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2016年1月14日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 「安倍内閣の嘘つき体質は官僚人事を支配し日本中を危険にさらす。：金子勝氏」
「安倍内閣の嘘つき体質は官僚人事を支配し日本中を危険にさらす。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19266.html
2016/1/14　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【成人の日に思う】楢葉町では、住民帰還はまだ５％だが、成人式には８割以上が集まった。

「震災によって、さまざまな経験したからこそ、できることを模索し、楢葉町とともに一歩ずつ前進してまいります」と決意をのべた。

この言葉をかみしめたい。http://goo.gl/NWsDGL

福島原発のある浜通りの復興には、これからの除染と環境回復が鍵である。

汚染地区の除染と環境回復の妨害に走り回る安倍政権と原子力災害対策本部（安倍晋三本部長）は、反省して若者の真摯な言葉に耳を傾け、応えるべきである。http://goo.gl/dG1KkZ

【経産無責任省】ＡＤＲまでが「避難生活が長期化し、申立人の将来への不安が大きく、深刻だ」と東電を批判。http://goo.gl/03Oicp

これは元東電取締役・島田経産省官房長主導の被災者切り捨て、原発再稼働路線への批判だ。http://goo.gl/g18CkT

島田経産省官房長の原発再稼働路線にのり、九電は再稼働の条件だった玄海原発の免震重要棟を「白紙撤回」した。

安倍内閣の嘘つき体質は官僚人事を支配し日本中を危険にさらす。

田中原子力規制委員会がまたそれを黙認していくのか。 http://goo.gl/02V3mK

【中国リスク】中国株がまた５．３％下落。

アジア株にも伝染。http://goo.gl/TnMLTU

中国経済が減速し、原油価格WTIが３１ドル台に。

アベさんは経済最優先ではだませず、改憲を前面に立てる方向転換か？これぞ戦前回帰。http://goo.gl/ypVqON

中国リスクと中東情勢の緊張の中で、今日も日経平均株価が４７９円の下落。

６日連続の下落です。

５つのクジラのよる「官製相場」は、いかに対外ショックに脆いかが露呈した。

また国民の財産＝年金財政に損失です。

だんだんバクチ年金になってきた。http://goo.gl/PuK1l9

NY原油先物価格WTIが一時３０ドル割れ。

リーマンショック後を支えてきた中国経済が減速し、世界経済の足を引っ張る。

米国は国内のシェールガス新興企業が打撃を受け、利上げを続ければ、世界経済の足を引っ張る。

米国にも世界を引っ張る力はない。http://goo.gl/2rXm9t

株価が大幅続落している時に、厚労省はGPIFが直接、株式に運用できるようにするという。

いまも「官製相場」を作るために、年金基金を不透明に株式運用しており、さらにいかがわしい運用を行うのではとの疑念がつきまとう。

これは国民の財産です。 http://goo.gl/6Cm33s


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 25万円発言を追求された安倍首相、民主に「心配になる」等と皮肉！最後まで「私はパートで25万円とは言っていない」と主張！
25万円発言を追求された安倍首相、民主に「心配になる」等と皮肉！最後まで「私はパートで25万円とは言っていない」と主張！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9573.html
2016.01.13 22:30　真実を探すブログ



☆安倍首相、25万追及民主に痛烈皮肉「心配になる」
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1591612.html
引用：
　安倍晋三首相が、主婦がパートで得る賃金を「２５万円」と発言したと民主党が追及している問題で、首相は１３日午前の衆院予算委員会で、「本質を見ない枝葉末節の議論だ。もうやめた方がいい」と反論した。「（ＮＨＫの）テレビ放送が入っている委員会で、こんなことばっかり言っているから、民主党は支持率が上がらないのかなあと、心配になる」と、痛烈に皮肉るひと幕もあった。
：引用終了


安倍首相の「パートで月25万円」発言部分とその前後をまとめた


以下、ネットの反応


















この件は明らかに前後の文脈から安倍首相はパートを示唆して「25万円」と言っていました。民主党のことをウダウダと言う前に、安倍首相は不適切な部分があったと認めて謝罪すれば良いだけだと私は思います。


おそらく、安倍首相が最初から謝罪をしていれば、ここまでパート発言が引っ張られることは無かったでしょう。ムキになって否定しているからこそ、民主党側もそれを証明するために色々と追求しているのです。
挙句の果てには論点ずらしみたいな皮肉を言う状態で、トップに居る人間として余裕が無いように見えます。


西村智奈美(民維) VS 安倍総理激怒「 パートで働き始めた妻の月収を”25万円”発言で大西議員と言った言わないの大論争！」面白い[国会中継]最新2016/01/12


長妻昭(民維) VS 安倍総理[国会中継]最新2016/01/13


記事コメント


見苦しい、こんなのが日本の首相だって恥ずかしい
自分の過ちを絶対に認めないただの頑固おじいちゃんだよ
[ 2016/01/13 22:48 ] 名無し [ 編集 ]


やっぱりこの人病気っぽい。
目がイっちゃってるよね～
[ 2016/01/13 23:04 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の国会答弁再録
安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/08/abe-part_n_8942104.html


「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、


パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、


妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、


（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、


2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」
(転載以上)


日本語が出来る人なら、安倍の発言は、“パートで２５万”だと認識します。


安倍の言う通りなら、そもそも会話が成り立ちません。


国会で、安倍との質疑のやり取りが噛み合わないのは、
そもそも安倍が、日本語を理解してないとしか考えられません。


★小学生で習う漢字にフリガナw
http://blog.zaq.ne.jp/taazan/img/img_box/img20130526145848689.jpg


★成蹊大学の成
成長戦略の成
も満足に書けない
http://pbs.twimg.com/media/Bm8ppFXCAAADc02.jpg
[ 2016/01/13 23:04 ] 名無し [ 編集 ]


25万ウォンの間違いだったニダ
[ 2016/01/13 23:06 ] 名無し [ 編集 ]


いい年して。
情けない。
[ 2016/01/13 23:06 ] 名無し [ 編集 ]


アベすぎる～
[ 2016/01/13 23:23 ] 名無し [ 編集 ]


でも駿台の漢字問題集はすらすら解けちゃったりして
[ 2016/01/13 23:25 ] 名無し [ 編集 ]


お前のほうが心配だよ、精神病理学的な意味で > 安倍晋三
[ 2016/01/13 23:26 ] 名無し [ 編集 ]


これから「アベる」ってのが流行りそうだな
[ 2016/01/13 23:27 ] 名無し [ 編集 ]


自分で言ったことすら認めないクズ安倍
都合が悪くなると論点ずらし
[ 2016/01/13 23:28 ] ちょこぼ [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪炎上≫福島みずほ議員が安倍総理の憲法改正を徹底批判！「日本国憲法殺人事件を許すな」
【炎上】福島みずほ議員が安倍総理の憲法改正を徹底批判！「日本国憲法殺人事件を許すな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11343
2016/01/13　健康になるためのブログ





http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2909.html
・
安倍総理が、日本国憲法殺人事件を敢行しようとしている。
殺人予備をし、今、実行の着手をしようとしている。


今年7月、参議院議員選挙がある。
衆議院議員では、改憲勢力は、3分の2以上を占めている。
あとは、参議院だ。
参議院議員で、憲法改悪に反対の勢力が3分の1以上を獲得できなければ、安倍総理は、憲法改正の発議をする。それが、日本国憲法殺人の実行の着手である。


参議院選挙までは、選挙のためになりふり構わず。
3月末に戦争法が施行されれば、南スーダンPKOを4月にはやると言っていたが、参議院選挙後に先延ばしした。
国連の表現の自由報告者が、日本を訪れ、秘密保護法の問題などについて調査することになっていた。外務省も承諾していたが、これを覆して、夏以降にしてくれとドタキャン。
あり得ない。
表現の自由、人権上の問題など選挙の前に指摘をされるのが、嫌なのだ。


また、軽減税率という言い方そのものがおかしい。
大増税と据え置きでしかない。
新聞への軽減税率は、新聞へのアメとムチのアメである。
早々と新聞への8%の消費税据え置きを打ち出すとありがたみがないから、最後に決着のフリをして、新聞業界に恩を売る。
しかし、これは、アメであるから、新聞の政府批判の論調によっては、取り下げるぞという脅しと懐柔ができる。


選挙までは、なりふりかまわず。
なぜ、2017年に実施する政策の前倒しとして、5月にでも年金の少ない高齢者に、1回だけ3万円を配るのか。支給事務費が、7%を占め、非効率。しかも1回きりだから、持続可能性などない。
そして、言わずとしれた時期が大問題。
なぜ前倒しなのか。
このままだと配られるのは、5月くらいになると言われている。選挙直前の買収ではないか。
封筒に3万円入れて、有権者に配れば、選挙の買収である。
しかし、これを政府が、大量に1000万人以上にやれば、政策なのか。
しかもこの選挙買収は、みんなの税金を使ってやるのであるから、無茶苦茶である。税金使って買収するな。


そういえば、名護市長選のときに、当時の自民党幹事長石破さんが、沖縄へ行き、名護市に300億円出すと発言し、逆に沖縄県民の怒りを買った。
選挙買収で、心を買おうとしてとんでもないという訳だ。
結局、この石破さんの発言は、裏目に出た。
この後、名護市に300億円が支出された訳ではない。
消えてしまった。
そのことも本当におかしい。
選挙前に、金を出すと言い、票を買おうとしたが、逆効果。


実は、同じことをやろうとしている。
この3万円は、高くつく。憲法改悪を許す3万円になりかねないのだ。


これから、国民は、どれだけのものを支払わなければならないのか。
日本国憲法殺人事件を許してはならない。
しかもこれは、「予告された殺人の記録」である。
安倍総理は、憲法改正を予告している。
この予告が実現しないように力を合わせよう。


消費税10%も南スーダンPKOの駆けつけ警護も憲法改悪も、参議院選挙が終わったら、いずれやってこようとしているのだ。


1%の人たちが、政治を牛耳り、民主主義を装いながら、民主主義を踏みにじって、おれ様政治をしている。
第1次安倍内閣の時は、ボクちゃんの、ボクちゃんによる、ボクちゃんのための政治だった。第2次と第3次安倍内閣は、おれ様の、おれ様による、おれ様のための政治である。
ボクちゃんよりおれ様のほうが、恐い。


去年成立した労働者派遣法改悪法も現在、国会で継続審議となっているホワイトカラー・エクゼンプションも大企業の人件費削減と派遣会社などの利益のためのものである。
一定の年収以上であれば、労働時間規制が一切なくなってしまうホワイトカラー・エクゼンプションが成立をすれば、残業代という概念も残業代不払いという概念もなくなってしまう。
まさに、大企業の大幅人件費削減のためである。
年収要件を将来法律改悪で低くすれば、多くの人が対象になりうる。
派遣法が、一定の専門職に限る例外的なものとしてスタートしたのに、去年の改悪で、26業種などなくなってしまったのと同じ道をたどっていくだろう。
だからこそ許してはならない。


格差拡大も貧困も経済的徴兵制も他人事だと思っているとそれは違う。
このままだとホワイトカラー層の没落が始まるだろう。
いや、下流老人の問題をはじめそれはもう始まっている。


1%のための政治ではなく、99%が、力を合わせよう。
アベ政治を許さない。
独裁が去れば、いいことが起きる。
明るい未来が待っている。


力を合わせよう！



福島みずほ議員のツイッターには罵詈雑言しかありませんね。擁護者がいないということは、これはさすがに表現がまずかったという事でしょうか。
ただ、ブログの内容を見ると言ってることは「ホワイトカラー層の没落」まで言及しており、かなり正確に日本の未来を言い表してますね。自分は大丈夫と思っている人が一番ヤバい時代です（コンピューターへの代替・賃金の低い外国人・非正規化などなど）。


福島議員を批判するのは自由だと思いますが、批判するならタイトルではなくブログの内容の方だと思いますよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪キモッ≫神社でひいた子どもおみくじに「うつくしい　くに。　てんのうさま　ばんざい、へいわな　かみのくに」
【キモッ】神社でひいた子どもおみくじに「うつくしい　くに。　てんのうさま　ばんざい、へいわな　かみのくに」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11333
2016/01/13　健康になるためのブログ



http://getnews.jp/archives/1344469
・
金沢にある大野湊神社で「こどもおみくじ」を引いたところ、とんでもないことが書かれていたとして物議を醸している。


そのおみくじには「うつくしい くに。てんのうさま ばんざい、へいわな かみのくに。」


調べてみると、これと同じ業者が作成したと思われる「こどもおみくじ」には他にも


・てんのうさまの おたんじょう、ばんざい ばんざい、おいわいしましょう、
・くにの はじめの けんこく きねん、ひのまる たてて、いわいましょう、
・きみがよは につぽんのうた、むねをはり まごころ こめて うたいましょう、
・ひのまるを たかくかかげよ、にほんのはた、おいわいのひには いえ いえに、


など、天皇と日の丸・君が代を殊更に強調したものがあることがわかった。



2014年度　大野湊神社　夏季大祭


以下ネットの反応。
























これヤバすぎするでしょ。「天皇バンザイ」なんて、日本人は軽々しく言っていい言葉ではないはずですよ。「天皇バンザイ」は第２次世界大戦で日本人を洗脳した言葉第一位と言っても過言ではないと思います。神社ヤバいですね～。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 中東やアフリカの資源略奪に参加、さらに東アジアで軍事的な緊張を高めようとしている安倍政権（櫻井ジャーナル）
中東やアフリカの資源略奪に参加、さらに東アジアで軍事的な緊張を高めようとしている安倍政権
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601130000/
2016.01.14 00:16:25　櫻井ジャーナル


　かつて日本は石油を求めて戦線を拡大させ、事態を悪化させていった。似たようなことが中東／北アフリカ、さらに東アジアでも展開されている。その主体はアメリカ（ネオコン／シオニスト）、サウジアラビア、トルコなど。そうした動きの中へ日本を導こうとしているのが安倍晋三政権と彼らを操っている勢力だ。現在、そうした目論見に抵抗できない仕組みが築き上げられようとしている。

　そうした地域に戦略的の重要な場所はいくつもあるが、今、サウジアラビアに攻撃されているイエメンの対岸、ソマリアの隣にあるジブチ、あるいは南スーダンもそうした場所だ。ジブチへ日本政府は約47億円をかけて拠点基地を2011年に建設、南スーダンには陸上自衛隊・中央即応集団を派遣した。

　アラビア海から地中海へ移動しようとした場合、通常、喜望峰を回ることはない。アラビア海からアデン湾へ入り、紅海を経由してスエズ運河を通過するのが普通だが、そのためにはジブチとイエメンにはさまれたバブ・エル・マンデブ海峡を通過しなければならない。この海峡は狭く、容易に封鎖できる。つまり、ジブチもイエメンも戦略的に重要な場所にあるということだ。

　ジブチは小さい国だが、それだけ重要な場所にあるため、欧米諸国が小さい国を作って確実に支配しようとしたと考えることができる。そのジブチには自衛隊だけでなく、アメリカ軍も駐留している。JCTF（統合連合機動部隊）約1800名で、無人機の基地もあり、偵察だけでなく攻撃も実行されている。

　ジブチの隣国、ソマリアも重要な場所にあり、この2カ国とエリトリアには「アフリカの角」という名前がつけられている。アメリカの支配層としては自立させられない。そのソマリアでCIAが秘密工作を実行する際、その工作資金はJCTFを経由して供給されるようだ。現在、サウジアラビアがイエメンを攻撃している理由もこうした地理上の問題が関係しているだろう。

　南スーダンで戦闘が始まる大きな理由も石油にある。アメリカの巨大な石油会社シェブロンが1974年に現在のスーダンと南スーダンの国境周辺で油田を発見、南スーダンにあたる地域でSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始する。SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にある特殊部隊の本拠地、フォート・ベニングで訓練を受けた人物だ。

　内戦は1983年から2005年まで続くのだが、その途中、1990年代の終盤になるとスーダンでは自国の石油企業が成長してアメリカの石油企業は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めていく。

　そうした状況の中、アメリカでは2001年1月にネオコン／シオニストに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に就任する。この年の9月11日にニューヨークの世界貿易センター、ワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて間もなく、この事件と無関係なイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃するというプランをドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺が作成する。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8

　ブッシュ・ジュニア政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を停戦させ、油田地帯は両者で分け合う形になった。南部は南スーダンと呼ばれるようになり、2011年7月に独立する。

　その一方、スーダン西部にあるダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激しくなる。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、ネオコンはダルフールへ積極的に介入した。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因になった。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。
http://www.reuters.com/article/idUSLO50752

　そのカダフィ体制を倒すためのプロジェクトをアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタールなどが始めたのは2011年2月のこと。アフリカを統合して欧米の宗主国を排除して自立しようと呼びかけていたカダフィは欧米支配層にとって目障りな存在だったが、その年の10月には惨殺された。それ以降、リビアは暴力が支配する破綻国家になり、現在はIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）が勢力を拡大させている。アフリカ大陸をアメリカが支配するため、2007年に組織されたのがAFRICOM（アフリカ統合軍）。司令部をアフリカにおけず、ドイツにおいた。

　西側支配層は利権の独占を臨んでいる。1992年にネオコンがDPGの草案（http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html）として作成した世界制覇プランの前提はアメリカが「唯一の超大国」になり、アメリカに逆らえる国は存在しないということ。中東やアフリカの資源を支配するだけでなく、中国、そして大資源国のロシアを完全に植民地化しようとしたのだが、ウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させたことで全てのプランが狂っている。

　それにもかかわらず、そのプランに執着している西側支配層へ従属することで自らの地位と富を確保しようと目論んでいるのが日本の「エリート」。ジブチや南スーダンへ自衛隊を派遣することは人的な意味においても、戦略的な意味においても危険な行為だが、安倍政権はそれ以上に危ういことを東アジアで行い、日本を破滅させようとしている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 民主党の緒方林太郎(白真勲の元秘書)が『安倍総理が拉致を政治利用している』と。本の著者蓮池透氏は拉致被害者家族会から追放

https://twitter.com/camomillem/status/686868473033568256

camomille
‏@camomillem camomilleさんがcamomilleをリツイートしました
民主党の緒方林太郎(白真勲の元秘書)が『安倍総理が拉致を政治利用している』と。本の著者蓮池透氏は拉致被害者家族会から追放されているhttps://twitter.com/naoakira123/status/686736148190789632 …北の拉致組織とズブズブの民主党がよく言えたものだ


camomille
‏@camomillem camomilleさんがcamomilleをリツイートしました
民主党の緒方林太郎議員(白真勲の元秘書)は、これの説明をせよ。→拉致実行犯のシンガンスの釈放に尽力した菅直人、江田五月http://www35.atwiki.jp/kolia/sp/pages/581.html …菅直人は、国会で北朝鮮との関係を追及されたhttps://twitter.com/camomillem/status/686171279133523972 … #kokkai #国会中継


camomille
‏@camomillem
【拉致実行犯の日本赤軍関係団体を連携支援した総理】国会で答弁する拉致被害者家族会の増元氏の目線の先には北朝鮮の拉致実行犯であるテロ組織に血税6250万を横流しした現役総理の菅直人がいる。目を合わせようともしない菅http://youtu.be/ukn2g8zBlLM #拉致被害者全員奪還

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西村幸祐 ‏@kohyu1952 1月10日
拉致は潜入工作員だけで行われる侵略テロでなく、日本国内の多くの工作員、協力者が作戦に関与している。従って9・17以前に拉致はでっち上げと言明していた社会党（現社民＆民主の一部）等の団体や５人帰国後に北へ返せと言っていた大谷昭宏や鳥越も関与組織側と見るのが自然だ@kohyu1952
　　
　
西村幸祐 ‏@kohyu1952 1月10日
１月８日の記者会見http://araki.way-nifty.com/araki/2016/01/news20842818-7b.html …で初めて明かされた「金正日主義対外情報学」は北朝鮮工作員の教範で拉致という侵略テロがどれだけ用意周到なものかよく解る。荒木氏の解説http://araki.way-nifty.com/araki/files/taigaijouhougaku.pdf …はDL可能である。
@kohyu1952


＜参考リンク＞

■安倍晋三首相 「拉致を政治利用」と指摘した民主党・緒方林太郎氏に怒り
http://news.livedoor.com/article/detail/11054360/


■「『あんたに言われたくない』が本音」　日本のこころの中野正志幹事長、拉致問題で首相追及の民主・緒方氏を批判
http://www.sankei.com/politics/news/160113/plt1601130031-n1.html

日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は１３日の記者会見で、衆院予算委員会で安倍晋三首相に「拉致を使ってのし上がったのか」と質問した民主党の緒方林太郎氏を批判した。「国会内での発言は自由だ」と指摘した上で、「あのような質問の仕方はない。（表現の善悪は）議員の良識にかかっている」と述べた。

　また、過去の拉致問題関係の会合などで緒方氏とは顔を合わせたことがないとも強調。その上で、「『あんたに言われたくない』が本音だと思う」と述べ、安倍首相や日本のこころの中山恭子代表ら拉致問題に深く関わってきた国会議員の思いを忖度した。

　緒方氏は１２日の予算委で拉致被害者の蓮池薫さんの兄で、家族会元事務局長の蓮池透さんの著書を引用。「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」との一節を紹介しながら質問した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 「財源示さないと日本一の無責任総理」　民主・安住氏（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000057-asahi-pol
朝日新聞デジタル 1月13日(水)22時26分配信

■民主党・安住淳国会対策委員長代理

　（残り）６千億円もの財源措置が必要な軽減税率について、財源の手当てを何もしないで決めるなんて、自民党のやることではない。具体的な措置がいまのところ念頭にないと、総理が（国会で政府の見解を）読み上げた。無責任そのものでしょう。自民党も責任政党というが、無責任。参院選までに（財源を）示さなかったら、日本一の無責任総理になるのではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] ＜山口公明党代表＞「１年しかたっていない」同日選に難色（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000077-mai-pol
毎日新聞 1月13日(水)20時15分配信

　公明党の山口那津男代表は１３日、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選について「一昨年の衆院選から１年しかたっていない。与党として経済、少子高齢化対応に本腰を入れたい」と述べ、望ましくないとの認識を示した。公明党大阪府本部が開いた新年会に出席後、大阪市内で記者団に語った。

　山口氏は「衆院解散は首相の専権事項で、首相が決める」としたうえで「国民からは４年の任期で負託されている」と強調。自民党内にある同日選論をけん制した。

　２０１７年４月の消費増税時に導入する軽減税率の財源については「今後１年かけて検討する」と説明した。安倍晋三首相が１３日の衆院予算委員会で税収の上振れ分に期待しながらも「安定的な恒久財源とは言えない」と答弁したことには「政府はそう言ったとしても、（上振れの）内容を精査して検討すべきだ」と指摘した。【小山由宇】



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 軍備増強させても生活困窮　アベノミクス前より個人消費減〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　消費増税に反対する市民たち　（ｃ）朝日新聞社


軍備増強させても生活困窮　アベノミクス前より個人消費減〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号


　安倍首相が自画自賛する名目GDPは右肩上がりに推移し、15年には500.7兆円（7～9月期）に達した。

「GDPはその国の経済活動の大きさを測る指標として使われています。指標には『名目』と『実質』があり、物価変動の影響を取り除いた『実質』が増えなければ、本当の意味で経済活動が大きくなったとは言えません」（エコノミストの中原圭介氏）

　その実質GDPを安倍政権発足後から見てみると、13年度は前年度比10兆円増の529兆円。ところが14年度は5兆円マイナスの524兆円。15年度の成長率は微増を見込んでいる。

「マイナスの原因は個人消費が戻らないからです。GDPの6割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」

　そう指摘するのは、経済評論家の斎藤満氏。

　総務省が発表した家計調査を見ると、家計がどれだけ苦しくなっているのかがよくわかる。

　昨年11月の1世帯（2人以上）当たりの消費支出は27万3268円で、前年同月比約3％減。3カ月連続のマイナスだった。3年前と比べても下がっている。

「消費税は上がり、年金は物価が上昇した分を抑えるマクロ経済スライドが発動されたため、受け取る年金額は実質減っています。さらに、生活保護費は3年間で740億円カット。こんなに締めつけが厳しいと、買い物しようという気分にはなりません」（斎藤氏）

　この数字は、東日本大震災以降、物を買いたくても品不足で買えなかった11年3月を下回っている。

　生活の困窮さを表した数字はまだある。

　家計の支出に占める飲食費の割合を示す「エンゲル係数」。14年度に急上昇し、全国平均で24.3％を記録。21年ぶりに高い水準となった。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（14年）では、貯金がない世帯は3割超。

　社会保障費はカットする一方で、防衛費は16年度予算で5兆500億円となり、初めて5兆円を突破。

　軍備増強に余念がない。

「国民にさんざん負担増を強いておきながら、国民の暮らしを立て直す予算になっていません」（同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 噂される「衆参ダブル選挙」 決定機となる前哨戦とは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　どうなる「衆参ダブル選挙」？！（※イメージ）


噂される「衆参ダブル選挙」 決定機となる前哨戦とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号より抜粋


　第2次安倍政権が4年目となる2016年、今年最大の政治課題は夏の参院選だ。結果次第では、憲法改正の実現に道筋をつけられるとあって各党準備に追われている。

　野党間の候補者調整の機運はかつてないほど高まっている。だが、歩みは遅い。ある市民団体の幹部は、いら立ちを隠さない。

「早くまとめてくれないと、選挙戦に影響が出る」

　調整が進まない要因の一つに、民主の煮え切らない態度がある。岡田克也民主党代表は野党統一候補の擁立に積極的だが、共産との協力には「基本政策が違う」（岡田代表）と、二の足を踏んでいる。

　背景には、民主や維新の保守系議員から「共産と組むと保守票が逃げる」との反発があるからだという。だが、各選挙区の事情を探ると、野党第1党としての民主の思惑も透けて見える。

「市民側が無所属での出馬を依頼した候補者に、民主党は選挙資金を出す代わりに民主から出馬するよう求めたり、無所属で出馬しても、当選後は国会内の会派では民主系に所属するよう要求したりしている。共産がそれに不信感を抱いている」（市民団体関係者）

　それでも、共産党の志位和夫委員長は、表向きは粘り強く野党統一候補を実現するつもりだと繰り返す。通常国会が召集された1月4日には、「天皇陛下の出席は憲法違反」と批判して長らく欠席していた開会式に党として初めて出席し、変化をアピールした。

　注目を集めたのは、4日に開かれた共産の「党旗びらき」だ。この日にあいさつをした志位委員長は、熊本選挙区で50の市民団体と共産を含む県内野党が一致して統一候補を擁立したことを念頭に、

「熊本のような筋の通った野党共闘を広げていくために力をつくす」

　と語った。ある共産関係者は、こう解説した。

「“筋の通った”とわざわざ強調したのは、それ以外の選挙区の候補者調整は『筋が通っていない』ということ。民主党にクギを刺したかったのだろう」

　参院選と衆院選のダブル選挙の可能性について触れておきたい。

　安倍首相が参院選に合わせて衆院を解散し、衆参ダブル選挙に持ち込む可能性について、6日には自民党の佐藤勉国会対策委員長が「全然ないという話ではない」と、可能性を示唆した。永田町では「ダブル選は本当にあるのか」という話題で持ちきりだ。その可能性について、政治評論家の浅川博忠氏は言う。

「安倍さんは子供のころから祖父の岸信介元首相から『憲法改正をやりたかったが、60年安保で余力がなくなった』と聞かされていた。安倍さんは、憲法改正をやるために政治家になったようなもの。野党の選挙態勢が整っていない今年夏に解散してダブル選に勝利すれば、19年まで3年間は国政選挙がなく、憲法改正に取り組みやすくなる」

　浅川氏の情勢分析によると、仮にダブル選になれば、自民、公明に加えておおさか維新も含めた改憲勢力は、17議席増の357議席に達する。憲法改正の発議に必要な317議席を優に超える。参院選後の17年ごろから、緊急事態条項の追加など「お試し改憲」の議論が始まりかねない。

　ただ、ダブル選に持ち込むにしても、クリアすべきハードルがある。その一つが、町村信孝前衆院議長の死去に伴う4月24日の衆院北海道5区の補選だ。すでに町村氏の娘婿である和田義明氏が、自民からの出馬を表明。野党は、民主北海道常任幹事の池田真紀氏を擁立し、共産は野党共闘のために候補者の取り下げを検討している。野党共闘の“威力”を測る選挙戦になりそうだ。ある自民党関係者は、こう漏らす。

「補選の結果次第でダブル選をやるかどうかが決まる」

　さらに今月24日投開票の沖縄・宜野湾市長選も注目を集める。米軍普天間飛行場を抱える同市は、辺野古基地移設が争点になっていて、自民・公明が現職の佐喜真淳氏を支援。辺野古基地建設阻止を目指す翁長雄志沖縄県知事は、志村恵一郎氏を擁立。地元紙の情勢調査では横一線の戦いを繰り広げている。

　参院選まであと半年。日本の命運がかかった一戦までに、まだひと波乱もふた波乱もありそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 古舘伊知郎　「報ステ」降板の真相は妻が突きつけた離婚届（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　「報ステ」降板の真相は「離婚」の2文字？


古舘伊知郎　「報ステ」降板の真相は妻が突きつけた離婚届
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000010-pseven-ent&p=1
女性セブン2016年1月28日号


　3月末で『報道ステーション』（テレビ朝日系）のメーンキャスターを降板することになった古舘伊知郎（61才）。2015年12月24日に開いた記者会見では、「ものすごく不自由な12年間でございました（中略）大変な綱渡り状態で一生懸命、頑張ってまいりました」と、2004年4月以来のキャスター生活を“古舘節”で振り返った。『報ステ』はそのまま続き、後任にはテレビ朝日の富川悠太アナ（39才）が抜擢された。

　古舘自身は会見で「12年をひと区切りにして」「卒業というより、辞めたいなと思って辞めさせていただくというのが正直なところ」などと語ったが、肝心のなぜ辞めたいのかという説明はなし。そこで、古舘降板はさまざまな憶測を呼んでいる。

「『報ステ』は制作も古舘プロが請け負っており、テレ朝の支払いは古舘のギャラも含めて年間数十億円に上る。コスト削減のために古舘を切ったのでは」（テレビ関係者）

「古舘さんの反権力、とくに反原発の姿勢が、安倍政権と近いテレ朝の幹部に受け入れられなかった」（テレビ朝日関係者）

　などと、放送局とのすれ違いを降板理由に挙げる声もあった。ところが、古舘に近いあるテレビ関係者はこう明かす。

「実は古舘さん、奥さんから“もう今年限りで辞めて”と迫られていたんです」

　古舘と愛妻・Aさん（56才）が結婚したのは1987年7月。AさんはJALの元キャビンアテンダントで、古舘が仕事でハワイに行った時に機内で出会ったという。『報ステ』キャスターの妻として、12年間の生活は過酷なものだった。夜遅くの生放送なので、月曜日から金曜日まで平日の夫の帰宅はいつも深夜。自宅に帰れない日も少なくない。土日も資料の読み込みや取材、他の仕事などで家を離れることも多かった。

「しかも、影響力の大きい人気報道番組のキャスターの仕事は想像を絶するほどのプレッシャーです。帰宅するときの古舘さんはいつも疲労困憊だったそうです。とても家のことを顧みるような余裕はなく、家のことはすべてAさんが背負うしかない。しかし、夫の大変さを知っているだけに、Aさんは悩みがあっても古舘さんに相談することもできなかった」（前出・テレビ関係者）

　何よりAさんにとって、夫の健康状態やストレスは大きな心配のタネだった。

「Aさんは意を決して、“もうキャスターは降板してほしい”と迫りました。しかし古舘さんは“久米（宏）さんは18年間やった。自分はまだ12年。東京五輪までは続けたい”と言って聞かない。それで、とうとうAさんの堪忍袋の緒が切れたんです」（古舘夫婦の知人）

　そこでAさんが持ち出したのは「離婚」の2文字だった。その時ばかりは、怒濤のしゃべりで知られる古舘も絶句。しかもAさんは、自分がサイン、捺印した「離婚届」まで突きつけたという。

「さすがの古舘さんも折れ、今年3月末で『報ステ』のキャスターを辞めることを約束しました。それでもAさんは“本当はまだ続ける気なんじゃないか”と疑い、古舘さんにもその離婚届にサインさせたそうです。“もし報ステでキャスターを続けるなら、この離婚届を提出しますよ”という、Aさんの強烈な意思表示でした」（前出の知人）

　そうした一悶着の末、古舘がテレビ朝日に降板を申し入れたのは、昨年夏頃のことだったという。しゃべりの天才・古舘が、降板発表の記者会見でしゃべらなかったこと。それは「家族を大切にしたい」という思いだった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 不祥事続出で官邸も見放し…ＮＨＫ籾井会長“クビ”秒読み（日刊ゲンダイ）


不祥事続出で官邸も見放し…ＮＨＫ籾井会長“クビ”秒読み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173243
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



本人はまだまだやる気らしいが（Ｃ）日刊ゲンダイ


　就任直後から資質を疑われながら、２年も居座り続けたＮＨＫの籾井勝人会長（７２）。来年１月の任期終了を待たず、“クビ”が近づいている。籾井氏をかばってきた官邸が「守り切れない」とサジを投げたというのだ。それくらい、今のＮＨＫは不祥事まみれだ。


　今月１０日には現役アナウンサーの塚本堅一容疑者が危険ドラッグを所持していたとして逮捕され、ＮＨＫアナウンス室に家宅捜索が入った。昨年１２月は子会社「ＮＨＫアイテック」社員２人の約２億円の着服疑惑が発覚。年明けも同社の別の社員が計５００万円を着服した疑いが明らかになった。また、ＮＨＫの関連会社が約３５０億円で渋谷区内の土地を取得しようとした“怪しい取引”もくすぶっている。


「今国会で野党は“ＮＨＫとカネ”をめぐる問題を徹底追及する構えです。３５０億円の用地買収計画は籾井会長が主導したと報じられていますが、土地は坪単価で５倍以上も高い金額で取引される可能性があった。関連会社を通して取引しようとしたことといい、不透明な点が多いのです。去年の国会でもハイヤーの私的利用を野党に追及され、籾井会長はシドロモドロでしたが、土地問題と着服疑惑と合わせ技で攻められたら間違いなくお手上げです」（政界関係者）


　国民の受信料で番組を制作・放送するＮＨＫの予算案は全会一致で承認するのが国会の大原則。それが籾井会長が就任してから２年連続で崩れてしまった。


　ＮＨＫに詳しい放送ジャーナリストの小田桐誠氏が言う。


「３年連続で全会一致が崩れたら、ＮＨＫ史上初の異常事態。そうなる前に官邸側が籾井氏を解任しようとしても不思議ではありません。後任選びを始めているという話もあります。しかし、４代続けて経済界から会長候補を探すと“財界ベッタリ”の批判が起こりかねない。ＮＨＫから内部昇格させるとしても、政治部出身の理事が会長になると、今度は“官邸人事”と言われかねません。３代前の橋本会長のような技術出身の人が大抜擢されるシナリオも考えられます」


　こうした官邸の動きを見越し、ＮＨＫ内部の“籾井離れ”が始まっているという。籾井会長を支えてきた側近たちが距離を置き始め、理事会で公然と反論する理事もいるらしい。異変が起きているのは間違いなさそうだ。来月にも“解任Ｘデー”があるかもしれない。籾井会長は“クビ宣告”にも「政府が右と言うものを左と言えぬ」と従うのだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] オンブズマンが公開質問状 馳文科相の政治資金に問題再燃（日刊ゲンダイ）


オンブズマンが公開質問状 馳文科相の政治資金に問題再燃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173246
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



馳文科省にも疑惑の目（Ｃ）日刊ゲンダイ


「詐欺まがいで就学支援金を搾取している可能性が明らかになった以上、捜査と並行して（支援金の）あり方を議論していく必要がある」


　１２日の衆院予算委員会で、国の就学支援金の不正受給事件で東京地検特捜部の捜索を受けたウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）について質問され、こう語気を強めた馳浩文科相。自身にくすぶる政治資金の疑惑にもスパッと答えてもらいたいものだ。


　政党や国会議員のカネの問題を追及している「政治資金オンブズマン」が１３日、馳大臣宛てに政治資金の使途についての公開質問状を送付した。馳大臣が代表を務める自民党石川県第１選挙区支部と、後援会長がトップの地元企業による多額の政治献金についてだ。


　馳大臣と、この企業の関係が取り沙汰されたのは初めてではない。昨年１０月、初入閣したばかりの馳大臣が突如「大臣の立場でもあるので〈李下に冠を正さず〉の趣旨で誤解を招かないように返金した」として、２０１２～１３年に受け取った献金計２３２万円を返金した。この企業が１１～１３年に計３億４１００万円の補助金を石川県から受給していた、というのがその理由だった。


　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之氏（神戸学院大法学部教授）はこう言う。


「この企業は返金分も含めると、１１年から１４年にかけて計９５８万円を献金し、連結子会社や社長個人も合わせた総額は１０６０万円に上ります。有価証券報告書によると、１０年から１５年にかけて連結で１１億４７００万円の『国庫補助金』を受給している。当時、馳大臣は補助金の交付決定が石川県によるものだとして違法性を否定していましたが、後援会長の関連企業からの寄付は不適正だとしていた。残りの補助金の支給主体はどこなのか、献金に違法性はないのか。明快な回答を出してほしいですね」


　回答期限まで２週間を切った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 河野大臣が呆れる変節 「官製婚活」焼け太りでゾンビ復活（日刊ゲンダイ）


河野大臣が呆れる変節 「官製婚活」焼け太りでゾンビ復活
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173240
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



「行政事業レビュー」は骨抜き（Ｃ）日刊ゲンダイ


　国のムダ予算を外部有識者らが点検する「行政事業レビュー」はやっぱり猿芝居だった。識者の評価は散々で、河野太郎行政改革相も「本当に成果が上がっているのか」と疑問視していた事業が廃止されるどころか、焼け太りしていたのだ。


　１２日の衆院予算委員会で取り上げられた内閣府の「地域少子化対策強化事業」。結婚サポーターの育成や子育て相談窓口設置など、いわゆる自治体による婚活支援に最大で費用の１００％を助成するというもの。２０１６年度の概算要求は２５億円に上り、識者５人中１人が「廃止」を求め、４人が「事業全体の抜本的な改善」、１人が「事業内容の一部改善」と厳しいジャッジを突きつけていたのだ。


　それが、フタを開けてみると、１５年度補正予算案で補助率１００％のまま２５億円が計上され、さらに１６年度当初予算で補助率５０％の５億円が上積みされていたのだ。


　民主党の玉木雄一郎議員に「“官製婚活”の予算はゾンビのように復活している。行革はまったく進んでいない」と指摘された河野大臣は「（行政事業レビューで予算を）減らせと言ったわけじゃない」とシドロモドロ。「（事業を）選別して効果が出ているものに集中してください、というもの」と官僚答弁に終始した。脱原発を訴え続けてきたくせに、原発推進の安倍政権で初入閣しただけあって、あきれるほどの変節ぶりだ。


　もっとも、事業レビューは民主党政権の「事業仕分け」のような切った張ったではなく、単なる評価付け。ガス抜きだ。有識者の指摘には何ら強制力もない。ゾンビ事業はまだまだ潜んでいる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様（日刊ゲンダイ）


園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173239
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



佐喜真市長（左）と園児たちの様子（ユーチューブから）


　今月２４日に投開票される沖縄県宜野湾市長選。現職で与党推薦の佐喜真淳氏（５１）の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになることから、全国的な注目度も高い。


　もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ。


　２年前に宜野湾市民会館で開催された「沖縄県祖国復帰４２周年記念大会」の動画がネット上で流れており、これに佐喜真市長も出席しているのだが、「まるで北朝鮮みたい」と突っ込まれるほどヒドイ内容なのだ。


　オープニングでは地元保育園の園児が日の丸のワッペンをつけた体操着姿で登場。猿回しの猿というか、北のマスゲームように「逆立ち歩き」「跳び箱」をさせられ、それが終わると、全員で〈立派な日本人となるように、心から念願するものであります！〉と「教育勅語」を一斉唱和させられるのだ。


　それが終わると日本最大の右翼組織「日本会議」の中地昌平・沖縄県本部会長が開会宣言し、宮崎政久衆院議員といった面々が「日本人の誇り」について熱弁を奮う。この異様な大会の“トリ”を務めたのが佐喜真市長であり、やはり「日本人としての誇りを多くの人に伝えていきたい」と締めくくった。


　佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させるなんて戦前そのものではないか。


平成26年5月10日 沖縄県祖国復帰42周年大会その１

※園児の登場は冒頭です。


平成26年5月10日 沖縄県祖国復帰42周年大会その２


平成26年5月10日 沖縄県祖国復帰42周年大会その３



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会（日刊ゲンダイ）


マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173245
2016年1月14日　日刊ゲンダイ



国家主義（Ｃ）日刊ゲンダイ


　本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。


■愛知県稲沢市の恐ろしいケース


　稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。


「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」


　消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言しているに等しい。


　稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」（市民課）と釈明する。


　住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。


「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。


「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」


　コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。


　あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 参院選に向かう流れの試金石となる宜野湾市長選　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　辺野古移設に抗議する人々（Ｃ）日刊ゲンダイ


参院選に向かう流れの試金石となる宜野湾市長選　永田町の裏を読む　高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173238
2016年1月14日　日刊ゲンダイ


　１７日告示、２４日投開票の沖縄・宜野湾市長選挙が、沖縄にとってはもちろん、参院選に向かう全国的な政治の流れを占う上でも、今年最初の試金石として注目されている。

　自民・公明両党は現職の佐喜真淳市長の再選を支持し、菅義偉官房長官が自ら仲介してディズニーランドを普天間基地の跡地に誘致する構想を打ち上げるなど、相変わらずのアメのバラマキによる支援に躍起だ。

　それに対して挑戦するのは、翁長雄志知事の腹心の元県職員・志村恵一郎で、翁長与党の「オール沖縄」勢力が総力を挙げてバックアップしている。

　双方とも、「世界一危険な基地」といわれる普天間基地の１日も早い閉鎖・返還という点では同じだが、佐喜真は「辺野古への移設」への賛否は口にしない。自公の支援を受ける以上、「辺野古移設が普天間返還の唯一の道」という安倍政権のロジックに乗らざるを得ず、そうかといって辺野古移設賛成と口に出してしまえば、まず当選はおぼつかないから、黙っているより仕方がない。

　対する志村は、辺野古移設阻止に死力を尽くしている翁長に推されているのだから、もちろん同じ立場で、佐喜真の黙り戦術をごまかしだと批判。「佐喜真は結局、辺野古が完成するまでの１０～１５年間、普天間の固定化を許すと言っているのと同じだ」と指弾している。

　わかりやすく言えば、佐喜真は「県内移設でもいいから早く普天間を閉鎖してくれ」という立場で、志村は「それでは何の解決にもならないから、海兵隊基地は県外か国外へ」という立場ということになる。

　沖縄では、２年前の名護市長選、名護市議選、県知事選、その直後の衆院選と、辺野古反対とオスプレイ撤去を掲げる「オール沖縄」勢力が全勝を遂げていて、さらにこの宜野湾市長選を勝って６月の県議選につなげ、辺野古をめぐる国との対決を優位に運びたい。逆に政府・与党は、ここで何とか「オール沖縄」の流れに歯止めをかけて、「沖縄の民意が辺野古反対だなんてやっぱり嘘だったじゃないか」と大宣伝に打って出たい。

　選挙戦の現状を地元記者に聞くと「大激戦で、鍵のひとつは公明党・創価学会の本気度だろう」と言う。官邸が軽減税率案を丸のみしてくれたお礼に、公明党は佐喜真支持を決めたが、沖縄の学会婦人部は辺野古反対だから、本気で戸別訪問までやらないかもしれず、だとすると志村がやや有利ということになるかもしれない。

高野孟
ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 田原総一朗「今年夏の選挙が日本の『命運』を決める闘いになる」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　今夏の選挙は日本の命運を決める？（※イメージ）


田原総一朗「今年夏の選挙が日本の『命運』を決める闘いになる」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160114-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号


　アメリカの顔色を窺い「日和見主義」となった安倍政権。しかし、今年の選挙次第では、流れが変わるとジャーナリストの田原総一朗氏は指摘する。

＊　　＊　　＊
　2016年は、日本の命運を占う重大な選挙が行われる。7月の参議院選挙に合わせて衆議院も解散し、ダブル選挙になる可能性が高い、と指摘する自民党議員が多い。

　17年には2度目の消費税増税が控えているので、選挙はできない。18年9月には安倍首相の総裁任期満了となり、12月には衆院議員の任期満了を迎える。この年に選挙となれば一種の「追い込まれ解散」で、得策ではない。となると、チャンスは今年しかない。過去2回のダブル選、いずれも自民党は大勝している。安倍首相は「ダブル選はまったく考えていない」と言うが、強く言い切るところが逆に怪しい。

　ダブル選の狙いは、衆参ともに自公で3分の2を上回る議員数を獲得すること。安倍首相は昨年11月末、自らが率いる右派議員らの会合で、次のように述べた。

「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていこうという（自民党の）立党の原点を呼び起こさなければならない」

　安倍首相は以前から憲法改正を強く主張していた。GHQに押しつけられた憲法を日本人の手でつくり直すべきだというのだ。また、東京裁判は「勝者の判断によって断罪された」もので、まっとうな裁判ではないと主張していた。「A級戦犯の処分も戦勝国が決めつけたのであって、国内法では犯罪人ではない」と繰り返し発言していた。

　そして13年12月、安倍首相は靖国神社に参拝した。当然のことをしたつもりだったのであろう。ところが、韓国や中国だけでなく、米国が「失望した」と強い不満を表明した。

　実は、安倍首相以前にも靖国神社に参拝した首相は何人もいる。特に小泉純一郎首相は何度も参拝したが、米国は態度を明確にしなかった。

　ところが安倍首相の参拝には「失望した」とはっきり不満を表明した。実は米国は、安倍首相を「歴史修正主義者」ではないかと疑い、だからこそ13年10月にケリー国務長官とヘーゲル国防長官（当時）が、わざわざ靖国神社ではなく、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪問し献花した。それを安倍首相は裏切り、だからこそ米国は怒った。

　これがよほど衝撃だったのか、それ以後、安倍首相の姿勢は変わった。「現実主義」、もっと言えば「日和見主義」となった。東京裁判には一切触れず、靖国神社に参拝もしなくなった。昨年8月には、かつて強く批判していた村山談話を肯定する安倍談話を発表した。

　韓国の従軍慰安婦問題でも、安倍首相はかつて「1965年の日韓請求権協定ですべて決着済み」だと言っていたのを翻し、韓国政府が設立する財団に約10億円を拠出するとし、あらためて謝罪した。アメリカから強い働きかけがあったのではないかとみられている。集団的自衛権の行使容認についても、実は安保法制懇の委員や自民党の「安倍応援団」からは「公明党に妥協しすぎで、名を取っただけ」と評判が悪い。「日和見主義」に堕したというわけだ。

　だが、今年のダブル選挙で、衆参ともに3分の2以上の議席を取れば、こうした流れが一変する可能性がある。つまり昨年秋の「宣言」どおり、自民党の「立党の原点」である憲法改正と、東京裁判の否定という安倍首相流の「理想の政治」が復活してくる可能性があるのだ。その意味でも、今夏の選挙は日本の命運を決める重大な選挙なのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！
http://lite-ra.com/2016/01/post-1889.html
2016.01.14.　海外特派員が安倍の報道圧力を批判！　リテラ


　日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。

　ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。

　どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。

　たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安倍政権の圧力で報道の自由がますます狭められている日本の現状に警鐘を鳴らしたのだ。

　実際、海外の特派員は、権力や巨大利権共同体による報道圧力、それにいとも簡単に屈してしまう日本のジャーナリズムを、非常に厳しい目でみているようだ。

　昨年、「世界」（岩波書店）15年11月号が「海外特派員が見た　安倍政権・安保法案・日本のメディア」という座談会記事を組んだが、これを読むと、そのことがよくわかる。

　中野晃一・上智大学国際教養学部教授を司会に語り会うのは、前述のファクラー氏と、英「エコノミスト」記者であるディビッド・マックニール氏。ともに特派員として長年日本で取材を続けてきたジャーナリストである。

　興味深いのは、ふたりとも“安倍政権になって海外メディアで日本についての記事が増えている”と指摘していることだ。とくに慰安婦問題についての日本のメディア報道に対する発言は痛快ですらある。

「ある意味で、私は安倍さんに感謝したい。彼は歴史問題、とくに『慰安婦』問題についてよく発言するから、それに呼応して記事が増えざるをえないわけです」（マックニール氏）

「昨年（14年）八月、朝日バッシングが起きた時に本当におかしいとおもったのは、『慰安婦』問題を世界に広げたのは朝日だという批判があったことです。朝日ではない、安倍政権ですよ（笑）。安倍政権が『慰安婦』問題に言及しなければ、我々も書かないです」（ファクラー氏）

　一見、冗談のようだが、これは皮肉。国際的に大恥をさらしたのは「誤報」ではなく、安倍政権が主導した狂乱的な“朝日バッシング”のほうだと言っているのだ。

　実際、一昨年の朝日慰安婦報道問題にあたって、各国の特派員やジャーナリスト、識者たちはそろって安倍政権の異様さを指摘していた。例として「週刊現代」（講談社）10月11日号の特集記事「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」から、その声をいくつか引用する。

「今回の朝日叩きは、政府によるメディアリンチですよ。これは大罪です。そのうち『慰安婦を組織したのは朝日新聞だった』などと言い出すのではないでしょうか。それくらい馬鹿げたことをやっていると思います」（レジス・アルノー氏　仏「フィガロ」東京特派員）

「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日はそれらの追及を行ってきたからです。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺しようとしている」（バーバラ・オードリッチ氏　独「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」元東京特派員）

「いまの日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。そのうち、安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます」（ダニエル・スナイダー氏　米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）

　このように、海外では安倍政権によるメディア攻撃に苛烈な批判があがっているのである。ところが“被害者”であるはずの国内マスコミの感度は鈍く、人々もまた政府による「知る権利」の侵害に気がつかない。つまり、ここ日本では、報道の送り手も受け手も、安倍政権を忖度しすぎて、感覚が麻痺してしまっているのだろう。

　なぜそうなってしまったのか。理由のひとつは、ファクラー、マックニール両氏の共通した見解である“メディアが政府から自立していない”という問題だ。ファクラー氏は、福島第一原発事故を契機として、とりわけ第二次安倍政権の誕生後に「日本の全国紙やNHKにとって新しいタブー」が兆したと指摘している。

「原発事故後、一時的にですが原子力ムラの権力のメカニズムがあらわに見えたことがありました。既得権益層はそれにまた蓋をしようと躍起になった。まるで事故など起こらなかったかのように、事故前の状況に戻ろうとしたのです。本当は、日本に原発が必要かどうか含め、いろいろな議論が必要なのに、だんだん消えて、メディアの議論も狭い範囲に限定されてしまった」

　事実、本サイトで追及してきたように、昨年、“原子力タブー”は完全に蘇ったと言うべき状況となった。安倍政権の原発再稼働政策の興隆と同時に、新聞や雑誌には“原子力プロパガンダ広告”が復活。ご存知のとおり、原発に批判的な論調を継続していたテレビ朝日『報道ステーション』は古舘伊知郎キャスターの降板が決まった。

　さらに、昨年に強行可決された安保法制の成立過程を見ても、原発報道と「同じことが言える」という。

「集団的自衛権のような抽象的な言い方を使うから一般人にはよくわからないのですが、もっと根本的な議論が本当は必要だったはずです。日本は平和主義の国であり続けたいのか、外国の軍事基地は必要か、アメリカと対等な同盟国になりたいのか、日本はどういう方向に行くべきか――」

　これらは日本国憲法及び日米安保という、戦後日本の根幹的議題を指しているように思えるが、続けて日本メディアの現状をこのように評すのだ。

「こういう大事な論点に一生懸命触れないようにしている。原子力ムラよりさらに大きな既得権益があるからでしょう。いまの官僚体制、自民党支配の全体にかかわっている問題です。だから、議論を狭い範囲に制限しようとする動きがあり、さきほど申し上げたタブーもそういう動きの一環です。メディアも、残念ながら広い意味で官僚制度の一つの部分にしか見えません」

　また、マックニール氏も、安保法制に関する報道について「マスメディアの失敗でもある」「大手紙の記者はもっと追及すべきだったのに、政治家からの情報を垂れ流すばかりで、それでは一般市民にはわからない」と苦言を呈している。

　日本には記者クラブという珍妙なシステムがあり、海外の目からみれば“官僚制度の一部”と映ってもしかたがない。ようは、新聞やテレビ局は、政府に飼い慣らされることで情報をもらっている。

　この構造が、政権批判をして目をつけられてはたまらないといった萎縮を生み、ファクラー氏がいうように、逆に「大事な論点に一生懸命触れないように」する気質が温存され続けるのだ。政治権力による圧力は「反日サヨクの妄想」などではなく、この構造を意識できないほど日本のメディアで内在化しているということだろう。

　よくいわれる日本のガラパゴス化は「表現の自由」という民主主義の根幹の部分にまで及んでいるのだ。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 朝日新聞に続いて、産経新聞も記者による橋下翼賛記事。 『誰が「橋下徹」をつくったか』の典型的サンプル記者。






＜参照＞

【ｆｒｏｍ社会部】「タフであきらめない」政治家だった橋下徹氏…本人は「ヘビのようにしつこい」
2016年1月13日 7時32分　産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/11057204/


密林通信～『 誰が「橋下徹」をつくったか 』を読んでみた（ #社会文化学会 第18回研究大会シンポ番外編 ）
http://blog.livedoor.jp/apoly1998/archives/52057846.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/638.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 住民を二分する安倍政権の沖縄政策（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0012f9940377d5bd6233ae8387f622be
2016-01-14 08:21:57

　沖縄の辺野古で起用する「アメとムチ」を一緒にして使う政策とは、安倍政権も情けないやり方です。「久辺3区」とは自治会組織ですが、安倍首相に「カネにつられて、来い」というものです。これらは稲嶺進・名護市長の中に入っているのですが、稲峰市長が辺野古を頑固に拒んでいるため素通りして直接国が自治会にやることにしました。本日の朝日新聞で、特集しています。

　要するに沖縄の人たちに、「小判ザメ、来い」というものです。カネにつられて辺野古を承認するものです。これほどコケにするものがあるとは、恐れ入りました。

　しかも、この懐柔策を前知事の仲井真弘多氏があっせんしたのだそうです。

　いま、沖縄の独立宣言を読んでいるのですが、まだ当分先の話です。しかし、いつまでもこの話にのっていると、どうなるか。5年先まで待っていると、普天間飛行場はおじゃんになりかねません。あるいは、南シナ海と普天間でジャンスカ、ジャンスカやりかねない。そのときは、沖縄の人たちがもう一度、差別意識に陥りかねない。

　安倍政権は、そうした沖縄の人を「差別」に追い込むことになるのです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 日弁連が危ない！　稲田朋美に献金続ける次期会長候補。てことは、お仲間か・・・！？（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-fcf2.html
2016年1月14日


　ゲスの極みだＳＭＡＰだと、なにやらかまびすしいったらありゃあしない。そんなことより、日弁連の会長選挙がちょいと大変なことになっている。来月の５日に投開票ってんだが、大阪弁護士会元会長の中本和洋弁護士と東京弁護士会の高山俊吉弁護士が正式に立候補した。

　で、何がてえへんかって、大阪弁護士会元会長の中本君が、自民党愛国婦人会のコスプレ
会長・稲田朋美君に献金してたそうだ。このところネットでそんな噂が飛び交っていたんたが、ブログ「街の弁護士日記」さんがその経緯を詳細にリポートしてくれている。詳細はそちらを参考にしていただくとして、日弁連会長に立候補しようっていう弁護士が、ネトウヨのアイドル議員に献金していたという事実は、ちょいと見逃すことはできません。

　しかも、お付き合いで１度献金しましたっていう程度じゃない。平成２４、２５、２６年と寄付しているんだが、なかでも注目は「街の弁護士日記」さんも指摘しているように、平成２６年６月２日の３万円だ。この時期って、集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐって騒然としていた時で、日弁連も当然のごとく閣議決定には反対していた。

「安保法制反対運動の中で日弁連が果たした役割は、決して小さくない。ところが、当の日弁連では、安保法制を強行するに当たり、自民党の要職にあった稲田朋美議員を支援し続けた弁護士が次期会長を確実視されている。ブラックジョークである」

　ブログ「街の弁護士日記」さんがこう慨嘆するのももっともなことだ。

・街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋
日弁連次期会長　　稲田朋美議員支援者でいいのか
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/01/post.html#_ga=1.180423396.210158436.1420185787

　さらに言えば、中本弁護士のホームページに掲載されている立候補にあたっての政策には、「政策その１　平和と人権」として「戦争が最大の人権侵害であるとの認識のもと恒久平和を基本原則とする憲法を守り，長期不況と格差社会の拡大により山積する人権にかかわる課題に積極的に取り組む」とある。

　ははは、へそで茶を沸かしちゃいますよ。自民党愛国婦人会のコスプレ会長・稲田君は、「『戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事』という教えを説いた谷口雅春氏を『ずっと自分の生き方の根本』においてきた」なんてことを平然と口走ってはばからないほどつむじが右に曲っているのは周知の事実なんだからね。

　日弁連ってのは単に弁護士の寄り合いってもんじゃなくて、ジャーナリズムと同じく権力の監視機構でもある。その会長選挙に立候補する人間はとりわけ、国家権力との距離感が重要なファクターにならなくちゃいけない。このままだと、日弁連が日本会議に乗っ取られるのも時間の問題かもですよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 政界地獄耳　自民の常識は国民の非常識!?（日刊スポーツ）
政界地獄耳　自民の常識は国民の非常識!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1591968.html
2016年1月14日9時19分　日刊スポーツ


　★訪露中の自民党副総裁・高村正彦は記者団に衆参同日選挙の可能性について「常識的に言えば、ないだろう」と発言した。今、自民党にはいかなる常識があるのか。先の衆院選挙も大義なき解散だったが、今回の同日選挙報道にも衆院解散の大義を説明する記事は見当たらない。無論、解散権は首相・安倍晋三にあり権限は有するが、大義のない解散には疑義がある。今日にも１５年度補正予算は衆院を通過するが、連日、予算委員会を見ていても、与党答弁に“常識”など見受けられない。

　★軽減税率の大幅導入で財源の１兆円確保について、首相は１２日の衆院予算委員会で税収増の「上ぶれ」を当てにしていると表明。一方、副総理兼財務相・麻生太郎は「税収というものは、上ブレすることもあれば下ブレすることもあるので、安定財源とは言えない」と当然の答弁。維新の党・柿沢未途はフェイスブックで「閣内不一致」と指摘した。財源確保もない中での軽減税率など税体系からしてもあり得ない。ちなみに首相はこのフェイスブックやツイッターなどネットでの情報発信に「使用手数料払っています」と答弁。これらソーシャルネットワークはすべて無料だ。

　★そもそもパートで月収２５万は可能かレベルの、国民生活からかい離するやりとりを堂々と行う政治家たちは国民に対してどういう思いでいるのか。「好況感を都合のいい数字でばかり表現するあまり、国民の実体経済や生活とのずれが多すぎる。政治家は実は何もわかっていなくても法律は作れるという見本のような話」（野党幹部）。例え話すら国民に披歴できないとは。拉致問題で首相は激高し「私の言うことが違っていたら、国会議員を辞める」とまで言い切ったが、すべての発言に責任を持ってもらいたい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 慰安婦問題合意の非民主性を見事に喝破したトロント大学教授　　天木直人（新党憲法９条）
慰安婦問題合意の非民主性を見事に喝破したトロント大学教授
http://new-party-9.net/archives/3227
2016年1月14日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　慰安婦問題をめぐる今度の合意は、冷え切った安倍首相の日本と朴大統領の韓国との関係があまりにも行き詰まっていたため、関係改善の急展開ばかりに目を奪われがちだ。


　しかし、合意の背景にあった米国の圧力や、合意そのものの本質が、今も昔も変わらぬ日韓の不平等性の歴史であることについて、わかりやすく説明して国民に教えてくれるものは皆無だ。


　そう思っていたら、きょう１月１４日の東京新聞紙上で、トロント大学の米山リサさんという教授が見事にその事を喝破していた。


　この日韓合意は、当事者不在の国家間処理と言う点で、日韓政府が請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」とする協定を結んだ５０年前のつまずきの亡霊を見るかのようだと。


　この合意は、米国に日本は付き従うという冷戦レジームの温存であり、沖縄の基地問題や、特定秘密保護法、安保関連法強行の延長線上にあるものだと。


　安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが、むしろ戦後の冷戦体制を完成させつつあると。


　その通りだ。


　そして米山教授はこの事を書かない日本のメディアについてこう批判している。


　戦前・戦前の検閲も、「勘ぐれ、おまえ」という自己検閲だった。侵略の過去を振り返らない民主主義は、他社を抹殺する攻撃的なナショナリズムに直結する。ジャーナリズムが見定めるのはその事である、と。


　そのメディアに守られて、安倍首相は、国会での攻撃的発言がますますエスカレートしている。


　反省のかけらもない首相が、歴史に残る日韓合意を成し遂げたというのなら、これ以上の逆説はない（了）　


　　　　　　　　　　　　　◇


【言わねばならないこと】　（６３）「冷戦体制」の温存　トロント大教授・米山リサさん　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2016011402000209.html
2016年1月14日　東京新聞



　安倍晋三首相が昨年四月に米議会で演説し「先の大戦」への反省を表明した。しかし、アジアでの侵略や植民地支配には触れなかった。これは、米国重視、アジア軽視という七十年前の歴史認識と変わらない。


　「慰安婦」問題をめぐる年末の「日韓合意」も、当事者不在の国家間処理という点で、日韓政府が請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」とする協定を結んだ五十年前の躓（つまず）きの亡霊を見るかのようだ。


　米国が中国・ソ連と覇権を争う中で旧植民地支配の仕組みを引き継ぎ、その米国に日本は付き従うという冷戦レジーム（体制）が温存されている。米国は中ソに対抗するために日本の再軍備化を急いだ。日本は核の傘への批判を控え、沖縄には基地という負担を課してきた。米軍と自衛隊の一体化を進める特定秘密保護法や安全保障関連法も、その延長線上にある。首相は「戦後レジームからの脱却」というが、むしろ戦後の冷戦体制を完結させつつある。


　今回の日韓合意を米国は高く評価した。米国が日本に和解を勧めるのも、自衛隊に米軍の肩代わりをしてもらうには、アジアの同盟国の理解が必要と考えているからだ。


　歴史認識の問題で日本は謝罪の姿勢さえ示せば、和解できるとしてきた。だが、謝罪は一方的に押しつけるものでない。女性国際戦犯法廷（二〇〇〇年）で中国の元慰安婦の女性が「日本に赦（ゆる）しを請うてほしい」と訴えた。日本政府は「赦してくれ」と言ったことはあるのか。


　当時、主要メディアは萎縮し、この法廷をほとんど伝えなかった。戦前・戦中の検閲も「勘ぐれ、おまえ」という自己検閲だった。侵略の過去を振り返らない民主主義は、他者を抹殺する攻撃的なナショナリズムに直結する。ジャーナリズムはそこを見定めてほしい。


　＜よねやま・りさ＞　１９５９年生まれ。トロント大学教授。専門は日米文化研究。著書に「暴力・戦争・リドレス」など。カナダ在住。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 気鋭の憲法学者・木村草太が説く「安保法制にこれから歯止めをかける方法」（現代ビジネス）


気鋭の憲法学者・木村草太が説く「安保法制にこれから歯止めをかける方法」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47347
2016年01月14日（木） 木村草太　現代ビジネス


文／木村草太（憲法学者）


2015年9月、いわゆる安保法制が成立した。今回の法制は、基本的には、これまでの自衛隊実務を踏まえ、現場からの要請にこたえようと、既存制度の手直しを目指したもののように思われる。しかしながら、法技術的にみると、かなり深刻な問題点がある。


本稿では、その問題点を確認した上で（安保法制の法的問題点）、今後、国民がどのような議論をしていくべきかを提案したい（安保法制の是正のために）。


■安保法制の法的問題点（1）集団的自衛権の行使容認



木村草太『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』


今回の法制により、集団的自衛権の行使が容認されたとされる。しかし、周知の通り、集団的自衛権の行使が違憲であることは、法解釈論としては決着が付いている。（安保法制の成立過程の問題点や、集団的自衛権が違憲である法的根拠に興味のある方は、拙著『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』をご一読いただきたい。）それにもかかわらず、違憲の指摘が無視された点は、極めて深刻だ。


政府・与党は、最後の最後まで「(1959年の)砂川判決で集団的自衛権の行使は認められている」と言い張った。しかし、この判決は、日本の「自衛の措置」として、アメリカ軍を日本に駐留させることは憲法違反でないと判断したに過ぎない。


日本が自ら「自衛権を行使」すること、すなわち、対外的な武力行使を前提とする組織を編成して個別的自衛権を行使することの可否すら判断を留保しているのだ。判例の読み方をきちんと習得した人ならば、砂川判決が集団的自衛権の行使を認めたと読むことが不可能なことはわかるだろう。


また、砂川判決に基づく議論とは別に、「憲法に集団的自衛権を禁止する条項はないから、その行使は合憲だ」という議論を展開する人もいた。しかし、憲法9条は武力行使のための戦力保有を禁じる。そして、集団的自衛権の行使が武力行使の一種であることは明らかだ。素直に読めば、憲法9条が集団的自衛権の行使を禁止していると解さざるを得ない。


集団的自衛権の行使が合憲だと主張するなら、憲法9条の例外を認める根拠条文を積極的に提示する必要がある。しかし、そのような条文は、発見されていない。「憲法に集団的自衛権という言葉は出てこない」ことは、合憲の根拠ではなく、むしろ違憲の根拠なのだ。


このように、法技術的に見れば、少なくとも「集団的自衛権の行使が違憲である」というラインは、揺らがない。集団的自衛権の行使が合憲だと主張するのは、まるでネス湖にネッシーがいると主張するようなものであり、それでも合憲だと強弁するのは、ネッシーは実は宇宙人だったのだと強弁するようなものだ。


今回の法制が、集団的自衛権の行使を容認するものだとすれば、違憲のそしりは免れない。


■（2）武力行使の範囲の曖昧さ


また、そもそも、武力行使の範囲がはっきりしていない点も深刻だ。武力行使とは、主権国家が主権国家に対してする実力行使をいう。強大な力を持つ主権国家が、同じく強大な力を持つ主権国家を相手に武器を使おうというのだから、武力行使の条件はしっかりと法律によってコントロールされなければいけないはずだ。


今回の法制では、存立危機事態であれば武力行使ができるとしている。しかし、存立危機自体とはどのような事態なのか、その肝心な部分がなんともあやふやだ。


例えば、安倍首相は2014年7月14日の閉会中審議で、ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、石油の値段が高騰したら、存立危機事態に当たると説明していた。しかし、条文によれば存立危機事態とは、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」だ。オイルショックがこれに該当すると言われても、首をかしげる人は多いだろう。


自衛権研究の専門家である森肇志教授（東京大学・国際法）も、「ホルムズ海峡問題になると、これを国際法上の集団的自衛権で正当化するのは可能ですが、逆に存立危機事態に当たる事例になるのかは私も疑問を持ちます」と指摘する（法律時報87巻10号71頁）。


さらに、国会で安保法制に賛成の立場を表明した参考人・公述人ですら、存立危機事態条項が不明確であると指摘している。村田晃嗣公述人は「存立危機事態でありますとかあるいは重要影響事態というのは、確かに、概念としてなかなか理解しにくい、そして曖昧な部分を含んでいることは否めない」とし（平成27年7月13日衆議院安保特別委員会）、宮家邦彦参考人は、存立危機事態条項が「明確な定義をしていない」と認めている（平成27年9月8日参議院安保特別委員会）。


法案への賛成者ですら、「条文が明確だ」と説明するのではなく、「曖昧だが仕方がない」と開き直らざるを得ないという事実は大問題だ。この条文を放置すれば、どのような武力行使が許されるかが曖昧になり、政府や現場の暴走に歯止めが利かなくなる危険がある。


曖昧不明確な法律は、法律によって権力を統制するという「法の支配」の原則に反する。そんな法律はまともな「立法」とは言えず、憲法41条に違反する。これは法律学の基本中の基本だ。つまり、存立危機事態条項は、憲法9条適合性を問題とする以前に、文言として曖昧不明確ゆえに違憲無効ではないかとの疑いも強い。


■（3）活動中の監視・事後的検証の不足


外国の武力行使への後方支援については、活動中の監視・事後的検証の不十分さが指摘できる。


今回の法整備にあたっては、事前の国会承認について注目が集まり、自民・公明の与党協議でもその範囲が焦点となった。しかし、事前の承認があれば、自衛隊の活動に国会のコントロールが及ばないというのではとても危険だ。


例えば、名古屋高判平成20年4月17日判時2056号74頁は、イラク特措法に基づく後方支援について、「航空自衛隊の空輸活動のうち，少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては」「他国による武力行使と一体化した行動であって，自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動である」と指摘している。


法律で武力行使一体化を禁じても、現場でその一線を超える可能性はある。活動中にも、政府・自衛隊の外部からのコントロールを及ぼす必要があるだろう。



また、イラク戦争について、外務省は、「イラクの大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については，我が国としても厳粛に受け止める必要がある」との報告をまとめた（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/pdfs/houkoku_201212.pdf）。
・
しかし、この報告書は極めて簡素であり、誰にどのような責任があるのか、あまりにも漠然としている。本来であれば、政府の外からの詳細な検証をすべきだろう。


今回の法制では、活動中・活動後に、政府・自衛隊の外部から活動を評価・検証する枠組みが十分に整えられていない。この点については、自衛隊の民主的なコントロールという観点から、制度設計を見直すことが不可欠だ。


■（4）弾薬提供・発進準備中の機体への給油・整備


また、後方支援のメニューとして、弾薬提供・発進準備中の機体への給油・整備が解禁された点も問題だ。


安保法制の国会審議の中で、大森政輔元内閣法制局長官は、従来の政府内部では、これらの活動はいずれも外国軍の武力行使との「典型的な一体化事例」であり、違憲な活動だと認識されていた、と指摘している（参議院安保特別委員会平成27年9月8日）。


後方支援の活動地域が、「非戦闘地域」と言えなくても、「現に戦闘が行われていない場所」に拡大されたこととあわせて考えれば、こうした活動についての違憲の疑義はより強まることになろう。


この問題は、福山哲郎参議院議員が指摘したように、逆の立場から考えると、より問題が明白になる。


仮に、現政府の言うとおり、弾薬提供・発進準備中の機体への給油・整備が武力行使ではなく、後方支援であるとしよう。その場合、日本を攻撃するA国に、弾薬を提供したり、発進準備中の機体への給油・整備をしたりしているB国があっても、日本はB国に対して個別的自衛権を行使できない、攻撃できないということになる。これは、日本の個別的自衛権の範囲を不当に狭めているのではないだろうか。


ちなみに、この点を指摘した福山議員の質問に対し、安倍首相は、「まさにＡ国は日本に対して攻撃をしているわけでありますが、Ｂ国は日本に対して武力攻撃をしているというわけではない中において、このＢ国が行っていることがＡ国と完全に、その武力攻撃、武力行使の一体化が行われているという認識にならなければ、それは我々は攻撃できないということになるわけであります」と答弁している（参議院安保特別委員会平成27年9月11日）。


これでは、日本の安全を維持するために有効な自衛権の行使ができるのか、甚だ心許ないように思われる。


■安保法制の是正のために（1）附帯決議・閣議決定


このように、非常に多くの問題点を抱えたまま安保法制が制定されてしまった点は残念だ。もっとも、国会審議に絶望すべきか、というと、そうでもない。


まず、あまり報道されていないが、参議院通過時に附帯決議と閣議決定が追加されたのは大きい。2015年9月16日、日本を元気にする会・新党改革・次世代の党の三野党は、法案に賛成することと引き換えに、安保法制に附帯決議をつけさせること、そしてそれを尊重する閣議決定をさせることに成功した。これをしっかりと活用できるかは、今後、安保法制が法的に適切な形で運用されるかを大きく左右するだろう。


決議のポイントは、次の三点だ。


第一に、自衛隊の活動中に国会に対して報告・説明をすること（4項）、国会が活動停止を決議した場合には即時停止すること（5項）、活動後には国会の特別委員会で事後的な検証をすること（9項）などが盛り込まれた。このための手続きをしっかりと整備し、実行すれば、監視・事後的検証の不十分さを相当程度解消できるだろう。


第二に、後方支援について厳しい限定がかけられた。具体的には、後方支援における弾薬の提供を「緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命・身体を保護するために使用される弾薬の提供に限る」と明示した。


また、後方支援は、「自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」で行うと明示した。これは、実質的には、「非戦闘地域」と呼ばれてきた場所に限定されよう。


第三に、存立危機事態条項で集団的自衛権を行使する場合には、「例外なく」国会の「事前承認」が必要とされた（2項）。この決議が尊重されるならば、政府が独断で集団的自衛権を行使する事態は避けられる。


このように、附帯決議・閣議決定は、安保法制の問題点を一定程度解消するものになっている。さらに、三野党と与党の合意書には、この決議で終わりにするのではなく、「協議会を設置」し、「法的措置も含めて実現に向けて努力を行う」としている。つまり、決議の内容を法律に盛り込むための協議を継続するとの約束をしているのだ。


この協議会でいかなる議論がなされているのかは、残念ながらほとんど報道されていない。安保法制を是正するためにとても重要な協議であり、メディアはもちろん国民も、しっかりと監視してほしい。


■（2）集団的自衛権に関する政府答弁


さらに、集団的自衛権の行使については、国会の最終盤、重要な答弁がなされた。


公明党の山口那津男代表は、「武力攻撃事態等と存立危機事態が私はほとんど同じなのではないか、ほとんど重なる」と指摘した。


横畠裕介内閣法制局長官も、山口代表の指摘を受け、「ホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できません」としつつも、ホルムズ海峡の事例が生じることは想定されず、「実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずない」と述べた（2015年9月14日参議院安保特別委員会）。


違憲の批判を完全に免れるためには、「存立危機事態と武力攻撃事態は理論的に重なる」と述べるべきであり、この答弁には不十分さが残る。しかし、政府が、存立危機事態条項は実際には使えない条項だと認めた点は非常に重要だ。


なぜなら、この条項を実際に使うには、「それが武力攻撃を受けている事態と同等であること」を証明する責任を政府の側が負うことになるからだ。そうした証明はほとんど不可能であり、実際には使えないところまで追い込んだわけだから、集団的自衛権については、反対派の実質的勝利と評価することもできるだろう。


この他にも、2015年の国会では、政府が重要な答弁を行っている。その中には、後々重要になる言質も多い。日本の武力行使が適正に行われるかを本気で監視したいなら、安保法制全体に対して反対の声を上げるだけでは不十分だろう。今後は、こうした言質の意味を理解し、政府が自らの答弁に反することをしようとしたときに、「約束を破るな」と批判していくことも必要だ。


■憲法を国民の力で守る


さて、こうして見てくると、今回の安保法制は大きな欠陥を抱えているが、様々な歯止めがかかったのも事実だ。もちろん、本稿で紹介した政府答弁、附帯決議・5党合意の閣議決定だけでは、政府の不当な武力行使を抑制する力は万全ではない。


しかし、これらは、心ある与党議員や、数の力で劣る野党議員、内閣法制局などの官僚が、それぞれに最大限の努力をして獲得した貴重な成果だ。その成果を生かすも殺すも、国民の力次第だろう。


最近は、国民の力を信じない人、民主主義は絵空事だと悲観する発言をする人も少なからずいるように思われる。しかし、それは、国民の力を軽く見すぎだ。


安保法制の審議過程の最終盤で、重要な附帯決議や政府答弁が取れたのは、国民の関心が非常に高まったことが大きいだろう。2015年6月4日、衆議院憲法審査会で与党推薦の参考人、長谷部恭男教授が、安保法制に違憲部分があると発言したのをきっかけに、違憲立法との批判が高まった。


また、自衛隊の海外活動拡大に対する政策的反対の声も広がった。連日、国会周辺でデモ行進が行われ、全国各地で安保法制反対のデモ、集会が行われた。こうした批判の高まりがなければ、政府・与党は、何らの譲歩をせずに法案を通過させたかもしれない。


法律は適用されなければただの言葉に過ぎない。これから重要なのは、国民自らが安保法制の問題点をしっかり理解し、政府が自らの答弁や閣議決定、国会の附帯決議を守るよう監視し続けることだ。その上で、法律の内容を是正する努力を続けて行かねばならない。


国民主権の国家において、憲法とは国民の意思である。憲法を守らせるのは、主権者たる国民だ。民主主義と同様に、立憲主義もまた国民自らが勝ち取って行くべきものだ。



木村草太（きむら・そうた）
1980 年生まれ。憲法学者。首都大学東京法学系准教授。東京大学法学部卒業。同助手を経て現職。著書に『キヨミズ准教授の法学入門』（星海社新書）、『憲法の急 所―権利論を組み立てる』（羽鳥書店）、『憲法の創造力』『憲法の条件―戦後70 年から考える』（NHK 出版新書）などがある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 男性議員の育児休暇がすんなり認められない理由　　天木直人（新党憲法９条）
男性議員の育児休暇がすんなり認められない理由
http://new-party-9.net/archives/3229
2016年1月14日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　安倍首相が１２日の国会質問で答えたらしい。

　男性国会議員の育児休暇取得の是非について、「国会議員の事だから国会で議論してほしい」と。

　きょう１月１４日の朝日新聞もこの男性議員の産休についてあれこれ書いている。

　まだこんな議論をしているのか。

　普通なら育児休暇は当然の権利であるとして認められるご時世だ。

　なぜ賛否が分かれるのか。

　いや、むしろ否定的な意見が多いのか。

　それには理由がある。

　言い出した宮崎某という国会議員の下ごころと素行が悪すぎるからだ。

　特権を持っている国会議員が率先して権利を主張するなどという事は国民が許さないからだ。

　しかしもっと根本的な理由がある。

　そもそも国会議員にはまともな仕事がなく、休もうと思えばいつでも休めるからだ。

　仕事に追われる国民と比べれば国会議員の仕事など無きに等しい。

　ましてや、この育休を申請した国会議員など、法案評決の時ぐらいしかまともな仕事はない。

　そして７２２名ほどの国会議員は、そのほとんどがそうだ。

　わざわざ権利を主張するまでもなく、育休などいつでもとれるのだ。

　さっさと議論を止めないと、国会議員はみな税金泥棒であることがバレルことになる（了）


　　　　　　　　　　　　　　　◇

「議員の評判落とす」　育休意向の自民議員に幹部が注意
http://www.asahi.com/articles/ASJ165CMPJ16UTFK00S.html
2016年1月6日20時36分　朝日新聞

　育児休暇を取る考えを示している自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が６日、党国会対策委員会幹部から「国会議員全体の評判を落としている」などと注意された。宮崎氏はこの日、国会議員の育児休暇を定めるよう衆議院規則を見直す提言書を大島理森衆院議長に手渡す予定だったが、提出できなかった。

　宮崎氏の妻・金子恵美衆院議員（３７）＝自民、新潟４区＝が２月中旬に出産予定で、宮崎氏は昨年１２月に約１カ月の育休を取る考えを表明した。衆議院規則に育休規定がないため、宮崎氏は賛同する男性議員らと改正案を検討してきた。

　ところが、６日午前と午後の２回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。さらに、議長に提言する場合は、国対を通すという手順を踏むように求められたという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] “下着ドロ”高木大臣絶対絶命 元捜査関係者「事実」と証言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　地元紙も「事実は事実」と報道された高木毅復興相（Ｃ）日刊ゲンダイ


“下着ドロ”高木大臣絶対絶命 元捜査関係者「事実」と証言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173309
2016年1月14日　日刊ゲンダイ


　決定的証言が飛び出し、さすがに「パンツ大臣」もオシマイだ。高木毅復興相の地元・福井県のローカル紙「日刊県民福井」が１３日、１面トップで〈窃盗疑惑は「事実」〉の大見出しを掲げ、高木大臣の顔写真付きで報じた。〈窃盗疑惑〉とは言うまでもなく、約３０年前に高木大臣が女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題だ。当時の福井県警の捜査関係者が県民福井の取材に応じ、「事実は事実」と証言したというのだ。

　記事によると、この元捜査関係者は、高木大臣が三十数年前、敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆け付けた敦賀署員に取り押さえられた、と言及。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にならなかったが、当時敦賀市長だった高木大臣の父・孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したと語っている。

　実際に事件に対処した人物の口から、当時の捜査情報が表に出てきたのは初めて。大臣就任直後の昨年１０月からくすぶり続ける疑惑に、高木大臣は「事実無根」と否定を繰り返してきたが、元捜査関係者は「犯罪として立件された事実はないから否定したのだろう」と見透かしているという。

　この報道を受け、野党も黙ってはいない。特に民主党は国会にこの元捜査関係者を参考人として招致し、高木大臣の目の前で一切合切を語ってもらうよう調整に入った。昨年末の衆院特別委の閉会中審査で疑惑を追及した民主党の柚木道義議員は、意欲マンマンだ。こう語る。

「今回の報道が出たことで、私が質問した住居侵入や窃盗に対する高木大臣の『事実無根』というコメントは完全に否定されました。虚偽答弁、偽証罪にあたる可能性すらあります。私自身が関係者から聞いた証言と今回の報道を照らし合わせると、疑惑は相当に深いものだと言えます。元捜査関係者をはじめ、目撃者や被害者など関係者を参考人招致することで、どちらがウソをついているかが明白になるでしょう」

　もちろん、元捜査関係者らがウソをつくメリットはない。あるとすれば、高木大臣が口封じの見返りを渡している時くらいなものだ。高木大臣の事務所に今回の報道についての見解を書面で求めたが、締め切りまでに回答は得られなかった。


　　　　　　　　　　◇

窃盗疑惑は「事実」　高木氏週刊誌報道
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2016011302000205.html
2016年1月13日　 日刊県民福井から　中日新聞

　元捜査関係者が証言

　高木毅復興相（衆院福井２区）が約三十年前に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題で、当時の福井県警の捜査関係者が本紙の取材に応じ、「事実は事実」と証言した。高木復興相はこれまで国会など公式の場で「事実無根」と疑惑を否定しており、発言の信ぴょう性が問われそうだ。

　この元捜査関係者によると、問題が起きたのは三十数年前。高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にもならなかったが、当時敦賀市長だった父孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したという。

　疑惑は昨年十月に週刊誌が報道。高木氏が衆院議員になる前、女性宅に侵入し、下着を盗んだとの内容で、被害者の妹や知人の証言を掲載した。高木氏は同月二十日の記者会見で「そういった事実はない」と否定。十二月八日の衆院特別委の閉会中審査でも、「全て事実無根だ」と述べた。

　元捜査関係者は「犯罪として立件された事実はないから否定したのだろう」と話した。当時の記録は県警にも残っていない可能性が高いという。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 安倍１強政治に死角あり　野党２連勝なら政局動く（サンデー毎日）
安倍１強政治に死角あり　野党２連勝なら政局動く
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/01/24/post-597.html
サンデー毎日　2016年1月24日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載83

　政治記者の初仕事は、内外情勢調査会（時事通信社）主催の賀詞交歓会をのぞくことである。

　ここには時の首相や野党党首らが駆けつけ、それぞれに抱負を述べ、集まった報道関係者と雑談していく有り難き慣行がある。記者たちにとっては、その年の政局展開を占う格好の場となっている。

　さて、今年はどんな塩梅（あんばい）か。１月５日のことであった。

　来賓あいさつは、例年通り２大スターが競演した。安倍晋三首相と、野党第１党の岡田克也民主党代表である。そこに２０１６年政局の明暗を見たような気がした。

　岡田氏曰（いわ）く。「参院選で安倍政権の暴走に歯止めをかける結果が出れば、次の衆院選で政権にチャレンジすることが可能になる。野党第１党として責任を果たしていきたい」

　民主党としては、政権に復帰するためにはそれしかない道であろう。覚悟のこもったスピーチだったが、相変わらず地味であった。聴衆も半分耳を傾け、半分は私語しているような雰囲気だった。

　安倍首相はどうだったか。この日伊勢神宮に参拝した後、遅れて立ち寄った安倍氏だったが、聴衆のほとんどが帰らず待っており、会場入り口から演台まで花道を作ってお迎えする歓待ぶりだった。

　それに応えてか安倍氏は、まずは５日が国会日程の谷間（政府演説と代表質問の間のフリーな１日）であったがゆえに自分の出席につながったとして、この日に設営したメディア側の先見性を持ち上げる一方、１億総活躍社会実現への挑戦を重ねて表明、１９５６年の経済白書から「新しきものの摂取は常に抵抗を伴う」とのフレーズを引用し、「６０年たっても変わらないものもある」と抵抗勢力への対決姿勢をにじませた。メディア側を牽制（けんせい）したものであろう。

　これを聞いて、安倍氏の年頭記者会見（１月４日）のあるくだりを思い出した。

　八代将軍・徳川吉宗が周囲の反対を押し切り、江戸の各地に桜の苗木を植え、そのことが結果的に後々の人々が桜をめでることのできる幸せを作り出した、との挿話を引用し、いかに困難な挑戦であっても苗木を植え続ける政治家でありたい、と述べた部分である。

　◇権力は腐敗する　自己批判なき政権が二つの選挙で問われる

　この二つの言から浮かび上がるのは、時の世論の抵抗や反対があるものの中にこそ、後世の人々にとって役立つものがある、という思い込みと、政治のトップにある者として、その抵抗や反対を粉砕し、ことを断行することへの盲目的な自己陶酔ではないだろうか。

　桜の苗木ならまだいいが、対米追随のための軍備強化（集団的自衛権一部容認、後方支援強化）の苗木は育ち方によっては後世の人々を苦しめる。１億総活躍といいながら、子々孫々の財政負担には目をつぶり、現在の人々の成長の果実のみを追うアベノミクス経済政策も然（しか）り、である。原発再稼働中心のエネルギー政策もまた未来に花を咲かす苗木なのだろうか。

　反対や抵抗にはそれなりの理由がある。その目配りをし、かつ、もしかしたら自分は間違っているかもしれない、という保守ならではの自制心が欲しい。周辺に彼を諫（いさ）める人がいないのも気になる。

　権力は腐敗する。これは古今東西の歴史が示す真実である。そのために政治はチェック・アンド・バランスを必要とする。野党もメディアもその使命を担っているが、何よりも決定的なものが選挙である。その結果こそが神の声としてその後の政局を決定する力を持つ。

　その観点からすると、７月の参院選の前哨戦たる二つの選挙が意味を持ってくる。

　一つは、今月２４日投開票の沖縄・宜野湾市長選である。移設対象である普天間基地を抱える地元首長選であり、同基地の辺野古移設を進める現職・安倍政権連合軍と、移設に反対する新人・翁長雄志（おながたけし）知事連合軍が正面から対決する。

　安倍氏側が勝てば２０１４年の知事選（１１月）、衆院選４小選挙区（１２月）で連敗した負の流れを止め、局面転換の機を得るが、失えば新基地問題は工事強行が一層困難になる。ある意味この問題の雌雄を決しかねない重要な選挙である。

　このため安倍氏側は総力戦を展開している。まずは、この問題に中立的だった公明党票を確実に取り込んだ。いわゆる軽減税率問題で公明党要望を丸のみした（翌々日公明党は現職推薦を表明した）。ほかにもこの地域の基地返還予定を前倒し、あるいは、基地跡地利用案としてディズニーランド誘致構想を政権丸抱えでにおわせ、住民の歓心を買わんとしている。現状はほぼ五分五分、どちらが勝ってもおかしくない情勢だという。

　野党は、まずはこの選挙を確実に取りに行くべきだろう。新人・翁長連合が勝てば、安倍氏側はへこむ。特にこの問題を専管事項とし強硬姿勢に終始してきた菅義偉（よしひで）官房長官のパワーが大きくそがれる。そのことは菅氏の威信を著しく低下させ、彼を屋台骨とする安倍政権自体を追い込んでいく。

　もう一つの選挙は、４月に予定された衆院北海道５区補選である。故町村信孝前衆院議長の娘婿である自民党新人と民主党新人の事実上の一騎打ち。自民優位な地盤だが、新党大地の鈴木宗男氏の票がどうなるのかがポイントだ。

　民主党がこの新人を野党統一候補として仕立て上げ、そこに共産票と鈴木票を両乗せする芸当ができるならいい勝負となる。勝てば、これが一つのモデルケースとなって、参院選での野党統一戦線にとって大きな追い風になる。

　永田町の空気は安倍１強である。だが、街を歩くと、安倍政権に対する飽きや忌避感が出てきているのも事実だ。二つの選挙次第では賀詞交歓会での明暗の逆転もありうる。だから政治は面白い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 昨日の報ステ、もう一つの論戦、安倍首相待機児童の件でも大嘘を！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/01/post-9b0a.html
2016/01/14


ネットでは、安倍首相のパートで２５万円発言はすぐさま話題に
なったがテレビや国会ではその反応がちょっと遅い。


テレビは今頃になってパートで２５万円を取り上げているが、昨
日の報ステ、サッカー日本VS北朝鮮試合の前、時間を短縮し
てあわただしく報道していた中、民主党の山尾志桜里のもう一
つの追及を報道していた。


安倍首相は、パート２５万円発言よりよほど重大な発言をしてい
る。


報ステの画面、どこかの講演で、景気が良い事を示すためにか、
安倍首相は”就労女性が増えた、おかげで待機児童も増えてし
まった、うれしい悲鳴ではある”と語っていた。


それを山尾志桜里は突っ込んでいた。


＞就労女性が増えたと言っても、データを取ってみたら６５歳以
上の主婦がほとんどで、現役世代や子育て世代の就労女性は
全く増えていないのに、なぜ待機児童が増えてうれしい悲鳴な
んですか？


それに対して、安倍首相、しどろもどろになってうまく答えられな
い。


最後は、私の手元に詳細な資料がないので後日答えたいみた
いな発言をしていたが、やっぱり安倍首相は詭弁と嘘のオンパ
レードだ。


あげく、”枝葉末節の議論はやめましょうよ”と開き直る。


報道ステーションでさえ、さらっと報道していたがこれは重大な
問題を抱えているのではないか。


首相が公然と嘘を言う。それがもう当たり前の世界になってい
て、だれも見過ごしている。


今更マスゴミには期待もしないが、安倍首相のおかしな発言の
数々はほとんど報道しないのが今の日本のマスメディアだ。
民主党時代だったら、総理や各大臣の失言や問題発言は重箱
の隅をつつくように報道していた印象があるが、第二次安倍政
権になってからは、まったく報道されなくなった。


マスゴミを掌握するためにこの３年、血税で日々接待漬けの効
果は絶大なものがあったようだ。


私もグラフを見たが、子育て世代の就労女性は増えていないの
に、見事に６５歳以上の層ばかりが増えていた。


結局、６５歳以上の就労は、年金だけでは生活ができないので
働かざるを得ない現実があるのではないか。



それをすべてひとからげにして就労女性が増えたという。


待機児童が増えた現実、それは政府が待機児童に対して真面
目に対応していないのに、子育て世代の就労女性が増えたから
施設が追い付かないというような印象操作をし、うれしい悲鳴と
嘘までついて政権の手柄にする。


本当に、利用できるものなら何でも利用する人間だ。


よくも一国の最高責任者だと自負する人間が、こんな稚拙な嘘
をつけるものだ。


それを何事もなく見逃すマスゴミ、腐りきっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 民主党の枝野幹事長が安倍首相に激怒！「（安倍首相は）真剣に答えず、基本的に民主党政権の批判と悪口だ」
民主党の枝野幹事長が安倍首相に激怒！「（安倍首相は）真剣に答えず、基本的に民主党政権の批判と悪口だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9578.html
2016.01.14 17:00　真実を探すブログ



☆首相答弁「政治の劣化」＝枝野民主幹事長
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011300786
引用：　
　民主党の枝野幸男幹事長は１３日の記者会見で、衆院予算委員会での安倍晋三首相の答弁について、「基本的に民主党政権の批判と悪口だ」と強い不快感を示した。その上で、「政府として聞かれたことに真摯（しんし）に答えずに、過去の政権の批判を繰り返す。政治の劣化ぶりは大変深刻だ」と非難した。
　共産党の穀田恵二国対委員長も、首相の姿勢を「非常に居直った形で不誠実だった」と断じた。　（2016/01/13-18:13）
：引用終了


以下、ネットの反応
















つい先日もパートで25万円稼げる発言で追求された時も安倍首相は民主党政権を批判するような言葉を言っていましたね（苦笑）。それ程までに民主党が怖いみたいですが、自民党は圧倒的な議席数を持っているのだから、わざわざ相手にしなければ良いではないですか。


図体が大きな割には、民主党に対してビクビクし過ぎだと思います。少なくとも、自民党はかつての政権交代を物凄い恐れているっぽいですね。


枝野幸男 議員 民主・維新・無所属クラブ 国会中継「衆議院予算委員会質疑」 2016/1/8


枝野幸男【1時間44分もの演説!!枝野氏】「基本的にアドリブ」《安倍内閣不信任決議案》【衆議院 国会 本会議】2015年9月18日


記事コメント


批判悪口言ってればグヌヌってなって民主は言い返せないからね
痛い所つかれても民主時代ハーって言ってれば黙る
これが本当に国民の為になるのかね
[ 2016/01/14 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


アベする、サイコパスネトウヨ答弁の首相。


日本の首相ではなく”腫瘍”な人物だね。
[ 2016/01/14 17:12 ] 名無し [ 編集 ]


＞批判悪口言ってればグヌヌってなって民主は言い返せないからね


安倍がウソついて反論してるだけなんだが。
ウソで反論して勝ち誇ってるとか、ありえないだろ。


このまえの安倍「大切なのは総雇用者所得が増えていることだ」」
これもウソ。


総雇用者所得もアベノミクスで民主党時代の2012年より激減している。
http://editor.fem.jp/blog/?p=1641
[ 2016/01/14 17:17 ] 名無し [ 編集 ]


全然恐れてないｗ
かつての小泉の時の抵抗勢力と同じで仮想敵を作って自分達が正義の味方みたいな演出しているだけ。
安倍が厄介なのはそこにナショナリズムをくっつけてまっとうなの批判でさえ反日売国奴扱いして批判を封じる所。
はっきり言って野党は壊滅的な状況だよ。
[ 2016/01/14 17:20 ] 名無し [ 編集 ]


国会の答弁を聞いて、「アベ過ぎる」国民が増えないことを願うのみ。


半面教師なら　全く言えてるのだが。。。。。
[ 2016/01/14 17:27 ] 名無し [ 編集 ]


要拡散　安倍政権売国の証まとめ
【自民党政権】救世主の筈の保守は売国に多忙
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2716.html
・
・竹島提訴中止　←安倍
・尖閣漁場プレゼント　←安倍
・TPP参加　←安倍
・移民受け入れ再開　←安倍
・年次改革要望書再開　←安倍
・郵政をアフラックに献上　←安倍
・年金もハゲタカ経由で博打打つのに投入　←安倍
・国語をないがしろにして英語偏重教育へ ←安倍


まだある　まとめ
・移民政策を推し進めている。（自民党）
・長年統一教会や創価学会と蜜月関係を築いてきた。（自民党）
・人権擁護法案を既に何度も提出している。（自民党）
・韓国とシャトル外交再開（麻生自民党）
・韓国に３兆円の通貨スワップ融通。紙屑になりそうなウォンと交換に３兆円支援。（麻生自民党）
・無認可の外国人学校を助成可能に。（麻生自民党）
[ 2016/01/14 17:28 ] 名無し [ 編集 ]


↑　反面教師　（訂正します）
[ 2016/01/14 17:29 ] 名無し [ 編集 ]


憲法改悪で軍治法廷(軍法会議)の復活。


自衛隊海外派遣と軍治法廷の復活で、自衛隊志願者激減。徴兵制度の復活。


主権が国家になるため、拒否するとブタ箱入り。


総務相「主権は国家にある」


官房長官(新公務員への挨拶で)「国家の為に働いて」


自民党西田「主権が国民にあるのが、おかしい」


大日本帝国憲法


民主党頑張れ！
主権国民を守ろう
[ 2016/01/14 17:32 ] 名無し [ 編集 ]


なんて鋭いブーメランを投げるんだ
あまりにも鋭すぎて敵を切り裂いた後も自分に返ってきてるやんけ
民主党もセコい指摘ばっかりしてるヒマあったら外交や経済についてスパッとした名案を打ち立てるべきなんだよなぁ
自分らが政権握ってないからってそこをお粗末にしちゃいかんでしょ
[ 2016/01/14 17:50 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 情報活かせず戦争へと突き進む日本　歴史は繰り返す（田中龍作ジャーナル）
情報活かせず戦争へと突き進む日本　歴史は繰り返す
http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012779
2016年1月14日 18:46　田中龍作ジャーナル



映画「杉原千畝」は全国東宝系シアターで上映中だ。＝14日、有楽町マリオン　撮影：筆者＝


　ナチスドイツが猛威をふるっていた第二次世界大戦中の東ヨーロッパで2,139枚のビザをユダヤ人に発給し、数千人の命を救った杉原千畝。


　世界人道史に名を刻んだ外交官は、稀代のインテリジェンス・オフィサーでもあった。


　杉原の能力がいかんなく発揮されたのは、ソ連に侵攻しようとするドイツの動きをいち早く察知したことだった。


　戦車を積んだ列車が続々とベルリンからケーニヒスベルク（現ロシア領カリーニングラード）に向かう証拠を押さえたのだった。国境付近にもハーケンクロイツの大軍が集結していた。1941年5月のことだった。


　日本の命運を左右する第一級の情報はベルリンから東京に打電されたが、軍部による独裁政権は重く見なかった。


　同盟国のドイツがソ連と戦うことになれば、南方の権益をめぐって日本が米英と戦争になることは必至の情勢だった。日米の国力差を考えれば自殺行為に等しい。



「レバノン駐在中は体力の続く限り情報収集にあたった」と話す天木直人氏。＝昨年末、都内　撮影：筆者＝


　半年後の1941年12月、日本は真珠湾を攻撃し、米英両国と戦争状態に入った。4年後にもたらされた結果は言うまでもない。


　せっかくの情報を活かしきれない日本政府のお粗末さは、戦後70年を過ぎた今なお変わらない。


　ブッシュの米国がイラクに侵攻しようとしていた2003年、レバノン大使の天木直人はそれを止めようとした。


　中東の十字路といわれるレバノンで情報を収集、分析していた天木は、イラク侵攻で中東の秩序がグチャグチャになることを見抜いていたのだ。


　天木は「国連決議なしのイラク侵攻は何があっても阻止すべきである」「日本政府はそれを支持してはならない」とする公電を本省（外務省）に打った。


　その結果、天木はレバノン大使を解任されたばかりか、外務省をも追われた。
　
　米国がイラクに侵攻した結果、世界がどれほど危険になったかは、あらためて言うまでもない。


　杉原の情報を活かせなかった日本は、無謀な太平洋戦争へと猛進していった。


　天木の警告に耳を傾けなかった日本とその同盟国アメリカは今、ISとの戦いに突き進んでいる。


　歴史は繰り返すのだろうか。（文中・敬称略）


　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 高齢者世帯の5割が年金収入2百万以下！　現在40代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」　：経済板リンク
高齢者世帯の5割が年金収入2百万以下！　現在40代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」（Business Journal）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/443.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 関税撤廃で自給率低下／ＴＰＰ撤退迫る　畠山議員（共産）　農業者の怒り代弁／衆院予算委






「しんぶん赤旗」　2016年1月14日(木)

関税撤廃で自給率低下／ＴＰＰ撤退迫る　畠山議員　農業者の怒り代弁／衆院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-14/2016011401_01_1.html　

　日本共産党の畠山和也議員は１３日、衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税撤廃による日本への農産物輸入の急増で、食料自給率がさらに低下する問題を追及し、ＴＰＰからの撤退を求めました。

写真

（写真）質問する畠山和也議員＝１３日、衆院予算委

　畠山氏は、全国各地で安倍政権の農政への不満や不安が広がり、ＪＡ組合長へのアンケート調査（日本農業新聞４日付）では、９２％もの組合長が、米や麦など農産物重要５品目をＴＰＰ交渉から「除外または再協議」とした国会決議を「守れていない」と答えていることを指摘。「農業関係者から国会決議が守られていないと突き付けられたことに、どう応えるのか」とただしました。

　安倍晋三首相は「（ＴＰＰ関連政策大綱を）農業関係者にしっかりと説明していきたい」と答えるだけ。畠山氏は「（国会）決議を守れていないということの告白だ」と批判しました。

　畠山氏は、日本の食料自給率が４割弱であり、世界人口の１・８％の日本が、“世界一の穀物輸入国”である実態を告発し、「これを異常だとは思わないか」と迫りました。首相は「食料の安定供給は国の責任。食料自給率の引き上げは大切だ」と答えざるを得ませんでした。

　畠山氏はＴＰＰにオーストラリア、ニュージーランド、アメリカなど農業大国が加わることで、「これまで以上に日本の農産物輸入が増えることは、火を見るより明らかだ。本気で食料自給率を上げるなら、歯止めなき農産物輸入の拡大を見直すべきではないのか」と述べました。

　畠山氏は、かつてガット（関税貿易一般協定、ＧＡＴＴ）ウルグアイラウンド関連の政策大綱で、政府が農地利用の集積や農産物の付加価値向上など、ＴＰＰと同様の対策を講じたにもかかわらず、自給率が６％下がった事実を正面から受け止めるべきだと強調。「対策を取るから大丈夫というなら、それはＴＰＰでは食料自給率が下がるということを証明したに等しい」と述べ、農政の根本的転換を求めました。（関連記事）

関連キーワード

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「しんぶん赤旗」　2016年1月14日(木)

国産農産物　１割程度／政府のＴＰＰ「輸出戦略」批判　畠山氏
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-14/2016011402_04_1.html

 　日本共産党の畠山和也議員は１３日の衆院予算委員会で、安倍政権が掲げる「攻めの農業」の欺瞞（ぎまん）を告発し、農業政策の抜本転換を行うよう求めました。

　安倍政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策として、農林水産業を輸出産業に位置付け、２０２０年に輸出額を１兆円にする目標の前倒しを掲げています。

　畠山氏は、「輸出目標１兆円」の内訳をみると、健康食品や清涼飲料水など加工品が約半分を占め、コメや青果物など純粋の国産農産物は全体の１割程度だと指摘。「輸出１兆円といっても、中身は日本の農産物を使わない加工食品ばかりだ」と追及しました。

　森山裕農水相は「いろいろ考え方はあるが、（１兆円の）目標達成にむかって努力することが大事だ」と開き直りました。

　畠山氏は、政府試算（昨年１２月）でＴＰＰによる農産物生産額の減少を１３００億～２１００億円と見込んだことに対し、「過小すぎる」と批判しつつ、「その減少分さえ輸出でまかなえない」と指摘しました。さらに、「輸出で稼いで農家に生き残れといっても、どうして生き残れるのか」とただしました。

　安倍晋三首相は「（農産物の輸出分野で）徐々に成果は出てきている。みんなが意欲をもっていけば、大きく増えていく可能性も十分にある」と答弁。畠山氏は「そういう話をすれば、するほど農家に不安が広がる」と首相の姿勢を批判しました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/651.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 選挙まではこそっと、自衛隊の海外派兵、戦闘準備を進める安倍政権（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24049777/
2016年 01月 14日

　今夏の参院選（or衆参Ｗ選）を控えて、安倍政権として一番おそれるのは、野党やメディアが、安保法制（戦争法案）を大きく取り上げて、「この選挙で安倍自民党が勝ったら、自衛隊が早速、海外の危険な地域に送られる」とアピールされることだ。(@@)

　昨年９月に成立した安保法案が今年３月には施行されるので、安倍政権としては、ホンネとしては、それなりに実務的な法案をどんどん作って、海外派兵の準備を進めたいところなのだけど。
　選挙支援をしてくれる公明党や学会も決していい顔をしないことから、ここは選挙が終わるまで、じっとガマンの子になるしかないよいようで。準備してある法案を次々と先送りすることに決めたという。^^;

『政府は９月に成立した安全保障関連法の施行日について、来年３月２９日を軸に検討していることが分かった。複数の政府関係者が５日明らかにした。施行後は、自衛隊による集団的自衛権行使や国際紛争に対処する他国軍への後方支援が随時可能になる。安倍政権は来夏の参院選への影響を避けようと、安保法に基づく新任務の適用は来秋以降に先送りする方針だ。
　安保法は９月３０日に公布され、６カ月以内となる来年３月までには施行される。期限直前となる２９日に開かれる予定の閣議で施行日を定めた政令を決定し、即日施行する案を想定している。（共同通信１５年１２月１５日）』

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　たとえば、当初は５月から南スーダンのＰＫＯ部隊に「駆け付け警護」（自衛隊が他国の軍隊を守るために武器使用して攻撃をできる制度）を導入する予定だったのだが。昨年暮れ、参院選での争点化を避けるために、延期することになった。(･･)

『政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊への「駆けつけ警護」任務追加を、来夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。安全保障関連法成立を受け、当初は来春の部隊交代から武器使用基準を緩和し駆けつけ警護を可能にする方針だった。自衛隊活動に安保法が初適用される事例になると見込まれるため、世論に注目されて、参院選に影響するのを避ける狙いがある。

　駆けつけ警護は、離れた所で襲われた民間人や他国軍兵士を武器を持って助けに行く任務。安保法の一つである改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれた。自衛隊が武器を持って検問や巡回などの治安維持活動に当たることも可能になる。
　現在、陸自はアフリカ・南スーダンのＰＫＯに部隊を派遣しており、来年５月の部隊交代に合わせ、駆けつけ警護任務を追加する予定だった。（朝日新聞１５年１２月７日）』
　
『政府は２１日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たる国連職員やＮＧＯ職員らが襲撃された場合に自衛隊員が救出に向かう「駆け付け警護」について、安全保障関連法に基づく部隊への任務の追加を来年夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。自衛隊と米軍が燃料などを融通し合うための日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定案も、来年の通常国会への提出を見合わせる方向だ。政府・与党関係者が明らかにした。

　参院選で、安保が争点化するのを避ける狙いがある。特に公明党は、支持母体である創価学会に安保法成立への不満がくすぶっており、同党幹部は「慎重に丁寧に対応すべきだ」と話している。
　政府は当初、南スーダンでのＰＫＯ活動に派遣した部隊について、安保法施行後最初の交代が予定される来年５月以降、任務に駆け付け警護を追加することを検討していた。だが、派遣部隊には十分な実践的訓練が必要とされ、防衛省幹部は「最低でも法成立後１年以上が必要」とみる。このため、法適用はその次の交代が予定される同１１月以降に先送りすることになり、準備状況次第では２０１７年以降にずれ込む可能性もある。（時事通信１５年１２月２１日）』　

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　また、日本の安保法制を歓迎している米国は、できるだけ早く、自衛隊が米軍や各地域の軍隊と共に東シナ海から南シナ海のパトロール活動を行なうことを期待していて。この活動についても、選挙が終わるまでは動く予定はないものの、ウラで着々と計画を進めている。

『日米両政府は３日、今年４月に再改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用に入ることで合意した。自衛隊と米軍の調整を必要とする全ての政策について、平時から関係当局間で協議することを打ち出すもので、安全保障分野の日米連携をさらに一体化する狙いがある。

　中谷元防衛相とカーター国防長官が同日、クアラルンプールで会談し、同盟調整メカニズムを始動させることで合意。中谷氏は会談後、記者団に対し「目的は地域の安定に資することであり、より実効性のある日米協力関係を構築したい」と強調した。
　具体的には、平時を含め、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事など緊急事態までのあらゆる段階における調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を置き、状況に応じて連携を進める。
　政策面でも、日本側は国家安全保障局や外務・防衛両省、米国側は国務省、在日米大使館などの局長・課長級で構成する「同盟調整グループ」を発足させる。
　また、日本の安全を確保するための自衛隊と米軍の共同対処に向け、平時から日米での行動計画を策定する「共同計画策定メカニズム」の設置も決めた。（時事通信１５年１１月３日）』

『安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、自衛隊を南シナ海に派遣して実施する警戒監視活動について「さまざまな選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を行っていきたい」と表明した。中国が造成した人工島周辺での米艦航行への支持を重ねて明言した。南シナ海で実効支配を強める中国をけん制した形だ。（２０１５年１１月１１日）』

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　さらに安倍内閣＆防衛省は着々と自衛隊を海外で活動させる準備を行なっている。(ーー)

『陸自が極秘に邦人「救出」訓練　安保関連法成立を受け、武器使用方法に重点

　陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが３０日、分かった。９月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、陸自「中央即応集団」（司令部・神奈川県）が１１、１２両月に２度実施。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などによるテロの脅威が高まる中、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。

　安保法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。

　中央即応集団は国際平和協力活動の専門部隊で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで先遣隊として派遣される。在外邦人救出任務でも主要な役割を果たすことが期待されている。

　安保法成立後、中央即応集団は１１月初旬に東富士演習場（静岡県）、１２月１０～１６日に相馬原演習場（群馬県）で救出訓練を行った。

　１１月の訓練は武器の使用方法に重点を置いた。これまで海外での自衛隊の武器使用は、正当防衛や緊急避難など自己保存型に限定されていたが、安保関連法で武装集団などを排除する任務遂行型も新たに認められたためだ。

　訓練は海外で救出した邦人を車両で輸送する際、群衆に進路を妨げられる事態を想定。群衆を排除するための任務遂行型の武器使用として小銃で警告射撃を行い、武器使用に至るまでの行動も検証した。

　１２月に相馬原演習場で行った訓練は、治安が悪化した国にある日本大使館が群衆に包囲されているとの想定で、小銃と拳銃を所持した中央即応集団の隊員が大使館内に「強行進入」して救出する任務を行った。

　この訓練では、陸自が新たに配備した耐弾性の高い輸送防護車ＭＲＡＰ（エムラップ）と、上空から情報を収集する小型無人機「ドローン」を投入した。群衆の様子をドローンで確認しながら危険な経路を迂回して大使館に見立てた一時集合場所に約２０人の隊員が駆け付け、大使館員と集まっていた邦人の約２０人を救出。その後、輸送中に簡易爆発装置（ＩＥＤ）で陸自車両が破壊され、邦人を別の車両に乗せ替える訓練も行った。

　防衛省はこの訓練に続いて１７、１８両日に行った従来通りの邦人輸送訓練のみを公表した。（産経新聞１５年１２月３１日）』

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　さらに日本政府は英国と２プラス２（外相、防衛相会合）を行い、何と日本で、英軍機と共同訓練を行なったり、物品役務相互提供協定を締結することを決めたという。(･o･)
＜つまり米軍だけでなく、英国軍とも一緒に戦うことを予定しているってことね。＞

『日英戦闘機、16年に共同訓練＝北朝鮮の核、容認せず―防衛相会談

　中谷元防衛相は9日午前、防衛省内で英国のファロン国防相と会談し、日英両国での共同訓練や部隊間交流を進めることで合意した。
　具体的には、2016年中に英空軍戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が日本に飛来し、自衛隊機と共同訓練を行うため調整を進める。

　また、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の早期締結を改めて確認し、防衛装備品の開発・研究に関して当局間の人的交流を進めることも申し合わせた。
　北朝鮮による核実験に関し、両氏は核保有を断じて容認しないとの考えで一致。中国が海洋進出を続ける南シナ海情勢に関し、ファロン氏は「国際法に基づき問題を解決する必要がある」との認識を示した。（時事通信１６年１月９日）』　

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　大手メディア（特にＴＶ）が、あまりこのような話を扱わないので、オモテ向きは安保法制の話はほとんど進んでいないように見えるのだが。実際には、どんどんと自衛隊を海外で戦わせるために準備が進められているわけで・・・。＜選挙で勝ったら、すかさずＧＯ！という感じ。＞

　野党はもっと国会で安保法制や防衛省の具体的な動きについて取り上げるべきだと思うし。
　そして、心あるメディアも、もっと国民に情報を伝えて、みんなで警戒しておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 報ステ　パート２５万「景気が回復したらパート始める主婦など聞いたことが無い」待機児童・働く女性「働き始めたのは６５歳以上
【報ステ】パート２５万「景気が回復したらパート始める主婦など聞いたことが無い」待機児童・働く女性「働き始めたのは６５歳以上の女性」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11362
2016/01/14　健康になるためのブログ









景気が回復したらパート始める主婦など聞いたことが無い_国会論戦20160113hs　報道ステーション

景気が回復したらパート始める主婦など聞いたこと... 投稿者 gomizeromirai


安倍 今日も反論「妻がパート25万円とは言っていない」【全】1/13


以下ネットの反応。




















こうして国会で起こったことをクローズアップしてくれると忙しい人にはありがたいですよね。こうやって文字起こししてくれるとよくわかりますもんね。そんな報ステも４月からは局アナになってしまうから心配です。


そして、安倍総理の答弁は相変わらずのその場しのぎですし、世の中の事がまったく見えていませんね。「アベ過ぎる」とはよく言ったものです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪お手柄≫日刊県民福井が高木大臣のパンツ泥棒疑惑は「事実」と１面で報じる！元捜査関係者が証言！
【お手柄】日刊県民福井が高木大臣のパンツ泥棒疑惑は「事実」と１面で報じる！元捜査関係者が証言！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11372
2016/01/14　健康になるためのブログ




“下着ドロ”高木大臣絶対絶命 元捜査関係者「事実」と証言（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/645.html
・


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173309
・
決定的証言が飛び出し、さすがに「パンツ大臣」もオシマイだ。高木毅復興相の地元・福井県のローカル紙「日刊県民福井」が１３日、１面トップで〈窃盗疑惑は「事実」〉の大見出しを掲げ、高木大臣の顔写真付きで報じた。〈窃盗疑惑〉とは言うまでもなく、約３０年前に高木大臣が女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題だ。当時の福井県警の捜査関係者が県民福井の取材に応じ、「事実は事実」と証言したというのだ。


記事によると、この元捜査関係者は、高木大臣が三十数年前、敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆け付けた敦賀署員に取り押さえられた、と言及。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にならなかったが、当時敦賀市長だった高木大臣の父・孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したと語っている。


以下ネットの反応。
















立件されなかったとはいえ「住居侵入」「窃盗罪」、そして地元の権力者であった父親による「事件のもみ消し」、さらには「国会虚偽答弁」となれば、これはさすがに完全アウトでしょう。これで大臣継続ならもはや完全にこの国のモラルは崩壊しています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」（リテラ）
　　　　　　　　　拉致問題のみならず、安保・原発・沖縄・報道圧力など、他の政策に関しても安倍政権に疑問を投げかける蓮池透氏


蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」
http://lite-ra.com/2016/01/post-1891.html
2016.01.14.　元家族会・蓮池透氏インタビュー（後編）　リテラ


　昨日、本サイトで掲載した拉致被害者家族・蓮池透氏の安倍首相への反論インタビューは大きな反響を呼んだ。

　安倍首相は１月12日の衆院予算委員会で、蓮池氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）の内容を否定し、「私が言っていることは議員バッジをかけて真実」と大ミエを切ったが、これに対し蓮池氏が真っ向から反論。

　具体例を細かにあげながら、「私が書いていることはすべて本当の話」「安倍さんが拉致問題で嘘をつき、政治利用していたのは事実」と述べたうえで、「安倍さんは議員バッジの前にブルーリボンを外すべき」とまで言い切ったのだ。

　しかも、蓮池氏の話はそれで終わりではなかった。安倍首相へのさらなる不信、北朝鮮の“水爆”実験、この間の政府の交渉のやり方への疑問、さらには言論弾圧まで……。後編はこうした問題についての蓮池氏の発言を紹介したい。

──先日、北朝鮮は水爆の核実験に成功したと公表しました。安倍首相はこれを強く批判し、日本独自の経済制裁復活を検討しています。拉致問題への影響についてどう考えているのか。

蓮池　拉致問題に悪影響しか与えません。しかも、政府はこれを利用しかねない。「核実験を行う北朝鮮はけしからん、暴挙だ」といって、進まない拉致問題の隠れ蓑、言い訳に使う。そういうことだけは本当にやめてほしい。
　でも、現実には「一生懸命やったけど、みなさんご存知の通り北朝鮮はけしからん国だ。しょうがない」と、安倍さんの逃げ道になる可能性は高いんじゃないでしょうか。
　そもそも安倍さんは拉致問題に対し退路を絶って対処しているわけじゃないし、どれほどの決意や熱意があるのか、疑問です。勇ましい言葉にしても国内向けにすぎない。だいたい、ひたすら圧力をかける、経済制裁をすると言っても、それが通用しないというのはもう歴史的にわかっている。ちょっと学習してほしいです。
　６者協議にしても、私は、核と拉致を同列に扱ったらうまくいかないと思っています。ですから日朝独自外交を国交正常化交渉とセットでやる。もちろんアメリカからの横槍が入るでしょうが、もし安倍さんが本気なら、そこまでしてくれないと。まあ、アメリカべったりの安倍さんには無理だとは思いますが。
　実は拉致解決に関して、私は今年前半が勝負だと思っていたんです。なぜかと言えば、5月に北朝鮮労働党の党大会がある。そこで今後の政策や人事を決めるわけですから、変な決議や決定がなされたら拉致問題にも大きな影響がでてくる。たとえば北朝鮮が日本とつきあっても何の利益もないといって、対日政策はあくまで強硬でいくと決定すれば、拉致問題も動かなくなってしまう。少なくとも党大会以降もこの運動を続けられるよう、5月までに布石を打っておかないと。そう思っていたところに核実験ですからね。

──核実験にしても、結局は安倍首相に有利に働いた部分があります。北朝鮮は何をするかわからない。だから安保法制は必要だし、憲法改正もしかり、と。拉致問題にしても引き延ばすことが安倍政権の利益になるのではないのかと思えるほどです。

蓮池　北の脅威を煽っていたほうが安倍政権の思い通りにいくのは確かでしょう。やっぱり北は危ないからちゃんとした軍備が必要だ、と。でも集団的自衛権があっても自衛隊が北朝鮮に行くなんて考えられない。ですから私から言わせれば、制裁を強化した段階で、拉致問題は断念したことと同じなんです。圧力をかければ向こうも反発して、今までのパイプが切れてしまう可能性だってありますからね。

──かつては強硬派として知られた蓮池さんが、こうして安倍首相への不信感を持ち、考え方が変わったのはいつからなのでしょう。

蓮池　小泉訪朝前、たしかに私たち被害者家族は誰も頼る人がいなくて孤立した存在でした。そんななか、秘書時代の安倍さんは私たちにやさしかった。救う会にしてもそうですが、彼らの言うことを私たちは鵜呑みにしてすがるしかなかった。第一次安倍政権のときには、何かあると家族会のメンバーを食事に招待してくれて。でも、その場でなぐさめてくれるだけなんです。
「がんばります」「全力を尽くす」「あらゆる手段を講じる」という常套句だけで、具体的なものはなかった。外交問題は政治家にとってすごく便利なものです。「やっている」と言いながら、「では具体的に何をやっているのか？」と聞くと、それは外交機密だっていう逃げ道がある。安倍さんもまさにそう。本当に戦略というのがあるのか、当初から疑問でした。
　2014年のストックホルム合意についても、非常に安易な合意でした。お互いのゴールが一致していない。非常に広範な問題を一括しているし、最初からこれは難しいなと思っていました。安倍さんが拉致問題最優先って言っているわりに、北朝鮮側のプライオリティは非常に低い。あの時の戦略と言ったら、独自制裁の一部解除だけ。それで帰ってくるわけがない。しかも北からの報告がなし崩し的に遅れて、現在でもなしのつぶてです。こうした事態を日本側はきちんと検討したのか。家族からしてみれば半年、１年は死ぬほど長い時間です。しかも安倍さんからは何の説明もない。誰が責任を持ってやっているのかさえわからないのです。交渉しているかもわからない。
　これまでも安倍さんが言ってきた「毅然とした」姿勢というのは、決して北朝鮮に向けたものではなく、国内向けでしょう。強硬姿勢はウケがいいですからね。遠い対岸に向かってひたすら吠えているようなもので、それは対岸に届かないことをわかってやっている。
　しかも、そうした指摘を大手マスコミも書かない。安倍さんの意向を忖度している、言論統制に近いようなものを感じます。

──やはり蓮池さんも安倍政権の言論に対する姿勢に疑問を持っているということですね。

蓮池　今回の本を出した時にもそれは感じました。朝日新聞の取材を受けたとき、「ちょっとこのタイトル……う〜ん」と言われてしまって。他でもいくつかの媒体で同じような反応があったと聞いています。テレビでも本の表紙をあえて映さなかったり。安倍批判はダメだし、安倍批判をするとすぐに「反日」ですからね。書店だって隅っこに置かれていて。すごく嫌な国になった、そう感じました。でも今、拉致問題に関してはここまで過激なタイトルをつけないと誰も見向きもしないのが現実なのです。
　政府はあまりにも無策で、時間だけが過ぎていっているのに、マスコミはタブーが多すぎる。また、家族会のことも聖域化しちゃって、今でも都合の悪い話はほとんど書かない。だから洗いざらいぶちまけようと思ったんです。世間の関心も低下し、世代交代も感じています。拉致問題をリアルタイムで知らない世代が増えている。そんな危機感もあります。

──たしかに、すでに東日本大震災や福島原発事故でさえ風化が危惧されていますから、拉致問題は尚更です。

蓮池　今、すごく感じるのは、震災で被害を受けた方々、原発で避難されている方々、あるいは沖縄の基地の問題などいわゆる被害者の人たちの民意を、政権はまったく汲まないということです。多くの被害者がいて反対もあるのに、原発を再稼働し基地を強引に移設しようとする。そういう意味では拉致問題も同じです。自国民をほったらかしなんです。
　そうした意味でも拉致問題に関して志を同じにする人たちで、本当の意味で拉致問題を解決するグループを作ろうと、昨年から少し動き出していました。家族会や救う会ではなく、マスコミOBや大学の名誉教授、与野党問わず国会議員など本気で思ってくれる人が集まって。しかし、それも北の核実験があり水を差されてしまった状態です。
　拉致問題の解決。言葉で言うのは簡単です。しかしそのためにも拉致問題の解決とは何か、どういう状態になれば全面解決なのか、その定義を安倍さんと政府ははっきり示して欲しい。そうでなければ何ら進歩のないまま、拉致問題がまたずるずると時を重ねるだけでしょう。

…………………………………………………………

　蓮池氏の話はまさに、安倍首相のやり口の本質を突くものだった。実体のない勇ましいスローガンを声高に叫ぶだけで、実際は国民の生命や安全などつゆほども考えていない──。
　しかし、おそらく安倍首相はこれからも「拉致問題解決が最重要課題」などといって、この問題を徹底的に政治利用していくだろう。
　日本国民がこの詐術に気がつき、政府が国内右派向けの人気取りでない、リアルで戦略的な拉致問題解決に動き出す日ははたしてやってくるのだろうか。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] はっきりといえることは、アベノミクスの「異次元インチキ政策」をこのまま続けていけば、経済は壊滅する　小沢一郎（事務所）










































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日経平均前引け　大幅反落　647円安の１万7068円（日経新聞）
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日経平均大引け、大幅反落　474円安 心理悪化でリスク回避の売り（日経新聞）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 国立競技場跡地に建設されるのは「日本版ペンタゴン」　橋本さんのブログ


自民党の河野太郎が国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣した。


国家公安委員長としたのは脱原発の発言を抑えるためであり、行政改革担当相としたのは、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場を建設しないとする案をまとめるためである。



８月７日、自民党の行政改革推進本部は、内閣、文部科学両部会の合同会議で ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新たな建設計画について、建設せずに既存施設で代替することも検討するよう政府に求める 提言をまとめている。この案の中心が、自民党の行政改革推進本部長の河野太郎だ。


第３次安倍内閣発足の前日の１０月６日、毎日新聞はこの提言が提出されたことを報じた。


そして、翌７日、河野太郎が国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣する。


８月に出されたこの提案を、１０月の内閣改造に合わせてメディアを利用して周知したあとに、その提言を取りまとめた河野太郎を行政改革担当相として初入閣させる。これは、安倍政権が、新国立競技場を建設しないことを前提としていることを意味する。


２５２０億円の建設費をめぐって批判が集中していた、新国立競技場の建設計画 について、７月１７日、安倍は、建設計画を白紙に戻しゼロベースで見直すと発表。そして、第三次内閣改造にあわせて「建設しない」という選択肢を提示する 意味は、安倍は、７月の時点で建設しないという筋書だったと理解するべきであろう。


理由は、取り壊した国立競技場の跡地に違う施設を建設したいのだ。それは、現在市ヶ谷にある防衛省を移転し、新庁舎をつくるためだ。



敷地面積こそ市ヶ谷の施設より狭いが、神宮外苑や絵画館などは地下鉄の影響を受けずに広大な地下空間が利用できる。


防衛省の新庁舎は制服組らの念願であり、米軍の下部組織になる予定の自衛隊にとって、米国のペンタゴンのような施設は、安倍政権によってもどうしてもほしいものであろう。


新国立競技場は建設しないという筋書は既定のことであり、建設費がどうのこうのとか、最コンペがどうのこうのとかは国民の目をそらすお芝居でしかなかったのだ。


国立競技場の跡地に建設されるのは、日本版のペンタゴンである。


国立競技場跡地に建設されるのは「日本版ペンタゴン」




国立競技場跡地に建設されるのは「日本版ペンタゴン」　橋本さんのブログ　




http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ199] 全野党で話し合い共闘できれば、与党を過半数割れに追い込める」小沢一郎（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201601/article_14.html
2016/01/14 23:20


今、野党共闘について、最も的確に状況を掴んで主張しているのは、生活の小沢氏だと思っている。事ある毎に、野党第一党の民主が率先して、野党共闘の調整をしろと述べている。しかし、その民主が、前原、長島らの自民に近い議員を気にして、確実に野党共闘のキーとなっている共産党とは組めないなどと言っているようでは、今度の参議院選挙で自公に３分の２の議席を奪われると、小沢氏は述べている。


　小沢氏の記者会見を見れば、民主が率先して個々の選挙区の候補者調整ではなく、全国規模で各党の最有力候補者を優先して調整すべき、と述べている。そうすると、候補者を出す出さないの判断は、党の指導力に直結する。つまり、自党のエゴを捨てて、野党の中で勝てる候補者を選ばなければならなくなる。それをやれば、与党の過半数割れを実現出来ると言っている。


しかし、今の民主、維新などの動きを見ていると、歯がゆい程動きが見えないと言っている。しかし、小沢氏は希望は捨ててないとも述べている。小沢氏も、会見でもうダメだとも言えないから、そう言っているのだろうが、この思いは国民の方がもっと強い。
なぜなら、安倍首相は数を手に入れれば、確実に憲法改正を発議するからだ。


「全野党で話し合い共闘できれば、与党の過半数割れに追い込める」小沢、山本両代表



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