8. 2016年1月21日 00:00:10 : UEnckjZcaE : HafPa78p9xQ[6]
富士山は死火山でないのだから将来噴火することはほぼ確実でしょう。
それが1年後か10年後か100年後か1000年後か10000年後かそれとももっと後かは今の我々にはわからないということでしょう。
近い将来とは何年程度でしょうか。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/224.html#c8
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年1月 > 21日時分 〜
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それが1年後か10年後か100年後か1000年後か10000年後かそれとももっと後かは今の我々にはわからないということでしょう。
近い将来とは何年程度でしょうか。
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タイで違法建築を建てる日本設計、西鉄、スーパーホテル
日本設計は西鉄の依頼を受けて、バンコクのスクンビット通りソイ14で、全室280室、地上30階建てのホテルを設計している。建築主は、西鉄。何が違法建築なのかというと、この現地は、バンコク高架鉄道(BTS)アソーク駅の目の前にあり、駅とホテルを地上連絡通路でつなぐ計画が違法なのである。
タイの法律では、高さ30mを超える建物の周囲は、消防車が周回できる幅員6mの道路を設置しなければならない。そして、その道路の上には消防活動を遮る建築物があってはならない。勿論、連絡通路も許されない。この法律に抵触するのである。日本設計と西鉄は、役所の建物完了検査後に連絡通路を建設する前提で、設計しているのである。つまり、確認申請図面には、連絡通路が無い。
スーパーホテルは、バンコクのスクンビット通りソイ16に客室数140室、地上8階建てのホテルを建設する予定だ。何が違法なのかというと、スーパーホテルのセールスポイントは「お風呂」で、これを地下1階の建設する予定だ。
タイの法律では、この「お風呂」設置が違法となる。スーパーホテルは、上記の西鉄と同じく、役所の建物完了検査の後に、「お風呂」を建設する予定だ。つまり、確認申請図面には、「お風呂」が無い。タイだからと言って、違法建築を建設することは、日本人の恥にならないだろうか?
タイで違法マンションを買う旭化成、パナホーム
旭化成とパナホームは、タイの日系工場で働く日本人が多く住む街、シラチャで、それぞれ、マンションを約100室購入する。このマンションは、STASIA CAPITALが建築主、フューチャーリンク建築社が設計している。延面積20000u、全室280室のうち、旭化成とパナホームがそれぞれ、約100室を購入する。
何が違法なのかというと、タイの法律では、10000uを超える建物は、周囲に消防車用の幅員6mの道路を設けなければならない。しかし、このマンションは、その法律を逃げるために、20000uの建物を3つに分けて、1つの建物を10000u以下にすることにした。つまり、幅員6mの周囲道路が無いわけだ。
そして、上記2件と同じく、役所の建物完了検査後に、橋を建設して3つの建物をつなぐ計画としたのだ。勿論、確認申請図面には、橋が無い。タイの法律では、この3つの建物は、橋でつなげば、1つの20000uの建物とみなされ、消防車用の6mの周囲道路が必要であるのに、それが無いことが違法なのである。
このマンションは、建築主、設計会社が日系会社で、入居者も日本人を前提にしている。旭化成、パナホーム、その他の購入者も賃貸経営を目的として、購入している。タイだからといって、旭化成、パナホームが違法建築マンションを経営することが許されるのだろうか?
タイで、数々の違法建築を手がける日系設計事務所に仕事を依頼する高島屋
2017年、高島屋は、バンコク、チャオプラヤー川西岸に百貨店を出店する。この百貨店の内装工事を依頼しようとしているのが、上記3件の建物の設計に直接、または、間接的に関与してきたエムズデザイン タイランドだ。これら、数々の違法建築の設計を手がけた日系設計事務所に高島屋は、内装工事関係を発注しようとしている。消費者として、黙って、見ていていいものだろうか?
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/570.html
原油価格が一バレル30ドルを切る中、エネルギー大国ロシアは原油の増産を続けています。
Q 原油安の中でなぜロシアは原油の生産を増やしているのですか。
A プーチン大統領は今は我慢のしどころだと考えているのです。
減産すればシェアも奪われてしまうと考え、生産を増やして、量で勝負しようとしています。ロシアは去年一年間で5億3千4百万tというこれまでで最大の量の原油を生産しました。サウジアラビアは減産せず、アメリカも40年ぶりに原油輸出を再開し、三大原油生産国は厳しい競争の真っ最中です。
プーチン大統領は、安い原価で生産できる既存油田をフル回転させつつ、東シベリアの有望な新規油田を開発し、原油安に耐えようとしています。新規投資の必要なアメリカのシェールオイルが脱落すれば、価格は回復するとみています。必死の我慢比べなのです。
Q そうした思惑通りにいくのでしょうか。
A イランの制裁が解除され、イランという巨大な産油国が市場に復帰します。原油安はさらに続くという見方が強まっています。ロシアでは、1バレル30ドルを切れば、投機マネーが原油を売り浴びせて、20ドルを切るのではという恐れも囁かれています。
こうした状況が続きますと、既存油田をフル回転させているロシアが耐えきれなくなるとの見方も出ています。
Q ロシアはどうなりますか
A 今年の予算は1バレル50ドルを想定していましたので、30ドルを切った今、大幅な減収は避けられません。
税収は原油の輸出税など原油価格に大きく依存しています。プーチン政権が始まった2000年のころは原油価格はちょうど今と同じ20ドル台で、原油価格がうなぎ上りとなる中で、ロシアの税収も右肩上がり、大統領も国民に年金の増額など大判振る舞いをしてきました。しかしもうその元手はありません。
Q プーチン大統領はどうするのですか。
A プーチン大統領は借金は嫌いで、予算の削減に踏み切り、国民にも国の危機だと訴えて、「プレゼントはあげれない」と理解を求めるでしょう。欧米との対立の中でロシアには北風が吹いています。危機の時には、ロシアというのは強いリーダーの周りに団結する傾向があり、今のところ国民の支持は高止まりです。
プーチン大統領としては、原油依存の経済の構造転換を目指したいとしていますが、まだまだ息の長い努力が必要です。
原油がいつ上昇に転じるのか、プーチン大統領のやせ我慢が続きます。
それなら地上軍を送るしかないな。安部君にも協力してもらおうか。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/846.html#c4
↓
当時、拉致事件を真面目に論ずる人は「知能の低い陰謀論者」という程度の扱いだった 産経新聞以外の大手マスコミはどこも一笑に
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/598.html
在日コリアンに言えよ?
日本人拉致被害者帰せ!
と
素人ながら一言質問。こういう計算を、他のすべての発電法にも適用して、その結果を改めて比較して見ないと、何の電気がどのくらい高いか安いか分からん、という話ですか。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c54
国民の血税と同様の年金資産を扱うのだから、増やせば給料増、減らせば減額。
ちなみに、年金に群がるハイエナのような連中の給料も、我々の年金から出ているのでしょうか?
だとしたら「ふざけるなよ、お前ら!」じゃないでしょか?
安倍ちゃんマンセーのネトウヨ共は、たっぷり老後の貯蓄があるようだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/885.html#c2
こういう見方を片手落ちという。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/637.html#c1
田中龍作氏の海外派兵美化映画という批判はわかるけれども、トルコの親日ぶりを真に受けるという意味ではデモ画像の、「エルドアン独裁に抗議するデモ。機動隊が放つ催涙ガスで目をやられた時、トルコの青年が「私は日本人が好きだから」と言ってレモン水で田中の目を洗浄してくれた。=2013年、イスタンブール 撮影:筆者=」というキャプションもどうかと思う。
外国を親か反かのネトウヨがやるような非論理的な決めつけで測るのは、間違いのもとではないのかな。
国としてどうなのか、人としてどうなのか、それぞれ分けて考えるべきではないのかなあとも思うが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/887.html#c1
それが事実なら民主党は何故そこまで突かないのか?
答えは簡単
民主党公明党共にザイニチ外人党員が紛れているから
故に
外人参政権賛成の売国工作政党である現実
閣僚内にいる公明の奴を質疑対象にしてなかったことから
民主公明は自民潰しのためのグルだということになるでしょう
経済政策も同じ
自公の責任としていないところがポイント
それは指摘していないマスコミも同じ
有権者の権利侵害として民主党は外人参政権付与を企んでやがるわけだが?
深層心理学で出て来る心の中のイメージの事だよ
心の深層まで行くと、見えるものは誰でもあまり変わらないから
生きている時も死ぬ時も心の深層のイメージは変化しない
つまり魂は不死だよ
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/340.html#c29
小便選挙区制 Plus、「民主党の悪質分子」、乃至は阿呆阪「威信の怪」 & 「辞世Dieの塔」を倒さないと、痔眠狡冥盗の偽席が大幅に減っても猶、現在の悪政が続くに決まってるでしょ。
明白に存在する悪質勢力を叩くのを疎かにして、「ひょっとしたら存在しない?」悪の話をするのは如何なものかと思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/856.html#c8
サウジアラビアが国王支配の独裁国家であることも間違いない。石油がなければ何のとりえもない国だ。石油で得た金でアメリカから武器を買い金融機関に投資しているが国内に誇るべき産業は何もない。メッカがイスラム教徒の巡礼の聖地であることくらいか。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/857.html#c2
与えた結果耳障りの良さそうなことばかりほざくことで票を得ている議員からすれば笑が止まらないだろうな
18歳に参政権付与した意味を理解していないってことを自白しているようなものだぞ?
それこそ女が選挙権を得た結果なんですけどね
東芝、危険水域に突入…深刻な財務悪化、1万人削減、さらに巨額損失の懸念も
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13401.html
2016.01.21 文=編集部 Business Journal
室町正志・東芝社長の2016年年頭挨拶は、「小さく強靭な本社を目指す」だった。社内カンパニー制に移行し、本社はグループ全体の戦略を決定するなどの機能に絞り込み、スリム化を図る。
昨年、不正会計で2248億円の利益の水増しが明らかになり、大規模リストラを断行した。16年3月期の純損益は過去最大の5500億円の赤字になる見通し。V字回復を実現するためには、各事業で売り上げや利益をしっかり確保するのはもちろんのことだが、キャッシュフローを重視し、財務基盤の整備に努めなければならない。
「新生・東芝」に向けて歩みだした同社は、新年早々から悪いニュースを受けた。不正会計不祥事について同社が損害賠償請求訴訟を起こさなかったことを理由に、個人株主が3月末までに室町氏ら役員に対し株主代表訴訟を起こすことが判明したのだ。報道によれば、請求額は総額80億円前後になる見通しで、室町氏のほか、不正会計がなされた当時の副社長や執行役上席常務も含まれるという。
この個人株主は昨年9月、現旧役員28人に総額10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう東芝に要求。同社は昨年11月、西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長と、最高財務責任者(CFO)だった村岡富美雄氏と久保誠氏に計3億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。このとき、室町氏らは訴訟対象外とされた。
歴代3社長への損害賠償訴訟と金融庁への課徴金納付により、現経営陣は不正会計問題の幕引きを図るつもりだったが、目算が狂った。
■大リストラ
「新生・東芝として再生するには、痛みを伴うリストラをこのタイミングで断行することが必要だと判断した。来年度(17年3月期)からのV字回復が最大の責務だ」
15年12月21日に記者会見した室町氏は、徹底したリストラを断行する考えを強調した。不祥事の温床となった家電事業に大ナタを振るうことを決断。テレビ、パソコン、白物家電のライフスタイル部門は収益力の衰えが顕著だ。
パソコン事業は16年4月に分社化し、富士通、ソニーから分社したVAIOとの事業統合を進める腹づもりだ。テレビ事業は自社生産をやめ、他社の工場に委託した高価格帯のテレビ販売だけに特化する。15年3月期の世界販売台数535万台を17年3月期には国内のみの60万台と9分の1に減らす。
冷蔵庫や洗濯機の白物家電もシャープの白物家電事業と統合し、新会社に政府系ファンド、産業革新機構が出資する案が浮上している。産業革新機構は東芝の救済に動いている。
テレビとパソコンの開発拠点である東京都青梅市の青梅事業所は閉鎖、売却する。家電部門全体で6800人の人員を削減。半導体部門では白色LED事業からの撤退などで2800人を削減。本社の管理部門では全体の1割にあたる1000人を減らす。
こうした1万人規模のリストラ関連費用を盛り込むことで、16年3月期の最終損益は5500億円の赤字になる。世界的な金融危機に発展したリーマン・ショック直後の09年3月期の3988億円の赤字を上回り、赤字額は過去最大に膨らむ。
■優良資産も売却
1万人の人員削減や家電など不採算事業からの撤退で東芝は再生できるか。市場の反応は冷ややかだ。財務体質があまりにも悪化しているからだ。16年3月期連結決算の巨額赤字で自己資本は4300億円と15年3月期比で6割減少する。財務の健全性を示す自己資本比率も8%前後と、15年3月期末の17%の半分に急落。経営再建中のシャープ並みの危険水域に突入する。
リストラ原資の確保と財務改善のために、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ(非上場)の株式を51%以上売却する。80%売るという案もある。東芝メディカルはコンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)、超音波診断装置など医療用の画像診断機器を手掛け、国内シェアは首位。世界でも4位で12%のシェアを持つ。15年3月期の売上高は4056億円。企業価値は5000億円規模に達するとみられている。
この優良資産を手放さざるを得ないほど、東芝は深刻な状況に陥っているわけだ。買い手には、ライバルだった日立製作所やキヤノン、ソニー、富士フイルムホールディングス、米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の英GEヘルスケア、韓国サムスングループなどの名前が挙がる。
今後は米原発子会社、ウエスチングハウス(WH)を中心とする原子力などのエネルギー事業と、スマートフォン(スマホ)用フラッシュメモリなどの半導体事業に経営資源を集中する。フラッシュメモリは、繰り返しデータの書き込みができ、電源を切ってもデータが消えないことから、スマホやデジタルカメラなど身近な商品から航空機のボイスレコーダーまでさまざまな分野で活用されている。
三重県四日市の半導体工場に、米サンディスクと共同で5000億円規模の投資を行い新棟を建てるとの報道もある。17年に稼働し、NAND型フラッシュメモリの最新型を増産する。東芝は現在、「特設注意市場銘柄」に指定されており、増資や社債発行による資金調達は難しい。新棟の建設費は金融機関からの借り入れに頼らざるを得ない。
ただ、今後も半導体事業は巨額の投資が必要なため、同事業を分社化して株式を公開することも検討している。
東芝の経営においてリスクが高いとみられているのが、WHだ。これまでWHに関する数字を公表してこなかったため、「東芝のブラックホール」(市場筋)といわれてきた。WHを買収した際ののれんが3000億円以上ある。減損テストの結果によっては、巨額損失の計上を余儀なくされるかもしれない。V字回復に向けた最初のハードルが、WHの減損テストだ。
■ガバナンスの問題
東芝のガバナンス(企業統治)は、いまだに長老が支配している。室町氏を社長に登用したのは、相談役で日本郵政社長の西室泰三氏だった。西室氏は日本郵政の定例会見で、「本人(室町)は辞めると言っていたが、私が絶対に辞めないでくれと頼んだ。ひとりはリーダーシップを取る人が必要なので残ってもらった」という内幕を語った。自分が東芝のキングメーカーであることを、問わず語りで明らかにしたわけだ。
三菱ケミカルホールディングス会長(経済同友会代表幹事)の小林喜光氏、アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏、資生堂相談役の前田新造氏は西室氏の財界人脈だ。「直接、口説いて社外取締役に就任してもらった」と西室氏本人が語っている。前田氏は東芝取締役会議長を務める。一相談役にすぎない西室氏が、社内でいまだに大きな影響力を持っている。
現在、社外取締役を中心に相談役制度や顧問制度の廃止を検討している。相談役には80歳未満の社長や会長の経験者が就く。1996〜2000年に社長を務めた西室氏と、00〜05年まで社長だった岡村正氏が現在、相談役になっている。西室氏は、昨年末の日本郵政の記者会見で「私の相談役の任期は(16年)6月までだが、そこまで続けることにはならない」と早期退任の意向を表明した。この発言に社外取締役は、「相談役制度の廃止を決めるのは我々だ」と強く反発している。
これまで東芝は、OBの影響力が強く派閥抗争が不正決算の背景にあると指摘されてきた。屋上屋を架する相談役の廃止で、新生・東芝をアピールする狙いがあるのだろう。
新しい出発の決意を示すためには、新たな体制にすることが不可欠だ。果たして「西室町体制」の延長線上に、新生・東芝はあるのか。
欲の皮が突っ張りすぎて破れない限り無理というもの。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/634.html#c1
これってむしろ官僚が考えた戯言なんじゃないの?知っていて言わせてるとか 呆
安倍叩きしていても意味がないことにいつになったら気づくわけ?
マスコミ傀儡の奴が拡散させているってか?
>https://www.youtube.com/watch?v=cM6m8jTYdfo
これだな
悪いけど、数分聞くだけで嗚咽三昧、反吐が出た。
エラあご、潰されたほうがいい。政府御用聞きの傲慢雑魚。
auスマホ、大容量データ通信&低価格が登場!端末1万円も…自宅にネット回線は古い?
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13403.html
2016.01.21 文=佐野正弘/ITライター Business Journal
1月12日、KDDIはauの春商戦に向けた新製品・サービス発表会を実施した。料金よりも通信容量に重点を置いた学生向け割引施策や、ミドルクラスの「Qua」シリーズに重点を置いた端末戦略から、同社の狙いを考えてみよう。
■割引よりもデータ増量を重視した“学割”
NTTドコモやソフトバンクが冬商戦を重視した新製品・サービスの発表会を実施するなか、冬商戦での発表を見送る方針を示していたKDDI。そのKDDIが、携帯電話商戦が最も盛り上がる春商戦に向け、1月12日にauの新製品・サービス発表会を実施した。
今回の発表会におけるauの主な取り組みは2つある。1つは、新入学シーズンを控え学生の需要を獲得するための割引サービス「学割」、そしてもう1つは新端末の発表である。これらの施策は従来キャリアが春商戦向け戦略として打ち出してきた一般的なものだが、auはそのいずれにおいても、従来と異なる内容の施策を打ち出したことが、注目されている。
まず学割に関してだが、従来の学割は、学生を含めた25歳以下の若年層の需要を獲得するべく、一定期間基本料を割引くというものが主流あった。しかしながらKDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、発表会において「今の学生はお金がないのではなく、データ(通信容量)が欲しい」と話し、料金の割引よりもデータ通信容量を大幅に増やす施策を打ち出したのである。
具体的には、25歳以下の若い世代に対し、新規契約や番号ポータビリティによる乗り換え、さらに機種変更で新しい機種を購入し、「カケホとデジラ」のデータ定額オプションで「データ定額 5」以上を契約したユーザーに対し、25歳までデータ通信容量を毎月最大5GB分プレゼントするというもの。つまり25歳以下であれば、26歳になるまで毎月10GB分以上のデータ通信容量が利用できるようになるのである。
もちろんauの学割では、このほかにも特定の条件を満たすことで1年間、データ定額オプションが毎月1000円割引されるなどの優遇施策も提供している。しかしながら料金の割引は1〜3年間(条件による)しか適用されないのに対し、データ通信容量の追加は25歳を超えるまで適用され続けることから、いかにデータ通信容量に比重を置いているかがわかる。
ちなみに今年の学割に関しては、先に施策を打ち出したソフトバンクも、追従したNTTドコモも、容量など細かな部分に違いはあれど、やはり料金よりデータ通信容量の増量に重点を置いている。auの打ち出した施策が、今年の学割のトレンドに沿ったものであることが理解できるだろう。
auは今年の学割に関して、料金の割引よりも5GBの容量追加を強く打ち出すなど、データ通信重視の施策を打ち出している
■ネット動画重視、固定回線軽視の若年層ニーズをくみ取る
ではなぜ、学割で料金よりもデータ通信容量を重視した施策を打ち出したのかというと、先の田中氏の発言通り、若い世代がスマートフォンでデータ通信を多用する傾向にあることが大きい。KDDIの調査によると、8〜15GBもの容量が欲しいという人は、10代で72%、20代で60%に上っているとのことで、若い世代が多くのデータ容量を消費していることが分かる。
より上の世代であっても通信容量を多く消費する人はいるのだが、とりわけ若い世代がスマートフォンでデータ通信容量を消費しているのはなぜかというと、そこには動画の存在が挙げられる。若い世代にとって、今や動画投稿サービスの「YouTube」は最も多く利用されているサービスとなっているし、「ニコニコ動画」の人気も根強い。さらに最近では、「ツイキャス」「LINE LIVE」などのライブ配信系サービスも若い世代から高い人気を獲得しており、スマートフォン上で利用する動画サービスは、若い世代に確実に定着している様子を見て取ることができる。
無論、自宅に光などの固定回線を引き、Wi-Fiを使えばそこまでデータ通信容量がオーバーすることはないという意見もあるだろう。だがLTEやLTE-Advancedの導入でスマートフォンの通信速度が大幅に向上した現状、手間がかかる上に固定費がかかる固定回線を引くことは、仕事より娯楽や趣味が利用の主体となる若い世代にとっては面倒なものでしかない。また、自宅の回線敷設に関して権限を持つことのできない10代にとっては、そもそも固定回線を引くこと自体が非常にハードルの高いものとなっている。
そうしたことから若い世代ほど固定回線を引かず、モバイル回線で多くのデータ通信容量を消費する傾向が強く、その分スマートフォンの通信容量に対するニーズが非常に高まっている。今回のauの施策はそうした若い世代の声をくみ取ったものであることは、確かであろう。
またキャリアにとっても、データ通信容量の増量で顧客満足度を高められることにはメリットもある。今回の学割施策は、確かにインフラに対する負担を高めることになるかもしれないが、日本の人口構成を考慮すれば、対象となるユーザー数が与えるインパクトは大きくない。それよりむしろ、直接的な料金の引き下げ額を減らすことができる分、学割が経営に与えるインパクトを弱められることのほうがメリットに働くといえるのではないだろうか。
■ミドルクラスの端末を増やす戦略は受け入れられるか
もうひとつ、学割と共に従来の戦略との違いが明確に打ち出されたのが、端末に関する戦略である。auは今回の春商戦に向けて、スマートフォン2機種、タブレット1機種、フィーチャーフォン1機種を発表しているが、なかでも注目されるのは「Qua」シリーズである。
auオリジナルの「Qua」というブランドを付けた端末は、これまでにも京セラ製の8インチタブレット「Qua tab 01」が発表されているが、今回の春商戦に向けて、新たに10インチのファーウェイ製「Qua tab 02」が発表されたほか、京セラ製のスマートフォン「Qua phone」も発表がなされている。
そしてこのQuaシリーズは、いずれも購入しやすい価格や、使いやすさを強く意識したブランドとして位置づけられており、今回投入された2機種も性能的に見ればミドル〜ミドルハイクラスといえるものだ。iPhoneなどのハイエンドモデルと比べると性能面で見劣りはするものの、スマートフォン自体の進化もあって、3Dゲーム等を遊ぶのでなければ十分快適に利用できるし、価格も実質1〜2万円、一括で4〜5万程度と安価に抑えられている。
auは昨年より、春商戦に向けてはミドルクラスの性能のモデルを提供する傾向が強まっていたが、今年はQuaシリーズに重点を置くことで、ミドルクラス端末への注力を一層明確にしたといえよう。その背景にあるのは、昨年末に実施された総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」で、過剰な販売奨励金による、0円を切る料金での販売に“待った”がかかったことを受け、販売奨励金を減らすべく調達する端末自体の価格を抑えたい狙いが大きいと見られる。
そうしたことから今後は、auだけでなくほかのキャリアも、性能を抑えたミドルクラスのスマートフォン投入を積極化してくると考えられる。iPhoneが圧倒的な強さを誇り、ハイエンドモデルを求める傾向が強い日本市場において、そうしたミドルクラスの端末がユーザーの支持を得られるかどうかは、今年の大きなテーマになってくるといえそうだ。
(文=佐野正弘/ITライター)
致死率99%、すい臓がんの恐怖 決定的な治療なし、原因はたばこ・肥満・飲酒
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13404.html
2016.01.21 文=編集部 Business Journal
1月10日、ジャーナリストの竹田圭吾氏がすい臓がんのために亡くなった。竹田氏は、『Mr.サンデー』(フジテレビ系)『情報プレゼンター とくダネ!』(同)などにコメンテーターとして出演していたが、2013年11月に病気療養のためにすべての出演番組を一時降板。14年2月に復帰したが、以前と違う衰弱した姿に心配する声が多く上がった。
昨年9月には、自身ががん患者であることや、抗がん剤治療の副作用によって髪が抜けたためにかつらを着用していることを明かしていた竹田氏。最近は、さらにやせ細っていく様子にあらためて心配の声が上がっていたが、メディア出演は1月4日放送のラジオ番組『JAM THE WORLD』(J-WAVE)を最後に、帰らぬ人となってしまった。
竹田氏は昨年12月に51歳になったばかりで、がんに罹患した時は40代だったと思われる。「働き盛り」を襲う病魔の脅威は、世の中年世代にとっては他人事ではないだろう。
竹田氏を死に至らしめたすい臓がんとは、どんな病気なのか。新潟大学名誉教授の岡田正彦氏に聞いた。
「すい臓がんの一番の特徴は、がんの中でも死亡率が飛び抜けて高いことです。最近1年間のデータによれば、世界中で新たに『すい臓がんになった人』は21万6400人で、『すい臓がんで死亡した人』は21万3500人でした。罹患した人のほとんどが早期に死亡していることになりますが、この割合は過去から変わっていません。
直接の原因は不明ですが、間接的にすい臓がんの発生を助長する要因(リスク因子)について、いろいろとわかってきました。まず、遺伝するタイプがあり、肉親ですい臓がんになった人が1人以上いると、リスクが1.8倍ほど高まります。ただし、遺伝性のすい臓がんは全体の10%以下と考えられています。
リスク因子の代表は、たばこ、肥満、飲酒、糖尿病です。特にヘビースモーカーの場合は、まったくたばこを吸わない人に比べて、すい臓がんになる確率が2.2倍も高くなります。
BMI(肥満指数)が25以上の肥満の人は、それ以下の人に比べてリスクが2倍ほど高まります。飲酒については、必ずしも報告データが一致していませんが、最大で1.38倍ほど高まるとされています。糖尿病の人も要注意です。血糖値が10mg/dL上昇するごとに、リスクが14%ずつ高くなることがわかっています」(岡田氏)
■「何もしないほうが長生きできる」という研究者も
喫煙者と“メタボ中年”は、特に気をつけたほうがよさそうだ。また、すい臓がんの症状とは、どのようなものなのだろうか。
「症状はさまざまで、食欲不振や体重減少などによってすい臓がんが見つかることもあります。私の診察室では必ず体重測定を行っていますが、自覚症状はなくても、体重の変化だけで発見に至った患者さんもいました。
今のところ、決定的な治療法はなく、手術と『ゲムシタビン』という抗がん剤が標準的な治療とされてきましたが、効果はあまり期待できません。J.H.ルーベンスタインというアメリカの研究者は、遺伝性のすい臓がん患者について研究した結果、『何もしないほうが長生きできる』と述べてさえいます。
前述のデータから明らかなように、すい臓がんのリスクは自助努力でかなり低減させることができます。だから、気になる人は喫煙をやめ、肥満を解消し、お酒もほどほどにしてください。『血糖値が高い』といわれている人は、生活習慣の改善に励むことです。また、すべての人に共通する予防法は、野菜と果物をたくさん食べることです」(同)
恐ろしいすい臓がんのリスクを遠ざけるためには、やはり日々の生活習慣が大切なようだ。
(文=編集部)
ジニ係数が7年連続低下 所得分配の格差縮小
http://j.people.com.cn/n3/2016/0120/c94476-9006830.html
だそうです。うらやましいですなぁ…
アベ政治と正反対です。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/886.html#c3
【NQNニューヨーク=古江敦子】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大きく反落して始まった。午前9時35分現在、前日比224ドル79セント安の1万5791ドル23セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同58.647ポイント安の4418.303となっている。ダウ平均の下げ幅は一時300ドルに迫った。アジアと欧州の主要株価指数が下落し、米市場に売りが波及。朝方発表の米経済指標が予想を下回ったことも投資家心理を冷やた。
中国では19日に急反発した上海株がこの日は下落し、日経平均株価が1年3カ月ぶりの安値を付けた。米原油先物相場が早朝に一時1バレル27ドル前半と2003年9月下旬以来、約12年4カ月ぶりの安値を更新。世界の景気減速への警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
15年12月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%低下し、横ばいの市場予想を下回った。同月の米住宅着工件数は前月から減り、市場予想にも届かなかった。米景気の回復ペースの鈍化が意識された。
個別銘柄では、前日夕に発表した15年10〜12月期決算が15四半期連続で減収となったIBMが売られている。金融のゴールドマン・サックスが下落。取引開始前に発表した15年10〜12月期決算が、訴訟関連の経費計上が響き大幅減益となったのが売りを誘った。シェブロンやエクソンモービルなど石油株が下げている。動画配信のネットフリックスは決算が大幅増収となったが、小幅安で推移している。
一方、医療保険のユナイテッドヘルス・グループは上げている。
あざとく視聴率稼ぎ SMAP“公開処刑”垂れ流すフジの悪ノリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/173687
2016年1月20日 日刊ゲンダイ
目に余るハシャギっぷりである。独立騒動に端を発し、解散危機の渦中にあるSMAPが18日放送の「SMAP×SMAP」(22時15分〜、フジテレビ系)にメンバー5人で出演して謝罪した件だ。
数あるSMAPのレギュラー番組の中でも全員揃って出演している唯一の全国ネットのレギュラー番組とあって、釈明の場に“スマスマ”を選ぶのは一理あるといえるが、それにしたって、フジのあざといこと。
自局のニュース番組を使って本番前に打った大々的な告知のおかげもあって、番組の平均視聴率は31.2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区=以下同)をマーク。前週の放送回(10.2%)より3倍増の視聴率を稼ぎ出したのだから笑いが止まらないだろう。しかも瞬間最高視聴率に至っては、W杯中継かと見まがう37.2%という近年まれにみる数字。
そんな“お宝映像”をフルに使わない手はないという判断なのだろうが、スマスマ放送後の報道番組「あしたのニュース」でトップニュースで取り上げたのを皮切りに、翌朝の「めざましアクア」でも5人の2分43秒の“公開処刑”シーンを流しまくり。続く「めざましテレビ」でもトップで取り上げ、2時間半の放送時間内に少なくとも10回以上、スマスマの映像をリサイクルしていた。その後も、午前帯の「とくダネ!」「ノンストップ!」「FNNスピーク」、午後帯の「直撃LIVEグッディ」「みんなのニュース」でも映像を垂れ流し。5人がスタジオ入りする様子を収めた〈未公開シーン〉まで公開するなど、キムタク以外の4人にとっては屈辱的な仕打ちだった。
コラムニストの桧山珠美氏はこう言う。
「節度がない流用ぶりは見ていてイラッとしました。おまけに悪乗りして先行報道したスポーツ紙の編集部にカメラを潜入させるといった企画はメディアとしてはあるまじき行為。わざわざ自局の無能さを露呈したようなもので、なりふり構わず数字につなげるいやしさや媚びた感じがにじみ出ていました。フジテレビの嫌らしい部分を感じ取った視聴者は少なくないはずです」
余裕のなさから目先のエサに行儀悪く食いつくところが、メディアとしてもさもしい限りだ。
日本人のための日本人による政治を。アメリカも朝鮮もまっぴらだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/881.html#c8
真面目に政治しろよ!
今の日本社会を見ているのか?
貧困大国日本だ。
世界各国に金をバラマキ英雄気分になっているが、誰が払うのだ?
安倍は、亡国のバカ総理大臣として、名を残すことになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/831.html#c44
>>7のコメントが男尊女卑に読めるとすればテメエの脳味噌は文字通り「空」なんだな(それとも頭でなく下半身で判断してでのコメントか) 笑
資金提供して煽ったことが事実ならそれに便乗した女共はどちらにしても同罪ってことになるがな
都合悪くなると差別主義などと言葉狩りしてくるのも同じだな
笑
>安倍氏の評判を落としてるぞ。
自民党内にも安倍降ろししている奴らがいるわけだが?
♪
>>9
そういう見方も面白いのかもね
>30年前と今の違いは離婚している人が多いことだと話していました
なるほどねこちらも相談受けている者だけど
こういう場合は女から離婚を切り出す場合が多い
何ていうか精神年齢が10代から全く変わってない雌っぽさが顕著になっているのが明らかにわかるわけよ
そうでなくても離婚前提からの里帰りテロみたいな突然裏切る行動からカルト信者の手口と似ているようなことをしているみたいな感じ
>地元議員や地方自治の重要な役割なのですが、なぜ、国会で審議しているのでしょうか。
地方自治体レベルでやると癒着がすごいからね土建に限らず 笑
国会レベルでやればそういう裏取引がマスコミなどにすっぱ抜かれるなどのリスクがあるから透明性がはるかに高い
指摘されればそこから改善を余儀なくされるからその意味では公正なわけなんだよ
今のところはね ♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/839.html#c10
外人参政権は?
それに反対している自民党が邪魔だから必死になって工作してんのバレバレなんで
♪
そもそもは北朝鮮が日本人拉致被害者を帰さないことこそが元凶だってえの
みんなで、天皇一族が「神聖・不可侵」の対象で在り続けられる、
”ホントの理由”を考えよう!
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/831.html#c45
・・・・・・・・・・・・・・・
< 関電・供給実績 >
ピーク時供給力の電源別供給力は、
火力_1,236万kW( 47.5% )
他社受電_525万kW( 20% )
揚水_397万kW,( 15.2% )
原子力_236万kW( 9% )
水力_206万kW,( 7.9% )
地熱・太陽光_0万kW,( 0% )
●関電・電力供給量_2,600万kW(2015年)
●関西圏のピーク電力消費量_2,250万kW/h(2015年年末)
カッコ内の田舎配電も時間の問題だ・・・
< 大阪ガス電気・配電エリア >
京都府
大阪府
滋賀県
兵庫県
( 赤穂市福浦を除く )
奈良県
和歌山県
福井県
( 三方郡美浜町以西 )
三重県
( 熊野市、南牟婁郡紀宝町、南牟婁郡御浜町 )
岐阜県
( 不破郡関ケ原町の一部 )
__________________________
・・・毎度おなじみ、
< 一億・総活躍_2ちゃん原発危険厨房ツイ〜ト情報 >
2016/01/20(水)
【 食 】キリン、福島産桃を使用した「氷結」を発売
2016/01/20(水)
【 廃棄カツ問題 】食品会社の倉庫から「イオン」の商品。… 壱番屋以外の食品108品目が見つかっているが、この中に、イオンが扱うソーセージなど、3品目のプライベートブランドの商品が含まれていた
2016/01/19(火)
【 入院 】2016年1月18日 救急車で運ばれて緊急入院ナウ。勤務先で昼の弁当食ってたら…突然倒れて意識失って手足が痙攣しだしたらしい。意識は病院で回復してCTとっても異常なかったけど経過を診るので入院…
2016/01/19(火)
【 学校 】ある福島県の市での話を聞きました。毎月々々、子供の通う学校のクラスで葬式がない月がないと。それでも危険だと口にできない。こんなことが東日本すべてで起こるなら…
2016/01/19(火)
【 芸能 】木村拓哉が裏切ったことで事務所移籍が破談になっていたことが判明 木村拓哉は関ヶ原の小早川みたいな鮮やかな裏切りを決める。
2016/01/19(火)
【 年金 】「「アメリカの公的年金200兆円は、全部、元本保証。株は1円もない」長妻氏インタビュー:岩上安身氏」
2016/01/19(火)
【 新電力 】全人類を癌にして滅亡させる原発で作られた電気はタダでも要らない。割引とかそういう次元の話ではない。核発電している反社会的な犯罪企業は、早く、倒産して欲しい。…<大手電力新料金>使うほど割安料金に新電力に対抗
2016/01/19(火)
【 御用学者 】膵臓ガンによって58歳で死亡した推進派の元東大教授、澤昭裕も死ぬ直前まで嘘をつき通していた。写真を見ても腹黒そうな顔をしている。
2016/01/18(月)
【 晩発性 】本当に五年後からくるんだな… 泣ける… 自分の子供達凄くかわいいし好きだ。 でもこんな世の中に産んでしまって 後悔している。 本当にごめんな。
2016/01/18(月)
【 被害・実害 】風評被害を受けたじゃこ=福島のコウナゴ( 4000ベクレル超 )
2016/01/18(月)
【 鼻・喉 】( 神奈川の病院受付嬢 )1月17日 のどの突き当たりと鼻の奥あたり、そこが炎症してる人が多いね。 先生は、「 上咽頭炎 」って言ってる。
2016/01/18(月)
【 好中球 】( 神奈川県在住 )1月16日 血液検査の結果、娘に異型リンパ球が出てしまった。好中球も少なく、好中球減少症の一歩手前。私自身も好中球が少なめ。 娘に負担がかかってることは間違いなく、やはり空気が原因だろうと…
2016/01/18(月)
【 内部告発 】食品会社勤務です。福島県米について改めてお知らせします。震災直後から福島県米は御存知のようにJAが率先して産地表示を他県に書き換え、ブレンド米にして出荷してきました。…。殺人者はTEPCOだけでなく、JAも同罪です。
2016/01/18(月)
【 驚愕 】南京大虐殺の「 勇士・木村守江 」は福島原発導入 の張本人だった!〜レイバーネットTVで明らかに 元福島県知事木村守江氏は、南京大虐…
2016/01/17(日)
【 異常 】身の回りで脳梗塞と膵臓癌出てる、20代と50代だから異常
2016/01/17(日)
【 鼻血 】1:28から少年が鼻血。郡山。… 横浜の講演会参加者の20%の家庭で鼻血
________________________
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/702.html#c17
「蓮池透さんは工作員に利用されている」っていう発言を>>16あたりがいつの間にか
「蓮池透氏を北朝鮮の工作員呼ばわり」に歪曲されているぞ?
どうなってんだ?
beチェック
1 : ナガタロックII(栃木県)@\(^o^)/:2016/01/20(水) 08:39:41.68 ID:iwn9knuL0●.net PLT(22000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/8toushinnomonar32.gif
北朝鮮は脅威でない!? 公明VS共産のバトル過熱 背景にあるのは…
公明党と共産党が年明けから火花を散らした。きっかけは、1月6日の北朝鮮の核実験だった。共産党の志位和夫委員長が
昨年、「北朝鮮にリアルの危険があるのではない」と発言したことをやり玉に公明党が「妥当な認識なのか」と“口撃”を
仕掛ければ、共産党も「事実をゆがめた攻撃だ」と応酬した。バトル過熱には選挙を見据えた両党の思惑も透けてみえる。
公明党の山口那津男代表は1月7日の党参院議員総会のあいさつで、核実験を強行した北朝鮮を厳しく非難すると、
返す刀で共産党にも斬りかかった。
「共産党は、かねて『北朝鮮は脅威ではない』と吹聴していたが、今の現実から見て妥当な認識なのかどうか。
改めて問い返さなければならない」
出席した議員は「そうだ」と相次いで賛同し、山口氏の「われわれは毅然たる対応を図っていこうではないか」との
呼びかけにも拍手で応えていた。
けんかを売られた格好の共産党も黙っていない。
小池晃政策委員長は8日の記者会見で、山口氏の攻撃に対し「全く筋違いだ。無責任な発言はしないでほしい」と反論した。
そして、志位氏の発言について「北朝鮮のリスクで安全保障法制が考えられているわけではなく、『戦争法』は中東や
アフリカで米軍が軍事行動を起こした際の日本が参加していくためのものだ、という説明をした」と説明。「一般論として
北朝鮮のリスクがないなどということは言っていない」と強調した。
それでも腹の虫が治まらないのか、「志位委員長が言ったことをもう1回確認しろと言いたい。とんでもない事実誤認、
事実をゆがめた攻撃であり、抗議したい」と語気を強めた。
http://www.sankei.com/premium/news/160120/prm1601200004-n2.html
19: ストレッチプラム(茸)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 08:50:22.48 ID:cdksrCfy0.net
この件に限ったことじゃないけど、
全ての発言が動画で残ってる時代によく平気で嘘をつけるね
72: フォーク攻撃(愛知県)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 09:47:35.17 ID:Rz2qy7Mu0.net
>>19
ホントこれ
25: かかと落とし(dion軍)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 08:59:38.53 ID:PB1vXvsA0.net
つーかどう見てもスパイだろ
20: ハイキック(千葉県)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 08:53:57.01 ID:bz/iMb6D0.net
朝鮮総連のなんかのパーティーに出席したんだろ
ズブズブなのは言い逃れ出来んよ
29: ブラディサンデー(愛知県)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 09:04:51.82 ID:XKEit2MR0.net
志位の発言を何度聞いても北朝鮮はリスクが低いとしか聞こえないけど?
そもそも志位が答えれいいのに何で小池が言ってんだ?
48: ときめきメモリアル(やわらか銀行)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 09:27:32.44 ID:AFCt2Nb30.net
共産党って自分で嘘付いてそれをひたすら盲信してるだけだよな
そういう意味ではとか言っても、自分らの歪曲した解釈での批判は訂正しようともしないじゃん
62: バズソーキック(catv?)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 09:43:45.13 ID:+iK8TqZI0.net
過去には、
日本人拉致は証拠がないので事件でなく、疑惑だ。って発言もあった。
んで、拉致被害者が帰還すると家族会から名指しで非難されてたw
83: 膝十字固め(catv?)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 09:52:17.72 ID:ECtm5Lke0.net
強盗に使われるおそれがあるから包丁の存在は認めない
って言ってるのと同じことだよね
84: サッカーボールキック(catv?)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 09:54:06.80 ID:dedTM3fu0.net
>>83
北朝鮮の包丁に危険はない 日本の包丁だけが危険なのだ!
98: キャプチュード(東日本)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 10:15:51.53 ID:ORZq4irE0.net
戦争法っていうレッテル貼りは忘れないんだなw
91: ドラゴンスクリュー(関東・甲信越)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 09:58:16.84 ID:a8SxdalxO.net
「曲解だ!!」て逆ギレしたあと曲解したことについての謝罪をしつこく求めて本筋を誤魔化す手口ね
サヨお得意だな
104: 張り手(千葉県)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 10:20:04.05 ID:4zlW9Lt30.net
「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」
これが元発言だから言い訳なんて無理じゃね?
なんで中国軍だけ何もしてないことになってるの?
112: レインメーカー(庭)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 10:27:13.69 ID:V/4SSy0J0.net
そりゃそうだろう。
北のある意味スパイ組織みたいなもんだからな。
自分たちには危険ではないわな。
125: 膝十字固め(中部地方)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 11:27:20.15 ID:0HJue40H0.net
後付解釈多すぎ
132: フォーク攻撃(禿)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 12:07:28.22 ID:Hy90UyRs0.net
そういう意味で申し上げたのではないの汎用性高杉ワロタw
143: 超竜ボム(庭)@\(^o^)/ 2016/01/20(水) 12:21:00.14 ID:7qDBdRMb0.net
戦争法とか無茶苦茶なレッテル貼るくせに
自分たちが批判されると無責任な発言はするなという
さすが共産主義は怖いですな
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1453246781/
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/863.html#c5
同列ではないが、さりとて以下のことで独立が容易だとは言えまい。
>1.ウクライナはロシアより貧乏だが、台湾は大陸中国より豊かである。
台湾はすでに日本よりも実質では豊かだが、これは平和で中国との経済交流がうまくいっているから。もし、中国と戦争状態にでもなったら、一気に経済破綻する。
>2.ウクライナはロシアと同じ国に属し、東部を中心に同化が進んでいたが、台湾は伝統的に大陸から独立した歩みを続けていた。
台湾は日清戦争で中国(清国)から割譲された。台湾より前に英国植民地となった香港も変換された。台湾が中国に一部であることは国連も認め、国連議席はない。他方、ソ連崩壊後のウクライナは国連に議席を持つ独立国家。
>3.そこに大陸よりも中華の正統な後継者たりうる国民党が入りこんだことが事情を複雑にしているが、ウクライナには国民党に相当するものがいない。
そう。台湾が中華民国と名乗ること自体が自分たちこそ中国全土の正統政府であるとの気概を示し、一つの中国を意識する国名。であれば、自分たちの国家システムを中国の中に広め、統一国家を作るべき。その理念を達成できないからとちんまりと小台湾で独立するの?
>4.ウクライナと違って台湾は冷戦時を通じて共産主義封じ込めの最前線であった。
未だに、共産主義の亡霊におびえているの?中国本土なんて、むき出しの資本主義に見えるけどね。要するに米国は台頭してくる国が煙たいだけ。そんな国の手先にいつまでもなるのかね。
これ程トンデモな裏切りをした性痔禍を庇うのは、非公開の場でやって下さいよ。佐藤優さん。
「SETで冤罪事件の被害者」にされた関係なんだから、宗男氏との友情も判っているつもりですが、元外交官なんだから、「公開すると、世論を悪い方向へと誘導する虞が在る事象」ってモンがいろいろ此の世には存在する、ってのは釈迦に説法であるはず。
大体が葬禍顎怪なんて、「社会的、経済的、知能的弱者」を騙して、実質「痔眠盗」に、蕩漂させる装置に過ぎず、政治的影響力のある知識人がこーゆー白痴団体に関わる事自体に反対です。
ただ、佐藤優氏が宗男氏を庇ったくらいで、沖縄の選挙が「痔眠狡冥盗有利」に傾くのでしょうか?
同氏が人気連載を執筆している雑誌の1つである、「週刊東洋経済」を定期購読にした者として、同氏が沖縄を裏切る事は有り得ない、と思っていますが。
罪はあくまで、「謝罪しなかった共産党」と、「ええ歳こいて、大人気ない宗男氏」の両者に在り、佐藤優氏の事を大騒ぎする事そのものに反対です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/830.html#c11
アメリカの金利上げが、そのスタートの合図。
昨年から、予想した通りに16440円を下抜いたので、
次は、14370円は決定。
その後、3月には13000円も示現する!
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/631.html#c7
その実情はこうです。
★:渡恒の親分、正力、児玉や笹川も、A級戦犯生き残り
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/11/526.html
★:児玉は創価学会、正力は統一カルト、
http://blog.goo.ne.jp/grzt9u2b/e/cb174ef768a7802d62d07bbbba456b7f
★:日本で「黒幕」・「フィクサー」と称される代表的人物
信西 - 貴族・学者・僧。後白河天皇・藤原忠通・平清盛を陰で操った。
天海 - 天台宗の僧。徳川家康、秀忠、家光の三代に渡ってブレーン的役割を果たした。
頭山満 - 玄洋社の総帥。国家社会主義、アジア主義者の巨頭。
辻嘉六 - 立憲政友会の黒幕と呼ばれた。
甘粕正彦・石原莞爾・土肥原賢二・辻政信- 満州事変、満州国創建にて暗躍した軍人ら
(甘粕は元憲兵大尉。満州映画協会理事)。
鮎川義介 - 日産コンツェルン創始者
児玉誉士夫 - 暴力団錦政会顧問。右翼団体やCIA、韓国と多く接触し、
ロッキード事件にも深く関与した。
笹川良一 - 元A級戦犯容疑者。国粋大衆党総裁といった日本におけるファシズム運動家の第一人者。
正力松太郎 - 元内務官僚で、内閣情報局参与や読売新聞社社主などを歴任。CIAの協力者。
賀屋興宣 - 元大蔵官僚で衆議院議員、日本遺族会初代会長。アメリカ共和党や中央情報局(CIA)
中華民国の蒋介石政権との人脈を持ち、国際反共勢力、自民党といった国内外における右派人脈を
築いた。
杉山茂丸 - 明治から大正、昭和初期にかけての首相のブレーンとして活躍した。
瀬島龍三 - 元大本営作戦参謀。伊藤忠商事会長。中曽根内閣のブレーン。山崎豊子の小説
「不毛地帯」の主人公・壹岐正のモデルともいわれる。
田岡一雄 - 三代目山口組組長。山口組を日本最大の暴力団にのし上げた。実業家としても様々な
顔を持つ。海外マフィアからも『ジャパニーズマフィアのボス』として一目を置かれる。
田中清玄 - 実業家。戦時期の日本共産党中央委員長。終戦工作や全学連への資金提供などに関与。
矢板玄 - 実業家。亜細亜産業
福本邦雄 - 実業家。「政界最後のフィクサー」と呼ばれた。
三浦義一 - 昭電事件で日本の軍国主義解体を推進する連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)
民政局(GS)のチャールズ・ケーディスをスキャンダルで追い落とすのに貢献する。
安岡正篤 - 陽明学研究者。東洋思想をもって戦中・戦後の政財界に強い影響力を与えた。
四元義隆 - 実業家。元血盟団団員。中曽根康弘や細川護熙など歴代総理大臣の指南役。
村井順 - 元内務・警察官僚で、実業家。初代内閣総理大臣官房調査室長、綜合警備保障の創業
者で、社長・会長。内務省・警察庁OBとして強い影響力を持っていた。
後藤田正晴 - 元内務・防衛・警察官僚で、衆議院議員。副総理。警察庁人脈のドンとして、
警察機構内部に独裁的な権力を構築し、選挙情報や政治家の個人情報などの
「警察情報」を全て独占していたことから、政官財から恐れられた。
中曽根康弘 - 元内務官僚で、内閣総理大臣(第71・72・73代)、自由民主党総務会長、
自由民主党幹事長、自由民主党総裁(第11代)などを歴任。
渡邉恒雄 - 読売新聞グループ本社代表取締役会長、読売新聞主筆。大手新聞社の重鎮として
各界に影響力を誇示。児玉誉士夫や中曽根康弘と交友関係にある。
池田大作 - 国内最大といわれる新宗教・創価学会の第3代会長。
森喜朗 - 内閣総理大臣(第85・86代)、自由民主党政務調査会長、自由民主党幹事長、
自由民主党総務会長、自由民主党総裁(第19代)などを歴任。森派(現・細田派)
の会長として、小泉・安倍・福田・麻生の各総理大臣の政権運営に影響を与えた。
=========
ベンジャミンフルフォード
アメリカは日本を調教するために、稲川会のヤクザと検察、一部の警察や政治家を利用している。
日本のヤクザはアメリカのホワイトハウスの連中と未だに裏取引などの商売をしているので、戦争
は考えにくいだろう。でももし、アメリカが日本で一線を越えるようなことをしたら、日本のヤクザ
はおそらく公ではなく、アメリカ幹部の暗殺などするかもしれないですね。
児玉など、A級戦犯逃れから、多くの893組織が生まれていった。
★:CIAネオコンが利用してきた日本の893
http://blog.goo.ne.jp/grzt9u2b/e/cb174ef768a7802d62d07bbbba456b7f
1962年(昭和37年)夏ごろから、児玉誉士夫は、「一朝有事に備えて、全国博徒の親睦と大同団結のも
とに、反共の防波堤となる 強固な組織を作る」という構想のもと
「東亜同友会」の結成を試み、錦政会・稲川裕芳会長、北星会・岡村吾一会長、東声会・町井久之会長
らに根回しを始め、同意を取り付けた
昭和38年(1963年)には、関東と関西の暴力団の手打ちを進め、三代目山口組・田岡一雄組長と東声
会・町井久之会長本名鄭建永との兄弟盃(田岡一雄組長を兄とする)を実現させた。
=====
太郎ちゃんのように、市民政党を躍進させるべきだぁ・・・
投票率が95%以上の欧州が出来て、日本ができないはずがない。
=====
政府の必死で余裕がない。ドラマのアップロードを禁止・・・CM
違うだろう。本当は、NHKやテレ朝やTBSのチェルノ特集や戦争特集など、
独立法人の無駄遣い特集など、アップロードされるのが恐い・・・
残念、沢山アップされてるさ。海外サイトに、幾らでも。外人が、または、日本人の留学生が、
現地でアップさせたら、取り締まりなど出来まい。
残念、無駄な骨折りだったわなぁ。調べると、山ほどアップされているさぁ・・・
ま、米国はロシアに泣き入れるしか金融崩壊を避ける方法無さそうなんだが。
つまり、この記事、
単位体積の原油採掘にかかる費用についてまったく書かれていない。
そこを書いちゃうと米国がもうだめっつうのが明白になってしまうからな。
シェールオイルは採掘にかかる原価が通常の原油より一桁レベルで高い。
だから、一バレル30ドル付近ですでに採算割れし、破綻している会社が
あるという状況。
これがさらに下がる、あるいはこの状況が続くと、シェールオイル関連の
会社はすべて倒産、続いてジャンク債市場が破綻、サブプライムローンと
似たことが起きるが、規模が大きいため、リーマンショック以上の
金融破たんを引き起こす。
これを避けるため、FRBは利上げ、これはのちの利下げを見てのこと。
日銀に金融緩和を迫るための円高。米国原油の輸出解禁。これらはすべて
シェールオイル破綻を避ける、あるいはごまかすために行われている。
じゃあ原油価格をあげることは可能か?それには原油価格高騰にロシアが
協力しないとむり。サウジが減産したところでロシアはシェアを広げるだけ。
米国はロシアに直接頭を下げるしかないだろうが、まあ、聞いてくれないだろう。
これはもうロシアと米国の経済戦争であり、ロシアの米国に対する経済制裁だ。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/637.html#c2
国民の暴力団に対する批判が高まり、警察庁は「第一次頂上作戦」(暴力団潰滅運動)を開始しました。
実質的には山口組潰しです。(※注・1)
頂上作戦を受けて、岸に協力した関東ヤクザは児玉の指導の下、右翼団体「関東会」を結成して政治団
体化、生き残りを図りました。関東会は錦政会、住吉会、松葉会、日本国粋会、義人党、東声会、北星
会の7会派からなる連合体です。もっとも関東会は内部分裂により翌年には解散してしまいますが、こ
れによって関東ヤクザの政治団体化と児玉の連携は決定的になりました。
日本における暴力団系右翼は現在も関東系の稲川会系と住吉会系が中心となっており、自民党と良好な
関係を保っています。とりわけ森派の民族主義傾向の強さはこれら団体の存在と表裏一体であることが
わかります。
実例を挙げるならば、森派が一枚噛んでいる「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な
関係があることなど、枚挙にいとまがありません。
安 部 政 権 打 倒
日 本 会 議 撲 滅
と書いてぶら下げてたらおかしいな、連中外すだろうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/881.html#c9
今年は、世界経済破滅が始まる年だ!
2年間は阿鼻叫喚の暴落が連続する!
そして、
世界戦争を起こし、
支配層のTOP1%以外は、すべてを失う!
その後に、新たな中間層が生まれ、
中間層の世代交代が起きて、
その中間層の上部が、
支配層の1%の資産に届きそうになると、
また、
「羊毛刈り」を、実施して
その中間層を殲滅する。
その繰り返しを作業を淡々と
支配層のトップ1%が、行う!
それが解っていないと
この「会社四季報オンライン」のような、
アホ解説になるし、
それをまた、投稿するアホが出てくる!
浜田のしたことはこれとまったく逆のパニック煽りです。
こうすれば株は暴落する、このトリックは誰にも分らないと思った。
自分で考えたの?
それとも、誰かの入れ知恵ですか?
あなたは情けない人ですね!
生活保護受給奴は選挙権規制したほうがよさそうだとわかるコメントですね
もらいたくても
もらえないもらえなかったそういう者からの執念は深いですよ?
【NQNニューヨーク=古江敦子】20日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で、米指標油種であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近2月物が下げ幅を広げた。米東部時間10時50分(日本時間21日午前0時50分)頃に、前日終値から1.61ドル(5.7%)安の1バレル26.85ドルと2003年9月下旬以来、約12年4カ月ぶりの安値を更新した。中国など世界景気の減速懸念が意識され、先行きの需要低迷を見込んだ売りが膨らんだ。21日に米エネルギー情報局(EIA)が発表する週間の米石油在庫統計で在庫増が続くとの観測も売りを誘った。
原油、株式などリスク資産全般に対する警戒感が強まっている。資金は安全資産とされる米国債などに流れ、米10年物国債の利回りは一時1.94%近辺と、15年10月以来ほぼ3カ月半ぶりの水準に低下(価格は上昇)した。
http://www.nikkei.com/markets/shohin/kaigai.aspx?g=DGXLASFL20HMK_20012016000000&dg=1
先の大戦は、アメリカが仕掛けた戦争だ。
日本は防衛戦争である。神道も、キリスト教も、仏教も、うって一丸となって
防衛戦争に協力したのだよ。
これで東芝の命運も決まったな。
室コンビを切って経営陣を刷新したうえで、WH以外のまともな事業に
集中すれば、それでも東芝が再生する確率は五分、
今のままでは20000%ムリだ。東電みたいに税金注入するか?
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/638.html#c1
関西学院大学教授 平岩俊司
本年の年明け早々、1月6日に、北朝鮮は4回目の核実験をおこないました。北朝鮮は、はじめての水爆実験としていますが、爆発の規模から、水爆実験としては失敗だったのでは、そもそも水爆実験ではなかったのでは、など懐疑的な評価が一般的です。とはいえ、それが水爆実験ではなかったとしても、核実験という暴挙は国際社会への明確な挑発行為ですし、北朝鮮の核武力が徐々に増強されていることは間違いありません。
今回の実験は、過去三回に比べて、事前にその兆候が見られず、突然行われたとの印象も強く、国際社会はその対応に追われることとなりましたが、現在では、国連を始めとして、北朝鮮に対する新たな制裁を目指して調整が続いています。今日は、核実験を強行した北朝鮮の目的は何か、それに対して国際社会はどう向きあうべきかについて考えたいと思います。
まず、北朝鮮がなぜこのタイミングで核実験に踏み切ったのか、について考えたいと思いますが、そのためには、今年5月、実に36年ぶりの開催が予定されている第7回朝鮮労働党大会との関係を考える必要があります。
前回の第6回朝鮮労働党大会は1980年に開催されましたが、この大会では、先代の金正日総書記が、初代の最高権力者金日成主席の後継者として登場した大会でした。ところが、その後1980年代後半に東西冷戦は終焉します。ソ連邦も解体してしまい、北朝鮮にとって中国だけが唯一の後ろ盾となったのです。この過程で金日成主席が死亡し、金正日政権は東西冷戦の終焉というまさに非常事態の中でスタートすることになり、いかに北朝鮮の体制を維持するかが喫緊の目標となったのです。具体的には、北朝鮮にとっての脅威であるアメリカにいかに対抗するか、さらには経済をいかに立て直すかが課題とされました。先軍政治、核、ミサイルへの野心などは、まさに危機管理体制下の政策でしょう。このような過程の2011年12月、金正日総書記が急逝したため、翌2012年4月に3代目となる金正恩第一書記が自らの政権がスタートし、本年5月に党大会を開催するわけです。金正日政権は、まさに非常事態に対処するための危機管理体制だったからこそ党大会を開催しなかったということになるのでしょうが、今回党大会を開催するということは、非常事態が収束したことを宣言することになるはずです。そのためにはアメリカの脅威が解消したこと、南北関係も進展し、さらには経済の再建など、金正恩政権4年の具体的成果を強調しなければならないはずです。
このように第7回党大会で強調できる成果を求めてか、北朝鮮はここ最近対話路線に傾いていました。昨年8月の非武装地帯での地雷爆発に端を発して南北関係は一時的に緊張が高まりましたが、北朝鮮の求めに韓国が応じて南北高官級協議が開催され協議が続けられることになりました。また、3度目の核実験、張成沢粛清などによって冷却化が指摘されていた中国との関係も、昨年10月の朝鮮労働党創建70周年の記念行事に中国から劉雲山政治局常務委員が出席したことで関係修復が印象づけられていました。さらに北朝鮮は、昨年の早い時期から、いわゆる「人工衛星」発射実験を示唆していましたが、南北関係、中朝関係の回復を念頭に、事実上のミサイル発射も自制していました。ミサイル発射、核実験を自制することで国際社会との関係を調整することができれば、国際社会との経済関係を構築し北朝鮮の経済を再建できる、との判断もあったでしょう。ところが、こうした流れに終止符を打つように核実験を強行したのです。
今回の核実験は昨年12月15日に金正恩第一書記が命令したとのことですが、その直前の12月12日、北朝鮮の女性音楽グループ「モランボン楽団」が北京公演をキャンセルして帰国ました。また、12月13日には、南北高官級協議も決裂しました。その直後、金正恩第一書記は核実験を指示したのです。モランボン楽団の公演中止の理由として、金正恩第1書記による水爆保有への言及や、公演の舞台背景にミサイルが誇示されていたことに中国がクレームをつけた、などが指摘されていますが、いずれにせよ、北朝鮮には中国の姿勢が米国をはじめとする国際社会に近いと写ったでしょう。そうであれば、中国は今後より多くの譲歩を求めてくるかもしれないし、ましてや米国をはじめとする国際社会との仲介役も期待できない、との思いが北朝鮮にはあったでしょう。さらには南北高官級協議も思い通りに進みません。このような状態が続けば党大会までなんの成果も得られないし、それでは第7回党大会で非常事態の収束を宣言できません。それならばこのタイミングで核実験をよりインパクトのある形で行い、事態を流動化させたい、との思いがあったと言ってよいでしょう。もちろん北朝鮮は米国の姿勢変化が難しいことは十分承知しているはずです。しかし米国との対話が難しいとしても、自らの核武力能力を内外に鼓舞することで、対米安全保障における成果とできるはずです。
現在、国連安保理では北朝鮮への新たな制裁が検討されています。しかし、過去の事例からも明らかなように、制裁が真に効果を発揮するためには、北朝鮮に最も影響力のある中国が真剣に取り組む必要があります。今回中国は北朝鮮の核実験を止められませんでした。中国は、顔に泥を塗られるような形で自らの北朝鮮に対する影響力の限界を示すことになり、当初「断固として反対する」として北朝鮮を厳しく非難していました。しかし、時間の経過とともに、中国は慎重な姿勢を示し始めました。それに最も不満を持ったのが韓国でしょう。朴槿恵大統領は政権発足当初から北朝鮮問題における中国の役割を高く評価して中国との関係強化につとめてきました。韓国は今回、昨年8月の南北高官級協議によって中断した拡声器による心理戦を再開するなど北朝鮮に厳しい姿勢で臨む覚悟を見せていますが、その朴槿恵大統領が中国の消極的姿勢に不満を表明するのは当然でしょう。
一方ロシアもまた慎重な姿勢を強調しています。あらためて指摘するまでもなく、中国、ロシアにとって北朝鮮問題は、米国との関係を意識せざるをえない問題です。中国は南シナ海の問題で、ロシアはウクライナの問題でそれぞれアメリカと微妙な関係にあります。中国、ロシアを含む国際社会の協調なしに北朝鮮の挑発行為を止めることはできませんが、中国、ロシアを説得するためには、アメリカだけでも、韓国だけでも、さらには日本だけでも難しいことは間違いありません。やはり日米韓の協力が必要なのです。
日本と韓国の関係が難しい状況にあったことは事実ですが、昨年末、日韓関係も回復基調にもどり、アメリカもそれを歓迎しています。日米韓の枠組みの重要性をあらためて認識し実践していくことができる条件は整っています。日本、アメリカ、韓国は日米韓の協力関係を強化するとともに、中国、ロシアを含めた国際的協調体制で北朝鮮の挑発行為に臨む必要があるのです。そのための日米韓の役割はきわめて大きなものでしょうし、今後の東アジア、世界の中での日米韓の重要性と意味が試されているといっても過言ではないのです。
猿も木から落ちる、年始急落読めずプロ9割外れ−16年日本株安値予想
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O155OF6TTDS001.html
2016/01/21 00:00 JST
(ブルームバーグ):「申酉(さるとり)騒ぐ」の相場格言通り、過去最長となる年始からの6日続落など厳しいスタートを切った2016年の日本株。株式市場の専門家もこの展開は読み切れず、ストラテジストや運用、情報担当者の多くが昨年末時点で想定したことしの安値水準を既に下回っている。大発会で全体の4割、半月が経過した時点で9割が外れとなり、猿も木から落ちた。
日経ヴェリタス誌が3日付で掲載した専門家によることしの日経平均株価予想によると、アンケートに答えた66人のうち、年間安値を大発会4日の安値1万8394円より上の水準でみていた市場関係者は29人。また、20日の安値1万6387円より上でみていた向きは58人だった。年間安値予想の平均は1万7920円。
日経平均は4日から12日まで6営業日続落し、年始からの連続安記録としては過去最長となった。20日までの12営業日中、10営業日で下落。20日には終値ベースで600円以上急落し、日本銀行が追加金融緩和を決めた2014年10月31日以来、およそ1年3カ月ぶりの安値に沈んだ。
昨年末時点で16年安値を1万9800円とみていた証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、日本の休場中にサウジアラビアとイランが国交断絶したことで、「ことしは嫌なスタートになりそうだという懸念はあった」と言う。2−3日でその影響は薄れると思っていたものの、「その後もずるずると下げ、様子がおかしいと皆慌てだした」とみる。
大谷氏は、「原油や中国景気の減速などは昨年1回経験していた売り材料だったため、相場が大きく崩れる可能性は小さいと考えていた」と指摘。中国の景気持ち直し、米国経済の堅調、原油のバレル当たり30ドル台維持で「ファンダメンタルズは昨年夏とは違うと考えていたが、そうではなかった」と振り返った。
一方、ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者(CEO)が同誌、昨年12月末にブルームバーグがまとめた16年末予想で示した日経平均の安値見通しは9000円。20日終値に対し、およそ5割下方の水準にある。
菊池氏は、結果的に外れた多くの安値予想について「企業業績が好調で、中国株が乱調でも来期まで日本企業の増益が続くというロジックだ」と分析。それに対し同氏には、「中国をはじめ新興国経済が弱まり、それにより資源価格が押し下げられ、さらに新興国経済が悪化する『死のスパイラル』からは日本も無関係とは言っていられない」との読みがある。
菊池氏によると、昨年半ばからの相場展開は米国のサブプライムローン問題やリーマン・ショックが表面化した07−08年当時に似ているという。現在は、16年度の企業業績が「減益になる可能性があると、年明けから一気に織り込んできた」とし、実際の業績悪化を受け、日経平均は7−9月に1万3000−4000円まで下がると想定。「17年からの消費増税を見送ろうという話が出てきたとき、もし日銀の金融政策を海外投資家が財政ファイナンスではないかと問題視してきたら、下げの第2ステージに突入する」とみている。
20日時点の日経平均の年初来下落率は14%で、先進国市場では香港やイタリア、ポルトガルなどとともに下落率上位に並ぶ。証券ジャパンの大谷氏は、「戦後初の6連敗スタートとこの下げはそうそうあることではない。日本の取引時間中に下げが大きくなるパターンが多いなど、真綿で首を絞められるような下がり方だ」と話した。
(ブルームバーグ):20日午前の米国株相場は大幅下落。世界経済の強さに関する疑念が強まる中、世界的に株式が再び売られた流れを引き継いだ。
商品関連株の下げがきつく、エネルギー株は5年ぶりの安値をつけ、月間ベースでは2008年以来の大幅安となる勢いだ。IBMは5.5%下落。利益見通しが市場予想に届かなかった。銀行株は3営業日続落。シティグループやバンク・オブ・アメリカが大きく下げている。
ニューヨーク時間午前9時58分現在、S&P500種株価指数は前日比2.1%安の1842.19。ダウ工業株30種平均は319.16ドル(2%)下落の15696.86ドル。ナスダック総合指数とラッセル2000指数も値下がり。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O19DCS6KLVR901.html
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/640.html#c1
【北京=阿部哲也】中国商務省は20日、2015年の日本の対中投資額(実行ベース、金融除く)が前年に比べ25.2%減り、32億1千万ドル(約3800億円)になったと発表した。マイナスは3年連続だ。日中関係は改善に向かっているが、中国の景気減速や人件費の高騰を背景に日本企業の「中国離れ」に歯止めはかかっていない。
15年の世界全体の対中投資額は前年に比べ6.4%増えた。対照的に、日本の中国向け投資はピークをつけた12年の半分以下に減っている。
拡大が続いていた日本の対中投資が減少に転じたきっかけは、沖縄県の尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化したことだ。政治リスクを警戒した日本企業は対中投資に二の足を踏むようになり、14年には減少率が38.8%と過去最大を記録した。
14年11月に安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の会談が実現してから、日中関係は改善傾向にある。にもかかわらず日本企業の対中投資が減り続けているのは、ここにきて新たに3つの悪材料が重なったためだ。
第1は中国経済の減速だ。15年の実質国内総生産(GDP)成長率は6.9%と、25年ぶりの低い水準に減速した。先行き不安は新車販売市場などにも波及し、ホンダは年内に湖北省武漢市で計画していた新工場の建設を見送った。
第2は中国の沿海部を中心とする人件費の上昇だ。北京や上海、広州などの主要都市では人件費がここ5年で約2倍に跳ね上がった。土地の使用料や環境対策費など工場増設にかかるコストも全般に上昇傾向にある。
中国の安価な労働力に引かれて進出した日本企業の間では戦略の見直しが相次ぐ。ダイキン工業は家庭用エアコンの中国での生産量を今年度は2割減らし、代わりに国内で増産する方針だ。中国の製造拠点を東南アジアなどに振り向ける動きも活発になっている。
第3は中国政府の産業政策の変化だ。経済成長を優先した胡錦濤前政権の時代までは、GDPの押し上げ効果が大きい製造業を中心に外資への優遇策が充実していた。しかし「産業の高度化」を掲げる習近平政権が発足して以降、優遇分野を先端技術やサービス業に急速に絞り始めた。
このため「従来のような労働集約型の単純なモノづくりは難しくなった」(電機大手)。日東電工は15年に山東省青島で農業や環境技術を研究する中国初の研究開発センターを開所した。ファーストリテイリングは「ユニクロ」を年100店ペースで出店を続ける。だが、いずれも従来のような工場新設ほど投資額は大きくなく、全体を底上げする勢いはない。
一方、対中投資で積極姿勢を見せるのが東南アジアと欧州だ。東南アジア諸国連合(ASEAN)からの投資は15年に22.1%増え、欧州連合(EU)からも4.6%増えた。消費市場の拡大を見込んで、サービス業の投資が活発だった。国や地域による中国での事業戦略の違いが目立つようになっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H4U_Q6A120C1EE8000/?dg=1
私も、>>12さんの言う通り、「フクシマ」隠蔽が目的の誤倫でしかない、と思いますが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/853.html#c17
今日又そのとうりに暴落させたが、おれは言っといたからな!
【ニューヨーク=山下晃】20日午前の米国市場で、ダウ工業株30種平均を構成する30銘柄がすべて下落し、ダウ平均の前日比の下げ幅は一時400ドルを超えた。節目の1万6000ドルを下回り、2015年8月の安値(1万5666ドル)を下回る場面もあった。欧州市場も英独仏の主要な株価指数が前日比3%前後の下落となった。中国経済の変調や原油安が嫌気された。
原油先物は指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物)が一時1バレル26ドル台に下がり、12年4カ月ぶりの安値を更新した。
小沢さんは、疑惑だけで党首をやめさされたが、真っ黒な甘利はどうだ?。
まさか逃げ切るようなことはさせないだろうな?
政治家の潔癖さ・素質が問われている。安倍政権にはパンティ大臣など目を背けたいようなロクな奴しかいない。
賄賂ですね、はっきり申し上げると、、、
これは、議員辞職だ。政治家を首にしないと有権者は納得がいかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/893.html#c2
現在の話題は数ヶ月後に続報を検証すればよいが、今検証できることは過去の話題です。過去に話題になった、
ラーメン業界の壊滅と歌舞伎の壊滅は、その後どうなっているのか。
続報、プリーズ、プリーズ、プリーズ。
【ダボス(スイス東部)=原克彦】国際労働機関(ILO)が19日発表した2015年の世界の失業率は5.8%と前年に比べ横ばいだった。先進国は6.7%と同0.4ポイント改善したものの、人口が多い新興国で5.6%と同0.1ポイント悪化。特にロシアが0.6ポイント、ブラジルは0.4ポイントとそれぞれ大幅に失業率が上がった。ライダー事務局長は「商品相場の下落に伴う新興国の減速が世界の雇用に影響している」と警戒を促した。
先進国は日米英のほかにドイツやイタリアも雇用情勢が改善し、失業率は総じて低下した。ただし資源国のオーストラリアは6.3%と同0.2ポイント上昇した。新興国ではロシアとブラジルのほかに南アフリカやトルコも雇用が悪化。中国は4.6%で横ばいだが、ILOは16年に同0.1ポイント上昇すると予想する。
世界の失業者数は15年に1億9710万人にのぼった。16年は労働可能な人口が増えるため失業者は1億9940万人に増えるとみている。
ILOは新興国や途上国での雇用情勢の悪化で社会不安が広がる危険性が増していると指摘。20日にスイス東部で始まる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)でも議論を促す。東南アジアで74%、アフリカ南部でも70%の労働者が失業手当などの社会保険を受けられない状態にあることも問題視している。
[日経新聞1月20日夕刊P.1]
本人がもらっているのに、、ふざけた話だ、
これは、議員辞職だゾ。小沢氏の事と、比べてみましょう。
議会証人喚問を小沢さんは要求されていたが、甘利はどうなるかな?
マスコミは、しっかり叩けよ!
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/890.html#c4
異次元金融緩和が株価暴落の元凶。
暴落緩和に情熱もやす売国奴。
毎日のように事故、事件が起きているから。>>38のようにね。
健康管理などいくら対策をしても無駄。原因は内部被ばくだから。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/709.html#c42
日本は、誰がどう攻めても
「世界一の貧困大国に転落させる」ことはできない!
輸出が、全部なくなってもGDPの87%が残る。
また、もし、
輸入が全くできなくなっても、
食料についても、農水省発表の自給率45%は嘘で、
実際は、100%以上ですから、何の問題もない!
株が下落しても、
80%以上を占める日本の中間層以下には、
これまた、なんの影響もない!
円高が困るというアホがたくさんいるが、
冒頭で述べたように、輸出のGDPに占める比率はたったの13%だ!
なので、
為替が、
50円や30円になれば、
日本は世界中から、格安で燃料も、
別に必要はないが食料も欲しければ格安で買える!
さらに、雑用の外人雇用も格安で可能になる。
それぐらい
日本の実態を分かった上で、解説してよね!
それと、
釣られた投稿者の中で、
>貧乏人は力を合わせることをしない。
>貧乏人、奴隷は、連帯しない。
>連帯しないから、貧乏人・奴隷は、
>いつになっても貧乏人・奴隷のままなのだ。
という、意見がありましたが、
<貧乏人は力を合わせることをしない。>
<貧乏人、奴隷は、連帯しない。>
だけでは、説明不足で
その根底=真実は、
貧乏人、奴隷は、
知能指数が低いというか、勉強しないアホというか
<<貧乏人は力を合わせるという意味が解らない。>>
<<貧乏人、奴隷は、連帯すれば、どうなるかが予想できない。>>
が正解である!
だから、
<<いつになっても貧乏人・奴隷のままなのだ。>>
と、結論は同じです。
さらに、
昔のように
自分を犠牲にして生命をかけて
貧乏人・奴隷を開放するために行動する人間が
いなくなった!
なので、
現在、
貧乏人・奴隷の人間は、
自分の身の現状を、
毎日紋々と恨み呪いながら、
死んでいくしかないのです!
といっても、
たぶん、
その半分以上の貧乏人・奴隷の人間は、
自分の身の現状を、紋々と恨み呪うこともなく、
淡々と粛々と毎日何も考えず死んでいくのですがね!
これが解る
乞食と奴隷は、辛いの〜〜!
キミは参政権もらえるんだからどっちかというと喜ぶべきでは。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/891.html#c3
呆
一番質が悪いのは官僚なのに
では何から「はやく逃げて」と言っているのか?
それをきちんと説明できなければ、説得力ゼロ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/713.html#c12
甘利は議員辞職は当然。
国民にはTPP廃止の方が、直接生活に好ましい結果となる。
だから国民に周知する必要があるのです。
甘利は、TPP推進している、ユダヤシのオニスト、世界金融資本家、大企業に裏切られ、身を焦がすことになるようだね。自業自得とは、こういう時に使う言葉です。
国家の主権を、姿の見えないシオニストに渡すわけにはいきません。
TPPが世界で広まれば、世界統一政府に近づき、世界の労働者は奴隷扱いになります。
ご主人は、1%の富裕層。特に、金融資本家(ユダヤ・シオニスト)です。
こんな社会、あなたはお望みですか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/882.html#c3
千葉県内の建設業者が甘利氏や秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとの21日発売の週刊文春の記事について、官邸関係者は「記事通りだとしたら深刻だ」と語った。そのうえで「委員会審議への影響は出てくるだろう」と述べ、国会審議への影響は避けられないとの認識を示した。
自民党中堅は「甘利氏は政権の屋台骨だからきつい。これまでのスキャンダルとは訳が違う」と強調。同党参院幹部は「あの人がTPP責任者で大丈夫かという声が上がるだろう」と参院選への影響を危惧した。
21日には安倍晋三首相と全閣僚が出席して参院決算委員会が開かれる。公明党幹部は「参院決算委で甘利氏が直接説明をするだろう。どうなるかはその説明次第だ」と指摘した。
甘利氏は、TPP担当相として大筋合意を取りまとめた立役者。国会では2016年度予算案の審議の後、TPP関連法案の審議が本格化する。甘利氏はこれまでの交渉過程を熟知しており、政府・与党は「TPP国会」を乗り切るために欠かせない人材とみている。
また、12年の第2次安倍内閣発足時から閣僚として首相を支えてきた「政権中枢」の一人で、閣僚辞任に至れば、首相へのダメージも小さくはない。
政府関係者によると甘利氏は、週刊誌に記事が掲載されることを19日に首相に報告。しかし、甘利氏本人も事実関係については把握できていない部分が多く、首相官邸も甘利氏の調査結果を待っている状態という。
一方、国会の序盤戦で安倍政権を攻めあぐねてきた野党側は色めき立っている。民主党の枝野幸男幹事長は20日の記者会見で「相当厳しく問いたださないといけない」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「真相について解明が求められている。内閣の長の責任もはっきりさせる必要がある」と語り、首相の任命責任も追及する構えを見せた。
ある民主党幹部は「これで潮目が変わってきた」と語った。【田所柳子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000099-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/876.html#c14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000583-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/890.html#c5
過労、居眠りで、運転手があおむけにひっくり返るはずもないだろうが。
完全に気絶だ。
車が整備不良と発表されたこともない。
ブレーキ故障なら、パーキングプレーキを使うこともできる。
意識があるのなら、速度を落さすアパートにつっこむわけがない。
放射能の影響を否定するのに必死だね。ご苦労様。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/667.html#c25
甘利明・経済再生相の地元事務所が、建設会社側から総額1200万円の現金や飲食接待を受けていた疑いがあると報じられたことを受け、野党は国会で甘利氏の疑惑を追及する方針だ。
民主党の枝野幸男幹事長は20日の記者会見で、「相当深刻な問題を抱えているという認識だ。厳しく本人に問いたださないといけない」と強調。21日に始まる参院決算委員会などで取り上げることを明らかにした。
共産党の穀田恵二国会対策委員長は「内閣の長たる者の責任をはっきりさせる必要がある」と述べ、安倍首相の任命責任を問う構えだ。甘利氏は首相最側近の一人で、TPPなどを取り仕切る重要閣僚なだけに、民主幹部は「他の閣僚の疑惑とは重みが違う」。安倍政権全体の問題にしたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000063-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/893.html#c3
の気持ちは、よくわかるが、
何をやっても「ムサシ」を使われたら
選挙では勝てない!
それを使っても圧勝するには、
このまま、ポチたちに好きにやらせて、
戦争で多くの若者が死ぬ中で、
ポチたちの家族だけが若くても
戦争にはいかないことや、
このまま経済が疲弊して
ビンボー人がたくさん死ねば、
80%を占めるビンボー人が
ようやく選挙に出向くようになり、
政権交代が可能になる。
それまでは、
ここでいくら正論を述べても、
アホが多い日本の中間層を含む
・低層民・乞食・奴隷層には、
響かないので、
意味がないです。
昭和20年の惨劇を味わうことがないと
アホ国民は気が付かないですよ!
経済諮問会議のおエライ?先生方と、同じです。
竹中ケケ蔵、撮り来るダウンはないそうです、今までの発言の手のひら返しですね。そうそう、アノ浜田もびっくりする手のひら返しをしました。
人を騙し、自らは儲けに入ったのでしょう。
騙されないようにね、自己責任ですよ。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/641.html#c1
【NQNロンドン】20日のロンドン株式相場は大幅反落。FTSE100種総合株価指数は前日終値に比べ203.22ポイント(3.46%)安の5673.58と2012年11月中旬以来の安値で引けた。構成銘柄のほぼすべてが下落した。
中国景気の減速が懸念されるなか、投資家のリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られた。
原油安を受けて石油のBPとロイヤル・ダッチ・シェル、ガス生産・開発のBGグループが売り込まれた。
鉱業のアングロ・アメリカンとアントファガスタは需要低迷観測を背景に下落。
金融関連株では銀行のHSBCホールディングスとバークレイズ、保険のプルーデンシャルの下げが目立った。
半面、アナリストが目標株価を引き上げた鉱業のランドゴールド・リソーシズは買われた。スポーツ用品小売りのスポーツダイレクトは上昇して引けた。
事実なんだよ。どこかの党の開票担当になって自分の目をかっぽじって票の束を一枚一枚めくって見てからいいなよ!!!
箱ごととっかえのすごさが分かってがく震すると帰りは危険を感じるよ。
何もせんで、勝手きままなこと言う段階ではないんだ。不正選挙は全国一斉のすごさなんだ。
昔のほのぼの不正とは段違い。開票所には選管から支持された警察が有権者の監視を阻止しているよ。
既に、独裁国家になってしまった。2012年以来、一度も、国民がこの桁違いの不正選挙を放置した結果だ。今更、年金消失だの郵貯のっとりだのハゲタカ献上売国だの、貧困だの派遣悪法だの何だの騒いでも、もう遅い。
選挙が全てだったことを最も分かっているのが、国際金融資本でありケケ中であり、売国奴官僚と自公なのだ。
国民一億総奴隷国家になりはてた。7月衆参同時選挙が行われるとき、それでも不正選挙を無視したら、自公独裁国家で、戦争に突き進むことになるだろう。
戦争国家に仕上げるのも、元を正せば選挙だ。不正選挙なのだ。
荒らしと言われてもしかたがないだろう。
何か言いたいことがあるのなら、投稿するんだね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/692.html#c104
日本は賢いでないか?たまには褒めないといけないな〜たまにだけど。
文化大革命をやるような国が、直ぐに経済大躍進など出来るわけがない。
融資してもらって、人夫を差し出し経済発展しただけの底浅い経済力なのです。
地に足がついていない経済大国?直ぐに崩壊します。
支援しては生き延びますから、この点は、、しっかりとね。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/642.html#c1
>>38で具体的かつ明確に書いたつもりなので、同じことの繰り返しになるのですが・・・
繰り返しを厭わずに書くと、3.は「普通ならインフレ率、資金調達金利としても
いいのかも知れませんが」と書かれていて、インフレ率と資金調達金利を同一視して
いるようにも見えます。
もし同一視しているのであれば、それは概念としても異なり、値としても通常異なる
ものを同一視することになるので、明確に誤りです。
もし同一視しているのでないのならば、その二つの概念を、一つの文の同じところに
書くことは文の意味を曖昧なものにさせるだけなので、避けるべきです。
(実際僕は、あなたが3.で正確に何を仰りたいのかが理解できないんです)
それからそもそも、今の発電コスト試算では、全て実質値で計算がされています。
従って、「インフレ率」という言葉を出してくること自体がナンセンスです。
あなたが「全て実質値で考えること自体が正しくない、従って
発電コスト検証ワーキングやOECDの試算とは異なり、発電コストの評価は名目値のみで
行うべきだ」という主張を本気でなさりたいときのみ、
「インフレ率」について語ることが意味をもちます。
でもこれも既に述べたように、もし名目値のみで計算しても、そのままでは
時系列での平均を取ることができませんので(>>37の説明を改めて読んでみてください)、
結局は実質値に換算することが必要になるはずです。
> *この部分は解釈の問題であるように思います。結局、多分、ymさんも自分も理解している実態は同じことのはずです。
違います。あなたのご主張は、発電コスト検証ワーキンググループでは
発電量と運転維持費が同じ割引率を適用して計算されている、というもので、
従ってそこで、「同じ」でなく「異なる」割引率を用いて計算することもできるはず、
むしろそうすべきだ、ということだと理解しています。
それに対し僕が僕が言っているのは、この政府試算では運転維持費の計算において
「同じ割引率を適用している」のではなく、そもそも割引率を適用していない、
ということです。
(見かけ上というか計算上は、分子と分母に同じ割引係数をかけて相殺していますが)
繰り返しますが、同じ値であろうと異なる値であろうと、
そもそも何らかの形で割引率が関係してくるような計算は、運転維持費の計算としては
誤りです。
> 「発電がkWh当りp円の価値」の部分の「価値」の意味を明らかにされることをお願いします。
たぶん用語を間違って理解されているので、もう一度確認してほしいのですが、
「利益」というのは「収入」(もしくは「収益」)から、「費用」を引いたものです。
従って「発電された電力量の1kWh当りの営業利益」という言葉は意味が通じません。
たぶんあなたが言いたいのは「利益」でなくて「収入」でしょうか?
いま経済学の話をしているので、僕が「価値」と言っているのは、当然ながら
金銭価値のことです。1kWhの金銭価値を「p」として、このpが幾らであるかを
求めるのが発電コスト評価ですので。
そして金銭価値というのはいくらの貨幣と交換できるかということですので、
要は1kWhの電気を誰かと交換したらいくらの貨幣と交換できるか、ということなので
まあ、1kWhの電気を売って得られる収入(「利益」ではなく)と言っても大過ありません。
正確には、発電コストpをp1+p2+・・・と分解して、
p1が発電コストの中の人件費寄与分だとしましょう。
僕が言っているのは、p1が人件費に対応するというのはどういうことかというと、
E(kWh)の発電をして、その電力によってp1・E(円)の収入を得るとして、
その得たお金を人件費H(円)に回す場合、単純にp1・E=Hが成り立つ、
ということです。そしてこの場合、発電をしてp1・Eの収入を得るのと、
人件費Hを従業員に支払うのとが同時(同じ年)に発生するので、
割引計算はそもそも行われない、ということです。
従って、p1=H÷Eと、単純に割り算したものが発電単価(の人件費部分)になります。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c55
そうです。
> 具体的に何が「分子」で、何が「分母」なのかを、明記していただけないでしょうか。
分子・分母というのは、前から引用しているように
https://www.iea.org/publications/freepublications/publication/projected_costs.pdf
のp.34(PDFの36枚目)の式(2)'の右辺の分子と分母です。
> ymさんにその正しい解釈を再度書いていただくしかありません。
> この言葉の意味をymさんがもう一度はっきりと述べる必要があると思えます。
僕が言った意味は上記の通りです。十分に明確に述べたつもりですが、
更に説明が必要ですか?
> 「発電」と「費用の発生」というのは非対称というか、そのまま比較できるものではないように思います。
あなたがそう主張されているということはわかるのですが、では
具体的にどのようにして、発電コスト(10.1円/kWhに相当するもの)を計算するべきだ、と
あなたは主張されるのですか?と尋ねているのですが。
いま我々が用いている、OECDの方法による発電単価(LCOE)の計算方法は
(どこかで書きましたが)複数の要因を1つの「割引率」という数値で代表しており、
その他の幾つかの点も含め、ある種の「単純化」された方法であることは確かです。
(但し、その単純化にもかかわらず、この方法がかなりの精度で各種電源の経済性を
評価し得る、ということが、過去数十年の経験からわかっているのですが)
これは必ずしも唯一の方法ではなく、他にも例えば現在価値換算を行わずに、
割引率ではなくWACCを用いて計算する方法とか、そもそも実質ではなく名目で計算して
時系列の合計をとるときに改めて実質化する方法とか、いろんなやり方があり得ます。
(もちろん、経済学の原理には則った方法でないと妥当な結果は出ないので、
どんなやり方をしても良いというわけではないです)
あなたのご主張自体が曖昧としていて僕にはよく理解できていないのですが、
もし仮にそれが明確に述べられたとしても、では具体的に、どうやって「p」を計算するのか?
という代替案がない限り、空論に過ぎません。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c56
あなたのいう「割引率」というのは実質割引率ですか、名目割引率ですか?
混乱を避けるため、どちらのことを指しているのか明確に述べていただけませんか。
(僕自身は上のどこかで書いたように、割引率という時には断らない限り実質割引率を意味しています)
> ごく当たり前のことであって、割引率に関してのことではありません。なぜなら、
> 一年後と現在と同じ額の100円を想定しているからです。割引率の話しであれば、
> 1年後の現在価値は現在と同額では有り得ません。
すみません言っている意味がよくわからないのですが、・・
僕が言っていることをもう一度繰り返すと、以下の通りです。
いまインフレ率を2%とします。
現在の100円は、来年の102円と(物価換算として)等価です。言い換えると、
今年の名目100円=今年の実質100円=来年の名目102円=来年の実質100円、であり、
これをAとします。
いま、神さまが現れて、来年僕にA(つまり名目102円=実質100円)を確実にあげる、
と言ったとしましょう。
僕は熱心な信者であって、その神さまのことは絶対的に信じているとします。
それでも、僕は来年のAではなく、今年のA(=100円)を選ぶでしょう。
何故ならば、一般的には利子がつくからです。(100円が気になるなら適宜100万円にしてください)
従って、仮に「将来のA」についての不確実性が全くなかったとしても、
それでも僕は「将来のA」よりも「現在のA」を選びます。
換言すれば、僕は「将来のA」の価値を(何らかの割引率で)割り引いて考え、
「現在のA」よりも価値が低いものとみなします。
この場合、「将来の不確実性」が全くなくても、ある割引率(実質割引率)が発生しています。
繰り返しますが一般的に、比較的遠くない将来を考えるときには、割引率というのは
ほとんど利子率のことであって、従ってファイナンスの教科書などを見ると、
「割引率とは利子率のことである」などと書かれていたりさえします。
僕が言っていることは、あなたが>>45で書かれたように、割引率とは「不確実性」のことだ
というような言い方をすると、あたかも、不確実性がないところでは割引率は生じないように
誤って考えてしまいがちなので、危険だということです。
(いやそんなところで間違えない、というのならそれはそれで構いませんが)
普通の理解では、将来の不確実性は確かに割引率に影響してきますが、
それはあくまでも不確実性が高い場合には貸出金利が高くなる、という現象を通じてであって、
基本的に実質割引率=実質利子率として考えることが殆どのはずです。
で、あなたの発言に戻ると
> ごく当たり前のことであって、
というのはその通りですが、どうして
> 割引率に関してのことではありません。
となるのかが、僕にはわかりません。僕が話しているのは上述の通り、
明らかに割引率の話だからです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c57
アベ、シオザキ、スガ、クロダ、イワタ等々。
すみません何度も言いますが、まずあなたの言う割引率というのが実質なのか名目なのかを
明確にして話してください。
ここで言われているのは「名目割引率」のことですか?
そうすると、「インフレ率を割引率として」と仰っているのは、
「インフレ率=名目割引率」つまり「実質割引率=ゼロ」ということですか?
もしそうだとすると、少なくとも普通は実質利子率分と同じ実質割引率があるので、
「実質割引率=ゼロ」と考えることは「実態を考えて現在価値を計算」することには
全くならないのですが、それについてはどうお考えですか?
> ymさんの「5年後に1億円のお金が必要なら、5年後に1億円借りればいいわけです。」と
> いうことが通用するなら、割引という概念自体が必要ありません。
え?どうしてですか?
5年後に1億円のお金が必要なら、今ではなく必要な5年後の時点で1億円借りれば十分です。
但し、それを今借りようとしたら、9000万円で済みます。
ということを言っているので、割引率という概念は当然必要なわけですが?
> 現状で500億円かかる廃炉が30年後に発生する」・・・
> こういった仮定の置き方自体はごく当然なものであるはずです。
そうですね。但しインフレすると500億円が1000億円になるかも知れないので、
ここでいう「500億円」とはインフレ(物価の変動)分を除いた金額、
つまり「実質額」であると見做されるべきです。
> このとき、そもそも、500億円は現在価値です。
違うでしょ?500億円は30年後に発生する実質額であり、あくまでも30年後時点の価値です。
これを現在価値に換算するためには、更に別途、何らかの(実質)割引率を用いて
割引計算をする必要があります。
最初の>>37できちんと書いたつもりですが・・・
すみませんが、改めてよく考えてから、書き直してみていただけませんか。
最初に書いた通り、もしこの基本的な点が、あなたに理解されないのなら、
僕はあなたと対話すること自体を諦めざるを得ないのですが・・・
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c58
日本なんかどうなってもいいと言った男やから、元々大臣に成るのは
間違い。
TPPもやめて欲しい。もし、TPPが必要なら、国民投票で決めよう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/890.html#c6
測る必要ありません
盗電に全て引取らせれば良いのです
もっと言えば お米を作らなくて
従前の収入金額補填を
盗電にやらせれば良いのです
野菜も魚も同様です!
By Finizio
一般的な虫歯の治療法と言えば、「虫歯を削って詰め物をする」というものですが、最新の研究で「虫歯を削る必要なし」「詰め物も不要」という実験結果が現れて、虫歯治療が根本的に変わる可能性が指摘されています。
“No-drill” dentistry stops tooth decay - new research - The University of Sydney
http://sydney.edu.au/news-opinion/news/2015/12/07/_no-drill_-dentistry-stops-tooth-decay---new-research.html
・
Goodbye to dental fillings? ‘No-drill’ techniques can treat tooth decay just as well, study finds - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/news/to-your-health/wp/2015/12/08/goodbye-to-dental-fillings-no-drill-techniques-can-treat-tooth-decay-just-as-well-study-finds/
・
シドニー大学のウェンデル・エバンス准教授らの研究チームは、22の歯科医療機関と連携してのべ1000人の患者を調査する7年間にもわたる実験の結果から、「ほとんどの虫歯治療にはドリルで削ったり、詰め物したりする必要はない」との結論を出しました。
実験では、虫歯患者を従来通りのドリルで削って詰め物をするグループと、ドリルで削らずに高濃度のフッ素塗布をした上で、砂糖の入ったお菓子や飲み物の間食を制限する「オーラルケア」と呼ばれる治療法を採るグループとに分けて、虫歯の経過を観察しました。
その結果、ドリルで削らなかったオーラルケア・グループの虫歯は30%から50%が減少し、中でも1年間に2本の虫歯治療が必要とされる虫歯リスクの高い層に限って言えば、虫歯の減少率は80%も高かったことが分かりました。この結果を受けて、エバンス准教授は、「ほとんどの虫歯のケースでドリルで削って詰め物をする必要はない」と述べています。
By get directly down
これまで歯科学会では「虫歯の進行速度は極めて速く、この進行速度を遅くしたり、反対に虫歯を健康な状態に回復させたりすることは不可能である」という固定概念のような定説が支配的であり、そのため、早期に虫歯を削り取るのが良いとされてきたとのこと。しかし、エバンス准教授の実験結果からは、虫歯を削るよりもオーラルケアの方が虫歯の治療に有効であるという、定説を覆す結論が得られそうです。
なお、大きな穴が空いたような虫歯の場合はもはや手遅れで、ドリルで削り取り詰め物をする従来通りの治療しか有効な手立てはないとのこと。しかし、虫歯が発生し始めてから、一定の時間内の比較的小さな状態であれば、ドリルで削ることなくオーラルケアで治療できるそうです。
エバンス准教授によると50年来続くオーラルケア治療の研究からは、虫歯の進行速度はいつも急激であるとは限らず、それまで考えられてきたよりもはるかにゆっくりであることが分かったとのこと。例えば、虫歯は、歯の外側のエナメル層から内側の象牙質層に"侵攻"するのに4年から8年かかり、その間であれば虫歯を発見してドリルで削る治療をすることなく治療できるそうです。
By Partha S. Sahana
エバンス准教授は正しいオーラルケアとしてCaries Management System (CMS)という方法を提唱しています。これによると、虫歯を削ることなくオーラルケアする条件として「初期段階の虫歯に高濃度のフッ素塗布治療を施すこと」「正しい歯磨き方法を身につけること」「砂糖の入ったスナック菓子や飲み物の間食を控えること」「虫歯の経過を観察し続けること」を挙げており、削って詰め物をして終わりという1回キリの治療ではなく、歯科医師と協力した継続的な治療が必要だそうです。
NY株式20日(NY時間12:27)
ダウ平均 15476.61(-539.41 -3.37%)
ナスダック 4317.78(-159.17 -3.55%)
CME日経平均先物 15975(大証終比:-345 -2.15%)
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=294949
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/643.html#c1
チーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ
「強気相場は心配の壁を登る」といわれる。確かに、目下、世の中には懸念すべき事案はたくさんある。だが、市場はもはや、壁を登るような勢いで上昇はしておらず、強気の相場が死んでしまったことを示唆しているかのようだ。
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が算出している米国市場の総合指数は、事実上、2014年6月から足踏み状態が続いている。米エール大のロバート・シラー教授のCAPEレシオ(景気変動調整後の株価収益率=PER)によると、米国市場の指数が今より大幅に高かった時期は、1929年と、2000年に弾けた破滅的なバブルの最中だけだ。シラー氏の著名な価値評価は完璧ではないが、これは株式市場の指数が高いことを告げる警鐘でもあるのだ。
□ □
さらに重要なことは、ポートフォリオ・リバランス(運用資産の組み替え)が行われていることだ。ここに来ての最も重大な変化は、新興国の経済や金融の展望に対する認識の変化だ。それによって資本が今、新興国から流出しているのだ。こうした資本流出がドル高をもたらしている。そう考えてみると、金融引き締めを決めた米連邦準備理事会(FRB)の決断は、重大な失態に映る。
世界銀行の最新の報告書は、新興国に対する失望感(および、新興国内での失望感)の度合いを浮き彫りにしたものだ。規模が大きい上位20の途上国の株式市場の半数が、15年につけた最高値からすでに20%以上、下落したというのだ。
コモディティーの輸出国(ブラジル、インドネシア、マレーシア、ロシア、南アフリカを含む)、そして、政治的リスクの増大にさらされている巨大な途上国(ブラジルとトルコを含む)の通貨は対ドルレートと貿易加重ベースの双方で、数年ぶりの安値に下落した。
15年の第3四半期に、世界の投資家たちは、新興国の株式・債券ファンドから約520億ドルもの資金を引き揚げた。これは記録に残っている限り、四半期ベースで過去最大の流出だ。
さらに、中東における地政学的な不安定さも新興国からの資本流出などの要因の一つとなっている。汚職スキャンダルは、経済の潮が引くときに明るみに出る傾向がある。だから、ブラジルのルセフ大統領らが一大スキャンダルの渦中にあるのは決して意外なことではない。一方、中国の習近平国家主席は腐敗を一掃しようとしている。だが、そうした腐敗の追及自体が(共産党に対する)信頼感を損なうことになる。
そして最も重要なことは、景気循環の点においても、また、構造的な意味においても、新興国の景気が悪化しているということだ。BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)のうち、経済回復を遂げているといえるのはインドだけだ。
中国は断トツに重要な新興国だ。市場の混乱は中国指導部の能力に対する信頼を低下させた。だが、この国の問題で極めて重要なのは、問題を手っ取り早く簡単に解決することなどできないということを理解することだ。中国経済は極端にバランスを欠いている。貯蓄率が信じ難いほど高く、投資率が無駄に高いうえに、多額の債務を抱えているからだ。
□ □
この問題を解決する方法は、中国の資本流出と大幅な人民元安、そして多額の経常黒字を容認することかもしれない。だが、そのような「解決策」は中国を除く世界経済の安定を脅かす。中国政府は世界からのこうしたプレッシャーに抵抗を見せる。中国の外貨準備高は14年6月以降、6600億ドル減少しているのもその表れだ。
だが、もしこの傾向が続けば(そして、これは確実に続く)当局は流出規制を強化せざるを得ず、改革は損なわれる。そうでなければ、世界を不安定化する元安を容認しなければならない。
途上国で起きていることは、何十億人もの人々の生活に直接影響を及ぼしかねない。それは、グローバル経済にとっても重要な意味を持つ。新興国で発生した一連の信用バブルが、今、大きな音を立てて弾けている。これは金融ショックという後遺症を残す可能性があり、また対応を誤れば、不良債権が残されるだろう。
重要なのは、古いエンジンが不具合を起こして壊れかけているなかで、新しくて強力なエンジンを見つけることだ。それがどこで見つかるのか、今はさっぱり分からない。
だが、世界は楽観的に、自分たちが望んでいるものを米国が与えてくれると期待している。しかし、残念ながらそうはならない。たとえFRBが金融引き締めを行わないという決断を下していたとしても、米国は希望をかなえてはくれなかっただろう。これほどの信用バブルに陥っている世界経済で、この先、その修正を行うことは難しい。それは恐らく、完全な惨事にはならないだろうが、大して楽しいものでもないだろう。
(13日付)
[日経新聞1月17日朝刊P.11]
観光バス事故、24人軽傷=運転手逮捕「ぼーっと」−東京
(時事ドットコム 2016/1/20)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016012000839
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/709.html#c43
takedeさん、311の大地震の前兆って 実際 あんたは何も察知できなかったじゃないか
ただ後になってから こじつけているだけ まったく予知できなかったのは この阿修羅の過去スレ見れば
一目瞭然で判る事 地震の前兆だ前兆だって 当たった試しが あんたも含めてまったくの皆無ではないか。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/index.html
↑ takedeさんが 311以前に 前兆現象と予言予知していたのは すべて東海地震や東南海地震だ
まったくの的外れでしかなく 東北沖なんて、これっぽっちも察知出来ていないだろう。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/224.html#c9
TPPは百害あって一利なし。一部大企業は儲かるかもしれんが
庶民は大変。国民皆保険が潰され、ISD条項で多国籍企業の
草刈り場となる日本。
アマリのスキャンダルをどう見るか?スピンか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/882.html#c4
国土交通省の「自動車運送事業用自動車事故統計年報(平成25年)<http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/statistics56.pdf>」のp14をみると、小泉乗合バス規制緩和(H14年)浸透以降、乗合・貸切ともに重大事故が激増しています。 https://pic.twitter.com/zZhX4yOVt8
( https://twitter.com/tymksm/status/688973365881651201 )
小泉改革のせいで過当競争になってメンテナンスが疎かになっているのだろう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/709.html#c44
病は、時代と社会の相を映している。長らく日本人の代表的な「死病」だった結核や脳卒中が減り、1981年以降は、がんが死亡原因の1位に。高齢化に伴い認知症は増加の一途をたどり、感染症の脅威にも繰り返しさらされている。戦後70年を遡って「国民病」の変遷をたどると、病を生み出す背景と将来の課題が浮かび上がる。
(編集委員 木村彰)
厚生労働省の人口動態調査によると、脳卒中は1951年から80年まで日本人の死因の第1位を占め、現在でも年間約11万4千人が亡くなる。寝たきりになる原因として最も多い。
脳の血管が詰まる脳梗塞のほか、血管が破れる脳出血、くも膜下出血の総称が脳卒中だ。戦後しばらくは脳出血が多く、51年の脳出血と脳梗塞との比率は28対1。脳出血は食塩や糖質の摂取が多すぎ、脂肪や動物性たんぱく質は少ないといった地域で多発していた。
山口武典・国立循環器病研究センター名誉総長(日本脳卒中協会理事長)は「私が医師になった60年頃は診断法も未発達で治療法は全くなかった」と振り返る。脳出血の最大のリスク要因は高血圧。その後の減塩指導や集団健診の普及、高血圧症治療薬の進歩などで70年代には死亡率が急減した。「塩分摂取量と死亡率の推移は見事に相関している」(山口名誉総長)
脳出血と脳梗塞の比率も70年代に逆転、現在では脳梗塞が脳卒中全体の4分の3を占める。脳梗塞のタイプも、高血圧に長期間さらされて細い動脈が詰まる「ラクナ梗塞」は減り、太い動脈が詰まったり狭くなったりする「アテローム血栓性梗塞」の割合が高まっている。山口氏は「食の欧米化で脂質異常症が増えたためで、心筋梗塞の増加と軌を一にする」と指摘する。
70年代にコンピューター断層撮影装置(CT)が登場し、脳出血はほぼ100%診断可能に。脳梗塞の診断も磁気共鳴画像装置(MRI)の発達で精度が高まった。脳梗塞では血栓溶解薬「t―PA」が2005年に認可され、発症から4.5時間以内に使えば血流を再開できるように。血管内治療で血栓を取り除く方法の研究も進む。
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がん 患者主体、「付き合う病」に
1981年以降、死亡原因で1位のがんには現在も年間約98万人が罹患(りかん)し、約37万人が死亡する。人口10万人当たりの死者数も右肩上がりで増え、2014年は50年の約3.8倍。国民病の代表例だ。
国は07年、がんの罹患・死亡率の低下を目指してがん対策基本法を施行した。予防から治療に至るまで、総合的に充実させる施策を推進中だ。治療法でも手術支援ロボットや免疫療法など進歩はめざましい。今年1月には全ての患者の情報をまとめて集計、分析して対策に活用する「全国がん登録」も始まった。
胃がんによる死者は早期発見・治療が進んで大きく減少。大腸がんや肺がん、肝臓がんも集団健診の普及で90年代後半から少なくなっている。「50年前、がんの5年生存率はゼロに近かったが、今や全ての平均で50%以上。死に至る病から長く付き合う病に変わった」と小林博・北海道大学名誉教授(病理学)は語る。
がんや心疾患、脳卒中はかつて成人病と呼ばれたが、日々の生活が発症や進行にかかわることから96年に生活習慣病に改称された。脂質異常症や糖尿病などと関係が深く、これらは60年代から増え始めた。古閑美奈子・山梨学院大学健康栄養学部准教授(公衆栄養学)は「身体を動かすことが減り、食生活も欧米化傾向を強めたため」とみる。
栄養摂取量の変化が裏付ける。65年と2013年を比べると、1人1日当たりで動物性たんぱく質は25.9グラムから43.5グラムに、脂質は44.3グラムから77.1グラムに増加した(農水省の食料需給表)。
戦後、感染症から生活習慣病へと死因の中心が移り変わったことは「医療の提供者と受け手」という医師と患者関係にも変化をもたらした。日常的な予防などが重要な生活習慣病の治療は、患者自らが取り組む必要があるからだ。医師主導から患者主体の医療へ。「この流れはますます加速するだろう」。北大の小林名誉教授はこう話す。
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感染症 国境越え脅威は続く
食糧事情や衛生環境が悪かった戦後間もなくは、感染症が最大の脅威だった。1947年の死亡原因の1位は結核。肺炎・気管支炎が2位、胃腸炎が3位と感染症が上位を占めた。
経済成長による栄養改善や治療薬の登場により、結核の死亡率は45年をピーク(人口10万人当たり280.3人)に急減し、70年は同15.4人に。結核予防法で医療費の公的負担を確立したり、集団健診やBCG予防接種を義務付けたりする国の対策も奏功した。
ただ「今も国際的には中程度のまん延国。保菌者の7割を占める60歳以上から若い世代にうつる恐れもある」と結核予防会結核研究所の森亨名誉所長は語る。
コレラやペスト、日本脳炎などの国内感染は60年代までにほぼ終息。世界保健機関(WHO)は80年に天然痘の根絶を宣言し、国連も「先進国では感染症は大きな問題でない」とした。
しかしこの頃から新たな感染症が現れ、克服したかにみえた感染症が再流行する異変が起きる。米国などでエイズが猛威を振るい、アフリカで発生したエボラ出血熱は2014〜15年にも流行、緊張が高まった。
新型インフルエンザも世界的大流行(パンデミック)を繰り返している。東京医科大学の濱田篤郎教授(感染症学)は「人口急増で人跡未踏のジャングルまで開発が進み、新たな病原体に感染するようになった。人や物の頻繁な移動で病原体が短期間で世界に広がる中、今後も脅威は続くだろう」と話している。
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公害病 高度成長優先で後手
高度成長期に入った1950〜60年代、各地で工場のばい煙や汚水が深刻な健康被害を起こした。水俣病や新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病を代表とする「公害病」だ。
熊本県水俣市で56年に公式確認された水俣病は「戦後の公害の原点」とされる。工場排水内のメチル水銀による神経系疾患で、公害健康被害補償法(公健法)に基づく認定者は熊本、鹿児島、新潟の3県で計約3千人に上る。今なお審査を待つ人も少なくない。
55年には富山県神通川流域に激痛を伴う奇病がみられると学会報告された。骨軟化症や腎障害が特徴で「痛い、痛い」と訴えることからイタイイタイ病と名付けられた。68年、政府は「上流の鉱山の排水に含まれるカドミウムによる慢性中毒」と発表。認定された公害病の第1号となった。
並行して3大都市圏で大気汚染の影響による健康被害も深刻化。三重県四日市市周辺では気管支ぜんそくや肺気腫などの患者が急増、「四日市ぜんそく」と呼ばれた。石油化学コンビナートから出る硫黄酸化物が原因だった。市は65年に公費で医療費を補償する初の制度を導入、国が69年に被害者救済の特別措置法を制定する流れを作った。
環境庁(現環境省)などで公害対策基本法や公健法の施行に携わったNPO法人「環境文明21」の加藤三郎共同代表(76)は「豊かさへの強烈な渇望が重化学工業を中心とした経済政策を優先させ、公害防止は後手に回った」と指摘する。
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老年病 総合診療へ変革迫る
このままのペースでは高齢化がピークを迎える2025年には、700万人超が認知症になる――。厚生労働省はこうした推計を15年1月に発表した。12年時点の推計(約462万人)の約1.5倍に急増し、65歳以上の高齢者の5人の1人に当たる計算だ。
足腰が弱って歩行が困難になる運動器症候群(ロコモティブシンドローム)や肺炎、転倒・骨折など加齢に伴う傷病も増加している。骨粗しょう症や変形性膝関節症、変形性腰椎症について、いずれか1つ以上に当てはまる人は推計で4700万人に及ぶ。
「超高齢化の衝撃」は医療に変革を迫る。高齢患者は様々な疾患を抱えているケースが多く、従来の臓器・疾患別の診療体制では対応できないためだ。
1962年に国内外に先駆けて老年病学講座を立ち上げた東京大学。付属病院の秋下雅弘・老年病科科長(55)は「高齢者のための総合診療科として、全人的・包括的医療を目指している。処方される薬の種類が多く、調整や管理も欠かせない」と強調する。
かつて高齢患者は74歳以下が中心で、大半が日常生活を送る機能は維持していたという。最近は長寿化もあり、「機能が衰え、認知症を抱えた75歳以上が目立つ」(秋下科長)。同科の外来初診患者の6割は認知症で要介護の人も多い。
老年病科は東北大、名古屋大、大阪大など各地の大学病院も相次ぎ開設。専門診療科と連携して高齢者に多い傷病に対応している。
[日経新聞1月17日朝刊P.13]
20日のニューヨーク原油市場は、経済制裁が解除されたイランからの原油の輸出が増えれば供給過剰な状態が一層強まるという見方などから、原油の先物価格は、一時、およそ12年4か月ぶりに1バレル=26ドル台に値下がりしました。
20日のニューヨーク原油市場は、経済制裁が解除されたイランから原油の輸出の増加が見込まれる一方、中国経済の減速などを背景に需要は当面増えないという見方から先物に売り注文が相次いでいます。
このため、国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は、一時、1バレル=26ドル台に下落し、2003年9月以来およそ12年4か月ぶりの安値水準をつけました。
市場関係者は、「IEA=国際エネルギー機関が、ことしの原油の需要は低迷するという見通しを示したことも値下がりに拍車をかけている。下落に歯止めがかからない状況に投資家は不安を募らせており、金融市場が混乱する要因となっている」と話しています。
20兆円強も損出が出る可能性もあるという試算で、運用比率の見直しに踏み切るとは
安保法案同様、イケイケ政権やな。
自公多数を背景にやりたい放題。
昔の賄賂政治が復活したあアベ政権。ガバナンスとかコンプライアンスとか
無視やな。憲法なんってどうでもいい、国民に主権を認めるのがおかしいという
2007年、当時91歳の認知症の男性が線路に入り込み、列車にひかれて死亡。鉄道会社は列車の遅延などの損害賠償を遺族に求める訴訟を起こした。一審は原告全面勝訴で妻と別居の長男に賠償を命令。二審は賠償額を減額したものの、妻に賠償を命じる判決を出した。
この裁判は現在、上告中だが、一、二審判決は大きな波紋を呼んだ。介護現場からは「要介護者から一瞬たりとも目を離してはいけないということか」との批判が渦巻き、成年後見人になる人はいなくなるともいわれた。
本書もこれら判決を「高齢社会についての想像力が欠如している」と強く批判する。そして、このような判決の根底にある加害者対被害者、若者対高齢者といった、自分が得をするか相手が得をするかのゼロサムゲーム的な発想から抜け出すべきだと説く。これからは共にプラスになるような道を探ることに、法と法律家の存在意義があるとする。
日本では終末期医療に関連して、いったん始めた延命措置を中止すると医師が殺人罪に問われるかどうか、といった法律論が盛んだ。しかし本当に大切なのは、一人ひとりがいかに安らかに最期を迎えることができるかであるはず。超高齢社会で法制度や人々の意識はどうあるべきか。この本を読んで考えたい。(朝日新聞出版・1400円)
[日経新聞1月17日朝刊P.16]
韓国などどうでもよい。
日本、とくに東日本がひどく汚染されていて、被ばく被害が隠せないほどになっているのは
疑いようもない事実。
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/232.html#c26
日本軍が、東南アジアの占領地で 真っ先に始めた事は 各地に建てられた600か所とも言われる神社建立だ
他にするべきことは幾らでも有ると言うのに、なによりも真っ先に始めた事は 「天皇崇拝の強制」 である
これを侵略と言わずして何と言えるのだ 脳味噌の腐った糞ウヨとしか言えないな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/894.html#c2
同じく玉砕させたら年金の受給者がいなくなるので、年金財政は均衡するというわけだ。
同じ手口に引っかかると思うか?
引っかかるだろう。
愚かしいことに、人を信じる美しい心を持った者が大多数だからだ。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/569.html#c17
1袋30kgを3秒で測定だから、10kgをたった1秒間で測定してんだね。! 天才。?
すんごーい。!w 人間のWBC検査に応用すればー。♪ばか だれが信用すんだよー。!あほ
結論: 缶詰工場みたいに、1kgずつBq表示して、袋詰めにしろー。!
長いベルトコンベアーで30分測定だよ。! 抜き打ちで、全核種もだね。!
まぁ、信用の無い、福島の農家のバカ連中のは買わないけどね。ぺっ♪ うさぎ♂
だれだって、動画みたら信用しないよー あほ 福島は、信用と正直と誠実が無いんだよ。!
検証する機関が無いのも悪い。! 輸入税関にお願いすればー。!んで、10Bq以下にしろ。!
御用メガホンとホン屋の素性はこんな具合らしい…
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%85%89%E6%95%8F
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9D%BE%E6%B1%9F%E9%87%8C%E5%AD%90
映画よりCMが本業てな辺りが如何にもですな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/887.html#c4
安倍さんは「侵略の定義はない」といっていたが、支那や東南アジアへの進駐が“侵略”なら、連合国も同罪…というよりもっと重く、深いといえるだろう。
誤解しないでください、どっちもどっちと言ってるのではなく、周辺だけでなく、世界中が植民地支配されている環境のなかで、非キリスト教徒や有色人種にも、白人キリスト教徒とおなじ人権があると主張しはじめたのは日本だけであり、それが戦争原因だっていう歴史的事実は、戦勝国、連合国にとっては、とっても不都合な真実なんだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/894.html#c4
恐怖政治で粛清し、イエスマンで壁を巡らして…。
安倍スターリニズムが突き進むマッチポンプの行き着く先はつまり、
文革の毛沢東四人組中共、崩壊のソ連邦、先軍政治の金王朝 …こう云う物だ。
気のせいか最近のプロパガンダは「何だか解らない物に対する勝利」と「自力厚生」ばかりの気がする。
何時来たのかも解らない「強勢大国」も叫んでる気がするな…。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/894.html#c5
勝敗は勝敗。あなたの言うとおり、敗けは敗けだ。と同時に、戦争原因や開戦理由は勝敗とは別にある。事実としての戦争原因や開戦理由が、勝敗に引きずられて、ひっくり返ったのが、あなたのような★阿修羅♪の自虐史観だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/894.html#c6
もうひとつ、民主党の3バカ政権もあるよ(笑)。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/894.html#c7
痛風の炎症を抑えるメカニズムを解明!
―微小管を介した自然免疫の活性化が生活習慣病を引き起こす―
( http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/ResearchRelease/2013/03/20130318_1 )
に「痛風の発症機序およびコルヒチンの抗炎症作用機序」の話が書いてある。(この話と同様の内容が既に一般向けの科学本にも書かれている)
NLRP3は、シグナル伝達因子ASCと共にNLRP3インフラマソームと呼ばれる複合体を形成して、プロテアーゼCaspase-1を介した炎症性サイトカインIL-1βやIL-18の成熟と産生を誘導します。このNLRP3インフラマソームの活性化は、マクロファージなどの貪食細胞において強く誘導されます。尿酸結晶やコレステロール結晶などを貪食した細胞においては、取り込まれた粒子の鋭利な部分によりリソソーム膜が損傷するため、リソソーム内容物が細胞内へ流入してミトコンドリアの損傷が起こります。貪食細胞から産生されたIL-1/IL-18は、周囲の細胞によるさらなるサイトカイン・ケモカイン産生やT細胞などの免疫細胞活性化を誘導するため、強い炎症を誘導して組織傷害を引き起こします。
これはアスベストの場合も同じだ。
この組織傷害がもとで胸膜プラークができるのだろう。
それは日本だけではないよ。アメリカだって、イギリスだって、支那だって、みんな虚報を流していた。
★阿修羅♪は今でもやってるじゃぁないか(笑)。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/854.html#c10
要するに
このymさん貴殿ご推薦の計算では(ワーキンググループ承認の計算)では
リサーチした時点の運転維持費しか見ていない事実を歪曲して表現してるね。
国会答弁じゃないんだから、簡潔に答えてれないのかな? (まだ答えてもらってないね。)
貴殿が泥仕合に持ち込みたい意図がありありだよ。
机上の空論で構成された廃炉費用(2014年現在価値70億円)の考え方と
実務における現実の廃炉費用の考え方に(半分の56万kwですら2014年現在価値364億円)違いがある!
この動かせない事実を、その根拠をきちんと示して貴殿に突きつけているが、、、、、無視しぱなしだね。
貴殿はワーキンググループの考え方が是である!(単に素人が理解していないだけだ)
を延々強弁しているにすぎない
(この紋所が目に入らぬか!)だよ。 (変わってるね)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/690.html#c59
国民が死のうと、どうなろうと
知ったこっちゃあありません。
私のやることが全部正しいのですから。
だって、ぼくちゃん、総理大臣だもんね!
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/895.html#c6
戦争犯罪には時効がありません。
今からでもきちんと裁判をしてけじめをつけて
死刑にしましょう。
まだ戦後は終わっていません。
戦争責任を心から反省してはじめて
戦後処理が終わり、
新しい民主主義が始まるのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/894.html#c9
正確に測定するのなら時間がかかるが、正確に測定する必要がないから(100Bq/kg以下かどうかがわかればいいだけだから)時間がかからない。
なぜこれが可能になるかといえば、測定値のばらつきが統計的に予測できるから。
この辺りが化学等の測定と異なり放射線独特のところだろう。
いよいよキンが値上がりしてくるのか。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/569.html#c18
その前に憲法止められてナチス政権なみの弾圧が始まるよ。
政権が法律と同等の政令を自由に出せるなら国会はもう開く必要がない。
非常事態宣言が無限に延長され、国会は開かれなくなる。
野党がすべて非合法化されるのも時間の問題さ。
チンピラ売国政権の暴走を止めるのは今しかない。
これより先に行けば国民は抵抗の手段をすべて封じられてしまう。
今やらずしていつやるのか。
悠長に構えている場合ではないよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/842.html#c13
物やサービスで何年もかけて積み上げた利益が一夜にして消し飛ぶ現実を目の当たりにすると経済システムの歪みを実感する。
情報通信を利用した取引が主流になったここ20年ぐらいのことなのだが、対策が難しい。まさか取引を禁止するわけにもいかない、その根本に横たわるのは行き場を失った大量の資金なのだろう、貧困の解消に使えばよいものを、何億もため込む浅ましい人間を誉めそやす風潮が悪いのだ。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/572.html#c8
原発を爆破するぞ!!
言うこと聞くんだ
だから安保法案か何かで鹿児島は2基稼動した
何処の自治体でも問題ない稼動すればこれが地雷になる
ユダヤ一味が一番大事なのは【銭だろうって思う】だから日本の消費税した円噛ませたら大変なことになるので消費税をするって言えば間違いなく鹿児島は破壊されるんだろう
それがだいたい今までのユダヤ人の過去の動向からわかるので燃料棒に食い付いて中和して停止したら次の電力の需要が脱原発でないと大変危険なので業者が参入したんだろう別に九電の原発だけ狙ってない
原発稼動するって言ったとこ全部がターゲットだろう
油も二束三文
最近の世界の流れと動向見たらこんな感じね
●軍事で飯食いたい米露で中東をどうにかしたい
●シェンゲン協定で中東難民がユーロ圏に押し寄せるのでユーロの消費税廃止しろみんな下がれそうでなければ中東難民がまだ来るぞ
●お金の徴収は消費税でないものでしたい今から世界が絶対逃げられない問題は高齢化問題第三次戦争しても今の水準では世界が崩壊するだろうって言われてるので大きな戦争は出来ないウジが世界中増え過ぎて体制変えねば身動き取れない金握らせれば言うこと聞かずに逃げ散らかすし思いついたのは【保険じゃないか】
この【保険】を世界の全国民に掛けさせるそれを徴収する
これはどさくさで掛けても1ヶ月前に保険を掛けた証明がないと使えないし密航者などは保険ないなら10割出しだし盲腸とか700万とか法外な値段にする=■人間カウントしないと密航者で生活出来ないので変なのは祖国に帰る
こんな方法なら戦争しないでもウジ虫は追い出せるしお金は入って来るし(死にたくなかろうし)消費税廃止なので経済は信用で煮えない
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/702.html#c19
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