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2016年1月23日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK200] 「野党は言質をとるように厳しく質問しろ、と思う今日この頃です。ああ無責任大国日本!:金子勝氏」
「野党は言質をとるように厳しく質問しろ、と思う今日この頃です。ああ無責任大国日本!:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19321.html
2016/1/23 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【あまりの金まみれ2】甘利経済再生相の国会答弁は「記憶にない」連発。

それで職務まっとうしたい。http://goo.gl/xk8PIZ

甘利事務所は後援会で国会と違って300万円返したと説明。

これが説明責任?http://goo.gl/KMojzt

【あまりに金まみれ】小渕優子経済産業相の劇場接待などのデタラメ政治資金のとき、ハードディスクを壊して記録を消したら免罪。

前内閣では宮沢経産相、望月環境相、下村文科相。

現内閣では高木復興相に森山農水相。

赤信号みんなで渡れば怖くない?http://goo.gl/45Y3Yf

トップの首相からして2006年12月の福島原発「全電源喪失はない」、事故後は「アンダーコントロール」で五輪誘致。

TPP大筋合意では「聖域は守った」。

アベノミクスの目標未達成は「道半ば」。

女性活躍は知らんぷり。

息を吐くように嘘をつく。http://goo.gl/YnDGXC

恥知らずを許すのは、マスコミへの脅迫と自主規制の結果である。

NHKの大越キャスター、クローズアップ現代の国谷、報道ステーションの古館、ニュース23の岸井、そしてミヤネ屋の青木理氏も降板。

何か北朝鮮にだんだん似てきたみたいです。http://goo.gl/fh14fW

今日の午後3時過ぎに文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

あまりと言えば甘利な問題。

一方で安倍首相が国民生活にとんちんかんな発言で、ひどい感覚麻痺です。

『日本病―長期衰退のダイナミズム』(岩波新書)のプレゼントもあります。http://goo.gl/oAnuC

本日の文化放送の録音です。

今日のテーマは「あまりと言えば甘利です」。

『日本病』の論旨についてしゃべった後、アベ内閣の閣僚たちの政治献金問題のひどさです。

野党は言質をとるように厳しく質問しろ、と思う今日この頃です。

ああ無責任大国日本! http://goo.gl/29kfL

【あまりの金まみれ3】甘利経済再生相は記者会見で、「1週間以内に記憶を確認して話ができると思う」と述べた。

時間稼ぎして事態の沈静化を待ち、あとはツジツマ合わせに、口裏合わせですか?あまりと言えば甘利です。 http://goo.gl/s2Ao1Y


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 5年計画で主権者主導の政治権力を確立するー(植草一秀氏)
5年計画で主権者主導の政治権力を確立するー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7f4v
22nd Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権は夏の参院選で改憲勢力が参院3分の2議席を占有して、憲法改定を強行することを目論む。

憲法改定で最初に手をつけると見られるのが

緊急事態条項

の加憲である。

自民党憲法改正草案の

第98条と第99条を加憲する。

すでに本ブログ、メルマガに記述してきたが、

ナチスドイツの全権委任法に匹敵する、民主主義を破壊する内容を含む恐ろしい条文である。

その内容を要約すると、

内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

1.内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる

2.内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができる

3.内閣総理大臣は地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる

4.何人も、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して
  発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない

5.その際、憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は
  最大限に尊重されなければならない。

6.宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない

7.両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる

という内容が盛り込まれている。


内閣総理大臣に独裁権限が付与され、選挙も実施されず、

その独裁体制が永続する可能性をもたらす条文である。

このような憲法改定が強行されたら日本は終わりである。

日本の臨終

と呼んで差し支えないだろう。

自民党総務会長の二階俊博氏は、この警戒感が広がれば、

参院選に不利に働くと判断して、素早く行動したと見られる。

憲法改定を急ぐべきでないとの見解を示した。

この発言は、逆に、安倍政権が憲法改定の路線に前のめりになっていることを示唆するものである。

事態は恐るべき方向に進んでいる。

そして、事態は楽観できるものではない。

参議院の定数は242で、3年ごとに、半数の121議席が改選される。

本年夏の参院選で改選されない勢力を見ると、

自公が76議席

戦争法賛成の「おおさか」、「こころ」、「元気」、「改革」が13議席

の合計89議席ある。

この勢力が夏の参院選で73議席獲得すると162議席になり、参院3分の2を超える。

主権者国民は背水の陣で臨まねばならない。

そのためには、大同団結が必要である。

改憲強行勢力に参院3分の2を与えない。

改憲勢力に参院3分の2を与えないためには、これに反対する政治勢力、

そして主権者が、連帯して共闘することが必要である。

政治課題は山積している。

原発、憲法=戦争法制、TPP、基地、格差

の各問題は、いずれも極めて重大な問題だ。

これらの基本政策課題において、主権者の意思に沿う政治を実現しなければならないが、

大事なのは優先順位である。

まずは、安倍政権の改憲を阻止することが優先されるべきだろう。

とりわけ重要になるのが、32ある1人区である。

自公に対峙する候補者の一本化が必要である。

こうした主張を強く提示しているのが共産党である。

自公に対峙する勢力が共産党を除いて結集すれば、自公を有利にするだけである。

それにもかかわらず、自公に対峙することを唱える勢力が、

共産党を排除するような行動を示しているのは自己矛盾である。

共産党を含めて大同団結する。

そして、まずは、憲法破壊を絶対に阻止する。

この強い決意と、この決意に沿う運動が必要不可欠である。

私たちは何を目指すべきなのだろうか。

目指すべき方向が明確でなければ、行動は迷走する。

今年夏の参院選に向けては、何としても憲法破壊を阻止することを優先しなければならないだろう。

そのためには、改憲勢力に参議院3分の2議席を付与することを絶対に阻止しなければならない。

小異を残して大同につき、共闘して憲法破壊を阻止しなければならない。

しかし、目的はそれだけではない。

日本の政治を変え、日本の社会を変えることが目的である。

この目標を明確にして、腰を据えてじっくりと取り組むことが重要である。

私たちの目の前には、これからの未来を左右する重要な問題がいくつも横たわっている。

原発稼働をこのまま進めてゆくのか。

平和憲法を破壊して、米国が創作する戦争に積極的に加担する道を進むのか。

日本のことを日本が決められなくなる、

命よりも大企業の利益を優先するTPPという枠組みに参加するのか。

沖縄県民の総意を無視して辺野古海岸に米軍基地を建設するのか。

強い者だけが栄えて、大多数の国民が下流に流される格差拡大推進の経済政策をこのまま容認するのか。

法人税大減税と消費税大増税の強行推進を認めるのか。

このような重要な問題が山積している。

日本の政治を変え、日本社会を変えるためには、

国会において過半数議席を確保する必要がある。

選挙で勝つことが必要なのだ。

その際に重要なことは、現在の選挙制度を十分に踏まえた戦術を採ることだ。

現在の選挙制度に多くの問題があることは事実だ。

より望ましい選挙制度を実現することも大事だが、

少なくとも選挙制度が変わるまでの間は、現行制度での選挙が実施されるわけで、

この選挙制度の下で議会過半数を確保する戦術を考えなければならない。

そのための方策が、

政策基軸

超党派

主権者主導

の連帯運動である。

政策を基軸に、党派にこだわらず、主権者が主導して

一選挙区一候補者を選定してゆくのだ。

候補者を絞り込んだら、その候補者に主権者の投票を集中させる。

これを実現できれば、必ず、いまの安倍政権与党に対峙できる政治勢力になる。

原発稼働を認めない

戦争法を認めない

TPPに参加しない

辺野古に基地を造らせない

格差拡大を許さない

この政策を明示する候補者、政治勢力を主権者が主導して支援するのだ。

現在の政党が明示する政策を踏まえれば、共産党を除外して運動を進めることは妥当でない。

むしろ、現在の政党分化のなかで、この政策方針をもっとも明確に指し示しているのは共産党である。

共産党の党勢が拡大して、政権交代の図式が見え始めるということも十分に考えられる。

五つの政策課題について言えば、民主や維新のかなりの部分は、むしろ、自公と近い政策を提示している。

この勢力が拡大しても、政治は本質的に変わらないし、社会は変わらない。

既存の政党の枠組みにとらわれずに、政策を基軸に、主権者が主導して、

統一候補を選定してゆくことが大事である。

この方向での市民の運動も見られ始めている。

オールジャパンの主権者の力を結集して、政策を明示し、

平和と共生の政治を必ず実現してゆかねばならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 野党「格差が拡大」安倍首相「そんなことはない。日本はかなり裕福」⇒OECDで日本はワースト6位!母子家庭の貧困率は5割超
野党「格差が拡大」安倍首相「そんなことはない。日本はかなり裕福」⇒OECDで日本はワースト6位に!母子家庭の貧困率は5割超!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9711.html
2016.01.22 21:00 真実を探すブログ



☆貧困問題、データで応酬 首相「日本は裕福な国」
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011902000121.html
引用:
安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏(共産)が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。 (我那覇圭)
:引用終了


☆今や6人に1人が貧困…安倍首相「日本は裕福」の大間違い
URL http://news.livedoor.com/article/detail/11088655/
引用:
 厚労省の国民生活基礎調査によると、日本の相対的貧困率は2012年で16.1%。OECDの10年の統計でも、日本は16.0%と加盟国34カ国中でワースト6位だ。平均の11.3%を大きく上回っている。


 ところが安倍首相は、相対的貧困率を10.1%とする総務省の09年全国消費実態調査を引き合いに、OECDの平均より低いから「日本は世界標準で見てかなり裕福な国だ」と言ってのけたのだ。
:引用終了


以下、ネットの反応




























確かに今の日本は国全体で見ると裕福な部類に入りますが、野党の議員たちも指摘しているように、貧富の格差も拡大しています。安倍首相の答弁は日本が裕福であることを肯定しているだけではなく、「裕福だから格差は無い」という論調になっているのが問題です。


単純に富の金額で言えば、アメリカが世界一ですが、貧困者の数や比率も世界トップクラスになっています。安倍首相の理屈だと裕福な国は格差拡大が少ないように聞こえますが、実態は真逆だと言えるでしょう。
国のトップとしてこのような現実を受け入れずに、裕福な国を目指して突き進んでいる安倍政権はどうかと私は疑問を感じます。


働き方・教育格差の見直しも 安倍総理がアピール(15/02/12)


山本太郎「本法案が通れば安倍総理の給料が上がる!総理はパートで働けば25万なんてすぐに稼げると思ってるみたいだが」 河野太郎 2016年1月19日【参議院 内閣委員会 国会】


「親から子へ貧困の連鎖.格差拡大の懸念と対策」深層NEWS 2015年03月25日


記事コメント


庶民感覚皆無、ブルジョア感覚過剰のアホには判らない以前の問題。
[ 2016/01/22 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


この偽物首相何にも知らないのに嘘言ってるね!やっぱり知恵遅れだわ!
[ 2016/01/22 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


ゲスの極み内閣
日本国は裕福な国≠日本国民は裕福な民
日本国の借金1000兆円=国民一人ひとりの借金
[ 2016/01/22 21:24 ] 名無し [ 編集 ]


安倍さんの理屈だと大抵の国は裕福ってことになる。
[ 2016/01/22 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


安倍のアホウの理屈だと、世界長者番付のトップクラスが何人か居れば
他は極貧でも裕福な国ってことになるなw


文化的で庶民までそれなりに豊かな国のリーダーこそ、例え軍事力が少なかろうが、経済力がトップでなかろうが、実は尊敬されるんだよね
[ 2016/01/22 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


安倍はブータンの皇太子にボリビアの前大統領を考えろよ。彼らこそ国は質素でも国民が裕福に感じられる国を目指している、といえる国の指導者なんだよ!
安倍の考え方
では国民の中にトランプが何人かいれば裕福な国家だということになってしまうんだァー!
まぁ、しょうがないか、、。トランプの国の下僕だからな、、。
[ 2016/01/22 21:51 ] 武尊43 [ 編集 ]


事実すら認めないクズ安倍 早く政権交代しないとますます格差は拡大する
[ 2016/01/22 22:17 ] ちょこぼ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 「さっそく安倍首相と大手メディア各社のトップ、幹部が集まって「今後の対応を協議」か。:きむらとも氏」
「さっそく安倍首相と大手メディア各社のトップ、幹部が集まって「今後の対応を協議」か。:きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19326.html
2016/1/23 晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

『甘利氏「記憶あいまい。きちんと整理し説明したい」』


「大臣室で自ら現金50万円受け取ったか」の記憶が曖昧とは驚きだ。


こうした「大臣室での札束のやり取り」が他にも日常的にあるのか。


庶民には、こんな札束触るなんて、忘れもしない非日常だが。https://t.co/5tInOJtiym

1食数万円の寿司やら肉料理を、日々メディアの皆さん方と貪っている総理大臣が「日本は裕福な国だ」と言う一方で、産廃業者が己の微々たる利潤のために横流しした「ゴミ」を、切り詰めた食費で購入し、明日の労働の糧としている人たちがいる。


なるほど、これが安倍晋三氏の言う「美しい国、日本」か。


>田中龍作 甘利大臣の口利き疑惑。ワイロの「中抜き」は秘書の世界では常識だが、こうまでアカラサマになると逃げられない。自殺者が出て事件はそれで打ち切りとならないことを祈る。


自殺者や死者が出ての「事件打ち切り」、確かにこれがあり得ないと言えないくらい政権にとっての致命的事件だが、万が一、そういう不幸な事件が起きてしまった場合、なおさら国民には「TVの誘導」に流されてしまわない、知性と冷静さが求められる。


『首相動静―1月21日』 「甘利大臣の収賄事件」報道が日本中を騒がせたその夜、さっそく安倍首相と大手メディア各社のトップ、幹部が集まって「今後の対応を協議」か。


あまりにも分かり易過ぎる。https://t.co/Kunkv1dQVq



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 小泉首相の沖縄政策を厳しく批判した翁長知事−(天木直人氏)
小泉首相の沖縄政策を厳しく批判した翁長知事−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so7f3a
22nd Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


翁長沖縄県知事が書いた「戦う民意」(角川書店)で、私がもっとも注目した箇所がある。


 それは翁長知事が、小泉首相の事を、


一貫して米国側につき沖縄への冷淡な姿勢を崩さなかった、と厳しく批判した箇所だ(55頁)。


 自民党の政治家があった自分が沖縄の基地問題について考えが変わったきっかけだとまで書いている。


 やっぱりそういう事だったのだ。


 翁長知事がそういうのだから間違いはない。


 そう思っていたら、今度は小泉進次郎だ。


 小泉進次郎が沖縄入りし、普天間固定化を回避しよう、歯車を前に回そう、


と叫んで佐喜真候補の応援演説をしたことを知った(1月21日各紙)。


 こんなことをするようでは進次郎はおしまいだ。


 脱原発を唱え続ける小泉元首相を私は褒め、


安倍首相の暴政を自民党の中で止められるのは進次郎しかいないと褒めた。


 しかし、そんな褒め殺しはまったく通用しなかった、いやピント外れだったということだ。


 小泉父子は、親子鷹にはなれず、単なる親ばか、子ばかで終わるということだ。


 残念なことだが仕方がない。


 移設を推進するようでは、誰であっても、どのような理由があっても、私が評価することはありえない。


佐喜真アツシ応援 大演説会 小泉進次郎 衆議院議員の応援演説シーン


シムラ恵一郎 大応援 山本太郎@宜野湾1/13



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」 TPP立役者に重大疑惑〈実名告発〉 口利きの見返りに大臣室で現金授受。


「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」 TPP立役者に重大疑惑〈実名告発〉 口利きの見返りに大臣室で現金授受。〈現場写真〉〈音声〉公開!
http://www.tomocci.com/amari_2016.html
「週刊文春」2016年1月28日号 :東京新報


甘利明 賄賂 建設会社「事務所に賄賂1200万円を渡した」


難航したTPP交渉を大筋合意に導き、評価を高めた甘利明TPP担当大臣。今国会では承認が控えるが、そんな矢先、その適格性が問われる重大な疑惑が発覚した。甘利大臣や秘書が、口利きのお礼として多額の金を受け取ったというのだ。衝撃告発の中身とは――。


 神奈川県大和市にある古びた喫茶店『F』。昨年十月十九日、薄暗い店内の片隅でワイシャツ姿の中年男性二人が向かい合っていた。


 この数カ月間、二人は毎週月曜日、近くの回転寿司でランチを済ませると、この店でコーヒーを飲んでいる。男たちは小声で十分ほど話しこんだ後、手前に座った年配の男が周囲を気にしながら、テーブルの上に二つの封筒を差し出した。


「ウフフフ……」


 封筒を見た窓際の男が、突如笑い声をあげ、年配の男が冗談めいた口調で「本物でしょ?」と語りかけた。


 窓際の男が躊躇なく封筒を受け取ると、もう一方の封筒を手にしながら、「ウフフフ。あ、私がお預かりしておきます」


 そう言って、傍に掛けていた自身のジャケットの内ポケットに二つの封筒をねじ込んだのだった。


「甘利大臣に直接手渡した」


 封筒を受け取った男の名は清島健一(39)。実はこの男、地元ではちょっとした実力者だ。甘利明TPP担当大臣(66)の公設第一秘書で、甘利氏が地元に構える大和事務所の所長でもある。


 年配の男性が、この日のことをこう振り返る。


「清島所長に渡した二つの封筒の中には現金が十万円ずつ入っています。知人に頼まれて、ある外国人のビザ申請で便宜を図ってもらおうと、甘利事務所の力を借りていました。秘書が動くには経費がかかると所長から言われたため、この日、十万円を所長に、もう一つの封筒は政策秘書の方に渡してくださいという意味で預けたのです。


 実は、清島所長や甘利事務所の方にお金を渡したのは、このビザの件だけではありません。ある案件では、所長や他の秘書に金銭を渡したり、飲食の接待をして、千万単位の金をつぎ込んできました。しかも、現金を甘利大臣に直接手渡したこともあるのです」


 そんな衝撃的な告発をするのは一色武氏(62)。千葉県白井市にある建設会社『S』の総務担当者だ。自身でも会社を経営しており、甘利氏の支援者でもある。その一色氏が告発に至った経緯をこう語る。


「利益供与をしたわけですから、真実を話すことで自分が不利益を被ることは承知しています。


 しかし安倍政権の重要閣僚で、TPP交渉の立役者と持て囃された甘利大臣や、それを支える甘利事務所の秘書たちが、数年もの間、金をとるだけ取って、最後は事をうやむやにしようとしている姿に不信感を抱くようになったのです。『うち(甘利事務所)が間に入りますから』というような甘い言葉を私にかけては、金をタカってきましたが、それは支援者に対する誠実な態度といえるのでしょうか。私は、彼らのいい加減な姿勢に憤りを覚え、もう甘利事務所とは決別しようと決心したのです。


 私は、自分の身を守る手段として、やり取りを録音しています。また、毎回いつ誰とどこで会ったかなどを記録に残し、領収書はメモと一緒に保管してきました。口利きの見返りとして甘利大臣や秘書に渡した金や接待で、確実な証拠が残っているものだけでも千二百万円に上ります」


 そう言って、彼は膨大な資料やメモ、五十時間以上にも及ぶ録音データなどを小誌に提供したのだった。


 甘利氏は、安倍政権の閣僚の中でも別格の存在だ。第一次政権では経産大臣、第二次政権が発足するとアベノミクスの司令塔として経済再生担当大臣、さらに成長戦略の柱であるTPP担当を任ぜられるなど安倍首相の信頼は厚い。


「一次、二次の安倍政権を通じてずっと大臣の職にあるのは甘利氏だけです。TPP交渉では、アメリカの担当者と怒鳴りあい、席を蹴って退席したこともあった。そんな交渉ができたのは、安倍首相の“全権委任”とも言うべき信頼があってのことです。第二次政権における甘利氏は、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相と並ぶコアメンバーなのです」(政治部記者)


 予算編成を終えた昨年十二月二十三日の夜には、安倍首相、菅官房長官、麻生財務相と四人で赤坂の中華料理店で食事。「アベノミクスはうまくいっている。本当によかった」などと盛り上がったという。


 甘利氏が担当するTPPは、大筋合意を受け、今後各国の承認手続きが控える。


「二月上旬にも担当閣僚が参加して署名式が開かれます。署名で協定の文言が固まり、各国が協定を批准・承認する国内手続きに入ります。政府は通常国会にTPP協定の承認を求めるとともに関連法案を提出する方針で、予算成立後の後半国会は“TPP国会”となりそうです」(同前)


 そんな重要課題を担う甘利氏や秘書に、適格性に疑問を抱かせる重大疑惑が浮上したのだ。


 一九七〇年、千葉県企業庁は、「千葉ニュータウン」の開発に伴い、「県道千葉ニュータウン北環状線(清戸地区)」の道路用地買収を始めた。現在、道路建設は、千葉県企業庁から委託された独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている。この道路建設を巡り、隣接するS社との間で度々トラブルが生じてきたのだった。S社の総務担当である一色氏が経緯を語る。


「工事が始まると、もともと当社が地主から借りている道路建設予定地の一部を、地主が勝手にURへ売却してしまい、URとトラブルになってしまいました。さらに、工事によって地中から硫化水素が発生したり、工事の振動で当社の建物がゆがんだりと、その後も次々と問題が起きたのです」


 二〇一三年頃、URとS社の間で補償の話が持ち上がった。しかし交渉は難航するばかり。そこで一色氏が頼ったのが甘利事務所だった。


大臣室でとらやの羊羹と一緒に


「二〇一三年五月九日、私は大和事務所を訪ね、『清島所長の力で何とかしていただけませんか』と、相談したのです。所長とは数カ月前に知人の紹介で出会っていました。所長は、真剣に話を聞いてくれ、『私が間に入ってシャンシャンしましょう』と言い、まずはURに内容証明を送ることを提案してくれました。内容証明を送って事実関係がはっきりすれば、甘利事務所も介入しやすいと思ったのでしょう。結果、所長の提案がきっかけで、URとの交渉が進展していくことになるのです」


 一色氏によれば、清島氏はまず、ベテラン秘書の宮下忠士氏をUR本社(横浜市)に向かわせたという。


 このとき対応したURの担当者の名刺のコピーを清島氏は持参し、一色氏に経過報告をする。依頼から約一カ月後の六月十四日のことだ。


 結局、清島氏が提案した内容証明をきっかけに補償交渉をすすめたS社は、三カ月後の八月、URから補償金を手にしたのだった(URによると約二億二千万円)。


 清島氏の尽力に一色氏は、さっそく八月二十日に大和事務所を訪れた。決着がついたお礼を言い、現金五百万円を持参した。


「事務所を入った右手に応接室があり、そこで現金を出すと、所長はスタッフがいる広い部屋に行き、大きな声で『一色さんは約束を守る人だね』と、現金を見せびらかしていました。当時、男女数人が事務所にいたことを覚えています。応接室に戻ると、所長が領収書を持ってきてくれたのですが、なぜか百万円と四百万円に分けていました。発行元はいずれも自由民主党神奈川県第十三選挙区支部で、宛名はS社でした」


 ところが、清島氏は後日不可解な行動をとる。


「所長が、先日の百万円の領収書をコレに替えてほしいと、自民党神奈川県大和市第二支部が発行する百万円の領収書を持ってきました。この支部の代表である藤代優也県議は甘利氏の元秘書です。


 所長が新たに発行した領収書の日付は九月六日になっていました。不思議に思ったものの、何か特別な事情があるのだろうと思い、所長の言うままに領収書を受け取りました」


 政治資金収支報告書によれば、S社名義で自民党神奈川県第十三選挙区支部には八月二十日付で百万円、神奈川県大和市第二支部には、九月六日付で百万円の政治献金がなされている。


 一色氏が渡した五百万円のうち、少なくとも三百万円は闇に消えたのだ。


 この“お礼”の後、清島氏の計らいにより、一色氏とS社の社長は、甘利大臣と面会することになった。


 十一月十四日、一色氏らは議員会館を訪れる。


「まずは甘利事務所のMさんという女性とともに国会内を見学することになっていました。清島所長からは事前に、『Mさんにも三万円くらい商品券を用意してくださいね』と頼まれていたのですが、うっかり忘れてしまい、仕方なく、現金を封筒に入れ、議員会館の地下にある売店の側で、所長に『Mさんに渡してください』と預けました。そして国会見学を終えると、十三時過ぎから議員会館で昼食を取りました」


 そして、一色氏らは清島氏に大臣室へ案内された。


「うちの社長が、桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に紙袋の中に、封筒に入れた現金五十万円を添えて、『これはお礼です』と言って甘利大臣に手渡しました。紙袋を受け取ると、清島所長が大臣に何か耳打ちしていました。すると、甘利氏は『あぁ』と言って五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまったのです。そして羊羹が入った紙袋は、椅子の横に置きました。事前に面会は十五分だけと清島氏から言われていたのですが、結局四十分くらい大臣室で雑談をしました。そして全員で記念写真を撮りましょうということになったのです。大臣に渡した五十万円は、三日前に横浜銀行東海大学駅前支店でピン札に替えて、札のナンバーがわかるようにコピーもとっておきました」


甘利事務所ぐるみで関与


 ところが、S社とURとのトラブルはこれだけでは終わらなかった。しかも、それはより巨額な補償交渉へと発展し、甘利事務所もこの問題への関与を深めていく。


 新たなトラブルのきっかけは、URの工事により建設中の道路に隣接しているS社の敷地のコンクリートに、いくつもの亀裂が入ったことだった。


「業務に支障がでる恐れがあるためURに抗議しました。ただ、コンクリを補修するとなると、敷地全てのコンクリを剥がす必要があるのです。なぜかというと、実はコンクリの下に大量の産業廃棄物が埋まっており、当社は二〇一四年に、行政機関から、“コンクリを剥がした場合は地中に埋没する全ての産廃を取り除くこと”と文書で指導されているのです。つまり、コンクリを打ち直すということは、当社が借りている敷地一帯に埋まっている産廃を全て撤去しなくてはならない。それには百億円以上かかるのです。


 実は、産廃を投棄したのは地主の父親です。産業廃棄物処理法にもある通り、産廃は本来、不法投棄者が責任を負うべきもの。にもかかわらず、URは、地主の父が撤去すべき産廃が埋まる道路予定地は約三十億八千万円もかけて処理をするというのです。一方、隣接する当社の敷地の方が広いにもかかわらず、私たちには、約一億三千万円の補償金しか支払わないというのです」


 ここでも一色氏が頼ったのは甘利事務所だった。


 二〇一四年二月一日の午前十時三十分。一色氏は、大和事務所の応接室で甘利大臣の到着を待っていた。


「この日は、大臣に新たなURとのトラブルを説明するために伺いました。数センチ程の厚みがある青いファイルに資料を挟み、事前に清島所長から指示されていた通り、要点をまとめたA4用紙二枚を持参しました。十時半を過ぎたころ大臣が現れ、挨拶をすませると、所長が、『この資料を見てください』と言って、私のファイルを大臣に手渡したのです。真剣に目を通していただき、『これはどういうこと?』と、いくつか質問もされました。すぐに要点を理解されたようで、やはり頭のいい方ですね。大臣は、『一色さん、ちゃんとやってるんだね。わかりました』と言い、所長に『これ(資料)、東京の河野君(現・大臣秘書官の河野一郎氏)に預けなさい』と指示しました。


 そして所長が『一色さん、例のものを』と小声で言うので、私は現金五十万円が入った封筒を大臣に差し出しました。甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました。そして最後に、所長がシャッターを押し、私と大臣の写真を撮ってくれたのです」


 この三日前、一色氏は前回同様、現金をピン札に替えてコピーをしている。


 しかし、URとの補償交渉は、甘利氏に事情を説明してから約五カ月半が経っても進展しなかった。


「七月半ば、私の誕生日が近いからという理由で所長から会いたいと連絡がありました。『大臣から預かっているものがある』と。居酒屋で所長と会うと、大臣が私に書いてくれた色紙を持ってきてくれました。私の名前を入れて『得意淡然 失意泰然』とありました。物事が上手くいっていなくても、焦らずに時節の到来を待つべきという意味だそうです。これを読み、私はじっと待つことにしたのです。甘利大臣がきっと動いてくれると信じながら」


 この日の会計も一色氏が支払った。実はこの頃、一色氏は清島氏との関係を深め、毎週のように会うようになっていた。


 さらに、甘利事務所の鈴木陵允(りょうすけ)氏(現・政策秘書)も補償交渉に加わった。


 清島氏の紹介で、鈴木氏と一色氏が初めて酒を酌み交わすのは二〇一四年七月十七日のことだ。


「鈴木氏が環境省の役人を議員会館に呼び、産廃の処理をどうするのか話してみましょうと提案してくれたのです。九月二十五日、私は十七時半に環境省の課長ら二人と議員会館で面会しました。もちろん鈴木氏と所長が同席してくれました。このとき鈴木氏は、机を叩きながら、環境省の役人に迫っていたので、『なかなかのやり手だな』と感じていました。話し合いが終わると、私と所長と鈴木氏は赤坂で食事をし、錦糸町のキャバクラなどを二軒ハシゴしました」


 清島氏や鈴木氏とは一体どんな人物なのか。


「清島氏は、国士舘大学を卒業し、〇二年から江田憲司衆院議員(現・維新の党)の事務所で秘書になりました。江田氏が〇三年に落選すると、甘利事務所に移り、一一年には公設第一秘書となり、今では地元の大和事務所の所長を務めています。甘利氏からの信頼は厚く、一二年、大臣の母が亡くなった際、遺産処理を手伝ったほどです。ただ、周囲に『(甘利氏への)遺産があんまりなかった』と漏らすような軽い男です」(地元政界関係者)


「鈴木氏は別の自民党衆院議員の事務所にいましたが、もっぱら運転手でした。甘利事務所に移ってからは、甘利氏の夫人に気に入られ、去年の夏、夫婦で箱根の温泉へ旅行をしたときは、彼が運転手として同行しています」(別の地元政界関係者)


 二〇一四年十一月二十日、一色氏は清島氏から金銭提供の依頼を受ける。一カ月後には衆院選が迫っていた。


「URとの交渉に尽力してくれる清島所長の頼みとあって、S社と私の名義で五十万円ずつの寄付をすることにしました」(一色氏)


フィリピンパブで度々接待


 ところが、収支報告書に記載があるのはS社からの五十万円のみ。一色氏の五十万円には、清島氏が、政治団体として届け出のない「甘利明事務所」と書いた手書きの領収書を出した。


 さらに二〇一五年になると、清島氏と鈴木氏は、驚くべき提案を持ちかける。


「国交省の局長に“口利き”を依頼するので、商品券五万円を用意してほしいと言うのです。清島所長は『商品券は鈴木を経由して国交省の局長に渡った』と私に説明しました。また、他にも国交省の役人に渡す商品券が必要だと言うので三十万円を所長に渡しています」(同前)
 次第に清島氏と鈴木氏は、一色氏に露骨に“タカる”ようになっていたという。


「鈴木氏からは、高級車レクサスを要求されたこともあります。清島所長とは毎週のようにメシを食い、フィリピンパブにもよく行きました。経費はすべて私持ちです。メモに残しているだけでも昨年、所長と鈴木氏に口利きの“経費”として渡したのは二百十万円。飲食費は百六十万。二〇一四年は“経費”が四百五十五万で飲食費が二百十一万、その前の年もあるわけですが、彼らはこの金を何に使ったのでしょうか……」


 小誌は疑惑の中心人物である清島氏を直撃した。


――一色氏から何度も現金をもらっていますよね。


「いや、もらってないです」


――現金をもらいURに働きかけをしていたか?


「問い合わせという形で、やっている形なんですよ」


――大和事務所で大臣が五十万円を受け取った?


「それはですね、私たち介入していないことなので」


――では、渡したのはご存じなのですね?


「渡したのは封筒ですか? それはパーティ券として使ってくださいと渡されていますので」


――大臣室でとらやの羊羹と五十万円を受け取った?


「S社の社長が献金という形で持ってきたのではないですか」


――国交省の局長に話をつけるからと言って一色氏からお金を受け取った?


「それは知りません」


――外国人のビザ申請で二十万円を受け取った?


「それは私、知りません」


――大臣は一色氏の産廃の件は知っている?


「知らない」


 と、終始動揺しながら否定してみせた。さらに、二〇一三年の三百万円の不記載について尋ねると、「パー券で処理している」と答えたが、再度質問すると「計上ミスかもしれない」と説明。


 四百万円の領収書の写しを見せると、慌てた様子で「エッ…これ、撮っていいですか」と言い、スマホで撮影したのだった。


 一色氏から飲食のたびに受け取っていた十五万円については、「パーティ券で処理している」「領収書も発行している」と答えるのだ。


 だが、清島氏の回答は小誌の把握している事実と大きく異なっている。


「お金が釣り上がることだよ」


 まず、冒頭の現金授受の場面は、小誌記者の目の前で行われたものである(下記参照)。



50万円を甘利氏に渡し終えた後のツーショット。撮影は清島所長が


 また、「URへは問い合わせをしただけ」と言うが、昨年十一月十二日、鈴木秘書は、千葉県にあるURの事務所を一色氏と訪れている。さらに、この日、鈴木氏がURの会議に同席している録音もある。また、大和事務所にURの国会連絡担当職員を呼び出し、一色氏、清島氏、鈴木氏と四名で産廃撤去について話し合った昨年十月五日の会合についても写真と録音がある。


鈴木氏〈私、前向きだと思ったんだけど〉


UR職員〈後ろか前かで言ったら、前かと〉


 国交省への口利きについては、録音によれば清島氏は昨年九月十七日、居酒屋でこう語っている。


〈(何もしてくれないなら局長も商品券を)返せばよかったですよね、五万。ヘヘヘ〉(局長は、小誌の取材に受け取りを否定)


 清島氏の発言に矛盾はまだまだある。まず、大臣室で受け取った五十万円は、収支報告書に記載はない。たとえパーティ券であったとしても二十万円を超えれば、記載義務がある。


 飲食の度に現金を受け取っているという疑惑についても、「パーティ券として処理している」と言うのだが、「確かにパーティ券は昨年も約四十万円ほど買っていますが、大臣への五十万円や秘書への“経費”は別に渡しています」(一色氏)


 甘利氏の関与についてはこう明言している。


〈『大臣もこの案件(URの件)は知ってるんで、こっちもちゃんと返事返さなくちゃいけないんですよ』って(URに)言った〉(二〇一五年十二月七日)


〈『大臣さえ納得してれば、うちが納得すれば、お金を釣り上げるわけないでしょ』って(UR総務部長に言った)。『うちが納得するのは、ある程度、お金が釣り上がることだよ』と今日も言った〉(同年十二月二十二日)


 交渉の当事者であるURは次のように回答する。


「十月五日、十二月一日、十六日に状況の確認との名目で、当機構の職員が大和事務所に呼び出されたのは事実です。清島氏や鈴木氏からは『前に進めるようなことを考えてほしい』という話がありました。『大臣にも報告しています』という発言もあった。秘書からの問い合わせはよくありますが、(三回も四回も呼ばれることは)あまりありません。ただ、口利きだと感じたことはありません」


 元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は次のように指摘する。


「寄付を受け取りながら、収支報告書に意図的に記載しなかったとすれば、虚偽記入で政治資金規正法違反にあたります。


 また国会議員や秘書が、国が資本金の二分の一以上を出資する法人が締結する契約などについて、請託を受け、権限に基づく影響力を行使して、当該法人の職員にその職務上の行為をさせるように、あっせんして、報酬を得ることは、あっせん利得処罰法違反です。URは国交省のほぼ全額出資ですし、安倍政権の中枢にいる甘利大臣であれば、国会議員の権限に基づく影響力が十分にある。議員や秘書が、URとの契約に関して、業者から依頼を受けてUR側に働きかけ、報酬を受け取ったとすれば、違反が成立します」


 甘利氏は、この案件にどう関わったのか。一月十六日、地元に戻った甘利氏本人を直撃した。警察官に守られ、自宅マンションに入っていく甘利氏。「五十万円を受け取ったのは事実ですか?」と記者が大声で問うと「知らないで〜す」と一言だけ、語尾を伸ばして答えた。


 甘利事務所に事実関係を詳細に尋ねたが、締め切りまでに回答はなかった。


 強大な権力を金に換える政治家や秘書にTPPのような国政の枢機を任せられないことは言うまでもない。


甘利献金の土建屋、千葉の薩摩興業
http://www.nikaidou.com/archives/74232

薩摩興業(株)
住所: 〒270-1415 千葉県白井市清戸272


裏仕事 鑑定人 甘利献金の土建屋 千葉の薩摩興業
http://uracigoto.blog.fc2.com/blog-entry-1105.html


関連記事 ※関連写真
【証拠画像】甘利明TPP担当大臣にわいろ疑惑!多数の現場写真、音声録音で言い逃れは不可能か!?「甘利明は現金をスーツにしまったのです!」
http://newscrap.net/archives/692


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 安倍総理の施政方針演説を受けて」小沢代表 「抽象的なことばの羅列」 ≪甘利大臣疑惑、「事実なら、司直が捜査すべき問題」≫
安倍総理の施政方針演説を受けて」小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20160122.html
2016年1月22日 生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎代表は1月22日、本日衆議院本会議にて行われた安倍総理の施政方針演説を受け、国会内で取材に応じました。また、甘利大臣の金銭授受疑惑について、質問に答えました。


【2016年1月22日 小沢一郎代表ぶら下がり】


              ◇


首相 施政方針演説「新たな成長軌道を創出」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381631000.html
1月22日 16時07分 NHK


抜粋


生活・小沢氏「抽象的なことばの羅列」


生活の党と山本太郎となかまたちの、小沢代表は国会内で記者団に対し、「抽象的なことばの羅列で、安倍総理大臣の具体的な政策や、その前提となる理念、哲学的な考え方は無かった」と述べました。


また小沢氏は、衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説が行われる前に退席したことについて、「甘利大臣は、早急に事実関係を自分自身で明らかにしないといけない。事実なら、司直の手を煩わせる話であり、これをうやむやにしたまま仕事を続けることは認められない」と述べました。


              ◇


甘利氏疑惑に小沢氏「事実なら、司直が捜査すべき問題」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q73B7J1QUTFK01Q.html
2016年1月22日22時39分 朝日新聞


■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表


 甘利(明・経済再生相)さんについて一部のマスコミで言われているのが事実であるとすれば、司直の手できちんと捜査すべき類いの問題だと思います。事実だとすれば、甘利さんは刑事犯罪と言うことになっちゃいますし、そうなれば本人だけでなく総理としての責任問題だと思います。(国会内で記者団に)



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 安倍首相、プーチン氏訪日前に非公式訪ロで調整 電話協議で一致

安倍首相、プーチン氏訪日前に非公式訪ロで調整[日経新聞]
電話協議で一致
2016/1/22 19:22 (2016/1/23 0:11更新)

 安倍晋三首相は22日、ロシアのプーチン大統領と電話で約40分間協議した。プーチン大統領が来日する前の「しかるべき時期」に非公式にロシアを訪れ、日ロ首脳会談を開く方向で調整を進めることで一致した。今年春ごろにロシアの地方都市などでの開催を検討している。

 電話協議では安倍首相の訪ロに向けて、2月中に東京で日ロ外務次官級協議を開くことも確認した。北方領土問題を含む日ロの平和条約締結問題などを話し合う見通しだ。両首脳は北朝鮮による核実験についても意見交換した。首相は「核不拡散体制への重大な挑戦であり、断じて容認できない」と強調。日ロが国連の安全保障理事会などの場で連携して対応することで一致した。

 電話協議は日本側から呼びかけた。首相は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前の訪ロを検討している。プーチン大統領の早期来日に向けた環境を整備し、北方領土問題を巡る交渉を加速させたい考えだ。

 首相周辺は「実力者であるプーチン大統領との間でなければ、北方領土問題のような難しい政策課題は解決できない」として、首脳間の対話を重ねることが重要だと指摘する。

 首相はプーチン大統領との電話協議で、22日付で対ロ外交を担当する政府代表ポストを新設し、原田親仁前駐ロシア大使を任命したことも伝えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H50_S6A120C1I00000/?n_cid=TPRN0006


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察(郷原信郎が斬る)
甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/01/22/%e7%94%98%e5%88%a9%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%82%92%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%a7%e7%9c%9f%e4%be%a1%e3%82%92%e5%95%8f%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e6%a4%9c%e5%af%9f/
2016年1月22日 郷原信郎が斬る


昨日のブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】(http://qq4q.biz/qBYu)で、週刊文春で報じられた甘利明大臣や秘書が業者からUR(都市再生機構)の道路用地買収の補償問題で「口利き」を依頼され、金品を受け取った疑惑について、記事の内容を前提に、あっせん利得処罰法違反の成否に関する解説を行った。

結論としては、@「契約」に関するものと言えるか、A「請託」があったと言えるか、B「権限に基づく影響力の行使」があったと言えるか、についての弁解・主張は出て来るであろうが、速やかに捜査に着手し、事実と証拠を積み上げていけば、少なくとも、秘書についてのあっせん利得を起訴に持ち込める可能性は十分にある。

また、甘利大臣本人についても、ご本人が、国会答弁で、現金を受け取ったか否か「記憶が曖昧」と述べているぐらいなので、甘利事務所と大臣室で現金を渡した状況を明確に述べている業者側の供述と比較して、業者側供述が信用できることは誰の目にも明らかである。

甘利大臣自身が「権限に基づく影響力」を行使してUR側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受けたと言えるか否かについても、文春記事に出て来る、甘利大臣が業者から現金を受け取った際に、資料に基づいて説明を受け、同席した秘書に、「これ(資料)を、東京の河野君(現・大臣秘書官の河野一郎氏)に預けなさい」と指示したとの業者側の話について、河野という大臣秘書官が、資料を受け取ったか否か、大臣との間でこの件についてどのようなやり取りがあったのかなどについて、供述を固めていけば、立証の目途を立てることができる可能性がある。

それに加え、公設第一秘書が受け取った500万円のうち400万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第13選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付100万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った100万円のうち、最初の50万円は、政治資金収支報告書に記載がないとされており、これらについて政治資金規正法違反(政治資金収支報告書の虚偽記入罪)が成立する可能性が高い。

裏金献金摘発へのハードル

このような、政治資金収支報告書に記載されない「裏献金」の問題を政治資金規正法違反の犯罪で摘発する際にハードルとなるのが、「政治資金の帰属」の問題だ。

政治資金規正法は、政党や政治団体の会計責任者に政治資金収支報告書の作成・提出を義務づけている。国会議員であれば、個人の政治資金管理団体のほかに、代表を務める政党支部があり、そのほかにも後援会など複数の政治団体があるのが一般的だ。このような政治家が、企業側から直接政治献金を受け取ったのに、領収書も渡さず、政治資金収支報告書にも全く記載しなかったとすれば、政治資金の透明化に露骨に反する最も悪質な行為だが、このような「裏献金」の事実について政治資金規正法違反で刑事責任を問うことは容易ではない。

政治資金規正法違反の事実として考えられるのは、「企業等は政党または資金管理団体以外に対して寄附をしてはならない」との規定に違反して「政治家個人宛の寄附」を受領した事実か、受領した寄附を収支報告書に記載しなかったという虚偽記載の事実である。ところが、その「裏献金」が、政治家個人に宛てたものか、資金管理団体、政党支部などの団体に宛てたものかがはっきりしないと、どちらの規定に違反するのかが特定できない。裏金は、最初から寄附を「表」に出すことを考えていないのだから、政治家個人宛か、どの団体宛かなどということは考えないでやり取りするのが普通であり、結局、「政治資金の宛先」が特定できないために、政治資金規正法違反の事実が構成できず刑事責任が問えないということになる。

議員の職務権限との関連性が認められないために賄賂にはならない「贈収賄崩れ」のような裏金のやり取りは、政治資金の透明化という法の趣旨から言うと最も悪質な行為だが、このような「政治資金の帰属」の問題があい路となって立件できない結果に終わる場合が多かった。

裏金献金摘発が容易な例外的ケース

しかし、例外的に、この「刑事立件の壁」を超えられるケースがある。それは、政治団体名等で領収書が交付され政治資金収支報告に記載される「表の献金」と「裏の献金」の両方がある場合だ。

その典型例が、2002年から03年にかけて、私が、長崎地検次席検事として捜査を指揮した「自民党長崎県連事件」だ(拙著【検察の正義】(ちくま新書)(http://qq4q.biz/qBYz)の「最終章 長崎の奇跡」で、地方の中小地検の全庁一丸となった独自捜査で、政権政党の地方組織の公共工事受注業者からの集金構造に迫ったこの事件について述べている。)。

この事件は、自民党長崎県連が、公共工事の受注額に応じて政治献金をするようゼネコンに要求し、多額の寄附が行われていた事件だ。政党への政治献金に対して公職選挙法を初めて適用したことで全国的にも注目を集めたが、長崎県知事選挙に関して公共工事受注業者から寄附を受けたという公選法違反に加えて、多額の「裏献金」を政治資金収支報告書の虚偽記入罪で立件・起訴した。

それが可能だったのは、長崎県連の幹事長と事務局長が、正規に領収書を発行して収支報告書にも記載して処理する「表の献金」を受ける一方で、同じような形態でゼネコン側から受け取った献金の一部については、領収書を渡さず、収支報告書にも記載しないで処理し、県連の「裏金」に回していたからだ。「自民党長崎県連宛の寄附」として収支報告書に記載すべき寄附であるのに、その記載をしなかったことの立証が容易だった。

今回の甘利大臣をめぐる政治資金の問題も、長崎県連事件と同様に、収支報告書に記載された「表の寄附」と、記載しない「裏献金」の両方がある。例外的に、政治資金規正法違反で立件可能なケースだと言えよう。

文春の記事を前提にすれば、甘利事務所の政治資金の処理はあまりに杜撰であり、しかも、大臣の現金授受についての記憶は「曖昧」であり、このような政治家の事務所に捜索に入れば、不正な金の流れがほかにも発見される可能性も高い。

甘利大臣をめぐる疑惑は、事件の中身としては、検察が大物政治家をターゲットとして捜査に着手することが十分に可能だと言えよう。

政界捜査で繰り返されてきた法務省からの圧力

もっとも、この種の政治家に関連する事件の場合、しばしば検察と法務省との関係が問題になる。

人事・予算を内閣に握られている法務省の側には、安倍内閣の有力閣僚の事件を摘発することに対しては、相当な抵抗があるであろう。

とりわけ、現在の法務省にとっては、「日本版司法取引」の導入や盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が、昨年の通常国会で成立せず、参議院で継続審議となっており、今国会での議案の取扱いは、安倍政権側の判断に委ねられている。法務省側からは、甘利大臣の事件の検察の捜査を抑え込むことと引き換えに、刑訴法改正案の審議を進めることを求めるという「闇取引」を持ち掛けるというのも考えられないことではない。

安倍政権が絶大な政治権力を誇る状況下で、法務省サイドの圧力を跳ね返して、甘利大臣自身の事件をも視野に入れた捜査を積極的に進めていくことができるか、検察の真価が問われることになる。

前記の自民党長崎県連事件の捜査でも、ちょうど小泉政権の絶頂期だったこともあり、政権与党に打撃を与えること避けようとする法務省サイドから強烈な圧力がかかった。当時、長崎地検では、議長を逮捕して、自民党有力政治家の疑惑に迫ろうとしており、県連の裏金に関して、中央の有力政治家に絡む事件のネタも多数あったが、捜査が政権政党に大きな打撃を与えることを懸念した法務省や法務省系の最高検幹部の猛烈な反対に行く手を阻まれ、在宅捜査に切り替えて略式起訴に持ち込み、捜査を終結させざるを得なかった。

検察の正義を巡る環境を変えた検察審査会の起訴議決

過去にも、政治に絡む事件で検察と法務省との確執が繰り返されてきた。しかし、今では、そのような法務省側の消極意見があったとしても、法改正によって権限が強化された検察審査会の存在が、圧力を跳ね返す大きな力となり得る。「検察の正義」をめぐる環境が大きく変わっているのである。

近著【告発の正義】(ちくま新書)(http://qq4q.biz/qBYB)でも書いたように、2009年の検察審査会法の改正で、検察審査会の議決によって起訴される制度が導入されたため、告発された事件が不起訴になった場合、告発人は検察審査会に審査の申立てを行うことができる。そこで、「起訴相当」の議決が出ると、検察は再捜査を行うことになる。以前は、再捜査の結果、検察が再度不起訴にすれば、刑事事件はそれで終結していたが、法改正により、検察官が二度目の不起訴を行っても、検察審査会で再度審査して「起訴議決」を行えば、裁判所が指定する弁護士によって起訴手続きがとられることになった。

起訴議決制度が導入されたことで、検察は、社会的に注目を集めた告発事件については、検察審査会の議決によって起訴議決に持ち込まれる可能性がないかどうかという観点から検討せざるを得なくなった。「市民の常識」を尊重した捜査・処分をせざるを得なくなっている。

週刊文春の記事によって、甘利大臣の疑惑もあっせん利得処罰法違反、政治資金規正法違反の犯罪に該当する可能性があることが広く世の中に認識されていることから、市民団体等が告発を行ってくる可能性は高い。告発された場合、いろいろ理屈をつけて検察が不起訴にしても、検察審査会への審査申立てが行われ、「市民の常識」に基づいて起訴議決が行われる可能性がある。

検察にとって千載一遇のチャンス

2009年、政権交代をめざす野党第一党の民主党党首小沢一郎氏の秘書を、僅か2000万円の、しかも政治資金収支報告に記載された「表の寄附」に関する政治資金規正法違反で逮捕した検察にとって、現政権の有力閣僚の秘書の事件の捜査に消極的な姿勢をとることなど許されない。

法務省の圧力に屈し、十分な捜査を行わず、告発をされても不起訴にするというような姿勢をとれば、市民を代表する検察審査会の審査員から「起訴議決」の鉄槌を下されることになることとなるだろう。

その時は、大阪地検特捜部の証拠改ざん等の不祥事、東京地検特捜部の陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書による検察審査会の議決誘導問題など、一連の不祥事で大きく傷ついた検察への国民の信頼は完全に回復不能となる。

逆に、甘利大臣とその秘書に対して、適切な捜査を行って証拠を固め、適切な刑事処分を行うことができれば、不祥事で失われていた検察への信頼を、一気に回復させることができる。本来であれば、即刻辞任してもおかしくない重大な疑惑が表面化しているのに、TPP問題の国会審議の関係などで大臣を辞めるに辞められない状況は、検察にとっては、まさに千載一遇のチャンスだと言えよう。

文春の早刷り版で、記事の内容が明らかになってから既に2日経過している。その間にも罪証隠滅が行われている可能性が高い。しかも、甘利大臣は、「第三者を入れて調査を行う」というようなことを言っている。明らかに犯罪に当たる今回の問題について「非犯罪ストーリー」で関係者証言を固めてしまう罪証隠滅になりかねない。

速やかに強制捜査に着手し、証拠を収集しなければ、刑事事件として立件・起訴できる可能性が低下していくことは確実だ。もはや一刻の猶予も許されない。

一連の不祥事に関して、厳しく検察を批判し、今も、美濃加茂市長事件の控訴審で検察と徹底的に戦っている私だが、今回の事件については、検察の威信をかけた戦いに期待したい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 渦中の問題で金銭の受け取りを“告白”してしまった甘利大臣

小沢一郎氏のような“政敵”ならいざしらず、甘利大臣が、会計責任者任せにでき虚偽もあとから修正すればOKという“ざる法”の「政治資金規正法」や“権限論”で検察が適用を恣意的に決められるような「あっせん利得処罰法」で起訴される可能性は低いと思うが、とんでもない疵を抱えている甘利氏を安倍首相が大臣職にとどめるとしたら、安倍政権が愛国主義や道徳そして教育問題を語ってもすべてコントやギャグになってしまう。

 リトビネンコ殺害事件にプーチン大統領が関与いていたらしいという英国の報告書レベルで言ってしまえば、騒動が起きて以降の甘利氏の発言から、“名目”をなにと説明するかはともかく、本人もダイレクトにお金を受け取っていた可能性が高いと思う。

 それをはしなくも示してしまったのが、昨22日に行われた閣議後の記者会見である。

※「」内は甘利氏の発言

「忸怩たる思いがあります。まずはっきり申し上げたいのは、私は法に反するような行為は致しておりません」

「私自身、なんでそんなことで時間がかかるのかとみなさんが思われるのはわかります。ただ、私は、自分の発言が二転三転することは避けたいと思っています。」

「私のことに関して、1週間以内には記憶の確認をしてお話が出来るのではないかと思っています」

記者からの“大臣室や事務所で多額のお金のやりとりがあるものなんですか?”という質問に対し、

「今回の件のうんぬん以外にですか?それはないんです。お菓子とかはよく持ってこられますよね。それだけです」

以降、甘利氏は、告発した相手が録音・コピー・写真など用意周到であったことに“疑念”(恨み節)を語る。

=================================================================================================================
甘利氏は、1週間以内に行うはずの説明で金銭の受け取りは認めるだろう。

 昨日の記者会見でも、「今回の件のうんぬん以外にですか?それはないんです」と答えることで、論理的には、今回の件で大臣室もしくは事務所で金銭の受け取りがあったことを認めている。

 なぜなら、今回の件で金銭授受に関する記憶が曖昧であるなら、他の件についても記憶が曖昧なものもあるはずで、他の件では金銭の授受はなかったと断言することはできないからである。
 逆に、今回の件以外について金銭の授受がなかったと明確に言えるのなら、今回の件でも、金銭の授受があったかなかったかは明確に言えるはずである。

 今回の件は記憶が曖昧なのに、数ある他の件(訪問客)についてはお金を持ってきたことはないときっぱり言ってしまうのは支離滅裂である。

 記者会見のようなやりとりのなかで今回の金銭の受け取りを否定しないということは、金銭の受け取りがあったと推論できる。

 金銭の受け取りを認めたうえで、甘利氏サイドの落としどころは、

○もらったお金は政治活動を支えてくれる寄付であり、会計責任者にもそのように説明したうえでお金を渡しているから、政治資金収支報告書に記載がないのは会計責任者のミスである。

○後援者のため都市再生機構(UR)に話をつないだようだが、ただ話を聞いて欲しいといっただけで、補償などどうこうして欲しいと頼んだことはないはずだ。UR側もそう説明しているはずだ。いずれにしろ、甘利本人や秘書たちに、URに補償金を支払わせるような“権限”はない。

○政治資金収支報告書は修正し、口利きも、今後は疑いをもたれるようなかたちで行わないよう秘書たちへの指導を徹底する。

 要するに、「政治資金規正法」の罰則規定はザルであり、「あっせん利得処罰法」も“権限”の字句を挿入したことで逃げ道が用意されており、どちらの法も、違反について罪を問うかどうかは検察の恣意的判断に委ねられているため、こんなバカバカしい言い訳もできてしまう。


※今回の暴露記事で、政府与党は、複数税率(軽減税率)の適用(買収)範囲を、宅配新聞だけでなくスタンド売り新聞や雑誌・書籍まで拡大しなければならないと“身に染みた”のではないだろうか。

[甘利発言の“意訳”]

「忸怩たる思いがあります。まずはっきり申し上げたいのは、私は法に反するような行為は致しておりません」

“いやあ〜参ったな。しかし、秘書や会計責任者はともかく、私自身は法に反するような行為をしていない”


「私のことに関して、1週間以内には記憶の確認をしてお話が出来るのではないかと思う」

“私が罪を背負わなくてもいい経緯や構図になるよう、弁護士などと相談したうえで1週間以内に説明する”


「今回の件のうんぬん以外にですか?それはないんです。お菓子とかはよく持ってこられますよね。それだけです」

“今回の金銭受け取りは否定できないが、発覚していないことはないと同じなのでないと言う”



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 進まぬ野党共闘に喝! 高校生グループが2月21日に一斉デモ(日刊ゲンダイ)


進まぬ野党共闘に喝! 高校生グループが2月21日に一斉デモ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173916
2016年1月23日 日刊ゲンダイ



「T−nsSOWL」記者会見の様子(C)日刊ゲンダイ


「私たちは憲法違反である安保関連法制の廃止と安倍政権の退陣を求めます」


 今夏の参院選に向けて、ついに高校生まで本格参戦だ。昨年7月以降、安保法制に反対してきた高校生グループ「T―nsSOWL(ティーンズソウル)」が21日、参議院議員会館で記者会見を開き、来月21日(日)に全国一斉高校生デモを開催することを発表した。


 ティーンズソウルは、高校生を中心とした10代のグループ。メンバーは全国に60人ほどだが、動員力はアイドルにも引けを取らない。昨年8月に東京・渋谷、原宿で主催したデモでは約5000人を集めている。今回は渋谷、大阪、仙台でデモを予定しており、計3万人の参加が目標という。


 選挙権が「18歳以上」に引き下がったことで、同世代の新たな有権者約240万人に選挙に行くよう呼びかける一方、情けない野党にも活を入れるわけだ。キャッチフレーズは、「とりまユナイト」。“とりあえず、まぁ〜団結”の若者言葉で、“国民、野党、メディアの団結”という意味でもある。


 メンバーの男子高校生は「野党共闘が進んでいない。統一候補を出しているのは現時点で熊本県だけ。このまま共闘せずに選挙があれば、次は改憲を推し進められるかもしれない」と危機感を募らせる。


 学生団体「シールズ」はすでに、統一候補になった場合、メンバーが街頭や決起集会での応援演説に出向くというプランを掲げている。今週19日には、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授らが「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」の立ち上げ会見を行った。


 21日の会見では「自分たちが関わることで、昨年の国会前のムーブメントをもう一度つくり上げたい」と強調した。顔も名前も制服も出して主張する若者の声を野党は重く受け止めるべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ!」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず(週プレ)
           憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏


「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ!」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160122-00059766-playboyz-pol
週プレNEWS 1月22日(金)16時0分配信


様々な問題を山積したまま、2016年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか? 

「週プレ外国人記者クラブ」第17回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。

***

―新年最初のインタビューということで、2016年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは?

ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように、自民党内にも反対意見がありますからね。

安倍首相にとっては、憲法改正こそが政治家人生で残したいレガシー(遺産)であることは間違いないと思います。彼は集団的自衛権よりもアベノミクスよりも、憲法改正を自分の手で実現したいというのが本音のはず。

―そのためにも参院選が重要な意味を持ってきますが、もうひとつの焦点であるアベノミクスに関しては、年明けから株式市場が下がり続け、日経平均が1万7千円台を割り込むなど厳しい状態が続いています。安倍政権は参院選に向けて、経済を維持できるのでしょうか?

ファクラー アベノミクスには、基本的には「1本の矢」しかありません。日銀による金融緩和策で、それは本当にうまくいったんですね。むしろ、この20年ほど日銀が何も動いていなかったのが異常な状態だったとも言えます。海外でも「なぜ日銀はもっと積極的に手を出さないんだ?」と言われていたのが、黒田総裁になってからようやく日銀の金融政策がアメリカやヨーロッパの中央銀行に追いついた。いわば、「普通の国になった」という感じですね。

ただ、これはアメリカもヨーロッパもそうですけど、経済が回復しても普通の人はあまり効果を感じないんです。アベノミクスはその傾向が特に強くて、利益を受けているのは限られた人たちだけで普通の人は悲観的ですよね。地方に取材に行くと、必ずみんな言うんです…「何も効果がない」と。でも他の選択肢がないから仕方なく自民党に票を入れている。

経済効果が広がっていないのはアベノミクスの致命的な弱点ですね。内需が一番大事なのに、それが拡大していない。結局、給料は上がってないから、みんなお金を使わない…という「デフレマインド」から脱却できていないんです。

―市場にマネーを流し込む日銀の金融緩和は、ある意味、経済の「輸血」みたいなものですよね。アメリカは長く続いた「ゼロ金利政策」という輸血の結果、ある程度内需も回復しましたが、日本は輸血し続けているのに、むしろ血圧が下がってしまった。その効果の違いは何からきていると思いますか?

ファクラー やはり経済の構造の違いが大きいと思います。これはアメリカ経済の強いところでも弱いところでもあるけれど、全体的に変化が激しい。だからアメリカは失業率が上がったり下がったりするのですが、金融政策を行なうと経済がすぐ反応するところがあるんです。一方、日本の経済は特に地方を見ると、これだけ金融政策をやっても反応は鈍いですよね。

おそらく、そこにはふたつの問題があって、ひとつは政治的な問題。安倍首相は政治的に地方の既得権益とかが必要だから、本当の意味の改革を入れていないんですよ。アベノミクスは彼にとって目的ではなく憲法改正を実現するための「手段」でしかない。本当に日本経済を根本的に変えるつもりがあるのかどうか、私には見えてきません。

もうひとつは個人的な見解ですが、戦後の高度成長期を作った体制があまりにもうまく行き過ぎて、その結果として生まれた既得権益のおかげで、日本は若い人があまり活躍できない社会になってしまったという点。団塊世代の雇用を守るために若い世代が非正規雇用になるといったしわ寄せが生じている。戦後にはソニー、ホンダ、キョーセラなどたくさん新興企業が出てきたけれど、それらが成功して、ある程度経済の構造が固まった結果、いつの間にか若い世代がチャンスを得にくい社会構造になってしまった。

―構造改革という名の下に「雇用の流動性を増やしましょう」とか「規制を緩和しましょう」という、ファクラーさんの意見と同じようなことは自民党も安倍首相も言っている。でも、実際にやっていることは既得権益者に利益を誘導するような形でしかない、と。

ファクラー 例えば、今みたいに非正規雇用を大量に作るんじゃなくて、正規雇用と非正規雇用の中間くらいで、今の非正規雇用よりもう少し高い給料でいろんな保証をつけるといったような形が必要だと思います。そもそも、日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ! とにかく給料が低すぎます。給料が低いと、消費の主体である中間層が育たないので内需が拡大しない。中間層を育てるためにはどういう雇用形態が必要なのか、何を保障すべきなのかを話し合うことが必要なのに、そんな建設的な社会議論さえありません。

―中間層をしっかり育てないと、長期的な国の展望、国力の維持はできないですよね。

ファクラー それはアメリカも同じです。ちゃんと働いているのに(自分たちを)中流と感じられない人たちがイライラしてきて、大統領選で共和党のドナルド・トランプを支持してしまう。日本でいえばネット右翼と同じで、どこかで怒りたい、誰かのせいにしたい。それらは根本的には経済政策が問題なのだと思います。

―中流層から富を奪って下流に叩き落とし、その結果、不満を持った人たちが彼らの「支持者」になる…。皮肉な話ですが、権力側にすればオイシイですね。

ファクラー そうやって「被害者」が保守に走るというのはアメリカもヨーロッパも同じです。ただし、危険な面もあります。昨年末、日本と韓国が慰安婦問題で合意した後、在特会が安倍首相に退陣を求めるデモを行ないました。彼らは「強い支持者」ではないんです。昨日までは支持していたけど、すぐに怒りの対象に変わることもある。

―安倍首相は憲法改正について、これまではあまり表に出さずに選挙を戦ってきましたが、今回の参院選ではこれを前面に押し立てて、選挙戦の主な論点としてくるのでしょうか?  

ファクラー 集団的自衛権や特定秘密保護法など、2012年に安倍さんが首相になってから目標に掲げたものをチェックしていくと、最後の一番大きい目的しか残っていないんですよ。ただし、憲法改正は世論調査を見るとそれほどの支持がない。安倍首相はそれを理解しているから静かにしていた。実際、憲法改正の手続きを定めた96条を変えるのですら党内にも反対があったし、公明党もダメだった。基本的に今も同じ状態ですが、既にほとんどの目的を達成した安倍首相は今回、自分の身を捨てるつもりでやるのかな…と。

彼にとって偉大な祖父である岸信介は、首相の座を捨ててまで今の日米安保体制を作った。だから自分もおじいさんと同じように身を捨ててでも日本のためになることをしたいというイメージがあるのでしょう。

でも、本当にそれを選挙の焦点にできるかはわからない。高村さんも反対だし、自民党には護憲派もいます。今までは支持率が高いから、みんな黙って安倍首相を支えてきたけれど、この先、経済もそんなに明るい見通しはないわけだし、憲法改正を争点にした時、同じようについてくるかどうか…。

―これまでは安倍首相についていけば安泰だったけど、議員たちは参院選の結果次第では「ポスト安倍」を考えた立ち回りもしなくてはいけないかも?

ファクラー ただ、自民党の若い人たちと話すと「2020年までは安倍レジームが続くから東京オリンピックまでは待ちましょう。オリンピックが終わったら経済も下がるだろうし、そこで新しい人たちの出番…」という話をよく聞きますが、私にはオリンピックだけで経済が支えられるともアベノミクスがこの先4年間も続くとも思えない。

特に中国経済の先行きが不安です。日本と中国との関係は非常に複雑ですね。政治的にはよくないけど、経済的にはすごく近い。それが難しいところで、当然、中国の経済成長が終われば、日本も大きな打撃を受けることになる。

―そういう意味では、夏の参院選が最後のチャンスかもしれないし、安倍首相は捨て身でくるかもしれないと。

ファクラー 自分は捨て身で憲法改正をやって、後は稲田朋美さんか誰かに政権をバトンタッチするという手もあるかもしれません。憲法改正を自分の責任で成し遂げて政治的なレガシーを残し、問題を後継者には残さない…というキレイな終わり方を考えている可能性はありますね。

―参院選に向けて、社会では憲法改正についてどんな議論が起こるのでしょうか?

ファクラー おそらく世論は憲法改正に反対でしょう。昨年の夏、SEALDsが出てきて盛り上がったでしょう? 憲法改正は集団的自衛権よりもっと大きいテーマだし、昨年の前例もあるから今回は盛り上がりも早くなる。政治に無関心の人たちも「やっぱり憲法までは変えたくない」と思ったら、主体的に動き出す可能性があります。

憲法は戦後の日本のアイデンティティそのもので、多くの日本人が誇りに思ってきた平和主義や70年間戦争をせずに平和を繁栄してきた歴史に関わりますよね。集団的自衛権を巡る議論よりも大きく、深く、普通の人が身近な問題として感じられるはずです。

―参院選を前に、昨年のデモよりも大きな、目に見える形での動きが起きて、それを前に自民党の政治家たちがどうするか…。昨年はデモの後に選挙がなかったけれど、今回はデモが作った雰囲気のままで選挙を迎えることになる可能性もあるわけですからね。

ファクラー だから、憲法改正が本当にうまくいくかどうかわからないです。改憲に反対する人たちは、既に体制がある程度できている。昨年もSEALDsが盛り上がった時、朝日新聞や毎日新聞は彼らを紹介して安倍政権を批判する記事を書いていました。憲法改正に反対する大きな市民運動が出てきたら、また批判的な記事も出てくるでしょう。

―確かに、市民運動などのムーヴメントはメディアにも影響を与えるだろうし、何より選挙を控える政治家にとっては一定のプレッシャーになる可能性があるでしょう。ただし、有権者が自民党に入れたくないと思っても、その代わりとなる受け皿がないという状況は相変わらずです。

ファクラー 新しい政治戦力が生まれないとダメですよね。現在の政局は本当に異常な状態。山(自民党)がひとつだけあり、あとはすべて平野。どこに票を入れるか選択肢がない。ただ、本当に世論が動いていけば、今まで黙っていた自民党内の穏健派から新たな動きが出てくる可能性もあるし、安倍政権が弱く見えたら違う人たちが出てくる。新たな政党を作るのかわからないけど、チャンスではありますね。

憲法改正が焦点になれば、それは野党のためにもなる。民主党にせよ、共産党にせよ、違う意見も持った人たちに「憲法を守る」というひとつの大きな共通点ができますから。そして、今まで以上に普通の有権者が盛り上がる可能性がある。なんといっても、憲法9条は戦後日本のアイデンティティですからね。

■マーティン・ファクラー
アメリカ・アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、1996年からブルームバーグの東京駐在員。その後、AP通信、「ウォールストリート・ジャーナル」を経て、「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長を務めた。15年7月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。著書に『崖っぷち国家 日本の決断』(孫崎享と共著 日本文芸社)などがある

(取材・文/川喜田 研)

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う(日刊ゲンダイ)


進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173921
2016年1月23日 日刊ゲンダイ



何やらヒソヒソ(C)日刊ゲンダイ


〈安倍首相と急接近〉と読売新聞(21日付)に報じられた小泉進次郎・自民党農林部会長。読売は農水改革を進めるうえで、「安倍・小泉」ラインの思惑が一致と書いたが、となると進次郎議員が今月13日、「農林中金はいらない」と急に不要論を唱え始めたのも何やら怪しい。GPIFの買い入れ余地も限界に近づき、官製相場の“実弾”が尽きつつある中、官邸が「農家の貯金」に触手を伸ばしているためだ。


 21日も日経平均株価は昨年来安値を更新し、1万6000円割れ寸前まで落ち込んだ。


「テクニカル指標では明らかに売られ過ぎのサインが出ている。なのに反発しないのは、市場心理を好転させる材料が一つも見当たらないからです。私は近いうちに1万4500円まで下がると分析しています」(エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏)


 このまま3月期末に突入すれば企業決算はメタメタ。さらに売りが売りを呼ぶ展開となる。そこで官邸が目をつけたのが「農家の貯金」だ。世界屈指の機関投資家といわれる農林中央金庫に株を買い支えさせるつもりらしい。


「農林中金は60兆円を超える運用資産がありますが、運用比率は債券が67%で国内株式は3%に過ぎない。これをGPIFと同レベルの25%まで引き上げさせれば、約13兆円が株式市場に流れ込みます」(金融関係者)


 特殊法人だった農林中金は20年前に民営化されたが、現理事長の前までトップはすべて農水次官の天下り。銀行免許を持つ金融機関なのに、所管は金融庁ではなく農水省だ。今、その農水省が官邸の“農政叩き”に怯えている。


「官邸にとってTPPに反対姿勢を貫くJAグループは目の上のタンコブといえます。だから昨年、JA全中の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法を成立させました。JAグループが弱体化すれば、その延長線上に農水省の弱体化があるのは間違いない。次第に官庁としての存在意義が失われていくでしょう。かつての運輸省や労働省のように解体再編論が浮上するかもしれません。農水省は何としても“お家取りつぶし”を免れたい。官邸の意向をくんだ農水省が、“積極的な株式投資”を農林中金に促す可能性はあります」(政治評論家・伊藤達美氏)


 つまり、進次郎議員の「いらない」発言は農林中金に投資を促すプレッシャーの一環とみられている。


 年金の次は、汗水流して働いた農家のお金が“バクチ”につぎ込まれることになりそうだが、そんなことが許されるのか。


「株価の底割れが止まらないのは、GPIFによって歪められた官製相場を外国人投資家が完全に見限ったからです。相場全体が奈落の底に向かっているところに農家マネーを投入したところで焼け石に水だし、余計に投資家の不信感を募らせるだけ。まったくのムダです」(株式評論家・倉多慎之助氏)


 万策尽きた「安倍ギャンブル相場」。JAグループは一丸となり、参院選で安倍政権に鉄槌を下した方がいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 安倍自民と市民派候補のバトル勃発 〜基地をめぐる2つの市長選の危うさ 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)

安倍自民と市民派候補のバトル勃発 〜基地をめぐる2つの市長選の危うさ 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47441
2016.01.23 週刊現代 :現代ビジネス


新年早々、重要な選挙が二つある。いずれも1月17日告示、24日投票の山口県岩国市と沖縄県宜野湾市の市長選だ。

岩国基地には、2017年を期限に厚木基地(神奈川県)の米空母艦載機部隊の59機を移駐する再編計画がある。市長選ではこの計画の撤回を求める元岩国市議の姫野敦子氏が、基地との共存を掲げる現職福田良彦市長に挑む。

安倍晋三総理の地元山口県だから自民の現職有利のはずだが、岩国が極東最大級の基地の一つになろうとしていることに不安と不満を抱える住民が増え、姫野氏支持の動きが急速に広がり、予断を許さない。

一方宜野湾市長選では、市内にある普天間基地の辺野古移設が最大の争点。翁長雄志県知事はじめ保革を超えた「オール沖縄」が推す志村恵一郎氏(元県職員)と、新基地建設を強行する安倍自民と公明党が支援する現職佐喜真淳市長の争いである。

安倍政権が辺野古新基地建設を強行する際の大義名分は、「世界一危険(これは嘘だが)といわれる普天間基地返還のため」、つまり、宜野湾市民のためというものだ。仮に、宜野湾市民が辺野古移設反対の志村候補を選んだら、安倍政権の大義は完全に失われる。

実は公明党は、当初、自民党が支援する佐喜真市長の応援にまったく動こうとしなかった。官邸主導で消費税の軽減税率対象品目に加工食品を入れて1兆円のバラマキを決めた理由の一つが、この宜野湾市長選での公明の協力とりつけだったと言われている。現に決定の2日後に公明が現職支持を決めた。

また、安倍政権は昨年12月に、20年前に合意した普天間基地のわずか4ヘクタール返還やディズニーリゾート構想をぶちあげるなど、露骨な選挙対策を繰り広げている。

さらに、自民党は、普天間「移設」を禁句とした。辺野古への移設問題を切り離すためだ。その替わりに普天間「返還」と言えという指示が出ているそうだ。安倍政権は、返還の条件として辺野古への「移設」を要求しているのに、何と姑息なことか。それだけ追い込まれているということだろう(ちなみに、辺野古住民は、辺野古基地「新設」という言葉を使っている)。

これら二つの市長選の共通点は、地域住民の尊厳を無視して、国が一方的に基地の負担を押し付けるのを認めるのかどうかだ。とりわけ、銃剣とブルドーザーで住民から土地を強奪して建設した普天間基地を返還する条件として移転先の提供を強制するという、まるでヤクザさながらのやり方を認めてよいのか。

「普天間返還のために現職を推した方がよいのではないか・・・・・・。いや、それでは、沖縄人同胞の辺野古の人々に申し訳ない・・・・・・」。宜野湾市民はきっと迷っているのではないだろうか。

私は、昨年12月に宜野湾の市民集会に参加し、故・菅原文太さんのご夫人文子さんから頂いた文太さんの形見のネクタイを締めて、文子さんの宜野湾市民へのメッセージを伝えた。壇上に立った私の前には、辺野古移設反対を熱く訴える多くの市民の姿があった。私は感動した。そして、思った。

最良の答えを出すためには、国政を変えるしかない。それこそ、本土市民の責任なのだと。

『週刊現代』2016年1月30日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 年金運用損10兆円のGPIFに「参院選の争点にするべき」の声(日刊ゲンダイ)


年金運用損10兆円のGPIFに「参院選の争点にするべき」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173917
2016年1月23日 日刊ゲンダイ



終値は前日比398円安の1万6017円(C)日刊ゲンダイ


 奈落の底に沈むように株価がまた続落だ。21日の終値は前日比398円安の1万6017円。ピークの2015年6月22日から140営業日で23.24%の下落だ。


 あのバブル崩壊局面(1989年12月〜90年)でさえ、こんなに急激には下落しなかった。こんな相場に大量の年金資金が投入されているのかと思うと、ゾッとしてくる。野党はこれこそ、4月の衆院補選や7月の参院選の争点にすべきではないか。国民の虎の子の年金を鉄火場に突っ込んでいいのか。まして、結果は大損なのだ。


 まさしく、「責任者出てこい!」だが、運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の責任者(理事長)は昨年1月、給料が6割も上がって、年収3100万円になった。最高投資責任者(CIO)の年俸も3000万円。なぜ上げたかというと、「高度で専門的な人材確保」(GPIF)のためである。


■野党はこれで共闘すべき


 なぜ、専門的な人材が必要かというと、「株式投資50%(国内25%、海外25%)、外国債投資15%というアクティブな運用に切り替えたからだ。その揚げ句、昨年7〜9月期だけで7.9兆円の運用損を出した。ちなみに7月1日の日経平均終値は2万329円。9月末は1万7388円。いまは1万6000円だから、いまや、運用損は10兆円ぐらいに膨れ上がっているはずである。「消えた年金」どころの騒ぎじゃないのだ。国会議員時代に年金問題を徹底追及した世田谷区長の保坂展人氏はこう言っている。


「GPIFの前身、年金福祉事業団はグリーンピアや年金住宅融資で大赤字をつくった。でも、国会議員の年金未納問題で大騒ぎしているうちにウヤムヤになり、140兆円を超える積立金を全部運用するようになった。典型的な焼け太りがGPIFに引き継がれ、国民共有の財産をリスクにさらしている。基礎年金の原資まで株式運用している国はほとんどない。米国でさえ基礎年金部分は“市場を通さない国債”で安定運用をしている。ハイリスク運用の是非を選挙の争点にして、今こそ、歯止めをかけるべきです」


 恐ろしいのは安倍政権がさらなるバクチに向かって突き進もうとしていることだ。いまは外部委託運用のGPIFに直接投資を解禁すべく、厚労省では立法準備が進められている。


「財界も官僚も反対なのに官邸が先走っているのです。こんなものがまかり通ったら、政府が恣意的に株式投資をできるようになる。政府に逆らうテレビ局は株を売られてしまう。そんな事態にもなりかねません」(民主党の山井和則衆院議員)


 国民の老後は野党共闘にかかっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 甘利スキャンダルを吹き飛ばすための、安倍官邸「2月解散」という奇策(現代ビジネス)

甘利スキャンダルを吹き飛ばすための、安倍官邸「2月解散」という奇策
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47521
2016年01月23日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


■地下道を通って逃げた?

『週刊文春』(1月28日号)が報じた甘利明経済財政・経済再生・TPP相の「金銭スキャンダル」は安倍晋三政権を直撃、1月29日に始まる衆院予算委員会を前に、同大臣の去就が焦点になっている。

22日付の『朝日新聞』(朝刊)は一面トップで「甘利氏 与党から進退論―金銭授受、業者と面会認める」、そして『産経新聞』(同)も「甘利氏 進退論くすぶる―金銭授受疑惑、辞任否定『記憶あいまい』」と、同氏の辞任不可避のトーンで報じた。

『週刊文春』の発売は21日だが、その見本刷りは前日20日午前には永田町関係者の間で読まれていた。この金銭疑惑報道が駆け巡った20日夕に首相官邸で開かれた月例経済報告関係閣僚会議後、所管大臣である甘利氏は当然ながら記者団の質問を受けることになっていたが、いつの間にか所在不明となった。

首相官邸と道路を隔てた内閣府との間には地下道があり、記者団を避けて内閣府に戻ったようだ。

実は、この地下道が「要注意」である。新聞報道にあるように、甘利大臣は、文春側から取材を受け、記事が掲載されることを19日に安倍首相に報告していたという。19日と20日の「首相動静」をチェックする。安倍首相は19日夜8時18分に、20日夜7時18分にそれぞれ官邸から公邸に移り、その後の動静は不明である。

従って、甘利氏が19日に直接安倍首相に報告していたとすれば、20時18分以降に公邸を訪れていたということになる。

菅義偉官房長官と親しい某野党幹部は20日夜筆者に対し「甘利さんが菅さんも同席した安倍総理との会談で仔細を報告、と同時にニュージーランドで2月4日に開かれるTPP交渉調印式には是非とも出席したい。その後の私の身柄は総理にお預けすると語ったと聞いている」と述べた。

一方、別の官邸関係者は異なる情報を筆者に伝えてきた。「甘利大臣は20日の月例経済報告関係閣僚会議直後の行動の逆パターンで、同日夜8時過ぎに安倍総理と菅官房長官が待つ公邸に官邸経由で入り、3人で協議したようです。総理が、潔く退きたいとする甘利大臣を何が何でも守るのでここは耐え忍んでくださいと説得したというのです」

真相は藪の中である。ただ言えることは、安倍首相にとって甘利経済財政・再生相は、2012年9月自民党総裁選挙時の安倍選対事務局長であっただけではなく、現在は言わば「精神安定剤」的な存在であり、その甘利氏を手放すことはアベノミクスの司令塔を欠くと同時に、精神的なダメージとなるというのである。

■安倍官邸の「奇策」

いずれにしても、明白なことは安倍政権の主要閣僚をスキャンダル出来で交代させることが大きな痛手となるということだ。仮に甘利氏辞任となると、安倍官邸にとって悩ましいのが後任人事である。経済財政諮問会議を所管する経済財政相、安倍政権の肝である経済政策の司令塔である経済再生相、そしてTPPを所管するTPP相。この3つをこなせる人材は限りがあるのだ。

現在の自民党内を見ても、大臣答弁を含めて政策に通じている有資格者は、塩崎恭久厚生労働相、茂木敏充自民党選対委員長、林芳正前農水相、西村康稔前内閣府副大臣の4人しかいない。劇薬を承知で起用するとすれば、民間から竹中平蔵慶応大教授である。ただ、各人各様の事情があり、スンナリと決められない。これもまた安倍首相が甘利氏防衛に心を砕く理由である。 

民主党の枝野幸男幹事長は金銭疑惑第一報に接し、「天恵」だと語ったとされる。15年度補正予算を巡る国会審議で政府与党を追い詰めることができなかった民主党を始めとする野党は衆院予算委員会開催を前に手薬煉を引いて待っている。

そこで夢想と言われるかもしれないが、安倍官邸が「奇策」として検討しかねないことがある。それは、現下の円高・株安・原油安の中で「黒田バズーカ第3弾」を29日の日銀政策決定会合で発射し、22日終値の1万6958円を限りなく1万8000円台後半まで急騰させる。

その上で、16年度政府予算を成立させた直後の3月中旬に「総合経済対策」「TPP」「甘利」を、国民の信を問いたいとして電撃的に衆院解散・総選挙に打って出ることである。

民主党を筆頭に各野党は未だ候補者擁立すらできていない。もちろん、安倍政権にも大きなリスクがある。だが、高揚感に満ちている現在の安倍首相が鬼気迫る形相で「本日、衆院を解散する」と表明することは絶対ないと、誰が言えようか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 「報ステ」も屈服 民法ニュース解説“総安倍シンパ”の危機(日刊ゲンダイ)
            


「報ステ」も屈服 民法ニュース解説“総安倍シンパ”の危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/173915
2016年1月23日 日刊ゲンダイ



古舘伊知郎の後任を務める富川悠太テレビ朝日アナ(C)日刊ゲンダイ


 テレビ朝日が官邸の言論弾圧に完全屈服だ。安倍政権に批判的な「報道ステーション」はもはや骨抜き。メーンキャスターの古舘伊知郎氏が3月末で降板するタイミングで、日替わりのレギュラーコメンテーターの総入れ替えプランが浮上しているという。


 現在のコメンテーターは朝日新聞論説副主幹の立野純二氏、経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏、北海道大公共政策大学院の中島岳史准教授、首都大学東京の木村草太准教授の4人だ。


「政権との軋轢を避けたいテレ朝上層部が『報ステ』の大改造に積極的で、古舘氏の後釜に局アナの富川悠太氏を起用した。これを機に“色のない”報道番組に衣替えを図ろうと、日替わりコメンテーターを全員クビにするというのです。後任に名前が挙がっているのが、共同通信客員論説委員の後藤謙次氏。『帯』での出演が検討されています。安倍首相に配慮した発言が多く、安倍首相応援団のひとりとして知られます」(民放関係者)


 安倍首相と後藤氏は“メシ友”だ。首相動静で公表されている限りでも、再登板後の13年7月に2時間近くも会食。14年6月には約1時間の単独インタビューを受け、15年5月にも食事を共にしている。


 後藤氏は現在、富川アナがメーンを張る「報道ステーションSUNDAY」のコメンテーターを務めている。10日の放送では慰安婦問題をめぐる日韓合意について「かなりの成果だと思う。外交は圧勝してもダメ。相手を傷つけてしまう。今回はうまく優勢勝ちした」とホメちぎった。17日は厚生年金の加入逃れ問題での安倍首相の国会答弁に対し、「安倍総理は非常に慎重な答弁を繰り返していましたが、厚労大臣に調査を指示した。そのあたりを注目していきたいですね」などとコメントしていた。


「安倍首相が民放キー局の報道番組にスタジオ出演していないのはテレ朝だけ。古舘氏のことが大嫌いだからです。天敵の古舘氏が降板して新体制になったら『報ステ』に出演してもいい、と言っているそうです。気心の知れた後藤氏との共演であれば、安倍首相にとっても願ったりかなったりでしょう」(永田町関係者)


 テレ朝に事実関係を確認すると、「4月以降のコメンテーターについて、決定していることはございません」(広報部)との回答。「これから重要な会合があるので、後にしてほしい」という後藤氏には指定時間以降に何度も電話を入れたが、留守番電話に切り替わってしまった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 現職知事が、公民権停止!?自爆した 宜野湾市長選挙 選管の電話は、パンク状態。3名の職員がてんてこ舞い。
”宜野湾市長選あす投開票 “禁じ手”戸別訪問指摘も(産経新聞) http://dlvr.it/DM4TP5 #ニュースJP”

”宜野湾市選挙管理委員会へ「戸別訪問は禁止されているのでは?」と照会したところ、警察に告発したと女性職員が回答しました。https://youtu.be/rYzdckMs_Hk


現職知事が、公民権停止!?

NHKが放送!翁長知事とシムラ候補の選挙違反シーン http://japan-plus.net/1090/


twitterから
https://twitter.com/search?q=%E6%88%B8%E5%88%A5%E8%A8%AA%E5%95%8F&src=typd

https://twitter.com/sgtm4/status/690466231997054976

軍関係者の生活
‏@sgtm4 軍関係者の生活さんがMARINAをリツイートしました
◎突然の最終章◎
【翁長知事、アウト!】

自爆した #宜野湾市長選挙
選管の電話は、パンク状態。3名の職員がてんてこ舞い。
#シムラ恵一郎 候補者と知事の戸別訪問は警察に告発された。

現職知事が、公民権停止!?
国との訴訟は…

https://twitter.com/sgtm4/status/690502597581516800

軍関係者の生活
‏@sgtm4
@teinagai #シムラ恵一郎 候補者と翁長知事が戸別訪問した映像がNHKで放送されました。
宜野湾市選挙管理委員会へ「戸別訪問は禁止されているのでは?」と照会したところ、警察に告発したと女性職員が回答しました。https://youtu.be/rYzdckMs_Hk


https://twitter.com/mtkouji/status/690377653086461952

た.みき
‏@mtkouji
NHKが放送!翁長知事とシムラ候補の選挙違反シーン http://japan-plus.net/1090/

現在、名護市選管や沖縄県警に問い合わせが殺到だが、警察が捜査に入れるのは名護市長選の投開票日以降。その間にNHK沖縄支局が証拠隠滅を図らぬようNHK籾山会長に証拠保全の要請を!


https://twitter.com/surumegesogeso/status/690562727635324928

するめのよっちゃん#頑張れ佐喜眞アツシ
‏@surumegesogeso
宜野湾市長選挙に負ければ、辺野古反対のみ争点に戦ってきた #翁長知事 と裏で操る売国 #琉球新報 #沖縄タイムス オール沖縄は確実に求心力を失う。その焦りからかまさかのルール違反の戸別訪問。もう県民は共産党主導の政治に騙されない。

https://twitter.com/surumegesogeso/status/690155830277120001

するめのよっちゃん#頑張れ佐喜眞アツシ
‏@surumegesogeso
NHKが放送しちゃった!翁長知事とシムラ候補の選挙違反シーン http://japan-plus.net/1090/

『この事案が戸別訪問として警察が立件した場合、候補者本人であるため当選したとしても当選は取り消しになります。』

<参考リンク>

■沖縄を中国に売る為に動くと、中国共産党から金が出るのか?潤沢な活動資金はいったい何処から出ているのか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/462.html


■公安注目!中国共産党(中連部)の後押しを受けた民間シンクタンクが翁長沖縄県知事の背後に!?
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/507.html

【ND訪中報告 後半】
7月20日〜23日の4日間の日程で行った第一回ND訪中団について、後半のご報告をいたします。
・・・

中国共産党中央対外連絡部(中連部)の二局に表敬訪問を行い、同局の趙世通副局長、同局日本所の沈建国所長及び史趙セイ(にんべんの右側に青)氏にご対応いただきました。中連部は、各国との政党間外交を取り扱うセクションであり、二局日本所はまさに日本の政党との外交を担当している機関です。安倍政権の現状、今後の見通し、信頼関係がゼロに等しい状況となってしまっている日中関係の打開策等について意見交換をした後、趙副局長より、NDの活動への後押しや、継続的な情報交換を続けていきたいとのご発言をいただきました・・・
https://ja-jp.facebook.com/NewDiplomacyInitiative/photos/pcb.726698380700939/726696320701145/?type=1



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 甘利大臣の金権腐敗は底なし(>_<)甘利にも黒い金にまみれている!脱税疑惑企業とその関連企業からも100万円の献金受領。
千葉県の建設会社から口利きの見返りに1200万円の供与を受けた疑惑が持たれている甘利明経済再生相。同氏が代表を務める自民党支部が、3億8千万円を脱税したとして起訴され公判中の企業とその関連企業からも計100万円の献金を受けていたことが22日、「しんぶん赤旗」の調べで判明した。政治資金規正法には抵触しないが、道義的責任は免れない。






http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/158.html
記事 [政治・選挙・NHK200] 空虚なスローガンを並び立てれば枯れ木も山の賑わいか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5313.html
2016/01/22

< 安倍晋三首相は22日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。今国会を「未来へ挑戦する国会」と位置付け、夏の参院選をにらんで政権の看板政策「1億総活躍社会」や環太平洋経済連携協定(TPP)への取り組みを前面に押し出した。持論の憲法改正について、「逃げることなく答えを」と強い口調で呼びかけた。

 首相は演説の冒頭、野党への牽制(けんせい)から切り出した。開国に揺れた幕末の幕臣・小栗上野介の「国を滅ぼすのは『どうにかなる』という一言だ」との言葉を引用し、「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は国民に対して誠に無責任だ」と指摘。「我々与党は、困難な課題にも果敢に挑戦する」と訴えた。

 参院選に向けた「争点つぶし」とも言える姿勢も打ち出した。今春にも取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」では、民主党などが主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えを初めて表明。フレックスタイム制の拡充や、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度の導入を提唱した。

 TPPでは、人口8億人、GDP(国内総生産)3千兆円を超える巨大経済圏が生まれるとし、日本にもGDP14兆円の押し上げ効果をもたらし、新規雇用80万人を生み出すと強調。農業や中小企業にも輸出のチャンスを作るとして「ピンチではなく大きなチャンス」と呼びかけた。

 外交では、昨年末に韓国と「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認した成果をあげ、「最も重要な隣国として新しい時代の協力関係を築く」とした。米軍普天間飛行場の辺野古移設についても「もはや先送りは許されない」と表明。5月の伊勢志摩サミットなどでリーダーシップを発揮する考えを示し、「日本が世界の中心で輝く1年となる」と述べた>(以上「毎日新聞」より引用)


 少しは反省したらどうだろうか。安倍氏は口を開けば「民主党政権時代は、」とか「政治は結果責任です、」と枕詞を並べ立てるが、いざ自分の治世が3年を過ぎて結果が現れてくると「挑戦だ」と繰り返す。ホトホトこの人は餓鬼そのものだと呆れ果てる。

 少しでも大人としての自覚があればこの三年間に国民生活はどうなったのかと経済指数に目を通すだろう。しかし餓鬼総理には言い訳の材料にばかり目が行くのか、原油安、だの、中国経済の低調だのと、アベノミクスの失速には目を瞑っている。そして取り巻きばかりのマスメディアも一切批判しない。官房機密費という国民の税をジャブジャブと乱費する安倍氏の驕りで、夜の高級寿司屋や高級ホテルでの会食巡りが楽しみなのだろう。

 間違ってもTPPに参加してはならない。これほど不平等な条約はないからだ。

 ラチェット条項、といって一度譲るとそれが既成事実として決して元に戻ることはない、という恐ろしい条項が盛り込まれ、ISD条項といって米国の投資家を徹底して保護する条項が盛り込まれている。餓鬼安倍総理は3千兆円を超える経済圏が誕生する、と欣喜雀躍しているようだが、ブロック経済がどのような悪弊を日本にもたらしたか、戦前のABCD包囲網を持ち出すまでもないだろう。

 日本は中国を仮想敵国にしたブロック経済の構築に手を貸してはならない。反日政策を強行する中共政府とは敵対しても、中国民とは決して敵対してはならない。米国の魂胆は日本が国力を伸ばしたなら中国と戦わせて共倒れさせようとしているのだ。

 米国は決して人の好いカウボーイではない。これまで散々他国へ土足で踏み込み、相手国の主権を踏みにじって大勢を殺害してきたではないか。その結果としてテロが世界に蔓延している。米国との付き合いは距離を取るべきだ。

 日本はアジアの一員だ。しかも国連安保理の非常任理事国だ。世界平和に対して責任を負う立場にない。そういう立場に日本を追いやっているのは米国を含めた常任理事国たちだ。世界の平和に彼らが人もカネも物も出すのが筋で、日本がノコノコと自衛隊を派遣する立場にあるわけがない。

 餓鬼安倍総理は「積極平和主義」だとか言ってトチ狂っているが、日本は安保理の非常任理事国だ。いわば国連クラブのビジターだ。世界平和は国連安保理常任理事国のホスト達に任せていれば良い。それが権利・義務の正当な均衡感覚だ。

 米国は日本の近隣に日本の危機の芽を育てている。それが米国の戦略だと気付かずに周辺事態だ、集団防衛だ、と騒ぎ立てるのは米国の注文に嵌った愚かな連中のやることだ。

 反日政策を国是とする中共政府や韓国政府とは相容れないが、中国民や韓国民とはいずれ仲良く手を携えて地域の平和のために力を併せなければならない。そうした立場にあることを基本認識として、米国と付き合うべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK200] BSフジ[プライムニュース] 本日のテーマ「安倍首相『施政方針演説』・民主党・共産党はどう挑む?…国会論戦の行方」





BSフジ 【プライムニュース】
本日のテーマ「安倍首相『施政方針演説』・民主党・共産党はどう挑む?…国会論戦の行方」
http://jcc.jp/news/10505725/
関連記事
01/23(土)
 
(日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす])
安倍政権に暗雲・屋台骨に…?
甘利経済再生担当大臣や公設秘書が千葉県の建設会社側から現金を受け取ったなどと、週刊文春が報じた問題。
国会で野党が攻勢を強める中、甘利大臣がどう説明責任を果たすのかが大きな焦点。
千葉県建設会社は、URとトラブルになった際、甘利大臣側に口利きを依頼。
見返りとして大臣本人や秘書に現金を渡した。
甘利大臣は「1週間以内に記憶を確認してお話できると思う」と会見し、辞任は否定した。
野党側は説明が不十分として反発し、国会審議に影響が出た。
施政方針演説で民主党、維新の党、共産党など野党6党が甘利大臣の演説直前に退席。
甘利大臣は、スイスで開催される世界経済フォーラム年次総会に出席。
今後の主な政治スケジュールの紹介(TPP、伊勢志摩サミット、参院選挙)。
民主党・安井美沙子参院議員、安倍首相、民主党・岡田代表、日本テレビ・政治部官邸キャップ・青山和弘のコメント。
参院決算委の映像。
(中継)国会記者会館。
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也、丸岡いずみ、読売新聞特別編集委員・橋本五郎のスタジオコメント。
01/23(土)
 
(フジテレビ[めざましどようび])
甘利大臣の演説を前に野党6党退席
安倍首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。
安倍首相は「経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境、この国会に求められていることはこうした懸案に真正面から挑戦する、答えを出すことである」とした。
さらに同一労働同一賃金制度の実現に踏み込む、定年引上げの企業支援にも取り組むと表明した。
一方おおさか維新の会を除く野党各党は甘利大臣の金銭授受疑惑について、本人から事実関係の明確な説明がないとして甘利大臣の経済演説を前に議場から退席した。
甘利大臣は演説を前に陳謝し「事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないようしかるべき時期にしっかりと説明責任を果たす」と表明した。
衆院本会議の映像。
01/23(土)
 
(フジテレビ[めざましどようび])
“金銭教授疑惑”の行方は…甘利大臣「1週間以内に説明を」
国会では来年度予算案の審議が始まり、安倍首相は施政方針演説を行った。
今週、週刊文春が報じた、甘利大臣に建設会社から口利きの見返りで1200万円が渡ったとされる疑惑を受けて、甘利大臣の演説になると「おおさか維新の会」以外の野党6党が反発して退席する辞退となった。
民主党・岡田代表「事実関係を明確にすることが先」とコメント。
甘利大臣は会見で「1週間以内には記憶の確認をして話す」とコメントし、50万円を2回受け取ったと報じられた部分についても、可能なら1週間以内に会見し事実関係を公表する考えを示した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/160.html
記事 [政治・選挙・NHK200] 甘利氏は大臣室で自分が「なんぼ受け取ったか」分からんのですか(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/139014a59a25702dcefe066bd6ba0818
2016-01-23 09:29:24

 甘利氏は、「国会波乱 つまずく政権。甘利氏疑惑に受け身」(朝日新聞朝刊)、そして「政権の屋台骨 窮地」(読売新聞朝刊)と、本日の朝刊で書き立てられているのをご存知でしょうか。しかし、その甘利氏はさっさとダボス会議に出席し、「自分はいない方が得策」という考え方のようです。

 これまで、朝日あるいは読売とも、甘利氏は自分がいくら受け取ったか、承知していない風情です。自分がいくら受け取るか、それは場合によっては「いかん献金」という気持ちが働いているのですから、当然、自分がしっかりと分かっているはずです。

 氏自身は、「私は法に反することだけはしていない自身はある」といいます。ただ、自分の秘書への疑惑になると、「全く知らなかった」、あるいは「一切私はタッチしていない」などと歯切れ悪く繰り返し、第三者も交えて調査する考えを繰り返しました。

 通常は、与党内からも当然ながら「続投」の意見が飛び出すはずですが、その与党からも「献金をもらっていないとは言い切れず、(続投は)厳しい」などの早期辞任論も出ています。

 しかも、この問題は、単に自分の出処進退だけでなく、アベノミクスにも影響が出ています。日本の株は、単に日本銀行がじゃぶじゃぶ金をばらまいて下支えして上がったものです。当然、その下支え効果がなくなれば、元の木阿弥に戻ります。

 アベノミクスの元の木阿弥、そして甘利氏の敵失、これだけそろえていても、野党はしっかり受け止められない。とくに、民主党の歯がゆさがひときわ目立ちます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 今日の1枚  『自民党に投票した人』と『選挙に行かなかった人』のグラフィックは自民党にとってとても都合が悪いことらしい。
今日の1枚  『自民党に投票した人』と『選挙に行かなかった人』のグラフィックは自民党にとってとても都合が悪いことらしい。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1758.html
2016/01/23 Sat. 02:00 リュウマの独り言


 なにか 知られたら余程困ることがあるらしい。山崎 雅弘氏が紹介したグラフィックに政府工作員 (こんなことを自分たちがしているから蓮池さんを工作員と思ったりする。) が湧いている。興味津々。最近山崎氏は舌鋒鋭く「日本会議の主張」のデッチアゲを指摘していたから、狙われたのかもしれない。


山崎 雅弘
フェイスブックに流れてきた画像(作者をご存知の方がおられたらご教示ください)。このインフォグラフィックは秀逸。



                   ◇
                       




























http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK200] それにしても民主党の対応は甘い  天木直人(新党憲法9条)
それにしても民主党の対応は甘い
http://new-party-9.net/archives/3276
2016年1月23日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 どんなに野党の追及が甘くても、甘利大臣は逃れられない。


 メディアの報道がそれを物語っている。


 安倍官邸の御用評論家たちもみなそれを認めている。


 それにしても民主党の追及は甘い。


 どうせボイコットするなら安倍演説をボイコットすべきだ。


 政府専用機でダボスに逃げる甘利大臣を許すことなどありえない。


 安倍政権のおごりに鉄槌を下す千載一遇のチャンスを天が与えたと思わなければいけない。


 逃がしたチャンスは二度と訪れない(了)


              ◇


「異常事態」甘利大臣演説で、野党が一斉に途中退席(16/01/22)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000066760.html


甘利氏の進退、来週に判断…与党内に辞任論も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050001-yom-pol
読売新聞 1月23日(土)8時53分配信


 政府・与党は22日、甘利経済再生相が違法献金を受け取ったとする週刊誌報道を受け、来週に予定される甘利氏の調査結果を踏まえて、進退を判断する方向で検討に入った。


 政府は甘利氏が説明責任を果たすことを前提に、閣僚にとどめる考えだが、与党内には辞任論も出ている。


 甘利氏は22日の衆院本会議で行った経済演説の冒頭、「週刊誌報道でお騒がせしている件については、大変申し訳なく思う」と陳謝し、「必要な調査を行い、事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう、しかるべき時期にしっかりと説明責任を果たす」と述べた。


 これに先立つ記者会見では、大臣室などで自らが現金を受領したかどうかについて同席者にも確認し、1週間以内に調査結果を公表する考えを明らかにした。閣僚辞任については改めて否定した。萩生田光一官房副長官は22日の衆院議院運営委員会理事会で、28日までに調査結果が公表されるとの見通しを示した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 政界地獄耳 時間稼ぎで逆に追い込まれる(日刊スポーツ)
政界地獄耳 時間稼ぎで逆に追い込まれる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1595664.html
2016年1月23日8時8分 日刊スポーツ


 ★「調査に時間がかかる」と、来月4日にニュージーランドで行われるTPPの署名式に出席する前に第三者委員会にゆだねた調査報告の結果を待つだとか、「私の記憶と報道が部分的に違うところがある。記憶をたどり報道との違いを埋め、説明できるようにする」とか、ダボス会議に出席のためスイスに行くだとか、経済再生担当相・甘利明の時間稼ぎとしか思えぬ言動が情けない。衆院議運委理事会では官房副長官・萩生田光一が「28日までに甘利に説明してもらう」とした。

 ★しかし、野党各党は納得しておらず、維新の党代表・松野頼久は会見で「現金をもらったのか、もらわなかったのか。それぐらいは説明できるはずだ。現金をもらったのであれば覚えていると思う。覚えていないぐらい、いつも、いつも、もらっているのかと疑わざるを得ない。1週間もかけて調査する内容なのか」と不快感をあらわにした。また甘利の説明も疑惑隠しに見える。第三者の調査を待つとしながらも「私は法に反するような行為はしていない。職務に専念する」としたり、大臣室や事務所で多額の現金を授受することはあるのかの問いに「それはない」と答えるなど矛盾が多い。

 ★自民党関係者は「時間稼ぎが説明責任というより、甘利を追い込んでしまっている。28日は次週の文春の発売日。続報の内容も見て対応しようというのだろうが、政治家、ことに甘利クラスなら、近寄ってくる業者の見極めも大切。脇が甘すぎる。もしクリアできる内容でも、大臣も秘書も政権の中枢にいるべき人材ではないだろう。今後はもう金を返したとか、問題なかったで幕引きは無理。辞任しかないだろう」。波乱国会はスタートしたばかりだ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 山崎行太郎  他人の受け売りを垂れ流す櫻井よしこ
 櫻井よしこ氏はかつて河野談話を批判していた。とすれば、彼女は安倍総理も批判しなければ辻褄が合わない。安倍総理は河野談話の継承を明言し、昨年末には河野談話とほとんど同内容の日韓合意を発表したからである。ところが、櫻井氏はこの件について、国際世論から高く評価されており、外交的には大成功だったと評価しているのである。
 櫻井氏の議論にはまるで一貫性がない。何故このような言論人が政界や論壇に対して力を持っているのか、我々は真剣に考えなければなるまい。
 ここでは、以前から櫻井氏を批判していた、哲学者の山崎行太郎氏のインタビューを紹介したい。


『月刊日本』2月号
山崎行太郎「他人の受け売りを垂れ流す櫻井よしこ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=8419


<なぜ櫻井よしこを批判するのか>
── 山崎さんは『保守論壇亡国論』で、櫻井よしこ氏を厳しく批判されています。なぜ櫻井氏を批判する必要があるのか、改めて教えてください。
【山崎】 最初に強調しておきますが、私は櫻井氏の著作自体にはほとんど関心がありません。読む価値もないと思っています。それでも私が櫻井氏を批判するのは、彼女が安倍政権に非常に近く、彼らに大きな影響を与えているからです。
 櫻井氏が安倍総理に一方的にすり寄っているというのであれば、それはわかります。時の権力者にすり寄れば、独自の情報を入手できるなど、得られるものも少なくないでしょう。ところが、安倍総理も櫻井氏を上手く利用しようとしているのか、彼女にすり寄るような姿勢を見せています。
 それを端的に示しているのが、櫻井氏の『日本の覚悟』の「解説」を安倍総理が書いていることです。安倍総理はそこで、櫻井氏を保守派の重鎮であるかのように持ち上げ、絶賛しています。しかも、安倍総理は「ぶれない」とか「日本の国益」といった言葉を使ったり、中国脅威論を展開するなど、最近の保守論壇によく見られるような議論を行っています。つまり、安倍総理の言説は櫻井氏レベルだということであり、安倍政権の政治はいわば「櫻井よしこ的な政治」だということです。
 それ故、安倍政権を批判するためには、安倍総理の背後で黒衣のような役割を果たしている櫻井氏を批判する必要があります。安倍政権の政策の問題点を一つ一つ取り上げるだけでは、効果的ではありません。実際、TPPや集団的自衛権に対する批判は、全て空振りに終わりました。むしろ櫻井氏のような人物の実態を暴くことこそ、安倍政権に対する有効な批判になると思います。
── 櫻井氏の言説が優れていれば、安倍総理がその影響を受けていたとしても問題はないと思いますが、櫻井氏の言説のどこに問題があると考えていますか。
【山崎】 最大の問題は、櫻井氏の議論の多くが他の言論人の受け売りだということです。それは、彼女がいくら批判されてもまともに反論しようとせず、ひたすら同じような議論を繰り返していることからもわかります。
 もし自らデータを集め、自分の頭で物事を考え議論を行っているのであれば、何か厳しい批判を受けた場合、自分の議論が正しいことを証明するためにしっかりとした反論をするはずです。相手が正しいと思えば、自らの議論を修正することもあるでしょう。少なくともこれまでの議論をそのまま強引に進めることはありません。
 ところが他人の受け売りをしている場合は、たとえその議論が間違っていたとしても、最終的な責任は参照先の言論人にあるのであって自分にはないということで、何の痛みも感じません。これはエイズ報道やA級戦犯の靖国神社合祀問題についての議論など、櫻井氏に一貫して見られる傾向です。彼女は明らかに間違っているにも拘らず、批判されても無視を決め込み、誤魔化します。彼女の出世作である『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』を絶版にしているのが、その実例です。
 同じことは安倍総理にも言えます。例えば集団的自衛権問題などについて、いくら野党が批判しても、安倍総理は同じような答弁を繰り返すだけでした。あれはまさに受け売りの心理です。自分の頭で物事を考えていないから、間違った言説を無責任に垂れ流し、しかもそれに恥を感じないわけです。

<『「南京事件」の探究』は研究書の名に値しない>
── 櫻井氏の最近の議論にも他人の受け売りは見られますか。
【山崎】 最近話題になっている問題について言えば、南京事件をめぐる議論がそうです。櫻井氏は『週刊新潮』(2015年10月22日号)で、南京事件の記録がユネスコの世界記憶遺産に登録されたことを批判し、《「南京大虐殺」など存在しなかったことは、これまでの研究で明らかにされている。》と述べています。
 櫻井氏の言う「これまでの研究」とは、北村稔氏の『「南京事件」の探究』を指していると思われます。櫻井氏は『異形の大国 中国』などでも、南京事件が捏造であることを証明した本として、北村氏の著書を引用しています。
 もちろん北村氏の議論が正しければ、櫻井氏がどれほど北村氏の受け売りをしようが、ひとまず問題はありません。ところが、北村氏の『「南京事件」の探究』には看過できない問題があります。櫻井氏はそのことに全く気づいていません。(以下略)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 「櫻井よしこ大批判」を「月刊日本」が特集!私もインタビューで参加しています。 山崎行太郎

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160123
2016-01-23 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


「櫻井よしこ大批判」を「月刊日本」が特集!私もインタビューで参加しています。私の「櫻井よしこ大批判」は、ネットでも、一部が読めます。

「月刊日本」ブログ http://gekkan-nippon.com/?p=8419
「月刊日本」2月号(発売中)「櫻井よしこ大批判」特集より。


山崎行太郎  他人の受け売りを垂れ流す櫻井よしこ
2016/1/22


なぜ櫻井よしこを批判するのか

── 山崎さんは『保守論壇亡国論』で、櫻井よしこ氏を厳しく批判されています。なぜ櫻井氏を批判する必要があるのか、改めて教えてください。

山崎 最初に強調しておきますが、私は櫻井氏の著作自体にはほとんど関心がありません。読む価値もないと思っています。それでも私が櫻井氏を批判するのは、彼女が安倍政権に非常に近く、彼らに大きな影響を与えているからです。

 櫻井氏が安倍総理に一方的にすり寄っているというのであれば、それはわかります。時の権力者にすり寄れば、独自の情報を入手できるなど、得られるものも少なくないでしょう。ところが、安倍総理も櫻井氏を上手く利用しようとしているのか、彼女にすり寄るような姿勢を見せています。

 それを端的に示しているのが、櫻井氏の『日本の覚悟』の「解説」を安倍総理が書いていることです。安倍総理はそこで、櫻井氏を保守派の重鎮であるかのように持ち上げ、絶賛しています。しかも、安倍総理は「ぶれない」とか「日本の国益」といった言葉を使ったり、中国脅威論を展開するなど、最近の保守論壇によく見られるような議論を行っています。つまり、安倍総理の言説は櫻井氏レベルだということであり、安倍政権の政治はいわば「櫻井よしこ的な政治」だということです。

 それ故、安倍政権を批判するためには、安倍総理の背後で黒衣のような役割を果たしている櫻井氏を批判する必要があります。安倍政権の政策の問題点を一つ一つ取り上げるだけでは、効果的ではありません。実際、TPPや集団的自衛権に対する批判は、全て空振りに終わりました。むしろ櫻井氏のような人物の実態を暴くことこそ、安倍政権に対する有効な批判になると思います。

── 櫻井氏の言説が優れていれば、安倍総理がその影響を受けていたとしても問題はないと思いますが、櫻井氏の言説のどこに問題があると考えていますか。

山崎 最大の問題は、櫻井氏の議論の多くが他の言論人の受け売りだということです。それは、彼女がいくら批判されてもまともに反論しようとせず、ひたすら同じような議論を繰り返していることからもわかります。

 もし自らデータを集め、自分の頭で物事を考え議論を行っているのであれば、何か厳しい批判を受けた場合、自分の議論が正しいことを証明するためにしっかりとした反論をするはずです。相手が正しいと思えば、自らの議論を修正することもあるでしょう。少なくともこれまでの議論をそのまま強引に進めることはありません。

 ところが他人の受け売りをしている場合は、たとえその議論が間違っていたとしても、最終的な責任は参照先の言論人にあるのであって自分にはないということで、何の痛みも感じません。これはエイズ報道やA級戦犯の靖国神社合祀問題についての議論など、櫻井氏に一貫して見られる傾向です。彼女は明らかに間違っているにも拘らず、批判されても無視を決め込み、誤魔化します。彼女の出世作である『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』を絶版にしているのが、その実例です。

 同じことは安倍総理にも言えます。例えば集団的自衛権問題などについて、いくら野党が批判しても、安倍総理は同じような答弁を繰り返すだけでした。あれはまさに受け売りの心理です。自分の頭で物事を考えていないから、間違った言説を無責任に垂れ流し、しかもそれに恥を感じないわけです。


『「南京事件」の探究』は研究書の名に値しない

── 櫻井氏の最近の議論にも他人の受け売りは見られますか。

山崎 最近話題になっている問題について言えば、南京事件をめぐる議論がそうです。櫻井氏は『週刊新潮』(2015年10月22日号)で、南京事件の記録がユネスコの世界記憶遺産に登録されたことを批判し、《「南京大虐殺」など存在しなかったことは、これまでの研究で明らかにされている。》と述べています。

 櫻井氏の言う「これまでの研究」とは、北村稔氏の『「南京事件」の探究』を指していると思われます。櫻井氏は『異形の大国 中国』などでも、南京事件が捏造であることを証明した本として、北村氏の著書を引用しています。

 もちろん北村氏の議論が正しければ、櫻井氏がどれほど北村氏の受け売りをしようが、ひとまず問題はありません。ところが、北村氏の『「南京事件」の探究』には看過できない問題があります。櫻井氏はそのことに全く気づいていません。……


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 甘利大臣もたない…与党内冷ややか水面下で後任選び(日刊スポーツ)
甘利大臣もたない…与党内冷ややか水面下で後任選び
http://www.nikkansports.com/general/news/1595642.html
2016年1月23日8時30分 日刊スポーツ


 甘利明経済再生担当相(66)は22日の衆院本会議で、自身の金銭授受疑惑報道を謝罪した上で「しかるべき時期に説明責任を果たす」と述べた。説明が遅いと抗議した野党6党が退席する中、甘利氏は空席だらけの議場に5度、頭を下げた。説明は28日までに行う意向だが、苦しい発言が続いており、与党内でも「もたない」との声が広がっている。甘利氏をかばい続ける安倍晋三首相にも、盟友を守るか自身を守るか、究極の選択が待ち受ける。

 「思い出したか、50万円」「演説より釈明だ」。政府4演説前に、議場の閣僚席に座った甘利氏に、野党から激しいやじが飛んだ。疑惑に関する甘利氏の説明に野党が反発、本会議開会は1時間遅れた。首相と2大臣の演説後には、甘利氏の姿勢に抗議した野党6党が退席。甘利氏は「お騒がせして申し訳ない。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう、しかるべき時に説明責任を果たす」と述べ、5度頭を下げた。

 「安倍1強」による与党ペースで、無風といわれた国会は、甘利ショックで大混乱。甘利氏も会見で、自分が混乱を招き「じくじたる思いだ」と述べた。週刊文春の報道には、「法に反するようなことはしていない」と強調。現金を渡したとする建設会社関係者の発言にも「私の記憶と部分的に違うところがある」「私の記憶が間違っていない自信はある」と言い切った。

 ただ、大臣室や事務所で直接現金を受け取ることがあるのかと問われ、「今回の件以外ですか? それはない」と発言。今回はあったと取れる内容で、すぐに「あの、訪問される時にお菓子とかよく持って来られる。それだけです」と訂正。苦しい答弁だった。

 甘利氏は首相の盟友。「身内」の問題は、任命権者の首相にも迫る。4月以降のTPPの国会審議は、交渉を仕切った甘利氏に説明役を務めてほしいとの思いは政府与党で一致するが、現状では、首相の立場も悪化する一方だ。首相サイドは、29日から始まる16年度予算案審議前に、「幕引き」する構え。与党内では、甘利氏が28日までに進退を含めた説明を行うと判断。万が一に備え、水面下では「後任選び」も始まった。

 甘利氏は23日未明、ダボス会議出席のためスイスに出発。来月4日にニュージーランドで行われるTPP署名式にも出席の意向だが、「国の恥だ」(民主党の岡田克也代表)の声もある。「首相は最後まで甘利氏を守るのか」(野党議員)。決断の時が、近づいている。【中山知子】


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 賄賂疑惑!甘利大臣の原発利権と無責任体質…原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去(リテラ)
                原発事故の責任からも“遁走”していた甘利氏(衆議院議員 甘利明 公式サイトより)


賄賂疑惑!甘利大臣の原発利権と無責任体質…原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去
http://lite-ra.com/2016/01/post-1913.html
2016.01.23. 甘利が原発事故で「日本はおわりだ」 リテラ


 先日発売の「週刊文春」(文藝春秋)で、“口利き”の見返りに多額の賄賂を受け取っていたと実名告発された甘利明・経済再生相。告発者は録音テープなどの物的証拠も保持しており、金銭授受が事実であることは間違いないだろう。

 しかし、甘利大臣は「一週間以内に記憶を確認してお話ししたい」などと言っているが、本当にきちんと説明責任を果たすのか。実は、担当記者の間では、「あの甘利氏が野党やマスコミの追及にまともに答えるはずがない」という声が圧倒的らしい。

「いくら証拠が揃っていても、甘利氏の性格を考えると、事実無根、謀略などと言い張り、『文春』を訴えるかもしれない。あるいは、絶対的に形勢不利だと見れば、大臣辞任を申し出て雲隠れするか。いずれにしても、きちんと対処するとは思えない」(全国紙政治部記者)

 こんな声が出てくるのは、甘利氏が以前、マスコミの追及に信じられない“遁走劇”と“開き直り”を見せたことがあるからだ。

 それは、2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。同番組は、福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った(今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある)。

 甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。

 ところが、番組で異変が起きる。まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書いてあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。そして、「取材はその場で中断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。

 テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。

 まさに、福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」などと回答。具体的対策を講じなかった。

 原発を所管する担当大臣だった甘利氏は当然、これを説明する義務がある。ところが、甘利氏はその安全対策を怠った責任を問われたとたんに、インタビューを拒否して逃亡してしまったのである。

 しかも、このニュース番組が放映されると、甘利事務所は、途中退席を誤った印象を持たせるように編集したなどとしてテレ東に抗議、甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こした。

 明らかなスラップ訴訟だが、しかし、この裁判でさらにとんでもない事実が出てきた。法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。

「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」
「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう」

 自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。

 いや、それだけではない。裁判では、甘利氏がこんな信じられない発言をしたことも暴露されている。

「原発も全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本はおわりだ」

 日本はおわりだ、なんていう台詞を口にする政治家をこれまで見たことがないが、ようするに、この男は、国民の生命や安全など、どうでもいいのだろう。実際、甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。甘利氏は“原発族”として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受けとってきたのだ。

 東京電力は、国会議員を電力業界での重要度で査定し、ランク入りした“原発議員”たちのパーティ券を大量購入していたことがわかっている(朝日新聞2012年1月8日付)。しかも、事実上の企業献金であるにもかかわらず、1回の購入額が収支報告義務のある20万円を超えないように分割すらしていた。甘利大臣は、その2010年までの数年間の“原発議員ランキング”のトップテンのなかにいたのだ。東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われている。

 ようするに、自分は“原発マネー”で甘い汁を吸いながら、事故の政治的責任を問われたとたんに逃走、これが甘利明という政治家がやってきたことだ。そして、甘利氏は今でも、素知らぬ顔で原発再稼働は必要だとしきりに発言している。

「原発は動かそうが動かすまいが、リスクはほとんど変わらない」(ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」12年11月10日号)
「投資の足を引っ張っているのが電気料金。(略)再稼働は必要だ」(毎日新聞出版「週刊エコノミスト」14年3月25日号)

 甘利氏は、税制や社会保障改革、TPPなど経済財政の重要政策に携わっているが、同じように、国民の生活や安全のことなど一顧だにしておらず、結局、自分の権益や政治家生命のことしかアタマの中にないはずだ。

 そして、今回「週刊文春」がスクープした“1200万円収賄疑惑”も、そうした私腹を肥やすために政治をするという甘利氏の体質の延長線上にでてきたものだろう。

 それにしても、なぜ、安倍首相は第一次政権時からずっとこんな政治家を重用してきたのか。

 それはいうまででもなく、甘利氏が安倍晋三首相誕生のキーマンのひとりであったからだ。

 06年の自民党総裁選。当時、甘利氏が所属していた派閥の領袖・山崎拓氏が出馬に意欲を見せると、甘利氏は寝返って安倍支持を表明。選対事務局長として安倍氏をバックアップし、結果、山崎氏は出馬を見送らざるをえなくなり、安倍首相が誕生した。そして、甘利氏には“褒美”として、第一安倍政権で経産相というポストが与えられたのだ。

 安倍首相からしてみれば、甘利大臣は“オトモダチのなかのオトモダチ”。以降、ふたりはあらゆる政策で“共犯者”の関係にあり、国民を裏切る数々の行為があろうとも甘利氏を切らないのはそのためなのだ。

 今回の収賄スキャンダルだけでなく、積もり積もった甘利氏の疑惑について、任命した安倍首相は、しっかりと責任を果たす義務がある。もう、これまでのように逃げることは許されない。国民のことなど二の次で、ひたすら私腹を肥やしてきた罪は、あまりにも重い。
(宮島みつや)


関連記事
「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」 TPP立役者に重大疑惑〈実名告発〉 口利きの見返りに大臣室で現金授受。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/145.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 安倍の果たし状<本澤二郎の「日本の風景」(2243) <相手は日本国民とアジア諸国民> <米戦争屋と利害が一致>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52129285.html
2016年01月23日 「ジャーナリスト同盟」通信

<相手は日本国民とアジア諸国民>

 安倍晋三は1月22日の施政方針演説で「挑戦」という言葉を20回も連発した。その相手は誰なのか。いうまでもなく日本国民である。国民だけではない。アジア諸国民に対して、でもあることが、容易に理解できるだろう。そう、1945年の平和の戦後体制への挑戦なのだ。戦争放棄の日本を、戦争の出来る日本へと逆転させる、これがA級戦犯の孫や極右の日本会議、さらには日本財閥の野望なのだ。なんとも恐れ入るストロング・ナショナリスト(国粋主義者)首相であろうか。

<米戦争屋と利害が一致>

 「日本国民の平和主義はいい加減なものではない」(宇都宮徳馬)という現実に対して、安倍は真っ向から挑戦していることになる。
 平和国民に挑戦状を突き付けて突っ走る、安倍・自公内閣である。言及するまでもなく、絶対平和主義の仏法を根幹としてきた公明党・創価学会を配下にしたことから、彼ら国粋主義者は自信を持ってしまったのである。
 信濃町の罪は万死に値しよう。そこには、これまでの池田イズムは消滅して存在しない。宗教の怖い点である。
 すでに、武器輸出・軍拡予算から特定秘密保護法・戦争法を強行してしまっている。残るは9条である。「半年後の選挙で実現しよう」と、あたかもナチス・ヒトラーのように突進している安倍である。
 その思い込みが、施政方針演説での「挑戦」の連発となった。創価学会を服従させただけではない。極右の野望は、ワシントンの戦争屋・産軍複合体の指令を逆用している。双方の利害が一致しているからなのだ。

<大日本帝国復活を夢見る国粋主義者>

 ワシントンの戦略家は、目的のためなら何でもする。敵を作り出し、時が来ると、それを叩くのだ。アルカイダやISもそうだ。そうしてシリア難民が欧州に押し寄せている。
 大義・モラルは無関係である。落ち目のワシントンにとって、東京の国粋主義政権は利用価値が大だ。おおいに活用しようという局面が、今なのである。それによって大日本帝国が復活しようがしまいが、彼らにとってはどうでもいいことなのだ。
 東京の国粋主義者とワシントンの戦争屋の、怪しげなダンスの行方に平和国民とアジア諸国民は、重大な関心と恐怖をもって眺めさせられている。

<憲法の絶対平和主義を破壊へ>

 昨夜届いた情報によると、安倍の後継者を任じる稲田という自民党政調会長は、テレビ取材の場で「憲法改正のポイントは、戦力の不保持と交戦権の否定にある」と正直に発言した。
 軍国主義者にとって、この9条の規定が大敵なのだ。これによって日本は、軍事国家と武器弾薬生産国家になることを禁じられている。全ての戦争を否定されている。まさに、この条文によって、日本の軍国主義は根本の部分で封じ込められている。国民の立場からすると、これによって戦後の日本は、平和を維持、国民は平和に暮らすことが出来た。日本国民の宝だ。
 安倍ら国粋主義者の狙いは、この条文を破壊しようというのである。そうして戦前の大日本帝国を復活させたい、と夢見ている。

<戦争の出来る軍事国家へ>

 稲田は「自衛権行使を認めよ」と叫ぶ。あらゆる戦争は、自衛権行使の名目で始まるという現実を理解しない狂った女性のようだ。
 ワシントンでも自衛権を掲げて戦争している。この史実を人類は学んでいる。「戦争は犯罪」なのだ。自衛権行使を容認する憲法を手にすれば、軍国主義を復活させられる、といいたいのだろう。
 これは歴史の教訓に反する危険な考え方である。彼女には子供はいるのであろうか。安倍にはいないことになっている。安倍の周辺には極右思想の女性が際立って多いが、稲田はその代表格と言っていい。

<日本会議と日本財閥の悲願>

 早朝に埼玉の荒船君が電話をしてきた。「今日の東京新聞に日本会議のことが記事になっている」というのだ。彼は「東京新聞は東京タイムズの次にいい新聞だ」と冗談も口にした。「いまは日刊ゲンダイと東京新聞が頑張っているよ」と応じた。
 神社が主体となって日本会議を立ち上げたことが、最近では公になってきている。争いの神・戦争神社として恐れられている。靖国神社だけではない。国家神道に統合された明治の神社が、いままた国家神道復活に向けて活動を開始している。
 祭礼を武器に、無知蒙昧の地域住民を巻き込んでいる。
 売れなくなったテレビや冷蔵庫に代わって、武器弾薬生産に切り替えた財閥もまた、日本会議メンバーである。彼らの悲願を安倍・自公が推進している。

<正念場の日本とアジア>

 昨年の戦争法反対運動の盛り上がりは、以上のような背景を人々が感じ取ったからなのだ。戦争法を廃止する日本国民の戦いが、夏の衆参同時選挙となる。
 それは実質、無党派と創価学会の一騎打ちといってもいい。それはまた、日本国民とアジア諸国民の正念場でもある。

2016年1月23日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 市長の退職金は20円 那須塩原、最後の月給は…1円 安倍ちゃんよ、貧困世帯をさらに虐めて自分はアップかい、少しは見習え!














余りの甘利のネタの多さに、辟易ですが、政治は、国民のためのものであって、こういう話題で時間を余り費やすのもどうなんでしょうか。


世の中には、食費を削ったり、体の具合が悪くても医者にかかるのを辛抱したりして、窮乏生活を過ごしている国民も見受けられるのに、貧困でありがちな弱者からは平気でむしりとり、社会保証費26兆円損失も何のその、自分たちの給料は何食わぬ顔で増額する…(≪まさか≫首相の月給17年ぶり増額へ!ネットでは「こっちは10円も上がらないのに」「よくも自分たちだけ」の声



いったいこれのどこが政治なのでしょう? 安倍さんよ、少しは自分の間接的な部下の一人の爪の垢でも煎じて飲んだらどうでっか?



**********引用ここから**********


政治家・官僚・公務員は、国民の平均所得と同等で良いと思う。そうでなければ、国民の痛みは分からない。給与を増やしたければ、国民所得を増やしてから貰うのが当たり前。



市長の退職金は20円 那須塩原、最後の月給は…1円


朝日新聞デジタル 1月22日(金)20時2分配信


 21日に退任した栃木県那須塩原市の阿久津憲二・前市長(72)の退職金が20円になることがわかった。


 阿久津氏は給料の3割カットと退職金ゼロを公約に掲げて2012年の市長選で初当選。自らの給料を減額する特例条例を定めて同年4月以降の月給を96万 円から67万2千円にし、退任時の月給を「1円」と定めた。退職金事務を扱う県市町村総合事務組合は退任時の月給と在任期間を元に退職金を支払うため、阿 久津氏は20円になるという。


 退職金は1カ月以内に阿久津氏の口座に振り込まれる見通し。特例条例がなければ退職金は1935万3600円だった。特例条例は21日で失効した。昨年 12月の市長選で阿久津氏の再選を阻んで初当選し、22日就任した君島寛新市長は、給料や退職金のカットについては「十分話し合って検討したい」と述べる にとどめた。(矢鳴雄介)



ボランティア議員を叫ぶ人がいますが、それは止めた方が良いです。何故なら、志ある貧乏人が政治を出来ないから。生活する為には、最低限の収入は必要です。


【感動する話】世界で最も貧乏なムヒカ大統領のスピーチ


パズドラ LOVE 4 週間前
普通給料の80%を寄付に使う大統領なんているか?いないでしょ、凄い大統領だ!スピーチも人を納得されて感動させれるムヒカさんは凄くいい人だと思います。


人間は色々な欲求で、自分の進む道を決めます。 政治家を志す人は、人の幸せを第一に考えられる人が適任。地位、名声を求める人が政治を行うべきではありません。人を幸せにする、出来るのが政治です。




市長の退職金は20円 那須塩原、最後の月給は…1円 紙幣の不思議2










http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 甘利&秘書の口利き疑惑〜「絵に描いたようなあっせん利得」と郷原弁護士(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24074735/
2016年 01月 23日

 先日、甘利大臣&秘書が建設会社のトラブルに口利きをして同社から金銭を受領していた行為に関して、記事のタイトルに「収賄の疑惑」と書いたのだが。色々な要素を考えると、あっせん利得罪に当たる可能性が大きいと思う。(・・)
 この犯罪は、、まさに今回のようなケースのことを想定し、議員らが言い逃れしにくくするように考えて作られたものだ。(++)

『あっせん利得罪(アッセンりとくざい)
官庁への口利きの見返りに財産上の利益を得る行為

政治家が官庁への口利きの見返りに財産上の利益を得る行為は、あっせん利得罪として処罰される。2000年に成立した処罰法によって、「口利き政治」からの脱却を目指す。

あっせん行為の範囲は、行政処分の許認可、競争入札、売買などの契約にわたる。政治家が支持者などの依頼に応じて、これら行政処分にかかわる働きかけをし、政治献金などの形で報酬を受けることを禁止するものだ。

処罰の対象となるのは、国会議員をはじめ、その公設秘書、地方自治体の首長や議員。政治家の行政上の職務権限の有無を問わないところが特徴だ。違反した場合、最高で3年の懲役刑が定められている。

例えば、議員Aが地元の建設業者Bから公共事業について口利きを依頼されたとする。政界で有力な議員Aは、同じ政党に所属していることもあり顔なじみの国土交通大臣Cに対し、競争入札など国土交通大臣としての職務として便宜を図るようあっせんした。このとき、建設業者Bが政治資金規正法に基づく合法な寄付を議員Aに対して行った場合を想定している。

2000年、中尾元建設大臣が受託収賄罪で逮捕されたことから、「政治とカネ」をめぐる国民世論を背景に、あっせん利得処罰法が成立した。それまでの収賄罪だけでは、わいろを受け取る側の職務権限など犯罪の構成要件が厳しく、立件が困難だった。

今後は、私設秘書などの第三者があっせんの対価を受け取った場合まで処罰の範囲を広げるかどうかが議論の焦点となる。(Weblio辞書2002.01.24更新)』

* * * * *

 弁護士の郷原信郎氏が、この件についてわかりやすく説明しているので、その記事をアップしたい。(・・)

『「甘利大臣に賄賂1200万円」報道ーー郷原弁護士「絵に描いたようなあっせん利得」

安倍政権でTPP交渉を担当してきた甘利明・経済再生相の地元事務所が、千葉県の建設会社側から総額1200万円の現金や飲食接待を受けていた疑いがあると、1月21日発売の週刊文春が報じ、政界に激震が走った。甘利大臣は同日の国会答弁で「記憶があいまい」などと述べるにとどまり、今後の疑惑解明に注目が集まる。

「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」。そんな見出しが躍る週刊文春の記事によると、千葉県白井市の建設会社が、周辺の道路工事で損害が出たとして、UR(都市再生機構)に補償を求めた交渉をめぐり、甘利大臣の事務所に現金を提供したことや、甘利氏側が、献金の一部を、政治資金収支報告書に記載していなかったことなどが指摘されている。

これらの問題について、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は、自身のブログに法的見解を掲載した。その内容を紹介したい。

●郷原弁護士の法的見解ーー「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか

本日(1月21日)発売の週刊文春が、甘利明TPP担当大臣や秘書がUR(独立行政法人都市再生機構)の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の金品を受領していたことを報じている。この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。

甘利大臣の公設第一秘書が、URの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、UR側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、UR側との交渉に介入し、URに2億2000万円の補償金を支払わせ、2013年8月に、その謝礼として500万円を受け取った。

それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、URと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて補償交渉に関する対応を依頼され、同年11月に大臣室、2014年2月には神奈川県内の事務所で、現金50万円ずつ計100万円を直接受け取った。

その後、別の秘書(現・政策秘書)が環境省の課長と面談し、URの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。その秘書は業者から多額の接待を受け、URの監督官庁である国交省の局長への「口利き」の経費などと称して合計6百万円以上を受領するなどしていた。

公設第一秘書が受け取った500万円のうち400万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第13選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付100万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った100万円のうち、最初の50万円は、政治資金収支報告書に記載がないという。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

●疑惑の内容に耳を疑った

日曜日(1月17日)に、週刊文春の記者からの電話で、甘利大臣と秘書に関する疑惑の内容を聞かされ、私は耳を疑った。いまどき、そんな“絵に描いたような”国会議員や秘書による「口利き・あっせん利得」というのが行われているなどとは、にわかに信じ難かったからだ。しかも、甘利大臣はTPP担当大臣、最も有力な現職閣僚の一人だ。それが、大臣在任中の2013年から14年に、大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われたというのだ。

「あっせん利得処罰法」は、国会議員等の政治家が、行政機関等に「口利き」をして金品を受け取る行為を処罰する法律だ。政治家が「口利き」をし、その見返りとして「報酬」を受け取るという行為は、政治家と行政との腐敗の象徴としてかねてから批判されてきたが、2000年に中尾元建設大臣が、公共工事発注の口利きの見返りに建設会社から賄賂を受領して受託収賄事件で逮捕されたのを契機に、改めて国民から批判が高まったことを受け、2002年に法律が制定された。その後も、「政治とカネ」をめぐる問題が表面化する度に、国民の政治不信が高まり、政治家のモラルが問われ、政治資金の透明化のため政治資金規正法の強化・改正も行われてきた。このような流れの中、2003年に施行された「あっせん利得処罰法」が実際に適用されて摘発された事例としては、市町村議会議員が公共工事の発注に関して「口利き」をして利益供与を受けた事件が数件ある程度で、国会議員や秘書が関わる事件が摘発された例はない。

国会議員レベルの政治家に関して言えば、政治資金の透明化、政治活動の浄化が進み、「口利き」による金品の受領などというのは「過去の遺物」になりつつあると、少なくとも私は認識していたし、多くの国民の認識もそれに近かったはずだ。

ところが、週刊文春の記事によると、まさに国論を二分したTPP交渉の最前線に立って活躍する政治家の甘利大臣の秘書が、古典的とも言える「口利き」を平然と行って、業者から金をせしめていた。しかも、大臣自身も関わったり、現金を受領したりしていたというのだ。

私は、コメントを求めてきた記者に、そのような疑惑を裏付ける証拠があるのかと聞いた。記者によれば、甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もあるとのことだ。

●過去に例がない「あっせん利得処罰法」の国会議員と秘書への適用

この問題は、久々に「政治とカネ」に関する重大な疑惑として、国会等で追及されることは必至だろうが、何と言っても焦点となるのは、現職大臣やその秘書について、検察当局による犯罪捜査がどのように行われ、どのような刑事処罰に発展するのか、特に注目されるのは、本件について、過去に例がない「あっせん利得処罰法」の国会議員やその秘書に対する適用が行われるか否かであろう。

週刊文春の記事を前提に、甘利大臣や秘書に関するあっせん利得処罰法違反、政治資金規正法違反の成否に関してポイントとなる点を述べておくこととしよう。

あっせん利得処罰法1条1項は、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、3年以下の懲役に処する」と定めており、2項で、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人」の「役員又は職員」に対しての行為も同様としている。また、同法2条は、「衆議院議員又は参議院議員の秘書」が同様の行為をおこなったときは2年以下の懲役に処するとしている。

URは国交省が100%出資している独立行政法人であり同法2項の「法人」に該当すること、甘利大臣は衆議院議員であり、その秘書が、2項の「衆議院議員の秘書」に該当することは明らかだ。


●☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

請託があったといえるのか

問題は、(1)秘書のURの職員に対する行為が、法人の「契約」に関するものと言えるか、(2)「請託」があったと言えるか、(3)「権限に基づく影響力を行使」したと言えるか、である。

(1)については、秘書が関わった問題は、URの道路用地買収をめぐる業者との間の補償交渉であり、公共工事などとは違い、契約の内容が具体化しているものではない。しかし、補償交渉の結果、URと業者との間で合意が成立すれば、それは契約であり、その合意が業者にとって有利なものとなるよう、URの役職員に対して働きかけが行われたのであれば、「契約」に関するものと言うことができるであろう。

(2)の「請託」とは「一定の行為を行うよう又は行わないよう依頼すること」である。請託事項は、その案件の具体的事情に照らして、ある程度の特定性・具体性を要するものでなければならない。「請託を受け」とは、単に依頼されたという受身の立場では足らず、その職務に関する事項につき依頼を受け、これを承諾したことが必要である。記事によれば、甘利大臣の秘書は、実際にURの職員と面談したりしているのであるから、URの役職員に補償に関する「職務上の行為」を行わせるよう働きかけるという「具体的行為」を、業者が依頼したことは明らかであろう。

(3)についても、ここでの「権限に基づく影響力の行使」というのは、「大臣としての権限」ではなく、「国会議員の権限」に基づくものでなければならないが、政権与党の有力閣僚である甘利大臣は、国会議員としても、予算や法案の審議や評決に関して大きな影響力を持っていることは明らかであり、その秘書も、それを十分に認識した上で活動しているはずなので、UR側への働きかけが「権限に基づく影響力の行使」であることは否定できないであろう。

甘利大臣についても、「権限に基づく影響力」を行使してUR側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受け、現金をその報酬として受領したのであれば、あっせん利得が成立することになる。

記事では、甘利大臣は、業者とURとのトラブルに関して、資料に基づいて説明を受け、同席した秘書に、「これ(資料)を、東京の河野君(現・大臣秘書官の河野一郎氏)に預けなさい」と指示したとされているが、大臣自身がその後、実際に業者からの依頼に基づく行為、例えば、自ら行政庁やURに働きかけたり、秘書へ指示するなどの行為を行ったのか否かは明らかではない。

●大臣がどのような行為を依頼したのか不明

また、「請託」というのは、依頼する行為が、何らかの具体性を持ったものであることが必要であり、漠然としたものでは「請託」とは言えないというのが一般的な理解であろうが、記事を前提にしても、業者側が大臣に具体的にどのような行為を依頼したのかは明らかではない。

しかし、検察は、「請託」の具体性についてはかなり緩やかに解している。

現在名古屋高裁に控訴中の美濃加茂市長事件では、一審で賄賂の授受が否定され無罪判決が言い渡されているが、この事件で、検察は、藤井美濃加茂市長が市議時代に業者から浄水プラントの導入に関して依頼を受けたとして、受託収賄、事前収賄と併せて、「あっせん利得処罰法」違反の事実も起訴している。

この事件での検察の主張は、浄水プラントの導入に関して、具体的に市議会議員としてどのような職務を依頼したのかが特定されていなくても「請託」に当たるというものである。

もちろん、同事件で市長の主任弁護人を務める私は、そのような「請託」の要件の拡張解釈は不当だと考えており、同事件の公判でも「請託」を認める余地がないことは強く主張しているが、一審では弁護側の主張どおり「賄賂の授受」そのものが否定されているので、「請託」の有無は裁判所の判断の対象にはなっていない。しかし、検察は、「請託」について、そのような緩やかな解釈で起訴し、無罪判決に対して控訴まで行って有罪判決を求めているのである。これからすると、今回の甘利大臣の事件について、「請託」が認められないことを理由に消極判断をすることはあり得ないであろう。

●甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵

また、大臣自身についてのあっせん利得罪は成立せず、秘書についてのみ同罪が成立する場合であっても、秘書と大臣との共謀による犯罪の成立が問題になり得る。過去に、「政治とカネ」の問題について、政治家が秘書に責任を押し付けているとの批判が繰り返され、秘書について、政治的責任のみならず、秘書との共謀による刑事責任の追及が遡上に上った例は枚挙にいとまがない(最近の例では、小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反に問われた例で、小沢氏自身も共謀による刑事責任が問題とされた。)が、実際には共謀の立証は困難であり、刑事責任が問われた例はほとんどない。本件でも、秘書が業者から受け取った金について、甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵となるだろう。

今日の参議院決算委で、この問題について質問された甘利大臣は、「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。きちんと整理をして説明したい」と答弁した。

まさに、唖然とするような答弁である。50万円もの現金を受け取ったか否か記憶が曖昧だ、ということは、その程度の現金は、いちいち覚えていないぐらい受け取っているということであろうか。

現職有力閣僚をめぐる「絵に描いたようなあっせん利得」の疑惑は、一層深まっている。

(注)記事中の小見出しは弁護士ドットコムニュースによる。(弁護士ドットコムニュース2016年01月21日 )』

THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK200] ≪炎上≫社民党増山れな候補「そろそろ社民党公認取り消しないんで、マジメモードは終了しようかな」
【炎上】社民党増山れな候補「そろそろ社民党公認取り消しないんで、マジメモードは終了しようかな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11817
2016/01/23 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















なかなかの問題発言ですね。このお方元々水着でデモしたり、「母乳アート」とかやってる過激なアーティストなんで、妙に大人しいなと思っていたらこの発言です。こういう発言を本気で「無礼だ」と受け取り嫌がる人も多いでしょうね。


ただ、問題児ってもしかしたら大化けする可能性があるのも事実ですよね。天皇陛下に手紙を渡し、一斉に議員を辞めろと言われた大問題児も、今や一部ではありますが超熱烈なファンを持つ議員に成長しています。


もちろん、今後の発言・行動次第ですが、今度の参院選で一躍注目候補に上り詰める可能性があると僕は見ています(良いにしろ、悪いにしろポテンシャルが高い)。もちろん潰れる可能性も高いです。


さて、一体どうなるのか、今後の増山れな氏に注目です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 甘利大臣、捜査当局が重大関心 与党からも辞任論噴出 参院選への影響必至(ZAKZAK)
               閣議に臨む安倍首相(左)に頭を下げる甘利氏=22日午前、首相官邸


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160123/plt1601231000001-n1.htm
2016.01.23 


 甘利明経済再生担当相(66)の金銭授受疑惑が、永田町を激震させている。甘利氏は22日午前の記者会見で、「法に反する行為はしていない」といい、官邸も調査結果を待つ構えだが、野党は降って湧いた敵失を機に反転攻勢に転じる構えだ。24日投開票の沖縄県宜野湾市長選や、夏の参院選への影響も必至で、与党内からも辞任論が漏れ始めた。こうしたなか、東京地検特捜部などの捜査当局が、今回の疑惑に重大関心を寄せているとの指摘が飛び込んできた。

 「週刊文春(21日発売)の報道によると、都市再生機構(UR)に口利きをした見返りに、甘利氏や秘書に1200万円もの金銭提供や接待をした千葉県の建設会社幹部は、録音テープや写真、メモなどを残しているという。これが事実なら、あっせん利得処罰法の“材料”がそろっている可能性が高い。捜査当局は当然、情報収集などに着手するはずだ」

 特捜部や警察の動向に精通する永田町関係者はこう語った。

 これとは別に、上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で、甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討しているという。

 文春の記事によると、政党支部の2013年分の政治資金収支報告書には、建設会社側が提供した500万円の寄付について一部しか記載がないといい、上脇教授は「規正法の虚偽記載などに抵触する可能性がある」「(あっせん利得処罰法に)該当する可能性もあり、事実の確定を進めていきたい」としている。

 安倍晋三政権の「経済政策の司令塔」を直撃した爆弾は、それほど深刻といえる。

 そもそも、甘利氏の集金力は政界屈指だ。

 総務省や、甘利氏の地元・神奈川県が公開している関係団体の政治資金収支報告書をみると、資金管理団体「甘山会」の2014年の収入総額は1億5289万円。甘利氏が支部長を務める「自民党神奈川県第13選挙区支部」も同年、1億1317万円もの収入を得ている。

 このなかには、疑惑を実名告発した建設会社幹部らの名前もあった。

 建設会社は、前出の13選挙区支部に対し、13年に107万円、14年に169万円を献金している。同社幹部は「甘山会」に13年と14年に計18万円を献金している。当然、これらの献金を全部足しても、週刊誌で報じられた1200万円には遠く及ばない。

 甘利氏側への金銭提供や献金の背景を聞くため、千葉県白井市にある建設会社を訪ねた。北総鉄道と京成電鉄が止まる千葉ニュータウン中央駅からタクシーで5分ほどのところにあった。

 事務所の女性に取材の旨を伝えたが、「出てってください! 警察呼びますよ」と、とりつく島もなかった。

 反転攻勢の好機到来を受け、民主党は22日、甘利氏の疑惑を調べる特命チームを設置した。衆院予算委員会メンバーが中心となり、疑惑の中身を検証する。予算委で月末に始まる16年度予算案の質疑などを通じてただしていく方針だ。

 これに対し、甘利氏は同日午前の記者会見で、「大臣室、事務所で金銭を受け取ったことはない。法に反するような行為はしていない。『専門家を交えて正確に詳細を検証してくれ』と言っている。1週間以内には記憶の確認をして、話ができるのではないかと思う」といい、進退については「間違いなく職務に専念する」と語った。

 夏の参院選と、5月末の伊勢志摩サミットを控えて、窮屈な国会日程が組まれているなか、調査には期限がある。

 22日の政府演説後、26日から28日まで衆参両院で代表質問があり、29日にも衆院予算委員会が始まる。与党内でも「一問一答形式で追及される衆院予算委員会前に調査結果を出さないと持たない」との見方が強い。

 官邸は現時点では、「甘利氏がきちっと説明されるものと考えている」(菅義偉官房長官)と、擁護する構えを見せているが、与党内からは辞任論も漏れ始めた。

 自民党ベテラン議員は「辞めるしかないだろう。告発相手の素性など、気になる部分もあるが、国会で追及を受け続ければ来年度予算案の成立にも影響が出てくる」と語った。選挙を控える自民党参院の閣僚経験者は、ニュージーランドで行われるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)署名式の「2月4日まで続けられないだろう」と切り捨てた。

 公明党幹部も「疑惑をぬぐえないままでは、参院選も戦えない」といい、辞任圧力を強める可能性を示した。

 来週にも大きな動きがありそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 株暴落と甘利スキャンダルが加速させる安倍首相の病状悪化(日刊ゲンダイ)
            クスリを増量(C)日刊ゲンダイ


株暴落と甘利スキャンダルが加速させる安倍首相の病状悪化
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174010
2016年1月23日 日刊ゲンダイ


「このまま体調を崩してしまうのではないか」――。安倍首相の“体調悪化説”が再び強まっている。「潰瘍性大腸炎」という難病を抱える安倍首相。ここへきてクスリの量が増えているというのだ。

 最新号の「週刊新潮」によると、安倍は予算委員会の閣僚席でも、人目もはばからず潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」を口にしているという。政治家は病気を隠すのが普通なのに、総理大臣が人前でクスリを服用するのは異例のことだ。しかも、1回3錠も服用している。アサコールの処方箋には「平穏時」は1回2錠服用し、潰瘍性大腸炎の「活動期」には1回3錠服用すると書かれている。服用量を見る限り、首相は持病を悪化させている可能性が高い。「潰瘍性大腸炎」について、杏雲堂病院の消肝内科部長・小尾俊太郎氏はこう言う。

「安倍首相の体調のことは分かりません。ただ、潰瘍性大腸炎は原因不明の完治しない病気です。常に大腸が炎症している。症状が悪化すると血便と下痢がつづき、1日に10〜20回もトイレに駆け込まなくてはならない。状態に合わせてクスリの量を調節するのが一般的です。クスリの量を増やしているのが事実なら、2つ理由が考えられます。ひとつは、症状の悪化。もうひとつは、トイレに行く回数を減らすために予防的に服用しているケースです」

 いずれにしろ、人前で1回3錠も服用するのだから、体調に自信を失っているのは間違いない。実際、はたから見ても顔色が悪い。安倍周辺は、下痢が止まらず政権を放り出した8年前の再現を本気で危惧しはじめている。

「安倍さんの持病にはストレスが一番よくない。なのに、ただでさえ持病が悪化しているのに、ストレスがたまるようなことが一度に押し寄せている。“株価の暴落”と“甘利大臣のスキャンダル”です。最悪なのは、予算が成立する4月まで一日中国会に縛りつけられ、野党から攻められ、大好きなゴルフも外遊もできず、ストレスを解消できないことです。いま心配されているのは、4月に行われる衆院北海道5区の補欠選挙です。もし、敗北したらストレスが限界に達する恐れがあります」(官邸事情通)

「株価」と「甘利大臣の辞任」が、安倍政権にトドメを刺す可能性が高まっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 甘利明・経産相(当時)は日本共産党の吉井英勝衆院議員提出の津波被害を警告した質問主意書を見せられると沈黙し退席。



<参照動画>
 


世直し・原発問題東京テレビVS甘利さん 投稿者 gataro-clone 


★報告★平成24年8月28日東京地裁103号法廷


■★別室での東京テレビの担当者の方と甘利明さんとの会話について報告いたします。東京テレビの言い分は法廷でお聞きしたのですが。(◎当日の会話は密室と言う環境で・会話録音も無いと言う事なので)両者の言い分と立場を公平に尊重したいと思い、甘利明様の事務所に当日の事を問い合わせました。秘書の望月様と電話で20分位お話をさせて頂いたのですが、裁判中なので回答は控えさせて戴きたいとの回答がありました。
■よって今後の法廷で双方の証言が出揃った時点で正式に報告させて戴きます。
■原発報道関連訴訟
原告:甘利明(自民党衆議院議員 元経済産業大臣)*本人出席
被告:テレビ東京

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 安倍首相が国会で本音をポロリ「税金というのは国民から吸い上げたもの」 と 論理破綻した台詞






清水貴之(維会) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016/01/21
問題発言は17分ごろから




税金は国政の為に如何に有効に使ってなんぼっていうのが政治家の腕の見せ所なのに、やっぱり、原稿にルビがうっていないと読めないようなオツムでは、せいぜい、


『 税金というのは国民から吸い上げたもの』で、それは、


”ボクちんたちのお給料、あとは、宗主国さまのいいなりでいいや”


ぐらいしか考えていないのでしょう。


ちっとは、那須塩原市長を見習いなさい!!


社会保障しかり、博打で26兆円もひょっとしたら、間接的に米国軍産複合体に貢いで(詳しくは、賭場がにぎわなくなるのも当然の帰結じゃないの?をご覧ください。)、返す台詞は上記のような論理破綻…


関連記事


市長の退職金は20円 那須塩原、最後の月給は…1円 安倍ちゃんよ、貧困世帯をさらに虐めて自分はアップかい、少しは見習え!





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/176.html
記事 [政治・選挙・NHK200] ロシアのプーチンは対話相手になり得るのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5314.html
2016/01/23

<安倍晋三首相は22日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、プーチン氏来日前の「しかるべき時期」に非公式に訪露することで一致した。北方領土問題の進展に意欲を示す首相は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前の今春にロシアの地方都市で首脳会談を行う意向だ。プーチン氏のサミット招致は現状では困難とみられており、夏の参院選後のプーチン氏来日につなげる狙いだ。

 首相は領土問題進展に向けて、首脳間の対話継続を重視している。訪露を非公式と位置付けたのは、仮に領土問題で明確な成果が得られなくても会談を実現しやすい環境をつくる狙いがあるとみられる。首都モスクワではなく地方都市での開催を検討しているのも同じ理由からだ。

 電話協議では2月に東京で次官級協議を開催することも確認した。首脳会談に向けた準備協議を行う。22日付で政府代表兼日露関係担当大使に着任した原田親仁・前駐露大使が協議に出席する見通しだ>(以上「毎日新聞」より引用)


 安倍氏は個人的に親しいと思っているようだが、ロシアのプーチン氏は交渉相手として信頼できるのだろうか。21日に元ロシア連邦保安庁(FSB)幹部アレクサンダー・リトビネンコ氏(当時44歳)の毒殺事件の公聴会の報告書が発表され、プーチン氏が政敵暗殺を承認していた証拠が出された。それにより欧米諸国はロシアに対して再び強硬姿勢に出ている。

 今年五月のサミットにロシアは招待されないだろうし、サミット前にプーチン氏を日本に招待するのは欧米諸国の反発を招きかねない。それで急遽非公式に安倍氏はロシアを訪れることにしたのだろう。だが、それはソチオリンピック開会式に西側主要国でただ一人安倍氏が参列したのと同じ結果になりかねない。

 敢えて言わせていただくと、ロシア資源マフィアの走り使いに過ぎないプーチン氏は北方領土返還交渉再開できる立場にない。プーチン氏が目論むのは北方領土返還話を餌にして、日本からシベリアへの投資を引き出すことだ。それに日本の工業技術がついて来るならなおさら良いと考えているだろう。

 中国が「民政産業」の海外投資により育成できたように、ロシアも西側諸国から民政産業の技術や投資が促進されることを願っている。ロシアは資源大国だが、国内産業基盤は脆弱なままだ。何とかして資源輸出を資金源として国内産業基盤を築こうとしてきたが、悉く失敗した。それが長年ロシア政界に君臨してきたプーチン氏の成果だ。

 1億4千万人の国民生活は原油安により困窮し始めている。原油安が続けば二年後にもロシアはデフォルトしかねないといわれている。旧ソ連は軍拡競争により国家財政が破綻して崩壊した。プーチンは自尊心を傷つけられたロシア国民にとって、名誉心を回復する「演者」に過ぎない。

 強靭な肉体を誇示して「強い」ロシアを具現化してカリスマ性を醸し出して統治してきた。しかし前世期的な手法がいつまでも続くものではない。日本のGDPの1/3程度のGDPしかないロシアが巨額な軍事予算を捻出し続けるのは困難だ。8000発を超える核兵器を維持・更新するだけでも膨大な予算を必要とする。国民は銃よりもパンを寄越せと騒ぎだすのも時間の問題だ。

 安倍氏は社会人の経験がないのだろうか。モノは「売ってくれ」と申し出る場合と「買ってくれ」と相手から持ちかけられる場合では値段が異なる。北方領土を「返還してくれ」と安倍氏が焦って持ち出すと足元を見透かされるだけだ。これほどヘタな交渉はない。

 ただただ静かに西側諸国と同様にウクライナ制裁からアレクサンダー・リトビネンコ氏(当時44歳)の毒殺事件の経過発表からプーチン氏に拒否反応を示していれば良い。ここぞ、とばかりに縋り寄るのは安倍晋三という人物の底の浅さを露呈するだけだ。世界の指導者たちは失笑するだろう。

 日本は安倍晋三という餓鬼のような首相を頂いて、数々の不幸に見舞われている。これまで米国とは「あんたが軍事力を持つなという憲法を押し付けたのだから、自衛隊は海外へ出せませんよ」と断り続け、日米修好条約に懲りて不平等条約の罠に嵌らないようにしてきたものが、安倍晋三は選挙では「TPP断固反対」といいつつ、選挙で政権を確保するや隷米ポチ政権の本性を表した。これほど大嘘つきで性根なしの政治家を私は知らない。

 彼は選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いと勘違いしている。そこもヒトラーそっくりではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 税収は国民から吸い上げたものでありまして(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/01/post-4.html
2016/01/23


【暴言】安部総理が「税収というのは国民から吸い上げもので・・・」と発言、本音か、普段から使っている言葉なのか?本性が出たという意見も!


大げさな身振り手振りで、”税収は国民から吸い上げたもので
ありまして”


日頃思っているからか、いみじくも出ちゃいました(笑)


安倍政権の中枢はといえば3A プラスSだそうで。


3Aの一人の”私は総理大臣でありますから間違っていないと思
いますよ”と、口を付けば嘘と詭弁と屁理屈のオンパレード、も
う一人は過去、”しもじものみなさん”と言って顰蹙を買うような
舌禍に関しては右に出る人間がいない庶民感覚のかけらもない
雲上人であり、もう一人は複数の“口利き”の見返りとして現金
や飲食接待のワイロを受けとっていた疑惑が週刊誌で暴露され
、プラスSは、閣僚にどんな不祥事が起きても、”指摘は当たらな
い””問題ない”ですべてシャットアウト、取りつく島のない人物で。


この大きな問題を抱えている4人が政権の中枢にいるって、ど
んな悪い冗談だろう。。。



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 普天間移設、「先送り許されず」 負担軽減も強調  (産経) : 普天間基地の 危険性除去について 安倍総理が決意表明

[私のコメント]


■ 普天間基地の辺野古移設で 普天間住民に安全な暮らしを


>首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設による全面返還について、「もはや先送りは許されない」と述べ、飛行場の危険性除去の実現に強い決意を表明した。


辺野古区住民の多くは基地受け入れに賛成しています。(下記)

『移設予定地の漁業権を持つ名護漁業協同組合は11日、名護市内で臨時総会を開催し、埋め立てへの同意を賛成多数で決めた。』
『「地元の7、8割は移設賛成だ。この通り産業も仕事もない。基地があれば集落も潤う。生活が第一だ」』
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/112.html


そうであるなら一刻も早く普天間基地を辺野古へ移転し、普天間住民を基地の危険性から解放する必要があります。
総理の決意表明は、地元住民の意思に沿った極めて論理的なものなのです。


>24日投開票の宜野湾市長選や夏の参院選を見据え、辺野古移設を推し進める考えを示すことで、移設に反対する翁長(おなが)雄志(たけし)沖縄県知事に譲らない姿勢も示した。

上記の通り、明日は宜野湾市長選。
普天間基地移設について、具体的見込みのない政策を取るのか、辺野古移設容認という即効性のある具体的基地移転策を取るのか、住民の判断が待たれます。


[記事本文]

首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設による全面返還について、「もはや先送りは許されない」と述べ、飛行場の危険性除去の実現に強い決意を表明した。24日投開票の宜野湾市長選や夏の参院選を見据え、辺野古移設を推し進める考えを示すことで、移設に反対する翁長(おなが)雄志(たけし)沖縄県知事に譲らない姿勢も示した。

 首相は普天間飛行場が「学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある」と訴え、世界一危険とされる飛行場移設の必要性を強調した。普天間飛行場移設は日米で合意しており、頓挫すれば日米同盟に基づく両国の良好な関係に影を落とすとともに、中国による高圧的な海洋進出や北朝鮮の核ミサイルに対する防衛体制に綻(ほころ)びが生じ兼ねないからだ。


 演説では、沖縄の基地負担軽減について「(日米同盟による)抑止力を維持しながら」との前提を付けることを忘れなかった。国際テロ組織を含め現在の安全保障環境は、「一国だけで自国の安全を守ることができない時代」であるため、現存するリスクへの対応の重要性に力点を置いた。

 一方、沖縄に集中する在日米軍施設に関し、西普天間住宅地区(宜野湾市)の返還実現や、牧港補給地区(浦添市)の一部返還前倒し決定など具体的な成果を強調。平成28年度予算案の沖縄振興費を前年度から増額し、経済振興を支えることで普天間飛行場移設への県民の理解を求めた。

http://www.sankei.com/politics/news/160122/plt1601220056-n1.html
  
    
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 秘書も建設会社社員も胸騒ぎの行方不明。コワっ!&自画自賛と野党への敵意剥き出しが満載の施政方針演説。まともじゃないな。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-6621.html
2016年1月23日 くろねこの短語


 今日もまた、布袋頭・TTP甘利君の「あっせん利得」疑惑なんだが、1週間後に記憶を整理して説明するそうだ。アホかいなであります。ま、時間稼ぎの言い訳なんてのはみえみえで、これが本当に1週間もかけなくちゃ記憶の整理もつかないとしたら、そうとうに寝ぼけた野郎ってわけで、とてもじゃないけど大臣なんて要職はまかせられません。

 でもって、案の定なんだが、建設会社にいろいろオネダリしていた布袋頭の秘書ってのが行方不明になってるとか。ワイロを渡した建設会社の総務担当ってのも姿をくらましているようで、最悪の事態ってのがつい頭をよぎる。政治家と秘書の関係ってのは命がけなところがああって、古くはリクルート事件に絡んで、当時の首相だった竹下登が退陣表明したその夜に、懐刀と噂された青木秘書の自殺なんてのもあったからね。

・甘利大臣を窮地に追い込み…姿を消したタカリ秘書の素性
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920

・【怖すぎ】甘利大臣金銭授受疑惑:現金を渡した建設会社社員⇒所在不明:甘利氏の秘書清島氏⇒所在不明
 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11804

 というわけで、ちょいと胸騒ぎがする今日この頃なんだが、このスキャンダルはもはや国会で追及するだけでなく、警察、検察が乗り出す案件だろう。ああ、それなのに、文化放送のニュース聴いてたら、与党の議員の中には、「きちんと説明すれば国民の理解が得られる」なんて能天気な奴もいるらしい。こういうコメントは是非とも匿名ではなく、実名報道して欲しいものだ。

 ところで、「あっせん利得」のおかげで、衆議院における布袋頭・TPP甘利君の経済演説を野党が退席したのは当たり前としても、自画自賛と野党への敵意剥き出しが満載のペテン総理の施政方針演説ってのはひどいもんだった。

 施政方針演説ってのは、「政府の長が議会に対して向こう一年間の基本的政策や政治方針を示すために行う演説」なんだからさ、絵空事ばかりじゃ困るんだよね。自らの政治姿勢を堂々と論じるものなんだから、野党がどうしたこうしたなんてのはもってのほかだ。国会での噓八百並べ立てた国会答弁と同じで、どんな卑劣な手を使っても相手を言い負かすことが政治だと勘違いしているベテン総理には、ま、そんな批判も糠に釘でしょうがね。

 施政方針演説の締めの「おわりに」の項なんか、読んでて反吐がでますよ。是非、ご一読を。ついでに、国会答弁のインチキぶりもどうぞ。

・施政方針演説
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html

・マスコミは全然報じないが、安倍首相のウソと詐術のトンデモ答弁がますますヒドいことになっている!
 http://lite-ra.com/2016/01/post-1910.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK200] ≪ファッ!?≫自民党の高村副総裁「甘利大臣は罠を仕掛けられた感がある。攻撃側が周到にストーリーを作っている」
【ファッ!?】自民党の高村副総裁「甘利大臣は罠を仕掛けられた感がある。攻撃側が周到にストーリーを作っている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9729.html
2016.01.23 17:00 真実を探すブログ








☆「わな仕掛けられた」甘利大臣を高村副総裁が擁護(2016/01/23 14:31)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000066818.html
引用:
 自民党の高村副総裁は「週刊文春」で報じられた甘利経済再生担当大臣の金銭授受疑惑について「わなを仕掛けられた感がある」として甘利大臣を擁護しました。
 自民党・高村副総裁:「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられたという感があるわけであります」
:引用終了


「わな仕掛けられた」甘利大臣を高村副総裁が擁護(16/01/23)








じゃあ、受け取るなよ!それを調べるために事務所や秘書官が何人も居るわけで、懐にお金を入れて使った時点で犯罪です。自分と関係がある業者ならば知っているわけで、今までお金を返還しなかった時点で言い訳だと私は思います。
*青山繁晴氏のような自民党支持者たちが一斉に同じような陰謀論を言い出して苦笑


記事コメント


お前
高村、お前もワナに掛からぬ様に。
ところで、頭の中身大丈夫だよね?
[ 2016/01/23 17:05 ] 諜報 [ 編集 ]


馬鹿だろ(((v(*゚▽゚*)v)))高村
みんな知ってるけど(((v(*゚▽゚*)v)))
[ 2016/01/23 17:12 ] (((v(*゚▽゚*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]


ありがとう、文春!
センテンスがスプリング!
[ 2016/01/23 17:17 ] 名無し [ 編集 ]


悪い事は「罠にかからんように、バレないようにせぇ」ちゅうことやな?、高村弁護士さん
[ 2016/01/23 17:24 ] 名無し [ 編集 ]


罠を仕掛けられた可能性がある。だから、ハニートラップに嵌められても、本人には咎はない。


とでも主張したいのかな、としか思えない発言。
高村さんも、安保関連法案の審議では、ずいぶんと失望させられたけど、
この発言も、また一つ、晩節、名を汚しましたね。
[ 2016/01/23 17:33 ] 名無し [ 編集 ]


安倍・菅・甘利・小泉、アメリカに日本国を売ろうとする者(売国奴)は退場してください。
[ 2016/01/23 17:34 ] 名無し [ 編集 ]


高村は、元統一教会顧問弁護士w
殺人集団米軍に日本人を売ろうとする高村自民党副総裁は、米CIA資金のカルト統一教会の顧問弁護士である!
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8629ea9a78aeb906023d0115dd31d20c
[ 2016/01/23 17:38 ] 名無し [ 編集 ]


高村、国民への情報操作をするな
高村氏は、過去、弁護士時代に世界基督教統一神霊協会の訴訟代理人を務めていた。


反金権の三木、河本派の思潮は、2012年、麻生と高村が安部総裁選で神輿を担ぎ、
町村氏を落とした時点でもはや見る影もない。
町村氏なら安部氏と異なり、どこかの広告代理店的なプロパガンダ戦術とアジテー
ションなど取らなかったであろう。野党からの質疑に法律に従い真摯に応えたはずです。
議論をかみあわす町村氏がお若くして亡くなられたことは日本の損失である。


甘利氏内スタッフがくどいかたちで業者に「裏」を迫ってたなら罠ではない。
中小の命がけの経営側が憎さを憶えたから証拠を取られたと思う。


国内の中小企業の苦悩を見て見ぬふりをするほどに米隷属に向かっている
[ 2016/01/23 17:40 ] 名無し [ 編集 ]


経緯からして斡旋利得罪(賄賂)は確定はしているじゃないか!
たとえ罠であっても、まともな人間ならば、金を受け取らないだろ!


[ 2016/01/23 17:41 ] 名無し [ 編集 ]


クリントンみたいにファスナー下ろされた方が良かったかなぁ!?(笑)
まぁ、日本の奥様なら無言だとは思うけどね(笑)
罠だったら仕方がないのか!?寝惚けるなー!!
それにしても日本のメディアはこういう話の報道だけは早いな!
これも昨日の読売での話し合いの結果かなぁ、、??
[ 2016/01/23 17:48 ] 武尊43 [ 編集 ]


関連記事 ※「週刊文春」2016年1月28日号記事全文
「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」 TPP立役者に重大疑惑〈実名告発〉 口利きの見返りに大臣室で現金授受。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/145.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 「お前達には汚い血が流れている、一緒にするな」と罵った沖縄県警機動隊員「今すぐ世界発信しろ!」トップがトップなら下も同じ







ちょっと前にもこんなこと




『税収は国民から吸い上げたもの』


発言や


”「消費税増税分は間違いなく社会保障に充てます」⇒ 軽減税率の財源確保のために削られるのも社会保障費”
安倍首相が国会で本音をポロリ「税金というのは国民から吸い上げたもの」 と 論理破綻した台詞より)


上も上なら、それに属する者の物言いも同じですわ。 


普天間移設、「先送り許されず」 負担軽減も強調  (産経) : 普天間基地の 危険性除去について 安倍総理が決意表明より抜粋


名護市辺野古への移設による全面返還について、「もはや先送りは許されない」と述べ、飛行場の危険性除去の実現に強い決意を表明した。



このように、強い決意を表明したのはいいけど、



「腐った血流れてる」辺野古排除で機動隊員が暴言か 沖縄タイムス+プラス


名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で22日午前6時50分ごろ、新基地建設に反対し座り込む市民ら約60人を約100人の機動隊が強制排除した。その際、県出身の30代女性が隊員の1人から「お前たちのような腐った血の流れるおばさんと(自分を)一緒にするな」と言われたと訴えた。
女性の訴えに、県警警備2課は「調査の結果、指摘のような事実はなかった」とした上で、今後の対応に「引き続き安全に最大限配慮した形で適切な措置を講じていく」と回答した。
 女性は排除された際、機動隊員に「おじいやおばあに暴力を振るう(あなたのような)ウチナーンチュと同じ血が流れているなんて」と話したところ、隊員から「暴言」を受けたという。女性は沖縄タイムス社の取材に「心のダメージが大きく、悔しい」と話した。



で、上のツイッターの有り様ですわ。


いくら、宗主国からの要請といえど、これはまずいでしょう。





http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK200] まだ見ぬ総理待望論。1月24日の「池上彰特別教室」の質問コーナーで、日本再生をお願いしてきます。
応募が当選したので、1月24日の「池上彰特別教室:聞いてみよう!2016年はここがポイント 世界と日本」に行って質問コーナーで、日本再生をお願いしてきます。

質問コーナーで、どんな質問をぶつければ池上彰さんに今の”日本の恐ろしい真実”を理解して頂けるかを、シミュレーションしておこうと思います。
何かアドバイスなど頂けると有り難いです。

-------------------------------------------------------------
【質問】
私は、○○と申します。

どうしても池上彰先生に知って頂きたい事がありまして、文書にして持ってきましたので、受け取ってください。
私は、「政府がひた隠しに隠してきた本当の特定秘密」の真相を突き止めました。
その真相には、”安倍政権がした立法・政策の全てを無効とする力”があります。
そして、この文書には、”何百兆円・何千兆円もの国庫補助金が不正に使われていたという確たる証拠”を記載してあります。

その真相を国民に伝えようと、5年間も”あれやこれや”やってきたのですが、無名の私では、どうにもなりませんでした。
そこで、池上先生にお願いしたいのは、その知られざる真相を、国民に周知させてほしいと希望します。

その真相の4つのタイトルだけ申し上げます。
1.「裁判官弾劾法第5条4」には、文言の誤りがある
2.独立行政法人の会計基準に誤りがある
3.「軽減税率」どころか、消費税の制度自体に誤りがある
4.「法人税減税」で「賃上げ」になるというのは、会計的に非常識

以上です。
(文書を渡して終了。)

-------------------------------------------------------------
(もしかして、池上先生から説明を求めて頂けた時(ちょこっとだけ期待))
『有難う御座います。では、文書を読み上げさせて頂きます。』
-------------------------------------------------------------

説明の順番は、逆の方が、皆様が「政府に騙されていた」という実感が沸いて、洗脳から醒めるきっかけになると思いますので、そうさせて頂きます。
私が言う”政府”とは、安倍政権ではありませんよ。官僚共のことです。
安倍さんも、政府に騙されていた一人であると、これからの説明で解りますよ。

【4.「法人税減税」で「賃上げ」になるというのは、会計的に非常識】
法人税減税で、経団連会長は賃上げすることを約束しました。
しかしながら、法人税減税で「賃上げ」をするような”お馬鹿な経営者”はいません。
だって、減税分のお金の行き先は、役員決算賞与と株主配当金ですから。

また、法人税は、赤字の法人にはかかりません。
つまり、法人税減税は、勝ち組の企業の役員や株主に”のみ”喜ばれる政策です。

『これぞ、”強きを助け、弱きを挫く”という”アベコベ”ノミクスの正体です。』

賢い経営者は、実際に需要が増加した後に、そんなことはじっくり考えます。
なぜかと言うと、一旦上げた「賃金」は、需要が減ったことを理由に下げられないからです。もし、減産するようなことになれば、リストラを考えなくてはならないのです。

だいたい、需要が拡大するような政策のひとつもかかげないで、「賃上げをしろ」とは、言う方も言う方ですが、約束する方も約束する方です。

『ねッ。安倍さんも、経団連会長も、政府に騙されていたでしょ。』

【3.「軽減税率」どころか、消費税の制度自体に誤りがある】
A事業所で計上した「仮受消費税」と同額が、仕入れしたB事業所において「仮払消費税」として計上されます。なので、実質的な国への歳入はゼロ円です。
ですから、事業所間の消費税のやり取りは、まったく意味がありません。

それどころか、事業所自身が末端消費者であった場合(事務所・工場の建設など)においても、その消費税相当額は、結果的に国には歳入されないこととなります。
これは、消費税の趣旨から逸脱した制度と言わざるを得ません。
従って、事業所間の消費税のやり取りは、直ちにやめるべきです。

なのに、法人にも低減税率を適用しようとかいう話がありましたよね?
『何故、国会議員の誰一人として反論しなかったのでしょうか?』
『これこそが、国会議員までもが洗脳されているという確たる証拠です。』

・<消費税の制度改正の方法>
方法は簡単です。
「仮払消費税」の計上を廃止するだけで良いのです。

具体的に言えば、「仕入れ計上する場合には、消費税を支払わなくて良いこととする」などと法改正すれば済む話なのです。
要するに、小売店と指定されたお店で購入した場合には、「消費税を課す」こととし、「仮受消費税」は、その全額を毎月納付させるような仕組みを構築すれば良いのです。

『ただねッ。次にお話する国庫補助金の回収及び全容解明が行われれば、法人税減税の話も消費税の話も、”全部ぶっとんでしまう”のですよ。これがッ。』

【2.独立行政法人の会計基準に誤りがある】
独立行政法人等である聖隷福祉事業団の決算書には、国庫補助金等の入金と同時に「国庫補助金等特別積立金積立額」が「支出」として計上されております。
「支出」として計上したということは、事業団の通帳でない外部の通帳に、その入金した国庫補助金等相当額を振り込みしたということを意味します。
例えば、理事長の個人通帳とかにです。
これは、完全に「横領罪」となります。

本来であれば、事業団の普通預金通帳同士の振替(入金用通帳から積立金用通帳へ資金移動するだけ)ですから収支報告書には記載してはいけない会計事象です。
なのに、『新日本有限責任監査法人による外部監査を受け、その結果、全ての会計区分において適正に処理がなされている旨の意見が付された「独立監査人による監査報告書」を受領しております』と、恥ずかしげもなく記載しているのであります。

『何故か解りますか?それは、その独立行政法人の会計基準を作成したのは、実は、公認会計士協会だからです。』

驚くのは、まだ早いですよ。
その横領額たるや、一体どのくらいになると思いますか?
2013年度時点の聖隷福祉事業団だけで、なんと741億円の横領額でした。
この10年余りの日本中の全独立行政法人等の横領額の累計総額は、何百兆円?何千兆円でしょうか?
その調査は、公認会計士協会が責任をもって行うべきだと、私は思います。
もちろん、全額回収する責任も果たしてもらわねばなりません。

補足します。
調査で判明するまで推測の域を出ませんが、当該横領額相当額の固定負債があることから、横領額相当額を銀行借入し、毎月の返済額の捻出は、介護報酬・健康保険報酬等の積算金額を過大にしたり、個人負担額を増額したりして、その余剰金をもって、毎月の返済に充てていると推認できます。

また、独立行政法人等・社会福祉法人等は、元々利益を出してはいけない法人です。
その為、施設・設備分については、国庫補助金が、事務職員や管理職員等の給与・退職金等・管理費等のために「運営費交付金」が、総務省から支給されております。

ですから、介護報酬で言えば、それは、介護士の給料・食費補助等に全額充てられるべきなのです。そして、国庫補助金で建てた施設で、入所金や施設費を個人負担にするなど、言語道断であります。

現状、入所者の介護報酬は、1日約1万円程度です。1割負担・月額20万円の場合、17万円が食費・施設費等分としての負担額です。計算すると47万円が1人当りの月額収入です。百人収容すれば、年商5億6,400万円です。他にも国庫補助金や運営費交付金もガッポリ入ってくるというのですから、建設ラッシュになる訳です。

よって、介護報酬・健康保険報酬等の最小見積もり積算金額(単位数)は、現行の約半分程度で済み、自己負担はゼロ円で十分経営は成り立つものと考えます。

現状、介護施設に入所するには、入所金2百万円・月額15万円〜30万円ですから、例えば月額20万円で両親を入所させると、年間480万円です。これに、病院代・生活費等考えると、両親分の負担額は年間約530万円かかります。
もちろん、子供さんらの生活の方が主でありますから、この一家は破たんします。

『介護施設の数が不足しているのでは、ありません。』
『入所するお金が無い。入所させるお金が無い。というのが、本当の現状です。』

『なんにせよ、国家予算は全面的に組み直しになるということですよ。』
それを実行するのには、安倍政権を”ぶっ潰す”ことから始めなければなりません。
その方法は、以外にも、とても、簡単です。
次のお話で、洗脳から完全に醒めて頂きたいと思います。

【1.「裁判官弾劾法第5条4」には、文言の誤りがある】
「裁判官弾劾法第5条4」の条文中に「第22回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う」との文言の誤りがあります。
この「第22回国会の会期中」とは、なんと”昭和30年の国会”を指しております。
訴追委員会は、弾劾法第10条により、参議院議員たる訴追委員が7名以上の出席がなければ議事を開き議決することができません。
よって、この誤りは、「弾劾裁判所を設ける」との日本国憲法第六十四条が反故にされることを意味しています。

ぶっちゃけて言うと、悪徳裁判官を国民が訴追請求しても、訴追委員会が開かれることは過去一度もなかったということです。
その証拠に、訴追委員会HPの委員会ニュースを見て御覧なさい。
国民が訴追請求した案件で弾劾裁判所に訴追されたことは、一度もありません。
ちなみに、私が訴追請求した四人の裁判官も「不訴追決定」との通知でした。

最高裁は、昨年石川知裕元衆議院議員を政治資金規正法違反で有罪確定にしました。その一連の裁判の中で「法人税基本通達2−1−2」、「都税条例」、「政治資金規正法第12条3:資産等_借入金」のことを弁護士までも誰一人口にしていません。
要するに、みんなグルとなっての冤罪裁判だったのです。

従って、最高裁を国会の場で証人喚問すれば、『今迄の衆院選・参院選は全て違憲・無効です』と、白状することでしょう。
さすれば、今迄に安倍政権がした立法や政策は、”全て無効”となります。

・<最高裁が冤罪裁判をした確たる証拠>
冤罪裁判とは、いわゆる陸山会裁判・小沢裁判のことです。
小沢さんの土地の取得日は、「法人税基本通達2−1−2」によれば、「(売主から見て)相手方において使用収益が出来ることとなった日」、つまり、「小沢さんにおいて陸山会に土地の譲渡が出来ることとなった日」であります。

次に、陸山会の土地の取得日は、「都税条例」によれば、「登記簿における小澤一郎を陸山会代表小沢一郎とみなして土地取得税の規定を適用する」、つまり、小澤一郎個人からは土地取得税を徴収せず、陸山会だけが本登記日を取得日として、土地取得税を都税事務所に届出・納付していたというのが、真相だったのです。

それから、「本件4億円」の件ですが、「政治資金規正法第12条3:資産等_借入金」については、訴因(起訴理由)としておりません。
「資産等_借入金」というのは、平たく言うと「負債としての借入金」のことです。

つまり、検察は、「負債としての借入金」として認識してもいない「本件4億円」を収入計上しなかったことは政治資金規正法違反であるとして石川知裕氏を起訴し、地裁・高裁は、あろうことか有罪判決を下したということです。

では、「負債としての借入金」では無い「本件4億円の入金」とは一体何であるかと言うと、それは、「単なる預り金の入金」しか考えられません。
そして、そんなことは、収支報告書を、ちょっと見るだけで馬鹿でも解る事なのです。
(平成19年「本件4億円の返済未記載」:前年繰越残高「35,928,973円」???)

ですから、石川知裕氏は、収支報告書に記載してはいけない「単なる預り金の入金」を収入計上しなかったことは政治資金規正法違反であるとして、最高裁に有罪確定にされたというのが真相です。

もっと詳細な真相は、私のブログに詳しく書いてあります。
『ブログは、「陸山会事件の真相布教」で検索して下さい。』
URL: http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
『ちなみに、私のハンドルネームは、「阿闍梨(あじゃり) 」と申します。』

http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK200] ≪超必見≫民主党福山哲郎議員「ミナセン(みんなで選挙)」シンポでボコボコに!「野党に話し合って欲しい」…みんなの意見だ!
【超必見】民主党福山哲郎議員「ミナセン(みんなで選挙)」シンポでボコボコに!「野党に話し合って欲しい」というのがみんなの意見だ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11831
2016/01/23 健康になるためのブログ



http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012823

野党共闘の実現に向けて動いている全国各地の「市民勝手連」がきょう、一堂に会した。勝手連の共通目標は安保法制の廃止と立憲主義の回復だ。


 全国に あまた ある市民勝手連のうち30団体が、会場となった参院会館講堂に集結した。それぞれが各地での取り組みを報告した。


ゲストとして出席した民主党の福山哲郎議員がスピーチしようとすると、激しい怒号が飛び交った。


 「何で(労働組合の)連合が決めなきゃならないんだ?」「うそつけ」・・・


 野党共闘に向けて現場で汗を流している市民たちの怒りは収まらないようすだった。


160122 野党結集の結果をみんなで出す!「ミナセン(みんなで選挙)」市民選対勝手連シンポジウム


以下ネットの反応。


















スカッとしますね。


もちろん最終的には野党共闘しなければならないので分裂するようなことがあってはなりませんが、おかしいところにはおかしいとしっかりと言っていかなければなりません。


国民はただ「話し合え」と言っているだけですから、そんなに難しいことを言っているわけではないですよね。それすらできずに、ただただ保身・自分勝手・連合に言われるがままに走る民主党には徹底的に厳しい声をぶつけていくべきだと僕は考えます(特に現段階では)。


IWJの岩上さんのお裁きがお見事。


関連記事
市民勝手連がリードする野党共闘 民主党議員に激しい怒号(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/136.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 削除依頼中です。 ご迷惑をおかけし、申し訳ありません。(本文なし)
削除依頼中です。 ご迷惑をおかけし、申し訳ありません。(本文なし)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/185.html
記事 [政治・選挙・NHK200] ≪ぜひ、初の女性総理に!≫菊池桃子さん「日本は『仲間はずれ』をなくしてから、1億総活躍の話をするべき」
【ぜひ、初の女性総理に!】菊池桃子さん「日本は『仲間はずれ』をなくしてから、1億総活躍の話をするべき」障害者・ニート・経済的貧困者も共に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11826
2016/01/23 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASHDV038HHDTUTIL06R.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr02

安倍政権の目玉政策「1億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「1億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。


欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが、菊池さんは、乳児期に脳梗塞(こうそく)を患って左手足にまひが残る長女と生きる中で、この言葉を幾度もかみ締めてきた。


 「小学校を探していた時は、近くの特別支援学校に『教科書相当の知識が身につくか約束できない』『家庭教師をつけては』と言われた。将来に夢を抱く子どもたちに義務教育も担保できないのか。それで本当に義務教育と呼べるのかと、疑問がわきました」。


以下ネットの反応。




















そこらへんの国会議員よりよほど仕事してる気がします。「ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)」10回言いましょう。


そして、障害者・ニート・経済的貧困者などもおおらかに包み込んでいく社会というのは理想として掲げるのにふさわしい社会だと思います。今のように「一生懸命頑張った奴だけがいい思いをする」「お金持ちは尊敬される」みたいなギスギスした社会ではなく、「なまけものでもいいじゃない」「頑張ってお金を儲けるだけでなく、社会に還元して初めて尊敬される」ような社会がいいですね。


ニートだっていいじゃない。


もうこうなったら「ももいろ党」を作って政治家になり、すぐに総理になって欲しいですね。官房長官は吉永小百合さんでいいんじゃないでしょうか。ルックス抜群でおしとやか、いかにも日本らしい彼女は日本の象徴としてふさわしいのではないでしょうか。少なくともあの方がたよりは(´-`).。oO




http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK200] 宜野湾市長選あす投票 1票争奪 大激戦 シムラ候補・翁長知事が全力  鳩山元首相、山本太郎議員も応援


宜野湾市長選あす投票 1票争奪 大激戦 シムラ候補・翁長知事が全力
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-23/2016012301_02_1.html
2016年1月23日 しんぶん赤旗



(写真)シムラ恵一郎市長候補(右)と応援する翁長雄志知事=22日、沖縄県宜野湾市


 「オール沖縄・オール宜野湾」のシムラ恵一郎候補(63)と辺野古新基地推進の現職(51)の一騎打ちで争う沖縄県宜野湾市長選(24日投開票)は、「3日攻防」2日目の22日もまだ横一線で並んでおり、1票をめぐる熾烈(しれつ)な争奪戦が繰り広げられています。


 無党派層や投票先を決めていない人に最後まで支持を広げきることが勝敗を分けます。


 シムラ候補はこの日終日、宣伝カーや徒歩で市内を駆けめぐりました。街頭演説では、「『県内移設』によらない普天間基地返還こそ、市民が望んでいる。辺野古新基地に反対です」とし、市政転換をなんとしても、と声をふり絞りました。


 応援に連日入っている翁長雄志知事は「あと一歩で必ず勝利できます。あと一押し、全力で支えていただくようお願いします」と訴えました。


 声を聞いて家から飛び出し「頑張って」と声をかける人や、車やベランダから手を振る人の姿が続きました。


 シムラ陣営は、金秀グループの呉屋守将会長も早朝に街頭に立って、シムラ候補への支援を訴えました。


 一方、安倍自公政権丸抱えの現職陣営は、シムラ陣営の地元市議が多い市東部地域に、候補者をはじめ多数の運動員を集中的に投入。企業から動員されたスーツ姿や作業服姿があちこちに展開し、シムラ票の切り崩しをはかりました。


 シムラ陣営は23日午後に決起集会を開いて、最後の最後まで奮起・結束しての必勝を確認します。
















1月23日 シムラ恵一郎応援 山本太郎街宣






















1/23 シムラ恵一郎必勝集会






凸撃 今日のシムラさん 【完全生放送!】







http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK200] “一億総白痴化”番組の蔓延(永田町徒然草)
“一億総白痴化”番組の蔓延
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1748
16年01月23日永田町徒然草
 

いよいよ通常国会の本番が始まった。安倍首相の施政方針演説を聞いたが、まるで選挙演説のようだった。それに山ほどいる自民党議員が、熱狂していた。安倍首相は、得意の“一億総活躍社会”を何かにつけて叫んでいた。いったい“一億総活躍社会”なるネーミングを付けたのは誰なのだろうか。安倍首相自身が考え付いたものとは思えないが、彼が本気で望んでいるのは“一億総白痴化”社会なのではないだろうか。

一億総活躍社会というキャッチフレーズが出てきた時に、何人かの識者やコメンテーターが“一億総動員”とか“一億総懺悔”などを連想すると言っていた。残念ながら大宅壮一氏の“一億総白痴化”を挙げる人はほとんどいなかった。しかし、安倍首相の“一億総活躍社会”のテレビ会見を聞いた時、私が最初に想起したのは大宅壮一氏の“一億総白痴化”であった。

大宅氏と違い、私はテレビをそんなに劣っているメディアと思っていない。テレビの圧倒的な情報量は、とても文字の敵(かな)うところではない。政治問題や社会問題の端緒となる“事実”を伝達する手段としては、文字よりも優れているところもある。だからテレビが発達したからといって、社会全体が“白痴化”することはなかった。テレビがない時代でも、社会全体が盲目となり、とんでもないことが起こったことは無数にある。

これはあらゆるメディアについて言えることだが、権力にはメディアを操作する力がある程度あることを忘れてはならない。特にテレビというメディアは、権力者が最も操作しやすいメディアなのである。この特性に乗じて、安倍首相ほどテレビというメディアを支配しようとした権力者はいない。メディア支配は、あらゆる権力者が狙うところである。しかし、自由主義社会では禁じ手なのである。

安倍首相は貪欲にその禁じ手に挑戦してきたのである。表現の自由は、自由主義社会の命である。しかし、自由主義者でない安倍首相には、“表現の自由という価値観”などないのである。安倍首相にとって自分が行おうとすることに反対する者は悪なのである。悪を撲滅するためならば、自由主義社会の命である表現の自由を侵すことも善なのである。かくして安倍内閣のメディア介入が始められた。

安倍首相はマスメディア支配を始めたが、本来ならばこれと真っ向から闘わなければならないマスメディアの所有者はこれと迎合する道を選んだ。この迎合はマスメディアの自殺行為になるのだが、わが国のマスメディア所有者は非自由主義者という馬脚を現した。これがわが国のマスメディアをめぐる悲しいが冷徹な現実なのである。彼らが目指すものは、“一億総白痴化”なのである。

大宅壮一氏が指摘した“一億総白痴化”は、別の意味であった。しかし、現在進行している事態は、安倍首相とその仲間が政治的かつ意図的に進められている“一億総白痴化”なのである。番組の偏向などという生易しいものではない。私に言わせしめれば、“一億総白痴化”番組なのである。私たちが時どき目にする北朝鮮の放送と同列なのである。私はそう思ってテレビを見ている。

安倍首相とその仲間は、私たちを“白痴化”させようと狙っているが、そう簡単に“白痴化”されて堪るか。まともなジャーナリストが次々にマスメディアから排除されつつあるが、「テレビが報道する“事実”を読み解き、私たちは何を為すべきか」に思いを馳せなければならない。この永田町徒然草がその一助になるように努めたいと思っている。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/188.html

   

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