https://twitter.com/abe_tomoko

本日午後一時から民主党党大会、岡田代表には是非野党結集の決意を語るべき。

昨秋安保法制が強行成立させられた直後から、私は次の参議院選挙を比例区も含め立憲連合として戦うことを主張してきた。

一人区では市民連合が候補者擁立をし始めたが、比例区対策はまだ手付かず。

統一比例名簿は絶対必要。

統一比例名簿は各政党の主張を活かしながら、比例区は立憲政治を取り戻す為に統一した名簿に名前を乗せる方式。

民主党ではこの間維新の党との国会内統一会派をつくり、新党になるかどうかを見定めるとか。

しかし新党をつくるなら広く他の野党にも呼び掛けるべき。

どちらもやらないのは民意に背く。

どちらもやらず、ポスターでは｢民主党は嫌いだけど、民主主義を守る為｣とかいうのは極め付きの無責任。

民意は民主党に野党結集のリーダーシップを取ることを求めている。

各政党を残したままの統一比例名簿であれ、新党であれ、民主党は応えねば。

安倍政権が揺らぎ始めている今こそ、チャンスである。

民主党やっぱりシャンシャン大会、元気ないよりはいいけど。

そしてずらっと衆、参の公認予定候補者が並んだのもよかったけど、実は咨意的齢差別が隠されていているのは大問題。

この間三人の団塊世代以上で現在は落選中の衆院候補者が、年齢を理由に公認されず。

六十五歳以上が人口の四分の一時代に。

今日の民主党の党大会、欠けているものが３つ。

まず野党共闘への具体的方針、維新の党との新党も否定しないというが更に大胆に広げる決意は見えない。

次に若い有権者向きのアピールを意識し、人口の四分の一を占める高齢者の問題に窓口すらないこと、そしてマイナス金利、経済不安どう打って返すか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/497.html

　安倍晋三首相が、夏の参院選や次期衆院選での新党大地との全面的な選挙協力を実現するよう自民党幹部に指示したことが分かった。複数の政府・自民党関係者が２９日、明らかにした。大地の鈴木宗男代表が４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で自民党公認候補の支援を表明したことを受け、継続的な連携が可能と判断した。選挙協力に向け、自民党側は鈴木氏の長女貴子衆院議員（３０）＝民主党北海道副代表＝に離党を促し、次期衆院選で自民党公認候補とすることも検討している。

　自民党の茂木敏充選対委員長らが鈴木氏と水面下で接触しており、伊達忠一参院幹事長も２９日、国会内で鈴木氏と会談した。民主党と選挙協力してきた大地が自民党との全面協力に転じれば、道内政界に大きな影響を与えるのは必至だ。

　関係者によると、首相は昨年１２月２８日に官邸で鈴木氏と会談した際、貴子氏を評価していると伝えた上で「ぜひ（自民党で）育ててみたい」と持ちかけた。自民党は来週にも開く道ブロック両院議員会で本格的な党内協議に入る見通し。

　貴子氏は現在２期目。２０１４年衆院選では民主党候補として道７区（釧路、根室管内）で自民党の伊東良孝氏（６７）に敗れ、比例代表道ブロックで復活当選した。自民党内では貴子氏が民主党を離党した場合、次期衆院選は比例単独１位で処遇する案も浮上している。

　国会法は比例選出議員の既存政党への移動を禁じており、貴子氏はすぐには自民党に入党できない。このため自民党側は貴子氏が民主党を離党して無所属議員になった場合、自民党との統一会派への参加を呼びかけることも想定している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/499.html

兵頭正俊氏のツイートより。https://twitter.com/hyodo_masatoshi

＞Yoshinori Sato 安倍首相の飯友の田崎史郎は、甘利大臣の収賄容疑について、受け取ったのがお金だとは知らなかったのだから問題ではないという主旨の発言。 もはやジャーナリストではない。 飯をゴチになり、ジャーナリストの魂まで売ってしまったようだ。

＞平野　浩 甘利氏の会見を聞いてわかることは、自分が議員辞職をしないで済むよう検察の専門家を含めて慎重にストーリーを作っていることだ。そのため一週間が必要だったのだ。閣僚は最初から辞任するつもりであったと思われる。奇怪なのは検察側が動かないというメッセージを送っていることである。

甘利記者会見は、現在の日本の政権と記者クラブの蜜月を露呈したものであった。

記者会見は、さながら甘利明の「ゲスの極み」の独擅場と化していた。

多くの国民が、いや野党も含めて心の隅で気の毒な人だ、甘利は悪い人じゃないと思ったことだろう。http://bit.ly/1Podro2

甘利の記者会見を見ながら、まだアホノミクスが生きており、TPP交渉が、国益を守った優れた交渉だったとみなされている会見場の雰囲気に、すっかり驚かされた。

せめて、今後、TPPによって雪崩のように危険な作物が入ってくるという危機感ぐらい会見場にあるかと思ったが、何もなかった。

国を売って、犠牲の人を演じきれるということは、それだけ東京の大手（「記者クラブ」）メディアが無知で堕落しているということである。

国民は真実を知らされていないのだ。 http://bit.ly/1Podro2

売国が完成した時点で、自分たちの堕落の正体を体現していた秘書たちを処分すれば、甘利明自身は、ダメな秘書をもった気の毒な犠牲者、愛国の政治家と見せかけることができた。 http://bit.ly/1Podro2

売国奴の目的は正反対のところにあり、TPPで国を売り、最後の調印者から自分の名前を外すところにこそあった。

愚かなゴイム、支配下に置いたメディアをだまして、すべては甘利明の思うように展開している。 http://bit.ly/1Podro2

甘利明が議員辞職したところで、すぐに選挙はあり、簡単に復帰してくるだろう。

それでも、野党は甘利明を議員辞職に追い込まなければならない。

甘利の辞職を、安倍退陣に繋げていかなければならない。 http://bit.ly/1Podro2

甘利が、政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反に無縁であるとは、とても思えない。

週刊誌で報じられた秘書たちの言動も、日頃の延長上に出てくるものだ。

「大臣もこの案件については知っている」からこそ、大臣室で甘利は一色に会ったのである。http://bit.ly/1Podro2

一色武が情報を持ち込んだのは東京の大手メディアではなかった。

この一色の判断は正しいであろう。

もし東京の大手（「記者クラブ」）メディアに情報を持っていけば、自民党にそのまま情報が筒抜けになり、逮捕されていた可能性が高い。 http://bit.ly/1Podro2

自民党は、徹底して米国による日本支配のための政党である。

甘利明で国を売り、今度はミスターATMの石原伸晃である。

いくらでも好きなだけ日本国民の財産をあげます、ということなのだろう。 http://bit.ly/1Podro2

＞文鳥さん　山本太郎さんです！これはTVでは絶対に放送しません。番組つぶされ司会者は辞めさせられるからです。日本もそういう国なんですよ。生活は更に苦しくされます。見て全てを知って繋がって下さい。拡散もお願いします ( #トークライブ キャス http://cas.st/e267e7e )

米国は、日本の富（税金）を収奪し続けるつもりだ。

そのひとつは、日本を軍事国家にして永続的に米国製兵器を買わせ続けることだ。

そのための尖閣諸島であり、中国脅威論なのである。 http://bit.ly/1Podro2

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/500.html

昨日、明治公園の野宿者強制排除について、JSCに確認の電話をしたところ、折り返し担当から電話するということでしたが、

丸一日以上経った現在も連絡は全くない状況です。

以上のことも踏まえ、JSCを所管するスポーツ庁に書面にて質問書を提出しました。

PDFファイル⇒文部科学省国会連絡室御中
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/01/44e404823408764a31ede54997428011.pdf

http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2016/01/0ca72722ff880041cfa5c65ef2f83def.jpg

結果が来たらアップします。

　　　　　　　　　　　　　◇

スポーツ庁より中間報告（明治公園封鎖と野宿者強制排除について）
https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/5591
2016年01月29日　日頃の活動　参議院議員　山本太郎

昨日、提出しました「スポーツ庁に対する質問書」についてスポーツ庁の担当者より以下のような中間報告がありました。

「頂いた質問書についてはJSCにも聞き取りした後、スポーツ庁として返答しますが、JSCにも同様の質問・問い合わせが数多く来ており、若干パニック状態である。

またスポーツ庁としてお答えするので、大臣まで通して返答することになるので、返答は遅くなる。早くて火曜日だが、もっと遅くなる可能性がある」

以上

スポーツ庁よりの回答を待ちたいと思います。

関連記事
JSC(日本スポーツ振興センター)による、明治公園封鎖と野宿者強制排除について　　参議院議員　山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/367.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/501.html

☆高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000009-asahi-soci
引用：　
　高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は２９日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。
：引用終了

以下、ネットの反応

なんでいちいち届けないといけないのか？政治というものは生活と密着してるんだよ。大人が理解してないのがまず問題では→高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/TBudbFO5KT #Yahooニュース

— 白井とおる＠小金井 (@shirai106) 2016, 1月 30

高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/t4GHW3mnmi #Yahooニュース だいたい選挙年齢を18歳に引き下げる法案可決しておいて、その直前期にあたる高校生の政治活動を制限するつもりか?

— 大野　英士 (@floressas1405) 2016, 1月 30

こんなの思想管理で憲法違反。愚問をまともに相手にする必要なかった。→高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省「校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示」朝日新聞 https://t.co/SiFBboenga

— BASIL (@basilsauce) 2016, 1月 30

やっぱり学生がデモをするのは相当効いてるみたいだな。「デモに意味なんかねーよｗ」とか言ってた人いたけどさ。

高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/6c309vknAO #Yahooニュース

— おかゆ (@u_okayu0507) 2016, 1月 30

結局、届け出制は実質、許可制になり、高校生は何も考えないように、になる予感→高校生のデモや集会、学校への届け出制認める　文科省（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/Wsm0zuqBje #Yahooニュース

— 鴻上尚史 (@KOKAMIShoji) 2016, 1月 30

は！？ダメでしょこれ。「放課後や休日も含めて校内での政治活動を全面的に禁止する校則をつくることは「不当ではない」とした。」って。本来自由であるべきとこを「学校ごと」て投げちゃうんだ。こんなん校則で脅されて、、、て展開しかみえない。https://t.co/ULrYuDBOTC

— hyukka (@hyukka) 2016, 1月 30

これをやってしまうと、デモの飛び入り参加とかがアウトになる可能性が高くなりそうです。線引きの問題もありますが、それ以上に自由な政治運動を萎縮させてしまう可能性が高いと言えます。

届け出を提出する手間も考えると、大半の若者は無理をして政治運動には参加しなくなるでしょう。ただですら、投票率の低下や政治に対する関心が低下しているわけで、このような届け出制はどうかと私は疑問です。
＊役所ではなく、学校に提出するのも変な話・・・。

自民党「教師の政治活動を制限」　18歳の選挙権で(15/06/25)

戦争法案に反対する渋谷・高校生デモ - 2015.8.2

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/502.html

　新党大地鈴木宗男氏と自民党安倍総裁の間の「密約」が明らかになりました。

　昨年末安倍氏と鈴木氏が会談を行い、その「結果」、鈴木氏は、北海道5区の補欠選挙では、自民党町村氏の世継ぎ候補を支援することを表明しました。

　その際、ささやかれていたのは鈴木氏自身の自民党への復党か、娘鈴木貴子衆議院議員を自民党から立候補させるかでした。

「鈴木宗男さんが古巣の自民党公認候補を支持　鈴木貴子氏の態度が問われる」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1746.html

　それがいよいよ安倍氏が公言しました。鈴木貴子氏を民主党から引き抜き、自民党候補とすることをです。

「新党大地と衆参選挙協力を　首相、自民幹部に指示　民主・鈴木氏の離党視野」
　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0229091.html
（北海道新聞2016年1月30日）
　
「安倍晋三首相が、夏の参院選や次期衆院選での新党大地との全面的な選挙協力を実現するよう自民党幹部に指示したことが分かった。複数の政府・自民党関係者が２９日、明らかにした。大地の鈴木宗男代表が４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で自民党公認候補の支援を表明したことを受け、継続的な連携が可能と判断した。選挙協力に向け、自民党側は鈴木氏の長女貴子衆院議員（３０）＝民主党北海道副代表＝に離党を促し、次期衆院選で自民党公認候補とすることも検討している。」

　他の政党の懐に手を入れるやり方は、与党ならではなのですが、問題は鈴木貴子氏です。

　自身の態度が問われています。

　選択肢は2つに1つだけ、それ以外の選択肢はあり得ません。

　�@北海道5区の補欠選挙で、民主党推薦候補の池田真紀氏を支援するため、自ら街頭演説に立つ、自らの支持者に池田真紀氏への投票を呼びかける。

　�A直ちに衆議院議員を辞職する。

　これ以外の選択肢はなく、補欠選挙期間中黙りで押し通し、やはり自民党から立候補するなどということが許されようはずもありません。

　自民党から立候補など公約違反も甚だしいものです。

「鈴木貴子さん　補欠選挙で自民党候補を推すのは公約違反です。一強多弱を変えるのではなかったのですか」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1749.html
　・

公約違反の鈴木貴子氏

　昨年末、北海道新聞のインタビューで国会議員の中で唯一の20代ということで取り上げられていました。新成人に贈る言葉としてです。

　その記事を読んだときには、正直、「がんばれ」とも思いました。

　今は違います。未だに態度を表明しない鈴木貴子氏は、卑劣な人間です。

「鈴木貴子衆議院議員は、自らの態度を明確にせよ、無責任の極みだ」
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1763.html
　・

　安倍自民党の意向が明らかになった今、鈴木貴子氏が黙りを決め込むことは絶対に許されません。

　この卑劣極まる鈴木貴子氏に対し、断固、批判の声を上げましょう。

釧路事務所
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http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/503.html

週刊文春で、都市再生機構（ＵＲ）への「口利き」「金銭授受」の疑惑を報じられていた甘利明衆議院議員が、1月28日に行った記者会見で、大臣室での50万円を含め合計100万円の自らの現金受領と、秘書が500万円を受領したことを認めた上、大臣を辞任した。「口利き」の依頼者側が、面談や金銭授受の場面を録音していると報じられたことから、その録音記録に反しない範囲で最大限自己に有利な説明をしようとしたが、どうしても現金授受は否定できなかったということであろう。

大臣室で、業者から、ＵＲとの補償交渉についての相談や依頼を受けて対応し、その場で現金を受領したというのであるから大臣辞任は当然である。甘利氏が自らと秘書の金銭受領を認めたこと、その直後に、ＵＲ側が、甘利事務所との12回にわたる接触を認めたことで、この件があっせん利得処罰法違反（「あっせん利得罪」）等の犯罪に該当するか否かに焦点が移った。

高井康行弁護士による「あっせん利得罪不成立」論の誤り

あっせん利得処罰法違反の成否について、私は、当初の文春記事のコメントでも、当ブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】（http://qq4q.biz/rMXQ）でも、成立の可能性が十分にある事件であることを指摘してきたが、新聞、テレビ等では、「あっせん利得罪は成立しない」「違反に問うことは困難」との検察ＯＢ弁護士の法律専門家見解が、多数掲載されている。

その中でも、とりわけ多数のメディアで、「甘利経済財政・再生担当大臣には、国交省所管のURに対しては直接的な影響力はないので、違反は成立しない」と半ば断定的に述べているのが高井康行弁護士だ。

しかし、あっせん利得処罰法で処罰の対象としているのは、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書であり、国務大臣は含まれていない。つまり、自治体の首長が主体とされている一方で、総理大臣や国務大臣は除外されているのだ。

同法違反は「権限に基づく影響力の行使」を要件としているが、甘利氏や秘書の場合であれば、「衆議院議員としての権限に基づく影響力」が問題になるのであり、国務大臣としての権限や所管は問題にならない。高井弁護士の見解は、法律の条文自体を読み違えている。職務権限との関連が問題となる贈収賄罪と混同しているのではないか。

「権限に基づく影響力の行使」とは

では、国会議員の場合、「権限に基づく影響力」と、それを「行使して」というのはどういう意味か。

「国会議員の権限」とは、議院における議案発議権、評決権、委員会における質疑権等である。議員立法で成立したこの法律の立案者が国会審議で行った答弁では、国会議員の「権限に基づく影響力」とは、「権限に直接又は間接に由来する影響力、すなわち職務権限から生ずる影響力なみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含む」とされている。立案者の一人である公明党の漆原良夫議員の逐条解説でも、同様の解釈が示され、「他の国会議員への働きかけも、国会議員としての職務権限に密接に関連するものであり、そのような行為を行い得ることによる影響力も、『その権限に基づく影響力』に含まれる」と解説されている。

そして、同逐条解説では、「影響力を行使して」とは、「権限に基づく影響力を積極的に利用すること」であり、「被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、被あっせん公務員に影響を有する権限の行使・不行使を明示的又は黙示的に示すこと」だとされている。

国会議員は、議員個人の権限として、「質問」「表決」を行うことができるが、それだけでは、「影響力」は限られる。それ以上に重要なのは、議院において法律・予算等を多数決で成立させることに関して、他の議員への働きかけを行い、多数の意思を形成することである。法律や予算は、通常は、議会において多数を占める与党の賛成で成立するのであり、その点に関しては、議員が、与党議員であり、与党内で影響力を持つ有力議員であることは、「国会議員としての権限に基づく影響力」の大きさの要素だと言える。

そして、有力閣僚であることは、与党の有力議員として与党内における意見形成においても、他の国会議員よりも大きな影響力があり、それだけ「権限に基づく影響力」も大きいと言える。与党の有力議員やその秘書が、与党として法律・予算の議決や主要人事への同意等に影響を与え得る立場にあることを、話題に持ち出したり、ほのめかしたりして、あっせんを受ける公務員に職務を行わせようとする場合にも、「権限に基づく影響力の行使」があったと認められる余地がある。

高井弁護士は、「議員としてＵＲ側に『何とかしなければ国会で質問する』などと言った場合は抵触する可能性があるが、閣僚の甘利氏は国会で質問する立場にない」などとも述べているが（日経）、「国会での質問をちらつかせて要求する」というような行為で報酬を得るのは、国会議員の職務に関連する「収賄」の典型事例であり、そのような場合しか適用できないとすれば、あっせん利得処罰法を制定した意味は全くない。

あっせん利得処罰法は、国会議員の職務権限と直接関係がないために収賄罪による処罰の対象とならなかった「政治活動と密接な関係があるあっせん行為（口利き）」による利得の獲得を一定の範囲で処罰の対象にするために制定されたものだ。高井弁護士は、このような法律の制定の趣旨や存在意義を理解しないで発言しているとしか思えない。

甘利氏とＵＲの関係と「議員の権限に基づく影響力」

甘利氏や秘書とURの関係について言えば、「議員の権限に基づく影響力」に関して、次のような背景がある。

まず、ＵＲは、国が100％出資している独立行政法人である。現職出向・ＯＢを含め国土交通省出身者が多く、理事長も歴代国土交通省ＯＢだったが、民主党政権時代に、民間人が理事長に就任し、現在に至っている。

ＵＲは、賃貸事業など民間企業と競合する事業を多く行っているが、巨額の財政投融資によって経営が支えられ、巨額の有利子負債を抱えていることから、民営化や存続の可否を含めた組織の在り方についての議論が重ねられてきた。

2007年の「独立行政法人整理合理化計画」で当時の渡辺喜美行革担当大臣がＵＲを民営化する方針を打ち出して以降、その後の民主党政権下においても、民営化がしばしば遡上に上ってきたが、自民党への政権交代後は、その議論は下火となり、現在も独立行政法人として存続している。

このような経過から、ＵＲという組織は、その時々の政権の意向に大きく左右される面があり、政治に対しては極めて脆弱な組織だと言える。

とりわけ、民営化の方針を打ち出した渡辺喜美氏の後任として、2008年に麻生内閣での行革担当大臣に就任した甘利氏は、2012年に自民党が政権に復帰して以降、有力閣僚として自民党内での影響力を維持してきたのであるから、ＵＲをめぐる問題については与党内で相当大きな発言力を持ち、ＵＲに対しても、組織の在り方や理事長の同意人事等を通して非常に大きな影響力を持っていたと考えられる。

このような、ＵＲに関連のある閣僚ポストも経験した与党の有力議員としての甘利氏とＵＲとの関係が、まず、「議員としての権限に基づく影響力」の背景になっていると言えよう。

甘利氏本人と秘書がＳ社側から金銭を受領した事実を認めているのであるから、甘利氏の秘書とＵＲとの間で繰り返された多数回の会合の中で、秘書が、Ｓ社にとって有利な補償額を引き出そうとして、上記のような甘利氏のＵＲに対する影響力に関連するような発言をしたり、暗黙のうちにそれを誇示したりした事実があれば、秘書が「議員の権限に基づく影響力を行使した」とされ、あっせん利得罪が成立する可能性がある。また、権限に基づく影響力の当事者である甘利氏自身が、ＵＲに対して直接、或いは、国交省を通じて、Ｓ社からの依頼に関して何らかの連絡をとったとすれば、甘利氏本人にも、あっせん利得罪が成立する可能性がある。

このように考えると、今回の甘利氏と秘書の問題は、あっせん利得罪として立件・起訴に持ち込める可能性が十分にあり、検察当局が、積極的に捜査を進めていくべき事件だと言えよう。

あっせん収賄罪成立の可能性も

週刊文春のコメントやこれまでのブログでは触れていないが、今回の甘利氏や秘書の問題に関しては、あっせん利得罪や政治資金規正法違反のほかに、もう一つ成立の可能性がある犯罪がある。

それは、刑法１９７条の４の「あっせん収賄罪」である。

同罪は、「公務員（�@）が請託を受け、他の公務員（�@）に職務上不正な行為（�A）をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをする」ことの対価として賄賂を受け取った場合に成立する。

国会議員で国務大臣であった甘利氏も秘書も特別職国家公務員に該当し、ＵＲ職員には、「みなし公務員規定」があるので（都市再生機構法１０条）、あっせんの対象となる公務員に該当する（�@）。

あっせん収賄罪（懲役5年以下）が、あっせん利得罪（懲役3年以下）と異なるのは、「不正な行為」（�A）が要件とされていることである。

Ｓ社側が、甘利大臣側に依頼した、補償交渉の案件は二つあり、一つの案件に関しては、当初、1600万円の補償しか行われていなかったが、甘利事務所が交渉に加わった後に、2億2000万円が支払われた（Ａ案件）。もう一つの案件に関しては、隣地に関してＵＲが産業廃棄物の処理費用30億円を負担したことから、Ｓ社はURに同様の補償を要求し（Ｂ案件）、その後、甘利事務所が交渉に介入したが、結局、補償は行われないまま、本件が週刊誌報道されるに至った。

一般的に言えば、いくら「権限に基づく影響力の行使」を受けたからと言っても、公務員やＵＲ職員が「不正行為」まで行うことは考えにくい。

Ａ案件については、実際に、Ｓ社に2億2000万円が支払われているが、それは、補償金の支払について、甘利事務所側からの働きかけを受けたＵＲ側が、適法に行い得る範囲で、最大限に有利な金額としてＳ社側に支払ったのが2億2000万円ということだったのだろう。

それに対して、Ｂ案件の方は、産廃処理費用をＵＲに負担させることは、適法に行い得る範囲を超えていたから、結局、支払われないままで終わったのではないか。そうであれば、そのＳ社側の要求は、「不正な行為」を求めるもので、そのことを認識して、甘利氏又は秘書が、UR側に要請したとすれば、「不正行為のあっせん」に該当する可能性がある。

検察にとって捜査着手を躊躇する理由はない

前のブログ【甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察】（http://qq4q.biz/rMXS）でも述べたように、今回の週刊誌報道で表面化した甘利氏をめぐる問題は、度重なる不祥事で信頼を失墜した検察にとって、その威信を回復する「千載一遇のチャンス」だ。

甘利氏が、Ｓ社からの現金100万円の受領と秘書の500万円の受領を認めて大臣を辞任し、ＵＲが、甘利事務所秘書との12回にわたる面談の事実を認めた。

前に述べた、甘利氏の有力与党国会議員としての、ＵＲとの浅からぬ関係と、その影響力も含めて考えると、あっせん利得罪又はあっせん収賄罪の事件として、これだけ、好材料が揃った事件はない。しかも、秘書２名については、比較的立件が容易な政治資金規正法違反（300万円分の収支報告書虚偽記入）と業務上横領という、身柄確保のための「入り口事件」もある。

検察のストーリーに合わせた調書を不当な取調べをしてでもとるという旧来の特捜の捜査手法を使わずとも、捜索差押による関連証拠の入手と適正な取調べを淡々と行うことで、捜査の展望は開けるはずである。

甘利氏の大臣辞任によって、憲法75条の「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。」という規定による制約も予算審議への影響を考慮する必要もなくなった今、検察にとって、捜査着手を躊躇する理由はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/504.html

日銀導入「マイナス金利」 庶民の家計にプラス材料なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174431
2016年1月31日　日刊ゲンダイ

庶民の生活はドン底に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　市場のパニックが未来を暗示しているかのようだ。日銀の「マイナス金利」導入決定で、きのう（２９日）は円も株も乱高下。黒田東彦総裁は決定後の会見で、「必要な場合にはさらに金利を引き下げる」なんて息巻いていたが、庶民生活にとっては“マイナス”どころか、ドン底にまでたたき落とされそうだ。

　そもそも黒田総裁は、先週２１日の参院決算委で「現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはない」なんて導入を否定していた。“舌の根も乾かぬうちに”とは、このことだろう。

「サプライズというか、詐欺的というか。それだけ黒田日銀が追い詰められている証拠です」（大手証券アナリスト）

　さらに黒田総裁は、マイナス金利には「プラス面とマイナス面と、いろいろある」と、自ら“副作用”があることを認めていた。金利低下による銀行の収益悪化もそのひとつだ。経済評論家の荻原博子氏が言う。

「いくら日銀から『お金を貸し出せ』とせっつかれても、需要がなければ民間の金融機関もどうしようもない。１部上場企業は内部留保がたっぷりあって、銀行から借りる必要がない。その必要がある中小企業は、銀行がリスクを嫌って貸したがらない。金利低下で収益力が下がるとなればなおさらです。貸し先がなくてお金がだぶつき、循環しなければ景気が刺激されるわけもない」

　ただでさえ昨年１２月の消費支出は４．４％マイナスと、４カ月連続でダウンだ。消費は凍りついている。

「マイナス金利が景気を下押しする。そう見る市場関係者は少なくありません。さらに消費が冷え込み、経営者のマインドも冷え込む。円安・株高で春闘の賃上げムードを盛り上げたいという日銀の狙いは分かりますが、それどころではなくなるでしょう。今年の春闘相場は昨年よりやや後退しているうえに、マイナス金利で預金金利はますますゼロに近づく。銀行に１００万円預けても利息は２００円も付かなくなる。カツカツの年金暮らしの高齢者を直撃です。それなのに物価だけはジワジワと上昇……庶民に待っているのは地獄ですよ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　そこに“円安”が追い打ちをかける。過去の円安局面で小麦や大豆が値上がり、食料品が高騰したことは経験済みだ。静岡大の土居英二名誉教授の試算によると、１ドル＝１３０円になると、安倍政権がスタートした１２年に比べ、約２１万円の負担増になるという（２人以上世帯で年収６００万円のケース）。

　それでなくても、昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で０．４％減、５カ月ぶりにマイナスに転じた。家計は完全にクラッシュだ。

「金利がさらに下がれば高齢者を狙い撃ちにした高利をうたった投資詐欺がますます横行する」（警察庁関係者）なんて指摘もある。

「黒田日銀の異次元緩和政策は失敗だったと認めるところからやり直すべきでしょう」（荻原博子氏）

　まったくだ。このままでは庶民は殺される。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/505.html

省庁地方移転は「格落ち」なのか？ 東京勤務にこだわる長官たちのホンネ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47546
2016年01月31日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

政府機関の地方移転をめぐり、省庁間で「温度差」が広がっている。

省庁の移転は、安倍政権が進める「地方創生」の目玉の一つ。政府は7つの中央省庁を地方へ移転させる方針だ。

だが現状、移転に前向きなのは文科省の文化庁と、内閣府の消費者庁のみ。文化庁は京都へ、消費者庁は徳島へと移転する見込みだが、その他の省庁は移転に反対している。特に経産省の中小企業庁は強硬だ。

なぜ、これほどの温度差があるのか。反対派の省庁は「東京にないと機能しない」と主張しているが、本当だろうか。

名前が挙がっている文化庁、消費者庁、中小企業庁は、行政では「外局」と呼ばれる機関だ。外局にはその他に、経産省の資源エネルギー庁、財務省の国税庁、総務省の消防庁、農水省の林野庁、国交省の海上保安庁などがある。

外局は、府省のもとに「特殊な事務」、「独立性の強い事務」を行うために設置された機関と定義されている。そのため、同じ「庁」という名前がついていても、宮内庁、復興庁、警視庁などは外局とは言わない。

本来、その仕事の性質上、外局は地方移転になじむ組織である。「独立した事務」であるのだから、東京になくとも問題はないのだ。にもかかわらず、中小企業庁などが移転に反対するのは、外局と本省の「距離感」による。

距離感が近いかどうかは、外局の長である長官の出身元を見ればわかる。多くの長官が本省から出ていれば「近く」、外部から出ていれば「遠い」ということだ。

■「地方は格下」という感覚が蔓延している

文化庁の場合、'00年以降の長官は7名。そのうち文科省出身は3名で、残り4名は外部からの登用である。消費者庁は'09年の創設以来、長官は4名いるが、そのうち2名が旧建設省と文科省出身。残り2名は外部からである。

では、中小企業庁はどうか。'00年以降の長官は9名いるが、すべて経産省からの昇格だ。これらの人事を見れば、文化庁と消費者庁は本省から遠く、中小企業庁は本省から近いということがわかるだろう。

この距離感がそのまま、地方移転に対する姿勢に現れている。

事務次官までは届かなかったが、長官はその省でナンバー2かナンバー3のポストだ。ほとんどの長官が、「せめて退官する場所だけは事務次官と同じ東京で」という思いを強く持っている。彼らは、移転して所在地が東京以外になると、退官時に格落ちのイメージになると考えているのだ。

この「移転が格落ち」という意識は、長官だけではなく、職員にも共通している。この感覚は、民間会社において、本社に比べ支店が格下であると感じるのに似ている。

一方、本省と距離感の遠い外局では、ポストを外部者に渡していることもあって、勤務地にそれほどこだわりはない。だからこそ、移転に対しても積極的なのだ。

前述した経産省の資源エネルギー庁、財務省の国税庁、総務省の消防庁、農水省の林野庁、国交省の海上保安庁も、本省と距離感の近い外局だ。東京という所在地を強く意識している。これらをすべて政治主導で地方移転させられれば、中央官庁における「地方軽視」の感覚は薄まり、役所効率は高まるだろう。

『週刊現代』2016年2月6日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/506.html

体罰自慢の義家弘介文科副大臣が“組体操”を「事故が起きても規制するな」！　理由は「うるうるきたから」
http://lite-ra.com/2016/01/post-1934.html
2016.01.31.　義家弘介が事故続発の組体操を絶賛！　リテラ

　口利きの実態が明らかになったにもかかわらず、謝罪もなく辞任で幕が引かれた甘利経済再生担当大臣の現金授受問題。そんななか、またも安倍内閣の本質が露わになる発言が閣僚から飛び出した。

「組み体操はかけがえのない教育活動で、悪いことではない。それを文科省が規制するのは違う」

　これは1月29日付けの東京新聞が行った義家弘介文科副大臣への取材での発言だ。組体操による事故は近年増加しており、2013年には8000件以上の事故が発生。昨年も大阪府八尾市の中学校で6人の重軽傷者を出し、千葉県松戸市では小学6年の男児が開頭手術を受けるほどの事故が起こっている。しかし、義家副大臣はこのように組体操を“肯定”したのだ。

「危ないのは組み体操だけではない。何件だから危ない、と線引きすることには慎重な対応が必要」
「事故が起こって問題になったからと上から目線でずばっと何段と切るのは、指導上は不幸なこと」
「事故が起きているのは組み体操だけでない。柔道、剣道などあらゆるところに規制を出さなければいけなくなり不健全」

　死亡にもつながりかねないと危険性が指摘されているのに、「組体操は悪くない」の一点張り。どうしてこのような考えになるのか、見識を疑わざるを得ないが、実際、義家副大臣は記者から千葉県松戸市の小学校の事故について問われると、「初めて聞いた」と言っている。つまり、事故の実態を把握もしないで組体操を擁護しているのだ。

　しかも義家副大臣は、組体操をこう称賛する。

「（組体操は）自分も小中学校で行ったし、小六の息子も去年やった。五〜六段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった。全校生徒が羨望のまなざしで見る中で、「ここまで大きくなった、見事だ」と私自身がうるうるきた」
「仲のいい子、体力がある子同士で組み、余った生徒たちがペアを組まされることがあり得る。最上段にはバランス感覚がいい人間が上がらないといけない」

　組体操は人間の連帯であり、感動を生む。だから学校教育の場では実践されるべき種目だ──。義家副大臣はそう胸を張るのだが、この認識こそが組体操の事故を増加させている要因そのものだ。

　組体操事故の実例と背後にある問題を追及している教育学者・内田良氏の著書『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』（光文社新書）によれば、組体操は現在、幼稚園から高校までで行われ、年々、巨大・高層化しているという。しかし、じつは組体操は〈文部科学省の学習指導要領には記載がない〉。同じように事故のケースが多い跳箱運動やバスケットボールは小学校の学習指導要領に明記されているが、〈組体操だけが学校で教えられるべき事項として位置づけられていない〉のだ。

　組体操は、戦後まもなくの時期には〈小中高すべての学習指導要領に記載があ〉ったが、死亡や重度障害の事例が後を絶たず、訴訟に発展することもあり、〈おそらく組体操の文化は少しずつ、衰退していったものと推測される〉という。それが2000年代に入ってから組体操は“復活”した。

〈組体操において、子どもたちは痛みや恐怖を感じる。だが、それは他者のためであり、そのようにして皆で相互に耐えることで1つのものをつくりあげていくという教育的物語が、そこにある〉

　内田氏によれば、組体操を支持する教員たちは「感動」「一体感」「達成感」を口にする、という。義家文科副大臣とまったく同じ理由で組体操を肯定しているのである。

「感動」「一体感」と引き換えに子どもたちがリスクに晒される。……まるで異常としか思えないが、これは義家副大臣にとっては何の違和感もないのだろう。というのも、義家副大臣は“親分”である馳浩文科相と一緒に教師時代の「体罰」を堂々と公言、自慢げにこう語っているからだ。

「いじめの指導で放課後四時間教室から（生徒を）出さなかった時は他の教職員がハラハラしながら私の教室の外で見守っていて後で散々言われました。（中略）口で『いじめはダメですよ』と説くのは誰でもできる。でもこれはそんな次元で済ましてはダメで態度で示す以外ない。教室の用具はボコボコになり、最後は加害生徒が泣いて詫びながら二度といじめないことを誓ったので終わりにしましたけど、これは仲間内の教職員から散々に言われました」（産経新聞社「正論」08年6月号対談記事より）

　昨年、本サイトがこの記事を発掘、問題視する記事を掲載した際には、馳文科相は記者会見で事実を認めた上で釈明。だが義家副大臣の“体罰自慢”はスルーされたまま。つけくわえると、こちらも既報の通り、義家副大臣は過去に生徒を監禁し暴力を振るう教師をヒーロー仕立てに描いた小説まで文芸誌に発表している。

　しかも、驚くべきは体罰自慢だけではない。義家副大臣はやはり過去に「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。（中略）では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」（文藝春秋「諸君！」07年3月号）と宣言。国による思想統制が行われるべきだと隠すこともなく語っているのだ。

　明確な危険があるのに「感動するから」という理由だけで文科副大臣が組体操を是認する。それは、義家副大臣は子どもは痛めつけてでも言うことを聞かせなくてはならない存在として捉え、思想さえコントロールするべきだと考えているからこそ導かれる回答だ。ようするに義家副大臣は、過去の体罰自慢や思想統制という軍国主義教育的発言を反省するどころか、いまも考えをまったく変えていないということだろう。

　ちなみに義家副大臣は、すでに詳しく本サイトで伝えているように、“安倍チルドレン”にふさわしく、戦前・戦中体制の称揚、マイノリティ差別への加担、日本軍による戦争犯罪の否認など極右思想をことあるごとに開陳。その思想は安倍首相と同じくするものだ。そして、組体操問題のキーワードである「感動」も、安倍政権による教育の合い言葉である。事実、第一次安倍内閣が発足させた教育再生会議（現・教育再生実行会議）では、〈感動を与える教科書を作る〉（07年報告書）などと述べられている。

　今回の義家副大臣による組体操肯定は、今後、きちんと追及を受けるべき発言だ。しかし問題の本質は、義家氏だけではなく安倍政権の思想にあるということを忘れてはいけないだろう。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/507.html

驚き、でも残念ながら納得。アエラ「１８歳男子、安倍内閣支持５４．６％、原発再稼働支持６６．４％、安保法制支持５９％」・・・”

http://tr.twipple.jp/t/ad/675434155732172800.html

♪

パヨクはアエラも読まないの？
汚いコメントの中に男子高校生が安倍政権を支持しているというのはデタラメだと書き込んでいたが、パヨクの孫崎も「男子高校生が安倍政権を支持してる」とツィートしてますね。

マスコミや野党は歴史を勉強しないのか？
ＮＨＫが以前特集で「尖閣棚上げ論」を主張していたが、中国が尖閣領有を主張し始めたのは、尖閣周辺海域での石油資源が発見されてから。

今、ＢＢＣのビル・ヘイトン著「南シナ海−アジアの覇権をめぐる闘争史−」を読んでいるが、南シナ海で中国陶器を積んだ商船が沈んでいたから、南シナ海は太古より中国のものという主張をあざ笑っていた。そこに描かれた、岩礁でサンゴ礁を爆破して建造物を建造する暴挙。ベトナムやフィリピン漁民の虐殺。

古代中国「殷」の墳墓には沖縄産の「宝貝」が大量に出土するが、中国共産党の理論からすれば、中国は太古から日本の領土なのだろうか？

♪
BSフジのプライムニュースで沖縄の糸数慶子議員が沖縄の漁民は中国漁民と仲良くしていると話していたが、「仲良く」しているのは中国政府と日本の野党・マスコミなのだろう。

中国の漁船は軍船を改造したもので、人民解放軍の偽装漁民が大量にいるというのは常識だが、中国政府から援助を受けながら、翁長県知事のブレーンをする猿田弁護士のＮＰＯはその辺りの分析はしないのだろうか？

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朝日新聞がイギリスで逮捕された共産主義の語り部を平和の使者みたいにヨイショして、批判した中学生を批判していたが、プロパガンダ臭がプンプン。

サンモニの岸井成格のオヤジは共産党の国会議員だったが、ＳＥＡＬＤｓ、トンスルには親が共産党の民青が主導。こんなところは公平中立とされるはずのマスコミは決して報じない。

中国・韓国・北朝鮮の主張を垂れ流すマスコミ・野党に疑問を感じて、日本の将来、安全保障に疑問を持つ健全な高校生の意見に耳を傾ける時ではないでしょうか？

アエラでも八割の高校生が日本の防衛力を強化すべきと答えてイましたよ。パヨクさん。

知恵袋から
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147872277

男子高校生です。

bb_yamato1208さん2015/7/1514:44:48
男子高校生です。
私は集団的自衛権に賛成しています。
デモをしてる人達や民主党はなぜそこまでして反対しているのですか？なぜ、国民全員の意見を聞かないのでしょうか？
戦争法案だなんてほんとにバカバカしくてしか たありません。
反対派はほんとに日本を守りたいのでしょうか？
もっと、解決すべき問題は山ほどあるのに
それに手をつけず、世界平和をいまのままにして
何がしたいのかわかりません。無責任です。
私は本当に本当に賛成ですし、平和な世界を保ってほしい。そう願います。考えるだけでマスコミと民主党に対して怒りが出てきます。この法案に戦争の要素はあるのですか？また、いつまでマスコミに動かされる生活しなければいけなくなるのでしょうか？
　
　
ベストアンサーに選ばれた回答
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tamamomo2006さん 2015/7/1701:17:04
質問している男子高校生が一番まっすぐに物事を見ています。
なんにも染まっていない。
答えている方の方が考えが固執していますよ。
あなたは、あなたが感じたままに行動するのがいいと思いますね。
感心しました。
アドバイスすることは老人にはなにもありません。
これからの日本を宜しくお願いします。

＜参考リンク＞

■＜18歳の世論＞安倍政権の支持率　男子５４．６％　安保法制賛成：男子５９．０％＜アエラも認めた＞
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/471.html

■孫崎　享
@magosaki_ukeru

驚き、でも残念ながら納得。アエラ「１８歳男子、安倍内閣支持５４．６％、原発再稼働支持６６．４％、安保法制支持５９％」若い人よ。安倍政権のマイナスは貴方達を襲う 救いは女子、安倍内閣支持３３％、原発再稼働支持３６％、安保法制支持３６％ch.nicovideo.jp/article/ar9281…

■「日本軍占領下の南京は、こんなにも和やかだった」【海外反応】
http://www.gekiyaku.com/archives/47319815.html

■「英BBCが『慰安婦を管理していたのは、どうやら韓国政府らしい』って報道してるけど」【海外反応】
http://www.gekiyaku.com/archives/42248722.html

■【青山繁晴】フィリピンに根付いた反日プロパガンダ、それに対峙する日本人が持つべきメンタリティとは？[桜H28/1/29]
https://www.youtube.com/watch?v=yKcUuUhnO6M

■まるで砂漠、BBC記者が潜った南シナ海の海中…中国の密漁でサンゴ礁が白化！
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/46310715.html

■プライムニュースで沖縄の糸数慶子議員の発言に危機感を抱いた
http://www.megabe-0.com/archives/5061.html

■中国の南シナ海侵略に関して何も言わない日本の「反戦争」主張の人々は「世界平和」を望んでいない
http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2015/04/post-c28f.html

■「ＳＥＡＬＤｓ＋民青」
https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%B3%EF%BC%A5%EF%BC%A1%EF%BC%AC%EF%BC%A4%EF%BD%93%E3%80%80%E6%B0%91%E9%9D%92&oq=%EF%BC%B3%EF%BC%A5%EF%BC%A1%EF%BC%AC%EF%BC%A4%EF%BD%93%E3%80%80%E6%B0%91%E9%9D%92&aqs=chrome..69i57.4868j0j9&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8

■海上民兵と中国の漁民 - 防衛省
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-056.html

■中国漁船の船長は実は人民解放軍の海軍将校だ？！
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-696.html?sp

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/508.html

（「しんぶん赤旗」2016年01月31日付から）

ソースであるフィナンシャル・タイムズの英文記事（電子版では1月11日付）はこちら　⇒　


http://www.ft.com/intl/cms/s/2/65b7ebba-824b-11e5-a01c-8650859a4767.html#axzz3yiuQ7vTF　

The arrow of fiscal policy has, however, not been shot. According to the International Monetary Fund, Japan had a cyclically adjusted fiscal easing of only 0.4 per cent of gross domestic product in 2013. The cyclically adjusted fiscal deficit tightened by 1.3 per cent of GDP in 2014, largely because of a misconceived jump in the rate of consumption tax, from 5 to 8 per cent, in the spring of 2014. A comparable tightening is forecast for 2015.

Finally, structural reforms have been quite modest. The government has reformed agricultural co-operatives. It has also agreed to liberalisation in the Trans-Pacific Partnership (TPP), the US-led trade pact. It has made modest progress on energy and tax reform. Improvement in opportunities for women is moving at a glacial pace. Increasing immigration remains largely taboo. The labour market has entrenched differences between permanent and temporary workers.

What have been the results so far? On inflation, Japan has made modest progress. In the year to October 2015, core inflation (all items, less food, alcoholic beverages and energy) was just 0.8 per cent, still far below the 2 per cent target. On output, the outcome is also disappointing. Real GDP rose 1.7 per cent over the year to the third quarter of 2015. Yet, between the end of 2012 when Mr Abe became prime minister and the third quarter of 2015, the economy grew a mere 2.4 per cent in real terms, and was only the same size as the first quarter in 2008.

A fundamental question is whether Abenomics has correctly identified what is ailing the Japanese economy.

The labour market, for example, performs excellently. The unemployment rate was just 3.1 per cent in October 2015. When one allows for the shrinking labour force, the growth performance is not bad either. Trend annual growth of GDP per person of working age was 1.5 per cent between 2000 and 2010, and then 2 per cent between 2010 and 2015. Both rates were the highest in the Group of Seven leading high-income countries.

According to the IMF, Japan’s GDP per head at purchasing power parity was only 69 per cent of US levels in 2014, ahead only of Italy within the G7. Radical reform might generate faster catch-up growth. But it would be remarkable if Japan were to sustain annual growth of GDP per worker at more than around 1.5 per cent. Without mass immigration, even this would imply potential annual growth of around 1 per cent, well below the 2 per cent envisaged. According to the BoJ, the potential annual rate of growth rate is now only 0.5 per cent.

Supply, then, is not Japan’s problem — or, if it is, it is because of the shrinkage of the labour force. The real problem is the weakness of private demand. The indicator of that is the enormous private sector financial surpluses — the excess of private savings over private investment. This surplus has oscillated between 5 per cent and 14 per cent of GDP since the mid-1990s.

So what is to be done? A first option is to continue with today’s large fiscal deficits and central bank purchases of JGBs, in the hope that the surpluses of the private sector will soon disappear. Unfortunately, this seems unlikely. If so, the fiscal deficits cannot be safely eliminated. This policy will end up as permanent monetisation of deficits.

A second option is to admit that the policy is monetisation. The BoJ would agree with the government on monetary financing or on transfers to households. Moreover, given the public sector debt overhang in Japan, a new and higher inflation target could also be set, with a view to lowering the debt burden.

A third option is to impose fiscal austerity. Some will argue that the private sector would recognise the improved solvency of the state and so cut back on excess savings. In Japan, this argument looks implausible. The result is more likely to be a deep recession.

A fourth option is to export the excess savings via a bigger current account surplus. This is exactly what Germany has done. The real effective exchange rate has depreciated by some 30 per cent since Mr Abe became prime minister. To do this, the BoJ could purchase foreign bonds. Alternatively, the government could set up a sovereign wealth fund financed by the sale of JGBs. Yet such policies, if pursued on a large enough scale, would worsen global imbalances. That would be unpopular abroad.

A fifth option is to attack the private sector’s chronic savings surplus head on. To do that, one must first recognise that Japan saves too much. So raising taxes on consumption is the opposite of what should be done.

　黒田東彦・日銀総裁は、「2％のためなら、何でもやる」といいました。だから、そのあとに記者団などから「マイナス金利もあるのですか」と聞かれるや、すぐさま「ノー！」と答えました。しかし、そのあと8日もしないうちに、「マイナス金利！」なのですから。

だれもあなたの言うことを信用できませんよ。

　日銀は、信用が大事なはずです。しかし、黒田氏は、その信用すらもパーにしました。これからは、タンス預金です。銀行経営にも痛手が及ぶ手口です。

　マイナス金利になれば、市中の銀行は稼ぐどころか、日銀に金を払って預けることになります。こんなことは、銀行が多少の期間だけならまだしも、絶対にやってはいけないことです。

　それでもこの禁じ手に手を出した。つまり、それは安倍首相の経済政策に「もうダメだ」という信号です。安倍首相の経済政策は、マイナス金利をやる以外にない。

　黒田氏は、すでに「2％達成」をどれだけ引き延ばしたか。最初は25年後半だった。それが少しずつ延びて、16年前半、そして16年後半となり、とうとう今回は17年になりました。2年以上伸びたわけです。それでも達成できるか、だれも確証はありません。

　これで、なんとか少し時間稼ぎができている。しかし、もうこれ以上はダメです。黒田首相も、そして安倍首相も、とうとうお陀仏ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/510.html

世間では、“SMAP騒動”も一時の踊り場に到達、次のステップを踏むことになるのだろうが、筆者は小保方晴子嬢の“STAP騒動”の方が断然興味深いし、闇は深いと感じている。今夜は時間がないので、多くは触れないが、当初から、あまりにもバレバレな所業に出てしまった小保方嬢への社会的制裁に違和感を憶えた。以下は、リテラが、小保方嬢の最近の著書『あの日』（講談社）を引用しながら、STAP細胞事件について、一定の推理を試みている。

甘利大臣の汚職の臭いのする事件も、大臣辞任で幕引きのようだが、根は、企業献金が許される土壌に、なんら違和感も覚えない、政治家であり、メディアと云うことだ。日本は政治に金がかかるからと云う理由で、政党助成金制度を導入したはずだが、いつの間にか、政治資金報告書に記載されていれば、企業献金もOKになっている。政治家個人にではないが、小選挙区では、その選挙区の政党事務所は、議員個人の事務所も同じ実態。ただの抜け穴にすぎない。

イギリス型とアメリカ型の、議員に都合の良いところを掻き集めたような制度で、理念そのものがない。企業献金、個人献金自由自在であるなら、政党助成金を廃止するのが筋だ。アメリカように、スーパーPACまで勝手にすればいいのである。少なくとも、安倍官邸が自民党議員を召使のように駆使して、政権の権力維持に使われるだけで、政党助成金の概ね欠点だけが露わになっている。検察人事にも睨みを利かせているだろうから、最高検も特捜を動かそうとは思っていないだろう。

小保方嬢のSTAP細胞事件では、ノーベル賞級だと褒めそやし、次に嘘つき女だと寄って集って辱めたメディア。そして、聖女が、実は魔女だったと云うストーリーに世間は、姦しくメディアに同調した。どちらかと云うと、女性陣の方が、激しく小保方嬢を罵った向きもある。割烹着を着ていた点で、女性の武器を駆使したのではと？訝ってのことかもしれない。たしかに、小保方嬢の研究人生の中には、そのようなニオイがしないでもない。しかし、だからと言って、望んで、あのような証明不能な科学的検証結果を公表したと云うイコールは成り立たない。

少なくとも、彼女がSTAP細胞事件の主犯と云うのは、違和感たっぷりだ。科学にはあまりにも門外漢なので、筆者には、検証不可能なのだが、彼女を取り巻いていた男の研究者グループに、疑惑の目を向けるのは、本当は捜査のイロハだったのだと思う。理化学研究所の調査委員会の調査が、そのような心理的状況を踏まえて捜査検証した痕跡はない。情動とか、総云う類の諸条件を加味しない無機質な検証に終始したはずだ。

しかし、そのような人間関係を加味して検証されていれば、必ずしも小保方嬢犯人説に一方的に走ることはなかったと推理出来る。研究に介在した多くの男性研究者の取り巻き、特に直属上司連中は、疑惑の人達に加えられるべきだった。しかし、彼らに疑惑を向けることは、理化学研究所の本質部分を抉ることになるので、理化学研究所の調査委員会は、立場主義として、他に類が及ばない道を選び、疑惑の人を多数とする立場を忌避したに違いない。まあ、上昇志向が強かった小保方嬢の墓穴でもあるのだろうが、世間は魔女説で溜飲を下げているように思える。こういうところにも、感情の劣化が垣間見える。

≪　小保方晴子氏が手記出版で反撃！
STAP細胞は若山教授が黒幕、私は捏造犯に仕立てられた、と…

　ちょうど2年前のきょう、1月28日は、あのSTAP細胞が大々的に発表された記者会見の日だが、そんな日を選んで、小保方晴子氏 が反撃に出た。昨日からメディアで大きく報道されているように、手記『あの日』（講談社）を発売したのだ。本サイトはいち早く手記を入手したが、本のなか で小保方氏は、〈STAP細胞に関する論文発表後、世間を大きくお騒がせしたことを心よりお詫び申し上げます〉と謝罪しつつも、一連の「捏造」疑惑に真っ向から反論していた。

　といっても、小保方氏が今もまだ「STAP細胞はあります！」と言い続けているということではない。

周知のように、STAP細胞は、論文の捏造、データ改ざんに端を発して、小保方氏のでっちあげではないかという疑念が向けられるようになった。さ らには、STAP幹細胞への変化やキメラマウスの作製の過程で、小保方氏がES細胞を混入させたという可能性が取り沙汰され、理化学研究所の調査委員会の 調査でも、小保方氏の実験室に残されていたSTAP幹細胞やキメラマウスがすべてES細胞由来であることが判明。「STAP細胞はなかった」と結論付けられた。

　しかし、小保方氏は、STAP幹細胞の培養やキメラマウス作製はすべて論文の共著者である若山照彦・山梨大学教授が主導していたと断言。にもかかわらず、途中でその若山氏に手のひらを返され、捏造の犯人に仕立てられてしまったと主張しているのだ。

　同書によれば、そもそも、小保方氏は「スフェア」と呼ばれる球状の細胞塊がストレスによってOct4陽性細胞に変化する過程に着目していただけで、万能細胞の作製に積極的だったわけではなかったという。ところが、当時、理研CDB（理 化学研究所発生・再生科学総合研究センター＝当時）にいた若山氏に相談したところ、「Oct4陽性細胞という多能性を示す細胞が採取できるならば、キメラ マウス作製こそが最重要なデータであり、iPS細胞のような（無限増殖できる）幹細胞ができるかもしれない」と勧められた。

　だが、若山氏が実験を何度も試みてもキメラマウスはできてこなかった。この時点で小保方氏は「ES細胞から作製されるようなキメラマウスはできないというのも重要な結果の一つ」と考え、論文のテーマは細胞変化過程にしようと思っていたという。

　しかし、若山氏は諦めようとしなかった。そして、ある日、若山氏から小保方氏に驚きの知らせがもたらされる。

〈ある日いつも通りスフェアを（若山氏に）渡すと、「これまではスフェアをバラバラの細胞にしてから初期胚に注入していたが、今日からはマイクロナイフで切って小さくした細胞塊を初期胚に注入してキメラマウスを作ることにした」とおっしゃった。それから10日後、若山先生からキメラができたと連絡を 受けた。その上、残りの細胞をES細胞樹立用の培養液で培養したらES細胞の様に増えだしたと報告された。毎日、スフェア細胞を培養し観察していた私は、 細胞が増える気配すら感じたことがなかったので大変驚いた。「特殊な手技を使って作製しているから、僕がいなければなかなか再現がとれないよ。世界はなか なか追いついてこられないはず」と若山先生は笑顔で話していた〉

　だが、結果は知らされても、自分の眼で確かめたわけではない。自分で確認がしたいと思った小保方氏は「培養を見せてください、手伝わせてくださ い」と申し出たというが、若山氏には「楽しいから（一人でやる）」「ES細胞の樹立も研究者の腕が重要だから、自分で行いたい」と拒否された。

　また、キメラマウスやクローンマウス作製の技術を「教えてほしい」と申し出ると、若山氏はこんな返事を返してきたという。

　「小保方さんが自分でできるようになっちゃったら、もう僕のことを必要としてくれなくなって、どこかに行っちゃうかもしれないから、ヤダ」
　小保方氏はこうした経緯から見ても、自分が“ES細胞を混入させた”というのはありえないと主張するのだ。

　〈STAP細胞からのキメラ実験は、若山先生が作製方法をSTAP細胞塊をバラバラに注入する方法から、マイクロナイフで切って入れる方法に切り替 えた時に初めて成功している。もし私がES細胞を渡していたのなら、細胞塊をバラバラにしてキメラマウスを作製していた当初からキメラマウスの作製に成功 していたはずである。そうではなく、実験方法を切り替えた時にES細胞を渡していたとするなら、連日行われていたキメラマウス作製実験において、若山先生 が実験方法を変えるタイミングを予期し、そのタイミングに合わせてES細胞を若山研の誰にも知られずに準備し、ES細胞研究の第一人者である若山先生にば れずに渡すことが、果たして可能であっただろうか〉

　そのうえで、小保方氏はこう書く。
〈後にSTAP細胞と名付けられる細胞の存在の証明が、キメラマウス作製の成功、もしくは増殖する細胞であるSTAP幹細胞への変化であるなら、「STAP細胞の作製の成功・存在の証明」は常に若山先生がいなければなしえないものになっていった〉

　明言はしていないが、もしSTAP細胞が捏造とするならば、それは若山氏がやったとしか考えられないと言っているのだ。

　小保方氏はそれを裏付けるような若山氏の乱暴なやり口も次々と暴露している。まだ未申請のヒト細胞を使った実験に関して、「行ったのはその承認後 だったということにすればいいのです」とメールで指示してきたことや、若山研究室ではデータの扱いが非常に恣意的だったと指摘する。

〈若山研では、胚操作によって作製されたマウスを使った重要なデータを補佐するためのデータは「飾りのデータ」と呼ばれ、まず結論へのストーリーに 合う仮のデータを「仮置き」の形で図表として用いて論文執筆を行う方法がとられていた。（中略）ストーリーに合わない、つじつまの合わない実験結果は、 「このままでは使えないのでやり直すか、データとして使用しないように」と指導を受けた〉

　また、スフェア細胞からのキメラが胎児だけではなく胎盤も形成していることが発見された時についても、疑惑の目を向けている。胎盤の形成はES細 胞などでは起こりえない現象で、事実なら大発見だが、若山氏は小保方氏に〈スフェアからのキメラマウスの胎盤だというもの〉を渡し、「組織学的に解析して ほしい」と依頼をしてきたという。ところが、若山氏はその解析結果を待たず、2012年4月頃にはTS細胞と呼ばれる、胎盤を形成する能力のある幹細胞株 を樹立する培地でスフェアを培養する実験を開始。後に「FI幹細胞」と名付けられる幹細胞株を樹立した。

　この間、小保方氏は〈若山先生が作製したキメラマウスなど論文の主題となる実験結果の補佐となる細胞の遺伝子解析などを任されていたが、解析に用 いる幹細胞は培養を担当していた若山先生から受け取り実験を行うようになっていった〉〈実験に使用するマウスは若山先生から渡され、私が作製したスフェア は、若山先生が計画した他の研究員が進める実験にほぼすべて使用され、自身で解析などを進めることができない時期が続いた〉と、ほとんど蚊帳の外だったと いう。

　ところが、論文にデータの改ざんなどが発覚し、疑問が向けられ始めると、あんなに積極的だった若山氏の姿勢は一変する。若山氏はNHKの取材に「論文を撤回したほうがいい」と回答。さらに、キメラマウスづくりに使ったSTAP細胞が、自分が小保方氏に渡したマウスと同一のものであるか、に疑念があると考え、自分の手元に残っていたSTAP幹細胞を第三者機関に解析に出したのである。

　若山氏がそのような態度をとったことに対して、同じ論文の著者の丹羽仁史氏は小保方氏に「ハシゴを外されたんや」と述べたという。

　そして、14年3月25日、小保方氏に渡したマウスと若山氏が解析したSTAP幹細胞のマウスの系統が違うとの報道が出た。解析結果が出た6月に は、若山氏が会見を開き、正式に「STAP幹細胞を第三者機関によって解析した結果、若山研にはけっして存在しなかったマウスの細胞からできていた」と発 表。小保方氏がES 細胞を混入させたという見方が広がっていく。

　〈私は混入犯に仕立て上げられ、社会の大逆風の渦に巻き込まれていった。私は「若山研以外からのサンプルの入手経路はない」と事実を述べ、「実験してはっきりさせる」とコメントを出すしかなかった〉

　しかし、その後、理研の調査によって、若山氏の会見内容は間違いであることが発覚。STAP幹細胞と若山研のマウスは別物でなく、〈若山研で飼育されていたマウスに由来している〉ことがわかっている。 　　つまり、小保方バッシングの材料とされた、若山氏が発信源の情報は事実ではなかったということらしい。

　他にも、小保方氏は同書の中で、若山氏の不可解な動きをいくつも指摘している。著者間で合意していた「ネイチャー」論文の撤回理由書を若山氏が勝 手に書き換えてしまったこと、さらには、若山研にいた頃に作製され、大切に箱に保存していたサンプルのいくつかが、箱の中から消えていたこと……。たとえ ば、サンプルの消失については、こう書いている。

〈これが解析されていれば、STAP細胞としてキメラ実験に用いられていた細胞の由来が明確にわかったはずだった。（中略）STAP細胞からのテラトーマの実験も複数回行われていたが、それらのサンプルもなくなっていた〉

　もちろん、こうした主張を全部鵜呑みにするわけにはいかないだろう。実際、TCR再構成の証明がきちんとなされていないことや、テラトーマの画像取り違えなど、十分な説明をできていないことも多い。

　しかし、一方では、このSTAP細胞問題では、理研や若山氏、亡くなった笹井芳樹氏の言動にも不審な点は多く、小保方氏が不可解に感じるのももっともな部分もある。

　あのSTAP問題をから騒ぎで終わらせないためにも、若山氏にはぜひ、反論をしてもらいたいものだ。 　≫（リテラ：伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/511.html

「民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用」・・・「事実上の徴兵」だろ＆甘利ワイロ事件を調査したヤメ検の氏素性が、いまだに明らかにならないっておかしいだろ！

　ちょいと聞き捨てならないニュースだ。なんと、防衛省がコッソリと「民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用」する計画を企てていたそうだ。これに対して、全日本海員組合が、「事実上の徴用で断じて許されない」と声明を発表したというから穏やかじゃない。これって、「事実上の徴兵」だろ。組合長が、「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強く批判したっていうのもむべなるかななのだ。

　先の戦争でも戦時徴用船というのがあって、軍需物資の輸送などの任務を課せられていた。もちろん、攻撃対象になるわけで、撃沈された船舶は約２５００隻、一般船員の死亡率も４０％以上と高く、なかには１０代の乗組員もいたとされる。発覚した防衛省の企ては、まんまこの歴史的事実に当てはまる。

　ふ〜ん、経済的徴兵が噂される中、こんなにも具体的な民間徴用ってのが進行していたとは・・・最早、戦前に突入したってことがここでも明らかになったというわけか。

・船員予備自衛官化 「事実上の徴用」海員組合が反発
　http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/040/091000c

・船員を予備自衛官補とする ことに断固反対声明
　http://www.jsu.or.jp/

　そんでもって、話変わって、布袋頭賄賂事件を調査したというヤメ検弁護士の氏素性が一向に明らかになりません。これって、おかしくないか。調査される本人が言ってるだけで、誰もその正体を知らないような人物の調査ってのは、どこにその信憑性が担保されていると言うのだろう。

　そういえば、小沢狂想曲でオザワン・バッシングに大いに貢献したヤメ検の宗像弁護士が釈明会見翌朝の東京新聞に、「会見は全体的に見て、合理的な内容で、説明責任は果たしたと感じた」「秘書が政治献金として適切に処理していたと大臣が認識していたことが事実なら、収賄などの事件にはならないのではないか」と愚かなコメントを寄せていた。いまや内閣官房参与という立場にあることを考えると、ひょっとして調査したヤメ検ってこいつか・・・って、これは妄想ですので悪しからず。

　昨日のＴＢＳ『報道特集』では、ロッキード事件の特捜検事だった堀田力君が、「たった５０万円で政治が買えるという風潮は危うい」「これがあっせん利得にならなければ、何があっせん利得なのか」といった主旨のことを述べていた。ようするに、政治家も安くなったもんだってわけだ。それはともかく、「これがあっせん利得でないならば・・・」というのは、誰しもが思うところだろう。だらこそ、ここで一気に閣僚辞任までして世間の風当たりをやり過ごせそうって戦法に出てきたってわけなのかもね。

　もう既存の新聞・ＴＶは役に立ちませんからね。「社会の木鐸」なんて言葉はもう遠い昔の話。新聞・ＴＶはいまやペテン総理と寿司友だらけのご時勢でから、布袋頭賄賂事件は閣僚辞任で一件落着というのが大きな流れであることは間違いない。そんな中でも、スポーツ新聞がけっこう過激に追求してるんだが、それもなんだか侘しい今日この頃なのだ。

・甘利氏の秘書が面談直後に補償金…同じ時期に現金授受始まる
　http://www.sanspo.com/geino/news/20160130/pol16013005020001-n1.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/512.html

　きょう１月３１日の読売新聞が書いた。

　甘利疑惑でついに検察が動き出したと。

　東京地検が近く都市再生機構（ＵＲ）の職員らを事情聴取することが関係者の話でわかった、と。

　しかし、検察の動きはそこまでだ。

　甘利事務所に及ぶことはないし、甘利疑惑が事件になることはあり得ない。

　私がそう思うのは、この国の司法は権力と一体であるからだ。

　そこで思い出すのが検察審査会だ。

　司法の民主化の名の下に司法官僚がでっちあげた司法改革で、検察審査会にあらたに強制起訴という権力が付与された。

　検察が起訴しなくても国民が起訴できる制度だ。

　ところが、その検察審査会の最初の仕事が小沢一郎の強制起訴だった。

　身元不明の一市民の要請で開かれた検察審査会が、検察が起訴に値しないと判断した小沢一郎の政治資金疑惑を、強制起訴した。

　その審査会のメンバーや、その議決に至る経緯が、一切国民に明かされないまま、検察の下した不起訴処分は覆された。

　検察審査会そのものが開かれなかったという疑惑さえ取りざたされた。

　そして、判決は当然のように小沢無罪で終わったが、小沢一郎は政治生命を奪われることになった。

　小沢一郎つぶしの検察審査会だったと皆が思った。

　かくも絶大な権限を持った検察審査会が、今度の甘利事件で動かないなら、検察審査会のいかがわしさが嫌でも証明されることになる。

　検察審査会もまた国策捜査の手先であるということだ。

　最高裁を頂点としたこの国の司法は完全に腐りきっているということである（了）

　　　　　　　　　　　◇

東京地検がＵＲ職員らを聴取へ…甘利氏献金疑惑
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160131-OYT1T50020.html?from=ytop_main4
2016年01月31日 09時29分　読売新聞

　甘利明前経済再生相（２８日辞任）（６６）を巡る違法献金疑惑で、東京地検特捜部が、近く都市再生機構（ＵＲ）の職員らを事情聴取することが、関係者の話でわかった。

　甘利氏側は、ＵＲとトラブルとなった建設会社側の依頼で、ＵＲ担当者と面談。建設会社側から受け取った献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった。

　議員や秘書の口利きを禁じたあっせん利得処罰法や、政治資金規正法に抵触する可能性が指摘され、特捜部は聴取で面談内容を確認するなどし、違法性の有無を慎重に見極めるとみられる。

　甘利氏の説明によると、甘利氏は２０１３年１１月と１４年２月、ＵＲの道路工事に絡んだ補償金の請求を巡るトラブルを抱えていた千葉県白井市の建設会社側から計１００万円を、１３年８月には秘書が５００万円を、それぞれ受け取った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/513.html

これはすごいです。神奈川新聞が明日（今日）のヘイトデモへのカウンターを呼びかけている。でも欧米のリベラル新聞なら、別に驚くことでもないよね。なぜ日本では神奈川新聞だけなのか。#0131川崎ヘイトデモを許すな#0131桜本安寧 pic.twitter.com/sLAkqNTaqc

— C.R.A.C. (@cracjp) 2016, 1月 30

神奈川新聞のこの記者はこないだ「偏ってますが、何か？」という記事を書いて話題になった人→https://t.co/uc27DiTIDg ヘイトスピーチが蔓延したときに「反ヘイトに偏る」のは、すなわち公正中立であるということです。https://t.co/QNNqAkAgiE

— C.R.A.C. (@cracjp) 2016, 1月 30

募集【C.R.A.C.K チラシ撒き撒き隊】
ほんじつ 12:30 JR川崎駅東口アゼリア前でお会いしましょう。#0131川崎ヘイトデモを許すな pic.twitter.com/t2nWqp85g9

— C.R.A.C.K. (@crac_kawasaki) 2016, 1月 30

＜バラマキ外交も効果なし＞

　日本政府は１月３０日、フィリピンから帰国した天皇訪問に対して「友好親善に多大な成果」（菅官房長官）と吹聴したが、前日の新華社通信は、現地マニラでの慰安婦問題を率直に報道していた。「第二次世界大戦中の強制連行」「慰安婦強要を公の場で謝罪せよ」「日本軍国主義の台頭反対」「後世の人々を慰安婦にさせるな」などと書かれたプラカードを振りかざして、数百人市民が抗議行動を行った。安倍内閣のバラマキ外交と安保政策は、天皇訪問でも効果がなかった。

＜フィリピン人慰安婦約１０００人＞

　フィリピンでの慰安婦報道は、これまでほとんどの日本人は知らない。多くは、韓国だけの問題と受け止めている。実際は日本侵略軍の行く先々で、現地の若い女性を拘束して、慰安婦にさせていた。消すことのできない史実である。
　中曽根康弘は、海軍主計中尉として、インドネシアで慰安所を設置した人物である。それは当時の日本政府・日本軍の意思でもあった。安倍らは中曽根から聞くといい。
　フィリピンの民間団体によると、約１０００人の女性が慰安婦を強要され、現在はその多くが亡くなっている。戦後７１年、いまだ戦争は終わっていないことになる。日本政府の責任である。

＜キリスト社会に波紋＞

　フィリピンはキリスト教の社会である。堕胎を禁じているため、子だくさんの家庭が多い。比例して、貧困が社会不安を増大させている。格差社会でもあろう。少数派が対抗することになる。政情は安定しない。

　他方、性奴隷に対する人権意識も強い。韓国同様に、当然のことながら、女性の人格を奪い去る慰安婦強要に激しい怒りを抱くことになる。
　この問題は、極右政権が東京に誕生した３年前に表面化、それがアジア全域に拡大したものだ。安倍内閣の悪しき実績である。キリスト社会の出来事は、瞬時に欧米のキリスト社会にも波及する。
　日韓合意にもかかわらず、韓国での慰安婦問題は新たな波紋を広げている。それは、いずれ中国でも表面化するに違いない。

＜やくざの性奴隷＞

　日本が経済成長する過程で、多くのフィリピン女性が日本に来たが、実態はほとんどが性奴隷を強いられてきた。それは現在進行形でもある。
　具体的に言うと、やくざの性奴隷である。フィリピン女性に限らないが、やくざのそのためのネットワークの存在は、公然の秘密である。風俗・性ビジネスに投入されて、彼女らはやくざの荒稼ぎの餌食にされている。

　問題は、これの取り締まりがあまりにも弱い。売春・麻薬・賭博に吸い込まれている女性は、日本人女性にも及んでいる。やくざは、女性を性奴隷にして生きる人間の屑である。
　こうした現状を放任するかのような日本の警察力である。政府の慰安婦対応のいい加減さは、ここに起因しているのであろう。やくざの性奴隷被害者は、常時１０万人を下ることはないのではないか。
　筆者は、木更津レイプ殺人事件の追及を始めるまで、恥ずかしいことにまったく気が付かなかった。木更津がやくざの街であることも忘れていた。それは日本政府を構成する議会・官僚の腐敗と密接に関係している。
　「右翼・暴力団・総会屋は一体」と教えてくれたのは、元警視総監・法務大臣の秦野章だった。（秦野章の日本警察改革論・エール出版に詳述）

＜独裁国レベルの日本マスコミ＞

　フィリピン人女性は、戦前は日本軍の慰安婦、戦後はやくざの性奴隷にされて、悲劇の人生を強要されていると断罪できるだろう。
　以前、マニラのゴミ山で生活する貧困層の子供たちの報道番組を見たことがあるが、やくざの性奴隷にされた悲劇の報道を見たことがない。日本マスコミの人権報道はいかにも弱すぎる。
　改めて今回の天皇訪比で、日本のマスコミ・メディアの偏向報道に驚くばかりである。筆者も１度、田中角栄のＡＳＥＡＮ訪問に同行した経験がある。
　当時はエコノミック・アニマルの日本に対して、現地の学生・市民が、日本への怒りを抱いていた。同行記者は、必死で彼らの動向を追いかけて報道したものだ。

＜日本を貶める天皇同行記者＞

　当時の日本政府・外務省は、それゆえに田中ＡＳＥＡＮ歴訪を強行したもので、日本政府に不利な事実を報道するな、という指示などなかった。もし、あれば記者は日本政府を逆襲したであろう。それが当たり前の、国民を代表するジャーナリズムとの見識を持っていた。

　先般、甘利腐敗大臣の辞任会見に立ち会った古参ジャーナリストが「今の記者は記者とは言えない」と嘆いたそうだが、ジャーナリズムの劣化がこの国を劣化させている。憲法違反の極右・自公政権に立ち向かえない記者は、記者とは言えない。フィリピンでの慰安婦問題を取り上げなかった日本マスコミは、結果的に日本を貶めていることになるのである。

２０１６年１月３１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/515.html

http://toyokeizai.net/articles/-/101723
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「まるで貸金業者」「若者を食い物にしている」とまで批判されるようになった奨学金制度。貸与という名の借金を学生自身が負う仕組みになっており、「奨学金」という名前がそもそもふさわしくないのではないかという疑問の声も出ている。
日本の奨学金制度の大半の運営を行うのは、独立行政法人である日本学生支援機構（旧日本育英会）。歴代の理事長には国立大学の学長経験者が名を連ねていたが、2011年7月からは日本銀行出身の遠藤勝裕氏が就任している。これまでの大学関係者とは異なり、「金融のプロ」だ。

極端な大学の先生なんかは、「日本学生支援機構の奨学金を受けるくらいなら、まだ消費者ローンを組んだほうがましだ」とまで発言している。僕なんか70歳過ぎてもすぐ頭に血が上るから、「この大学なんか、今すぐ奨学金の対象から外してしまえ」と思いますよ。

で、その先生が所属する大学を見たら、日本学生支援機構から5000人くらいが奨学金の貸与を受けている。その額は数十億円にものぼりますよ。奨学金は有利子と言ったって金利は何％ですか。奨学金と同じような条件で消費者ローンが貸してくれるんですか。そんなわけないでしょう。そこまで言うなら、学生に消費者ローンを組ませればいいじゃないですか。

（衆議院議員で前文部科学相の）下村博文さんなんかは、「OECD並みに教育費にかけると考えれば、日本でも10兆円出てくる」と言ってる。じゃあOECD並みに高等教育に10兆円かけてくださいよ、と言いたい。たとえ10年かがりだって構わない。

日本で高等教育に対する公的支出が貧弱なのは、疑いようがない事実です。高等教育費の対GDP比は、ビリが韓国で日本がブービーだった。でも韓国が朴政権になってから、韓国は3分の1くらい給付型奨学金を導入したので、ついに抜かれてしまって、日本は現在最下位ですからね。

――日本では格差が拡大しているという認識を持っている方が多いと思いますが。

いやいや、日本は世界的に見ればまだまだ平等で、流動性の高い社会だと思います。大学に行くのも自由。奨学金の貸与を受けるのも自由。誰も拘束なんてしてないんですよ。

奨学金問題返したくても返せない

以下ネットの反応。

そもそも、日本では家庭が負担する教育費の割合が高い。だからこそ、教育にお金をかけられる家庭とそうでない家庭で教育格差が生まれ、貧困の連鎖が始まってしまう。 / ｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣https://t.co/1j3AOQqYSf #NewsPicks

— 乙武 洋匡 (@h_ototake) 2016, 1月 28

｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣　学生支援機構トップが奨学金制度批判に苦言 東洋経済オンライン https://t.co/4TsBSjaSqb @Toyokeizaiさんから
酷い記事だ。
まず延滞比率が減っているならなぜうちらに先代よりも取り立てを厳しくした？

— yuki2040＠活動休止中 (@yukison2040) 2016, 1月 30

この日銀出て学生支援機構のトップをやってるジジイは、単なる金貸し。
奨学金制度を改善する為に国に何か働きかけしてる様子がうかがえない。
小役人のクソ野郎。https://t.co/q5tDRi6Vqi @Toyokeizaiさんから

— BuddyLee (@playmate62) 2016, 1月 30

なんか逆ギレの感が否めない。
返済率で語られても日本の学生・社会人がクソ真面目ってことに胡座をかいているだけだし、財源云々と言い訳するなら、それこそ職務放棄やろ。政府次第ですってだけやん。機会平等なんて信じてるの？ https://t.co/jCtCHqLg7O

— なにわこーちん (@naniwakochin) 2016, 1月 30

”日本は努力次第で上に行ける平等社会”　この言い草あちこちで聞くがこの言い草を借りれば奴隷が”努力”次第で自分を買い戻すことが出来た古代ローマだって”平等社会”だな。https://t.co/XSLmZt5aVJ

— SIVA (@sivaprod) 2016, 1月 29

｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣ 学生支援機構トップが奨学金制度批判に苦言 https://t.co/AoNzFrXns4
まあ根本の原因は国の教育政策の貧弱さだわな

— yokofutorase (@kakukawari1) 2016, 1月 28

学生支援機構が格差問題でスケープゴートにされている面はあって同情すべき点もあるけど、この認識で機構のトップはまずくないか？→ / “｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣ | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュー…” https://t.co/p3I9rliUi0

— 春日匠 (@skasuga) 2016, 1月 28

さぁ、階層研究者への挑戦状が来たよ。／｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣　学生支援機構トップが奨学金制度批判に苦言 | 学校・受験 - 東洋経済オンライン https://t.co/xvEMKbHM3d @Toyokeizaiさんから

— 金明秀 KIM, Myungsoo (@han_org) 2016, 1月 28

こりゃまた随分と挑戦的な見出しだこと。 / “｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣ | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準” https://t.co/0acJqJnmuR

— 山崎 代三 (@daizo3) 2016, 1月 28

ええ、こんな現状認識の人がトップで奨学金を貸してたら格差は進行するわな。／｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣　学生支援機構トップが奨学金制度批判に苦言 | 学校・受験 - 東洋経済オンライン https://t.co/RnL7IYkzWm @Toyokeizaiさんから

— 岩田 圭只 (@yiwapon) 2016, 1月 28

チャレンジングな記事ではあるけど「現状それしかないから仕方ねーじゃん」という内容に読めてしまうぞ。／｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣ 学生支援機構トップが奨学金制度批判に苦言 | 学校・受験 https://t.co/Pk4ZpBwh8Y @Toyokeizaiさんから

— 佐藤航ver6.0 (@satoko7) 2016, 1月 28

｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣ 学生支援機構トップが奨学金制度批判に苦言https://t.co/2f5SE0HWiE @Toyokeizai

国の教育予算が少ないから給与制ができないというのはわかるが、日本は平等社会という感覚は狂っている。もっと現実を直視すべき

— 能勢みどり (@nosemi38) 2016, 1月 28

「学生に消費者ローンを組ませればいいじゃないですか。」「じゃあOECD並みに高等教育に10兆円かけてくださいよ、と言いたい。」

学生支援機構のトップが言う言葉ではないですよね。学生支援機構のトップが、売り言葉に買い言葉ではどうしようもありません。謙虚に批判を受け止めて、子供たちの事を一番に考えるような温かみがあり、さらに政府と交渉して給付型奨学金を勝ち取れるような能力があるような人がトップの資質としては求められます。

２人に１人が奨学金を使わなければ行けないような高額な学費の大学（さらに国立大学の学費を上げようとしています）、そして、そこにたかって学生から金をむしり取っている学生支援機構、とても先進国の教育システムとは思えません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/516.html

☆甘利氏の秘書が面談直後に補償金…同じ時期に現金授受始まる
URL　http://www.sanspo.com/geino/news/20160130/pol16013005020001-n1.html
引用：
　経済再生担当相を辞任した甘利明氏らに現金を渡した千葉県の建設会社に、都市再生機構（ＵＲ）が道路工事をめぐる約２億２０００万円の補償金を支払う契約が成立したのは、当時の秘書とＵＲ職員が初めて面談した約２カ月後の２０１３年８月だったことが２９日、ＵＲなどへの取材で分かった。現金授受が始まったのも同月からだった。
：引用終了

以下、ネットの反応

辞任した甘利前大臣は、原発推進派として知られる。2011年の東京電力・福島第一原発事故直後から、自民党の原発推進派の中心人物として、揺るがない「信念」を表明していた。しかも、2007年の柏崎刈羽原発事故の時、経済産業大臣でありながら、事故の教訓に学ばなかったことは記憶に止めたい。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2016, 1月 30

つーか、年間240万円の事務所の家賃を3年間で4700万円と計上して差額4000万円を上着の内ポケットに入れてた疑惑の甘利明、政府から補助金を受けてた企業から献金を受けてた甘利明、東電からの献金を小分けに処理して企業名が出ないように工作してた甘利明、お前、完全に真っ黒じゃん（笑）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2016, 1月 30

民主・維新の予算委員らが29日朝開いた甘利大臣疑惑追及チーム会合で、山井衆院予算委筆頭理事は「国交省とURが情報を隠ぺいした」と甘利問題への政府の加担を厳しく批判しました。 https://t.co/fLlkDD6OfX #民主党 pic.twitter.com/zue8bvSXTy

— 民主党 (@dpjnews) 2016, 1月 29

甘利大臣の辞任。
本人がはめられたとか秘書の事務的なミスの責任をかぶったみたいな論調に仕立てようとしているが、甘利大臣はTPPの交渉責任者であるという絶大なる権力を持つ立場という自覚が全くない。
自動車、農業、医療、郵政、知財などなど。全ての業界がロビイングしている。

— 木内孝胤(衆議院議員) (@takatanekiuchi) 2016, 1月 29

秘書のしたことの監督責任で甘利が退陣し、
甘利を任命したことの責任を取れと言われて安倍政権が退陣しろ、という話では、今度は安倍政権を誕生させた有権者の日本人が責任を取らないと道理に合わないだろ。

— シェフの気まぐれ松本ミゾレ☺ (@MizoreMatumoto) 2016, 1月 30

甘利「秘書がやったで押し通す予定！笑」
安倍「逆に堂々とできるきっかけになるかも」
甘利「オフィシャルになるだけ！」
安倍「ありがとう文春！」
甘利「感謝しよう」
安倍「うん！」
甘利「それに不正じゃありません！」
安倍「賄賂でもありません！」
甘利「センテンス スプリング！」

— sakamobi (@sakamobi) 2016, 1月 28

つまり、２０１３年６月に初めて甘利元大臣の秘書官とURが面談し、それから何度かやり取りを繰り返した２ヶ月後に約２億２０００万円の補償金を支払う契約が成立したということです。
この補償金は県と土地の所有権を巡っていた争いの移転費用等に使われたと見られ、甘利元大臣も一連の交渉で５０万円を受け取ったことを認めています。

ただし、それ以外の５００万円などに関しては秘書官が受け取ったと証言しており、甘利氏とは直接的な関係はないとしていました。今のところは裏付けとなる情報が少ないですが、補償金の支払いがあった企業と癒着して金銭のやり取りをした時点で違法行為になる可能性が高いです。

甘利大臣が辞意表明　“疑惑”説明会見ノーカット4(16/01/28)

安井美沙子(民主) VS 甘利明大臣「甘利大臣の金銭疑惑報道！民主党から厳しい追求を受ける！」[国会中継]最新2016/01/21

金子勝×室井佑月×大竹まこと：日銀マイナス金利導入、甘利大臣辞任劇

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/517.html

きのう１月３０日（土）の昼前に放映されたテレビ東京「週刊Ｎ新書」をご覧になった読者はおられるだろうか。

　その日のゲストは野田佳彦元首相であった。

　国会の党首討論で解散を口走り、民主党を大敗させて安倍政権づくりを手助けした最大の「功労者」だ。

　安倍政権がここまで暴走している時に、よくもテレビ出演できるものだ。

　そう思っていたら何と言ったか。

　消費税増税は正しいと今でも思っていると語ったのだ。

　しかも、藤井裕久民主党最高顧問をインタビュー画面で登場させて、

野田首相の消費税増税の決断は正しかったとまで言わせている。

　私がもっとも驚いた事は、その野田佳彦が、いま政治にとって最も重要なものは何かと聞かれ、

「共生」という文字を書いてテレビの前に掲げた事だ。

　「消費税増税」をいまでも正しいといい張り、

「消費税増税」はいまの日本に必要だと言う男が、臆面もなく「共生」を政治の要諦だと掲げる。

　そんな不誠実な政治家が、岡田代表がダメならその代わりに登場するという。

　この矛盾、ダブルスタンダード、支離滅裂さ、こそ、野党第一党である民主党の正体である。

　どう考えても安倍政権は倒せない。

　　　　　　　　　　　◇

野田前首相「消費税１０％」予定通り実施訴え「今上げなければ、ずっと上げられぬ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000547-san-pol
産経新聞 1月30日(土)18時45分配信

　民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。

　「今上げなければ、ずっと上げられない。財政の危機は深刻だ」と語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/518.html

☆１億活躍「工程表」に着手＝国民会議、同一賃金も柱に
URL　http://www.jiji.com/jc/zci?g=pol&k=201601/2016012900787&pa=f
引用：
男女間や正社員と非正規雇用の賃金格差を是正する同一労働同一賃金は、首相が先の施政方針演説で打ち出した。会合で、民間議員からは首相方針に賛同する意見のほか、「『非正規』という言葉を使うのをやめるべきだ」との声も上がった。高齢者の雇用に積極的な企業の支援措置や、介護・保育人材の待遇改善も話し合われた。
：引用終了

以下、ネットの反応

「『非正規』という言葉を使うのをやめるべきだ」との意見。さすがは自民党。さすがは１億皆殺し政権だ。呼び名を変えれば現実が変わると思っているらしい。爆笑だ。　「１億活躍『工程表』に着手＝国民会議、同一賃金も柱に」 （時事）https://t.co/Td58XuJxCw

— 橋本玉泉 (@H_gyokusen) 2016, 1月 30

１億活躍「工程表」に着手＝国民会議、同一賃金も柱に
https://t.co/sRvzZLzec1
一般国民のことは知らなさそうな国賊会議か
非正規ってさえ言葉つかわなければ非正規なんていないなんてしそうだけどさ

— live_open (@live_open) 2016, 1月 30

時事ドットコム：１億活躍「工程表」に着手＝国民会議、同一賃金も柱に https://t.co/7lIDHRutyf おーこわ＞”民間議員からは首相方針に賛同する意見のほか、「『非正規』という言葉を使うのをやめるべきだ」との声も上がった。”

— えくやん@何か人として致命的な欠陥がある (@xerespm) 2016, 1月 30

非正規雇用という言葉をなくすということは、正規雇用・正社員という言葉も消したいということなのでは？https://t.co/s9kNcrkKDb

— 新潟文楽工房ヤマダ (@niigatabungaku) 2016, 1月 30

「障害者→障がい者」と同じで、良く思われない字面を使わないって事だけで誤魔化さないで。 実質の待遇そのものを変えてよ。
「非正規という言葉を使うのをやめるべきだ」との声があがる　１億総活躍社会に関する国民会議 https://t.co/uW3x23J8Ww #スマートニュース

— springhawkはる (@springhawk_haru) 2016, 1月 30

時事ドットコム：１億活躍「工程表」に着手＝国民会議、同一賃金も柱に https://t.co/chTEwIwcGB @jijicomさんから
＞「『非正規』という言葉を使うのやめるべきだ」との声も上がった。

恐怖しか感じないんだが、なにこの会議

— 猫まっしぐら (@massigra_neko) 2016, 1月 30

＞『非正規』という言葉を使うのをやめるべきだ

非正規雇用が増えて、収入・雇用も安定せず、格差が広がっている事実を隠蔽する為ですね。相変わらず考えが姑息ですね。安倍政権は。

１億活躍「工程表」に着手＝国民会議、同一賃金も柱に https://t.co/Y7l0PrdBhS

— たごさく (@speed_reo) 2016, 1月 30

この発言は文字通りの言葉狩りだと言え、政府の会議で飛び出てくるような発言とは思えません。非正規雇用が苦しい環境になっている原因を無くなければいけないのに、問題は放置状態で名称を変えるなんて事はやっても意味が無いです。

また、会議中で安倍首相が強調していた「正社員と非正規雇用の同一労働同一賃金」という言葉にも、正社員の賃金を全て非正規雇用並に引き下げるという目的が有ります。

これは安倍首相の経済政策に提言をしている竹中平蔵氏も認めていることで、彼は正社員制度の事を「最大の既得権益」等と言って批判していました。
非正規雇用を正社員並にするのならば分かりますが、彼らが目指している政策は正社員を全て非正規雇用にするような政策です。

【派遣法案可決】三橋貴明「正社員の賃金を引き下げが、同一労働同一賃金。」

第3次安倍改造内閣が発足　“1億総活躍”実現へ(15/10/08)

大竹まこと×室井佑月：安倍政権「一億総活躍社会」「新３本の矢」は失敗隠し

記事コメント

頼むから、安倍を筆頭に自民のボンクラどもを日本から排除してくれ。
[ 2016/01/31 12:05 ] 名無し [ 編集 ]

根本的な問題を解決をせずに隠ぺいしようとする
それが安倍政権
[ 2016/01/31 12:05 ] 名無し [ 編集 ]

全員石の上にも三年頑張ってクビ。
[ 2016/01/31 12:08 ] 名無し [ 編集 ]

何か本当にやばいよな言葉を失うってこと事だわ
言葉変えて現実が変わるわけねーだろ
[ 2016/01/31 12:11 ] 名無し [ 編集 ]

ほら出た！ また言葉の言い換え(笑)
[ 2016/01/31 12:15 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/519.html

大学裏口入学・交通違反もみ消し...　国会議員への口利き依頼は日常茶飯事
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/29/middleman_n_9117646.html?utm_hp_ref=japan-politics
2016年01月30日 09時47分 JST 更新: 2016年01月30日 11時52分 JST　朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供

交通違反もみ消し・裏口入学…　口利き依頼は日常茶飯事

甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。

「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。

「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」

国土交通省職員の一人は「政策を通すために政治家に理解してもらうことが大切。相手が与党か野党か、有力議員かで対応も違ってくる」と打ち明ける。

議員側にも事情がある。「昔は交通違反のもみ消しは簡単にできた。見返りに選挙時、人を動員してもらい、票につなげるのが一般的だった」。自民党のベテラン秘書は語る。新潟県警幹部が議員秘書を介した依頼で交通違反の記録を消した事件があった２０００年以降は難しくなったが、今も支援者の依頼はあるという。

民主党議員の秘書も「従業員の入管手続きを早めて欲しい」「子どもを私立大に入学させたい」などと口利きを求められた経験がある。「どんな依頼でもその場では断らない。頑張っているというポーズが大事。選挙で票になる。政治家側の問い合わせに役人は門前払いできない」

閣僚経験もある自民党衆院議員の秘書は一昨年、口利きのお礼に地元の支援業者から「１００万円単位の現金をもらった」と明かす。政治資金収支報告書に業者名を書く必要のない２０万円ずつのパーティー券購入費に分散して領収書を発行し、一部を「手数料」としてもらったという。「雑所得として確定申告もした。何もやましいことはない」

（朝日新聞デジタル　2016年1月30日05時04分）

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/520.html

☆沖縄子ども貧困率、３割 全国の２倍、独自調査
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2012982?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
　沖縄県は２９日、任意で選んだ県内の小中学生の保護者を対象に実施した調査で、平均的な可処分所得いわゆる手取り収入の半分（２０１２年で１２２万円）を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合「子どもの貧困率」が、推計で２９・９％だったと発表した。全国平均は１６・３％（１２年）で、２倍近くになった。
：引用終了

RBC THE NEWS「「子どもの貧困率」　県内は29.9％」2016/01/29

以下、ネットの反応

まともな人は上京しちゃうみたいだしな。根本的なとこどうにかせなあかん。

沖縄子ども貧困率、３割 全国の２倍、独自調査 https://t.co/GNdVd5lWLp #niconews

— Mizumanjyuu (@Mizumannjyuu) 2016, 1月 30

沖縄の某CGスタジオの初年度の支給額聞いて　沖縄っておっかねーところだなぁと思ってたけどやっぱこんな感じなんだ（困惑

沖縄子ども貧困率、３割 全国の２倍、独自調査 https://t.co/nSOY8RnGzk #niconews

— まーてい WF 5-7-11 (@ak8gwc) 2016, 1月 30

だから、不利な点なんていくらでもあんだわ、言い出せば。でもそれなら利点を見つけ出して自助努力で生き延びるのが普通だろ。雪降る北海道の方がよほどｋｓなんだが。

沖縄子ども貧困率、３割 全国の２倍、独自調査 https://t.co/lVgVXdTD8G #niconews

— うへへ (@a19750328) 2016, 1月 30

所得は低い。就職率も低い。学力も低い。所得の低い世帯は、子供の学力も低いって結果が出てたんだっけ。そして沖縄の成人式を見るに、素養も悪い。

沖縄子ども貧困率、３割 全国の２倍、独自調査 https://t.co/emmcvfPgsU #niconews

— misabi (@misabi_tweet) 2016, 1月 30

普天間基地が辺野古に移転すれば改善するよぉ（お花畑感）　客（米兵）が減っててさらに貧困になるって？　そんなわけないから！（お花畑感）

沖縄子ども貧困率、３割 全国の２倍、独自調査 https://t.co/PSGEV4BiHY #niconews

— puppet (@puppet19350768) 2016, 1月 30

沖縄子ども貧困率、３割 全国の２倍、独自調査 https://t.co/vPXwCKHXrl #niconews

貧困と出生率は比例するんだよなぁ・・・
出生率１位の沖縄、生存本能で生殖活動が活発になるとかで、親が貧乏なのはある意味必然なんじゃないのかと思います

— 彼方 (@sousaku_0) 2016, 1月 30

この数年で沖縄県は観光客が激増しており、経済的には前よりも改善しているのですが、依然として全国最低レベルの賃金になっています。

貧困率がここまで酷いのも賃金の低さと関係があると見られ、政府規模の支援策が必要不可欠だと言えるでしょう。全国でも貧困率はジワジワと増えていますし、思い切った政策が無いと厳しいです。
＊沖縄の政治式でチンピラや珍走団が多いのも貧困率が原因か？

湯浅誠　日本は、貧困率16％、先進国では�ｂQ、その実態は。

記事コメント

元記事のコメント民度ほんとひどいな。同じ日本人とは思えない
[ 2016/01/31 15:11 ] 名無し [ 編集 ]

貧乏なのに子沢山が原因じゃないのか？
[ 2016/01/31 15:16 ] 名無し [ 編集 ]

単なるナショナリズムで無責任に現地でもない人が基地問題を煽っているが、翁長氏はまず経済に関する事案に取り組まないとまずいだろう。
この貧困率の件は、2週間ほど前に目にしてたが、翁長氏は何かしたかといえば何も思いつかない。
[ 2016/01/31 15:20 ] 名無し [ 編集 ]

生きていければいいよ。
都会に出たってホームレスになるかもしれないしさ。
[ 2016/01/31 15:25 ] 名無し [ 編集 ]

安倍の味方共酷いな・・・。

基地と原発は、日本に巣くう粗大ゴミなのに、そのゴミビジネスをしてる１％共のせいだ。

アベサポーターは原発の怖さと基地の迷惑が全く判っていないのではないか。オマケに腹黒田のバズーカのせいで、日本が・・・・沖縄だけの問題じゃねーんだよ。
[ 2016/01/31 15:29 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/521.html

　甘利大臣の辞任を受けて、与野党各党の幹部が様々なコメントを発表していたので、昨日、それをまとめていたのだけど・・・。

　ｍｅｗは、おおさか維新の幹部のコメントを見て、トンデモ呆れてしまった。 (ﾟДﾟ)bikkuripon-ya

　だって、何と馬場幹事長は「安倍政権に痛手だ。残念だ」と安倍政権への打撃を心配していたと言うし。　
　しかも、松井代表に至っては、「スキャンダルだけを議論しても、国民にプラスにならない」「甘利氏の説明が事実なら、政権を揺るがすような話ではない」として、国会で追及しない意向を示したというのだから。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　まあ、おおさか維新は、もともと「与党でも野党でもない」「反対だけの野党にならない」とアピール。さらに「自公と改憲実現に協力したい」と公言しているぐらいで、安倍首相から「責任政党」と呼ばれて、喜んでいるような政党ゆえ、世間からは「ゆ党」と呼ばれているのだけど・・・。(ーー)　＜そのくせ国会では、野党の質問時間を寄こせって言うんだよね。(~_~;)＞

　もうここまで来ると、「ゆ党」or「半与党」を通り越して「え党」or「準与党」と呼んだ方がいいのはないかと思う。(ーー)

　まあ、そもそも大阪系の議員が、維新の党を離れて、わざわざ新党を作ったのは、民主党や社共など他の野党（サヨク系）と組んで安倍タイジ（対峙、退治）をするのではなく、保守系議員を集めて、堂々と安倍政権の保守的政策をサポートしたかったから。^^;
　
　松井代表や馬場幹事長は、長い間、自民党の地方議員をやっていた人たちだし。
　また、もともと松井代表は日本会議に属する超保守派で、安倍シンパ。馬場幹事長は、あの改憲・命の中山太郎氏の秘書を務めていた人で。地方政党の大阪維新の会の大半は、自民党にいたことがある人も少なくないため、政治的なアタマや心は、半分orそれ以上、自民党と一緒だと考えていいのである。(@@)

＜中山太郎氏（９１）は、０９年まで議員だった元自民党の長老。憲法改正がライフワークで、００年から衆院憲法調査会長、０５年から日本国憲法に関する調査特別委員会の委員長をずっと務めて来た。＞　

＊　＊　＊　＊　＊　
　
『甘利氏辞任　おおさか維新・馬場幹事長「残念だ」

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は２８日の記者会見で、甘利明経済再生担当相が辞任したことについて「残念だ。安倍晋三政権にとっては痛手だ」と述べた。甘利氏の金銭授受疑惑については「早急に調査を行ってもらい、最終報告を見た上で対応したい」と述べるにとどめた。

　度重なる「政治とカネ」の問題に関しては、「自民党も反省しているならば、企業・団体献金の廃止を実現することに力を注いでほしい」と語った。産経新聞１６年１月２８日）』

『おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「政権にとって痛手。辞任は残念だ」と述べた。平成２８年度予算案審議への影響に関しては「予算委は予算審議の場だ。甘利氏の問題ばかりを追及すべきではない」と民主党などと温度差を際立たせた。（産経新聞１６年１月２８日）』

『＜甘利担当相辞任＞おおさか維新は国会追及しない方針

　甘利明経済再生担当相の辞任について、おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２８日、「スキャンダルだけを議論しても、国民にプラスにならない。予算やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が一番、国民の生活に直結する。その議論をやっていくべきだ」と、国会で安倍政権を追及しない意向を示した。大阪市内で記者団に述べた。

　松井氏は、辞任は「当然のこと」としたが、「政治資金の間違いは、これまでもよく言われてきた。甘利氏の説明が事実なら、政権を揺るがすような話ではない」と話した。（毎日新聞１６年１月２８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ちなみに、馬場氏の方は２１日にも馬場「（政権の）足を引っ張るのは簡単だが、わが党は責任政党の立場で政策提案で勝負したい」とか言ってたし。前々から、安倍政権に傾いた発言が多いので、またか〜という感じがあるのだけど・・・。
　
　松井代表の方は、２６日にこんな発言をしたばかりだったので、「あれあれ？」という感じも。(･o･)

『松井氏は安倍晋三首相や菅義偉官房長官と親しい関係にあるが、「（わなに）はめられようが、もらってはいけない。問題は金銭授受の有無に集約されている」との認識を示した。その上で、金銭の授受があった場合に関し「あっせん利得罪になるのではないか。刑事的な事件になってしまう」と述べ、追及する姿勢を示した。（産経新聞１６年１月２６日）』

　松井氏は、これまで基本的に橋下氏の見解を基準にして、自分もそれに合わせる形で公の場での意見を述べて来たような感じがあるのだけど。
　橋下氏が今、党内から離れている今、意見の座標軸を失ってしまい、自分個人の意見をどこまで言っていいかちょっと困っている様子。東京の国会議員団と意見がずれていることが多いので、今後、何をどこまで修正するかでもめる可能性がある。^^;

　それこそ、もしかしたら、おおさか維新の中で、また「東西対立」「大阪本部vs.国会議員団」が起きる可能性も否定できないように思う。（＊＊）

＜たとえば、改憲に関しても松井代表＆大阪本部は、地方自治の条項が優先すると主張。緊急事態は法律でもいいと言ってたけど。馬場幹事長＋αは、最初から緊急事態も重要と主張。党内で改憲事項として議論するように要求していたしね。(~_~;)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　おおさか維新のえ党ぶりについて、まだまだ書きたいことが色々あるのだけど。それはまた、追々書くとして・・・。

　とりあえず、先に、甘利大臣辞任に関する各党の反応を乗せておこう。(･･)
＜ＮＨＫの記事を＊１にアップした。＞

　自民党は甘利氏辞任に衝撃を受けた人、今後の経済政策や国会運営を懸念する人も少なからずいるのだが。（特に親安倍派や超保守仲間はね。）それよりも今夏に選挙のことを考えると、早く辞めてくれて、国会審議の混乱やこの話題が長引かなくてよかったと安堵している人が多いように見えた。(~_~;)　＜ただ、この辺りは改めて突っ込みたいが、石原伸晃氏の起用を不安視している人がかなりいそうだ。^^;＞

『「アベノミクスの推進役で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも実績を挙げた。こういう形で辞めるのは誠に残念だ」
　自民党の谷垣禎一幹事長は２８日、甘利明経済再生担当相の辞任について、記者団に険しい表情で語った。

　甘利氏は平成２４年の第２次安倍晋三内閣発足以降、政権の屋台骨として重要閣僚を担い続けただけに、与党では「普通の閣僚と格段に影響が違う」（自民党幹部）と衝撃が広がった。自民党の二階俊博総務会長は、記者団に「ＴＰＰ協定の調印を迎える寸前にこうなったことは大変残念だ」と指摘。公明党の山口那津男代表も「極めて残念な事態だ」と語った。その上で、首相から辞任について「大変申し訳ない」と電話を受け、「大事な局面なのでしっかり支える」と伝えたことを明らかにした。

　甘利氏の辞任は、２８年度予算案の審議日程にも影響した。民主党の安住淳国対委員長代理は２８日、国会内で自民党の佐藤勉国対委員長らと会談し、２９日に予定していた衆院予算委員会での趣旨説明について、来週以降に延期するよう要求。佐藤氏も受け入れた。これにより与党が２月１日に想定した予算案の実質審議入りは２日以降にずれ込む可能性が高まった。

　ただ、甘利氏がこのタイミングで辞任したことについては「驚いたが安堵（あんど）した」（閣僚経験者）と冷静な受け止めもある。野党の追及が長引けば国会審議の遅延に加え、夏の参院選への悪影響も懸念されていたからだ。

　今春には衆参両院の特別委員会でＴＰＰ関連法案の審議が行われるが、自民党国対幹部は「甘利氏が担当閣僚のままでは、６月１日の今国会会期末までに成立させられない可能性もあった」と言及。党内では、「今年は参院選があって会期延長が難しい以上、辞任は避けられなかった」（党幹部）との声も上がる。

　ただ、甘利氏の後任に石原伸晃元環境相が選ばれたことについて、与党内は当惑気味だ。
　石原氏は党幹事長や政調会長などの要職を歴任し、２６年９月まで閣僚を務めており、「身体検査に時間を割く必要がなく、『政治とカネ』の心配がない」（政府関係者）という事情があるが、失言も目立つためだ。環境相時代には、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言。福島県議会の抗議を受け、撤回した経緯がある。また、ＴＰＰ交渉にもかかわっていないことから、党国対幹部は「ＴＰＰ関連の調整や政策立案に携わった経験に乏しい。関連法案の審議に耐えられるだろうか」と不安視している。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『野党は２８日、甘利明経済再生担当相が金銭授受疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことについて「これで幕引きとはいかない」（民主党の枝野幸男幹事長）として引き続き徹底追及する構えだ。甘利氏の「続投」を表明していた安倍晋三首相の任命責任に加え、甘利氏を含めた関係者の参考人招致も辞さない考えだ。

　枝野氏は甘利氏の辞任表明会見を受け、記者団に「（金銭授受を認めるなど）こうした事実関係の下では閣僚を続けられないのは当然。閣僚辞任で終わらせていいのか」と述べ、議員辞職に値するとの認識を示した。疑惑解明に向けては「参考人招致などを視野に入れる」と明言。首相の任命責任についても「かばい続けてきた責任は大きい」と批判した。同党は甘利氏の疑惑追及チームを立ち上げているが、今後も真相究明を続ける方針だ。

　共産党の山下芳生書記局長も記者会見で「甘利氏の説明と建設会社側の言い分が食い違っており、国会として真相を解明する必要がある」と述べ、甘利氏や建設会社側の関係者の参考人招致で民主党と足並みをそろえた。

　維新の党の今井雅人幹事長は記者会見で「閣僚を辞任したとしても説明責任から免れられるわけではない」とクギを刺した。民主や維新など野党６党は甘利氏の衆院本会議での経済演説に先立ち退席したが、「後任閣僚が再び経済演説をして質疑を行うところから始めるのが筋だ」と述べ、仕切り直しすべきだとの考えを示した。

　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「政権にとって痛手。辞任は残念だ」と述べた。平成２８年度予算案審議への影響に関しては「予算委は予算審議の場だ。甘利氏の問題ばかりを追及すべきではない」と民主党などと温度差を際立たせた。（産経新聞１６年１月２９日）』

【尚、生活の小沢一郎代表は、辞任前のコメントであるが。『２２日、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑に関し「事実だとすれば司直の手できちんと捜査すべきたぐいの問題だ」と述べた。（産経）』
　また、２６日の会見で『甘利（明・経済再生）大臣の問題は、報道が事実だとすれば、それは犯罪を構成するような類いの事実だ。これは本人にとっても安倍首相にとっても、早くけりをつけた方がいいと思う。（自民党内に「甘利大臣はわなにはめられた」とする声があるが）はめられても事実が本当ならばしょうがない。そこははめたとか、はめられたとかの問題ではない。そういう事実があったかどうかが問題だ。（朝日）」と述べている。】

＊　＊　＊　＊　＊

　来週から衆院で予算委員会が始まるのだが。政府与党としては、できるだけ早く幕引きをはかって審議にうつりたいものの、さすがに甘利氏本人が金銭授受を認めているとなれば、全くそれを追及するなとは言いにくいところ。
　野党は、まずは甘利疑惑の問題の追及に力を傾け、安倍首相の任命責任まで追及する予定だし。さらに関係者の参考人招致や証人喚問を行なうことも検討しているという。(･･)

　しかも、そのあとはＴＰＰ関連法案の審議があるため、野党は経済やＴＰＰの知識が不足している上、失言癖のある石原新大臣に攻撃をかけようと考えている様子。（＋＋）

　まさに準与党と言っていいこころやおおさか維新は放っておくとして。この国会審議では、野党各党ができるだけ協力し合って、安倍政権に対峙して欲しいと思うし。
　どうかメディア（特にＴＶ）も、しっかりとそれを国民に伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/522.html

民主党の枝野幸男幹事長は３１日、新潟市内で記者会見し、今夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に衆院比例代表北陸信越ブロック選出で新潟４区を地盤とする菊田真紀子元外務政務官（４６）を擁立すると発表した。現職衆院議員の参院へのくら替え出馬は異例。

　同日開いた同党県連の常任幹事会で、菊田氏の擁立を満場一致で決めた。　菊田氏は体調不良のため幹事会を欠席した。

　会見で枝野氏は「（野党の）幅広い結集のためには、野党第一党が候補者をしっかり立てることが必要。党本部としては新潟を最重点選挙区としており、必ず勝ってもらう」と述べた。

　枝野氏によると、岡田克也代表と枝野氏が協議した上で菊田氏にくら替え出馬を要請し「重い決断をしてもらった」という。民主党は菊田氏を同選挙区の野党統一候補としたい考えだが、民主党の候補者選定が遅れ、一時は擁立すら危ぶまれる事態に陥った経緯もあり、野党間の調整は難航が予想される。

　新潟選挙区には自民党現職の中原八一氏のほか、共産党新人の西沢博氏、維新の党新人の米山隆一氏、生活の党と山本太郎となかまたち元職の森裕子氏が出馬を表明している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/523.html

甘利疑惑。TBS報道特集(30日で東京地検特捜部元検事の堀田力弁護士は、「典型的な斡旋。絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これでやれないならば、なんの為にあっせん利得罪をつくったのか」と述べる。(津) pic.twitter.com/zMw4BuObhG

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016, 1月 31

《東京地検がＵＲ職員聴取へ…甘利疑惑》読売https://t.co/aj9RGTqtPu
〈議員や秘書の口利きを禁じたあっせん利得処罰法や、政治資金規正法に抵触する可能性が指摘され、特捜部は聴取で面談内容を確認するなどし、違法性の有無を見極めるとみられる〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016, 1月 31

　私は今回の抗議声明が出るまで全く知らなかったのですが、防衛省が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しているのだそうです。

　この予備自衛官補とは、一定の期間、訓練を受けると、武力攻撃などの有事の際に召集される予備自衛官になることができる（ならされる）制度です。

　防衛省は海上自衛隊の人員も予算も不足しているとして、民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用しようと準備を進めているほか、２０１７年度には、海上自衛隊が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しているのです。

具体的には、防衛省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーなのに有事の際には防衛省が使う仕組みを作り、今年１０月にも民間船の有事運航が可能となるというのです。

　ところが一方で、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針だのことです。

　平時と言いながらもう有事法制そのもので、全く驚きです。

　この動きに対して、貨物船やフェリーの乗組員などで作る「全日本海員組合」が、２０１６年１月２９日に

『このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。』

として、末尾の反対の声明を発表しました。

　全日本海員組合は２９日に東京・港区で記者会見を開きました。このなかで、森田保己組合長は、

「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」

「制度が導入されると、事実上、民間人の徴用につながると言わざるを得ず、断固反対する」

と述べました。

　会見に同席した組合幹部も

「船はチームプレーで１人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」

と訴えました。

　そのうえで、森田組合長は

「太平洋戦争中、物資や人員の輸送のため、徴用された民間の船舶が１万５０００隻以上撃沈され、６万人余りの船員が犠牲になった」

と指摘し、

「同じような悲劇を繰り返してはならない」

と訴えました。

　これに対し、防衛省は

「予備自衛官補になることを強制することは制度上ありえず、フェリー会社に対しても、乗組員の希望を尊重するよう求めていく」

としていますが、そんな保証はどこにもありません。

　さらにもし、憲法が改悪されて緊急事態条項が導入されれば、そんなものは吹っ飛んでしまい、むしろ、海員に対する予備自衛官になるための一定訓練が強制されかねないでしょう。

　戦争の準備がひたひたと進められているのです。

安保法案が通ったとたんにこういう動きが顕在化。

まさに戦争法案だったことがよくわかります。

民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明
http://www.jsu.or.jp/files/pdf/pdf_20160128.pdf
平成28年１月29日　

全日本海員組合　

　一昨年からのいわゆる「機動展開構想」に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する旨の声明を発し、様々な対応を図ってきた。

　しかしながら、防衛省は平成28年度予算案に、海上自衛隊の予備自衛官補として「21名」を採用できるよう盛り込んだ。われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である。

　先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、１万5518隻の民間船舶が撃沈され、６万609人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には14、15歳で徴用された少年船員も含まれている。

　このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである。

　政府が当事者の声を全く聞くことなく、民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは、「事実上の徴用」につながるものと言わざるを得ない。

　このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。

　全日本海員組合は、民間人である船員を予備自衛官補とすることに断固反対し、今後あらゆる活動を展開していくことを表明する。

以上

船員予備自衛官化　「事実上の徴用」海員組合が反発
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/040/091000c
毎日新聞2016年1月29日　21時01分（最終更新　1月30日　09時22分）

記者会見する森田保己組合長（左）と田中伸一組合長代行＝東京都港区で２９日午後４時２０分、川上晃弘撮影

　民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。

　防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。

　この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。

　申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。

　会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで１人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。

　太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、６万人以上の船員が亡くなった。森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。

　有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自ＯＢの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵（そうだ）できるのは１０人程度しかいない。

　このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても１０日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。

　防衛省の計画について、津軽海峡フェリー（北海道函館市）は昨年末、毎日新聞の取材に対し、２隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。【川上晃弘、町田徳丈】

海員組合「事実上 民間人の徴用につながる」と反対
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391151000.html
1月30日 6時21分　NHK

防衛省が一定の訓練を受ければ有事の際に召集される予備自衛官になれる予備自衛官補として、民間の船会社の乗組員を採用する制度の導入を目指していることについて、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として反対の声明を発表しました。

防衛省は民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用しようと準備を進めているほか、来年度には、海上自衛隊が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しています。

予備自衛官補は、一定の期間、訓練を受けると、武力攻撃などの有事の際に召集される予備自衛官になることができる制度です。これについて貨物船やフェリーの乗組員などで作る「全日本海員組合」は２９日、東京・港区で記者会見を開きました。このなかで、森田保己組合長は、「制度が導入されると、事実上、民間人の徴用につながると言わざるを得ず、断固反対する」と述べました。

そのうえで、太平洋戦争中、物資や人員の輸送のため、徴用された民間の船舶が１万５０００隻以上撃沈され、６万人余りの船員が犠牲になったと指摘し、同じような悲劇を繰り返してはならないと訴えました。

これに対し、防衛省は「予備自衛官補になることを強制することは制度上ありえず、フェリー会社に対しても、乗組員の希望を尊重するよう求めていく」と話しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/525.html

市民連合のシンポジウムで掲げられた「アベ政治を許さない」と書かれたメッセージ＝２３日午後、東京都北区

市民連合のシンポジウムで、パネルディスカッションする（左から）森達也さん、青井未帆さん、三浦まりさん、諏訪原健さん＝２３日午後、東京都北区

　夏の参院選で野党共闘を実現、支援するために学者や学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが結成した組織「市民連合」が２３日、東京北区のホールで初めてのシンポジウムを開催した。主催者発表で１３００人が参加し、民主、共産、維新、社民の各党幹部が駆け付けた。民主党幹部は安倍晋三首相をヒトラーになぞらえるなど、参加した政党幹部や学者らからは夏の参院選に向けて安倍政権に対する“過激”な批判が相次いだ。出席者の主な発言は次の通り。

◇

【戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会・高田健氏】

「なんとしても安保法制、戦争法（注：安全保障関連法）を止めたかったが、安倍政権は強行した。安倍政権の暴走は止まっていない。参院選で（憲法改正の発議に必要な議席の）３分の２をとって憲法を改正すると言い続けている。３月末には戦争法制が施行される。戦争法制を廃止する、立憲主義を取り戻す、人権を尊重する社会にしたいという申し合わせで行動し、実現することを目指している。特に参院選で何としても安倍政権の暴走にストップをかけ、戦争法制を打ち破りたいということで野党の共闘を呼び掛けている。なかなか難しいことだが、私たちが野党共闘を諦めたら終わりだ。難しいからといって絶対諦めてはいけない。市民の皆さんにお願いしたい。粘り強く諦めずに最後の最後まで野党の共闘を実現し、参院選で安倍政権を打ち破るために力を尽くしていただきたい」

【民主党・小川敏夫参院幹事長】

「本当に日本の平和を守るために頑張っている皆さんに深く敬意を表す。きょうは民主党からは会場にいる神本美恵子参院議員ともども連帯のあいさつに来た。昨日、国会で安倍首相の代表演説（ママ）を聴いた。だんだんヒトラーに似てきた。中身がなくて、ただ言葉だけ美しい。ヒトラーといえば、（麻生太郎）財務相が言った。『ナチスの手口を学べ。ワイマール憲法からナチス憲法に変わった手口を学べ』。全くその手口を学んで、今度は実行している。ひどい話だ」

「ナチスのやり方、手口に、こういうのがある。『どんな嘘でも、どんなバカなことでも繰り返し繰り返し自信をもって言え。そうすると、だんだん国民がついてくる』。これがナチスの手口の一つだ。安倍首相は全くその手口をまっしぐらに進んでいるなと。本当に危険を感じる。（内閣）法制局はもう傀儡（かいらい）になり、ＮＨＫはじめとしてマスコミもコントロールされている。日銀もコントロールされて。あれ大本営発表ですから。全然生活が良くならないのに、景気がいいと。だんだん気がつかないうちに憲法も変えられちゃうんではないか。これはやっぱりストップさせなくちゃいけない」

「でも安倍首相は選挙さえ勝てばいいんだと。こんな思いでやっているから、じゃあ私たちがはっきり選挙で国民の声、『安倍さんは辞めなさい』というのを示さなくちゃいけない。暴走政治を許さない。これに力を結集して、みんなで力を合わせて、しっかりと勝てる選挙を勝ち抜いて安倍さんにストップの声を結集しようではありませんか」

【共産党・小池晃政策委員長】

「２０１６年、いよいよ決戦の年となった。安倍政治を許さない、安倍政権を倒す、戦争法を廃止するために頑張り抜こうではないか。戦争法の具体化が進んでいる。全国各地で米軍基地と自衛隊基地の強化が広がっている。日米共同訓練が実行されつつある。この戦争法は国会ではなかったかのような顔をしているが、実は着々と具体化されている。南スーダンのＰＫＯ、ＩＳに対する軍事支援、こんなこと絶対許してはいけないのではないか。必ず廃止に追い込んでいくための戦いを進めていこうではないか」

「そして安倍政権は立憲主義を破壊するのみならず、憲法そのものを破壊する野望もむき出しにしている。緊急事態条項は、基本的人権、地方自治、平和主義、憲法の効力を停止する条項を憲法の中に盛り込むものだ。まさに立憲主義に自爆装置を、憲法の中にするようなものではないか。立憲主義を破壊し、憲法そのものの破壊をたくらむ安倍政権を許すわけにいかない。だとすれば、来たるべき参院選は安倍政権に対し国民の痛打を与える選挙にしなければいけない。必ず参院で少数派に追い込んでいこうではないか」

「そのためには、野党がなんとしてもこの選挙で力を合わせる必要がある。私たちは絶対諦めない。野党が共闘してこの選挙に勝利するために最後の最後までがんばりぬく決意だ。いま共産党は戦争法に反対した全ての野党に真剣な協議をしようと呼び掛けている。必ずこれを実らせようではないか。（安保関連法反対の）２０００万人署名を日本中に広げて、知らない人がいないぐらいの運動に広げ、野党は共闘という皆さんの声が頼りだ。そして必ず野党が力を合わせて参院選を戦い、安倍政権の打倒までこの戦いを進めるために力をあわせようと呼び掛けたい」

【維新の党・初鹿明博国対委員長代理】

「子供に言われる。『パパ、戦争に行かないといけなくなるのかなあ』。そんなことを自分の子供に言われるのは本当に寂しい。しかも私は国会議員だ。恥ずかしい、はっきりいって。皆さん、（昨年）９月１９日の採決、覚えていますよね。あれ、採決ですか。採決じゃないですよ。少なくとも今まで強行採決、私は民主党にいたこともあるが、民主党もやった。その前もやった。でも採決の形はとれていた。一応。でも９月１９日、あれなんですか。採決の形、とれていない。何回立ったのか、たぶんあの場にいた議員、だれも分かっていない。そんなことがまかり通っている今の日本は民主国家ではない。だから私は細かい違いは置いておいて、とにかく安倍政権を倒すために一致団結しなければならない。ずっと主張してきた」

「昨日の安倍首相の施政方針演説を聴いたか。冒頭から吹き出してしまった。どうにかなるではなく、どうにかするのが国会議員だと言ったが、きっと甘利（明経済再生担当相）さんもそういって５０万円もらったんでしょうね。きっとそうだ。『おれがどうにかする』。つまり自民党はもうおごりだしている。野党が弱いから。昔の金権体質の自民党になってきた。こんな民主主義も憲法も全て否定するような政権は倒さなければならない。安倍首相、参院選に勝ったら憲法改正だって？　じゃあ本当にカイケンしてもらおう。でも、そのカイケンは憲法改正の改憲ではない。参院選にわれわれが勝利して、退陣会見をしてもらおうではないか。ぜひ皆さんの力をもっともっと結集して、われわれ野党のケツをたたいてください。市民の皆さんが市民連合をつくった。これからわれわれ政治家が野党連合をつくっていく。引き続き連帯して頑張っていこう」

【俳人・金子兜太氏】

「今の安倍政権を許さない気持ちでいる。こんなに野党が痛ましい状況は耐えられない。こんなはずはない。野党の人の顔を見ると、そんなバカはいない。賢い顔をしている。元気もある。国会を見ると痛ましい状態だ。なすすべがないという状態で、歯がゆくてしようがない。ここに来て一言、頑張ってくださいと言いたくて参上した次第だ」

【哲学者・柄谷行人氏の講演】

「安倍首相はじめ彼らの多くは何代にもわたる世襲だ。こんな議会に主権者としての人民が存在するはずがない。あるのはデモ、集会だ。議会が全く人民主権に反するわけではない。選挙で決まったことをデモで変えてしまうのは民主主義に反するというたぐいの発言をした政治家がいるが、民主主義を考えたことがないと思う。選挙で決めたことをデモで修正することがあり得る」

「反原発の国会前の集会、それ以後の国会前デモ、集会ではおもしろいことが起きた。私たちのアセンドリーが直面した。デモ側から国会に行くことはないが、国会側からデモに来た。政治家が来た。デモが本当のアセンドリーだからだ」

《「イヤな時代をどう押し返すか」とのテーマでパネルディスカッション》

【山口二郎・法政大教授】

「私たちは今、不本意だが、安倍時代に生きている。安倍時代とは今までの時代と全然違う。憲法違反が当たり前だ。政治で言葉が意味を失うとか、政治家が人間としての品位、品性、常識を一切失うとか、めちゃくちゃな状況だ。しかもその状況に怒らない人が国民の半分ぐらいいるという大変嫌な状況だ。これをなんとかしないといけないという思いで議論したい」

「私たちの自由を浸食していく、個人の多様性や個人の自己決定を押しつぶしていく動きが進んでいる。夏の参院選で自民党の楽勝を許したら、ポイント・オブ・ノーリターン、後戻りできないところを過ぎてしまうのではないか。過ぎたら、どんなにあがいても自由と民主主義と憲法は取り返せないという状況に来ているのではないか。２０１６年は決戦だということでテーマを掲げた。イヤな時代をどう押し返すかについて話してほしい」

【映画監督・森達也氏】

「１９９５年のサリン事件の後をみていると、ほぼ予想できた。言い方を過激にすれば、オウム（真理教）の中で起きていたことが、この国、社会全体に起きている。言葉にすれば集団化だ。全員がまとまろうとする。依拠しようとする傾向がとても強い。その過程の中で、そうした動きに同調しない者はドンドン排除する。集団化したら、外部に敵を作りたくなる。敵を作った瞬間に全体が連帯できる。そういう状況が今進んでいる」

「特に表現やメディアだ。先日、知り合いのドキュメンタリー映画のプロデューサーが文部科学省に助成金の申請に行った。ある方のドキュメンタリーだ。文科省の対応は『この方は国会デモに参加していませんでしたか』『反原発のデモにも行ったのでは』と。『それだと厳しいですね』と。そのあとに『オフレコですけど』と言って、『いまそういった雰囲気が文科省の中でとても強い』と言われたそうだ。オフレコなのに言っちゃったが。これも１つの集団だ。文科省の中で、誰かが指示をしているわけでもないが、まずいのではないかと。言葉にしなくてもみんなが忖度（そんたく）して自主的に規制している」

「きっかけは『靖国』というドキュメンタリー映画だ。あのときも文科省が助成金を出したということで、自民党から激しく反日映画だという声が出た。反日映画なら『ザ・コーヴ』や『アンブロークン』もあるが、もっともっと反日的な映画はたくさんある。僕もつくっている。なぜ問題にならないか。さっきの３本は全部監督が日本人ではないからだ。だから反日だという本当に恥ずかしいぐらいに浅薄な理由でどんどん排除されてしまう」

「それに対してだれもものを言わない。言ってもいいのに、何か言うとまずいのではないかと。テレビもそうだ。反体制的なこと、反政権的なことを口にしたキャスターがどんどん外されている。別に安倍政権から圧力があったからではない。局内での自主規制だ。あるいは過剰な忖度だ。自主規制と言ったが、自主じゃない。他律だ。つまり危ない橋は渡らない。火中の栗は拾わない。これはジャーナリズムの自殺だ。何よりも権力を監視すべきだ。原因は圧力ではなく、自分たちの過剰な忖度であり、他律的で一応自主的な自制。みんな思い込んでいる。とても恥ずかしい状態だ。こうした形でどんどん時代が進んでいる」

【山口氏】

「今年の冒頭から安倍首相は憲法改正を目指す、３分の２を目指すと明言し、施政方針演説でも具体的に憲法改正を言い出した状況について反撃ののろしを上げてほしい」

【青井美帆・学習院大法科大学院教授】

「ここへきて改憲について議論しようとの機運を高めようという雰囲気が強くなっている。最近、私は『とりま改憲』と呼んでいる。『とりあえず改憲』という雰囲気をつくろうとしているのではないか。例えば２１日の参院決算委員会で安倍首相は『いよいよどの条項について改正すべきかという新たな現実的な段階に移ってきた』と言ったり、『反対派は反対するだけじゃダメだ』という言い方をする。これはおかしいと思う。だって、ここを変えたい、ここが問題だからこう変えなくちゃいけないというのは改憲を提案する側こそが説明しなくちゃいけない」

「とりあえず改憲しようというような問題では、そもそもない。ところが空気がそういう言説を許すようになってきたのではないか。とりあえず改憲という言葉は絶対言っちゃいけないはずだ。だって、これからどうなっていくのかというのを示さないで、自分の命を預けるようなことをしてくださいと言っているようなものだ。この雰囲気にこそ、まず戦いを挑むべきなのではないか。変えるなら、どこを変えたらいいのかをまず政治が煮詰めてから提案するという正攻法を踏むべきだ」

「また、災害時の緊急事態条項の新設ということがここへ来て強調されるようになっている。自民党の憲法改正草案が平成２４年につくられ、緊急事態の９８条から９９条にかけてのものがその条項だが、どれぐらいこれについて踏み込んだ研究、批判がなされてきているのかというと、まだまだ進んでいない。最近では信頼性の薄いというか、一見極めて明白な嘘というものがよく政治の場面で言われている。例えば、解散中に何か起こったらどうするんだとか。こういうような明らか嘘を言ってはいけないわけだ」

「災害時の国会議員任期の扱いなど、緊急時に国民の安全を守るためだというような言い方をするが、参院の緊急集会というものがなぜあるのかと言えば、憲法をつくるときに設置された説明が、日本は災害が多いからということだった。これは恐らく知っていて、災害時に国会議員がいなくなったらどうするのかというようなことを言っている。本当はそんなことにならないと分かっていながら言っている。でも正々堂々と嘘を何回も言っていると、だんだん嘘ではなくなるという話もあったが、それでも行われようとしているのが緊急事態条項だ。私たち市民、国民、緊急事態条項がどんなものなのかということをこれからもっともっと勉強しなければならない」

「嘘があまりにも政治の言説空間の中であふれている。明白な嘘であるとぱっと見抜けるくらいまで勉強しないといけない状況に私もなっている。緊急事態条項については、申し上げておきたいが、よくこんな恥ずかしげもなくこんなことを言うなと思う。なぜならば、３．１１の後、そのときは自民党政権ではなかったが、仮に何らかの問題が生じたとするならば、あのとき国会は開会していたわけだから、国会で法律をつくればよかったわけだし、既存の法律を的確に使えなかった政治家の力量を何ら反省することなく、憲法にないからいけないんだということを言ってはいけない」

【山口氏】

「こんだけいろいろ問題があって、安保法制や原発再稼働も、個別に聴くと反対だという人が過半数なのに、のほほんと安倍政権が支持を維持している状況をどう説明すればいいのか。私も答えられないが、聴きたい」

【三浦まり・上智大教授】

「８、９月と大変な政治状況だったが、皆さんと街頭で会ったり、勇気をもらえる夏の２カ月間だった。ところが１０月になって私は元気な感じで大学に戻ったが、大学の授業の何とも言えないアウェー感。こういった会場で話すと拍手をもらえるが、授業で『みんな、シールズのスピーチ聴いた？』というと、シーンとなり、なんだそりゃ、と。みんな大学生、シールズに入っているんじゃなかったんだと知っていたが、甘い心で言ったら、全然違った。それが社会の縮図だと思う」

「いったいどうやってこの学生たちにもっと考えてもらえることができるのか試行錯誤してきたが、無関心ではない。関心はある。なければ私の授業はとらない。あまり聴きたくないことを言うと、耳をふさいでしまう。うつむいて聴きたくない雰囲気が出てくる。知りたいことは知るが、知りたくないことは知りたくない。安倍政治は危険だというのはあまり知りたくない。ある種の安全神話、政治の中にあり、安全神話を信じていたほうが自分が楽になれるから、あえて不都合な真実に目を向けなくていいんだから、今は。『なんでわざと向けさせようとするのか、この先生は。非常に嫌なことだ』という感じが伝わってくる」

「学生と話していると、政府の批判をするのはよくないとよく言われる。『自民党を批判するのは中立的ではないから良くない。そういうことを言う先生はとても偏っていると思います』とよく言われるが。ある種、国家への一体感を求めている。集団化だと思うが、今の国家の流れ、そちらの側にいたら安全神話の中で生きていられる。常に攻撃対象をつくっているので、悪いのはあいつらだと。対立をそこに帰着させることで自分を安心させることができる。そうした雰囲気が流れている」

「これは雰囲気の問題だ。私たちが戦おうとしているのは言葉による意識の世界だけではなくて、無意識の世界の安全を求めたい人たちとどうやってちゃんと語り合うかと。一見明白な嘘がこれだけ政治や言論の場にあるにも関わらず、戦えないのは本当に不思議なことだ」

「政治参加というと、この夏に目撃したのは、今までの社会からは想像もできないぐらい多くの方々が主権者意識を持ち、覚醒し、政治参加が高まった。私たちが民主主義を取り戻し、再び民主国家になるためには政治参加をどうやって高めていくかが課題だ」

【山口氏】

「シールズとこの夏戦った。おじさんとしてはうれしい限りだ。親がなくても子は育つ。教師がダメでも学生は育つ。シールズは注目を集め大きなインパクトを与えたが、その後はどうしているのか。皆さんは学生の中でどのような存在なのか」

【シールズメンバー・諏訪原健氏】

「山口さんが振った話は難しい。２０１６年をどう戦い抜くか。いま僕たち若者を取り巻く環境は厳しいと言われている。補正予算の委員会を見ていて、若者に関連して、選挙に向けて高齢者に３万円ずつお金を出そうと安倍さんは言っているが、野党議員から、そうならば奨学金とかに回した方がいいと。安倍さんは高齢者のほうが消費が活発だと。いったい何の話をしているのか。政治もそういう認識でしかない。少子高齢化社会と言われるが、私たち若者はどう生きていくか。なかなかそこに目が向かない。若者自身が声を上げていかないといけない。若者が声を上げることをもっともっとスタンダードにしていかないといけないと強く感じている」

「安倍さんや今の与党の人たちについては、この社会をどうしていきたいんだという長期的なビジョンが全くない。さっきの高齢者への３万円は明らかに選挙対策だ。選挙のときに一時的にお金をばらまいておけば、とりあえず選挙に勝つことができるからいいんだと。あるいは安保法案の話なら、集団的自衛権の閣議決定をして、安保法案を通した。明らかに違憲だ。政策としても法的に不当な部分がたくさんある。でも、それによって誰かの命が失われたり、いろんな被害を被ることがあったとしても、そんなのはどうでもいいわけだ。彼らにとっては憲法を改正できればなんでもいいと。そういうことにしか志向が向いていない。長期的なビジョンをきちんと持って政治を見ていくことを私自身がしなければならない。そういうことができない政治家には、あなたたちにこの国のカジ取りは任せられませんときちんと突きつけていかなければならない」

「ある自民党議員が、戦争行きたくないのは利己的だと言っていたが、まさに彼らこそ自己中心的だ。彼らの都合のいい形で誰かの権利や自由が侵害される、ないがしろにされるような社会には徹底的に対抗していかないといけない。２０１６年をどう戦い抜くかは、立憲主義という長期的なビジョンを話し合う前提が崩れているので、皆さん手を取り合って戦い抜かなければならない」

【山口氏】

「９５年のオウムの時代からこんにちの安倍時代が予想できたというが、当時は自民党も含め戦争の反省やＮＰＯ法など割とリベラルな雰囲気があった時代だ。安倍さんは２０年前は当選１回の新人だった。この２０年で日本は何が変わったのか」

【森氏】

「端的に言っちゃえば、不安と恐怖だ。オウムという異物によって攻撃された不安と恐怖が激しくあのとき喚起され、それに対してこうした異物を排除するためには、あらゆる手段を使う形になった。たとえて言えば、今のＩＳに対しての世界の対応と極めて近い。不安と恐怖をもったときにどうするかというと、１人だと怖いので、みんなでまとまりたくなる。その結果として集団化が進む。集団は異物排除だ。集団は外部に敵を探したくなる。それはまさしくオウムが地下鉄サリン事件を起こすまでの過程で起こしてきた現象ではあるが」

「オウムの映画を撮ったが、とても普通の人たちが残虐なことをする。普通でありながら、ああいった残虐をする。人間はそういう属性がある。不安と恐怖を持って１つになろうというときに起こる。それがまさしくオウムによってこの社会に充填（じゅうてん）された。ちなみに９５年は自社さ政権で村山政権。自民党は下野していた（注：下野はしていない）。そのときに阪神大震災とオウム真理教事件が起きる。あるいは、最近の不安と恐怖は２０１１年３月１１日。このときは民主党政権だ。なぜかこの国は自民党が下野するたびに、こうしたとんでもないことが起きて自民党がしゃしゃり出てくる構図がある」

【山口氏】

「嫌な時代をはね返す、安倍政治を許さない、この嫌な状況を展開するにはどうしたらいいか」

【森氏】

「ドキュメンタリー系の人が集まったとき、ほぼ間違いなく全員が安倍政権を批判する。映画監督協会もそうだ。ノンフィクションライター、戦場写真家もほぼ全員そうだ。いったい誰が支持しているのだろうか。おれたちは現場を見ているという人がいた。キャタピラーでつぶされた女性の死体や泣き叫ぶ子供や父母を見る、聴く、体験する。その上で、国益だとか集団的安全保障（ママ）の発想が浮かぶはずがない。同業の中でも若干例外がある。カメラマンの宮嶋（茂樹）さんとか桜井よしこさん。桜井さんは現場行かない。だいたい講演会場ばかりだ。賛成している人は要するに現場に行っていない人ばかりだ。もちろんなかなか現場に行けない。だから読んでください、見てくださいといいたい」

「どうすればいいのかという話だが、要するに集団は同調圧力だ。集団はみんな同じ行動をしたくなる。イワシとかムクドリの群れのように、一つの生き物のようなものだ。彼らは本能的に動きを察知して同じように動く。人間はそういった感覚は研ぎ澄まされていない。代わりに言葉を持っている。だから言葉がほしくなる」

「ときおり集団は間違える。集団は大きな間違いをする。それは歴史認識だ。集団化した場合どうするかだ。あんまり派手にやると異物になるが、ささやかに動いて。今日ここに来た人たちは言われるまでもないと思うが、どんどん発信していけばいい。それを変えないことには、たかが安倍（ママ）ごときを降ろしたところで変わらない。また次の安倍が出てくる」

【青井氏】

「１か０かをはかる限界点の９条という意味で言うと、この夏、一昨年の閣議決定の時点で、タガがはずれちゃっている。あれは違憲だった。安保法制は違憲だと言い続けなければならない。理屈の世界の話なのに、これを取り払ってそんなことをしていいわけがない。なんでこういうようなどろっとしたものがずっと続いているのだろうか。瑞穂の国とか、天皇をいただくとか、何か理解できないような…、紀元節とか言い出したりとか、八紘一宇と言ったり、そういうような話は、無意識の世界のうちで無責任の体系ではないが、そういったのがあるのではないか」

「これが私たちが７月までに戦わなくちゃいけないものなんじゃないかという気がする。なんだか分からない、正体のとらえられないものがずっとあって、この壁を越えないと、５０％以上にならないような気がする。無意識としての９条という側面もあるかと思うが、文化の中にずっと沈殿してきているような、立憲主義とか民主主義とか、そういうこととは全くベクトルの違うものの正体を暴くぞ！」

【諏訪原氏】

「２点提案したい。１つは参院選だ。いつまでも本気で勝つと言い続けることが必要だ。正直言って、野党で共闘して選挙に勝てるかというと、決してそういうわけではない。今までの得票率を見ても、ここだけの話にしてほしいが、現状は厳しい。言葉をどう発するかで社会はつくられる。夏に本当に止めると言い続けた。止まらなかったかもしれないが、それで終わりではなく、そのあと続いていった。最悪のシナリオしか見えないが、勝つと言い続けていきた」

「もう一つは、あまり選挙に一喜一憂しないことが大事だ。選挙で決めることはもろい側面がある。例えばいま安倍首相が言っていることに対し、いろんな皆さんが本質を見抜いて阻止しようと動いていると思うが、集団化の話は重要だ。選挙で１回勝つかどうかではなく、どう不安や恐怖に対抗していくことだ」

【山口氏】

「安倍政権は結構ピンチだ。大臣のお金の問題もあるし、経済も大混乱、株価が下がっている。そしてあすもし宜野湾市長選で現職が負け、『オール沖縄』が勝てば、官邸にも相当激震が走る。権力者は絶頂に達したら、そこから没落が始まるのが歴史の法則だ。私たちは決して悲観することはない。嫌な時代だが、言うべきことをきちんと言って、動くことで政治は変わる。お互いの確信を改めて共有してパネルディスカッションを閉じたい」

【社民党・吉田忠智党首】

「今日は福島に講演に行き、遅れた。１人で何役もこなさないといけないので。いよいよ憲法が問われる２０１６年、政治決戦の２０１６年の幕開けだ。皆さん、ともに粘り強く戦おうではないか。昨日、安倍首相の施政方針を聴いたが、随分挑発的な発言をしていた。建設的議論をしようと。なにが建設的か。憲法５３条違反で臨時国会を開かずに逃げ回っていた本人ではないか。１カ所具体的な例で気になったのは、ネパール大地震の災害救援で自衛隊が派遣されて活動したことを挙げて、戦争法を正当化するような話をした。それぐらい戦争法は説明つかないものだということが昨日の首相の演説で明らかになったのではないか」

「そして甘利大臣の問題、私も文春の記事を隅から隅まで読んだが、あれは逃げられませんねえ。あっせん利得処罰法。政治資金規正法の違反。本人はいまダボスに行っている。恐らくいま官邸で一生懸命、日本中のずるがしこい弁護士を集めて何とか切り抜ける持ちはないのか、今やっているのでは。２６日〜２８日まで衆参で代表質問が行われ、２９日から衆院予算委員会が始まる。おそらく２８日までに本人は調査の結果、何か自分の記憶について検証すると。わけの分からない。記憶しているかしていないかの話だ。いずれにしても甘利大臣の去就がこれからの政治動向に大きな影響を与えるだろうし、辞任に追い込んで、これは相当、安倍政権の打撃になるから」

「戦争法の廃止法案、今国会でできるだけ早く、野党が少なくとも廃案で行動した野党５党がそろって出したいと思う。いま気になるのは、民主党と維新の２党だけで出そうとしているので、働き掛けて野党５党で出したい。３２の１人区の選挙協力、候補者を１人にしぼる努力。全ての政党が悪い。努力が足りない。かなり選対委員長レベルで詰めに入ったので、あるいは党首レベルでこれから１人に絞る努力を最大限していきたいと思う。それと宜野湾市長選はまれに見る大激戦。投票箱が締まるまでの戦いがカギを握る。ぜひ宜野湾市長選当選に向けて直接、間接、声を掛けてください」

【中野晃一・上智大教授】

「いろんなシナリオを描きながら参院選に向かっていかなければいけない。最近もしかしたらと思うのは、安倍さんなしの参院選も考えないといけないのではないかと思っている。安倍退陣が夏の参院選前に起きる可能性はゼロではもはやない。そうなった場合、顔をすげ替えて、なかったかのような顔をして。あの嫌な感じがべったり付いた安倍さんじゃない場合。そんなさわやかな人をもってくるとは思えないが、そういったケースも考えつつ、もちろん安倍さんで（衆参）ダブル選挙を仕掛けてくるケースや衆院選を秋口からかけてくるケースも考えながら、われわれとして戦争法を廃止し、閣議決定の撤回を含む立憲主義の回復、個人の尊厳を守るような政治を実現する市民連合として、皆さんと一緒にやっていきたい」

「市民連合は国会前ではみ出している個性豊かな人々が、おかしいということに声を上げて集まってできたのが原点だ。市民連合は存在することに意義がある。私たちの狙いはただ一つ。国会前に集まったわれわれ市民の声を、その集会を議会に反映させること。議会を正当なわれわれの代表者としてつくり上げることだ。もちろん、そこで終わるわけでなくて、そういった取り組みは選挙を超えてずっと続くが、何よりも大事なのは投票率を上げることだ。直近の２０１４年１２月の衆院選で５２．７％まで落ち込んでいる。２０００年後の国政選で７０％に迫ったのは２回だけだ。小泉（純一郎元首相）さんの劇場型の郵政民営化選挙と２００９年の政権交代が実現した選挙。それに匹敵するようなうねりをつくり、野党共闘できちんとわれわれの民意を体現するような野党連合を、皆さんと一緒に作り上げて後押しをして、盛り上げる選挙をつくっていこうではないか」

「取り組みとしては、戦争法廃止法案をこの国会で提出し、野党が協力する形で実現するよう働き掛けたい。そして２０００万人署名のように目に見える形でわれわれの声をきちんと示すことをやっていきたい。できるだけ早く、具体的なケースとして１人区で野党統一無党派の候補者を市民連合が協定を結び推薦するんだという形を、例えば熊本のようなところからやっていきたいと考えている。近々そういうことが発表できればいいと思っているのでぜひ応援を。熊本にとどまらず、衆院北海道５区補選があるし、鹿児島や石川などいくつかの県でやろうと思えばできる。きちんと野党が話し合って共闘する枠組みをつくる。そういったことをわれわれ市民社会の後押しで実現していこうではないか」

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/526.html

維新の党の江田憲司前代表は時事通信のインタビューに応じ、今後の野党再編について、国民の期待と支持を得るためには、民主党や維新の党が解党によって古い殻を打ち破り、新党を結成すべきだとの考えを強調した。発言要旨は次の通り。

　◆古い殻を打ち破る覚悟必要

　−野党再編をどう進めようとしていますか。

　２０１６年夏の参院選を見据えれば、１５年中に民主、維新がお互いに解党して、新党結成というのがベストだった。国会で実績を積むことも大事だし、新党の名称を浸透させるためにも半年間ぐらいの時間は必要です。しかし、民主党も大きな組織で歴史のある政党だから、今の段階では統一会派の合意のように「政権交代可能な政治の実現のために、両党の結集も視野に信頼関係を高めていく」ということにとどめざるをえなかった。が、いずれにせよ、参院選前までに新党として一つにならなければ、国民が振り向いてくれないと思うんです。

　本当に今の「安倍１強政治」を許しているのも、また、違憲の安保法制の強行採決でいったん下がった内閣支持率がまたじりじりと上がっているのも、ひとえに野党のふがいなさが理由ですよ。安倍自民党に代わり得る受け皿が無い、選択肢が無いということです。

　野党に対する国民の不信感がそれだけ根強い。これを払しょくするためにはまず、野党再編に当たって政治理念や基本政策を一致させるのは当然。しかし、それだけじゃ駄目です。お互いの古い殻を打ち破って、一つになるという覚悟と気概を示さないと、とても国民は野党に振り向いてくれない。ぜひ民主党の岡田克也代表には清水の舞台から飛び降りていただきたいと（言ってます）。

　確かに民主党はわれわれとは違い、歴史もあり、地方組織を含め大きな組織ということもあり、解党して新党ということがなかなか難しいことはよく分かっています。だが今、民主党やわれわれも含め野党が置かれている危機的状況は本当に深刻なものです。

−民主党など野党各党の支持率が一桁台のままでは参院選でも厳しい戦いを強いられますが。

　（生活の党の小沢一郎代表の唱える）「オリーブの木」構想だとか、（比例代表選の）統一名簿だとかやっても、僕は功を奏さないと思うんです。要は、別々の政党で一緒に選挙協力しようとか統一名簿をつくろうとかいっても、そんなところに１票を入れたとしても、選挙後にはまたバラバラになるでしょと、国民は見透かしていますから、そんなところに票を入れませんよ。やはり自民党に対するライバル政党をつくることが必要で、これはもう野党結集しかない。

　国民は特に民主党政権には裏切られたという思いが強い。僕なんて（民主党との）党首会談のたびに「民主党と一緒になるなら応援しない」と（支援者から）ものすごく言われる。びっくりするほどですよ。

　民主党自身が変わろうとする努力は多としますが、いくら民主党の中で変えようとしても同党をめぐる状況は危機的であり、維新の党も分裂騒ぎで国民の支持は地に落ちている。しかし、そういう中から有為な人材を集めなければ自民党のライバル政党づくりは絶対にできない。僕がよく言う「この指止まれ」再編とはそういうことです。お互いに皆、民主党に限らず野党は解党して、国会議員一人ひとり有為な人材を集めて「この指止まれ」と。「この指」とは政治理念や基本政策のことで、そこに止まれる人には「排除の論理」は取らずに、皆入れる。逆に言えば、政治理念や基本政策が違う人は入れない。そうやって一つの政党にしないと、国民は信じてくれない。

　−民主党は解党せず、維新の党の議員を民主党が吸収する形でいいとの考えもありますが。

　そんなことしたって国民の期待は集まらないから。要は一つになったって、国民に期待されなければ意味が無いでしょう。お互いに傷をなめあって一緒になりましたじゃ誰も振り向かない。民主党も政権に復帰したいのであれば、むしろ維新を利用してほしい。それを奇貨とし、新党をつくる理由にしてほしい。そのぐらいの度量でやっても期待が出るかどうか分からないのに、維新みたいなこんな小さな政党を吸収しただけで期待が出るわけがない。

　再編に関して言えば、小野次郎さんら旧みんなの党出身の維新の参院議員は維新が解散しても、民主党が解散しない限り（民主党と）一緒になることはできない。彼らはみんなの党の比例代表選出ですが、同党が解散して「本籍」がないから、公職選挙法の規定により（民主党に）行くことができない。しかし、民主党出身の維新の比例議員は行ける。民主党も維新も解散し、政党の新設・合併という形にすると、政党助成金も引き継げるし、小野さんたちも新党に入れる。そういう意味でもこの方法しかない。

　民主と維新の統一会派結成ですが、これは例えると結婚前の同居または同棲（どうせい）です。同棲するに当たっても約束事はいるから７項目の基本政策で合意した。婚約のようなものです。ここまでは、民主党もわれわれがこだわる政策をのんでくれて、まあうまくいったと思います。結婚の大きな前提としては、民主党が覚悟を示してくれないといけない。それは、繰り返しますが、民主党が「解党−新党」をやり遂げること。それをやらないのなら、僕らは（民主党には）行かない。厳しいのは分かっているけれども、独自に参院選を戦わなければいけない。

−民主党の前原誠司元代表、細野豪志政調会長らと会談した際は「民主解党」の考えで一致したようですが、岡田代表が解党を否定したことで、解党論はいったんしぼんだように見えます。

　表に出ていないだけで、「解党−新党」の意見を持っている人は民主党内でどんどん増えている状況じゃないでしょうか。もともと前原さんや細野さんは再編に積極的で、お二人とも腹をくくったというからお会いした。ただ、民主党の代表は岡田さんだから、この再編問題はやはり岡田さんと真正面から向き合おうと思って、ずっと僕は会ってきた。岡田さんは２０代のころから旧通産省の先輩後輩の関係で、一緒に仕事をしたときからのご縁です。この何年間も何回かメシを食う仲。たまたま僕が維新の代表となり、岡田さんが民主党の代表になってからも、この再編問題ではやはり岡田さんと話し合いをしてきた。

　岡田さんとは民主や維新を取り巻く厳しい状況、危機意識については完全に共有していると思っています。２０１６年早々から国会で（統一会派により）「同居」して、お互いに法案や政策で理解を深め、どこまで協調できるかやってみて、それでよしとなれば、あとは岡田代表の決断次第だと思っています。

　うち（維新の党）は、民主党が解党して新党をつくる覚悟がなければ、別々に戦うともう決めましたから。そのときは（野党勢力が）「焼け野原」になって、選挙後の廃虚から立ち上がった日本のように頑張っていくしかないでしょう。生き残った人が引っ張っていくしかない。本当にお互いに古い殻を打ち破る覚悟と気概を見せないと国民は振り向いてくれないですよ、絶対に。何度も言いますけど。
（聞き手＝編集委員村田純一）

〔江田憲司氏略歴〕
江田憲司氏（えだ・けんじ）
東大法学部卒。旧通産省（現経済産業省）に入省し、橋本龍太郎元首相の秘書官を経て、２００２年衆院神奈川８区補欠選挙に無所属で出馬し初当選。渡辺喜美氏らとみんなの党を結党し幹事長に就任。同党離党後、結いの党代表や、橋下徹前大阪市長と維新の党共同代表に就任。橋下共同代表の辞任後、単独の党代表となったが、１５年５月、「大阪都構想」の是非を問う大阪市の住民投票で反対多数となったことを受け、辞任した。衆院神奈川８区、当選５回。５９歳。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/527.html

少し前に鈴木宗男が、４月の衆院北海道５区補選で、自民党推
薦の和田義明氏を推薦することを表明して、本当にびっくりした
覚えがあるが、今度は鈴木宗男の長女を自民党が一本づりす
る記事を見て、やはり父親の影響があったのだろうと推察する。

＞鈴木宗男氏長女、民主から「敵陣」自民へ移籍か
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000129-nksports-pol
　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ 1月30日(土)22時24分配信

＞新党大地の鈴木宗男代表の長女で、民主党の鈴木貴子衆院
議員（３０）に、「敵陣」である自民党への「移籍計画」が持ち上が
っていることが３０日、関係者の話で分かった。

＞鈴木親子をめぐっては、宗男氏が、与野党決戦となる４月の
衆院北海道５区補選で、町村信孝氏の娘婿で自民党推薦の和
田義明氏を推薦することを表明した。昨年１２月２８日には、官
邸で安倍晋三首相と会談するなど、安倍政権との「接近」が取り
ざたされていた。

移籍ではなく、自民党が一本釣りをする、その構図じゃないのか。

鈴木宗男が安倍首相と会談をしたことから、その時すでに、自
民党支持に乗り換えたのではないのか。

勝ち馬に乗る算段をしたのかもしれない。

有権者としては、鈴木宗男をリベラルな議員だと勝手に評価し
ていたが、やっぱり自民党に一番近い議員だったという事だ。

鈴木宗男は、政治信条やら信念やらとは全く関係ないところで
その時、その時の風を読むのが実にうまい人間だという事。

結局、元の自民党に戻って甘い蜜を吸いたいだけの権力に弱
い人間という事を露呈してしまった。

その娘のことでも、自民党に破格の待遇を提示されたら、十分
なびく事は考えられる。

一卵性父子と言われるほどの絆があれば、なおさらだ。

自民党も政治資金は野党のどの党よりも豊富な事からして考
えても、これから参議院選挙に向けて、どんな手を使っても野
党を突き崩すのだろう。

自民党の圧勝への布石は着々と進んでいる。

それに引き換え、民主党の戦略のなさは。。。。。

それにしても自分の利益になるとなったら、あっちにフラフラこ
っちにフラフラ。

それで後援会は素直に従うのか。

素直に従うとしたら国会議員も有権者も、理念もなければ信条
もないという事になる。

もっとも落ち目の民主党にいるよりも、政権与党にいた方が政
治献金も政党助成金の分け前も格段に違うだろうし。。。。

政治家本人や後援会にしたら、寄らば大樹の陰という事だろう。
それにしても選挙制度を何とかしないと。。。

自力では落選して、比例で復活している議員が他党に一本釣
りされると言うのはどう考えてもおかしい。

今までもさんざん言われてきた矛盾に対して、政治の方が改革
する気もさらさらなさそうで、自己保身に固まっていて見苦しい
限りだ。

選挙の前だけ、美しい言葉を叫び有権者を騙し、選挙が終わ
ると口を拭う政治を何とかしないと、政治不信でますます棄権
する有権者が多くなる。

こんな政治を変えるにはどうしたら良いのだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/528.html

　霞ヶ関・法務省周辺で今、「東京五輪が中止の危機にさらされる可能性もある」と囁かれだしている。というのも、2500億円の高額コストで一度ミソがついた新国立競技場問題が、今度は泥沼の法廷闘争突入で“工事ストップ”の危機だという。

　法務省関係者がこう懸念する。
　「新国立競技場の旧デザインは、イギリスの設計家、ザハ・ハディド氏のもの。その建築事務所が、新しく決まった隈研吾氏と大成建設グループの新国立競技場設計についてザハ氏のデザインに酷似と主張。事務所は法律の専門家らと現在協議をしており、日本側の満足のいく対応がなされない場合、法的措置を取る方針というのです」

　これに対し隈氏らは「いいがかり。まったく別物」と反論。ザハ氏サイドらのデザインには可動式開閉屋根があり、それを支えるキール方式の大きな支柱があったが、それがなくなり建物はできるだけ簡素に、さらに工期に間に合うことを重視したデザインと主張している。

　だが、一部建築専門家らに言わせると、隈氏と建築を担当する大成建設は、もともとザハ氏の旧設計でも座席部門の建築を担うことになっていた。その座席部分や競技場の一部支柱部分に、ザハ氏の設計と酷似する部分が見受けられるという。

　「しかし一方で『競技場という建築物上、まったく違うものとはいかない部分もあり、別物』とする専門家もおり、意見は真っ二つ。それだけに法務省関係者らが懸念するのは、仮に法廷闘争となった場合、決着がつくまで新国立競技場の工事がストップしたりする可能性もあります」(社会部記者)

　さらに、そうでなくても、完成間近に万が一、敗北すれば、取り壊しや使用できない場合も否定できない。

　「ザハ氏らは見直し案でも新国立の建設にかかわることを強く主張していたが、最終的には日本側が蹴った。賞金やデザイン協力費も10億円単位で支払っているが、ザハ氏はまったく納得していないのです」(法務省関係者)

　いずれにしても、法務省関係者らの危惧が現実となれば、東京五輪は完全にアウト。リオ五輪は大丈夫か、'18年韓国冬季五輪はできるのかなど、もはや他国の五輪を揶揄している暇はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/529.html

地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表は31日、自民党が長女の鈴木貴子民主党衆院議員（比例北海道）を引き抜いて次期衆院選に擁立する検討を進めていることについて、「期待感なり、それなりの評価をしているということで、私はありがたく思っている」と述べ、歓迎する姿勢を示した。
　札幌市内で記者団に答えた。
　安倍政権は、北海道政界や対ロシア外交に影響力を持つ宗男氏と接近を図っており、大地は4月の衆院北海道5区補選で自民党候補の推薦を決定。また、夏の参院選北海道選挙区（改選数3）でも自民党候補2人を推薦する方向だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/530.html

甘利氏「辞任当然」67％　憲法改正に反対半数、世論調査
http://this.kiji.is/66422610856052217?c=39546741839462401
2016年1月31日 18時30分　共同通信

　共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67・3％だった。「辞任する必要はなかった」は28・5％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3％、賛成は37・5％。

　安倍内閣の支持率は53・7％で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は35・3％だった。

　甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8％、「ない」50・1％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7％、「辞職する必要はない」は55・5％だった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/531.html

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は２６日の記者会見で、２４日夜に民主党の前原誠司元外相らと会談したことを認めた上で、夏の参院選に向けて野党勢力の結集が不可欠との認識で一致したことを明らかにした。前原氏が「シロアリ」と酷評する共産党との連携が話題になったかどうかには「そんなになんやかんやの議論はなかったんじゃないか」とはぐらかし、根強い抵抗感を抱える民主党に配慮した。

　会談は小沢氏が呼びかけ、参院選で野党統一候補を後押しする市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバーの山口二郎・法政大教授も出席した。

　小沢氏は会談を用意した理由について「山口先生と前原さんは意見も違うから、個別に議論をしたこともないというので、ほんじゃあ、お互い誤解のままで過ごすことはないだろうということで僕がセットした」と説明した。

　会談の話題は野党結集に加え、「憲法論議も（前原、山口両氏の）２人でやっていた」と明かし、「僕は２人を引き合わせた『仲人』だから、多くはしゃべりませんでした」と語った。

　ただ、小沢氏は会見で、前原氏が唱える民主や維新の党の解党による新党結成の実現性に関して「難しい」と断言。一方、比例代表選を野党統一名簿で戦う「オリーブの木」構想を改めて提唱し「参院選までにできると期待している」と述べ、野党の大同団結を訴えた。会談でも持論を展開したとみられ、前原氏を取り込もうという思惑がありそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/532.html

<民主党は、30日午後、東京都内で党大会を開いた。岡田代表は、焦点である維新の党との連携について、「新党結成も選択肢として排除されていない」と表明し、維新の党と協議に入る考えを示した。

民主党の岡田代表は党大会での挨拶にて「新党結成も、選択肢として排除されておりません。胸襟を開いて、(維新・松野代表と)2人の代表として、それぞれしっかり話をしていきたい」と述べた。

さらに岡田代表は、「党内手続きが必要なことがあるかもしれない。まずは、代表であるわたしにお任せいただきたい」と強調したが、維新の党が求める解党については、言及しなかった。

一方、来賓として出席した維新の党の松野代表は、岡田代表の発言を評価した。
維新の党の松野代表は「非常に、秘めた覚悟が伝わってきた気がします。きょうの党大会を終えて、まず2人で話し合ってみたい」と述べた。

また、党大会では、「安倍政権を打ち負かす、大きな力の結集を図る」として、野党の連携を強化していくことなどを盛り込んだ活動方針も採択された>(以上「FNN」より引用)

　第二自民党と自民党の補完政党が合併して新党を結成したところで安倍自公政権打倒を望む国民は何も期待しないだろう。第一両党は「戦争法」廃棄を第一目標としていない。

　安倍自公政権と修正協議に応じた維新の党は野党の看板を掲げる資格はないし、集団的自衛権や周辺事態法の拡大に理解を示す民主党も信用ならない。その他の「「国民の生活が第一」の政策の象徴的な「消費増税」に反対していない、というよりも民主党は安倍自公政権よりも積極的で、10%増税時の「軽減税率」の導入にすら反対している。

　TPPにも反対しなければ安倍自公政権の受け皿にはなりえない。政策性の感じられない法人減税にも反対し、富裕層への所得課税の累進税率を復活させ、企業の投資減税や特別償却を創設すべきだ。

　政治とは政策により社会を動かすことであって、パフォーマンスのように財界に総理大臣が「賃上げして下さい」と頭を下げることではない。それなら内部留保にも税を課すゾ、と脅せば良いし、労働分配率を上げた企業にはある程度の減税措置を講じ根のも良いだろう。政治とは政策により社会を変えることだ。

　民主党も維新の党も解党すべきだ。なぜなら彼らに野党を運営する資格がないからだ。彼らは民主党なり維新の党なのを解党して自民党に入党要請すべきだ。その方が国民には分かり易い。

　民主党や維新の党が「野党」を名乗っているから話がややこしくなる。自民党の亜流だと国民が理解すれば野党連合の話も一気に進むだろう。年が変わって既に一月たった。7月の参議院選挙まで半年ない。野党連合の候補者擁立を急がなければならない。その際邪魔になるのが民主党と維新の党だ。新党結成よりも消え去って欲しいと願うのは私一人だろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/533.html

ヒラリー・クリントン大統領候補が、公務で私用メールを使っていた問題で、

再び窮地に追い込まれているという。

　すなわち、これまで問題とされたメールは「部外秘」がほとんどだったが、

あらたに「最高機密（極秘）」の情報も含まれていたことが分かって問題にされている、というものだ。

　おりから大統領選の候補者選びは２月１日のアイオワ州党員集会から始まる。

　そしてクリントン候補はバーニー・サンダース上院議員に猛追を受けている。

　果たしてクリントン候補は民主党の候補として生き残れるのか。

　しかし、私の関心はそこにはない。

　私の関心は私用メールで流出した極秘情報の内容にある。

　かつてクリントン氏は、私用メールで外交情報を流したことについて批判された時、

それが国益を害していない事を証明するために一部公開した。

　その中に藤崎前駐米大使のウソを暴露する公電が含まれていた。

　はからずも米国の部外秘公電が、

ウソまでついて対米従属に走る外務官僚の醜態を満天の下にさらしてくれたのだ。

　果たして今回の「極秘」情報の中に、日本外交に関するものが含まれているだろうか。

　その中に日本に関する部分が出て来ないか。

　そして、やはりあの時と同じように、

身の潔白を主張するためにクリントン候補はその一部を公開してくれるだろうか。

　そのことこそが、クリントン私用メール事件に関する私の最大の関心事である。

　　　　　　　　　　　◇

私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392421000.html
1月31日 19時07分　NHK

沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。

アメリカ国務省は２９日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール９００通余りを公開しました。このうち、２０１２年９月３日にクリントン氏に転送されたメールに、当時のキャンベル国務次官補が国務省の幹部に宛てた内容が記されていました。

それによりますと、キャンベル氏は２０１２年８月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。

尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が２０１２年９月１１日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え込みました。しかし、今回のメールからは、日本側が中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられ、アメリカ政府がこうした認識を疑問視していたことがうかがえます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/534.html

31日放送の「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ）で、元「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の副代表である蓮池透氏が、民主党の緒方林太郎衆院議員が自著を用いて安倍晋三首相を追及したことに対して、何の事前連絡もなかったと苦言を呈する場面があった。

番組では、蓮池氏がゲストで登場し、北朝鮮の拉致問題に対する安倍政権の対応を批判した。2002年、蓮池氏の弟である薫氏を含む5人の拉致被害者は日本にようやく帰国した。当時小泉政権の官房副長官を務めていた安倍首相は、5人が北朝鮮に戻ることに対して、強硬に反対したとされている。

しかし、蓮池氏は昨年刊行した著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」の中で、安倍首相が実際は1度も拉致被害者の帰国を止めようとはしなかったと指摘している。さらに蓮池氏は、「いままで拉致問題は、これでもかというほど政治的に利用されてきた」と断言し、安倍首相の拉致問題に対する態度を批判したのだ。

この本は大きな話題となった。緒方議員も今月12日に開かれた衆院の予算委員会の席上、この本を引用しつつ、安倍晋三首相に拉致問題を利用したのではないかと追及。結果、安倍首相が声を荒げて「私の言っていることが違っていたら、私は国会議員を辞めますよ！」と主張する事態に至っている。

ところが、こうした緒方議員の動きについて、蓮池氏はスタジオで「寝耳に水でした」と語り、事前把握していなかったと明かしたわけだ。国会の質疑について、緒方議員から蓮池氏に対して何の相談もなかったというのだ。

この証言を受け、元日本共産党の筆坂秀世（ふでさか・ひでよ）氏が「あり得ないですね。民主党のダメなところはそういうところなんですよ」と切って捨てると、蓮池氏も残念そうに「相談してほしかったですね。そうすれば、もう少し建設的な議論ができたんです」とこぼす。蓮池氏の目には、予算委員会でのやり取りは「非常に不毛な議論」に映ってしまったそうだ。

なお、質疑の3日後、緒方議員は蓮池氏に電話をかけ、一言「すみませんでした」と謝罪したのだとか。それだけでなく、緒方議員は「身辺に気をつけてください」と忠告してきたそうだ。蓮池氏が「アンタ（緒方議員）に言われたくねぇよ（と思った）」と吐き捨てると、スタジオは笑いに包まれていた。

そこまで言って委員会NP 最新2016/01/31

※２２分４０秒からアベノミクスの恩恵受けてますか？森永卓郎氏、　
３６分３７秒から安倍総理は拉致問題を政治利用したのか？蓮池透氏です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/535.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/897.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/536.html

大阪府が職員の給与引き上げを断念し年間100億円の財源確保を優先したことについて、職員組合が猛反発を見せている。しかし、世論は「そもそも公務員は恵まれすぎ」と厳しい見方だ。

職員組合はこの日、テレビカメラが回っていることも気にせず、給与が上がらないことに対して怒りを露わにした。

大声で文句を言う代表者に合わせて「そうだ！」「そうだ！」と賛同の声が飛ぶ。それにもかかわらず、府の担当者が厳しい表情を崩さない背景には財政難を理由に妥協することができないという事情がある。

大阪府の職員の給与は平均で38万6700円（42.6歳）。

十分恵まれているように思えるが、職員は給与をもっとあげるよう要求し、のぼりを持ってデモ活動を行った。もっとも、そんな時間があるぐらいならもっと働いてほしいが…。

松井一郎知事は大阪府の財政が厳しいので報酬を上げることはできないと断言する。

民間の感覚でいえば、赤字企業なのに贅沢はできないということだ。大阪府は来年度予算で800億円の財源不足が生じる見込みで、財政調整基金を15年ぶりに取り崩す方針を固めている。そのような状況にあるにもかかわらず、職員が待遇をよくするよう求めてくるのはおかしいと言わざるをえない。

普通はここまでの事態に陥れば給与ダウンもあり得るのに、どうして据え置きで喜べないのか。自分たちの仕事に報酬が見合っていないと考えるならば転職すればいいではないか。

職員側に同情できないのは過去の出来事が頭の片隅にあるからかもしれない。かつて橋下元知事と口論になった女性職員は「どれだけ残業してると思ってるんですか！」と食って掛かったのに後に残業は一切していないことが分かった。

もういっそのこと公務員も成果主義を導入して無能な人はもっと簡単にクビを切れるようにしたほうがよっぽどこの国のためになるように思える。少なくとも身の程も知らず声高に賃上げを求める職員に賛同する一般人はいない。

＜ボイス＞大阪府が全国唯一、職員給与を引き上げず

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/537.html

☆両陛下｢慰霊の旅｣､フィリピンから帰国
URL　http://toyokeizai.net/articles/-/102980
引用：
天皇、皇后両陛下は30日夕、公式訪問先のフィリピンから政府専用機で帰国された。
天皇陛下は、先の大戦が残した深い傷を常に思いながら、同国での日々を過ごされた。
：引用終了

☆両陛下が慰霊　遺族「涙が止まらない」　比
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160130-00000003-nnn-soci
引用：
　遺族「みんな喜んでますよ。亡くなられた兵隊さんだけでなく、そのご両親、子ども、奥さん、今日の日をみんな喜んでいるんじゃないでしょうか」

　遺族「何回も来てはいるんですけど、慰霊巡拝で。こんなにうれしいことはありません。涙が止まらなくて」
：引用終了

両陛下　「親善と慰霊」を終えフィリピンから帰国(16/01/30)

激しい気温差で年明けから本当に大変だったと思います。今回の慰霊は天皇陛下が強く要望した物で、５日間に渡って戦場となったフィリピン各地を訪問しました。訪問の際は実際に戦争を経験した現地住民の方達も出迎えて、中には涙を流す遺族の方も居たようです。

フィリピンでの日本人犠牲者は約５２万人で、フィリピン人や連合軍を含めると約１１１万人になります。陛下が帰る時はフィリピンの大統領達も空港に見送りに来たほどで、この慰霊は歴史的な価値があると言えるでしょう。
陛下は何度も戦争の悲劇を忘れてはいけないと強調しており、私達日本人も陛下と同じようにこれを覚えておく必要が有ります。

天皇皇后両陛下 環幸啓

両陛下　フィリピンで“慰霊”終え、きょう帰国へ(16/01/30)

記事コメント

天皇の影に隠れて、長州の餓鬼共が悪行三昧・・・・・・・。
[ 2016/01/31 17:52 ] 名無し [ 編集 ]

記事を読んでいるだけで
涙が溢れてきました。
[ 2016/01/31 18:46 ] 名無し [ 編集 ]

天皇陛下のご公務は激務であるし、いつも頭が下がる思いだ。
御身体御自愛いただきたい。
[ 2016/01/31 19:04 ] 名無し [ 編集 ]

この御年でなんという激務。
両陛下が悲惨な戦争に思いを馳せられていることを日本人は絶対に忘れてはいけない。
[ 2016/01/31 21:09 ] 名無し [ 編集 ]

考えの浅い政治家どもが、軽率な行動と発言で敵国を増やしている一方、
両陛下は思慮も配慮もある行動で友好国を増やしてくださっている。
何が国益か、国民もよく考えってんだ。
[ 2016/01/31 21:13 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/538.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【副作用】マイナス金利の説明はバブルをあおるだけの内実です。

WSJ紙は、デンマークではマンションの価格が８％、スウェーデンでは１年前より１６％上昇という「効果」がでたという。

麻薬中毒患者が、危険ドラッグに手を出しただけなのに。 http://goo.gl/dh2XuC

アベノミクスの失敗、甘利辞任のタイミングで、日銀がブタ積み当座預金にマイナス金利適用を発表。

だが、大企業は内部留保をため、地域経済は衰退して、銀行は貸出先が足りず海外投資しかない状況。

地銀・信金が経営的苦境に陥るだけ。 http://goo.gl/juAQrU

企業は内部留保をため込み、住宅着工件数も昨年夏以降、ずっと落ち込んでいる。http://goo.gl/mTG9f2

昨年末以降、資金需要がなく長期金利も下落を続けている。

マイナス金利は銀行収益を圧迫し続けるだけ。http://goo.gl/PWnmE

これまで日銀の異常な金融緩和政策の副作用として、しばしば短期国債中心にマイナス金利に陥ってきた。

金融市場が歪む中で、資金運用先がない金融機関は財政赤字をジャンジャン出して国債発行してくれと「麻酔」を求める。

麻酔依存症です。http://goo.gl/57BaiQ

甘利大臣辞任でＴＰＰ問題を隠し、安倍政権がやっているのは原発再稼働だけです。

高浜原発再稼働は、行き場のないプルサーマルの放射性廃棄物、プルトニウムに満ちた原爆材料の山を築く。

日銀の財政ファイナンスと同じで、出口が全くない政策ばかり。http://goo.gl/qZMxQ2

高浜原発の３０キロ圏２府県８市町で容認舞鶴市だけです。

滋賀県知事と京都府知事は同意権拡大を要求する。http://goo.gl/MwrbZy

高浜原発事故時に、避難先の５６市町で避難計画を策定しているのはわずか１割にすぎない。http://goo.gl/98XMja

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/539.html

　毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。

　甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も説明を求める意見が強い。

　首相の任命責任が「重くない」と考える層では内閣支持６８％、不支持１５％。これに対し「重い」と考える層では支持３２％、不支持５０％。首相に責任はあるものの内閣は支持するという人が一定程度存在している。

　甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長を起用した人事については「評価しない」が５０％、「評価する」は３１％。内閣支持層でも「評価する」４２％、「評価しない」４０％と見方が分かれた。

　日韓両政府は昨年１２月２８日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は６５％で、「評価しない」の２５％を大きく上回った。内閣支持層の７５％が評価し、不支持層でも「評価する」は５５％と過半数を占めた。

　しかし、この合意によって慰安婦問題が「解決するのは難しい」は７２％に上り、「解決すると思う」は１９％にとどまった。

　内閣支持率は男性で前回比５ポイント増、女性は同９ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だ。

　政党支持率は、自民が前回比５ポイント増の３４％。このほか民主７％▽公明５％▽共産４％▽おおさか維新４％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３４％だった。【今村茜】

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/540.html

甘利大臣は、お金問題で大臣を辞任したが、共同通信の世論調査では67％が辞任は当然との意見であった。これが野党の議員がやっていたのなら、議員辞職した方がいいか？との質問もあっただろう。こんな事件を起こしたのに、安倍内閣の支持率は４ポイント上がり、54％程度になっている。これは、マスコミの論調のせいもある。今回の甘利氏の辞任は、むしろ変な男にひっかけられたかわいそうな議員というイメージを作ったと言っても過言ではないだろう。明らかに民主党政権時の報道とは全く違った対応である。

共産党が野党共闘を訴えて国民の意識も変わったのに対する、民主の態度が明らかになってきた。民主の岡田代表は、共産党の野党共闘は勿論のこと、他の野党との共闘にも力を入れないようだ。

新潟選挙区には、かつて民主、今は生活の森ゆうこ元参議院議員が次回参議院に出馬することを決めている。森氏は野党統一候補として選挙協力を期待していたが、そこに民主の菊田衆議院議員が敢えて参議院に鞍替えすることが決まったと報道があった。これは、岡田氏、枝野氏からの要請ということだ。ここには、現職の自民党議員に対して、民主、生活、維新、共産の候補者が立つことになりそうだ。これでは、今から野党は勝てないことは明白である。ここには、地道に捲土重来の活動をしている森氏がいるが、そこに敢えて菊田衆議院議員を当ててくることは、生活から見れば挑戦状を叩きつけられたと感じるだろう。

今まで生活の小沢氏が民主を立てた発言をしていたが、これでは敢えて、野党共闘を否定しかねない行為と映る。

こんな野党を見て、次期選挙は３分の２は取れると大笑いしているのは、安倍氏である。

【参院選２０１６】民主の菊田衆院議員 参院にくら替え 新潟選挙区

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e5%8f%82%e9%99%a2%e9%81%b8%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e3%80%91%e6%b0%91%e4%b8%bb%e3%81%ae%e8%8f%8a%e7%94%b0%e8%a1%86%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1-%e5%8f%82%e9%99%a2%e3%81%ab%e3%81%8f%e3%82%89%e6%9b%bf%e3%81%88-%e6%96%b0%e6%bd%9f%e9%81%b8%e6%8c%99%e5%8c%ba/ar-BBoULMP

© 産経新聞 提供 菊田真紀子氏

　民主党の枝野幸男幹事長は３１日、新潟市内で記者会見し、今夏の参院選新潟選挙区（改選数１）に衆院比例代表北陸信越ブロック選出で新潟４区を地盤とする菊田真紀子元外務政務官（４６）を擁立すると発表した。現職衆院議員の参院へのくら替え出馬は異例。

　同日開いた同党県連の常任幹事会で、菊田氏の擁立を満場一致で決めた。　菊田氏は体調不良のため幹事会を欠席した。

　会見で枝野氏は「（野党の）幅広い結集のためには、野党第一党が候補者をしっかり立てることが必要。党本部としては新潟を最重点選挙区としており、必ず勝ってもらう」と述べた。

　枝野氏によると、岡田克也代表と枝野氏が協議した上で菊田氏にくら替え出馬を要請し「重い決断をしてもらった」という。民主党は菊田氏を同選挙区の野党統一候補としたい考えだが、民主党の候補者選定が遅れ、一時は擁立すら危ぶまれる事態に陥った経緯もあり、野党間の調整は難航が予想される。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/541.html

　甘利明前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者・一色武氏（６２）が３１日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏側から受け取った領収書や、秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、現金授受の詳細を語った。

　２０１３年１１月に甘利氏が大臣室で受け取った現金５０万円について、一色氏は「甘利氏が内ポケットに入れた」と強調した。甘利氏は２８日の記者会見で、授受は認める一方、「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為だ」としてポケットに入れたことは否定している。

　一色氏は、甘利氏が説明した３回にわたる現金授受計６００万円以外に、９００万円超を秘書に渡していたことを証言した。秘書らとの会話の録音などについては、「万が一に備えて日頃から記録している」と語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/542.html

きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

『甘利氏「辞任当然」６７％　憲法改正に反対半数、世論調査』

参院選後に憲法改正を進めることに賛成が３７・５％。

「緊急事態条項」すなわち #ナチス条項 創設で我が身の権利を憲法で縛って欲しがっている「異常者」が、４割近くもいるとは驚きだ。https://t.co/965ryKxtTc

『与党、３日の予算審議入り目指す＝野党、甘利氏らの招致要求』

無論、辞めて終わりになるはずはない。

辞めるべき事態であったなら、かつ「与党側は甘利氏が行った経済演説は有効だとしている」なら、なおさら甘利氏は出て来るべきだ。

逃げられないぞ。https://t.co/NaEmlJkyHz

『内閣支持率５１％　甘利氏問題は影響せず』

「外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる」との分析自体が、一体どんな根拠に基づいてなされたものかが全く明記されていないこんな記事は、ただの「世論誘導記事」とみなして間違いない。http://goo.gl/vlC8yp

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/543.html