| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年2月 > 01日14時15分 ～
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中国海軍の最新鋭総合補給艦「高郵湖」が就役＝トン数で空母「遼寧」に次ぐ規模―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a128127.html
2016年2月1日(月) 7時40分
2016年1月30日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国海軍の最新鋭の総合補給艦「高郵湖」の就役式典が29日、浙江省舟山市の軍港で行われた。
「高郵湖」の満載排水量は2万トン超。中国海軍の軍艦のトン数では、空母「遼寧」に次ぐ規模となる。（翻訳・編集/柳川）
サムスンがスマホ市場でトップシェア、アップルを抑える＝「最後に生き残るのはサムスン」「薄利多売だからな」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128028.html
2016年2月1日(月) 9時40分
2016年1月28日、韓国・聯合ニュースは、サムスン電子がアップルを抑え、2015年第4四半期のスマートフォン販売台数1位の座を守ったことを伝えた。
米国市場調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、2015年第4四半期のスマートフォンメーカーの全世界販売台数を調査した結果、サムスン電子が8130万台（シェア20．1％）を占め1位となった。これは前年同期比9％増（680万台増）で、直近2年間で最も高い四半期増加率となった。アップルは前年同期比30万台増の7480万台を記録して2位（シェア18．5％）に留まった。サムスン電子は2015年の年間ベースの販売台数も3億1970万台で、アップル（2億3150万台）を抜いてトップに立った。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「最終的にはサムスンが生き残ると思う。アップルはマニアだけのものとなり、中国メーカーは低価格攻勢でシェアは上がるだろうが、持続する赤字に耐え切れない」
「営業利益ではアップルに負けているだろう。販売量が1位になっても自慢できない」
「販売量は2位でも、スマホ業界全体の利益の90％以上（2015年11月時点で94％）はアップルが占めている」
「サムスンは薄利多売だからな」
「サムスンは高く作って安く売り、アップルは安く作って高く売る。だからサムスンは数だけ見るとよく売れているが、ビジネス的に見たら勝ったとは言えない」
「サムスンは営業利益など気にしないのだ。広くみんなに使ってもらえることだけを考えている太っ腹な会社だ」
「プレミアム製品から格安フォンまで含めたサムスンの販売台数と、プレミアム製品だけ販売しているアップルを比べるのはおかしい」
「販売台数なんて何の意味もない。現代自動車もBMWやベンツより販売台数は多い。しかし、BMWやベンツより良い車を造っているという意味ではない」
「サムスンとアップルは良きライバルだ。お互い切磋琢磨して良い製品を作ってほしい」（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/544.html
中国共産党も、安倍と大した違いはありません。
富を、ある大国の金融資本家に収奪させているのです。
北京、8年連続で国内最大の消費都市に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a128154.html
2016年2月1日(月) 10時0分
2016年1月31日、中国メディア・新華網によると、北京市の個人消費の指標となる社会消費財小売総額が2015年通年で1兆338億元（約19兆円）となり、8年連続で国内最大の消費都市となった。
北京市の経済成長に対する消費の貢献率は70％を超えている。サービス関連消費が全体の44．6％を占めた。（翻訳・編集/柳川）
中国が北朝鮮への強力制裁に難色、駐米大使「制裁は必要だが、中国の利益を損なってはならない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128146.html
2016年2月1日(月) 12時20分
2016年1月31日、中国メディア・観察者網によると、中国が北朝鮮への強力制裁に難色を示している。
崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米国中国大使は1月29日、北朝鮮問題について発言した。「制裁には明確な方向性が必要だ。北朝鮮の核ミサイル能力に対するものであって、（北朝鮮国民の）生活や人道主義的需要を損ねるものであってはならない。また、中国を含む国際社会のメンバーと北朝鮮との清浄な貿易関係を損ねること、何より中国の利益を損ねることがあってはならない」と述べるとともに、制裁は必要だがそれだけでは問題解決は困難との見方を示した。
また、今年2月にカリフォルニア州アンナバーグ農園で米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国指導者の首脳会談が開催されるが、崔大使は「米国側は中国問題、南シナ海問題については協議しないと約束した」と発言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/858.html
慰安婦の強制連行の証拠はないと日本が国連に回答＝中国ネット「無恥の同義語は日本」「こういうニュースを定期的に出すことは人民の団結に役立つ」
http://www.recordchina.co.jp/a128166.html
2016年2月1日(月) 13時20分
2016年1月31日、中国メディア・新浪は韓国メディアの報道を引用し、日本は旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、強制連行した証拠は見つかっていないと国連機関に伝えたと報道した。
2月15日から3月4日までの期間、国連女子差別撤廃委員会の第63回会合が開かれるが、日本は同委員会に対して、日本政府は全面的な調査を行った結果、軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認されなかったと伝えたという。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「恥知らずは無敵だな」
「無恥の同義語は日本」
「日本は本当に恥知らずなんだな」
「日本は天罰が恐くないのか？」
「こういう国は偉大な民族や国とはなり得ない」
「日本が地球上から消失する日もそう遠くはなさそうだ」
「日韓は慰安婦問題で合意に達して謝罪したのに、もう翻すのか」
「自分で探して証拠が見つからなかったことと、われわれが罰を与えることとは関係がないんだよ」
「俺たちも日本が被爆国である証拠を確認できていない」
「わが国の政府は、日本が中国固有の領土ではないという証拠はないと宣言することにしよう」
「こういうニュースを定期的に出すことは人民の団結に役立つな」
「でもこれって韓国人慰安婦のことを言っているよね。中国メディアはわれわれの読解力を訓練してくれるから感謝だな」（翻訳・編集/山中）
電子レンジに関する健康被害というのはあまり聞かない
が、電子レンジで調理・加熱する食品が体によくないことは常識だ
食品添加物、それである
しかしながらこれは勝手な妄想であり、科学的根拠がない
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/121.html#c11
地方に行くと商店街はほぼ壊滅状態です。大型店に客を取られ人口減少に
高齢化が拍車をかけて、売り上げ減少に歯止めがかからず、子供にあとを継がすこ
となど夢のまた夢で、次々と廃業に追い込まれています。
現実を直視しない記事には苛立ちを覚えます。一部の商店街だけを
見てると、世の中は理解できません。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/160.html#c1
ラクダ（キャメルコート佐久間こと佐久間達哉）は前橋地検で小渕優子がハードディスクにドリルで穴をあける時間をかせいであげて、証拠隠滅完了してからトンズラしたよ。
今は、千葉地方 検察庁検事正として次なる栄転を待っているよ。
とりあえず暇なんで寝てるんじゃないか？
●ラクダは目を覚ますかも？
ところで、甘利を訴えた薩摩興業は千葉だったですか。
こりゃー、ラクダがまた目を覚まして、動き出しそうだね。
いや、次の出世に向かって目ざとく動いているに違いない。
漆間といい、ラクダといい、どれもこれも例のごとく東大法学部卒だよ。
東大法学部って本当に入学試験やっているのか？
それこそ裏口入学の巣窟でないかい？
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/513.html#c15
世界中の国でやればもっといいんじゃないの？
なんて言いたくなりますね・・・結果に責任を負わない方々は気楽だよな。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/152.html#c6
シリアでの戦乱を終わらせるための交渉に、アメリカ政府はアル・カイダ系の武装集団を参加させようと目論み、ロシア政府と対立している。そうしたアメリカの動きの中で中心的な役割を果たしているひとりが2011年1月から14年2月までシリア駐在アメリカ大使を務めたロバート・フォードだ。シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すためのプロジェクトを指揮してきたのは、このフォードだと見られている。
シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒す目的で戦闘が始められたのは2011年3月のこと。フォードがシリア駐在大使に就任したのはその2カ月前。その戦闘ではトルコの米空軍インシルリク基地でアメリカの情報機関員や特殊部隊員、さらにイギリスとフランスの特殊部隊員が反アサド軍の戦闘員を訓練、武器／兵器を含む兵站を供給する拠点もトルコには作られていた。その後、兵站線や盗掘石油の輸送をトルコの情報機関MITが守ってきた。
当初から「シリアの反乱軍」は事実上、存在していない。これはリビアと同じ。内戦ではなく侵略戦争である。サウジアラビアやカタールのカネで雇われた傭兵が侵略軍の大半で、その中心はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団。2012年8月にアメリカの情報機関DIAが作成した文書にも反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラはその別名だとしている）だとされ、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告されている。
存在しないに等しい「穏健派」をアメリカ政府が支援すれば、必然的にサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を助けることになり、その支配地がシリア東部に出現するとDIAは警告していたが、その通りになった。当然、大使だったフォードもDIAの警告を知っていたはずだが、無視。報告書が作成された当時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ISの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしているが、責任の一端はフォードにもある。
フォードがシリア駐在大使に指名されたのは就任の前月、2010年12月だが、その前歴は胡散臭い。つまり、2004年から06年にかけて、イラクでジョン・ネグロポンテ大使の下で活動しているのだ。ネグロポンテは1981年から85年、死の部隊（殺人部隊）が暴れ回っていた時期にホンジュラス駐在のアメリカ大使で、侵略人脈のひとり。つまり血まみれの人生を歩いてきた人物だ。
イラクでネグロポンテが大使だった時代、そこで特殊警察コマンドの訓練をしていたのがジェームズ・スティール退役大佐なる軍人だが、1984年から86年にかけてエル・サルバドルへ軍事顧問団の一員として派遣されていた経歴がある。つまり死の部隊を使い、アメリカの巨大資本にとって邪魔な存在を殺害する作戦を背後から指揮していたということになるだろう。イラクでも死の部隊を編成していたという。
スティールはネオコン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツに近いことでも知られている。ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にイラク、イラン、シリアを5年以内に殲滅すると口にしたという。これは1997年から2000年にかけて欧州連合軍最高司令官を務めたウェズリー・クラークの話。
軍事政権下のエル・サルバドルでは多くの人が殺されたが、1980年3月にはカトリックの大司教だったオスカル・ロメロも暗殺されている。アメリカの傀儡だった軍事政権による反対派の虐殺をロメロ大司教は強く批判していた。暗殺の黒幕は「死の部隊」を指揮していたロベルト・ダビッソン。アメリカが設立したSOA（現在の略称はWHISCまたはWHINSEC）で軍事訓練を受けた軍人だ。
大司教が暗殺される2カ月前、エル・サルバドルでは20万人が参加したと言われる大規模なデモがあったが、途中でデモの参加者が狙撃され、少なくとも21名が死亡、約120名が負傷した。政府側はデモ隊から最初に発砲したと主張したが、ロメロ大司教は国家警備隊が宮殿の内部から銃撃したと断言、無分別な虐殺だと非難した。
エル・サルバドル駐在大使だったロバート・ホワイトによると、ダビッソンは約12名を隠れ家に呼び出し、大司教暗殺の実行者をくじ引きで決めた。当たったのはフランシスコ・アマヤ・ロサ中尉だったが、実際に引き金を引いたのは射撃の名手だったウォルテル・アントニオ・アルバレスで、暗殺を決行した後、サッカー場で口封じのために殺されている。（Scott Anderson & Jon Lee Anderson, "Inside the League," Dodd, Mead, 1986）
有力メディアは軍事政権の肩を持っていたが、それでもこうした虐殺は少しずつ明らかにされ、アメリカ政府は批判される。1986年にはオリバー・ストーンが監督した「サルバドル」という映画も制作された。後にアメリカ支配層は自分たちが行った虐殺の経験を生かし、ターゲット国の政権が自分たちが行ったようなことをしているというストーリーを書き上げ、メディアを使って宣伝するようになる。自分たちは「善玉」として虐殺を繰り返しているのだ。フォードが行ったこともそうしたことである。
新日鉄住金、今期経常益予想を2000億円に下方修正
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160201&t=2&i=1113943383&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC100TB
２月１日、新日鉄住金は、２０１６年３月期の連結業績予想を下方修正した。写真は都内で２０１４年２月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）
{東京 １日 ロイター} - 新日鉄住金 (5401.T)は１日、２０１６年３月期の連結業績予想を下方修正した。連結経常利益は２５００億円から前年比５５．７％減の２０００億円に引き下げた。中国の景気減速により余剰となった鋼材がアジアの市況を軟化させており、鋼材の出荷減少や価格下落が大きく影響している。今期２度目の下方修正となる。
連結売上高は５兆円から同１１．４％減の４兆９７００億円に修正した。
トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２０人の経常利益予測の平均値は２６１６億円となっている。
太田克彦副社長は会見で「原油価格や鉄鉱石の価格、アジアの鋼材市況がさらに落ちていくとは思っていないが、すぐに価格が上がっていくとも思っていない」とし、しばらくは低位の価格が続くとの見通しを示したうえで「会社としては、コスト削減などやるべきことをやっていく」と述べた。
(清水律子)
http://jp.reuters.com/article/nippon-steel-forecast-idJPKCN0VA1E3
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Business | 2016年 02月 1日 13:47 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
新日鉄住金、日新製鋼の子会社化を検討開始
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160201&t=2&i=1113945441&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC100TI
２月１日、新日鉄住金は、２０１７年３月をめどに日新製鋼を子会社化することについて検討を開始すると発表した。写真は都内で２０１４年２月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）
⁽東京 １日 ロイター⁾ - 新日鉄住金(5401.T)は１日、２０１７年３月をめどに日新製鋼(5413.T)を子会社化することについて検討を開始すると発表した。
厳しい事業環境を乗り越え、競争力を維持するためには各々の経営資源を持ち寄り、相乗効果を出すことが必要と判断したという。
両社によると、具体的な方法や新日鉄住金の日新製鋼への出資比率などは今後協議し、５月中旬をめどに公表する予定。
子会社化後の新日鉄住金の日新製鋼への出資比率は、現時点で５１─６６％の範囲を想定している。両社で協議のうえ正式契約に定める予定。
日新製鋼は、新日鉄住金の子会社になった後も上場を維持する予定。
＊写真とカテゴリーを追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/nippon-steel-sumitomo-metal-idJPKCN0VA1D9
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http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/199.html#c8
与野党、国会正常化で合意
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160201&t=2&i=1113945446&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016020101001652.-.-.CI0003
与野党、国会正常化で合意
与野党は１日午前、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、甘利明前経済再生担当相の辞任に伴い空転していた国会の正常化で合意した。自民党の谷垣禎一幹事長は、野党側の主張に沿い、甘利氏後任の石原伸晃経済再生担当相が衆院本会議で所信を表明する演説と、補充的な質疑を実施することを受け入れた。詳しい日程は現場レベルで協議する。
石原氏の演説は２日にも実施される見通し。安倍晋三首相も出席して質疑する。その後、衆院予算委員会を速やかに開催し、２０１６年度予算案の審議に入る方向だ。
会談には自民党、民主党、公明党、共産党、維新の党などが出席した。
〖共同通信〗
http://jp.reuters.com/article/idJP2016020101001645
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/566.html#c4
健康を得るには国家を変えることが何よりも大切だ
この国では健康なぞ手に入らない
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/529.html#c2
文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事
こういう人料理のスキルのある人がコンビニ貧乏メシ食べてるってかあ。2ってあわてんぼうだなあ
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/121.html#c12
つまり手記なんぞ書くなと言いたいんだね。すごい悪意を感じる。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/231.html#c1
インターネットってコピペだらけだから
まともに取らない方がいいと思うよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/567.html#c2
そんなことで政府の嘘が免責されると思ったら大間違い。
データを正直に出して明らかにして、保障が必要なら「特別措置法」を作って税金で保障すればいい。
とにかく政府・東電などの原発村利権を止めさせない限り国民の健康と命は守れないと知るべき。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/771.html#c8
お前がやったのは解ってるが、後輩や友達のせいにして出てきなさい。
そしたら英雄になれますよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html#c6
今住んでいる田舎町は中心部以外は商店街というほどにはまとまって店は無いけど、この数年で同じ地区にある商店が何店も閉店しました。
残っている店も若い人は勤めに出ていて後は継ぎそうもない。
親戚の店も今の老夫婦の代で仕舞うそうです。
韓国は先にFTPとかやってネオリベ的には“先進国”だから、先にそうなってるってだけでは？
日本も消費増税とTPPやれば同じことになると思うよ。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/160.html#c2
ドル詐欺連中としては、このまま北朝鮮の戦力がアップして、
手が出せなくなってしまっしまっては、戦争詐欺を起こせないって言うんで、
何処かで偽旗作戦を起こして、一気に金のとっちゃん坊やを
フセインやカダフィの二の舞にしてやると意気込んでいるのでしょうが、
そうは問屋が卸さない、とプーさん、周さん連合がドル詐欺連中の前に
立ちはだかる構図となるのでしょうか？
ここ最近の朝鮮半島には、目が離せませんな。
甘利の事件は、このニュースを隠すためだったのか？と思わせるほどこれはすごいニュースだ。
政府・東電の全て隠さん！隠さん！は許さんぞ！
このサイトはもうアクセスできない！
↓
「２０キロ圏に数百～千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」」
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/771.html#c9
＝＝＝
物が売れていないのだから 工場で作り続けることはできない！！
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慰安婦問題について、いろんな報道
2015年9月23日水曜日
フィリピンで邦人女性あわや拉致 ボートから飛び降り脱出。フィリピンどころかグアムでも・・ その後・・
フィリピンで武装集団がホテル襲撃 カナダ人観光客など4人誘拐
09/23 04:50 FNN
http://ianhumondai.blogspot.jp/2014/07/blog-post_9.html
＿ ＿ ＿ ＿ ＿
フィリピン家族の還付金
奥様がフィリピン人だと税金が5年分戻ります！
http://japhil.com/
＿ ＿ ＿ ＿ ＿
2010-03-21 07:17:43
質問No.5767775
解決
済み
Q偽装結婚で強制送還されたフィリピン人との結婚
http://okwave.jp/qa/q5767775.html
『「経済的徴兵制」 日本学生支援機構・委員がマッチポンプ』
http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011458
－－－－－－－－－－
「奨学金の返済延滞者は防衛省のインターンシップをやってもらえば」・・・
文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物が、奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員であることが、山本太郎事務所の調べでわかった。
ヤミ金業者が貧乏人にカネを貸し付けておいて、払えなくなったら「カラダで返してもらおうじゃねえか」と脅して風俗に売り飛ばすのと同じ構図だ。マッチポンプでもある。
この人物は奨学金の貸付を主たる事業とする「日本学生支援機構」の運営評議会委員にして経済同友会・前副代表幹事の前原金一氏。
前原委員は昨年5月開かれた文科省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で「返還の滞納者が誰なのか教えてほしい…（中略）防衛省などに頼み1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と発言していた。（文科省議事録より）
借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。
奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。
－－－－－－－－－－－－
●会社員の徴兵に向けて
『正社員として採用されたが若者が、本人の意に反して実習生として2年間自衛隊員勤務!？ 山本太郎議員が再び経済的徴兵制に切り込む！ 』
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/259972
－－－－－－－－－－－－
同イメージによれば、企業は新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣する。実習生とは言っても、自衛隊側は2年間任期制自衛官として正式に採用し、給料等も自衛隊が支給する。イメージには、「防衛省は厳しい募集環境のなか、若くて有為な人材を毎年、一定数確保するメリットが得られる」と書かれている。
「これって、企業に正社員として採用されたが、本人が望んでいないのに、企業の命令で、2年間自衛隊員として勤務させられるってことになるんじゃないですか？これ、まさに本人の意に反する自衛隊勤務ってことになりますよね？」
山本議員は、再び「経済的徴兵制」の問題に切り込んだ。
－－－－－－－－－－－－
●戦争準備もＴＰＰも、我々の知らないうちに国内ではドンドン準備が進められている。
皆さん どうか騙されないようにお願いします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/551.html#c10
もうとっくに来てますよ。むしろ遅きに失していると思います。
口はいいから手を動かしてください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/567.html#c3
「北の国から」 黒板五郎と令子の履歴 と 年齢についてのお話し
http://azusan36.blog40.fc2.com/blog-entry-2711.html?sp
富良野にある「北の国から記念館」に、「脚本は、登場人物の履歴を創ることから始まる」として、五郎・令子・雪子の履歴が展示してあります。
初期の設定ですので実際のドラマの中では年齢などが違っていたりします。
キャストの設定などもあるのでしょうけど、最終的には完成された映像としてドラマを見るのですが、実はその裏側で何があったのか何故そうなったのか…、そんなことを想像するのが面白かったりします。
まずは、展示されている「黒板五郎の履歴」を忠実に…。
S20.1.5. 北海道上川郡下富良野町字麓郷に農業黒板市蔵、うめ五男として生れる。
S25.4. 同所麓郷小学校入学
S27.10. 父市蔵死亡
S31.4. 麓郷中学校入学
教師田中文雄より剣道の手ほどきを受ける。
S33.7. 同校後輩吉本咲子に初恋。
兄 直治に呼び出され、殴られてあきらめる。
S33.9. 剣道初段。交番の看板を盗んで捕まり、譴責処分。
S35.4. 富良野工業高校入学、剣道部に籍を置く。
S35.10. 次兄、三兄を炭鉱事故で同時に失う。同じ頃、富良野女学校１年生牛久山百合子と恋愛、童貞喪失、同時に一発で妊娠さす。（友人カンパで処分し、表沙汰にならず）
S36.11. 百合子友人前野タカコと恋愛、又一発で妊娠。（同上処分）前後して元同級生菅原絹子も妊娠させ、「一発のゴロ」の異名をとる。
S37.4. 同校卒業と同時に集団就職で上京、東京田端の中村製鋼所に旋盤工見習として入る。自動車免許とる。
S38.1. 母うめ死去。
S39.12. つとめ先事務員岡田みどりと不祥事を起し、馘になる。
S40.3. 東京上板橋あけぼの自動車修理工場に見習いとして入社。
S40.10. 正社員に採用。
S42.5. 中央区築地高津自動車サルベージへ転職。
S43.2. 同社近くの栗山理髪店店員宮前令子（当20才）を知る。
S43.6. 周囲の反対を押し切って（子供ができたので）結婚。24才。
S44.1. 長男純誕生。
S46.5. 交通事故起し、会社を馘になる。
S46.6. 青山三丁目、坂田商会ガソリンスタンドに入社。
S47.1. 長女蛍誕生。
S51.4. 坂田商会淀橋支店に配転。この頃より妻令子、新宿の美容院「ニュー・ワカバ」につとめ出す。
S53.12. 令子に男ができたことを知る。
S54.5. 令子、突如逐電。呆然。
S55.4. 北海道へ帰る。
____
続きまして、宮前（黒板）令子の履歴。
S.24.5. 東京都新宿区柏木に都水道局々員 宮前豊 房子長女として生まれる。
S29.4. 柏木第二小学校入学
S29.7. 母 房子死亡
S30.1. 父 豊 今井高子と再婚
S32.4. 異母妹 雪子誕生
S35.4. 柏木中学入学
S37.10. 同校上級生 村井修と恋愛。継母高子の干渉でこわれる。この頃より高子と折合い悪くなる。
S38.4. 淀橋高校入学 小学校時代の同級生 田辺郁男と交際、処女喪失。田辺の所属する暴走族鬼走会のメンバーと付合うようになる。
S.39.2. 不純異性行為により挙げられる。停学4日間。その後家出し、二週間後につれ戻さる。
S.40.10. 父豊死亡。
〃 12. 再度不純異性行為により検挙。退学。
S.41.3. 美容師学校へ通い出す。も続かず。
S.42.7. 中央区築地栗山理髪店に見習として勤務。かたわら築地美容師スクールに通う。
S.43.2. 同店近くの自動車修理工場 高津自動車サルベージの修理工 黒板五郎を知り恋愛。
〃 6. 結婚。佃島に新居を持つ
S.44.1. 長男 純 誕生。
S.47.1. 長女 蛍 誕生。
S.51.5. 夫五郎の淀橋配転に伴い新宿三丁目の美容室ニュー・ワカバにつとめ出す。
S.52.12. 新宿三丁目喫茶店「キリ」経営者 桐島一郎を知る。
S.53.4. 桐島と厚木のモテルにて肉体関係出来る。
S.53.12. 夫.五郎.桐島の事を知る。
S.54.5. 夫と子供を捨て桐島の元へ走る。
S55.2. 四谷三丁目に、美容室「レイ」を出す。
上記の初期設定の履歴を見てどのようなご感想でしょうか。
なんとなく、昔からそれほど素行のよろしくない２人のようです。
さて、「北の国から記念館」に「北海道富良野市長 松田 忠一郎」の市長印のある「住民票」があります。
調べてみると転出・転入地の住所は現存していました。
問題はその生年月日に注目…。
黒板 五郎（くろいた ごろう）
生年月日 昭和9年10月10日
昭和55年10月16日 東京都中野区本町3-15-20 から 北海道富良野市字東麓郷の3 に転入。
黒板 純（くろいた じゅん）
生年月日 昭和46年4月1日
黒板 蛍（くろいた ほたる）
生年月日 昭和47年6月5日
当初の設定では、23歳の五郎と19歳の令子。「できちゃった婚」で生まれたのが「純」という黒板家になりますね。富良野へ戻るのは、五郎35歳、純11歳、蛍8歳。
ところが「住民票年齢」では「純と蛍」は年子になっていますね。
しかも、五郎が昭和9年生まれだとすると、34歳の五郎が15歳年下で19歳の令子と「できちゃった婚」。純は34歳の時の子供になります。富良野へは、五郎45歳、純9歳、蛍8歳。
ちなみに昭和9年は倉本聰が生まれた年ですね。。。
こうなると、「北の国から」の連ドラが始まった1981年当時の実年齢が気になってしまいます。
田中 邦衛 49歳
いしだ あゆみ 33歳
吉岡 秀隆 11歳
中嶋 朋子 10歳
竹下 景子 28歳
岩城 滉一 30歳
大滝 秀治 56歳
地井 武男 39歳
見た目と実年齢のギャップがありますが、少なくとも「純と蛍」が３歳違いの兄妹には見えませんものね。
それにしても田中邦衛の年齢は不詳って感じですが、35歳は無理があるかと…。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/610.html#c30
司法博物館で日本人戦犯の供述書を展示!? 中国で止まらない“ハコモノ”愛国政策
http://www.cyzo.com/2016/01/post_26198_entry.html
2016.01.31 日刊サイゾー
横浜正金銀行を改装し開館した中国法院博物館新館
愛国政策の拠点として、中国全土で日中戦争の戦跡や抗日戦争紀念館などの整備が進められている。そんな中、1月6日に北京市内でオープンした新しい博物館も、当局による思惑が詰まったものとなっている。
その名は、中国法院博物館新館。展示内容は、中国古代から現代までの裁判の歴史に関するもので、「新京報」によると、中国の法治国家としての歩みを発信する拠点として新設されたという。
同紙によると、展示の目玉のひとつは、昨年6月に無期懲役の判決が下った周永康や、重慶市長在任中に失脚した薄熙来など、最近汚職で失脚した元大物政治家たちの裁判資料や証拠品の数々だ。
しかし、もうひとつの目玉が、「正義的審判」と題されたコーナーだ。展示されているのは、中国で裁かれた日本人戦犯たちの供述書や裁判資料の数々である。
中華人民共和国の建国後、1,109人の日本人が戦犯容疑で中国に拘留された。その後、1956年6～7月に遼寧省の瀋陽市と大連市で行われた特別軍事法廷では、45名の日本人戦犯に有罪判決が下され、8～20年の有期刑が下されている。
実際に実物が展示された、周永康と薄熙来の裁判判決書
同館に実際に足を運んだ、中国在住フリーライターの吉井透氏はこう話す。
「日本人戦犯を裁いた特別軍事法廷を『中国の司法のもと、外国の干渉を受けず、外国人侵略者を裁いた最初の事例』と、絶賛していました。また、日本人戦犯のひとりである鈴木啓久中将の『約60名の中国人女性を誘拐し、慰安婦にした』という証言を大々的に取り上げていた。法院博物館の名を借りてはいるものの、南京大虐殺紀念館や抗日戦争紀念館などと同列の施設であることは明白でしょう。当日も、課外活動で訪れた地元の中学校の一団が、展示について説明する博物館員の話に耳を傾けていました」
ちなみに同館の建物は、東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）の前身となった横浜正金銀行北京支店として建てられたものという皮肉付きである。
（文＝青山大樹）
民死党でしょ。
再考でしょ。
拷問でしょ、あんたを！ヽ(゜Д゜)ノ
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/518.html#c19
（有）旗松亭（TSR企業コード:920072968、法人番号:5310002019317、平戸市大久保町2520、設立昭和44年2月、資本金3700万円、木下隆靖社長）は1月29日、長崎地裁佐世保支部に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令および監督命令を受けた。申請代理人は平岩みゆき弁護士（けやき通り法律事務所、福岡市中央区警固2－18－7、電話092－712－0266）ほか4名。監督委員には山元昭則弁護士（佐世保総合法律事務所、佐世保市高天町6－3、電話0956－22－0436）が選任された。
負債総額は金融債務約20億円を含み約22億200万円。
昭和24年に旅館業として創業し44年8月、国際観光ホテル「旗松亭」としてオープンした、天皇皇后両陛下など皇族が宿泊したこともある平戸地区では有数のホテル。総客室は90室、平戸の海を一望できる露天風呂に加え、展望浴場、宴会場、会議室、スナック、コーヒーラウンジなどの施設を備え、ピークとなる平成4年1月期には売上高約19億円を計上した。
しかし、以降は交通アクセスの不便さや消費低迷、観光客の減少などで業績がジリ貧となり、27年1月期の売上高は約5億7600万円まで低下していた。また、ホテルに対する投資が負担となり、9年1月期以降は連続して赤字を計上。多額の累積赤字を抱え事業継続が困難となり、今回の措置となった。
「今回の選挙は、過去の宜野湾の選挙に比べ、反自民が従来通りの票数だったのに対し、自民が突出して増えた」
と
「自民の突出して増えた票数が、今回突出して増えた期日前投票数に匹敵する」
ということかな？
http://blogos.com/article/156752/
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151090
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/560.html#c8
ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス氏 PHOTO: RICK WILKING/REUTERS
By JULIET CHUNG AND CAROLYN CUI
2016 年 2 月 1 日 13:34 JST
米ヘッジファンド業界大手の一部が人民元の売り持ちを積み上げている。ウォール街と中国指導部との対決の構図が浮かび上がっている。
カイル・バス氏率いるヘイマン・キャピタル・マネジメントは、人民元や香港ドルを含むアジア通貨の売り持ちに重点を置けるよう、株式、国際商品（コモディティー）、債券投資の大部分を売却した。
同社は数年前に米住宅市場への投資で利益を上げており、集中投資の規模としてはこれ以降で最大となる。ヘイマン・キャピタルのポートフォリオは現在、今後3年間で人民元と香港ドルが下落すると利益が見込める取引が約85％を占めており、借入金を含め数十億ドルを投じている。
バス氏は「規模の違いを言うならば、サブプライム危機よりはるかに大きい」と述べた。同氏は人民元が向こう3年で最大40％下落すると予想している。
事情に詳しい関係者によると、著名ヘッジファンドマネジャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏とデビッド・テッパー氏も、人民元を売り持ちにしている。デビッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルは元安を見越したオプションを保有している。
中国指導部にとって極めて微妙な時期にこうした投資が繰り広げられている。政府は経済をソフトランディング（軟着陸）させるとともに、多額の債務を抱えた銀行システムに対処し、消費主導の経済成長への移行を促そうとさまざまな面で闘っている。
元安予想を背景に、中国の居住者と外国人投資家による資本の国外逃避が加速している。外貨準備高は3兆3000億ドルとまだ世界最大を誇るが、ここ数カ月は大量の資金流出に見舞われている。ヘッジファンド勢は、中国が資金流出を食い止めて経済成長を活性化させるため、さらなる元安を容認する可能性に賭けている。
だが、これは市場で価値が決まる通貨に投資するよりはるかにリスクが高い。中国経済は国家主導型であり、政府には利用可能な多数の調整手段や膨大な資源が与えられている。今年初めには、国家機関が香港市場で人民元を大量に買い入れると、同市場の翌日物銀行間金利は66％台へ急騰し、元売りの継続が困難になり、元相場は急上昇した。
著名投資家のジョージ・ソロス氏 ENLARGE
著名投資家のジョージ・ソロス氏 PHOTO: BLOOMBERG NEWS
著名投資家のジョージ・ソロス氏の最近の発言を受け、緊張は一段と高まった。同氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、中国経済の「ハードランディング（硬着陸）は事実上避けられない」と述べた。結果として同氏は、資源国やアジアの通貨を売り持ちにしているという。
その数日後、中国国営の新華社通信は、中国金融当局が「元の価値を安定させるために有効な措置」を講じることで、人民元の空売りを仕掛ける「極端な投機筋」は「多大な損失に見舞われる」だろうと警告する論説を掲載した。
ジョージ・ソロス氏が率いる投資会社ソロス・ファンド・マネジメントの広報担当者は、為替の持ち高に関するコメント要請に応じなかった。
こうした威嚇射撃を受け、一部のファンドマネジャーは持ち高の積み増しを敬遠している。トレーダーの一部は元の売り持ちを縮小ないし解消しており、中国政府に立ち向かう気はないとしている。元安が続いた場合に下落が見込まれる他のアジア通貨の売り持ちに妙味を見いだしている向きもある。
ヘイマン・キャピタルは昨年、中国の銀行システムについて研究し、急速に拡大する債務にがくぜんとしたことを受け、元の売り持ちを開始した。同社の分析によると、返済期限を過ぎたローンの割合（現在は総額の約2％）は急激に増加し、最終的には銀行の資本を増強するため、中央政府による数兆ドル規模の資金供給が必要になる恐れがある。中国人民銀行（中央銀行）のバランスシートが拡大すれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が危機の際に米銀を救済してドルが下落したように、人民元の下落につながるだろう。
元の売り持ちが拡大し始めたのは、人民銀行が元の対ドル相場を予想外に2％切り下げた昨年8月だ。これを受け、政府当局はいずれ元安誘導で成長を促すため元とドルのペッグ（連動）をやめ、元を他の通貨と連動させねばならなくなるとの観測が強まった。
中国政府は昨年8月以降、為替相場を安定させて資本流出を食い止めるため、さまざまな規則を導入しており、オンショア（中国本土）の元建てデリバティブ（金融派生商品）取引に20％相当の準備金預け入れを要請することなどがそれに含まれる。ファンドにとってはこれでスワップを通じた売り持ちの継続が割高になる。
中国当局は、競争的な通貨切り下げという有害なスパイラルは回避する必要があるとして、貿易相手国より優位に立つために元安を追求することはないと示唆している。エコノミストらは、中国にはまだ財政政策を通じて景気を刺激する余地があると指摘している。
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中国の人民元防衛、まるで軍事活動-ビッグママが立ちはだかる
2016/02/01 14:12 JST
（ブルームバーグ）：中国人民元の下落に賭ける取引を行っていた投機家に対する中国人民銀行 （中央銀行）の激しい攻撃を、中国当局は軍事的な例えで表現している。
人民銀の鄭州培訓学院の王勇教授は「厳しい戦い」への心構えを政策当局に促し、人民元の安定維持に向けて奮闘する中で穀物や石油、金を政府が備蓄するよう訴えた。中国商務省の研究員、梅新育氏は共産党機関紙の人民日報（海外版）１面に掲載された寄稿文で、資産家の投資家ジョージ・ソロス氏が中国に仕掛ける攻撃は成功しないと記した。
人民元下支えを図る人民銀の最近の行動の「前線」に立つ香港のトレーダーにとり、当局者のこうした言葉は自分たちを取り巻く雰囲気にぴったりだ。
上海商業銀行の調査責任者、林俊泓氏（香港在勤）は「2016年１月12日という日を、私は忘れることができない」と話す。人民銀はこの日、香港市場で大規模な人民元買い介入を実施。その結果、銀行間金利が過去最高水準に跳ね上がり、人民元下落を見込んだ取引をしてきた投機家は打撃を被った。当局のメッセージは、「央媽」（大まかにビッグママの意）とも称される人民銀と争うつもりなら、その危険を覚悟せよというものだ。
ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏（香港在勤）は、「中国当局は『ここのボスは誰か』をはっきりさせたかったのだ」と指摘した。
人民銀は今年に入って情報収集活動を強化した。香港で事業活動をする国有企業や中国の銀行に対し、人民元の空売り注文を出した顧客に関する詳細を提供するよう求めた。人民銀はまた、人民元が一定水準に下落するたびにドルを売り、香港市場で人民元を継続的に防衛してきた。
原題：Battle for the Yuan: How China’s Big Mama Hurt Speculators (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UM2A6KLVRB01.html
中国株：下落、製造業指標の悪化が響く－香港株も値下がり
2016/02/01 13:44 JST
（ブルームバーグ）：１日の中国株式相場は下落。中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が予想を下回ったほか、中国の石油・ガス生産最大手ペトロチャイナ（中国石油）が昨年、大幅減益になったと明らかにしたことが響いた。
上海総合指数は午前の取引終了時点で、前週末比1.8％安の2688.87。エネルギー銘柄と金融株が下げの中心。ペトロチャイナ（601857 CH）は2.8％下落。同社は2015年通期の純利益が前年比で最大70％減少したもようだと発表した。通期利益が予想に届かなかったようだと公表した中国人寿保険（601628 CH）は１年２カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
ＣＳＩ300指数は前週末比1.5％安。香港市場では中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が現地時間午前11時55分（日本時間午後０時55分）現在、1.9％安。ハンセン指数は４営業日ぶりに反落し、1.1％安。
原題：China’s Stocks Extend Worst Monthly Rout Since 2008 on PMI Data（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UL1O6JIJV601.html
Business | 2016年 02月 1日 11:34 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国1月製造業ＰＭＩは12年以来の低水準、非製造業も悪化＝統計局
［北京 １日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４で、２０１２年８月以来の低水準となった。
市場予想（４９．６）以上に悪化し、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を６カ月連続で下回った。前月は４９．７だった。
中国の製造業では、鉄鋼やエネルギーなど主要産業が価格下落や設備過剰といった深刻な問題に直面している。
コメルツ銀行のエコノミスト、Zhou Hao氏は「１月は発電量と粗鋼生産の低迷が続き、製造業で進行するレバレッジ解消を反映している」と指摘。「同時に、中国では多くの業界で大幅な設備縮小が始まった。これにより、商品相場への下押し圧力が徐々に増す可能性がある」と述べた。
統計局が合わせて発表した１月の非製造業ＰＭＩは５３．５。節目の５０は上回ったものの、前月の５４．４から低下した。
ここ１年、製造業が急速に悪化する中、非製造業は中国経済の成長と雇用をけん引しており、非製造業が２０１６年もこの勢いを保てるかどうかが注目される。
アナリストは、１月のＰＭＩが製造業、非製造業ともに２月７日から始まる旧正月（春節）連休の影響を受けている可能性があるとみている。
http://jp.reuters.com/article/c-pmi-idJPKCN0VA173
中国の公式製造業PMI、1月は49.4に低下
By GRACE ZHU
2016 年 2 月 1 日 10:42 JST
【北京】中国物流購買連合会（CFLP）と国家統計局が1日発表した1月の製造業景況指数（PMI）は49.4となり、昨年12月の49.7から低下した。世界第2位の中国経済の低迷が続いていることがさらに浮き彫りとなった。
PMIは6カ月連続で50を下回った。PMIは50を上回ると前月からの業況の拡大を、下回れば縮小を示唆する。
1月のPMIは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がエコノミスト11人を対象に行った調査の中心予想（49.6）も下回った。
PMI構成指数のうち、新規受注指数は12月の50.2から49.5に低下し、生産指数も52.2から51.4に低下した。
また、同時に発表された1月の非製造業PMIは53.5となり、12月の54.4から低下した。
業種別指数では、サービス業が12月の53.7から52.7へ、建設業が58.3から57.8へ低下したほか、部門全体の新規受注指数も51.7から49.6に悪化した
非製造業PMIの対象には、小売り、航空、ソフトウエアといったサービス業のほか、不動産業や建設業が含まれる。この統計は、非製造業27業種4000社の購買担当幹部に毎月送付するアンケートの回答に基づいている
Business | 2016年 02月 1日 11:33 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
財新の1月中国製造業ＰＭＩは48.4、11カ月連続50割れ
［北京 １日 ロイター］ - 財新／マークイットが発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．４となった。前月の４８．２から上昇したものの、景況改善と悪化の分かれ目となる５０を１１カ月連続で下回った。
市場は、４８．０に悪化すると予想していた。
新規受注は４８．５に上昇し、７カ月ぶり高水準を記録した。一方、新規輸出受注は一段と悪化した。国内外合わせた全般的な需要は、中国経済のデフレ状況を示唆しており、企業は一段の人員削減を進めている。
財新／マークイットの中国製造業ＰＭＩ指数は、主に中小企業を対象にデータが集められている。一方、国家統計局のＰＭＩは、大手国有企業中心に調査が行われている。
http://jp.reuters.com/article/pmi-m-idJPKCN0VA18P
中国製造業PMI、1月確報値は48.4に上昇
By GRACE ZHU
2016 年 2 月 1 日 11:34 JST
【北京】中国の経済メディア「財新」と調査会社マークイットが1日発表した1月の中国製造業景況指数（PMI）確報値は48.4となり、昨年12月の48.2からやや上昇した。
PMIの上昇は、中国経済が政府による数々の成長支援策に支えられ、新年にやや改善の兆しを見せていることを示唆している。ただ、製造業活動の拡大と縮小の境目にあたる50の水準はまだ下回っており、50割れはこれで11カ月連続となる。
一方、中国物流購買連合会（CFLP）と国家統計局が1日発表した1月の製造業PMIは49.4となり、昨年12月の49.7から低下した。これは2012年8月以来最低で、6カ月連続で50を下回った。
財新のチーフエコノミスト、何帆氏は「最近のマクロ経済指標は経済がまだ底入れの過程にあることを示しており、過剰生産能力の縮小に向けた取り組みは成果を見せ始めたばかり」とした上で、世界的な不安定性を踏まえると、経済成長への圧力は依然強いと指摘した。
また「政府は景気動向を注視し、ハードランディング（硬着陸）を避けるために積極的に微調整を加える必要がある。市場の信頼感を高め、意図を明確に伝えるために、現行の改革を押し進めることも必要だ」と述べた。
財新の製造業PMIは、400社を超える企業の購買担当者を対象にした月次調査の回答に基づいている。
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景気悪化で田舎に頼る中国の労働者たち
2016 年 1 月 31 日 11:58 JST
中国の労働者が来月8日の春節（旧正月）を家族と過ごそうと故郷に向けて大移動を始めた。しかし、彼らの胸の内は不安で一杯だ。都市部には職がなくなり、労働者は故郷に戻り始めているが、故郷の見通しはさらに悪い。
内モンゴル自治区出身の出稼ぎ労働者チェン・ユーチンさん（55）も春節を前に自宅に向かう労働者の1人だ。およそ2000キロメートルを32時間かけて列車で北京までやってきたチェンさんは、よれよれの格好で込み合ったマイクロバスに乗り込んだ。バスの旅が終われば故郷だ。
中国株安【特集】
中国市場の不安定化、歓迎すべき理由とは
チェンさんは四川省成都の成都の建設現場で3カ月間、警備員として働いていた。持ち帰る1万元（約18万4000円）の給与は一家の暮らしを3カ月間支えるに十分な金額だ。
「仕事がなかなか見つからなくなって、金も稼げなくなっている」とチェンさんは言う。故郷の自宅で農作物を育てて年収のおよそ半分を確保しているが、その価格も下がった。夏場に都市部で仕事が見つかるかどうか分からないと話した。
中国の都市部の工場、飲食店、工事現場が賃金を引き下げ、雇用を削減するなか、景気悪化の影響をまともに受ける多くの出稼ぎ労働者がこうした不安をかかえ、正月ムードに暗い影を落としている。彼らにとって、故郷である田舎は最後の頼みの綱だ。
以前なら、労働者が都会で失業して故郷に戻っても、次の仕事が見つかるまでの間、農村部の経済がこうした労働力を吸収することができた。ただ、今回は中国政府が成長を後押ししようとしているものの、成長率は四半世紀ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。おまけに、中国は都市化を進めているため、農村部はそれほど多くの労働力を吸収することができなくなった。人口13億7000万人のうち、都市部で暮らす人の割合は約55％だが、1978年には18％弱だった。
高齢の労働者の話では、彼らが所有する農地の生産性が低く、農業で暮らすことはできず、かといって別の仕事に就くための技術もなければ、事業を始めるための資本もない。
若い出稼ぎ労働者は都会に希望を見出し、田舎から出ていきたいと思っているが、工業都市深センで労働活動家となった元出稼ぎ労働者のウー・グイジュンさんによると、出稼ぎ労働者は「生活費が高すぎる都市部と戻ることができない村の間で身動きがとれなくなっている」という。
その結果、労働者による暴動が増加した。建設業や製造業を中心に人員削減や賃金の未払いが発生し、この1年で何千回もの抗議運動が行われた。旧正月を前に出稼ぎ労働者が雇用主に未払い賃金の支払いを要求し、混乱はさらに悪化した。
不満を持った労働者が農村部に大量に集まることは中国共産党にとって危険なことだ。当局は労働運動を封じ込める一方で、賃金不払いを取り締まり、労働者の権利を保護すると約束して労働者の抗議に対応している。国有企業や大手民間企業には金融支援と引き換えに、不必要な人員も雇用し続けるように求めている。
中国政府は都市部と農村部の経済的な不均衡を縮小するという長期的な取り組みの一環として、故郷に戻る労働者に新規事業のための貸し付けを行ったり手続きを簡略化したりして起業を奨励している。農業部門を近代化する計画も発表したばかりだ。
だが、こうした取り組みはすぐに成果が出るものではない。出稼ぎ労働者の多くは当面、産業的な厚みのない農村部でチャンスを見つけることは難しいだろう。
河南省の小さな町出身の建設作業員ユー・デンリャンさん（43）は「今の時代は農業だけで暮らしていくことはできない」と話す。ユーさんの収入はこの1年で3分の2以上減ってしまった。ユーさんが所有する小さなトウモロコシ畑の売り上げは1年で数千元にしかならず、4人家族を支えることはできない。
「私たちには年金も貯金もない。どんな商売を始められるのか。その金を誰が貸してくれるのか」。ユーさんはそう言いながら、北京の鉄道駅の外で列車を待っていた。ここから10時間、列車に揺られて故郷に向かう。「仕事を見つけるのは難しいが、やれる仕事をやるしかない」
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MI370_china_M_20160128152000.jpg
2016年2月1日 吉田陽介［日中関係研究所研究員］
中国経済浮揚のカギを握る「個人消費拡大」のために必要なこと
?国家統計局が1月19日に公表した統計によると、昨年の成長率は6.9％で、1990年以降初めて7％を下回り、今年の成長率も7％を下回ると見られている。年明けに株価下落が中国を襲い、中国経済の行方が不安視されている。中国経済の先行きは本当に暗いのか。筆者は、現在の中国は成長パターンの転換期にあると考える。
?2008年のリーマンショックによる経済危機が起きた当時、中国は大型公共投資に頼る景気浮揚策を打ち出し、経済危機による影響の緩和をはかった。だが、公共投資中心の経済政策は、財政赤字の累積や公害等による環境問題などが起こるため限界がある。
?そのため、ここ数年の「政府活動報告」には過剰生産能力の廃棄が提起されており、これまでの投資に頼る経済政策から消費による経済浮揚への転換をはかっている。なかでも個人消費の拡大は重要なファクターとなる。今後の中国で個人消費が伸びるのか。また、個人消費拡大には何が必要なのだろうか。
消費拡大を目指す
「サプライサイド」の改革
?中国商務部の統計によると、2015年1月～11月の中国の消費財販売額の伸びは10.6％であり、第3四半期の経済成長に対する消費の貢献度は58.4％であった。数字だけ見れば消費は拡大していると見えるが、中国商務部市場動向・消費促進司の王斌司長は中国メディアの取材に対し、「消費が良好なのは、投資と輸出に比べてであり、消費自体は落ちている」と分析している。第12次五ヵ年計画時は消費が年々下落し、2011年に17.1％であった消費の伸びは、2015年は10.7％にまで下落している。
?その原因について1月11日付けの中国新聞ネットの報道は、現在の中国の供給能力が必ずしも現段階での人々の需要に見合っていないために、商品とサービスの効果的な供給がなされておらず、流通システムも効率が悪く、消費環境もよくないことが原因であると分析している。
?改革開放前の中国は、ソ連式の計画経済体制であり、当局が各企業の生産するモノを決めるため、生産者は上の指示にしたがってモノを作ればよかった。だが、改革開放後も競争を前提とする市場経済の考えに合わせられず、古い考えから抜けきれていない生産者も存在する。
?サービス業を例にとると、サービスを提供する人は顧客を満足させることを第一に考えるべきであるが、彼らは能面のような表情で、上から命じられた業務を淡々とこなしていく。
?財やサービスを供給する側が需要に適応していないという状況を受けて、昨年開かれた中央経済工作会議で「新たな供給の創造と供給の質の向上を通じて有効供給を拡大する」という「サプライサイド」の改革方針を打ち出した。
?この目的は、これまでの「成長のエンジン」だった石炭や鉄鋼産業の発展を促さず、大規模公共投資によって生み出された過剰な生産能力を廃棄して、新たな「成長のエンジン」を作り出すことにある。それは、創造革新型の新興企業であり、それらの企業が中国人の高度化したニーズを満たし、消費を活性化させるカギとなる。
生活に必要な消費から
楽しむための消費へ
?このところ中国人の消費に対する考え方が変わりつつある。改革開放当初の中国はまだ「モノ不足」だったので、生活に必要なものが手に入ればよかった。当時は製品の良し悪しは二の次であったが、人々の生活水準が向上してくると、よりよいものを求めるようになる。現在の中国の消費は、総じて「ブランド化」「多様化」「健康志向」の傾向にある。
中国経済を再浮上させるカギは個人消費
?まず「ブランド化」消費についてだが、現在の中国人はモノを選ぶことができるため、どこのメーカー製かを選択の基準にし、名の通ったブランドを選ぶ。中国人の知人が言うには、「伝統あるメーカーは、ずっといいものを作っているから有名になるのであって、そういうところは信用できるからだ」という。
?西側先進国では当たり前だが、スーパーに行くと、知名度の低いブランドとそうでないのを比べると、前者のほうが安い。中産階級に属している人は価格に左右されることなく、後者を選ぶ。昨年の流行語となった「爆買い」は、よりよいものを求める消費パターンの典型で、日本に限らず海外で「爆買い」する人は、その国にしかない「ブランド」を買い求める。
?次に、「多様化」した消費であるが、生活水準が上がったことで、生活に必要なものだけでなく、自分の能力を向上させたり、自分の生活をより楽しくするために支出する。語学やパソコンなどの技術を学んだり、海外旅行をしたりするのが典型的だ。そのため中国政府もサービス業の発展に力を入れている。
?さらに、「健康志向」についてであるが、これまでの中国は空腹を満たせればそれでよかったが、最近は「食の安全」を重視するようになり、健康の害になるものは敬遠するようになった。
?例えば、中秋節に中国人が必ず食べるとされている月餅は、糖分・脂肪分ともに高いため、「あまり体によくない」といわれ、最近は敬遠される傾向にある。また、健康志向は食品の安全だけではない。日本でも報道されているように、最近は大気汚染が深刻になっているため、空気清浄機を購入する人も増えている。
?また最近増えてきた消費パターンとして、インターネットショッピングの発達が挙げられる。政策レベルでも「インターネット＋」を打ち出し、様々な分野でインターネットの活用を提唱している。
?2010年は個人消費に占めるネットショッピングの割合は3％にすぎなかったが、現在は15％を占めており、2020年には42％を占めるのではないかとみられている。筆者のまわりでもインターネットでモノを買う人が多い。その理由は、買い物時間の節約や、リアル店舗にない商品でも手に入ることだが、仕事が忙しく普段買い物をする時間のない人が多いことも一因だ。
?現在の中国人の消費行動の変化を考えると、これまでの「ただ生産する」という考えでは立ち行かなくなっており、供給側に創造革新が求められることがわかる。需要側に目を向けると、たとえ経済は減速していても、国内消費には潜在力があるといえる。次にこれら需要を牽引する中国の消費者層についてみていきたい。
中国の個人消費を牽引する
富裕層以外の新たな購買層
?現在の中国における消費の担い手は主に富裕層や中産階級であるが、ほかにも担い手がいる。それは「80後」「90後」、それに高齢者、女性である。
?第一に、「80後」「90後」と呼ばれる80年代、90年代に生まれた若い世代は、ネットショッピングの主なユーザー層といわれている。アリ研究院とアメリカのボストンコンサルティンググループがまとめた「中国消費趨勢報告」によると、この世代と2000年以降に生まれた人たちを「新世代の消費者」と位置づけている。
?この報告書によると、これらの世代は、前の世代の人々に比べ節約意識が低く、消費欲が旺盛だという。また、前の世代の人々は社会の大きな変動を経験しているため、貯蓄に積極的で、必要以上の消費を控えるという習慣が身に付いているが、「新世代の消費者」は初めから比較的恵まれた環境に育ったため、消費欲が旺盛だと分析している。「新世代の消費者」は、容易にインターネットにアクセスでき、様々な情報を仕入れているため、商品・サービスに対する要求が高いことも大きな要因だ。
?第二は、高齢者の消費である。ネットショッピングサイトのタオバオがまとめたレポートによると、最近の高齢者は「若年化」しており、消費拡大の要因となっていると指摘している。中国でよく見られる「広場ダンス」に参加する高齢者は、ネット上で衣装、音響機器、映像再生用のタブレットなどの関連グッズを購入する。
?また、中国人は日本人と違い、仕事が一番ではなく「あくまでも人生の一部分」ととらえており、定年退職後は「その後の人生を楽しむ」というスタンスだ。そのため、旅行などにも金を遣ったりする。
?また、中国は共働きが多く、若い夫婦の代わりに孫の面倒をみる高齢者も多い。彼らは孫にモノを買ってあげ、行楽地へ連れて行き、積極的に消費する。
?第三は、女性の消費である。国際市場調査コンサルティング会社のミンテルがまとめた「2016年中国消費者趨勢」と題するレポートは、女性は新しいライフスタイルを受け入れやすいし、新商品が発売されたら買ってみようと考えるので、個人消費を牽引する力があると分析している。
?未婚女性について同レポートは、「結婚しなければ完全な人生でない」と考える未婚女性は52％（未婚男性は66％）で、48％の未婚女性が「知らない土地を旅行したい」と考えていると答えており、自由な生活を楽しみたい女性による消費の潜在力は大きいとしている。
?既婚女性について同レポートは、家庭の財布を握っている既婚女性は58％に達するため、家庭の消費には奥さんの意向が大いに反映されると分析している。
?子育てをする既婚女性は、子供の健康を第一に考えるため、オムツやミルクの質に対する要求が極めて高い。現在「二人っ子」政策が全面的に実施され、今後ベビー用品メーカーには大きなビジネスチャンスがある。1月20日の新華社の報道によると、中国はすでにアメリカに次ぐベビー用品消費大国になっており、今後の市場規模は2兆元を超えると見込まれている。
?以上の三者は今後中国の消費を引っ張る可能性を秘めている層であるが、とりわけ新世代の人々による消費拡大のカギは安定的雇用を維持できるかにかかっている。
?現在の中国は教育レベルが上がり、人材が高度化しているが、大学卒業生でも就職難にある。これらの人々が安定した職を得られることが重要である。また中国は社会保障制度も改革途上にあり、将来に不安のない社会的雰囲気を作りだすことも重要だろう。
「儲かりさえすればいい」ではなく
「信用・誠実」を重んじる姿勢が必要
?現在の中国は、慢性的なモノ不足を引き起こす「不足の経済」の時代ではなく、消費者が自ら選択できる時代である。そのため、生産者はこれまでの「作れば売れる」という考え方では消費者の支持が得られない。今後、「サプライサイド」である中国の財とサービスの生産者には何が必要だろうか。
?まず一つは、信用・誠実を重んじることである。中国の政策文書にも「信用・誠実を重んじる社会づくり」を目標に掲げているが、完全にはそうなっていない。この10年で中国の財やサービスの生産者も変わってきたが、まだ「金さえ儲かればそれでいい」という考えが抜け切っていない企業もある。
?顧客を第一に考えるサービス業でもこのようなことがある。例えば、学習塾がある日突然何の説明もなく閉鎖され、納めた学費が戻ってこないというケースはよく聞く。これはまさに信用・誠実を重んじない最たる例である。モノの作り手やサービスを提供する側にとって「信用・誠実」は大変重要で、それが欠けると、売り上げが一時的に上がったとしても持続的ではない。
?現在の中国はグローバル経済に組み込まれ、中国企業の海外進出が増えており、今後はさらに増えると思われる。海外での経済活動でも「信用・誠実」が非常に大きな要素となってくる。
?二つ目は、いかにしてアフターサービスの質を向上させるかである。中国のとくに都市部はモノがあふれており、消費者に選ばれる決め手となるのが、アフターサービスである。「金さえもらえれば、後は知らない」「あなたが買わなくてもほかに買う人がいる」という考えでは、消費者に受け入れられない。
?筆者の中国人の友人は、ネット上でアクセサリーを買った際に、届いた時点で破損していたため、店主に相談したところ、何も聞かずに快く代わりのものを送ってくれたという。また、逆の例もあり、店主にさんざん疑われた挙句、ネット上で「嫌な客」の例とされてしまったケースもある。消費者がどちらの店を選ぶかに説明の必要はないだろう。質の高いアフターサービスをいかに提供するかが、サプライサイドの大きな課題となってくる。
?三つ目として、消費者のニーズを把握することである。かつては商品・サービスを選ぶ基準は価格であったが、豊かになった今では、少々高くても、より安全なもの、使いやすいものを選ぶ。現在の中国の消費者はより安全なものを望んでおり、それにマッチしないとたちまち淘汰される。海外での「爆買い」が増えたのは、現在の中国の製品が消費者から「ノー」を突きつけられているからともいえる。
?中国にはまだ伝統的社会主義経済的思考の影響から抜け切れていない生産者も存在する。競争を勝ち抜くためにいかに消費者のニーズを把握するかが、今後の中国の生産者に課せられた課題ではないかと思う。
?現在の中国は、消費の潜在力は大きいが、ニーズも高度化している。それに対応するには、「サプライサイド」の改革がぜひとも必要である。中国は教育レベルも上がっており、海外経験のある若い人材も増えてきた。このような人々がグローバルな視点と発想の柔軟さで、中国の新たな消費のホットスポットを掘り起こしていくことが大切である。http://diamond.jp/articles/-/85444
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各国中央銀行による総力戦とも言える景気てこ入れ策は新たな領域に突入し、世界的な経済成長低迷や市場混乱を背景に金融政策の重要性と限界が浮き彫りとなった。
日本銀行は1月29日の金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決めた。欧州ではいくつかの中銀がすでに政策金利をマイナスに引き下げているが、日銀の黒田東彦総裁はかねてマイナス金利政策採用の可能性を否定していた。日銀の決定に先立ち、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が21日の政策理事会後の記者会見で、3月会合での追加緩和の可能性を示唆したほか、米連邦準備制度理事会（FRB）は27日公表した連邦公開市場委員会（FOMC）政策声明で、市場の混乱と海外諸国の脆弱（ぜいじゃく）な経済成長についてあらためて懸念を示した。
1カ月にわたり大荒れだった金融市場はこうした中銀の景気支援策を受けてようやく落ち着きを取り戻した。だが、米国株は1月29日に上昇したものの、月間ベースでは1月としては2009年以来の大幅な下落率を記録。また、広範囲でドル高が進んだ。相場変動の大きさは、米国など一部の国が危機時の政策から脱却できるとの期待が広がりつつも、投資家の心理がまだ弱いことを浮かび上がらせた。
米商務省が前週末29日に公表した2015年10-12月期の国内総生産（GDP）は、輸出や設備投資の落ち込みで前期比年率0.7％増にとどまった。これにより、FRBの追加利上げの時期が一層不透明になった。
上から：米国の実質国内総生産（GDP）成長率、個人消費増減率（青）、純輸出増減率（赤） ENLARGE
上から：米国の実質国内総生産（GDP）成長率、個人消費増減率（青）、純輸出増減率（赤）
ECBの追加緩和示唆に続いて日銀がマイナス金利の導入を発表したことが好感され、29日は世界的に株高が進んだ。同日の東京市場では、日経平均株価が乱高下の末に前日比2.80％高で取引を終え、10年物国債利回りは過去最低を更新した。また、ダウ工業株30種平均は同2.47％高、上海総合指数は3.09％高、欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数は2.20％高でそれぞれ同日の取引を終えた。
この日の株高をよそに、一部の投資家は中銀による緩和措置の影響が持続するのか依然として懐疑的だった。ウェドブッシュ証券の株式部門責任者、イアン・ワイナー氏は「人々は中銀政策の効果がますます薄れてきたとの思いを強めている」と述べた。
日銀が一部の超過準備へのマイナス0.1％の金利適用を決めたことは、低迷する景気のてこ入れに中銀がどれほど尽力しなければならないかをあらためて示した。20年に及ぶデフレと低成長からの脱却を図るため、日銀は3年にわたり積極的な緩和政策を実施してきた。日銀は現在、長期国債の保有残高を年間約80兆円増やすペースで買い入れを行っている。80兆円は日本経済の5分の1に相当する規模だ。
だがインフレ率は日銀の目標とする2％をはるかに下回る水準で推移しており、景気には再び減速兆候が現れている。
日銀のマイナス金利導入の決定は為替市場に大きな影響を及ぼし、円はドルに対し2.2％も下落した。他の通貨についてもどこかの中銀1行が政策を緩和しただけで容易に相場が動きかねないことがはっきりした。
日銀とECBによる持続的な政策緩和を背景にドル高が進行する中、年内の段階的な利上げを目指すFRBの政策運営は難しくなりそうだ。16通貨のバスケットに対するドルの価値を示すドル指数は前週、約13年ぶりの高水準をつけた。
中国からハンガリーに至るまで、インフレ加速と景気活性化を狙って非伝統的な金融政策を導入した国は多いが、政策効果はどこも同じように不完全だ。ユーロ圏では、ECBが2014年に一部の銀行準備にマイナス金利を設定したものの、前週末29日に公表された1月の総合消費者物価指数（HCPI）は前年同月比で0.4％上昇と、ECBの目標に遠く及ばなかった。
とはいえ、ユーロ圏ではマイナス金利の導入にもかかわらずこれまでのところ、マネー・マーケット・ファンド（MMF）の閉鎖や清算、預金への大量の資金流入などの現象ははっきりとは見られておらず、中銀がさらに政策を強化する上で黄信号は点灯していないとみて良さそうだ。
左：世界全体に占めるマイナス金利導入国のGDP比率、右：中銀の預金金利 ENLARGE
左：世界全体に占めるマイナス金利導入国のGDP比率、右：中銀の預金金利
マイナス金利がどこまで下がれば、預金コストを避けるために現金保有へ転向するインセンティブが生じるのだろうか。これは誰にも分からないことだが、おそらくデンマーク国立銀行（中央銀行）が課しているマイナス0.75％やスウェーデン国立銀行（リクスバンク、中央銀行）のマイナス1.1％よりもさらに低い水準と考えられる。現時点で個人向けの預金にマイナス金利を適用している銀行はほんの一握りだ。
これまでのところマイナス金利には大きな影響力があることが判明している。特に通貨安によるインフレ・輸出押し上げ効果が目立つ。この場合、他国にいくらか悪影響が及ぶが、影響を受けた国も政策緩和で対応することが多い。
シティグループは1月29日付の顧客向けリポートで、欧州中央銀行（ECB）とリクスバンク、デンマーク中銀が今後数カ月で政策金利をさらに引き下げると予想し、「マクロ経済情勢が現在の想定よりも一段と悪化した場合には」カナダ銀行（中央銀行）、オーストラリア準備銀行（中央銀行）、ノルウェー中央銀行、さらには中国人民銀行（中央銀行）さえも追加利下げする可能性があると指摘した。
エコノミストや政策当局者の一部では、投資拡大や民間部門の景況感改善に向けた改革が伴わない限り、金融緩和は長期的な経済成長にはつながらないとの意見もある。だが、改革の実行は困難で長引く傾向があり、社会不安の原因になることも多い。
スイスでこのほど開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席したインド中銀のラジャン総裁はパネル討議で、「多くの中銀がアクセルを踏み込み、さまざまな金融政策を積極的に展開しているが、われわれが実際にこれまで大きな恩恵を受けているかは定かではない」と語った。
世界的に経済成長見通しの下方修正が相次ぎ、金融市場が安定しない中、すでに金融政策の境界を越えつつある中銀にとって状況はいっそう厳しさを増している。
スカンジナビスカ・エンシルダ銀行（SEB）のアジア戦略部門責任者、シアン・ヨコタ氏は「（中銀の）政策余地は無くなりつつある」と言う。
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FRBの言葉を投資家はどう受け止めるべきか
By AMEY STONE
2016 年 2 月 1 日 15:08 JST
1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、表面上は何事もなかったかのようだった。FOMC委員らはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を12月に採用した0.25％?0.50％の水準に据え置き、27日の短い声明で、労働市場は強くなったが昨年暮れに経済成長は減速したと指摘した。FOMCは次にどうするかを決める前に、世界の経済動向を注視すると述べた。
かなり面白みのない声明とも言えるが、市場の反応は違ったものだった。債券投資家は、連邦準備制度理事会（FRB）が2016年に4回利上げする計画を撤回する公算大とみて一息ついた。
大手投資会社ブラックロックのグローバル債券最高投資責任者（CIO）、リック・リーダー氏は「政策を変更しないという意味では、難しいことを見事に成し遂げたと思うが、同時に世界の金融情勢に目配りすると世の中に警鐘を発している」と指摘した。米国債価格は上昇（利回りは低下）し、29日には日本銀行が予想外にマイナス金利を導入したこともあり、指標銘柄の10年債利回りは昨年4月以降では最低の1.92％ちょうどまで下がった。
株式投資家は、同じような平静さを示さなかった。FRBが成長減速と世界経済への懸念に言及したことにおびえ、次回3月のFOMCで利上げしないと明言しなかったことに失望した。成長が減速する中、それでもFRBが利上げする可能性があるとの考えに警戒感を抱いた。ダウ工業株30種平均は27日、前日比222.77ドル下落した。
このような不安定な動きが示す通り、FRBの文言を解析することは決して簡単ではない。ドイツ銀行のチーフエコノミスト、トーステン・スロク氏は「一言一句の精査にかなりの時間を費やした」と言う。同行の分析チームはFRBの声明を「コンピュータ化した言語学手法」を用いて解析した。スロク氏によれば、「これらの言葉は結果的に誰もがかなり困惑するもの」で、株式市場の反応とは裏腹に、1月のFOMC声明は金融危機以降では最もハト派的なものだった。
投資家に大きな意味を持つ三つの言葉をみると、FRBの最新声明に対する市場の大きな反応が説明できる。
－「均衡」：12月の政策声明でFRBは、おおむね肯定的な経済見通しに対するリスクは「均衡している」と述べた。だが1月はこの表現を使わず、代わりに事態が「リスクのつり合い」にどう影響するかを検討するとした。「この不可解で暗号化された（ような）言葉で、彼ら（FRB）は選択肢を残しているのだ」とスロク氏は言う。だが市場はこの単純な言葉の置き換えを、事態がどう展開するかFRBは実際のところ確信がないという意味だと心配なこととして受け止めたのだ。
－「注視」：FRBは1月の声明で「世界と金融経済の動向を注視する」として市場を震え上がらせた。これは、深い意味はなく単に言葉通りのことだったようだ。FRBの言い回しにはよくあることではないか。だが投資家は、何かFRBが本当に理解していないことが、おそらく中国関連で起きているということかもしれないと解釈したのだ、とスロク氏は指摘した。
－「一時的」：この表現は、エネルギー価格下落がインフレに及ぼす影響の文脈においてFRBがよく用いるものだ。1月の声明では「エネルギー（価格）下落の一時的影響」としている。FRB当局は石油価格がまもなく上向くと考えているようにも聞こえるが、実際のところは、原油相場はまず14年末に急落したので、前年比でみると16年の石油価格はそれほど劇的な動きにはならないという単純な事実を表しているのだ。
次回3月のFOMCまでまだ6週間あり、それまでに分析すべき経済指標とFRB当局者の発言はまだたくさんある。FRBのイエレン議長は来週、議会証言を行う。全米連邦信用組合協会のチーフエコノミスト、カート・ロング氏は、FRBが次にどう行動するかを予想するのは時期尚早だとして、「いまから3月までの間にはいろいろ起きる可能性がある」と語った。
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米経済、3％成長の期待薄れる
By GENE EPSTEIN
2016 年 2 月 1 日 14:31 JST
応援するチームが負け越してシーズンを終えるたびに「来年こそは」と言うプロ野球ファンならば、29日に発表された2015年10-12月期のほとんどないに等しいような国内総生産（GDP）成長率に対して「今年後半こそ、2％からそれ以上の成長になるはずだ」と言ったかもしれない。だが、今シーズン、米経済が3％以上成長して勝ち越す見込みは薄い。
10-12月期の個人消費と住宅投資は、堅調なファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を裏付けにまずまず良好だった。これで米経済がマイナス成長に向かうとの懸念は十分落ち着くはずだ。かの経済学者ポール・サミュエルソンがかつて「株式市場は過去5回のリセッション（景気後退）を9回予想した」と皮肉ったことを思い出してほしい。
だが、2016年に3％成長するには、GDPの他の要素が積極的に寄与することが求められるが、そうした状況は間近に迫ってはいないようだ。個人消費と住宅投資も、もっと好転する必要があるが、これもそうなりそうではない。
一方、全体の状況は素晴らしいものではない。実質GDP成長率は、7-9月期の年率2.0％から10-12月期には同0.7％に減速した。前年同期比での通年の伸びは1.8％で、14年の2.5％から低下した。1.8％は12年の1.3％に次ぐ低水準だ。
まず、10-12月期の0.7％成長における悪材料からみてみよう。ドル高と世界経済の低迷から予想される通り、輸出が落ち込み、全体の成長を削り取った。ドル高は当然ながら他国の通貨に換算した米国の輸出を割高にし、そのために需要を抑える。だが、輸入品は安くなり、やはり当然、輸入は増えた。GDP統計のゆがみも、全体の成長を低くした。
ゆがみが少なかったのは、資本投資からのマイナス要因だ。設備や機材、在庫に対する投資は全て減少した。投資面での個人消費の増加に対する正常な反応は、10-12月期に実質個人消費支出（PCE）の伸びが減速したこともあって、これまでのところ実現していない。PCEの伸びは年率換算2.2％で、この景気拡大期の平均にほぼ等しかった。通年では平均を上回る2.6％だったが、それでも良好なファンダメンタルズから予想された水準には届かなかった。
エネルギー価格の値下がりで家計は大幅に節約した。15年の実質可処分所得は06年以降で最高の3.5％増となった。だが、この棚ぼた的な所得増を財やサービスで消費する代わりに、消費者はその資金をため込んでいる。個人貯蓄率は上昇しており、この傾向が続くならば、長期的に良い兆しだ。ニューヨーク・タイムズ紙は先ごろ1面記事で、人々の資金配分を一番理解しているのはマクロ経済学者だと言わんばかりに、消費者の貯蓄性向が高まったことを嘆いた。
だが、人間そのものの性向として、今年の個人消費はおそらく最近の3％以上の成長傾向を再開するだろうし、その場合でも貯蓄に回す資金は残るはずだ。住宅市場の堅調さがその見通しを確認する上で役立つ。居住用住宅投資は、年間を通しての新築および中古住宅販売の伸びに押し上げられ、10-12月期に年率8.1％増加した。
16年に、この景気回復期の平均程度にあたる2％以上の成長となるには、あまり努力を要しないだろう。問題は米経済がその低調なマンネリ状態から抜け出せるかどうかだ。
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10-12月期の米GDPが低調だったことについて、エネルギー開発・生産の鈍化が大きな重しになったとの見方も PHOTO: GETTY IMAGES
By HARRIET TORRY
2016 年 2 月 1 日 12:06 JST
米商務省が1月29日発表した2015年10-12月期の国内総生産（GDP）は前期比年率換算で0.7％増と低調だった。世界的な景気減速と金融市場の混乱を受け、米経済の勢いも陰りつつあることが示唆された。エコノミストの見方は以下の通り。
－PNCフィナンシャルのガス・フォーチャー氏
経済成長は10-12月期に減速した。在庫、貿易、そして現在も続くエネルギー開発・生産の鈍化が大きな重しとなった。ただ、個人消費と住宅市場は、着実な雇用増と賃金上昇、低金利に支えられて堅調さを保ち、今後も経済全体の成長を主導するとみられる。
－MFRのジョシュア・シャピロ氏
弱い四半期だった。在庫の伸び鈍化がGDPを再び大きく押し下げた。また、個人消費支出（PCE）価格指数の前年比上昇率も米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％を大幅に下回ったままだった。今後もインフレ統計は、エネルギーや他の国際商品（コモディティー）価格の下落、ドル高による輸入物価の下落によって抑制され続けるだろう。このため、FRBはインフレ率が上昇するとの見方を維持するだろうが、こうした見通しは現実の動きによって先送りされ続けるだろう。
－ITGインベストメント・リサーチのスティーブ・ブリッツ氏
10-12月期のGDP統計は、米経済のある大きな部門の景気の押し上げが不十分で、（連邦公開市場委員会＝FOMCの）12月時点の政策金利の経路予想を支えるほど強くなかったことを示した。今やGDP統計の弱い部分であったエネルギーと輸出、在庫過剰に自動車部門も追加できよう。自動車生産は全体の成長率を0.58ポイント下押しした。しかも最近の株安による悪影響が個人消費や設備投資に出始めるのはこれからだ。
－クレディ・スイスのダナ・サポルタ氏
（7-9月期から10-12月期に）成長が減速したのは、主にPCE価格指数の低下と非住宅設備投資、輸出、州・地方政府支出の減少を反映したものだ。全体の成長率が低かったことで、10-12月期に予想以上の底堅さを見せた個人消費がかすんでしまっている。
－カリフォルニア州立大学のスン・ウォン・ソン教授
15年の10-12月期は経済のエンジンがほぼ完全に止まってしまった。経済成長を下押しした大きな要因の一つはGDPの約70％を占める個人消費だ。雇用の堅調な伸び、ガソリン安、輸入物価の下落など、消費が伸びる理由はいくらでもあった。だが消費者は慎重で、むしろ貯蓄を増やしてしまった。例年にない温暖な天候も響き、特に被服費と光熱費に影響が出た。FRBは今年、まずは経済成長が健全な上昇軌道に乗っていることを確認し、それから利上げという展開を望むだろう。
－アムハースト・ピアポント証券のスティーブン・スタンレー氏
今回の統計の主要テーマは家計部門と企業部門が全く対照的だったことだ。家計部門が好調を維持したのに対し、企業支出は低調だった。個人消費は1-3月期に再び加速するはずだ。企業投資も、活発とまではいかなくとも、10-12月期ほど弱くないだろう。在庫からの下押し圧力も弱まるはずだ。
－バークレイズのジェシー・ハーウィッツ氏
（GDP成長率が）当社の予想をやや上回ったのは主に消費と住宅投資に原因がある。これは家計部門と景気循環全体の強さにとって好ましいシグナルだとみている。消費のうち耐久財消費の力強い成長は、消費部門が堅調を維持しているとの当社の自信を裏付けるものだ。さらに住宅投資は8.1％増と、当社の予想を大幅に上回った。高額商品の購入が予想以上に伸びたこともあり、個人消費後退への懸念は和らぐはずだ。1-3月期の成長率は2.5％に回復すると予想する。内需の改善や、在庫および純輸出の下押し効果低減が寄与するだろう。
－全米小売業協会（NRF）のジャック・クラインヘンズ氏
0.7％成長というGDPの結果に大きな驚きはない。エネルギー安、ドル高、世界経済成長の減速が米国の経済活動に影響を及ぼしていたためだ。最も重要な年末商戦期に消費者が年央より支出を削減したことは小売業の売上高から明らかだ。新年を迎える中でこれが「減速バンプ」となり、低い「出発点」となったが、消費者心理は衰えていない。建設、貿易、在庫（統計）は昨年10-12月期よりもさらに弱くなっているかもしれない。1-3月期はこの影響が続く恐れがある。
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米国で若い大卒者の収入が急増＝NY地区連銀リポート
By JOSH ZUMBRUN
2016 年 1 月 31 日 09:42 JST
米国で若い大卒者の雇用環境が急速に改善している。
ニューヨーク地区連銀が新たに発表したリポートによると、学位を取得した22歳から27歳までの労働者の収入はここ10年以上で最高水準にあり、失業率は急低下している。
このデータから、大学を卒業してもコーヒーショップで働くしかないという景気後退期後のイメージが払しょくされつつあることが分かる。同時に、学位を持つものと持たざるものの差が拡大している現状も浮かび上った。
最近まで、大卒者と学位を持たない労働者の収入は共に減少していた。この流れが変わり、大卒者の収入が急激に増加したため、学位を持たない労働者との格差が拡大した。
最終学歴でみる「最も稼げる」職業は
12月の米雇用統計、エコノミストはこうみる
優秀なIT人材はフリーランス市場で探せ
ニューヨーク連銀のシニアエコノミスト、リチャード・デイツ氏は、金融危機後の大不況のあと、大学を卒業しても仕事に就けないかもしれないとの懸念が広がり、人々は「大学の学位に価値があるか」確信が持てなくなったと話す。
今回のデータをまとめたのはデイツ氏と同僚のジェイソン・アベル氏。ニューヨーク連銀は大学がもたらす恩恵が失われ始めたのかという疑問について答えを出すため、今後、定期的にこのデータを発表する。
最新のデータを見る限り、少なくとも今のところはそのような心配はしなくていい。2015年に22歳から27歳の学位取得者が稼いだ年収は中央値で4万3000ドル（約520万円）となり、前年から3000ドル以上増えた。これは03年以降の最高で、若い大卒者にとって労働市場は過去最高に近い水準にまで改善したことが分かる。就職に有利な学位を持つ若い大卒者の給与はさらに増加した。若い大卒者の上位25％の年収は少なくとも6万ドルだ。
若い大卒者の失業率は10年には7％を超えていたが、昨年9月には4.9％にまで低下。一方、米国全体の失業率は5.3％で、学位を持たない若者の失業率は10％だった。
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ニューヨーク連銀のデータによると、専攻分野別の収入では、上位10位のうち8つは技術系で、化学エンジニアが年収7万ドル（中央値）でトップだった。
これに対し、収入が少ない専攻分野の一部は失業率も最も高かった。人類学、マスメディア、環境研究などがそうで、失業率は8％を超え、年収の中央値は約3万ドルだった。
大学が行う卒業生の調査は新卒者が対象だが、大学を卒業してキャリアが定まるまでは通常、しばらく時間がかかる。ニューヨーク連銀の調査では22歳から27歳までを調査対象とした。
データはインフレ調整済みだが、多くの大卒者が抱える学生ローンの負担は考慮していない。教育資金の支払い能力を調査する非営利団体「プロジェクト・オン・スチューデント・デット」のデータによると、大卒者のおよそ70％が卒業時にローンを抱えており、1人当たりの負債額は平均で約2万9000ドルに上る。
ジョージタウン大学の教育・労働力センターのディレクター、アンソニー・カーナバレ氏はこうした負担について、大きいものの、大卒者が就職して手にする高い収入に比べれば小さいとみる。カーナバレ氏の推計によると、平均的な大卒者の生涯収入は平均的な高卒者より100万ドル多い。大学院の学位を持つ人の多くは一生の間にさらに300万ドル多く稼ぐ。
ニューヨーク連銀のデータでは、労働者が大学の学位が必要な分野で働いているかどうかも調査した。労働者のうちおよそ44％は大学の学位が必ずしも必要のない職業に就いている一方、大卒者で低賃金の仕事に就いている人の割合は14％弱だった。この割合は10年以降、約1ポイント低下した。
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サンフランシスコ、スーパーボウル前にホームレス対策
ホームレスの権利擁護団体によると、サンフランシスコ市はホームレスをスーパーボウルが予定されている地域から新たな保護施設に移そうとしているという PHOTO: DAVID PAUL MORRIS/BLOOMBERG NEWS
By ARIAN CAMPO-FLORES, CAMERON MCWHIRTER AND ALEJANDRO LAZO
2016 年 2 月 1 日 08:33 JST
【サンフランシスコ】テクノロジーブームを背景にサンフランシスコベイエリアでは一部地域がおしゃれに生まれ変わりつつある。以前は決して上品とは言えなかった地域に経済的に恵まれた人々がやって来て買い物をしたり暮らしたりするようになり、以前からその地域に住み着いていたホームレスをめぐって摩擦が生じている。
この地域では7日、プロアメリカンフットボールリーグ（NFL）の50回目の優勝決定戦「スーパーボウル50」が開催され、推定で100万人に上るとみられるアメフトファンが、ホームレスが多く暮らす地域に足を踏み入れることになる。
ホームレスの権利擁護団体によると、同市はホームレスをイベントが予定されている地域の目立つ場所から新たな保護施設に移そうとしているという。一方、市長室はそのような計画はないと否定している。
米国の幾つかの都市の中心部では、ホームレスの多い荒廃した地域や活気のない地域がにぎわいをみせるようになり、自治体はこれらの地域に住みついたホームレスの対策に乗り出している。この問題を研究するセントラルフロリダ大学の社会学教授ジェームズ・ライト氏は緊張が「全米で」高まっていると話す。
2010年以降のホームレス数は全国レベルでは減少しているが一部の都市では増加している
米住宅都市開発省のデータによると、2015年の米国全体のホームレスの数は56万4708人で、2010年の63万7077人からおよそ11％減少した。ただ、いくつかの都市では増加が続いており、ニューヨークでは約42％増の7万5323人、シアトルでは12％増えて1万0122人となった。このデータには保護施設で生活するなど保護を受けているホームレスと、道端で寝起きするなど保護を受けていないホームレスの両方が含まれている。
自治体の職員は新たな住民からホームレスに対処するように突き上げられているが、保護されていないホームレスの権利擁護団体によると、市は十分な支援をしないままホームレスを人の目に付くところから排除しようとするだけの場合がほとんどだという。
「ホームレスをなくす全国同盟」のトップ、ナン・ローマン氏によると、ホームレス問題はここ数年、激しい論争の的となっており、政党を問わずさまざまな都市の市長を悩ませているという。ニューヨークやロサンゼルスの市長はホームレス問題を優先課題の1つに挙げている。ポートランドとシアトルは緊急事態を宣言した。
ジョージア州アトランタ中心地にあるホームレス保護施設 PHOTO: MELISSA GOLDEN FOR THE WALL STREET JOURNAL
専門家はホームレスの増加につながる要因は多岐にわたると指摘する。ハーバード大学の住宅研究共同センターが昨年行った研究では、一部地域の地価が上昇し、収入が家賃の上昇に追いつかないことや、手ごろな価格の住宅の需要が供給を大きく上回っているという問題が浮き彫りになった。
この研究によると、手ごろな価格の住宅が不足する理由は低コスト住宅を建設しても開発業者が十分な利益を上げられないことや、手ごろな価格の住宅の建設を補助するプログラムへの連邦予算の割り当ての減少にある。退役軍人や長期間ホームレス状態にある人など特定のグループについて恒久的な住宅を確保するために連邦、州、自治体の各レベルが用意した支援プログラムは、全国的にホームレスの数を減少させてきたと専門家はみている。
ジョージア州アトランタでは別の対立も起きている。問題となっているのは、建設ブームが起きている市の中心部にある4階建てのホームレス保護施設だ。カシム・リード市長はこの保護施設が麻薬や病気、犯罪を引き寄せており、ホームレス支援には役立っていないと主張、施設を閉鎖すると明言している。
保護施設の役員によると、リード市長は企業経営者たちからの強い要請で市のメーンストリートであるピーチツリー通り沿いの高級化しつつある地域からホームレスを追い出そうとしているという。役員の1人であるチャールズ・ステフェンさんは「彼らは私たちが死んでいなくなってほしいと思っている」と話す。保護施設の支持派は施設がアトランタで最も助けを必要としている人たちの役に立っており、ホームレスが公共交通機関などのサービスを利用できるように市の中心部で運営を続ける必要があると主張している。
一方で、企業経営者は規模の大きい保護施設は閉鎖して、サービスの提供に重点を置いた小規模の保護施設にシフトすべきと考えている。地元の経済団体「セントラル・アトランタ・プログレス」のA・J・ロビンソン会長は「大きな施設への支持はない」と語った。
施設を1997年から運営する「メトロ・アトランタ・タスクフォース・フォー・ザ・ホームレス」はなんとしても運営を続けたい意向で、対立は複数の裁判に発展した。
最近、数百人のホームレスがこの保護施設や施設近くの路上に集まった。歩道には衣類や食べ物が大量に散らばっていた。薬物依存やうつが原因で何年もホームレスだというロドニー・クイゼンベリーさん（53）は、保護施設を「単に閉鎖すればいいという話ではない」と言う。
リード市長は必要があれば土地収用権を行使してでも施設を閉鎖するつもりだ。同市長は自分を止められるのは裁判所の命令だけ、「判事が私にノーと言わなければならない」と語った。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CI783_HOMELE_16U_20160128183640.jpg
ドル・円は121円台前半、日銀マイナス金利導入で底堅い－米指標注目
2016/02/01 14:13 JST
（ブルームバーグ）：１日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝121円台前半で推移。前週末に日本銀行によるマイナス金利導入を受けてドル高・円安が進んだ流れを引き継ぎ、ドルが底堅い展開となっている。
午後２時８分現在のドル・円相場は121円27銭前後で推移。朝方に付けた121円49銭から一121円04銭まで水準を切り下げたが、その後は値を戻している。一方で、中国株が下落していることから、リスク選好に伴う円売りが加速する状況とはなっていない。
あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、リスクオフの時に円高リスクが意識されたものの、日銀の予想外のマイナス金利導入で投機筋の円買いポジションも解消され、「円高の方に行きづらい」と指摘。半面、「米景気も強い回復ではないので、緩やかな円安傾向が続き、落ち着きどころを探る展開」と言う。
前週末の海外市場では日銀のマイナス金利導入を好感して欧米株が上昇。リスク選好の動きからドル・円相場は一時121円69銭と昨年12月18日以来の円安値を付けた。
１日の東京市場では日銀の追加緩和を受けた株高・債券高の流れが続いている。日経平均株価は一時300円超上げており、債券市場では２年債から20年債までの利回りが過去最低を更新している。
一方、中国株は下落。中国国家統計局と中国物流購買連合会がこの日発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4と、前月の49.7から低下した。６カ月連続の活動縮小となり、市場予想（49.6）を下回った。一方、その後発表された１月の財新製造業ＰＭＩ指数は48.4と前月の48.2から改善し、市場予想の48.1を上回った。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、日銀のマイナス金利導入はリスクオフだった市場マインドの変化に寄与したが、「３段階金利の導入による効果については即効性や実効性の面で疑問視する見方も多く、リスクオフの原因となる原油価格や中国景気の動向に戻っていく」と予想。この日は米国でも１月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数の発表があり、「日銀３次元異次元緩和の効果継続は中・米景況感次第」と指摘していた。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値によると、１日発表の１月の米ＩＳＭ製造業景況指数は48.5と前月の48.0から改善が見込まれている。また、週末５日発表の１月の米雇用統計については、非農業部門雇用者数の伸びが前月比19万人増と昨年12月の29万2000人増を下回ると予想されている。
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「マイナス金利の影響そのものの評価が定まっていないこともあり、円ショートに転じて積み上げるのは、円単体ではまだ難しい」と指摘。その上で、「原油価格の持続的な回復などのリスクセンチメントの改善や、週末の米雇用統計などを受けて米３月利上げ期待が回復すれば、ドル・円は上昇圧力が増すだろう」とし、その場合は123円台を試すとみている。
ユーロ・円相場は前週末に１ユーロ＝132円32銭と昨年12月29日以来の水準まで円安が進行。週明けの取引でも131円台前半から半ばで円が上値重く推移している。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による緩和強化期待からユーロ・ドル相場は前週末に一時１ユーロ＝1.0810ドルと４営業日ぶりの水準までユーロ安・ドル高が進んだが、週明けは1.08ドル台前半から半ばでユーロが底堅く推移している。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1U9QE6JTSEB01.html
Business | 2016年 02月 1日 13:29 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＭＭＦや中期国債ファンドの申込停止相次ぐ、日銀マイナス金利で
［東京 １日 ロイター］ - 日本の投信会社が相次いで、中期国債ファンドやＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）などの購入申し込みを停止している。日銀がマイナス金利の導入を決定したことで金利が急低下しており、安定的な運用に支障が出る可能性があるとしている。
三菱ＵＦＪ国際投信は１日、中期国債ファンド、三菱ＵＦＪ キャッシュ・ファンド、フリー・ファイナンシャル・ファンド、国際のＭＭＦ、Ｓ─ＭＭＦの５ファンドの購入申し込みを２日から停止すると発表した。
三井住友アセットマネジメントも同日、三井住友ＭＭＦおよびマネー・アルファ・オープンの購入申し込みをきょうから停止すると発表。大和証券投資信託委託もきょうから中期国債ファンド、フリーファイナンシャルファンド、ダイワＭＭＦの３ファンドの購入申し込みを停止した。
３社いずれも、日銀が１月２９日にマイナス金利の導入を決定したことを受け、安全性の高いＭＭＦなどの運用に支障をきたす恐れがあるためとしている。申し込み再開のめどは立っていない。解約受け付けは通常通り行っている。
http://jp.reuters.com/article/mmf-boj-idJPKCN0VA1DT
EU、英国の離脱問題で新たなジレンマに
急きょブリュッセルを訪問し、ユンケル欧州委員長らと会談した英国のキャメロン首相（1月29日） PHOTO: YVES HERMAN/REUTERS
By SIMON NIXON
2016 年 2 月 1 日 11:47 JST
英国の欧州連合（EU）からの離脱問題をめぐる交渉で、トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）は今週中に、EU加盟条件の見直しを求める英国に提示する妥協案の概要を盛り込んだ書簡をEU各国首脳に送付する見通しだ。妥協案はかなり小規模で技術的なものになりそうだが、時期的には極めて重要なものとなる。今後数週間で決定されることは、EUの将来にとって大きな意味を持つ可能性が高いからだ。
英国からみれば、トゥスク氏の書簡と、それを受けたEUとの交渉の妥結時に最も重要な目標ははっきりしている。英国のキャメロン首相にとっては、英国がのEU加盟に対する冷笑的な態度を撤回するのに十分な内容である必要がある。キャメロン氏は、2017年末までに実施すると表明している英国のEU離脱「ブレグジット」の是非を問う国民投票で、残留を訴えることを明確にしている。与党・保守党や有権者の動向は残留に大きく傾いているようだ。先週発表された2件の世論調査では、残留「支持」が「離脱」を18～19ポイント上回った。保守党内では現在「離脱」を支持しそうな議員は330人中最大で50人にとどまっている。離脱派議員の数は、最大150人に及ぶとの見方もあった。
一方、離脱派は誰をリーダーとするかで意見が一致せず、EU加盟継続の代替案でもまとまっていない。離脱派の主張は、EUの単一市場へのアクセスという利点は享受するものの、EU予算の分担や人の移動の自由など義務の履行は回避しようというものだが、そうした議論の多くが成り立たないことが露呈してきている。また、多くのエコノミストは、ポンド急落など英国のEU離脱の経済的なリスクを警告しており、それは最近のポンドの動きによっても裏打ちされている。
それでも、キャメロン氏はEU残留のキャンペーンを開始する前に、EUとの交渉で政治的な勝利を挙げたと見られる必要がある。キャメロン氏は英国に流入する他のEU加盟国からの移民の社会保障の一部を、最初の4年間制限する案を移民抑制策として提示している。だが、これでは国籍により異なる課税額を課すことになり、明らかにEU加盟国市民の間の非差別原則に違反するものである。それでも、同氏は自らの提案に近い妥協案を得られなければ、反動から国民投票で離脱派に逆転されるのではないかと懸念している。
EU加盟国はどこも、英国の離脱を望んでいない。英国が離脱すれば、EUの安定と安全保障にとって破壊的な影響をもたらすとの見方で一致している。各国でナショナリスト政党やポピュリスト政党が勢いづき、非ユーロ圏のEU加盟国の加盟継続をめぐって疑念が生じるだろう。他方、キャメロン氏が重要な政治的勝利を手にしたと主張するようになっても、EUの政治不安がなくなることはない。その他の加盟国も、自国をEUの共通ルールの例外とするよう求める誘惑にかられるからだ。
キャメロン氏が国民投票を行いたいとしている6月までに、交渉の行き詰まりが打開される保証はない。1つのオプションは、英国が移民に対して社会保障を規制するのを、緊急時に限って暫定措置として認め、恒久的な解決策をEUルール改正の中で見出すかどうかについてはあいまいにするというものだ。ただ、妥協案についてはEU加盟28カ国全てが同意する必要があり、中小国がどう反応するかは誰にも分からない。
一部のEU加盟国は、英国との合意に当たって、加盟国からそれぞれの国の事情に合わせた一方的な要求が出てくるリスクをなくす方策を徹底して検討する必要があると訴え始めている。EUは主権国家の連合体であり、その存続は共通ルールを尊重できるかどうかにかかっている。しかし、最近の難民危機への対応ミスや経済失政の例を見ても、EU各国は自国ではどうにもならない他の加盟国から波及するリスクにさらされていることが明らかになってきた。
英国のEU離脱をめぐる議論は、こうした構造的問題の解決に有効な答えを見出すことの難しさを際立たせている。EU加盟国が他の加盟国が引き起こすリスクを懸念するのは当然だ。その懸念に対処する方法を見出せない限り、国家として解決策を講じる権利を要求するのはキャメロン氏だけではないだろう。
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バークレイズが貴金属業務から撤退、世界的リストラの一環か－関係者
2016/02/01 13:22 JST
（ブルームバーグ）：英銀バークレイズは商品価格の下落に伴う損失を最小限にするため、トレーディングとリサーチを含む貴金属業務から撤退する計画だ。非公開情報であることを理由に、事情を直接知る関係者の１人が匿名を条件に明らかにした。
事情に詳しい複数の関係者が先に語ったところでは、バークレイズは全世界で1200人を削減し、アジア各地の証券業務から撤退する方針。価値保存のための投資対象として金を敬遠する動きが進む中で、金相場は2011年に付けた過去最高値から40％余り下落している。バークレイズは貴金属業務からの撤退に関するコメントを控えている。この動きについては、プラッツが先に伝えていた。
原題：Barclays Said to Extend Cutbacks by Exiting Precious Metals（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UNJA6TTDS001.html
英ＨＳＢＣ：今年の雇用と報酬を凍結－6060億円の経費節減の一環 (2)
2016/02/01 14:07 JST
（ブルームバーグ）：英銀ＨＳＢＣホールディングスは、2017年末までに最大50億ドル（約6060億円）のコスト削減を実現する計画の一環として、今年の雇用と報酬を現状のまま凍結する方針だ。同行の広報担当者が１月31日に確認した。
雇用と報酬を凍結する方針を説明する内部文書が29日に行員に送られたと、同行のジリアン・ジェームズ氏が電子メールで配布した発表資料で明らかにした。同氏は「投資家向けの最新情報で示した通り、当行は17年末までに大幅なコスト削減の実現を目指している」と説明した。
ＨＳＢＣのスチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、コンプライアンス（法令順守）関連コストが上昇する中で、収益改善のために赤字部門の閉鎖と人員削減によって肥大化したグローバルネットワークを縮小する３カ年計画を昨年６月に公表した。スイス銀行２位のクレディ・スイス・グループやドイツ銀行も資本規制の強化に対応するため、数千人規模の人員削減に動いている。
ＨＳＢＣの今回の動きについてはロイター通信が先に伝えていた。
国泰君安証券の曹柱アナリスト（深?在勤）は雇用と報酬の凍結について、「営業経費を抑制するＨＳＢＣの動きに沿ったものだ。ＨＳＢＣも他のグローバルバンクと同じように、世界的な景気減速と資産の質の悪化の影響を免れることはできない」と指摘した。
ＨＳＢＣはブラジル部門の売却に続き、トルコ部門の買い手も探している。事情に詳しい複数の関係者によれば、利益のより期待できる市場に集中する戦略の一環として、レバノン業務の見直しも行っており、同国から撤退する可能性がある。関係者が昨年11月時点で語ったところでは、インドのプライベートバンキング部門についても閉鎖の方向に動いている。
ＨＳＢＣは、英国からアジアに本店を移転するかどうかをめぐる最新の状況を２月22日に公表する。大口株主の一角、資産運用会社アバディーン・アセット・マネジメントのマーティン・ギルバートＣＥＯは、１月のブルームバーグとのテレビインタビューで、移転に伴う莫大な物流コストを理由にＨＳＢＣは引き続きロンドンにとどまる可能性が高いとの見方を示した。
原題：HSBC to Freeze Hiring, Salaries in 2016 Amid Cost Reductions (2)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1U9G36TTDS101.html
長期金利が過去最低更新、マイナス金利導入余波－オペ結果強めとの声
2016/02/01 13:05 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。長期金利をはじめ２年から20年の新発債利回りが過去最低を更新している。日本銀行が前週末の金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定したことを受けて買いが優勢だ。
１日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より３ベーシスポイント(bp)低下の0.065％と、前週末に記録した過去最低の0.09％を下回って開始。一時0.05％まで低下したが、午後に入ると0.065％に戻している。
ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「マイナス金利導入直後とあって、まだ水準感が定まっておらず、それを探っている状況。目先はあすの10年債入札と日銀買い入れオペの組み合わせが試金石になる」と指摘。「イールドカーブは手前のゾーンは、今後の追加緩和もあり得るものの、２年債や５年債の下限を探りつつ、金利収益を考えると超長期債に買いの手が伸びていく」と言う。ただ、「これだけ金利が下がってくると、生保も円債回帰しにくくなり、外債投資を続けざるを得ない面も出てくる」との見方も示した。
２年物の361回債利回りはマイナス0.16％、５年物の126回債利回りはマイナス0.10％、20年物の155回債利回りは0.74％まで下げ、いずれも新発債として過去最低を更新。新発30年物の49回債利回りは一時0.985％と2013年以来の１％割れとなり、その後は1.00％に戻している。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、日銀のマイナス金利導入の影響がどの程度か見えづらい中で、「どこまで金利が低下できるのか水準感を探っているような状況」と言い、「２年債利回りは付利のマイナス0.1％を割れているが、５年債利回りのマイナス0.1％を買えるのか見極めが必要だろう」と分析。その上で、「イールドカーブは10－20年のところで大きく立っており、超長期は相対的な魅力が高い」と話した。
長期国債先物市場で中心限月の３月物は、前週末比33銭高の150円75銭で取引を開始。一時は150円78銭と、前週末に記録した過去最高値150円70銭を上回った。午後は150円台半ばでもみ合いとなっている。
日銀は１月29日の決定会合で、マイナス金利による追加緩和に踏み切ることを５対４の賛成多数で決めた。これまでの量的・質的金融緩和に加え、当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を適用するなど金利でも金融緩和を進める。
日銀買い入れオペ
日銀が今日実施した今月１回目の長期国債の買い入れオペ（総額8900億円）の結果によると、残存期間１年以下と３年超５年以下の応札倍率が前回から低下した一方、１年超３年以下はやや上昇した。ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、オペ結果について市場実勢に比べて強めと指摘し、「特に１－３年が強かった」と話した。
財務省は２日午前、10年利付国債の価格競争入札を実施する。表面利率（クーポン）は前回の0.3％と据え置きとなり、前回の341回債のリオープン発行となる見通し。発行予定額は前回債と同額の２兆4000億円程度となる。
三菱ＵＦＪ信託銀の鈴木氏は、10年債入札について、「基本的には業者中心の入札になるとみられるが、どの水準で入札されるのか、そして、翌日に行われるとみられる日銀オペの状況など、ワンセットで見極める必要がありそうだ」と言う。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1PE9F6JIJUQ01.html
Business | 2016年 02月 1日 12:08 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
国債先物が高値更新、長期金利は一時過去最低0.050％
［東京 １日 ロイター］ - 国債先物中心限月３月限は前営業日比１８銭高の１５０円６０銭と続伸して午前の取引を終えた。日銀のマイナス金利導入決定を受けて、金利が一段と低下するとの思惑から買いが先行し、一時１５０円７８銭と最高値を更新した。
日銀は国債買い入れを通告したが、市場の一部で予想されていた超長期ゾーンが対象とならなかったことで、失望売りを誘う場面があった。
現物市場は、超長期ゾーンを中心に利回りが低下。２０年超長期国債利回りは一時前営業日比７．５ｂｐ低い０．７４０％と２００３年６月１１日に付けた過去最低０．７４５％を下回った。３０年超長期国債利回りも同８ｂｐ低い０．９８５％と２０１３年４月５日となる１％割れとなった。
１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時４．５ｂｐ低い０．０５０％と前週末の過去最低（０．０９５％）を更新後、０．０６０％に低下幅を縮めて前引け。
http://jp.reuters.com/article/jp-bond-boj-idJPKCN0VA1B1
日本株連騰、円安と過剰流動性、好決算評価－輸出や通信、不動産上げ
2016/02/01 12:00 JST
（ブルームバーグ）：１日午前の東京株式相場は連騰。日本銀行のマイナス金利導入を受けた為替市場での円安進行を好感、資金流動性の増加を見込む買いが幅広い業種に入った。電機など輸出関連、不動産やその他金融株の上げが目立ち、電機では好決算が評価されたソニー、村田製作所が急騰。四半期営業増益と自社株買い実施のＮＴＴドコモなど情報・通信株も高い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前週末比30.04ポイント（2.1％）高の1462.11、日経平均株価は315円23銭（1.8％）高の１万7833円53銭。
水戸証券投資顧問部の酒井一ファンドマネージャーは、日銀の「黒田総裁がアクションを起こし、輸出企業の業績懸念が和らいだ。米アップル業績に関連して先週売られた精密・電子部品株を含め、買い戻しの材料となっている」と言う。その上で、「日経平均１万6000円水準に黒田ラインというものができ、日本株の下値不安は払拭（ふっしょく）された」とみていた。
前週末の為替市場では円が主要通貨に対し下落。金融機関が保有する日銀の当座預金に0.1％のマイナス金利を適用することを日銀が決め、円売り材料になったほか、通貨押し下げで恩恵を受ける国の中央銀行が緩和策を拡大させるとの見方が強まった。ドル・円は一時１ドル＝121円69銭まで円安が進行、東京株式市場の29日終値時点は120円60銭だった。きょう午前は121円10ー40銭付近で推移した。
29日の米10年債利回りは終値で昨年４月以来の水準に低下し、ドイツやベルギー、フランスの国債利回りも過去最低を記録。同日は日本の10年債利回りも0.1％割れと最低となった、半面、東証１部配当利回りは1.69％だった。岡三証券グローバル金融調査部の平川昇二チーフエクイティストラテジストは、「日本株は日銀による流動性相場の第３ラウンドが始まった」とし、「債券のイールドが下がるということは、株のイールドも下がる」と指摘。世界経済の成長力が低く、期待インフレ率が低下する中、「年金など運用者の中で債券から株式へゆっくり資金が流れるだろう」との見方を示す。
国内では企業決算の発表が本格化し、前週末は400社以上と2015年10－12月決算発表のピーク日だった。10－12月期営業利益が市場予想を大幅に上回ったソニーやドコモ、４－12月営業利益が大幅増益だった村田製が急騰。ＴＯＰＩＸの押し上げ寄与度で３社は上位に並んだ。
大和証券投資戦略部の高橋和宏株式ストラテジストは、今後も日銀がマイナス金利を深めていく可能性があることを考えれば、当面のドル・円相場は「120円台を維持しながら、昨年12月からリスクオフ（回避）になる前の為替水準が考えられる」と予想。決算については「鉄鋼や市況関連、中国向けの設備投資関連は明らかに下方修正要因になっている。電機はまちまちだが、予想の範囲で悲観的までにはなっていない。内需は比較的堅調」と分析した。
一方、中国国家統計局と中国物流購買連合会がきょう午前に発表した中国の１月製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4だった。市場予想は49.6。中国上海総合指数は0.2％安で始まった後もマイナス圏で推移するが、午前の日本株への影響は限定的だ。
東証１部33業種はその他金融、通信、不動産、電機、証券・商品先物取引、建設、電気・ガス、ガラス・土石製品、機械など30業種が上昇。マイナス金利導入が収益面で悪影響を及ぼすとみられた銀行、保険のほか、空運の３業種は下落。東証１部の売買高は18億3218万株、売買代金は１兆9417億円。値上がり銘柄数は1601、値下がりは287。
売買代金上位では三井不動産やＮＴＴ、オリックス、東京海上ホールディングス、ＫＤＤＩ、アイフル、味の素が高く、新日鉄住金との連携強化の検討事実が判明した日新製鋼、決算上振れの資生堂は急伸。半面、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのメガバンク３行、第一生命保険やゆうちょ銀行、あおぞら銀行が下げ、日本航空、ＪＲ西日本も安い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/02/01 12:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1U9QC6K50XS01.html
Business | 2016年 02月 1日 11:49 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
前場の日経平均は大幅続伸、投資家心理の改善続く
［東京 １日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１５円２３銭高の１万７８３３円５３銭と大幅に続伸した。日銀による予想外のマイナス金利導入が海外市場でも好感され、前週末の欧米株式市場は軒並み大幅高。為替が１ドル１２１円台と円安に進んだこともあり、朝方から輸出株や金利敏感株などを中心に買いが先行した。
取引時間中に発表された中国経済指標に目立った改善は見られなかったものの、ネガティブな反応は出なかった。日経平均は前引けにかけて上げ幅を拡大させ、高値引けとなった。
前場の東証１部売買代金は１．９兆円と膨らんだ。マイナス金利の悪影響が懸念される銀行株が売られ、相場の重しとなったが、利益確定売りをこなして上値を試す展開となた。市場では「日銀のマイナス金利導入による投資家心理の改善が続いている。高水準の売買高が先高期待を示している」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１６０１銘柄に対し、値下がりが２８７銘柄、変わらずが４５銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKCN0VA1AJ
市場の魔術師、黒田総裁－帽子から出したウサギはマイナス金利 (1)
2016/02/01 10:49 JST
（ブルームバーグ）：日本銀行は金融政策のウサギ穴をさらに深く進んでいる。
日銀は１月29日の金融政策決定会合で当座預金への付利をマイナスに引き下げることを決定し、市場の意表を突く形でマイナス金利導入国に仲間入りした。金融機関は日銀に預ける当座預金の一部について金利を支払う必要が生じる。中銀当局者の間で以前は考えられなかったマイナス金利策は現在、スウェーデンとデンマーク、スイスの中銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が銀行融資と企業投資の促進を狙って採用している。
黒田東彦総裁による今回の大胆な措置は、数十年にわたる経済の停滞に終止符を打ちたいという意欲の大きさの表れだ。2013年の就任以来、黒田総裁は既に積極的量的緩和プログラムで債券などの資産を買い取り、日銀のバランスシートは経済規模の約４分の３に拡大。そうした中で円は対ドルで20％余り値下がりした。
黒田総裁の大胆な金融政策は、日本をデフレの泥沼から脱却させインフレ率を２％に押し上げることを意図したものだ。安倍晋三首相が掲げる経済政策の下、日銀の政策は積極的な財政拡大と経済再生への取り組みと同時進行してきた。
日銀は自らの役割を果たしてきているが、安倍首相率いる与党はそれに後れを取っている。2014年のタイミングの悪い増税で日本経済はリセッション（景気後退）に陥った。インフレ率はなお緩慢で、実際デフレのリスクもくすぶる。輸出は期待外れで個人消費は弱く、企業の投資は不十分だ。日本の７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は年率１％増だった。
ソシエテ・ジェネラルのアジア太平洋チーフエコノミスト、クラウス・バーダー氏（香港在勤）は「日本では何も順調に進んでいない。だから日銀に圧力が高まっていた」と指摘。２月16日からの準備預金積み期間から適用するマイナス金利について「大きな効果があるかと聞かれれば疑問があるが、日銀がただ傍観しているわけではことを示すものだ。実際上よりも象徴的な意味において、かなり大きなステップだ」と指摘した。
僅差の決定
量的・質的緩和（ＱＱＥ）に0.1％のマイナス金利を組み合わせる追加緩和は、賛成が５人、反対が４人と僅差の決定だった。日本株市場では、日銀決定を受けてＴＯＰＩＸは当初3.1％上昇。その後に値を消す場面もあったが、結局は2.9％高で終了した。
黒田総裁が打ち出した新たな戦略は邦銀に悪影響を及ぼす恐れもあるだけに、その効果をめぐってアナリストの見方はまちまちだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、実体経済にどの程度好影響を与えるのか不透明だと指摘。金融機関にとって日銀に預けた当座預金の金利は収益源だが、今後当てにできなくなると付け加えた。
ＤＢＳ銀行のチーフエコノミスト、デービッド・カーボン氏（シンガポール在勤）は、20年にわたり停滞気味の経済に必要なのは政府主導の深くて痛みを伴う構造改革だと指摘し、「金融政策が全ての重責を背負うことはできない。0.1％のマイナス金利はあまり効果がないだろう」と語った。
原題：BOJ Market Magician Kuroda Pulls Yet Another Rabbit From His Hat（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1U92V6KLVRJ01.html
FX Forum | 2016年 02月 1日 08:02 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：マイナス金利が招く円売りの賞味期限＝佐々木融氏
ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
［東京 ３１日］ - 日銀は１月２９日午後１２時３８分頃、マイナス金利を導入することを発表した。一部の市場参加者同様、筆者も今年後半には超過準備に対する付利を０．１％から０．０５％程度まで引き下げる可能性もあるかもしれないと思い始めていたが、このタイミングで、かつ一気にマイナス金利まで引き下げたのは予想外であり、驚きだった。
これまでの日銀の金融政策は、購入する資産の量とその内容にフォーカスするものだったが、今後はこれに金利が再び加わることになる。日銀の金融政策は明らかに新しい段階に入り始めたと言えるだろう。
マイナス金利の市場や経済に与える効果を分析・議論する前に、市場参加者の１人として指摘しておきたいことがある。それは、情報漏れがあったと考えられることだ。日銀がマイナス金利導入を発表する１０分程度前に日本経済新聞電子版が「日銀、マイナス金利導入を議論」と報じている。日銀の金融政策はこれまでもたびたび事前に報道されることがあったが、先進国の中央銀行でこのようなことが頻繁に起こるところは他にない。日銀はこうした情報漏れが２度と起こらないよう、しっかりとした情報管理体制を整えるべきだろう。
日銀は先進国の中央銀行の中で唯一、政策発表の時間を決めていない。その理由は、政策発表の時間を決めると、実際の決定から発表までの時間が長くなってしまうことがあり、その間に情報漏れが起こる可能性があるからだ、という話を聞いたことがある。そこまでしても情報漏れが起こるのはどういうことなのだろうか。
ちなみに、日銀はこれまでウェブサイト上で政策発表の時間を分単位で公表してきた。もっとも、今回から発表時間の公表も止めている。「フェアディスクロージャー（公平な情報開示）」という世の中の流れに対して、日銀が逆行していると感じるのは筆者だけだろうか。
＜１１月にマイナス０．５％まで再引き下げか＞
さて、マイナス金利導入の市場や経済に与える影響だが、複雑な要素が絡み合うため判断が難しい。特に銀行収益の悪化が最終的にどのように市場や経済に影響するかの判断によって、マイナス金利のインパクトに対する予想は異なったものになりそうだ。
ただ、円相場に対する影響としては、筆者がこれまで予想していた円高進行ペースを遅くさせる可能性はあるが、基本的な方向感に影響は与えないと考えている。場合によっては、しばらくは狭いレンジ内での動きが続くが、年後半になって一気に円高が加速するというリスクもあるかもしれない。
まず、マイナス０．１％という金利は、銀行が日銀に預けている当座預金の一部にかけられることになるわけだが、その部分はそれほど大きくならないと考えられる。日銀の発表によれば、当座預金は３つに分けられ、そのうちかなりの部分（基礎残高）には引き続きプラス０．１％の金利が適用され、残りの一部（マクロ加算残高）にはゼロ％が適用される。そして、最後の残った部分（政策金利残高）にマイナス０．１％の金利が適用されることになる。
２つ目のマクロ加算残高は、最初の基礎残高に掛目をかけて算出する部分もあり、結果的にマイナス０．１％の金利が適用される部分は、日銀がある程度柔軟に決めていくことになりそうだ。したがって、当初は過度に銀行収益を圧迫することにはならないかもしれない。東証銀行業株価指数は、先週金曜日のマイナス金利発表後、一時前日比７％程度下落したが、その後は反発し、前日比２％の下落でとどまっている。
しかし、銀行収益に与えるネガティブインパクトは当座預金のマイナス金利部分だけではない。市場金利が低下することにより、銀行収益がじわじわと悪化していく可能性はある。
また、今回日銀が発表した政策は、ダイレクトにマイナス金利を課す当座預金を制限する結果、日銀が追加利下げを行いやすい構造となっている。実際、当社のエコノミストは、日銀が今年１１月に再び追加緩和を行い、日銀当座預金の政策金利残高に対する金利をマイナス０．５％まで引き下げると予想している。この結果、市場金利はさらに低下することが予想され、そうなれば一段と銀行収益を圧迫することになるだろう。先行きの収益減少が予想される中で、銀行が積極的にリスクを取ることは考えづらい。
銀行がマイナス金利を課されても、それを個人や企業の預金に付け替える、つまり個人や企業の預金にマイナス金利が課される可能性は低い。すでにマイナス金利が導入されている欧州の事例を見ても、ごく一部の例を除いて、金利はプラスを維持したままだ。
プラスが維持されるとの前提で、かつそれを預金者が信じるなら、現在平均して０．０２％の普通預金金利には下げ余地が少ない。そうだとすると、今回の金融政策変更を受けて個人や企業が預金を動かすインセンティブはほとんどない。
ただ、預金者がマイナス金利を課されるのではないかと心配する可能性は考えられる。銀行の場合、マイナス金利を避けるために日銀当座預金から現金を引き出して、現金のまま保有しようとするとペナルティが課されるが、個人や企業は、マイナス金利が課せられて預金が目減りすると考えたら、預金を引き出すという行動に出るかもしれない。
もっとも、銀行はそうした動きが出ると困るため、預金者に対してマイナス金利が課されることはないと理解を求めるだろう。預金者がそれを信じるなら、前述の通り、結果的には今回の金融政策変更の影響はないということになる（結果的には銀行がマイナスを飲み込むので、銀行収益のマイナス要因にはなる）。
一方、貸し出し金利がそれなりに下がれば、マクロ経済に好影響を与える可能性は考えられる。銀行が新規に長期資金を貸し出す場合の平均約定金利は、昨年前半に０．８％台まで低下したが、後半には１％近辺まで上昇している。これが再び下がり始めれば、借り入れ需要は増えるだろう。ただ、収益が圧迫される銀行が果たしてどこまで金利を下げられるかは不透明である。
では、実質金利の低下がマクロ経済全般に好影響を与える可能性はどうか。この点でも、少なくとも当初は名目金利の下げ余地が小さいため、どこまで実質金利が低下するかは不透明だ。今後原油価格の下落や円安効果の剥落で、日本のコアインフレ率（除く生鮮食品）は０．２―０．３％ポイントほど低下することが予想される。一方、例えば日本の１０年国債利回りはすでに先週金曜日に０．１２％ほど低下し０．１％となっているが、一時的にマイナス金利に落ち込むことを想定しても、ここからの低下幅は０．１％程度だ。実質金利が現状から大きく低下するのは難しいと考えられる。
＜リスクは利食いの円買い戻し増加＞
日銀は今回、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が前期比年率プラス１．０％（７―９月期）と潜在成長率を大きく上回り、エネルギー・生鮮食品を除いたインフレ率が前年比１．３％上昇、ドル円相場がピークから１０％も下落していない中で、マイナス金利を導入した。
日経平均株価は一時ピークから２０％程度下落したが、それは英国やカナダでも同じことだ。今回の措置により、市場が日銀に追加緩和を期待するバーはかなり下げられたことになる。日銀は、市場が催促するたびに金利をさらに引き下げていかなければならなくなるだろう。
中央銀行が市場に振り回されて金融政策を行い続けることは明らかに経済にとってマイナスである。さらに、黒田日銀総裁は直前までマイナス金利は検討していないと述べていた。金融政策変更に関して嘘をつくことが良いか悪いかの議論はさておき、日銀に対する市場の期待は強まりやすくなったことは確かだ。今後、何を言っても、「結局は何かやってくれるのではないか」との期待は高まる。日銀はそうした市場主導で高まっていく期待に最後まで付き合うか、どこかで大きく市場を失望させるかのどちらかを選び続けなければならない。
円相場に対する影響としては、まず金利差縮小が考えられるが、このところ他の主要国金利も、グローバル経済の悪化を見越して低下基調にある。そのため、例えば先週１週間の２年スワップ金利の動きを見ると、円金利が０．１％ポイントと最も大きく低下しているが、米ドル金利も０．０９６％ポイント低下と、四捨五入すれば同じ程度の低下幅となっている。
１０年国債利回りもほぼ同じような状況で、日本国債利回りは０．１４％ポイント低下したが、米国債利回りも０．１３％ポイント低下、ドイツや英国の国債利回りは日本国債よりも大きく低下している。金利差縮小はあまり期待できない。
それ以外の円相場への影響としては、日銀の金融政策に対する投機的な円売りが増えるということだろう。したがって、当面は円の上値が抑えられることになると考えられる。
もっとも、円を取り巻く環境はすでに大きく変わっている。経常黒字から来る円買いは大幅に増加。また、国内投資家はこれまでに外貨建て資産を大きく積み上げていることから、ここからさらに投資が増加する可能性は低い。むしろリスクは利食いの円買い戻しの増加だろう。
さらに、国内企業は海外留保利益を大きく積み上げていると思われる。３月末に向けて円が下落したところをとらえて、海外で積み上げた資金を日本に還流させる可能性がある。投機的な円売りによって、しばらく円の上値は抑えられるが、いずれは実需の円買いが勝り、どこかの時点で急速な円の買い戻しが発生する可能性にも注意が必要だろう。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-torusasaki-idJPKCN0V9087?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/155.html#c1
新春にふさわしい映画は、ジャン＝ジャック・アノー監督の『神なるオオカミ』がイチ押しだ。作品は、中国・文化大革命のさなかの1967年から２年間、内モンゴルの大草原で繰り広げられる狼と人間の熾烈な戦いを描いた壮大なドラマである。 毛沢東は都市部の知識青年を農村に送り込み、肉体労働を介して精神を鍛える「下放政策」をとった。主人公の大学生チェンは、ヤンとともにトランクに本をつめこんで、北京から草原にポツンとある遊牧民の族長の牧場へとやってくる。そこで彼は狼の群れに遭遇し、畏怖の念を覚える。同時に狼に魅せられ、１匹の子狼を育てることにする。 作品は当時の下放体験を綴ったジャン・ロンの同名の原作を基に、フランスのアノー監督が映画化した。アノーはこれまでにも『子熊物語』『トゥー・ブラザーズ』など、熊や虎を中心に据えたドラマを作っている。本作も狼の調教に２年を費やして撮影に当たったという。狼の鋭い眼光の動きや仕草の一つ一つが見事に表現されている。 まず惹かれたのは、チェンが族長に連れられて、草を食むガゼルの群れを襲う狼の群れを偵察するシーン。チェンが「狼は残虐だ」とこぼすと、族長は「違う。ガゼルこそ草原の悪だ。草を食い荒らすが、草原は多くの小さな命が頼っているものだ」と自然の秩序の大切さを説く。 しかし、政府の役人は「狼は害悪だから絶滅させよう」と受け付けない。こうした対立から、文革時代のちぐはぐな政治のあり方も見えてくる。が、何よりも果てしない空と草原を眺めていると、「これが悠久の大地というものか」と、圧倒される。 文革による悲劇映画は数多いが、厳しい大自然を我が物として生きる青年の「成長譚」ともいうべきこの映画からはロマンの薫りがした。第30回中国金鶏奨・最優秀作品賞を受賞している。 ＊「未体験ゾーンの映画たち 2016」にて上映中。問い合わせはヒューマントラストシネマ渋谷(東京) 03-5468-5551、シネ・リーブル梅田(大阪) 06-6440-5930
『トゥー・ブラザーズ』でも動物ものを手掛けたジャン＝ジャック・アノーがメガホンを
http://www.cinematoday.jp/movie/T0020621
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●ジャン＝ジャック・アノー監督『神なるオオカミ』
中国文革期の大草原を舞台に狼と人間との熾烈な戦い描く
http://www.labornetjp.org/news/2016/0131eiga 
（木下昌明 『サンデー毎日』2016年２月７日号）
＊ヒューマントラストシネマ渋谷は下記の日時で上映します。
１月31日(日)18:50／２月１日(月)21:05／２月３日(水)9:50／２月４日(木)12:05／２月５日(金)14:20
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/861.html
１．若山さんを非難することで、論文ねつ造の責任追及がまだ終わっていないと世間一般に思いださせる。特に、論文不正などの学歴不正経験者に対して脅しをかけること。
２．１．の結果として、福島第一原発事故の影響の隠ぺいに協力させること。
３．ＳＴＡＰ細胞騒動の記憶がまだ廃れないうちに出版することで印税を設けること。
しかし、とてもスマートな頭が、結局、社会全体の劣化のために使われていて、それが良くない。つまり、結局のところ、こういったこと全体を仕組んでいる人たちは「馬鹿」ということになるのではないだろうか？？
利口と賢いの違いなのかもしれない。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/227.html#c8
新党大地の鈴木宗男代表は３１日、伊達忠一自民党道連会長らから選挙協力の要請を受けている今夏の参院選道選挙区に関し「伊達氏と認識は違わない」と述べ、自民党候補の支援に前向きな考えを示した。対応については「情勢を見極め、３月に判断する」と語った。
伊達氏は「参院選の推薦をお願いしたら、鈴木氏は『分かった』と言った」と説明し、いずれも党公認で現職長谷川岳氏（４４）と新人の柿木克弘氏（４８）の推薦の内諾を得たとする受け止めを示した。鈴木、伊達両氏は共に札幌市厚別区内で記者団の質問に答えた。
また鈴木氏は、自民党が同氏の長女貴子衆院議員＝民主党北海道副代表＝に離党を促し、次期衆院選で自民党公認候補として擁立を検討していることについて「それなりに期待感や評価があるのは非常にありがたい」と述べた。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0229615.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/569.html#c1
はい？政治家同士が様々な機会を捉えて意見交換するのを『密会』と言うの？
そもそも、小沢＝前原会談は、中央紙でも我が岩手の地方誌（岩手日報）でもちゃんと報じられている。
“隠し立て”するものでもないし、逆に“宣伝する”種類のものでもない。
＞その場に学者の山口二郎が立ちあっていたことが暴露された。
へ～、それが“暴露”されたから、何だっての？
その事自体の、何が問題なのヨ？
最近の天木さん、どんな“毒饅頭”喰らっちゃったのサ～？
それとも、とら屋の羊羹？（笑）
あほらしい
QEのように、日銀がリスクを取り、通貨安によって、実質増税（政府への資金移転）する効果もあるから
政府や日銀、単体で見るとそう単純でもないが
政府の財政政策にせよ、中銀の金融政策にせよ、景気刺激策というのは、
両者を合わせた統合政府が、リスクか負担を増やすことで、投資を刺激するものだから
別に不思議ではない
女性漫画家に罰金８０万求刑
自分の女性器の立体的なデータを提供したとして、わいせつ電磁的記録頒布などの罪に問われたペンネーム「ろくでなし子」の漫画家五十嵐恵被告（４３）の論告求刑公判が１日、東京地裁（田辺三保子裁判長）であり、検察側は罰金８０万円を求刑、弁護側は無罪を主張し結審した。判決は５月９日。
弁護側は最終弁論で「データにわいせつ性はない。受け取った支援者がデータを基に新たな作品を作ることを目的にしており、創作活動の一環だ」と主張。検察側は論告で「受け手がわいせつな物を作るかもしれないのに無頓着に配布している。刑事責任は相当重い」と指摘した。
{共同通信}
http://jp.reuters.com/article/idJP2016020101001494
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/679.html#c10
×（誤）： むしろ『勝つべき時でない時に駆っちゃった者』の“末路”は悲惨だゼ～？
↓
○（正）： むしろ『勝つべき時でない時に勝っちゃった者』の“末路”は悲惨だゼ～？
例えば、太平洋戦争の“緒戦”とかネ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/560.html#c9
逆だよ
この辺は、安定の低知能だなｗ
日経平均は大幅続伸、一時387円高 銀行株は下落続く
http://jp.reuters.com/article/nikkei-jump-idJPKCN0VA1IY?pageNumber=1
2016年 02月 1日 15:37 JST
［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値は１月６日以来の高値を付けた。日銀のマイナス金利導入を好感した前週末の欧米株高の流れを引き継ぎ、序盤から買いが優勢の展開。上げ幅は一時３８７円となった。ノンバンクや不動産関連が堅調。収益悪化が懸念された銀行株は連日の大幅安となった。東証１部売買代金は約３兆８５００億円に上り、今年２番目の大きさとなった。
東証１部銘柄の８３％が値上がりした。前週末の決算発表で通期業績予想を据え置いた村田製作所(6981.T)が１５％超、ソニー(6758.T)が１２％超の上昇。業績への過度な懸念が後退し、買い戻しが入った。
為替が１ドル１２１円台で落ち着いた動きとなったことも支えとなった。マイナス金利メリットセクターとして、ノンバンクや不動産の上げが目立った一方、三菱ＵＦＪ(8306.T)や三井住友(8316.T)、みずほ(8411.T)などメガバンクが大幅安。ゆうちょ銀行(7182.T)や地銀も売られ、東証の業種別指数で銀行.IBNKS.Tは約６．６％安と、下落率でトップとなった。
財新／マークイットが発表した１月中国製造業ＰＭＩは、１１カ月連続で景況改善と悪化の分かれ目となる５０を下回ったが、日本株に目立ったネガティブな反応はみられなかった。日経平均は大引けにかけて強含み、一時１万７９００円台を回復する場面もあったが、大引けにかけてはやや上げ幅を縮小した。「今晩発表される米ＩＳＭ製造業指数の内容次第では、米景気への懸念が強まり、海外株安となることへの警戒感が出ている」（岡三証券の小川佳紀ストラテジスト）との声が聞かれた。
個別銘柄では日新製鋼(5413.T)が急伸。新日鉄住金(5401.T)が１日、２０１７年３月をめどに日新製鋼を子会社化することについて検討を開始すると発表した。再編効果を期待した買いが入ったほか、新日鉄住金は自社株買いの発表も材料視された。
半面、トクヤマ(4043.T)が一時３０％超の急落。昨年来安値を付けた。２９日、マレーシアの連結子会社が手掛ける多結晶シリコン事業の計画を見直した結果、１２３４億円の減損損失を計上したと発表。通期業績予想も大幅に下方修正し、嫌気された。
東証１部騰落数は、値上がり１６１７銘柄に対し、値下がりが２８６銘柄、変わらずが３１銘柄だった。
日経平均.N225
終値 17865.23 +346.93
寄り付き 17699.60
安値／高値 17666.48─17905.37
広告
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1462.67 +30.60
寄り付き 1448.04
安値／高値 1445.81─1463.79
東証出来高(万株) 350248
東証売買代金(億円) 38519.69
「マニフェスト、命がけで実行する。書いてないことはやらない。５％の消費税にたくさんのシロアリ、天下り役人がたかっているんです。まずこのシロアリを退治する。４年間消費税を上げないというのはそこなんです。」
こんな選挙演説で当選した。冤罪デマキャンペーンで小沢・鳩山政権が潰された後、財務相経験者の菅・野田が総理に就いた。消費税増税・ＴＰＰを呑む＝官僚・アメリカに服従することを交換条件にしたといわれても仕方がない。有権者に対して公約違反をしても、官僚・アメリカの言いなりになれば、マスコミも大きく取り上げてくれる。先日の民主党会合での余裕ある喜色満面からは、この党が国民生活から完全に乖離している、まさにまさにそれこそを真の目的とした“似非野党”と思わざるを得ない。
これは空疎な一大演出、巨大な猿芝居なのだ。しかしそのために膨大な血税が流れ、東北では膨大な人身が沖に沈み、現在も放射能で苦しむ人が後を絶たない。世間では謝って済むことと済まされないことがある。ドジョウからシロアリに転身せざるを得ないほど毒の蜜は甘いのか テレ東も最近おかしいｗ ゲスト席にはふなっしーのぬいぐるみを置いて司会者でたわいない雑談をした方が視聴者の精神衛生と放送倫理の向上によい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/518.html#c20
●TPP調印式、年金莫大損失、北朝鮮水爆実験、突然の株価大急落、高浜原発再稼働、日銀マイナス金利金融操作、※これにプラス、天皇フィリピン訪問も。
…おそらく、大きな動きが起こっている。そして、水面下の戦いが起こっている。
NWO戦争商売通貨発行詐欺金融勢力は、・どうしても・どうあっても・不正だろうが他人の迷惑だろうが、主力※戦争企業活動が封じられたら〝窒息〟してしまうのである。世界最強の世界展開規模の米軍は世界最大の〝無駄飯食い〟かつ一日の経費が途方もなく必要な〝大食らい〟である。そして、本国は返済不可能2京円の天文学的数字債務に四分の一国民がフードスタンプ受給者。日本の国民が長年支払ってきた国民年金とは、こうした米国危機のための蓄えられてきた貯金箱であったのか？2京円超債務国が、日本国民寄生吸血で、かろうじて維持されているが、世界的な大信用失墜が刻々と近づいているのは確かなことだ。
◎甘利賄賂犯罪週刊誌暴露 ←●TPP担当アベノミクス経済大臣の犯罪露見
◎1月30日(土)にかけて関東で大雪の予報。←●大はずれ、
◎国交省1月28日(木)全国空港に北朝鮮ミサイルが発射された、情報発信後、五分後に取り消し。
◎日本海員組合｢民間船員の予備自衛官化断固反対表明｣
※朝鮮半島有事画策は、今回が最後のチャンスか。その理由は既にIMF管理下NWO傀儡朴政権の韓国経済の破綻とNWO傀儡日本のアベノミクス株価・情報ねつ造操作日本国富横領策のアベノミクスの失敗だ。韓国はこのままだと平昌冬期五輪失敗で世界に大恥晒し、国際的信用も失墜する。日本も懸命に隠し続けてきた311＆国政選挙の不正操作を筆頭に、膨大な悪事の露見を隠蔽し続け得ないため。沖縄の市民の活躍で、普天間の一大最新機能装備軍事基地建設の遅延もある。
※高浜原発や川内原発は、日本国内潜伏の北朝鮮工作員の標的にさせる目的と考えられるし、再稼働を行い電力供給開始の状態で「日本のエネルギーを守れ」機運高揚にも繋がる。
※安倍晋三とNWO通貨発行銀行勢力傀儡勢力としては、国民奴隷化圧政推進＆戦争憲法大改造には、※｢朝鮮半島有事発生｣こそが、超巨大なナチス流プロパガンダ全開～夢の日本独裁化波乗りサーフィンになり得るのだ。
★悪党どもが画策実行している巨大な悪事に対して、日本を守る大きな力が働いているのは確かだ。
★歴史的にファシストの常套手段の緊急事態自作自演と正義の味方ぶりの全権掌握。
そして、戦時体制、預金封鎖に、自衛隊出動態勢化に、徴兵制強行に、腐敗権力対抗一般市民リーダーのえん罪大量逮捕拘束魔女裁判…というような絵図ではないか。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/601.html#c10
馬鹿だな。もう政治評論やめろ。自民が有利になるだけだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/567.html#c5
周りが発狂しだしたとき、いつまで自分の正気が保てるか？
日本人の智のチカラが試されてますね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/566.html#c6
こんなバカタレ代議士は、地上から、亡くなれ～。そう希望します。
アホの安倍に入隊するか聞いてみよう。
ブッシュ＝安倍シンゾー
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html#c1
しかし、倉本聰はどれを見ても職人的に無難に書けてはいるのですが、何かが足りないですね。
「北の国から」の様に音楽や子役の名演技でそれを補えた場合にだけ成功作になるという事でしょうか。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c230
人に話しかけるときはアンカーくらい付けたら？
あんま“頭良く”見えないよ、キミ？（笑）
貴殿が“そういう文脈”でこの天木さんの文章を読む事自体は否定しない。
で、あればだ、せめて鳩山政権下の『辺野古移設先、徳之島案』を
“情報リーク”という手段で潰した外務省担当者の所業もはっきりと言うべきだ。
私は、最近の天木さんが『民主党政権』の『鳩山内閣』と『それ以外の内閣』の“本質的な相違”
を恣意的に無視して『結局は民主党は“すべてが駄目だった』という事実に反する事を
“喜んで（尻尾振って）言いまわっている”ようにしか思えない、そういう文脈でもって
天木さんの文章を読んでいるから、>>01 のようなコメントとなったんダヨ？
いいか、ダメ押しで言うが、貴殿がいう『「外務省官僚」たちの姿勢（対米従属外交）』に
明確に“反旗を翻した”のが、鳩山政権であり、小沢執行部だったのだ。
そういう“事実”には敢えて目をつぶって『民主党政権は丸ごと駄目だった』と、
ボケ老人のように繰り返す天木さんに反論するのが何の間違いか？
私は“批判”などしていない。事実に即さない天木さんの言葉に“反論”しているだけだ。
分かるか？ボクぅ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/556.html#c5
信じた人が、馬鹿だった。
二度と投票しないことです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/569.html#c2
沖縄の市民の活躍で、普天間の一大最新機能装備軍事基地建設の遅延×
沖縄の市民の活躍で、辺野古の一大最新機能装備軍事基地建設の遅延○
追記:NWOと世界各国のNWO傀儡、アジアのNWO傀儡とは、悪事露見回避と自身の優位支配保持のために、※「戦争突入＆主導権確保」というひとつの目的しか残ってはいないのだ。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/601.html#c11
それと、そこのキミ。
貴殿は天木さんの理解者、擁護者のようだから、いっこ聞いておきたい。
『新党憲法９条』っていつ出来るの？
都会の暖かいお部屋でパソコン弄って“空念仏”唱えてても、日本は変らないヨ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/556.html#c6
primary波 2波(下降)
intermediate波 Ｃ波(下降)
minor波 4波(上降)
もうすぐ minor波 5波(下降)に入るから早く逃げた方がいいよ
マイナス金利なんか実質的には効果ゼロだから、騙されるのはアホだけ
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/162.html#c1
次世代の子供たちに、戦争のない国家を引き継ぎたいですね。
親なら当然の心です。
安倍は子供がいない！心がわからんのだろう？あのバカタレは！
早急に退陣しろ！
安倍を総理大臣にと、我々は選んでいないぞ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/568.html#c1
安倍首相はまともな戦後処理もできずに、海外で多額の金をばら撒いているが、なぜ遺骨収集に使わないのか。なぜ７０年も死者の遺骨を野ざらしのままで放置しているのか。
百万の死者が哭（な）いてるぞというべきだろう。安倍常用のせりふ「英霊に尊崇の誠を捧げる」は、薄っぺらで中身のない口先だけの麗句に過ぎないことは明らかだ。
それにしてもあの桜井氏までが安倍首相をけなし出したとはね。ｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html#c3
絶対服従は軍国時代と同じである
絶対服従やワイロや口利きでどうしてまっとうな政治ができるか
「民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならない」や多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」，しかも意見の中には素晴らしいものもある，日本は今想像を絶する不幸になるのかバラ色の人生を歩むのか，瀬戸際にある。絶対服従沈黙せよは間違っている。
我が国は「国に盗人・家に鼠」が活躍している国家である。「盗人の上米取る」奸悪な政権で「二枚舌」「トリック」「ペテン」「神話」「マジック」など巧妙に使う詐欺師でもある。
そして
(農民や貧乏人は首をつって死ねと叫んだ日本の自民党政治家と官僚です)
日本の政府は，力によって，悪が善として，通用している，民主主義を否定するものが，民主主義を口にし，暴力をふるうものが平和わ唱える。こうし姿を折に触れてみるごとに，言葉のもつ魔術に驚かせるものである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/551.html#c12
わかるね、これ、、
まともでないね、これって表ヅラは、民主主義だけど、、、
汚いね、腐れ自民党。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/560.html#c10
いずれにせよ、このTVC(TV Center)という局は、国営の２局に比べプロパガンダ臭が少なく、深夜帯のドキュメンタリー番組も優れものが多いのでお薦めしたいと思います。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/458.html#c2
＞復興大臣として東北で仕事をしている気配もない
年が改まって、我が岩手に居て見える景色は、
①２６日 復興庁政務官 県庁入り
②２７日 復興大臣（誰だっけ？（笑）） 県庁入り
というような、散文的お寒い状況です。
連中（復興大臣や与党の復興担当者）に“好意的”になれる筈がありません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/553.html#c6
“尽きせぬ怒り”を抱きつつ、哀れみの微笑みを向けておきましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/566.html#c8
この認識が持てるのなら、どちらの国でも正しい選択ができるでしょう。
「向こうは自由が無いけどこっちは民主的」など思い込んでいるのが悲劇。
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/159.html#c2
そんな単純ではない
都市近郊では車で行ける大規模店の優位性が発揮できず
今、日本では、人口減が続くから
その影響が小さく、道路網が貧弱な都市部では
頑張って付加価値を出している商店街は発展し、
そうでないものは、やはり衰退している
国民は主権者から奴隷にされるな！
安倍たちの政策をひっくり返す野党連合政権を作らないといけません。
待ったなしです。
奴隷にされたいか？徴兵制で戦争に行きたいか？
これを望まないなら、野党連合に投票しなさい！
無党派の人達は既存の政党には期待していません。しかし天木さんがインターネットで訴えても支援者は集まらないと思います。
福島みずほさん・三宅洋平さん、憲法９条の天木さんとは政策が一致すると思われます。どうか３人が集結してください・・・
２０００万人の署名は集まらないでしょうが、本当に国民から支持される「受け皿」が出来たならば、２０００万人の無党派の人達がデモに参加するつもりで国民投票として、一人５００円位のカンパなら集まると思います。
福島みずほさん、翁長知事・天木さん・福島みずほさん・三宅洋平さんの対談をぜひ設定してください！！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/567.html#c6
そうではないと思う。ヤル気がなかっただけ。
この知事って、泥臭いことできない人だと思う。
腹芸、示し合わせみたいなのは強そうかもしれないが、
しもじもには冷たそうなイメージ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/560.html#c11
疑問にお答えしてやろうか？
巨大な権力装置から甘利が“切られた”だけだよ。
記者が質問しないのもみんな“グル”だからだよ。
こんな簡単な事が分からないキミって・・・（笑）
でな、『安倍自身が切られる（斬られる）日も遠くない』とは、
私がしばらく前からず～っと言ってきた事だよ。
昨年知事選での不自然な動きが、今回証明してくれました。
こんな男の言うことは、信じてはダメよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/552.html#c3
■マスコミに圧力をかけて国民に真実を伝えない政権にまともなものなど
世界中、探しても、そうそう、あるもんじゃぁない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/551.html#c13
安倍政権経済政策
財界の、財界のための、政治だ
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって大企業のもうけが記録的に増え、それを背景に財界・大企業の自民党への献金も急増するなかで、安倍政権と財界の癒着がこれまでの自民党政権でも見られないほど深まっているといわれます。とりわけ「世界で一番企業が活躍しやすい国を創る」「企業の稼ぐ力を高める」などと公言する安倍政権のもとで、財界・大企業が経済政策にあれこれ注文を付け、政権の側も財界代表が中心になって参加する諮問機関などでお手盛りで決めてしまい、国民の反対を押し切って強行する姿があらわになっています。
全面的に政策を牛耳る
「政府には、重要政策課題を強力に推進していただきたい。具体的には、企業活力の向上に資する税制改革、大胆な規制・制度改革など必要である」―。財界の総本山と呼ばれる、日本経済団体連合会（経団連、榊原定征会長＝東レ最高顧問）が今年の年頭に発表したメッセージです。原発再稼働の加速、社会保障給付の「適正化・効率化」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の速やかな発効など国民の反対を無視した要求が続きます。
経団連が今年の春闘の経営側の指針として１９日発表した経営労働政策特別委員会（経労委）報告では、賃上げはベースアップに限らないと消極的な姿勢を示す一方、「残業代ゼロ」法案など労働法制の改悪に取り組むことを強く要求しています。もうひとつの財界団体である経済同友会（代表幹事・小林喜光三菱ケミカル会長）も年頭見解で、社会保障と税の一体的「再」改革などを要求しました。
財界の要求は、原発輸出や武器輸出の拡大など、国内の政策にとどまらないものもあります。財界が安倍政権の政策を、全面的に牛耳ろうとしているのは明らかです｡ここ数年､大企業の恩恵にしかならない法人税減税をめぐり、財界・大企業が企業献金の拡大などをテコに猛烈に働き掛け、２０１６年度から法人の実効税率を２０％台に引き下げることを前倒しで決定させたこと一つ見ても、財界と政権の一体ぶりは明らかです。
見過ごせないのは、安倍政権になって経済政策の決定が、要求するのも財界なら、検討し決定するのも財界という、「財界の、財界による、財界のための政治」の色彩を強めていることです。安倍政権が経済政策の司令塔としている経済財政諮問会議や産業競争力会議には、閣僚と政府に近い学者以外は財界関係者しか加わっていません。安倍政権が「アベノミクス」を発展させるという「１億総活躍国民会議」にも経団連会長や日本商工会議所会頭が参加しています。
労働側抜きにした「春闘」
極端なのは賃上げを検討する場で、安倍政権はこれまでは連合なども参加する「政労使会議」で検討していたのを、昨年末からは「官民対話」の名で政府と財界関係者だけで検討するものに変えてしまったことです。いくら「官製春闘」と呼ばれるとはいえ労働側が参加しない「春闘」とは全く異常です。
本来政府の経済政策は、国民全体の暮らしを良くし、経済全体を発展させるためのものです。異常な財界・大企業奉仕は、経済のゆがみをいっそう激しくすることにしかなりません｡安倍政権を倒し､財界べったりの経済政策の国民本位への切り替えが不可欠です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-31/2016013101_05_1.html
2016年1月31日(日)
英紙特集
「弱い民間需要、最大の問題」 アベノミクスを専門家が酷評
企業の内部留保、賃上げに
フィナンシャル・タイムズ
安倍首相がすすめるアベノミクスに関し、英紙フィナンシャル・タイムズは「弱い民間需要が最大の問題」（１２日付）と題する特集を組みました。同紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏の論評は、日本経済の問題の核心が企業の過剰収益・内部留保にあると指摘。アベノミクスが失敗に終わるほかないことを明らかにしています。
同紙１８日付には英経済学者のヤン・トポロフスキ氏ら４氏の連名でウルフ氏の指摘に賛同する声が寄せられています。
特集でウルフ氏はまず、アベノミクスの３本の矢が日本経済の再生をもたらすものにはならないと指摘。「根本的な疑問は、日本経済を不振に陥らせているものが何かを、アベノミクスが正しく特定しているかどうかだ」と指摘しました。
「真の問題は民間需要の弱さ」と強調し、「それを示しているのは、民間企業部門の資本余剰―民間投資を上回る民間貯蓄だ」と、民間部門のため込みに問題があるとしています。
ウルフ氏はさらに、「国内総生産（ＧＤＰ）における企業収益の占有率は異常に高い。それに対応するのは、ＧＤＰ比での労働者の所得の異常な低さだ。これが日本経済のまさに異常な特徴だ。ＧＤＰに占める家計収入が低いからＧＤＰに占める消費の割合も低くなる。日本はあまりに『資本主義的』だ」と問題点に迫っています。
問題の解決策としては、「民間部門の慢性的な貯蓄超過に真正面から立ち向かうこと」「日本企業の過剰な内部留保を賃金と税に移していくこと」などを提案。賃上げの効果ありうるとしました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-31/2016013102_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/159.html#c3
“この先”にあるものを真剣に考え、ほんの少しの想像力を働かせてみろよ、日本人！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html#c4
インフレを起こすのに金利下げてりゃ、、、デフレになるんじゃない、、、
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/162.html#c2
では貴君が、どんだけ“おりこうさん”だと？（笑）
有りもしない罪で小沢を叩いてたお前ら元検事のお仲間だろ
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/524.html#c8
あ、分かった、“嫉妬”か～！（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/567.html#c7
さすがおじゃまさんだわ。そうなんだ！甘利という小物に腹切らせて
「すべてを水に流す」ってのが解りにくいんだよ。ロジックなの。
麻生君と甘利君は、安倍ちゃんのミックスなんだよね。
一見すると、現政権を揺るがしかねない大問題のようにトラップを仕掛ける。
その隙に乗じて何をするか？これなんだわ。
甘利君→経産省：TPP調印 原発再稼動
麻生君→財務省：段階的に消費税10％に引上げ
とりもろせぇー！ちゅよいくに にっぽーん！
うちゅくしぃーくにぃー にっぽーん！
富国強兵だな。
白州が腹かかえて笑っとるわ。
ご挨拶が遅れました。今年も宜しくお願いします！
そうだ、そうだ～！『真相の道』、出て来いや～！！（笑）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/531.html#c7
これも、所詮一時的な景気刺激効果しかない
本来、必要な改革を先延ばしにすれば、実体経済の改善にとっては、あまり意味はない
宮田など、去年は第3波が来て２８０００円まで上昇すると言っていたなｗ
つまりエリオット波動は、ピークを、どこにつけるかが恣意的だから
後付解釈はできても、実用的な予測には役にたちそうもない
君も去年失敗していたが
何人もが、適当にピークをつければ、当然、誰かは当たるが、大部分は外れるということになり
地震予知などと同じというわけだ
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c171
171. 中川隆 2015年6月09日 08:41:13 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs
2011年10月31日の日銀為替介入以降、エリオット波動の予測は全くが当たらなくなった?
【エリオット】宮田氏を語る23【休載砲最強】©2ch.net
206 ：謹賀新年：2015/01/01(木) 13:56:57.72 ID:zoJYuRGt
宮田さんの予想では、
2015年前半に日経平均は13885円を下回るが、それを以ってプライマリー第(2)波の調整が終了、
そこから2016年にかけて3万円を目指す「真の強気相場」が始まると。
1万4000円から2年弱で倍になるってことですな。えらい大胆な読みですな。
それは，政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，マイナス金利でも株式に投資しない。この無縁であり無関心だつた人たちが，政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾けて損をする。
こうして，無縁であり無関心だつた人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため，過去は説明できても予測はできない。
国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。
だから政治に関心を持たせない工夫をマスコミと政権政府は，することになる。そして鈴木氏のようにエサで一本釣りして，複数の政治的対立要素で撹拌させて政治からはなれる工夫をするのです。
民主党野田政権に裏切られた有権者は，誰がなっても同じだと政治から離れてしまった。安倍ルール破壊総理はそんな阿呆なことはやらない，株や軍国主義復活でひきつけ，票に結びつかない有権者を切り捨てているのです。国民の生活なんかどうでもよい，長期政権のために何でもやろうと言うことになっているが，米国が許さないことを自民党議員は知らない，その一幕が甘利のワイロと口利きでしょう。そのうちに世界恐慌と多極化と合わせて産業革命などの妖怪の姿が徐々に見えてくるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html#c8
ほほう、そんな“悪だくみ”を！？（笑）
でも、そのリクルートも“上手く行く”ようには思えませんがね～。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html#c6
http://twitcasting.tv/yukiko_gnn/movie/180864948 動画
【超重要】投票箱の鍵の予備を何個作って、誰が管理すると規定されていないインチキ公職選挙法！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_192.html
リチャード・コシミズ ホームページ＆不正選挙裁判動画です。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1966017.html
ＴＰＰで不正選挙追及困難化：”ソースコード”
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1966018.html
おそらく今回、TPPを急いで「大筋合意」に持っていったのは日本だと
報道されているがその目的はこの「不正選挙」ソースコードの開示の拒否にあったと思われる。
https://www.youtube.com/watch?v=jAPN2r5UacE
青山繁晴が選挙開票での不正を暴露！
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支持率の改造・選挙の投票数も改造・ニュースや経済指標等、すべて都合の悪い事は報道しないか事件事故を作ってそれに焦点を当て、隠れてこっそり小さく報じる、いつものパターンが毎日繰り返されている。
。
世論調査数値を改竄して、次の選挙の投票数を大幅アップして騙す布石でもある。
法的な規制、客観的な監視がないから不正が蔓延っている。
世論調査・選挙に関して不正ができないように早急に対策をたてないと次の選挙でトドメを刺される。
24時間投票箱の監視カメラhttp://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20160122-OYT8T50085.htmlや、投票箱の鍵の予備個数、投票箱の数など公職選挙法の規定されてないなら早急に対処、不正世論調査ができないように監視・証拠もあわせて提示する法律等、早く何とかして欲しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html#c9
国のビジョンを示さず、唯只誤魔化すための各種数値弄りに徹し、
それをもって国を支配しようとしてる。
近い将来、そこかしこに偉大なる首相様の銅像や肖像画がみられるようになるかもしれない・・・なんつってw
ま、そう遠くない時期に、相模～南海トラフでM8クラス地震が起こるのは確実なのは、とっくの昔からわかっているし
M7クラスの直下型地震など珍しくも無い
あまり参考にはならないということだな
グローバル企業化すれば、中国も欧米も同じ
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/469.html#c1
岩手でも、県北や沿岸部（特に宮古から北）では自民党がまだ強いです。
必至に自民党を支えて、良い事なんてたいして無いのに・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/548.html#c4
■日本人が汗水を流し働いて得た金でアメリカ人が贅沢な生活をしている。
ドアホのミクスのおかげでこの国はどんどん貧しくなっている。
日本人は依然として１２歳だと言ってアメリカ人が腹を抱えて笑っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/500.html#c5
http://matome.naver.jp/odai/2145173431611974501
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/471.html#c1
老化遅らせる肉 調理法考えることも脳への良い刺激になる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160201-00000016-pseven-life
女性セブン2016年2月11日号
長寿国日本。しかしそれは、長い老後を老いと向き合って生きることでもある。日本で初めて【老化を遅らせるための食生活指針】を発表した人間総合科学大学教授の熊谷修さんは、老化と動物性たんぱく質との関係をこう話す。
「私たちが行った介入研究（対象者の生活に介入してデータをとる研究）で は、肉を積極的に生活に取り入れた、たんぱく質状態のいい人ほど、筋肉、骨格がしっかりしていて老化速度が遅いというデータを得ました。具体的には、たん ぱく質内の約60％を占める“血清アルブミン”の値が指標になります。
たんぱく質不足で血清アルブミンの値が低いグループは『新型栄養失調』と呼ばれ、栄 養不足で心臓病等が発病しやすいというデータも出ています。特に女性は、男性より老化しやすいが変化に気付きにくい。肌、筋肉、骨などの老化が加速する閉 経前後からは、動物性たんぱく質を積極的に摂ることをおすすめします」（熊谷さん・以下「」内同）
同じたんぱく質でも、植物性より動物性のほうが筋肉になりやすい。ダイエットを気にして肉を摂らないと、老化に拍車が掛かり、寝たきりになる恐れもあるので要注意だ。
「もちろん多様な食品群をバランスよく食べることも大切ですが、特に肉は、生で食べられないからこそ、焼いたり煮たり、いろいろな調理法を考えますよね。これも老化防止として、脳への良い刺激になるんですよ」
種類や部位ごとに味の違いを楽しんだり、調理法を考えることも老化防止につながる。
鶏胸肉は、高たんぱく質・低脂肪が特徴だ。火を通しすぎるとパサつきがちなので、下処理として身にフォークを刺したり、酒、塩適量をもみ込んで。ゆでたり蒸したりするとしっとりした食感に。
一般に肩、もも、ロースをスライサーで切ったときの切れ端を指すのは豚小間。安価だが、適度に脂身も含まれるので、旨みもあり。炒め物や煮物など広範囲に使える。
濃厚な味わいの鶏もも肉。皮の脂身が気になる人もいるが、ぜひ一緒に食べてほしいと熊谷さん。「皮が苦手な人もカリッとするまで焼けば、香ばしく食べられますよ」。
合いびき肉は、豚肉と牛肉を合わせてミンチにした肉。牛肉の旨みと豚肉の脂身がほどよく混じっているので、ハンバーグや肉団子など幅広い料理で使える。傷みやすいので保存は冷凍が安心。
赤身に脂身が重なり風味もいいのは豚ロース。牛より安価なので、厚切り肉を「リーズナブルにがっつり食べたい」人にもおすすめ。酒や片栗粉をふることで、やわらかく食べられる。
撮影■菅井淳子
http://climatechange.seesaa.net/article/432943632.html
まず、気温が上昇することによって、大気がより多くの水蒸気を含むようになります。気温が1℃上昇すると、大気に含まれる水蒸気の量は7%増加します（Trenberth 2011）。大気がより多くの水蒸気を含むと、その水蒸気はどこかに雨や雪として降ります。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/241.html#c34
現時点の需給関係が続けば 8月が底値になるという事さ
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/162.html#c4
良識ある山口県民（少数派）の為に一言申し上げる、例外もあったようですぞ。
安倍寛という人物がいた、安倍晋三の祖父だ。
だが孫のによって、歴史から消されようとしているな。
自民党を利用したいわけか
うまくいくもんなんですかね？
在日コリアンは祖国へ帰らないと不法滞在奴ですからね
Ａ：15地点は網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島です。これらの地点は、長期間にわたって観測を継続している気象観測所の中から、都市化による影響が比較的少なく、また、特定の地域に偏らないように選定されました。
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/qa_temp.html#why_we_provide_only_anomalies
________________________________________________________________________
↑ 要するに 東京 大阪 名古屋などの大都市は 始めから平均気温算定から除外されており
ヒートアイランドのせいだ は、無知の極みでしかない事でしょう。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/241.html#c35
朝鮮だというのもあるだろうな。♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/570.html#c10
昨日行われた川崎の日本浄化デモに神奈川新聞の記者石橋が来ていました。この人が初めて川崎で行動する保守運動系の取材をした時、桜井に「お前たちの運動に社会的影響は無い」と発言し取材をしていました。あれから五年くらい経ちますが未だに取材を続ける石橋君。社会的影響は無かったんじゃないの？
14:00 - 2016年1月31日
桜井誠
@Doronpa01
先ほど入ってきた情報ではデモ出発前に梅乃結氏に痴漢したとして極左しばき隊の男一名が神奈川県警に身柄を確保されました。現在も身柄を確保中とのこと。朝鮮人の人権を守るなどと抜かし女性の人権を平気で踏みにじる変態しばき隊の前代未聞の性犯罪事件です。極左しばき隊の痴漢を絶対に許さないぞ！
0:42 - 2016年1月31日
桜井誠
@Doronpa01
先ほど変態しばき隊構成員（53歳）から「バ～カ」という有難いお言葉を賜りました。少なくとも53歳がリプライする言葉ではないと思うのですが、「ぱよぱよち～ん」と恥ずかしげもなく叫ぶだけはあります。とまれ痴漢という恥ずべき性犯罪を犯し神奈川県警に捕まったことが余程堪えているようです。
2:40 - 2016年1月31日
桜井誠
@Doronpa01
痴漢変態しばき隊の皆さんへお願いです。桜井に誹謗中傷コメントを飛ばしておいてブロックして逃げるのは如何なものでしょうか？中指突き立てて「かかって来いよ」と絶叫しながら後ろに下がっていくいわゆる「海老踊り」は極左しばき隊の得意技としてつとに有名ですが、みっともなく情けないだけです。
2:53 - 2016年1月31日
トラック＆フィールドの規格は決まっているから、誰がデザインしても同じである。
が、トラックとスタンドの繋ぐ“ユーティリティースペース"が50㎝異なれば平面図はずれるし、選手の登退場口・悪天候の際の待機スペース（スタンド下）や運営スタッフの待機スペース・機材の収納スペースなどのレイアウト＆大きさによっても平面図は大きく異なってくる。
観客席スタンドについても、客席列の段差が１㎝異なればスタンドの傾斜は自ずと違ってくるし、シートの大きさ（幅・奥行き）が１㎝異なればレイアウトも大きく違ってくるし、通路の幅が10㎝異なれば全体では大きなズレが生ずる。
そうなれば、基本構造の柱の位置も当然異なるし、屋根を支える柱の位置も異なってくるのである。
こうした作業は、＜デザイナー＞とノウハウを持つ＜設計事務所＞と工事を行う＜建設会社＞が共同作業で作成するものであり、“版権"は３者共有のものである。
そして、契約が解除された以上、この図面は“存在しない＝誰も使用してはならない"ことになる。
この間の事情をもっとも正確に暴露しているのが、＜ＪＳＣ＞による＜ザハ事務所＞に対する「著作権放棄」の働きかけなのである。
まぁ、「自爆」ってことなんだよねぇ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/529.html#c8
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