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2016年1月18日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK199] 「ぼくの見るところ、日本社会には要らざる規制が幾らもある。その一方で必要な規制は極めて不充分だ。」
「ぼくの見るところ、日本社会には要らざる規制が幾らもある。その一方で必要な規制は極めて不充分だ。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19294.html
2016/1/18 晴耕雨読


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

規制緩和が安全面で問題を起こすことは当然に予測されたこと。

「NHKスペシャル」では10年以上前、このテーマでトラック、長距離バス、タクシーと3本も番組を世に問うたが届かなかった。

無念。:スキーバス転落 規制横目に格安競争(毎日新聞) https://t.co/ejyYbn1lFa

ぼく自身、規制緩和については、この問題に最も早く着目されていた内橋克人氏の協力を得て、1990年代の後半から警鐘を鳴らす番組を連打した。

しかし、結局、流れを食い止めることはできなかった。

かつての懸念がそのままのかたちで的中しているのを見ると、それ見たことか…ではなく、ただ悲しい。

バブル時代のリゾート開発ブームもそうだったが、きちんと取材をすれば失敗するだろうことが目に見えていた政策。

しかし、大きな流れができてしまうと、ちょっと報道で警鐘を鳴らすくらいでは食い止められない。

40年近くこの仕事をやってきて、結局「負け戦」の連続だったという思いが拭えない。

>今村 秀未 いえ、今回の事故や類する事例はあるものの、国交省を動かし成果を上げています。13年前から7年半の間、タクシーのハンドルを握っていた私の実感です。会社幹部から入社時には「やれるだけ稼いでこい」と言われましたが、規制後は「帰庫時間を守れ」で結果事故は減少。

タクシーの場合は確かに一度再規制がかかりましたね。

>今村 秀未 当時は名古屋市内でも管理万全と思われていた大手タクシー会社で死亡事故が連発。主に運転手不足による加重負担でした。規制後にリーマンショック発生、派遣切り失業者が業界になだれ込みパイの奪い合いがはじまりました。稼げないので通院出来ず、体調不良蔓延が現状。

ぼくが取材した2005年当時の大阪はほんまにメチャクチャでしたわ。

>Gooner_TAKU 規制緩和が進んだ結果、異常な低価格競争にさらされ、超えてはいけない一線を逸脱した。 物事には必ず適正なコストが存在します。それを商品価格に転嫁し、消費者が負担する、このような社会への転換が必要なのです。 どの分野でも同じことです。

同意します。

安ければいい、というものではない。

労賃にまで踏み込んで安さを追求するのは、タコが自分の足を食うようなものです。

テレビ屋として37年間追い求めてきたのは、「人が人として尊重しあえる社会」だったのかもしれないといまにして思う。

言葉にすると甘いが…。

規制緩和にしても差別にしても、原発問題でさえも。

…それが「負け戦」だったのかもしれないという苦さ。

>マルクスぬし メディアには、許認可官庁による業界への監督が適正になされていたかどうかの検証をお願いしたい。

国交省や労基署など、規制を正しく監督する仕事をしていないように見える。

「規制緩和」という言葉に騙されてはならないとつくづく思う。

ぼくの見るところ、日本社会には要らざる規制が幾らもある。

その一方で必要な規制は極めて不充分だ。

「規制緩和」とはあくまでビジネスチャンスの追求であり、「人の尊重」ではなかった。

震災から21年の神戸。

この時間ともなると報道陣の姿ばかりが目立つ。

自分もそこにいるのだから他人のことは言えないが…。

東日本大震災や原発事故もそうなりつつある。

「記念日」のみを伝え、あとは忘れ去っている「報道」であってはならない。

バブル経済の最盛期に「世界の中の日本」という番組で土地問題をテーマにしたことがある。

当時の日本は地価が異常に高騰していた。

ぼくを含めた当時の若手ディレクターが地価対策の取材で世界中に散っていった。

帰国した全員の意見が一致したのは「日本ほど規制の緩い国はない」ということだった。

例えばぼくが取材したニューヨークでは、街の各ブロックごとに建物の用途や形式、外観までこと細かに規制されていた。

だから、経済が活況を呈しオフィス需要が高まっても、それが居住者の家賃に影響したりはしない仕組みだった。

当時の日本で問題になっていた「地上げ」など起こるはずもなかった。

日本の「第1種住居専用地域」などの規制をはるかに細かく、厳密にしたものだと考えてもらえばいい。

「自由の国」と言われるアメリカでも日本とは比べものにならない厳しい「規制」をして住民の生活を守っているという事実は、当時のぼくにとって鮮烈だった。

しかし、その厳しい規制も交渉次第で例外を認めるというのが如何にもアメリカ的だった。

ちょうど当時の貧困地域だったウェストサイドでいまをときめく(?)トランプ氏が再開発計画をぶち上げていた。

土地規制から逸脱する高層マンションを建設する計画だったが、それには住民の同意が必要だった。

「住民の同意」は市当局や議会が代行するのではなく、日本でいえば「町内会」が当事者としてトランプとの交渉に当たっていた。

直接民主主義の伝統だった。

「町内会」はトランプに再開発を認める条件として、公園など環境整備に加えて、戸数は忘れたが一定数の「低所得者用住宅」建設を求めた。

高層マンションに入居できるのは高所得者層、そうではない従来からの住民も引き続き地域に居住できる保障を求めたのである。

アメリカ社会のダイナミズムを感じた。

そんな取材をしていたので、中谷巌氏や竹中平蔵氏らによってアメリカ直輸入の「規制緩和」が語られ始めたとき、何を馬鹿な…と思ったのである。

同じ番組で神戸の土建屋行政(「株式会社神戸市」と呼ばれていた)を地価対策として肯定的に取材してきたディレクターがいて、大先輩だったが、断固として全面カットに追い込んだことを30年後の神戸で思い出す。

>なみなみ スキーバスの事故 マスコミは原因について色々語ってるが 小泉内閣時代の規制緩和から我々バス運転士の労働条件が悪くなってる。

原に私も休みはとれない 睡眠時間は平均5時間。

旅客事業法ギリギリなので会社は罰せられない。

普通の生活をしたいものだ。

同じことが様々の業界で起こっているのが所謂「規制緩和」の本質だと思う。

当時、規制緩和を肯定的に語ったメディアは取材能力の欠如を恥じるべし(意図的であったなら話は別だが…)。

>心に残る名言・格言(日本人編)真の文明は山を荒らさず 川を荒らさず 村を破らず 人を殺さざるくし 田中正造(明治の政治家)原発事故で谷中村と田中正造を思い出したのはぼくだけではないはずだ。

現代の「谷中村衰亡記」がきちんと記録されなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK199] ≪「軽減税率」の公明が、共産より低い結果に!?≫安倍内閣支持率45.8% NNN世論調査(ぽぽんぷぐにゃん)
【「軽減税率」の公明が、共産より低い結果に!?】安倍内閣支持率45.8% NNN世論調査
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/9f6b92dcc2a9ae0bcd08857d44823ffe
2016-01-17 23:14:15 ぽぽんぷぐにゃん


大津市長選・越氏の当選確実について。- 2016.01.17


安倍内閣支持率45.8% NNN世論調査(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160117-00000040-nnn-pol


>1月15日〜17日に行われたNNNの世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は「支持しない」を上回り、45.8%だった。


 安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比4.9ポイント増の45.8%、「支持しない」は同5.9ポイント減の36.4%だった。


 また、低所得の高齢者に対する臨時給付金について、64.0%の人が「支持しない」と答えた。「支持する」は25.2%だった。



■その詳細。各政党の支持率。


日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201601/soku-index.html

[ 問4]
あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)


(1)自由民主党 43.3%
(2)民主党 11.0%
(3)公明党 3.0%
(4)日本共産党 3.3%
(5)維新の党 0.8 %
(6)おおさか維新の会 1.1%
(7)社会民主党 0.5%
(8)生活の党と山本太郎となかまたち 0.4%
(9)改革結集の会 0.0%
(10)日本のこころを大切にする党(旧次世代の党) 0.3%
(11)新党改革 0.3%
(12)その他 0.1%
(13)支持政党なし 32.8%
(14)わからない、答えない 3.3%



安倍内閣の支持率があんまり変わってないものの、注目すべきは「軽減税率」を自民に呑ませた公明が、共産よりも低いという事でしょうかね。


公明は喜んでいたものの、世論は軽減税率に批判は多い。


それで安倍自民が盛んに煽る「衆参ダブル選」に公明も乗るとは思えませんけどねえ・・・。


公明党といえば、共産党に強いライバル意識を持つ「反共」の政党でもありますから、意外と危機感を持ってるんじゃないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 約9割が賛成 政府の高圧が起こした沖縄自己決定権・拡大論議〈週刊朝日〉
            沖縄の言論界はいま、本土との関係を根本から問い直す議論が活発だ(※イメージ)


約9割が賛成 政府の高圧が起こした沖縄自己決定権・拡大論議〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2016年1月22日号より抜粋


 独自の外交権を持っていた琉球王国。日本国となったそもそもの出発点とは──。沖縄の言論界はいま、本土との関係を根本から問い直す議論が活発だ。「琉球処分」をめぐる議論は花盛りの様相を見せ、堂々とアイデンティティーを主張し始めている。沖縄はどうなっていくのか、ノンフィクションライターの三山喬氏は、政府の高圧的な姿勢が眠っていた感情まで呼び覚ましつつあるという。(文中敬称略)

*  *  *
 沖縄県内の論議は「イデオロギーよりアイデンティティー」という翁長雄志知事のスローガンそのままの方向に進んでいる。

 保革を分かつ長年のテーマだった基地問題の裏側に、「沖縄対本土」というもうひとつの対立軸が隠されていた。そのことを、少なからぬ県民が意識するようになったのだ。

 最近は、「沖縄戦以来」という時間的な枠組みをも飛び越えて、沖縄が日本国となった“そもそもの出発点”19世紀後半の出来事にまで議論が及んでいる。

 政権の高圧的な姿勢は、沖縄で1世紀以上、眠っていた感情まで呼び覚ましつつあるのだ。

 昨春、沖縄タイムスのコラムに「頑固党の思想性」と題する一文が載った。寄稿者は石原昌光という沖縄市の歴史愛好家だ。

 1879年(明治12年)の「琉球処分」(日本への併合)のあと、沖縄では琉球王国の復興を求める「頑固党」と併合を容認する「開化党」という旧士族間の対立があった。石原は前者を漠然と「失われた権益にしがみつく旧支配階層の士族たち」と考えていたが、そのひとりの言葉を書き取った記録を読み、認識を改めたという。

≪(明治政府の)実質の権力は薩摩が一手に握っている。薩摩が牛耳る政府が琉球に仁政を施すだろうか≫

≪日本は小国でありながら、武力で難局を乗り越えようとする。いつか日本は敗北する。その時、琉球はどうなるのか。古草履のように捨てられる≫

 意外なほど冷静で的確なこの人物の時代認識は、「頑迷固陋」というイメージを覆すに十分なものだったという。

 警備員のアルバイトの傍らラジオ劇の脚本やネット記事を書く石原は40歳。本土復帰後の沖縄しか知らない新世代だ。ラジオ劇の下調べをきっかけに郷土史にのめり込み、「沖縄の歴史は不条理なことだらけだ」と感じるようになった。最近は、フェイスブックで知り合った仲間たちと現代史の勉強会を重ねている。

 米軍基地問題で、沖縄が公然と「県外移設」を訴えるようになったのは、まだ10年足らずの現象だが、そのことは現地に大きな思想的変化をもたらしている。反安保の人々は「基地のない沖縄」という理想論をひとまず置き、「本土との公平性」というシンプルな論点で、安保容認の基地削減派と足並みを揃えている。イデオロギーの封印は、沖縄の歴史的立ち位置を浮き上がらせ、いくつもの新しい議論を産み出すようになったのだ。

 3年前に結成され、会員数300人を超えた「琉球民族独立総合研究学会」の活動がその象徴だが、それだけではない。独立を論ずる前にまず、マイノリティーである沖縄の主張をいかにして政策につなげるか、そのための方策や理論武装を模索する動きが、さまざまなレベルで始まっている。

 地元メディアによる昨年5月末の共同世論調査では、沖縄の将来像を「独立」に求める人は8.4パーセント。国内の一県のままでいい、とする66パーセントと比べるとはるかに少ないが、11年調査時の独立支持4.7パーセントからは数を増やし、特別自治州などを目指す21パーセントと合わせると、約3割の県民が自治権を拡大する方向で制度変更を求めるまでになった。

 独立論者の一部には、国連に「先住民」としての権利を訴えてきた人々もいて、国連人種差別撤廃委員会は一昨年、沖縄人を先住民と認める「最終見解」を出し、日本政府に民意の尊重を求める勧告をした。

 こうした中、独立論とは一線を画し、新たなキーワードになり始めた概念が、「自己決定権」である。前述した世論調査では、実に87パーセントもの人々が、自己決定権を「広げるべきだ」と答えている。

 この言葉は、琉球新報が一昨年から昨年にかけ、100回連載した企画記事『道標(しるべ)求めて』で市民権を得た。このキャンペーンは昨年秋、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 沖縄の未来を決める宜野湾市長選、故・菅原文太さんの遺志がこめられたメッセージが!(週プレNEWS)
故・菅原文太さんの形見であるネクタイを締め、宜野湾を訪れたという古賀氏 ※写真は本文と関係ありません


沖縄の未来を決める宜野湾市長選、故・菅原文太さんの遺志がこめられたメッセージが!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00059503-playboyz-pol
週プレNEWS 1月18日(月)6時0分配信


普天間基地問題で揺れる宜野湾(ぎのわん)市でいよいよ市長選が行なわれる(1月17日告示、24日投票)。

沖縄の未来がかかったこの選挙を前に、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が現地を訪問。そこで、死ぬまで辺野古反対を貫いた故・菅原文太さんと市民の絆を感じたという。

***
昨年末、以前から親交があった故・菅原文太さんのネクタイを締め、沖縄へ出かけた。「宜野湾から沖縄の未来を考える―基地・経済・地方自治―」というシンポジウムで講演をするためだ。

文太さんのネクタイは昨年春に妻の文子さんからいただいた。仕事の都合で私が「文太さんを偲(しの)ぶ会」に参加できなかったため、連絡を取ると、「一緒に食事でも」ということに。そして会合の時に、文子さんから文太さんが生前に仕込んだワインとともに形見分けとして持ってきてくださったのだ。

文太さんといえば、亡くなる直前に沖縄で行なった名演説が忘れられない。2014年11月1日、文太さんは翁長雄志(おながたけし)候補(現知事)を支持する1万人集会に駆けつけ、「政治の役割は国民を飢えさせないこと、そして戦争をしないこと」と述べ、辺野古基地建設を強行する安倍政権を批判した。

圧巻は演説の最後。文太さんは主演した『仁義なき戦い』の名ぜりふを引いて、「仲井眞(なかいま)さん(翁長候補の対立候補で、辺野古基地誘致に動いた)、弾(たま)はまだ一発残っとるがよ」と締めくくった。文太さんの熱い思いがほとばしるひと言だった。

文太さんがこの世を去ったのはそのわずか27日後。肝がんだった。あの鬼気迫る演説は自らの死期を悟った文太さんの遺言でもあったのだ。

普天間基地を抱える宜野湾市では今月、市長選がある。自公が推す現職市長は辺野古基地の建設推進派、翁長知事ら「オール沖縄」が推す対立候補は建設反対派という色分けだ。

宜野湾市長選は、基地は必要か否かをあらためて問う、沖縄の未来がかかった大切な選挙だ。

もし文太さんが生きていれば、どうしただろうか? 思えば、14年11月の1万人集会も、文太さんは主催者から呼ばれてもいないのに自らの意思で駆けつけた。その行動を見れば、今回の宜野湾市長選でも辺野古基地に反対する候補を応援しようと、現地入りしたに違いない。

沖縄での講演で、私が文太さんの形見のネクタイを着用したのは、そんな文太さんの生前の思いに少しでも寄り添いたいという気持ちからだった。

今日つけているネクタイは文太さんの形見なんです――。

シンポジウム当日、会場の聴衆にそう明かすと大きなどよめきが上がった。そして、講演の最後に文子さんから預かった“サプライズメッセージ”を読み上げた。場内は水を打ったように静まり返った。

「本土はもちろん、世界が固唾(かたず)をのんで沖縄の心ある皆さんの勝利を見守っています。大空の彼方で、菅原文太もまた皆さんの応援に闘志を燃やしています」というくだりで、万感迫っての大きな拍手が起こった。中には目頭を押さえる人もいた。

沖縄には連日、基地反対運動を支援する本土人が駆けつけている。彼らは基地反対派の沖縄の人から感謝のまなざし半分、どうせ冷やかしだろうという冷めたまなざし半分で見つめられることもある。

だが、この日の会場にはそんな複雑な感情は見いだせなかった。あるのは文太さんへの追慕の感情のみ。あらためて文太さんと沖縄の太い絆を実感せずにはいられなかった。

◆このコラムの続きは、発売中の『週刊プレイボーイ』5号にてお読みいただけます!

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。著著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)

(撮影/山形健司)

【参照】菅原文太が生前残した首相への苦言
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/19/40795/

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 首相が強調の“雇用増加” 中身は正社員減で非正規雇用〈週刊朝日〉
            自民党への政治献金は怠らない日本の企業…(※イメージ)


首相が強調の“雇用増加” 中身は正社員減で非正規雇用〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2016年1月22日号


 利益をため込むことに余念がない日本の企業は、その一方で、自民党への政治献金は怠らない。

 経団連は、政治献金の呼びかけを14年9月に再開。政治資金収支報告書によると、14年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金総額は、22億1312万円。努力のかいあってか、法人税の引き下げなど、法改正で大企業は優遇される。

「大企業が自民党への政治献金を増やした見返りです。昨年11月に官邸で財界人との懇談がありました。安倍首相は『経済の好循環は設備投資と賃上げにかかっている』と言い、『業績が好調な企業に対して今年を上回るような賃上げを要求していく』と、経団連の榊原定征会長が答えていましたが、完全に出来レースのようです」(同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏)

 安倍首相は、事あるごとに「雇用者数は110万人以上増えた」と強調しているが、中身を見てみれば、非正規雇用者が約170万人増えて、正規雇用者はほぼ横ばい。有効求人倍率は1.25倍だが、正社員に限って言えば0.79倍しかない。

「法人税が下がっても、企業は雇用や従業員の賃金を増やさないで、内部留保に回すでしょう」(同)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を(リテラ)
              海外からも失敗の声多数(自民党民主党ホームページより)


海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を
http://lite-ra.com/2016/01/post-1899.html
2016.01.18. 海外メディアがアベノミクスは失敗と リテラ


「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は…高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。

「安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている」「首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で『高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ』と紹介した」「地方の有効求人倍率の上昇について『働いている人の絶対数が増えた結果だ』と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調」(同記事より)している。

 たしかに、「高知県の求人倍率は昨年九月、一九六三年の統計開始以来初めて、仕事を探す人と仕事の件数が同じ一・〇〇倍に達した。最新の十一月は一・〇五倍だった」(同記事より)。

 有効求人倍率は、求人数(分子)を求職者数(分母)で割ったもので、公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合が分かるのだが、安倍首相が言うように、アベノミクスが地方に波及しつつあるのであれば、企業からの求人数(分子)が増えて、有効求人倍率が上昇していることになる。

 ところが、実際に東京新聞の記者が高知で現地取材をしてみると、「高齢者福祉や建設関係を中心に求人が増えると同時に、職を求める人が減っている」実態が明らかになったのだ。

「昨年十一月の求職者数は一万三千二百八十六人で、二〇〇六年度の一カ月間の平均一万八千三百七十五人から約三割減った。高知労働局の原幸司地方労働市場情報官は『求職者は前年同月比で三十三カ月連続の減少。年度ごとに如実に減っている』と説明する」(同記事より)

 つまり、高知県の有効求人倍率の上昇の主な理由は、「条件のいい仕事のある大都市圏への若者の流出」という、求職者数(分母)の減少だったのだ。

 さらに「高知県では一四年まで十四年連続で県外への転出が転入を上回る。県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は昨年十一月で〇・五六倍。全国で沖縄県に次いで低い」(同記事より)と深刻な経済状況が明らかになったのだ。

 安倍首相といえば、1月8日の衆議院予算委員会で賃金に関する答弁のなかで例として発言した「私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなってきたからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が25万円で私が50万円で75万円に増えるわけでございます」、いわゆる「パートで月25万円」発言が新年早々、インターネットで炎上したが、「景気がそろそろ本格的に良くなって来た」とウソをつきまくっている。

 日本のマスコミでは「アベノミクスで景気が良くなってきた」という安倍首相のウソがいまだに通用しているが、海外メディアでは、完全に「アベノミクスは失敗した」という認識が一般的だ。

 たとえば、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、「アベノミクスの『3本の矢』は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産(GDP)比250%に達する勢いだ。日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会(FRB)以上に急進的な量的緩和だ。それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている」「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告している(11月17日付)。

 また、国際ニュース通信社ロイターはデンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO(最高運用責任者)にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信したが、「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない」などと断言している(11月18日付)。

 実際に数字に見ても、「アベノミクスは失敗した」ことは明らかだ。

 内閣府が昨年11月16日発表した6〜9月期GDP速報値では年率換算0.7%のマイナスで、4〜6月期の同0.7%マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったことが明らかになったのだ。2四半期連続のマイナスは欧州など海外では「景気後退期」とみなされる。さきほど紹介した海外メディアの「アベノミクスは失敗した」報道は、これを受けて行われたものだ。しかし、日本は景気循環について内閣府が認定するために、「景気の足踏みが長引いている」(日本経済新聞11月16日夕刊1面)などという官製報道がまかりとおっている。

 今年に入って、東京株式市場では日経平均株価が連日のように下落し、株価下落の要因として、海外投資家が日本株を売る動きを強めたことがあげられているが、海外投資家は「アベノミクスは失敗した」と受け止めているのだから当然のことだ。それだけでも日本株を売る動きにつながるが、さらに、首相をはじめ政府と日本のマスコミは「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくっているのだから、政府への不信が加速し、全面的な売りにつながっているのだ。

 次の10−12月期(1次速報)の公表は2月15日だが、中国経済大減速もあって、マイナスが続くとの見方が一般的だ。どこまで安倍首相は「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくることができるだろうか。

(小石川シンイチ)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 100年後に名を残す「偉人」は誰だ!?≪財界・政界編≫ 孫正義か柳井正か、安倍晋三か小泉純一郎か……(週刊現代)


100年後に名を残す「偉人」は誰だ!?【財界・政界編】 孫正義か柳井正か、安倍晋三か小泉純一郎か……
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47317
2016年01月18日(月) 週刊現代 :現代ビジネス


「有名人」は星の数ほどいるが、50年後、100年後まで語り継がれるのはほんの一握り。後世の人々に「偉人」と呼ばれるのは誰か、議論百出の末に出た結論をお届けしよう。


【財界編】豊田章男か、ゴーンか孫正義か、柳井正かほか 本物の経営者は誰か


■日本人の価値観を変えた


数万の社員を手足に、莫大な富を稼ぎ出す大企業のトップ。今回取り上げたのは、いずれ劣らぬ現代の名経営者たちだが、「誰がより後世に名が残るか」については意見が分かれる。まずは、日本を代表する大富豪の2人。


「ファーストリテイリングの柳井正社長は、『流行に業績が左右される』という業界の課題を打ち破り、日本のアパレルが世界に通用することを証明した」(経営コンサルタントの小宮一慶氏)


「ソフトバンクグループの孫正義社長は、IT・通信という最先端分野で大事業を次々立ち上げ、既得権益をものともせず道を切り開いた」(名古屋大学客員教授の水谷研治氏)


経営者の偉大さは、「新たな価値を生み出し、多くの人の暮らしをよくしたかどうか」で決まると言える。識者から「日本人の服に対する価値観を変えた」と評され、多くの支持を得たのは柳井氏だった。確かに、「二人のどちらかがいなかったとして、代わりが見つからないのは……」と考えると、柳井氏に軍配が上がる。


日本経済のエンジン・トヨタのハンドルを握る豊田章男社長。経営者としての評価は、フランスから日本へ渡り、いまや日本の自動車業界の「顔」となった、日産のカルロス・ゴーン社長に少し後れをとっている。


「会社を再建したという点では共通していますが、ゴーン氏でなければ、日産はあれほど鮮やかに復活できなかったと思います」(前出・小宮氏)


「ゴーン氏は、自動車会社の経営者という枠を超えて、『企業再生請負人』として評価できるレベル。潰れかけた日産を立て直した実力は確かです。


豊田氏は、自動運転やAI開発に注力している。自動車業界を襲う大変革を乗り切れば、歴史に名を刻めるでしょう」(嘉悦大学教授・小野展克氏)



表の説明/存命の人物を対象に、各分野の識者と編集部の評価を総合して、項目別に合計100ポイントを各人物へ割り振った


「名経営者」「カリスマ」として人気を二分している、京セラ創業者で日本航空名誉顧問の稲盛和夫氏と、セブン-イレブン会長の鈴木敏文氏では、稲盛氏が僅差で優った。


「どちらも素晴らしい経営者ですが、歴史に名が残ると思うのは稲盛氏です。彼の最大の業績は、私塾『盛和塾』で多くの経営者を育てたこと。中国でネット通販会社を興し世界的企業に育てたジャック・マーも、稲盛氏を師と仰いでいます。彼らが稲盛イズムを引き継ぐ」(前出・小宮氏)


独特の哲学をもつユニークな名経営者が、富士フイルム会長の古森重隆氏と日本電産社長の永守重信氏、そして「カレーハウスCoCo壱番屋」創業者の宗次コ二氏だ。裸一貫から全世界1400店舗を超える巨大チェーンを育てた宗次氏、衰退するフィルム事業からデジタル機器・医療分野へシフトし、V字回復を成し遂げた古森氏を推す声もあったが、最終的に軍配は永守氏に上がった。


「日本が最も必要としているのは、一から事業を作り出せる永守氏のような経営者です」(経済ジャーナリストの井上久男氏)


「永守氏と日本電産は、『モーターという狭い分野に注力して、世界でトップを取る』という戦略の先がけです。日本企業が海外でどう戦うか、という先例を作った功績は大きい」(前出・小野氏)


また、「名門」の重圧の中で、確かな実績を積み重ねている経営者もいる。サントリーHD会長の佐治信忠氏や、スズキ会長の鈴木修氏である。


「歴史に残る変革を成し遂げたという点では、佐治氏でしょう。佐治氏はビール事業だけでなく、ハイボールでも顧客を大きく増やしました。また海外で積極的なM&Aを行ったり、新浪剛史氏というプロ経営者を招くなど、名門に新しい風を入れている」(前出・小野氏)


若手からも才能が現れ始めた。代表格が、楽天社長・三木谷浩史氏と、いま業績急上昇中の「ミドリムシ企業」ユーグレナ社長・出雲充氏だ。前者がハングリー精神あふれる「肉食系」ならば、後者は世のため人のためを旨とする「草食系」。これから天下を取るのは、どちらのタイプなのか。


「多角経営を極める三木谷氏のバイタリティは凄いですが、出雲氏の事業はノーベル賞も狙える。ミドリムシという事業内容も、『世界の食糧問題を解決する』という目標もユニーク。こうした『社会貢献型』の企業は他に例がない」(前出・水谷氏)


「いま」の積み重ねが歴史を作る。新しく現れた才能も、いつか「本物の名経営者」と評される日がやってくる。



【政界編】安倍晋三か、小泉純一郎かほか 100年後に名が残る政治家ははたしているのか


■総理の「器」とは


総理大臣の通算在職日数で、小泉純一郎元総理(1980日)に迫る安倍晋三総理(1471日、1月4日現在)。識者はどちらをより高く評価するのか。まず、ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。


「安保や原発再稼働を正面から論じず、『リスクはない』とごまかす安倍総理のやり方は不誠実です。小泉氏は国民に『痛みに耐えてくれ』と正直に言ったうえで、それでも圧倒的な支持を得ていた。リーダーとして語り継がれるのは小泉氏でしょう」


だが、実績という面では安倍氏を推す声も多い。


「賛否は措いても、『政治家としての最終目標』と位置付ける憲法改正のために、経済を猛勉強してアベノミクスを実行し、日米関係にも気を配って安保法制を通したことは、単純に凄い。憲法改正を実現すれば、確実に歴史に名前が残ります」(政治評論家の浅川博忠氏)


「日本を変える」という目的のために、あらゆる手を尽くす安倍総理は、後の世から見れば「スケールが大きい」と映るかもしれない。ただ、総理には「自分が国を壊してしまうのではないか」という畏れも抱いてほしいものだが……。



表の説明/存命の人物を対象に、各分野の識者と編集部の評価を総合して、項目別に合計100ポイントを各人物へ割り振った


一方で「最強の官房長官」については、識者全員の意見が、現職の菅義偉氏で一致した。


「自公連立を成し遂げた野中広務氏の功績は確かに大きいですが、政策面での実績があまり思い浮かびません。対する菅氏は、政策と政局の両方で辣腕を発揮し続けています。軽減税率や、公明党・橋下維新との連携の裏にも彼がいる」(時事通信特別解説委員の田崎史郎氏)


美名があれば汚名もある。民主党の鳩山由紀夫・菅直人両元総理の「政界・負の遺産対決」は、わずかに菅氏のポイントが鳩山氏を下回り、「最低の総理」の称号を得た。


「国民にもたらした実害の大きさでは、菅氏ですね。東日本大震災のとき、原発事故の対処に右往左往し、支援を待つ多くの被災者を一時期、置き去りにしてしまった」(前出・田崎氏)


石原慎太郎・元東京都知事と、前大阪市長の橋下徹氏の「東西人気首長対決」では、橋下氏が石原氏を圧倒した。


「橋下氏は大阪都構想を本気で実現するために、地方自治法の改正まで漕ぎ着けた。その手腕は本物です。住民投票で敗れ、挫折を知ったことも大きい」(東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏)


「橋下氏は予算の細部まで理解しているから、部下も従うしかない。破壊力に実務能力が伴った、スーパーマンのような人」(経済学者の高橋洋一氏)


弁護士ならではの理論武装にもとづく強権と、他の追随を許さぬ選挙での強さから「独裁者」の異名をとった橋下氏。100年後の人々は、彼をどう呼んでいるだろうか。


【スポーツ・学者編】につづく


「週刊現代」2015年1月16日・23日合併号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK199] イランの勝利と日本の対米従属外交の敗北  天木直人(新党憲法9条)
1月16日、国際原子力機関(IAEA)の報告書を受けて、欧米諸国は、対イラン経済制裁の解除を宣言した。写真は解除宣言を行うオバマ米大統領。(2016年 ロイター/Carlos Barria)


イランの勝利と日本の対米従属外交の敗北
http://new-party-9.net/archives/3247
2016年1月18日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょうのトップニュースは何といっても国際社会の対イラン制裁解除だ。

 そして、それは米国のイランに対する敗北であり、中東情勢の激震の始まりである。

 思えば1972年のホメイニ革命以降、米国とイランの関係は常に緊張関係にあった。

 そしてその関係はこれからも基本的には変わらないにもかかわらず、米国がイランの核を認めたのだ。

 米国が、直接の脅威でも何でもない北朝鮮の核にあれほど騒ぐ米国が、イスラエルを怒らせてまでもイランの核については目を瞑らざるを得なかった。

 それは、当面の敵であるイスラム国との戦いにイランを味方につけるため、サウジアラビアよりイランを重視したということだ。

 中東情勢が激変しないはずがない。

 しかし、今ここで私が言いたいのはその事ではない。

 対イラン経済制裁で思い出すのが日本のアザデガン油田放棄だ。

 せっかく手に入れた日の丸油田を米国の圧力であっさり放棄した。

 それをすかさず中国が買い取った。

 当時アザデガン油田獲得に奔走した日本の企業や通産官僚たちは、いま、さぞかし悔しがっているだろう。

 あのとき米国の要求を四の五の言ってはぐらかし、アザデガン油田を保有していたら、経済制裁が解除された今、大手を振って日本はイランの石油権利の利益を享受できたはずだ。

 米国の支離滅裂な政策に追随するしかない日本外交の敗北である。

 いまさら「イランの商機に後れをとってはいけない」などと言っているような日本が、生き馬の目を抜くような国際競争に勝てるはずがない(了)


             ◇

対イラン経済制裁、欧米が解除宣言 IAEAが核合意履行を確認
http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-idJPKCN0UV11S
2016年 01月 18日 07:09 JST

[ウィーン/ワシントン 16日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)は16日、イランが欧米など6カ国との最終合意に従い、核開発の制限を履行したことを確認する報告書を発表した。これを受けて、欧米諸国は、対イラン経済制裁の解除を宣言した。

イランと6カ国は昨年、イランによる核開発活動の制限などを盛り込んだ最終合意に署名している。IAEAは今回、イランが核合意を履行したと判断。IAEAは「イランは(7月合意に)基づくすべての措置を履行し(制裁解除の)実行が可能になった」との声明を発表した。

米国は、イランに科していた銀行業務や鉄鋼、海運に関する制裁を正式に解除。欧州連合(EU)も制裁解除に向けた手続きを開始した。

これにより、多額のイラン資産が凍結解除となる。これまでイランでの活動を禁じられていた外国企業が参入を急ぐのは必至だ。一方、産油国のイランが市場に復帰することで、ただでさえ供給過剰の状態にある国際石油市場では、価格の下押し圧力が一段と強まる可能性がある。

イラン当局は同日、米紙ワシントン・ポストのジェーソン・レザイアン記者など5人の米国人の釈放を発表した。米国との間で合意した、収監者の相互釈放の一環として行われたもので、オバマ米大統領も、対イラン経済制裁に違反するなどしたイラン系米国人3人などに恩赦を与えた。制裁解除と合わせ、米・イランの緊張緩和につながる見通しだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK199] NHKの1日の番組制作費は15億円、先進資本主義国の中でも異質なメディア企業の巨大化、それがもたらす世論誘導と政府広報化

NHKの1日の番組制作費は15億円、先進資本主義国の中でも異質なメディア企業の巨大化、それがもたらす世論誘導と政府広報化の悲劇
http://www.kokusyo.jp/mass_media/9434/
2016年01月18日 MEDIA KOKUSYO


ジャーナリストの林克明氏らが主催する「草の実アカデミー」で16日、立教大学の砂川浩慶準教授が講演した。タイトルは、「NHKとは何か、そして抱える問題は?」。NHKについての概論で、配布された資料の中に、興味深いものがあった。その資料の題名は、「NHK予算審議の経緯」である。

これはNHK予算を審議する際に、どの政党が予算案に反対し、どの政党が賛成したかを年度ごとに記録したものである。対象は、1951年から2015年までの期間である。

この資料を見ると、NHK予算は、ほとんどの年度で「全会一致」により通過していることが分かる。たとえば最近の状況を見ると、2014年度と2015年度は、野党側が反対しているものの、2007年から2013年までは、いずれも全会一致で予算案が承認されている。

■「NHK予算審議の経緯」
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2016/01/mdk160118a.pdf

また、別の資料によると、2016年度のNHK予算は7016億円(事業収入、2016年1月12日に総務省へ提出)である。このうち番組制作・放出費は5,581億円。これを一日に使う番組制作費に換算すると、なんど15.29億円になる。世界最大の規模である。

もちろんNHKの財源の大半は受信料であるが、このような大規模な放送局の存在を国が承認して、疑問を提起する国会議員がほとんどいないのである。

以下、わたしの考えである。

◇放送局と新聞社−いずれも世界一の規模

わたしは日本の新聞社が世界の中で、飛び抜けて大きな経営規模を誇っている事実を、繰り返し問題視してきたが、NHKが世界最大規模の放送局であることは認識していなかった。

日本の新聞社、とくに中央紙が先進資本主義国の中では、際だって経営規模が大ききことは容易に確認できる。たとえば世界の主要紙の発行部数が、大半は100万部以下であるのに対して、日本の場合は、読売が900万部、朝日は600万部、毎日が300万部もある。たとえ「押し紙」で公称部数を偽っているとしても、経営規模が欧米の新聞社と比較にならなほど大きいことは確かである。

一方、放送局に関して言えば、既に述べたようにNHKは世界最大の規模を誇る。民間放送局に関しては、データを持っていないので比較できないが、大半の放送局が、新聞社と系列関係にあることを踏まえると、これも相当大きな経営規模と推測される。

つまり日本では、新聞社もテレビ局も、その経営規模が世界の常識から著しく突出して大きいと推測してもよさそうである。第三世界の国々を含め、世界の常識からすば、ありえない経営規模ということになりそうだ。当然、給与も破格の額になり、それをリスクにかけて内部から反旗を翻すひともいない。

◇日本社会の第3の異質性

日本の資本主義は、欧米に比べると、明らかに異質なものがある。たとえば、
アーミテージやジョセフ・ナイらの指示を受けて自衛隊の再編を決めるなど、奴隷なみのな対米従属ぶりである。大企業を最優先する政策によって生み出された経済を中心とした価値観である。これら2つの問題点は識者によりすでに繰り返し指摘され、周知になっているが、歴史的にも、旧ソ連のプラウダの例を除いて前例がないメディアの異常はほとんど指摘されていない。

それはメディア企業があまりにも巨大化しすぎて、しかも、権力構造の一部にがっちりと組み込まれているために、それを切り崩そうとする行為が、自滅を招きかねないという警戒心があるからだ。

大学の教員が、新聞・テレビの巨大化を問題視する観点から講義を続けたならば、学生はメディア企業に就職できなくなる可能性がある。ジャーナリストが同じ視点から、メディア批判を展開すれば、原稿の発表媒体そのものを奪われかなない。

つまり学術という観点からも、ジャーナリズムという観点からも、メディア企業に対する監視ができなくなっているのだ。これは日本のメディアの最も著しい特徴である。もっと広い視野でみると、対米従属と大企業優先という日本社会の2つの異質点と並ぶ第3の異質点でもある。

◇新聞社を解体しなかったGHQ

改めていうまでもなく、メディアを権力構造に巻き込んた要因は、政策による経営面への介入である。その具体的な中身は、新聞社の場合は、軽減税率の適用であり、再販制度であり、記者クラブ制度の温存である。また、「押し紙」問題の放置していることも、両者の癒着関係の温床となっている。

GHQは戦後、新聞社の戦争責任を追及して、組織を解体することもできたが、あえてそのまま残したのである。世論誘導の道具として利用できると読んだ結果ではないだろうか?

記者が無能だからメディアが堕落したのではない。ジャーナリズムの役割を果たせない客観的な要因があるからだ。

◇世論誘導と政府広報化の悲劇

NHKの番組は、確かに非正規労働者の貧困や福祉の切り捨てなどの社会問題を報道するが、なぜ、こんな悲劇が起こっているかは、絶対に伝えない。新自由主義という国の政策と悲劇がどうかかわっているかは、絶対に見えてこない。

巨大メディアが果たしている負の役割は、われわれが想像している以上に大きい。日本社会の異常のひとつとして、新聞・テレビの巨大化を認識すべきだろう。この体制を崩さない限り、日本は絶対に泥沼から脱することはできない。世論誘導ほどやっかいなものはないのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 政界地獄耳 「白タク合法化」今後争点に?(日刊スポーツ)
政界地獄耳 「白タク合法化」今後争点に?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1593585.html
2016年1月18日9時34分 日刊スポーツ


 ★国会からタクシーに乗ると、移動先までドライバーと雑談になることが多い。そんな時、幾度か彼らから聞かれるのが「白タク合法化」はどうなるかという心配だ。白タクとは白ナンバー、つまり自家用車でタクシーの仕事をするもの。銀座の土橋交差点では夜ごと白タク営業が横行するが警察が取り締まっている形跡も感じられない。白タク撲滅というなら話は分かるが昨今、東京五輪や地方創生、観光立国など新規ビジネスというキーワードを組み合わせると道路交通法改正による白タク待望論なるものがある。

 ★昨年2月、福岡で09年に米国で設立された「ウーバー社」が無償旅客運送実験を実施し、国交省が介入した経緯がある。また同年3月、楽天は米国を本拠地とするウーバーのライバル「リフト社」への370億円余りの出資を発表。ソフトバンクも一昨年以来、インド、シンガポール、中国の配車アプリ3社に合わせて約1300億円の出資をしたといわれる。LINEは日本交通と提携し、配車アプリの運用を開始している。

 ★IT企業が注目する配車アプリ「シェアリングエコノミー(共有型経済)」が、これからのビジネスになるという。自家用車による送迎を仲介するサービス「ライドシェア(相乗り)」で新たな交通手段を作ろうというもの。海外では運用されていても、日本ではそれは白タクに当たる。昨年10月の国家戦略特区諮問会議で、首相・安倍晋三が言い出してから官邸はシェアリングエコノミー拡充に前のめりで、この中に白タク合法化を加えようという動きがある。現在国内で運用している会社では、運賃ではなく、感謝料とか寄付金などと呼んでいるが、タクシーより格安。むろん国交省は難色、全国ハイヤー・タクシー連合会は断固反対だ。これからこの問題、大きな争点になる可能性がある。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 翁長知事こそいまの日本で安倍首相を倒せる唯一の政治家だ  天木直人(新党憲法9条)
              シムラ恵一郎さんと翁長県知事登場!宜野湾市選挙始まる!
              https://twitter.com/komatsunotsuma/status/688520310572756992?ref_src=twsrc%5Etfw


翁長知事こそいまの日本で安倍首相を倒せる唯一の政治家だ


http://new-party-9.net/archives/3249
2016年1月18日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 宜野湾市長選挙の告示を報じるきょう1月18日の朝日新聞がこう書いていた。


 公示日である1月17日の午前、辺野古移設反対を唱える志村恵一郎候補の横で、はちまき姿の翁長知事がこう声を張り上げたと。


 「安倍政権は、この選挙は国の(辺野古移設の)方針に何ら影響を及ぼさないと言っている。本当にそうか、目に物を見せてやろうじゃないか」


 こんな力強い言葉を安倍暴政に対して吐ける政治家が今の日本にいるというのか。


 この言葉を聞いて奮い立たない宜野湾市民はいないだろう。


 辺野古移設反対を唱える志村候補が大勝しないはずがない。


 翁長知事は辺野古移設を阻止したあとは沖縄を後継者に託して、日本の首相を目指すべきだ。


 国民は、国民連合政権、いや、やがてくる日本の危機に対応するための挙国一致非常事態政権の首相として、翁長知事にお願いするしかない。


 翁長知事にはご苦労だが、その要請に応じてもらうしかない。


 翁長知事の指導の下に、安倍首相が壊した日本を立て直すしかないのである(了)


             ◇


沖縄 宜野湾市長選告示 現職と新人が立候補 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010375001000.html
1月17日 18時05分 NHKニュース



アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙が17日に告示され、基地の早期返還と危険性の除去を訴える現職と、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人の、2人が立候補し、7日間の選挙戦に入りました。


宜野湾市長選挙に立候補したのは、届け出順に、▽無所属の現職で、自民党と公明党が推薦する佐喜真淳氏(51)と、▽無所属の新人で、元沖縄県職員の志村恵一郎氏(63)の2人です。


2人は立候補の届け出を済ませたあと、それぞれ支持を訴え、7日間の選挙戦に入りました。
佐喜真氏は「普天間基地のフェンスを取り払うことがわれわれの願いであり、夢だ。あのフェンスをしっかりと自分たちの手で取り払い、市民と共に基地のない宜野湾市をつくり、さらに前進させていく。普天間基地の固定化は絶対にノーだ」と訴えました。


志村氏は「沖縄県の翁長知事を支え、辺野古の新基地建設にはきっぱりと反対していく。宜野湾市民の命も名護市民の命もひとしく重い。政府が約束した『普天間基地の5年以内の運用停止』を実現できるよう、沖縄県と一緒になって取り組む」と訴えました。


宜野湾市の面積の25%近くを占めるアメリカ軍普天間基地を巡っては、名護市辺野古への移設を目指す政府と、それを阻止しようとする沖縄県が、互いに相手を訴える異例の事態となっています。


選挙戦では、佐喜真氏が、自民党と公明党の推薦を受け、名護市辺野古への移設の是非には具体的に触れず、基地の早期返還と危険性の除去に最優先に取り組むべきだと主張しています。


これに対し、志村氏は、民主党沖縄県連、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、それに、地域政党の沖縄社会大衆党が支援し、県内移設では危険性は除去できないとして、沖縄県の翁長知事と共に政府が進める移設計画に反対を訴えています。


今回の選挙を巡っては、政府が、普天間基地の危険除去と閉鎖は一日も早く行わなければならず、選挙結果が移設計画に影響を及ぼすことはないとしているのに対し、移設計画に反対する勢力は、移設先の名護市だけでなく、基地を抱える宜野湾市でも、辺野古への移設に反対する民意を示すことで、計画の阻止につなげたいとしていて、結果が注目されます。
宜野湾市長選挙の投票は今月24日に行われ、即日開票されます。


             ◇


宜野湾市長選 政権対県知事の「代理決戦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011802000121.html
2016年1月18日 東京新聞


 宜野湾市長選は、法廷闘争に発展した名護市辺野古の新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立をそのまま反映する構図になった。


 現職の佐喜真淳氏は、辺野古新基地の是非に直接の言及は避けているが、事実上容認の立場。自民、公明の国政与党が推薦し、首相官邸も後押しする。


 これに対し、翁長雄志知事は対抗馬として元県幹部の志村恵一郎氏を擁立し、沖縄で知事を支える保革勢力の新基地反対派が支援。志村氏は翁長氏とともに「辺野古阻止」を訴える。


 宜野湾市民にとって、本来は普天間返還が最優先のはず。にもかかわらず佐喜真、志村両氏は激しく競り合っているとみられる。同じ県内で基地負担をたらい回しすることに、市民の中にも疑問があることの表れだろう。


 安倍政権は、敗れれば苦しい立場に追い込まれる。県内では直近の知事選、衆院選の全小選挙区、名護市長選などで、ことごとく新基地反対派に敗北。それでも「一日も早い普天間の危険性除去」を大義に工事を進めてきたが、普天間の地元で反対派に敗れれば大義名分が失われる。工事継続への批判が一段と強まるのは確実だ。


 一方、県は新基地建設工事をめぐり国と法廷闘争に突入したものの、工事を強行する政府に対し、今のところ阻止する決定打があるわけではない。国に対抗する後ろ盾として「沖縄の民意」を強調してきただけに、翁長氏にとっても負けられない選挙となる。 (金杉貴雄)


             ◇


#宜野湾市長選挙 シムラ恵一郎 出発式

※翁長知事の力強い応援演説は9分30秒過ぎからです。
 志村恵一郎候補の決意表明演説は43分17秒からです。


関連記事
宜野湾市長選 志村恵一候補第一声「翁長知事を支える。きっぱりと辺野古新基地建設は反対だ」 「必ず勝利を勝ち取ろう」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/772.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK199] ≪お粗末≫共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円(4800円×1億2千万人)じゃないか」
【お粗末】共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円(4800円×1億2千万人)じゃないか」 安倍総理「・・・」麻生財務相「・・・」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11522
2016/01/18 健康になるためのブログ







13分過ぎからです。
小池晃(共産) VS 安倍総理「ブチギレ激怒!審議が何度も中断」[国会中継]最新2016/01/18

※中断後の審議再開は22分20秒からです。


以下ネットの反応。






















政府の見解の計算が間違ってるってあり得ませんね。しかも、非常に簡単な計算です。でも、この数字(国民一人4000円ぐらい軽減されて、財源は1兆円必要)は両方ともみんな知ってるわけですから、それに気づかなかった日本人全体もかなりヤバイですね。小池議員が国会にいてくれて良かったです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 宜野湾市長選で現職苦戦 安倍官邸のディズニー誘致が裏目(日刊ゲンダイ)
            新人の志村候補(左)と現職の佐喜真候補(C)日刊ゲンダイ


宜野湾市長選で現職苦戦 安倍官邸のディズニー誘致が裏目
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173563
2016年1月18日 日刊ゲンダイ


 夏の参院選の“前哨戦”である沖縄・宜野湾市長選(24日投開票)が17日、告示された。安倍政権がバックにつく現職、佐喜真淳(51)と、翁長知事ら「オール沖縄」が全面支援する新人の志村恵一郎(63)の一騎打ちだ。

 争点は決まっている。米軍・普天間基地を辺野古に移設するかどうかだ。

 ところが、自公推薦の佐喜真氏は移設の是非には触れず、ひたすら政府・与党との連携をPR。これに対し、志村氏は第一声で「移設反対」と明確に主張した。

 選挙情勢は全くの互角、横一線だ。

「4年前の前回も、わずか900票差でした。あの時と有権者も、戦いの構図も、ほとんど変わらないため、今回も激戦は間違いないでしょう」(沖縄地元紙記者)

 本来、首長選は2期目が最も強いといわれる。なのに知名度ゼロの新人と「拮抗」しているのは、安倍官邸のヤリ方が裏目に出ているからだという。

「現職が苦戦している理由は2つあります。ひとつは唐突に出てきたディズニー誘致構想です。安倍官邸は、現職を支援するために、宜野湾市へのディズニー誘致構想をブチ上げた。しかし、この誘致構想は市民はもちろん、議会も寝耳に水のものでした。これが、有権者の間で『札束じゃロコツ過ぎるから遊園地か』と嫌悪されたのです。2つ目は、安倍政権が市長選の結果について『辺野古移設と関係ない』と言いだしたことです。勝てる自信があるなら堂々と移設を公約に掲げればいい。それをしないのは『敗色濃厚』と分析しているからだ、と新人を勢いづかせたのです」(前出の地元紙記者)

 沖縄国際大教授の前泊博盛氏はこう言う。

「背水の陣で臨んでいる新人が猛烈に追い上げているのは間違いない。現職側は相当、焦っているようです」

 新人が勝てば安倍政権に与えるインパクトは計り知れない。当然、辺野古移設の強行もできなくなる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 「朴槿恵大統領とは信頼関係」と公言した安倍首相の厚顔無恥  天木直人(新党憲法9条)
「朴槿恵大統領とは信頼関係」と公言した安倍首相の厚顔無恥
http://new-party-9.net/archives/3253
2016年1月18日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう1月18日の日経新聞が一面トップで安倍首相とファナンシャルタイムズ編集長とのインタビュー記事を掲載した。

 その中で私が驚いたのは安倍首相が次のように答えていたことだ。

 「私と朴槿恵大統領との間には信頼関係がある。だからこそ(日韓)合意の妥結に至った」と。

 これほどのウソはない。

 これまで三年間の安倍首相と朴大統領の関係が信頼関係にあったと信じる者は、日本国民なら誰一人としていないだろう。

 よしんば信頼関係にあったとしても、それは今度の合意をきっかけに手のひらを返したように実現したわずか三週間ほどのものだ。

 しかもその関係改善は、お互いの自発的意思ではなく、米国の圧力で無理やり改善させられた事を、あらゆるメディアが報じている。

 そして、その事をを一番よく知っているのが安倍首相である。

 その安倍首相が恥ずかしげもなくこんな発言をしたのだ。

 ファイナンシャル・タイムズの編集長も馬鹿にされたものだ。

 こんなインタビューを企画して一面トップに掲げた日経新聞は、読者を愚弄している。

 何よりも、朴槿恵大統領の韓国をあれほど罵倒していた右翼がよく黙っていられるものだ(了)



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK199] ≪日本のリアル≫非正規の世帯主:収入が低く「食事の回数減らす」20%「医者行けず」「税金払えず」13%
【日本のリアル】非正規の世帯主:収入が低く「食事の回数減らす」20%「医者行けず」「税金払えず」13%
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11528
2016/01/18 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ1G56JJJ1GULFA01V.html

その人の賃金が世帯全体の収入の半分以上を占める非正規労働者のうち、20・9%が生活苦をしのぐために「食事の回数を減らした」と答えていた。シンクタンクの連合総研の昨年10月の調査で、この1年の間にとった行動を複数選んでもらったところ、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料が払えなかった」も13%あった。


インターネットを通じ、首都圏など12都府県で非正規で働く20〜49歳の男女1967人から回答を得た。1990年代後半以降の就職氷河期を経験した人が含まれる50歳未満を対象にした。回答者全体のうち、世帯の主な稼ぎ手になっているのは男性で49%、女性で28・1%。男性は年齢が高くなるほど割合が高く、40代では70・6%。このうち世帯の収入すべてを稼いでいる人は48・6%だった。


http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1420790919_a.pdf


「非正規社員」の2割の人が食事回数を減らす!


以下ネットの反応。






























もはや、日本人は「食べること」ができない人がそこらじゅうにいる貧困(超格差)国家になっているということです。国会議員の先生方はこの現実をよく見たうえで議論してほしいものです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 週プレ読者アンケート 「応援する政治家」1位小泉進次郎2位なし3位橋下徹「嫌いな政治家」1位安倍晋三2位山本太郎3位麻生
【週プレ読者アンケート】「応援する政治家」1位小泉進次郎2位なし3位橋下徹「嫌いな政治家」1位安倍晋三2位山本太郎3位麻生太郎
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11540
2016/01/18 健康になるためのブログ



http://wpb.shueisha.co.jp/2016/01/14/59391/

母体となる絶対数に加え、もちろん週プレ読者層ゆえの偏りも考慮すべきだが、このアンケート順位を見て、「小泉進次郎氏の突出ぶりは際立っている」とうなるのは政治評論家の有馬晴海氏だ。


「こうした好悪を問うアンケートでは、上位にランクインする人ほど『好き』と『嫌い』の比率が同じくらいになる。名前が浸透し、みんなが注目しているからこそ好悪の評価も拮抗(きっこう)するのです。


ところが、進次郎氏は『応援する』が全体の40.2%に対し、『嫌い』はわずか4.3%。これはすごい。嫌な部分が有権者にはほとんど見えていないということで、多くの国民が未来の総理と期待しているともいえる」


ただ、小泉氏はまだ34歳で政治キャリアも浅い。余程のことがなければ総理に就任するとしても現実的には10年先の話か…? そこで有馬氏が着目するのが「応援する」で5位に入った石破茂氏(83票、16.9%)だ。


以下ネットの反応。








週プレってけっこう硬派な記事が多いような気がしたので少し普通の結果で意外ですが、みんながそういう記事読むわけでもないですからね。グラビア見て・キン肉マン読んでオシマイという人も多いでしょう。


しかし、進次郎は強いですな。第3次安倍内閣で進次郎が入閣してたら、支持率メチャメチャアップして野党共闘も完全に終わってたでしょうね。


そして、嫌われ者部門の安倍総理・山本太郎のワン・ツーフィニッシュはもはやアンケートの定番になってきました(話題になりませんでしたが去年のスパも)。


コレ正直凄いですよね。


いくら元芸能人とは言え、1年生議員でここまで存在感を放つとは、太郎議員の「とにかく露出しなきゃ始まらない」戦略は成功してますね。


目立った後は「あいつバカだな」で終わる人(何も調べない人)と「あの人何で芸能人やめてあんなことやってるんだろ」と調べる人の2手に分かれるわけで、アンチも増えるがファンも増える、アンチとファンがガチャガチャやれば結果として注目度が上がっていくことになりますからね。


ということで、これからもどんどん山本太郎議員の嫌われ者情報を拡散したいと思います(笑)


関連記事
次期首相、小泉氏トップに=橋下氏復帰5割が期待−時事世論調査
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/717.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 森永卓郎氏「消費増税再凍結はほぼ確実。発表は16年6月か」(マネーポスト)
                  経済アナリストの森永卓郎氏


森永卓郎氏「消費増税再凍結はほぼ確実。発表は16年6月か」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160118-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年新春号


 2017年4月に消費税率10%への再増税が予定されているが、経済アナリストの森永卓郎氏は「再度凍結されることは、ほぼ確実」と分析している。その根拠はどのようなものなのか、森永氏が解説する。

 * * *
 2016年の日本経済は、横ばいか若干のプラス成長を予想しています。というのも、私は安倍晋三総理が2017年4月からと決まっている消費税率の8%から10%への再引き上げを、「再度凍結する」ことがほぼ確実になったと考えているからです。

 2016年7月には参議院選挙が待ち構えていますが、今は与党にとって非常に厳しい状況となっています。

 まず経済面では、日本経済は2014年の消費税増税からまだ十分に立ち直ってはいません。実は2015年は、物価が落ち着いた中で所得も年金受給額も増えるという、景気に大きな追い風が吹きました。ところが、その状況下でも日本経済は成長できていないのです。

 4〜6月期のGDPはマイナス成長となり、7〜9月期もほぼ横ばいです。このように2014年の消費税引き上げショックから回復していない中で、再び消費税率を引き上げれば、日本経済がデフレに逆戻りする可能性が高いのです。

 政治的にも、安倍政権は安保関連法案を強行採決して、国民の大きな反発を買っています。原発の再稼働問題も強硬姿勢が批判されています。さらに、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉で大幅な譲歩を余儀なくされ、普天間基地の辺野古移設問題は裁判闘争に発展する様相です。このように、今後も安倍政権の支持率を下げかねない要因が目白押しなのです。

 そうしたことを勘案すれば、長期安定政権を標榜する安倍総理が、参院選で勝利するために打てる手段はただ1つしかないでしょう。2匹目のどじょうを狙って、消費税引き上げを再度延期することです。おそらく、参院選を睨んで2016年6月頃に「延期」を表明する公算が高いと見ています。

 安倍総理がそれを表明すれば、再度の消費税引き上げショックの懸念は払拭される。私はそれがほぼ確実に行なわれると考えているので、2016年の日本経済は大きな成長は難しいが、少なくとも横ばいぐらいで推移するというシナリオを描いているわけです。

 その際には、日経平均株価は先進国の平均PBR(株価純資産倍率)との比較から導き出せる“本来の水準”である2万5000円を目指す「上げ相場」になっていくと思います。

 一方、安倍総理が消費増税延期を決断しなかった場合は、日経平均はじわじわ下落基調を辿るのではないでしょうか。1万6000円程度まで下げる可能性があると見ます。


関連記事
野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/405.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK199] <憲法改憲>9条改憲の本音言わず「緊急事態条項は完全なペテンだ」山本太郎トークライブ京都(文字起こし)
<憲法改憲>9条改憲の本音言わず「緊急事態条項は完全なペテンだ」山本太郎トークライブ(文字起こし)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4529.html
2016/01/18 みんな楽しくHappy♡がいい♪


2016年1月14日 山本太郎トークライブ京都
山本太郎 「緊急事態条項 もう独裁ですよ これ」1/14


もう時間がないんですけど、最後に一つだけ言わせていただいていいですか。


緊急事態条項っていうものがあります。
これはなんなんだ?っていう話ですけど、多くの方がご存じかもしれないんですけど、一人でも知らなかったらいけないので言わせてください。


「憲法改憲」ということをもう明言しています。
で、「次の選挙ね」って話をしています。
「それを問うよ」と言っています。
で、「本丸は九条なんだ」と言っています。
憲法九条、これを名文改憲したい。九条を変えたい。


でもね、そんなこと言ったらみんなアレルギーがあるでしょ。
「憲法九条を変える」って言ったら。
平和国家としての歩みが70年間あったんだから。


そのルール、ルール自体を変えるっていうことになったらアレルギーがあるだろうから、
まずは最初、ハードルの低いところから、
みんなが必要だと思うところからやっていくね。



「本音は九条なんですけれども、国民の支持を受けやすいというのは緊急事態条項だ。
本音を言わずにスタートしたい。」
というふうに自民党の憲法改正推進本部長代理、この古屋さん(古屋 圭司)という方がおっしゃってる。


じゃあ、これってどういうことなのか?ということなんですが、
自民党の幹部の方がインタビューに答えています。
「衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため特例で任期延長を認める必要があるよね」


簡単に言うと、衆議院が解散して選挙という間にもし大きな災害があったらどうする?
衆議院空っぽですよ。
参議院しかないんだよ。
これがダブル選挙になったらどうする?
衆議院だけじゃなく、参議院も半分空っぽね。
3年ごとに半分ずつ選挙する参議院議員だから。
その状態でもしも何かがあった時に、特別に何か必要になったとしたら、法律化しなきゃならなくなった時に、半分、こんな状況じゃ何もできませんよね。
っていう話だと思うんですけど。


でも、日本国憲法ってすごいんですね。
今の日本国憲法はすごいんです、完璧なんです。
どういうことか?というと、こういうことを入り口に憲法を変えようとする輩を、輩の登場をもう予測しているんです。


憲法54条2項 「内閣は国に緊急の必要がある時は参議院の緊急集会を求めることができる」
臨時のものですよ、これは。
次の国会を開く時に、10日以内に衆議院が同意しない場合これは無効になりますよ。


すごくないですか。
だから2分の1でもOKなんですよ。
衆議院だけが空っぽでも対応できるし、ダブル選挙で参議院が2分の1しか残っていなくても有効なんです。
だからもうクリアしているはずなんですよ。


だけど、さっきの
「衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため特例で任期延長を認める必要がある」
もっともらしいことを言っているでしょ?


どういうことか?って言ったら、この緊急事態条項っていうのは憲法の中には無いんですよね、日本国憲法の中には。
で、新しく新設しようとしているんですよ。


98条、99条。
これは自民党の改正草案なんですけど、その中に書かれているのはこんなこと。


内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


で、次の99条は
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができるよ。
これが発せられた時にはね、何人も国そのほか公、法の機関の指示に従わなければならない。


結局何を言っているか?といったら、
「法律を作り放題」なんです、自分たちが、内閣が、総理大臣が。
で、お金も好き放題使える、予算も握れる。
そして、地方自治体に対して命令できる。
もう独裁ですよ、これって。


三権分立と言われていたものを一つにすることができる。
怖くないですか?それ。



安倍政権がそれをやったらどうなるのか?ということ以外にも、
こんな魔法のカードがあったら怖くない?


だって、大丈夫じゃないですか。
さっき紹介した参議院議員の緊急集会を開けば、法律として緊急に作れるわけだから。
で、それを衆議院が回復した時に選挙が終わって、次の国会が開かれた時に衆議院で審議して「無効だ」って言われたら、それを無いことにできるんだから。


完璧に作られているにもかかわらず、このようなものがどうして必要になるんですか?っていうことです。
詐欺ですよね、完全な。


で、何が問題なのか?ということを歴史的な観点から見てみると、
ナチスドイツですね。
不当な目的でやられることが多いよ。
「政府は緊急事態の宣言が正当化されない場合でも、宣言を行いがちだ」


期間延長されるよ。
「緊急事態だからいつか解除されなきゃいけないんだけど、いつまでも続くじゃないか」っていう話ですね。


人権制限があるよ。
「政府は緊急事態に対処するために、一般市民の人権を過度に制限しがち」だと。
どうしてか?
単に国側がいうのは災害が起こった時に、何かがあった時に「自分が自分が」という人たちが多かったら、困るでしょ。
物事が前に進まないでしょ。
「だから申し訳ないんですけれども、一時だけ皆さんの人権、停止させていただきます」
「憲法を停止させていただきます」っていう話なんですよね。
だから、過度な人権制限が行われる可能性が高いんです。


司法まで抑制されるよと。
要はそれを握っているのが内閣なんだから、司法の判断だって内閣側に寄るだろうと。
あまりにも恐ろしくないか?この魔法のカード。


じゃあ、災害の時に何が必要か?というと、やっぱり準備が必要だよということです。
準備もできていないのに、権力だけあってどうするんだ?っていう話ですよね。
もうすでに準備はできているのか?っていうことですけど。


じゃあ、川内原発の避難計画から見てみようか。
10km〜30kmのやく220施設は全く避難計画がないんだよ。
あれ?
災害があった時に色々するために権力を集中させるくせに、そのために必要な準備は何もされていないじゃないか。


原発の10km圏内には避難計画が施設に、老人の施設であったり、障害者施設であったりっていうことですね。
10kmから30kmに関しては何も整備していません。


自分でコンピューターで避難先を探すことになっているんですって。
これ、たらい回しにされた人はいっぱいいますよ、福島、東電原発事故の時に。
老人施設から寝たきりの人たちが運び出され、散々いろんなところを回った上で、着いた先が体育館だった。
医療の設備も無い、薬も無い。
で、多くの高齢者が亡くなってしまったことがあるんだけれども、
川内原発で再稼動に関して、その避難計画に対して、何も手を打っていないんですよね。
過去を何も生かしていない。
避難訓練でも試されていない。
オンラインで繋ぐっていう話になっていたけれども、事実上は一つ一つ電話していくしかない。
混乱の中、携帯も通じるかどうかもわからない。
むちゃくちゃですよ、やってること。


で、こんな風に見ていただいたらわかると思うんです。



何もセッティングしていないじゃないか。


原発への弾道ミサイル着弾の影響。
ミサイルが飛んできたらどうする?って。


この間北朝鮮の決議で全員一致で、私は棄権しましたけれども、
「北朝鮮に制裁を強める」っていう話をした。
向こう側の挑発に対して挑発で返すことを決めた。
けれども、もしもミサイルが飛んできたとしても、原発に。
そのあとの影響を想定していないんです、国は。
だったら調子に乗って挑発している場合じゃないと。
まず、挑発するんなら準備が必要だろ、っていう話ですよね。


で、原発事故が起こった際の放射性物質の排出量っていうものも、ざっくりなんですよ。
100分の1から1000分の1。


先程言った川内原発。
特定重大事故対象施設ですよね。
免震重要棟。
これ、再稼動したあとに九州電力が免震重要棟を造らないっていう話(http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4516.html)になっている。
やっていることがハチャメチャなんですよ。


ね、先程言った避難計画もデタラメだったよと。


言いたかったのはこれ。
「どんな強力な権力をもってしても、想定していない準備していないことは対処しえない」


どんな権力を握ったとしても、その下準備ができていないんだったら、その権力は何の意味も無いよということですね。
こんな恐ろしいカードを与えても大丈夫ですか?っていう話なんですが、わかりますか、皆さん。


ナチスドイツの時には、この大統領の緊急令だったり、いろんなものを通していって、結局、全権委任法に繋がっていったと。
国会議事堂が放火されたという事件があって、それは共産党員がやったという話にされたけれども、
結局そこから令状無しで5000人が逮捕された。
それだけじゃなく、それ以外の人たちもいろいろ拉致されて、暴力行為をいろんなところで受けたと。
もちろん帰ってこなかった人もいるでしょう。
そこを入り口に地方まで飛び火していった。
この緊急事態宣言というものを使いながら、ナチに対してちょっと反対意見を持っているような、連邦制でしょ、州の首長がいるところに入っていってそこで騒ぎを起こして、緊急事態宣言。
そこでどんどんどんどん制圧していって、ナチス一色にしていったというのが、過去あるよね。


日本の憲法に緊急事態条項が入っていないのは、そういう人たちが出てきたら困るから、っていう話なんです。


だからこそ、緊急事態条項がなかったとしても、クリアできるような細かい部分まで、精緻に作られているというのが日本国憲法なんです。


この憲法改正で緊急事態条項っていうことは、完全なペテンだと思っていただいて結構だと思います。
これをなんとかしなきゃならない。


もうなんでもありです。
安保も決まった。
特定秘密保護法もある。
とにかく欲しいものはもう全部揃った。
最後にこれが揃えば最高!みたいな話なんです。


どう考えるかはそれぞれの自由なんですけれども、
少なくても自民党の憲法改正案の98条99条には目を通していただきたい。
それ以外のところも見ていただきたい。


権力を縛るためのものが人々に従うように仕向けられているような内容になっている。
非常に怖いところですね。
綱渡りですね。


でも、絶望しか語っていないように思いますけれども、希望はあると思います。
先程言いました。
皆さんです。
この状況を変えられるのも皆さんです。
一人でも多くの方に、今の政治のあり方というものを、その人のストライクゾーンに向かって投げていただきたいんです。
原発、YPP、いろんなものがありますけど、イメージしないと難しいものは結構ハードルが高いと思うんですよね。
みんなが納税者で、みんなが労働者で、という部分があるわけだから、
税金の話、労働の話、奨学金の話、だったら耳を傾ける人がいると思うんです。
その人の扉を少し開いて、まずはその人が一番距離がなさそうな聞いてくれそうなところをチョイスして、次につなげて頂くっていうことを夏までに大きく広げていくことがいいんじゃないかな、って思います。



憲法改正草案 第98条 (緊急事態の宣言)
http://tcoj.blog.fc2.com/blog-entry-98.html

(緊急事態の宣言)
自民党改憲案第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。



緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。



内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。



第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。


憲法改正草案 第99条 (緊急事態の宣言)
http://tcoj.blog.fc2.com/blog-entry-99.html

(緊急事態の宣言の効果)
自民党改憲案第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。



前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。



緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。



緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。



9条からではなく緊急事態条項から。



古屋・自民党本部長代理
「9条改憲の本音 言わず着手」


自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は30日、東京都内での会合で改憲に関し、大災害や他国からの武力攻撃の際、首相の権限を強化する緊急事態条項親切から着手したいとの意向を示した。


「本音は9条(改憲)だが、リスクも考えないといけない。緊急性が高く、国民の支持も得やすいのは緊急事態条項だ。本音を言わずにスタートしたい」と述べた。


各党賛同しやすい 緊急事態条項から


各党が賛同しやすい項目から改憲を目指す自民党方針をめぐり、野党などから「お試し改憲」だとする批判が出ていることについて「お試し改憲でいけないのか。問題ない。世界各国は時代の変遷に応じて改憲している」と反論した。


安全保障関連法の成立後、安倍晋三首相が記者会見で経済優先の姿勢を示したことに関し「改憲を放棄したとの見方は全く間違いだ。戦略的にどうしたらいいか考えている。首相とも話をしている」と説明した。


同時に「安倍内閣の時が最大のチャンスだ。絶対に失敗しない取り組みをしないといけない」と強調した。





http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 安倍暴政に対する最善、最強の対抗策は無視することだー(天木直人氏)
安倍暴政に対する最善、最強の対抗策は無視することだー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so6rvo
18th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


国会審議が始まったと思ったらあっさりと補正予算が成立する。

 補正予算の最大の目当てはTPP対策と言う名のバラまきだ。

 5万ページを超す膨大な英文テキストの内容がまったく知らされないまま、

どうしてまともな議論ができるというのか。

 TPPの経済的得失が計算できるのか。

 何の根拠もなく、選挙の為に予算ばらまきだけが先行する。

 こんな馬鹿な国会審議があるか。

 その一番の責任はもちろん安倍首相にある。

 いくら質問しても、まともに答えようとしないからだ。

 答えても、それが的外れだ。

 そして、これはあの安保法案審議の時とそっくり同じだ。

 あの時私は繰り返し強調した。

 こんな国会審議にまともにつきあってはいけない。

 審議に値しないとはじめからボイコットすべきだと。

 今度の国会だってそうだ。

 今からでも遅くないからボイコットすべきなのだ。

 そう思っていたら、全く同じことを埼玉県議会の、

こともあろうに自民党議員団が実践している事を知って、私は思わず笑ってしまった。

 きのう1月17日の朝日新聞が書いていた。

 上田清司知事への質問をするなと、自民党県議団幹部が指示を出したという。

 上田知事はてもちぶさたそうに資料に目を落としたまま、なす術がなかったという。

 みずから提案して成立させた多選自粛の条例を破って次の選挙に意欲を見せた上に、

自民党の支援も得た相乗りを目指す。

 そんな厚顔無恥の上田知事は、存在そのものが公約違反であり、

正統性がない、無視するしかない、というわけだ。

 野党は埼玉県議会の自民党県議団を見習ったらどうか。

 従来の国会質問では、答弁を逃げる首相に野党が首相答弁を迫るのが相場であった。

 しかし、聞かれもしないのに自ら答弁を求め、愚にもつかない事をペラペラしゃべるのが安倍首相だ。

 こんな首相は無視するにしくはない。 (※如(し)くはな・い それに及ぶものはない。それが最もよい。)

 自己宣伝の場を失った安倍首相はそこで存在感を失う。

 いっそのこと野党は国会審議そのものをボイコットすべきだ。

 野党を支持するものたちは、どのみち安倍暴政に怒っている者たちばかりだ。

 野党が国会審議をボイコットしても、快哉を叫ぶことがあっても、批判する者などいない。

 それよりも何よりも、いまの野党にこれ以上国民の支持を失う心配は無用である。

 野党は埼玉県議会の自民党議員団に見習うべきであう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 共産党小池晃議員の追及、迫力あったね。小池議員の「誤魔化すな!」の追及に対して安倍は恐れ入って「その通りでございます」
参院予算委 小池副委員長の質問
消費税増税・軽減税率、貧困・格差拡大問題について
2016年01月18日
 


小池副委員長のコメント 
2016年01月18日
  







 
 
 
 
 
 
 
 
  
  
 
 
 


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/801.html
記事 [政治・選挙・NHK199] 「21世紀の不平等」をなぜ、安倍政権は議論しないのか(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/65d1ebef1a16f1bbbe47129d4a4d4b9a
2016-01-18

 日本の経済政策は、本当に議論しなければならないことを議論しないようにしています。たとえば、分配です。経済は、生産と流通、そして盛り上げた成果を適正に分配するところにあります。

 しかし、朝日新聞の昨日1月17日朝刊によると、荻上チカさんは「安倍政権は第1の矢でも、第2の矢でも、『安定』『成長』『再分配』のうち、『再分配』がごっそりと抜け落ちている」と言っています。

 実は、この荻上チカさんは、「読書欄」について書いており、その評が「21世紀の不平等」なのです。著者は、アンソニー・B・アトキンソンさんで、トマ・ピケティさんはその弟子です。一昨年2014年に出したトマ・ピケティさんの「21世紀の資本」が、「まじめに再分配政策を考えよう」という議題を真正面から再設定したもので、意義ある1冊だったと評しています。

 アトキンソンさんは、よりシンプルに「もっと上手に再分配政策を!」と訴えています。例えば、「累進税率はもっとあげよう。相続税や贈与税も見直そう。児童対象のベーシックインカムを導入しよう。雇用を奪う技術ではなく増やす技術を推進しよう。富裕国は国民総所得の1%を公的開発援助(ODA)にあてようなどです。

 経済とは、結局、再分配をどうするかです。それを怠って、自分に都合のいい方法を出すようにするので、ややこしい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 日韓合意に不満な自民議員が暴言+大阪ヘイトスピーチ条例には在特会系が議場に投球(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24059730/
2016年 01月 18日

先週15日、大阪市でヘイトスピーチに対する全国で初めての条例ができたという。(・・)

 ここ数年、日本のいくつかの地域で、在特会などによって主に在日朝鮮・韓国人などに対するヘイトスピーチを用いたデモが行なわれようになって。中には「XX人はごきぶり、帰れ、死ね」などというひどい侮蔑的表現が含まれている上、子供に対してもなされていることから、近時では国連の人権に関する複数のパートが問題視しているほど。

 国会では民主党などの野党からはもちろん、公明党もヘイトスピーチを規制する法案を作るべきだとの意見が出ているのであるが。何故か、自民党の中に(特に超保守派の中に)「広範な表現の自由を守る必要がある」と強く主張する人たちがいるため、なかなか話が進まずに今日に至ってるのが実情だ。(-"-) 
<在特会など右翼系団体は、自民党、特に超保守派の安倍首相&その仲間たちを支持しているため、安倍自民は、彼らを強く批判っすることができないのよね。(~_~;)>

 しかも、昨年、国連人権理事会のメンバーが12月に日本を訪れ、秘密保護法が表現の自由に及ぼす影響やヘイトスピーチなどを調査することを予定していたのだが。日本政府は、国政や国会対策が忙しいとして、ギリギリになってキャンセルし、一年の延期を要請したという。(@@)
(『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』http://mewrun7.exblog.jp/23906392/

* * * * *
 
 他方、大阪市では前市長の橋下徹氏が、いわゆる在特会などによる朝鮮・韓国系の人たちへの差別的な発言をかなり問題し、ヘイトスピーチ条例の新設を提案していて。これに反対する在特会の元会長と、公の場所で対談したことも。(実際には、チンピラのださい言葉の飛ばしあいで終わちゃったけど。『(元)在特会は、山谷、安倍、維新など超保守派と根底でつながってる&共に活動してる』(http://mewrun7.exblog.jp/22514935

 こちらも野党第一党の自民党が反対していたため、なかなか条例化の話が進まなかったのであるが。吉村市長に代わってから、公明党が理解を示したとのことで。ついに成立することになった。(・・)

 しかし、残念ながら議会開会中に、傍聴席から「日本人の人権を守れ」「表現の自由を守れ」と叫んでカラーボールを2つ投げつけるという野蛮な行為を男がいたため、議会が2時間以上、休止されるという事態に。 案の定、在特会の活動に関与していた男だったという。(-"-)、
 
* * * * * 

『全国で初となるヘイトスピーチの対策条例が、大阪市で可決、成立しました。
 街頭などで人種差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチの対策条例が、15日夜、全国で初めて大阪市で可決されました。
 橋下前市長が去年提案したこの条例は、審査会でヘイトスピーチと認定されれば団体や氏名が公表されるもので、議論が拙速だとする自民党以外が賛成しました。(TBS16年1月15日)』

『全国で初めてヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた大阪市の条例案が、15日の市議会本会議で可決、成立する見通しとなった。市の審査会がヘイトスピーチと判断すれば、発言した団体名などを公表する。ヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」の具体的な審議が国会で進まない中、在日韓国・朝鮮人らも多く暮らす大阪市として、根絶に向けた積極姿勢を示す。

 条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの――などと定義。被害を受けた市民からの申し立てで、大学教授や弁護士らが委員となる「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを審査し、その結果をもとに大阪市がヘイトスピーチと認定したうえで、発言内容の概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する。

 昨年6月の市議会では自民党などから「人選次第では中立性が担保できない」と、表現の自由の観点から審査会への反発が相次いだ。このため市は委員の選任には議会の同意が必要と修正。被害者への訴訟費用の貸し付け規定も「個人の費用を税金から出すのはどうか」との懸念から削除する。今月14日に条例修正案を提案し、15日の本会議で全会派の賛成で可決する公算が大きい。

 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹前市長が「やり過ぎで問題だ」として、昨年5月に条例案を提出したが「審議時間が短く、慎重に判断するべきだ」などと、継続審議になっていた。(朝日新聞16年1月14日)】

* * * * * 

『15日午後7時半ごろ、全国初となるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を定めた条例案を審議中の大阪市議会本会議場(大阪市北区)で、傍聴席にいた男性がカラーボールのようなものを議場内に投げつけた。男性はその場で警備員に取り押さえられ、議場外に出された。人には当たっておらず、けが人はなかった。審議は中断され、大阪府警が現場の確認などを行っている。

 騒ぎが起きたのは、大阪維新の会の市議が演壇に立ち、条例案に賛成する討論をしていた最中。傍聴席にいた男性が「日本人の人権を守れ」「表現の自由を守れ」などと叫びながら、カラーボールのようなものを2つ投げつけた。
 議員らには当たらなかったが、演台と壁にぶつかり、オレンジ色の塗料のようなものが飛び散った。吉村洋文市長や市職員らの服の一部に塗料がはねたとみられる。(産経新聞16年1月15日)』

『大阪市議会の議場で15日夜、ヘイトスピーチの抑止を目的とした条例案の審議中にカラーボールが投げ込まれた事件で、大阪府警は16日、奈良市学園朝日町、無職、松村和則容疑者(50)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。「条例案の可決を阻止しようとした」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は15日午後7時25分ごろ、大阪市役所(同市北区中之島1)の議場傍聴席から演壇付近にカラーボール2個を投げつけ、本会議の進行を妨害したとされる。けが人はなかった。

 府警警備部によると、松村容疑者は特定の政治団体に所属せず、「在日特権を許さない市民の会」の街宣活動などに参加しているという。この日はカラーボール3個を入れたポーチ型の筆入れを持って傍聴。2個を立て続けに投げた直後、市職員らに取り押さえられた。「前日の14日にも傍聴し、筆入れが持ち込めるのを確認した」とも供述しているという。(毎日新聞16年1月15日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 この前日の14日に、国会で自民党の議員が、ヘイトスピーチの類だと言えるような発言を行い、ついには安倍首相まで怒らせることになった。(・o・)

 安倍内閣は昨年末、慰安婦問題に関する日韓合意を行ったのであるが。<この件はいつか機会があったら、まとめて書きたい。>
 これまで安倍氏らと軍の関与や強制を否定して、「河野談話の見直し」を強く求めていた超保守派の議員の中には、今回の合意は納得行っていない人が少なく様子。^^;

 自民党の超保守派・桜田義孝氏(元文部科学副大臣)も、河野談話を否定していたひとりだったたけに、いまだ心の整理がつかないのか、党の外交関係の合同会議で、慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に(日本は)惑わされ過ぎている」と批判したのである。 (゚Д゚)

『14日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に(日本は)惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。(時事通信16年1月14日)』

* * * * *

 案の定、この発言には、野党よりも安倍内閣や自民党幹部の方があわてたような感じもあったりして。早速、撤回させることに。(ただし、本人は憮然としたような感じだったかも。^^;)

『慰安婦問題で敏感な反応を見せる韓国世論を念頭に、安部総理大臣も細心の注意を払う中でのこの発言に、政府、与党からは・・・
 「不適切な発言であったと。発言を取り消す。そのようにしてほしいと(桜田氏に)言った」(桜田氏と共に会議に出席した衛藤征士郎衆院議員)
 「自らの発言について、政治家は自らが説明責任を果たす、そこは必要だ」(菅義偉 官房長官)
 与野党から批判が相次ぎ、桜田氏は発言を撤回するコメントを出しました。
 「誤解を招くところがありましたので、発言を撤回させていただきます。ご迷惑をおかけしました関係者の皆様に、心よりおわび申し上げます」(自民党 桜田義孝衆院議員)

 桜田氏の地元では・・・
 「撤回するくらいだったら、言わなければよかった」
 「今微妙な時期なので、もう少し慎重に発言してほしいですね。撤回すればいいってものではないですけど」

 桜田氏の発言に対し、韓国外務省の報道官は・・・
 「歴史の事実を前に、恥ずかしいことも分からない 。一介の国会議員の愚かな妄言に、いちいち言い返す価値も感じられません」(韓国外務省報道官)

 桜田氏の発言を「愚かな妄言」と一蹴し、「日韓合意が着実に履行されるような雰囲気作りが重要」と強調しました。(TBS16年1月14日)』

* * * * *

 当然にして、野党からも批判が相次いでいる。(++)

『自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が慰安婦問題に関し「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言したことに対し、野党からは14日、「自民党総裁としての安倍晋三首相のガバナンスが問われる」(枝野幸男民主党幹事長)などと、安倍政権の責任を追及する発言が相次いだ。

 民主党の長妻昭代表代行は記者会見で「日韓合意を『最終的かつ不可逆的』とした首相の発言が、自らの足元から崩れかねない」と日韓関係への影響に懸念を表明。共産党の志位和夫委員長は会見で「日韓合意に逆行し、解決を遠のかせる発言だ。元慰安婦の方の尊厳を二重に傷つけた」と非難した。維新の党幹部も「配慮を欠いた発言だ」「自民党の体質が出た」などと批判した。(時事通信16年1月16日)』

* * * * *

 安倍首相も、この発言は放置できないと考えたようで、国会の答弁も含めて、発言に注意を促した。(・・)

『自民党の桜田義孝衆議院議員が、慰安婦問題をめぐり「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言し、その後、撤回した問題について、安倍総理は国会で「日本と韓国がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを踏まえて政府与党の関係者は発言してほしい」と述べました。

 「今般、日韓両国政府はこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに合意をしたのでございまして、このことに尽きるわけでございます。さまざまな発言そのものをですね、封じることはできないわけでありますが、政府関係者や与党の関係者はこのことを踏まえて、今後は発言をしていただきたいとこう考えているところでございます」(安倍首相)

 また、中谷防衛大臣は「国と国が誠意を持っていろんな事柄について話し合いをして解決している。国際的な視点で考えて発言し行動するべきだ」と述べました。(時事通信16年1月15日)』

* * * * *

 ただ、自民党や保守系の議員の間からは、この慰安婦問題の日韓合意への疑問や不満の声があとを絶たないようだし。彼らを支持するネトウヨらは、相変わらず、まさにヘイトすべき言葉を使いまくっているのが実情で・・・。<てか、最近、一部の議員はほとんどネトウヨと同じ言葉を使っている感じだし。下手すると、たまに安倍っちも。^^;>
 早く安倍氏らの独特な超保守派の政権を終わらせて、(仮に保守政権でも)もう少しまっとうなアタマで、常識的に様々なことを考える時間を作らないと、日本がどんどん非常識でアブナイ国になってしまうのではないかと危惧しているmewなのだった。(@@)

 THANKS
 


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK199] こんな世間知らずの卑怯者に総理を務めさせる国「日本」(simatyan2のブログ)
こんな世間知らずの卑怯者に総理を務めさせる国「日本」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12118898157.html
2016-01-18 17:11:07NEW ! simatyan2のブログ



18日、国会予算委員会で、民主党の大久保勉議員が、


「TwitterやFacebookを激務の中で、総理自身が発信をすることは
 あるか?」


の問いに安倍総理が、


「私個人で発信している」


と答えたまでは良かったのですが、続いての質問、


「使用手数料を払っているか?」


の問いに安倍総理はなんと、


「「個人(アカウント)は個人で、官邸のFacebook等々については
 官邸で出しているもので公費で賄っている」


と回答してしまったんですね。


本来無料で使用できるTwitter、Facebookなのに、です。


安倍首相、TwitterやFacebookの“手数料”支払い?
http://www.rbbtoday.com/article/2015/03/19/129586.html

いかに人任せかということがわかる一幕ですね。


事実、Twitterの代役は山本一太議員がやっていたことはすでに去年
バレていて、過去記事にも書いています。


またもアホ丸出しの安倍晋三! 総理が「総理を出迎える」?
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12021232946.html

自分には無理だから人任せだ、と正直に言えばよいのにエエカッコ
して、自分でやってると言うからボロが出るのです。


先日は、


「妻がパートで働き始めたらかぎ『月収25万円』」


などとうっかり口から出て顰蹙を買ってましたね。


安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/08/abe-part_n_8942104.html


ネトウヨやネトサポなどは「例え話」だから関係ない、と擁護して
ましたが、例え話であろうと本当に知っていたら無理な数字は出さ
ないはずです。


知らないから当たり前のように口を突いて出てくるんですね。


アベノミクスも、竹中平蔵に言われたままトリクルダウンで国民の
暮らしが良くなると約束したものの、今になって、


「トリクリダウンなど待っていても無駄ですよ」


と竹中平蔵に梯子を外される始末です。


「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701


福島原発の汚染水問題も東電に言われるがまま、


「汚染水は完全にコントロールされている」


と公表して、その後も汚染水がダダ漏れなのは周知の事実ですね。


しかし、ここまで馬鹿を晒しながら支持率が高いというマスコミ
調査の不思議な結果があります。


作家の室井佑月氏も不思議がっていますね。


安倍内閣の支持率アップに「どういうこと?」
http://dot.asahi.com/wa/2015121600055.html


これはブログでも度々書いてるように、東京のキー局が政権に掌握
され、支持率を捏造しているからに他なりません。


道行く人のインタビューをプロに代役させるテレビ局ですよ。


支持率調査の細工など朝飯前です。


僕が広告代理店にいたころでも仕込みを手伝わされたこともあります。


それでも昔はまだ可愛げがありましたが今は違います。


昔は四分六の割合で本物のほうが多かったのが、今は8割がた偽者
なんですね。


偽の情報を駆使して何としてでも安倍晋三政権を続けさせるために、
官僚、自民、公明、維新の会、経団連、マスコミなどが、一大連合
組織のように活動しています。


この勢力はテレビだけじゃなくネットも積極的に暗躍しています。



先日、週刊ポストがネトウヨの巣窟と言われる2ちゃんねる掲示板
で、日本の「ネット言論統制」が、どれくらい進んでるか実験した
そうです。


安倍総理に批判的なスレッドを複数立ち上げたところ、どれも
短時間で書き込みが出来なくなったそうです。


一番短いのは15分でアウト、一番長いので40分だそうで、後は
18分と、ことごとくアウトになったようです。


【2ch】「2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即消去」の噂はホント?週刊ポスト記者が実際にスレを立てて検証してみた(NEWSポストセブン)
http://www.2nn.jp/newsplus/1453022315/


監視する専門の業者もあるようです。



こういうところにも税金が投入されている理不尽さ。


このブログでも安倍批判の記事を書くと、早速ネトウヨやネトサポが
湧いてきてコメントを残していきます。


中には一般市民を装ってブログまで作って攻撃してくる輩もいます。


全てIPアドレスを保存してあるのでいつでも公表できます。


何としても安倍晋三に総理を続けさせたいようですが、それは優秀
だからではなく、無能で馬鹿だからなんですね。


「日本の総理は、バカにしかやらせない」


と言ったのはアメリカのマイケル・グリーンですが、馬鹿に国を
牛耳られた国民ほど哀れな存在はありません。


日本国民さえしっかりしていれば、こんな馬鹿がのさばることも
ないのですが・・・。


               ◇


「2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即消去」の噂はホント?
http://www.news-postseven.com/archives/20160117_378013.html
2016.01.17 16:00 NEWSポストセブン


※なぜか、昨夜に削除されています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 「安倍合意」に洗脳されたオバサン保守=右翼の「無思想の思想」ーオバサン保守=櫻井よしこの正体(2) 山崎行太郎
「安倍合意」に洗脳されたオバサン保守=右翼の「無思想の思想」ーオバサン保守=櫻井よしこの正体(2)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160115/1452814693
2016-01-15 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


櫻井よしこ氏が、慰安婦問題に関する「日韓合意」を、政治的選択として優れたものだ、と「安倍合意」、つまり「日韓合意」を高く評価したらしい。オバサン保守=櫻井よしことしては、そうするしかなかったのだろうが、やはり最近のニッポンのエセ保守の思想的劣化が、どいうものだかがよく分かるというものだ。

私が、問題にしたいのは、彼等が、今まで、この「朝鮮人慰安婦問題」について、どういう言動を繰り返してきたかということだ。そこに矛盾はないのか、矛盾がないとすれば、そこにどういう論理が成り立つのかという問題だ。そもそも、エセ保守派は、河野談話や村山談話を、あるいは朝日新聞の慰安婦報道を、激しく批判=罵倒してきた。

現在のニッポンの自称・保守派が絶賛する「安倍合意」と、これまで批判=罵倒してきた「河野談話」や「村山談話」、あるいは朝日新聞の慰安婦報道とは、何処がどう違うのか。何処か、決定的に違うことがあるのか?単なる「安倍政権ヨイショ集団」のドタバタ喜劇でしかないのではなのか?

土下座(謝罪)を激しくて批判=罵倒してきたはずのニッポンのエセ保守=右翼は、安倍首相の土下座(謝罪)を絶賛する。そこまで堕ちたのか?何が、日本の伝統、日本の国柄、日本の尊厳、先祖たちの名誉回復だよ。恥の上塗りではないのか?

(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 〜野党編〜 翼賛選挙が始まった 市民候補も立ち上がった(田中龍作ジャーナル)
〜野党編〜 翼賛選挙が始まった 市民候補も立ち上がった
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012800
2016年1月18日 17:56 田中龍作ジャーナル



地元商店街を練り歩く五十嵐候補。道行く人が気軽に握手を求めてくる。ありがちな仕込みではない。=17日、八王子市内 撮影:筆者=


 八王子市長選挙は2期目を目指す現職に五十嵐仁氏(元大学教授・政治学=64歳)が挑む。


 共産党、社民党、生活者ネットが五十嵐候補を「応援」する。「推薦」「支持」という形をとらない。市民選挙にするためである。


 自公に民主と連合がくっついた大政翼賛選挙の現職陣営とは対極的だ。


 ある有権者(70代女性)は五十嵐氏を「私たちの候補者」と呼んだ。


 17日、立候補の届け出を済ませた五十嵐候補はJR八王子駅前でマイクを握った。


 「私は八王子の病気を治す。病名は開発病。石森さん(現市長)は目が悪いようで市民の生活が見えていない」。


 五十嵐候補がヤリ玉に上げるのが物流センター計画だ。物流センター建設のために八王子市は巨費を投じて天合峰と呼ばれる雑木林の山を47ヘクタールも切り崩すのである。


 「物流拠点を作ってもトラックは来ない。緑の山を削って借金の山を作るだけ」。



昨年、国会前で安保法制に反対の声をあげた議員、言論人、法律家たちが顔を揃えた。=17日、JR八王子北口 撮影:筆者=


 物流センター建設に数百億円も費やせば、当然社会保障費は削られる。


 大型開発一辺倒の石森市政を見直し、限られた財源を「おなかを空かせた子供、若者、働く人々、お年寄り」のために役立てようというのが、五十嵐候補の政策のバックボーンだ。


 一握りの人だけが潤い大半の庶民はどん底の生活に苦しめられる。八王子市長選挙はアベ政治そのものを問う選挙となっている。


 「風邪を治すのがイソジン。政治を治すのがイガジン(五十嵐仁のニックネーム)」。


 おやじギャグを交えながら分かり易く政治の貧困を説き、アベ政治に怒りをぶつける ― 八王子市民もそうでない人もイガジンの熱い演説に一度耳を傾けてみるといいだろう。


   〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK199] ≪情報統制≫2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即削除!?週刊ポストが噂を調査!安倍批判のスレッドを立てた結果・・・
【情報統制】2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即削除!?週刊ポストが噂を調査!安倍批判のスレッドを立てた結果・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9635.html
2016.01.18 17:00 真実を探すブログ



☆「2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即消去」の噂はホント?
URL http://www.news-postseven.com/archives/20160117_378013.html
引用:
〈【慰安婦合意】ネトウヨからも見放された安倍政権をどう思うか〉というスレッドは18分後にアウト。〈【慰安婦合意】支持をやめました。アベ政治を許さない〉は40分後にアウト。


〜省略〜


 官邸スタッフによると、「官邸や自民党内はコアな支持層だと考えていた保守派やネトウヨの猛反発に非常にナーバスになっており、火消しに追われている」という。


 2ちゃんねるの不可解な「安倍批判封じ込め」と関係があるのか。自民党広報本部は「(削除の)要請はいたしておりません」と回答している。
:引用終了


以下、ネットの反応


「2ちゃんねるで安倍批判書き込むと即消去」の噂はホント?│NEWSポストセブン https://t.co/u3fk3gHx1l VIPだったら、そりゃあレス数少なければ即過去ログ行きだわ。 もうちょい書き込む場所を選ぼうね。 2ch知らない人はこれを真に受けるんだろうな。
— 無免許 (@mumemame) 2016, 1月 17






















2ちゃんねるというのは業者によるスレッドの乱立を防ぐために、コメント数や時間経過などで自動的にスレッドが閉じる仕組みになっています。週刊ポストが立てた最後のスレッドについて「書き込みわずか1件で最短の15分後に過去ログ送りとなっている」と書いてありますが、これは荒らし扱いになった可能性が高いです。


他にも色々と怪しい部分が見られ、この記事では自民党や安倍政権による規制があったとは言えません。ただ、実際に数百単位のコメントでスレッドを埋め尽くすような妨害行為があるのは事実で、スレッドを強制的にストップさせるスレスト等も存在しています。
それに自民党の意思が反映されているのかは不明ですが、過去のスレストの記録などを調べれば、色々と興味深い情報が見えてきそうですね。


小林よしのりが安倍晋三総理を厳しく批判!評価しない理由を語った。


太田光、いいとも最終回で安倍首相批判 「タモリがSPの態度の悪さ指摘して痛快だった」


【国会】安倍総理『私にも説明させろ!!テレビを見ている人が誤解するだろ!!』民主党に怒る 平成28年1月12日



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK199] バイ・マイ・アベノミクス・・・。総理は不用意にも、さんざん煽ってきた、自分のこの言葉の真意をしっかりと説明を  小沢一郎

















http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 街宣街頭活動を始めました!「オール新潟 平和と共生、市民の皆さんとともに野党は一丸となって闘おう」 森ゆうこ












森ゆうこ参議院出馬へ


森ゆうこ出馬記者会見


http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/01/post-8e00.html
森ゆうこ様お疲れ様です。応援しています。安倍政権のやることは、禁じてだ!!と言ったゆう子さんの言葉が胸に残っています。高齢者の友人の言葉、息子は独り者必死で働き厚生年金を納めている。ちゃんともらえるのをみとどけるまで死ねない!!。政権交代して国民の暮らしが第一の政治家、全員集合!。ゆう子さん、小沢代表、生活の党山本太郎と仲間たち、情報発信している支持者の皆様に感謝して、当選を祈ります。


投稿: 孫を心配するおばあちゃん | 2016年1月17日 (日) 07時11分


https://www.youtube.com/watch?v=YGYk9jUlE-0
豊蔵勇
森さん、大いに頑張ってください。安倍政権・政治と厳しく対峙してください。


関連記事
参院選に森裕子氏擁立へ=野党で一本化目指す―生活・新潟(時事通信)
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/738.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK199] ≪日本のリアルA≫男女平等指数:日本145ヵ国中101位であることが判明!女性活躍への道は遠く
【日本のリアルA】男女平等指数:日本145ヵ国中101位であることが判明!女性活躍への道は遠く
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11535
2016/01/18 健康になるためのブログ



http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/19/global-gender-equality-_n_8606846.html

ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」が11月19日、2015年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった145カ国中101位だった。2014年より順位を3つ上げたものの、依然として先進国の中で最低水準だった。


このランキングは、「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の4分野の計14の項目をもとに、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。


【保全版】マツコがまたしても名言炸裂!「男女平等ってのはさ、結局男の基準に女が上がらないといけないでしょ!」


以下ネットの反応。


















この調査では「教育」「健康度合い」では男女差がなく、「政治への参加」と「職場への進出」で大きく順位を落としているようです。みんなの目につく「政治への参加」は若干改善されてきてる気はしますが、みんなが見えない「職場への進出」は全然改善されていないと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 安倍首相の憲法改正への意欲が、おおさか維新とのやり取りに滲み出る。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201601/article_17.html
2016/01/18 22:09

今日初めて、おおさか維新の片山氏が国会で質問を行った。おおさか維新と言えば、おおさか維新の影の代表である橋下氏の党である。橋下氏、松井代表と安倍首相は、内輪の会談を行っている。この会談の中で、憲法改正に向けての協力関係が話し合われたものとされている。

国会で安倍首相は片山氏に対して、憲法改正について同様な考えを持っており協力することを話した。内輪の会談で交わされた話を再確認にした状態だ。片山氏は、次期参議院選挙もしくは次期衆議院選挙において、橋下氏を比例区のシンボルとして、立候補させたいと述べている。橋下氏は政界から引退するような話をしていたが、真っ赤な嘘である。

安倍首相は、今の憲法が禁じている紛争地での武器使用を、憲法改正によって認めさせるつもりである。従って、その裏では、自衛隊員が死ぬかもしれないということを前提にしている。つまり、自国の防衛のための死ではなく、他国の紛争で死ぬかもしれないのだ。突き詰めれば、死の問題を避けては通れない。

橋下氏が選挙に出れば、比例区筆頭なら当選するのは確実視されている。安倍首相としては、閣内に引き入れて、アジテイターとして橋下氏を使うであろう。

国会の答弁の中に、おおさか維新への並々ならぬ首相の気持ちを感じる。


首相、憲法「現状とそぐわず」 おおさか維新の協力期待
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011801001792.html
2016年1月18日

 安倍晋三首相は18日の参院予算委員会で、現行憲法について「制定から相当の年月が経過し、現在の状況とそぐわないこともある」と改正の必要性を強調した。同時に「時代が大きく変わる中でおおさか維新の会とも憲法改正の必要性や責任感を共有しているのではないか」と述べ、同党の協力に期待を示した。

 首相は「私たち自身の手で憲法を書いていくことこそ新しい時代を切り開く精神につながると確信している」と明言。具体的な改正条項は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」とした。

(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 「普通の庶民よりも低劣な人間が国政を預かっている。そして増税だ、戦争だと叫んでいる:兵頭正俊氏」 
「普通の庶民よりも低劣な人間が国政を預かっている。そして増税だ、戦争だと叫んでいる:兵頭正俊氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/19299.html
2016/1/19 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

レベルの低い、呆れた政治が続いている。

これでよくもひとりの大臣も辞めなくて済んでいるものだ。

野党もしっかりしろ、といいたい。

パンツドロの高木毅復興相に、決定的証言が飛び出した。 http://bit.ly/1ZFKfj7

パンツドロの高木毅復興相は往生際の悪い男だ。

これまでの自民党なら、とっくに辞任している。

いや、大臣どころか、議員そのものを辞職すべきだ。

普通の庶民よりも低劣な人間が国政を預かっている。

そして増税だ、戦争だと叫んでいるわけで、この国はすでに滅んでしまった国という感を強くする。

蓮池透の『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』は、政治家にとって拉致問題とはなんであるか、いったい日本の政治家はどのような角度からこの拉致問題に対処してきたのか、を教えてくれる良書である。

(蓮池透)「最初にやることはツーショット写真の撮影だ。大概が握手を交わしている姿。それはいつの間にか議員のホームページにアップされ、「私は拉致問題に取り組んでいます」とアピールするのだから、油断も隙もあったものではない」

(蓮池透)「講演会があると、呼んでもいない地元の国会議員が顔を出し、一言挨拶させてくれといってくる。断るのも大人気ないからと受諾するのだが、必ず挨拶を終えるとすぐ、姿を消してしまう。私の講演を最後まで聞く人など99パーセントいない」

(蓮池透)「拉致問題を最も巧みに利用した国会議員は、やはり安倍晋三氏だと思っている。拉致問題を梃にして総理大臣にまで上り詰めたのだ。……2014年の衆議院選挙のとき、……地元の柏崎へ応援演説に訪れた。この演説会には弟が招かれたのだが、多忙だと断ると、なんと両親が駆り出された」

原発は票にならないといわれる。

日本人の政治的民度の低さから、関心を持ち続けている人達は一部である。

しかも原子力村という強大な敵を作ることになる。

しかし、票にはならなくても、政治家は、原発・被曝の問題を正面から政策として訴え続けねばならない。

福島第1原発は、地球環境を放射能汚染する犯罪になっている。

また、民族の遺伝子情報を狂わせる犯罪でもある。

さらに原発は、原爆製造と直結しており、核兵器に反対するのなら、原発にも反対するべきなのだ。

朝鮮半島に作られた北朝鮮は、反宗教(宗教は民衆のアヘンである)としてのマルクス主義、そのなかでも堕落したスターリニズムを利用して作られた。

韓国との反目の種として竹島が残されたように、北朝鮮とは拉致問題が火種として撒かれている。

自民党にとって拉致問題は、長引くほど集票として都合がいいのだ。

空疎な建前ばかり並べて、現実的には未解決のままにおくこと。

米国もまた拉致問題を未解決のまま、極東に緊張状態を維持するのが戦略になっている。

拉致問題は、イルミナティ(国際銀行家)の大きな戦略のもとにおかれており、日米のトップがこの件で解決に動く可能性はきわめて少ない。

http://bit.ly/1ZFKfj7


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK199] 「政治や企業が近代を捨てようと全力あげてる中、人は減り続け移民も受け入れられないと:フジヤマガイチ氏」
「政治や企業が近代を捨てようと全力あげてる中、人は減り続け移民も受け入れられないと:フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19295.html
2016/1/18 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

>宋 文洲 安倍政権が長年の年金運用ポリシーを変えたのは2014年末。 国債 60%→30% 株式 24%→50% 年金の買いで日経平均は半年も上昇。安倍政権の株高演出は成功したが、年金はヘッジファンドに渡した。



最高の高値で買ってそこから後は落ちていくのみ。


一番やっちゃイケナイ取引だわね


国会も動けよ。


ネタ元は週刊誌のスクープ記事じゃないんだぞ。


WADAが頼んだ公式な第三者委員会が出してきた公式の報告書なんだぞ


/Reading:”五輪招致で日本側 国際陸連に協賛金” IOC事実確認へ NHKニュース http://nhk.jp/N4NE4LrP

>マンションGメン サンデースクランブルを見ているが、バス業界も人手不足と高齢化がかなり深刻だという。お気付きかと思うが、人手不足と高齢化は多くの業界で進んでいる。中でも酷いのは、やはりゼネコンだ。ピーク時から約190万人減、熟練職人もどんどんいなくなる。これでは欠陥マンションが増えていくばかりだ。


病院企業の各種送迎バス、宅配にトラックの運転手さんも同じ状況になってる。


金も時間もない若者は車に乗らない、いや免許すらとれないのが現実だ。


数年したらあちこちで運転手足りなくなり、ある日突然国内の物流が死んでもおかしくないと思ってる


今の日本社会は外国人移民受け入れ前提で進んでいるんだなと思うしかないけど、受け入れる方が「奴隷が来てくれる!」としか思っていないのは、日本各地の工場や農地を見ていれば瞭然であり、受け入れるための法整備もされてなければ覚悟もないので、結局は誰も来てくれずこの国は沈み続ける 


政治や企業(それをチェックするべきする司法や報道含めて)が近代を捨てようと全力あげてる中、人は減り続け移民も受け入れられないと。


そうしたらもう階層社会化をより一層強めるしかないわな。


そのうち、この国は「日本版カースト制度」や「平成版士農工商」とか導入するんじゃないのかね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/813.html

   

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