには合理性がなく、違憲の疑いが高いといえます。

高校生の政治活動の学校届け出制は「監視」。思想良心の自由と政治活動の自由を侵害し、憲法違反。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5b3a1f723c66e51ba9ff394f0ba9e2a0
・

　また、校内でのことは学校教育に直接関係してきますが、校内での政治活動を一切禁止するという校則は、過度に生徒たちの人権を制限するもので許されません。

　なぜなら、校内での政治活動でも、授業が終わった後の放課後とか、休み時間であれば授業に差し支えはありませんし、校内での政治活動もやり方次第では、学校の秩序を乱すこともないからです。

　そもそも、この問題は１８歳以上の高校生が主権者として選挙権を得るから、主権者教育が必要だということから始まったのです。

　なのに、文科省と各地の教育委員会の動きは、高校生たちが主権者として自分の頭で考え、自律的に行動するという教育と真っ向から反し、高校生たちの青磁活動の自由をむしろこれまでより侵害する方向に動いています。

　各教育現場で、高校生の政治活動の自由を制限する校則には真っ向から反対すべきです。

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希望はある！選挙権を得る10代、憲法９条を改正する「必要ある」１６％「必要ない」５７％！　NHK調査。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1d43a8594860d62c1006506127c177b5
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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6fdb8695ab7736bd13fa0c65f04bb45b
高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9378ce0a98ecda99625ec3d27a76b2d
高校生グループT-ns SOWL（ティーンズソウル）主催の戦争法案反対デモ、渋谷で行われる！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1a7f6d0a316ee66a01ff62293a6829da
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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/defb44c79e262e438005403aa5c2ea63
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http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/43bc5a9ecf97bc17310212806d47081f
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あの制服向上委員会が、爆笑問題太田光くんに「安倍さんにゴマすってる方が痛々しい」。太田くん、奮起を！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f87333ed4d7f6f1276e3fe4e71480d3e
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脱がない、媚びない、ＮＯと言えるアイドル〜制服向上委員会の生き残り戦略〜
橋本美香　著
ヤマハミュージックメディア

ダッ!ダッ!脱・原発の歌
制服向上委員会
アイドルジャパンレコード

THE PROTESTER
制服向上委員会
アイドルジャパンレコード

生誕20年祭記念BOX ボランティア・スピリット(DVD付)
制服向上委員会
テイチクエンタテインメント

制服向上委員会、まだ会えていません。

次のティーンズソウルデモでお会いできたらいいんですが。

高校生の政治活動 文科省がＱ＆Ａ集を作成
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391551000.html
1月30日 13時02分　ＮＨＫ

選挙権を得られる年齢が１８歳以上になるのに伴い新たに認められた高校生の政治活動について、教育現場からどう対応していいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は学校の教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作り、全国の教育委員会の担当者に配りました。

夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、文部科学省は４６年ぶりに方針を見直し、これまでは制限、または禁止するとしていた高校生の政治活動を学校外では学業に支障のない範囲で認めることにしました。

しかし、この方針の解釈を巡って教育現場からどう対応したらいいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作りました。

この中では、「放課後や休日に学校外で行われる政治活動について事前に届け出をさせることができるか」という質問に対して、文部科学省は「各学校で適切に判断することが必要」と答えていて、容認する考えを示しています。

一方、「『政治活動などを校内では禁止する』と学校が校則などで定めて生徒を指導することができるか」という質問には、「校則で定めることは不当ではない」と答えています。

また、政治的活動に没頭するあまり夜遅くまで頻繁に電話やメールのやり取りをして授業への集中力がなくなった場合や、特定の政策に賛成する生徒が部活動の人間関係を利用してほかの生徒に集会への参加を強制した場合などには学校の指導が求められるとしています。

文部科学省は「この文書を活用してそれぞれの学校で判断し、主権者教育を進めて欲しい」としています。

高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y55J0J1YUTIL03P.html
高浜行人　2016年1月30日05時04分　朝日新聞

　高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。

　高校生の政治活動は１９６９年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年１０月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この通知の解釈について、自治体などからの問い合わせに答えるため、Ｑ＆Ａを作成。２９日には都道府県教育委員会の生徒指導担当者らを対象にした会議を文科省で開き、Ｑ＆Ａを配布した。

　それによると、休日や放課後の校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示した。担当者は取材に「生徒の安全に配慮したり、政治活動に没頭して学業に支障が出ないようにしたりするなど、生徒指導上把握が必要なケースがあるため」と説明した。

　また、Ｑ＆Ａでは、放課後や休日も含めて校内での政治活動を全面的に禁止する校則をつくることは「不当ではない」とした。学校は教育活動のための施設であり、政治や私的活動を目的とした場所ではないというのが理由だという。

　この日の会議に出席したある県教委の指導主事は「届け出制は生徒の信条に立ち入ることになり、難しいと思う」。別の県教委の担当者も「校則で縛ると、生徒が萎縮してしまう。主体的に考える力を育む妨げになり、本末転倒ではないか」と語った。一方、西日本の県の私学担当者は「届け出制なら、許可制ではないので問題ないのでは。学校は勉強の場なので、校則による禁止も踏み込み過ぎとは思わない」と話した。（高浜行人）

高校生の政治活動「Ｑ＆Ａ集」　文科省、18歳選挙権受け
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H2X_Q6A130C1CC1000/
2016/1/30 21:32　日本経済新聞

　選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受け、文部科学省は30日までに、高校生の政治活動への対応について学校向けの「Ｑ＆Ａ集」を作成し、都道府県教育委員会の担当者に配布した。「校内での選挙運動を禁止する校則を定めることは可能か」との問いには「不当ではない」と答えている。

　同省は昨年10月、校外でのデモ参加を条件付きで認める一方で、校内では政治活動を原則禁止する通知を都道府県教委などに出した。しかし、学校側からは「何ができて何ができないか、具体的な線引きがわかりにくい」など質問が相次ぎ、Ｑ＆Ａ集を作成した。

　Ｑ＆Ａは学校の内外やインターネットを使った政治活動に関する計20問。「生徒からデモ参加の打ち合わせで、休日に空き教室を使いたいと申し入れがあった場合、許可するのは適切か」との問いには、「打ち合わせは通常は政治活動などに該当」と答え、使用の可否は「管理規則に沿って判断」とした。

　放課後や休日の校外での政治活動について「届け出制とすることはできるか」との質問には、「必要かつ合理的な範囲内の制約となるよう適切に判断すること」とした上で「個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないようにすること」と留意点を挙げた。

　「公職選挙法に違反していると考えられる生徒を停学や退学などの懲戒処分の対象としてもいいか」との質問には、「生徒や保護者に基準をあらかじめ周知していれば可能」と回答した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/585.html