フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama
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＞共同通信公式　東証、年明けから計1814円安　6日続落、投資不安が拡大　　ほか − 19時トップ5ニュース https://t.co/pYis6GeMYO
・

時代が時代ならブラックアベノミクスとかアベノミクス不況とか言われてもおかしくないわな。

なぜかそういうことは全く言われないけど

数字だけ見ると危険水域に突入している。

なにせ客数が14.6％減だからね。

半端ない数字よ

／ユニクロ国内売上高、12月は11.9％減　気温高く防寒衣料不振　　：日本経済新聞 https://t.co/JE9A3hcIB8
・
前回のGDP二次修正値が出た時からずっと気になってたんだが、在庫が想定以上に増えた事が結果的にGDPの値を上げた大きな要因になっているんだけど、これって各企業が景気読み違えてただの在庫積み残しになっている可能性を否定できないでいるんだよなぁ。

この年末の小売りの現場見ていると尚更に　

情報セキュリティー会社が、第三者から脅迫され初めて情報漏えいに気が付き、そしてそのお詫びとして情報漏えいした顧客に対して５００円のクオカードを送ると

／アークン 顧客情報（個人情報を含む）に関する恐喝未遂事件への対応についてhttps://t.co/Z4YgK7FZLs
・
自社の顧客情報を盗まれ、匿名の第三者に脅迫されて初めてその事実に気が付いた情報セキュリティー会社のアークン。

ここは昨年末に東証マザーズ市場に新規上場し派手な値動きしていたけど、明日どうなるのかねぇ。

といいますか、上場から２週間経たずで会社の存亡に関わる危機が勃発しとりますが…

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/563.html

https://twitter.com/levinassien

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市民連合https://twitter.com/shiminrengo

このまま野党第一党である民主党が、野党共闘に背を向けつづけるのは、まさに自民党の思うツボであり、この夏、投票率は最低記録をさらに更新することになってしまうでしょう。

単に候補者を一本化し票を足して固めれば、与党候補の得票数を上回ることができる、というのは幻想に過ぎません。

積極的に野党候補に投票したくなるような説得力のある対決構図を作らなければ野党は惨敗するでしょう。

安保関連法廃止への道のりは果てしなく険しく遠いですが、安保関連法廃止などを一致点とした野党共闘態勢を作ることで第一歩が踏みだせると私たちは考えます。

このままでは勝負にさえなりません。

説得力のある野党共闘は、違憲の安保法制廃止、閣議決定撤回、個人の尊厳を守る政治の実現を声高く掲げ、自公政権と対決する以外にないと考えます。

小異を捨てて、これらの点で一致できるはずの野党が、日米安保村に遠慮して口ごもっているようでは、有権者に広くアピールすることなどできません。
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>住友陽文 新聞各紙も、「改憲はどうなるか」といったような興味本位の記事を書くより、まずは2012年の自民党憲法改正草案の中身をきちんと検討して、その実体を国民に知らせる必要があるのではないか。かつて中身を問わず、ひたすら「政治改革」「行政改革」「大学改革」の旗振りをした新聞社は特にね。

フランスの「ル・モンド」紙が安倍首相の予算委での発言をめぐって、首相の現実認識の不足を指摘しています。

日本は急激に貧困化しているということは海外メディアではすでに「常識」のようですが・・・http://blog.tatsuru.com/

貧困化の事実を突きつけられ、ついに新自由主義者たちも「黙っていてもトリクルダウンはしない」という話に切り替えました。

トリクルダウンはグローバル経済に最適化する努力をする人々の上にのみ豊かに注ぐのであって、旧来の低い労働生産性に甘んじて暮らしている人たちの貧困は自己責任なのだ、と。

「トリクルダウンはしない」論は「すべての国民資源を『勝てるセクター』に集中すればみんな豊かになれる（欲しがりません勝つまでは）」論があまりに現実と乖離してきたので「国民資源を『勝てるセクター』に集中することに協力しなかった人が貧困になるのは自己責任だ」に切り替えたのでした。

これは「すでに金持ちである人間と、金持ちになる方法を知っている人間が金持ちになり、いま貧乏である人間と、金持ちになる方法を教えてやったのに実践しなかった人間が貧乏になるのは当然のことである。

貧富は自己責任だから国には貧乏人を救済する義務はない」と言っているのと同じです。

安倍さんのパートで月収25万円という認識にも、驚いたが（このスピーチ原稿は側近が書いているの？）、かれらの経済方針がどうかという以前に、日本の現実を知らな過ぎることに愕然とする。

世界の中心で輝く日本という夢を見続けているのだろう。

>平川克美 安倍さんのパートで月収25万円という認識にも、驚いたが（このスピーチ原稿は側近が書いているの？）、かれらの経済方針がどうかという以前に、日本の現実を知らな過ぎることに愕然とする。世界の中心で輝く日本という夢を見続けているのだろう。

>平川克美 貧困化する日本で、逆進性の高い消費税を上げて、大企業減税では貧富格差は増すばかりである。その上、セーフティーネットである年金の株式運用で巨大なロスを出している。経済的にも、文化的にも国富蕩尽を推進している。

「いいからあるったけ家にある金出せよ。」

「あんた、それは子どものミルク代よ、やめて、やめてちょうだい」

「ばかやろ、オレがこれから競馬でこの小銭をどおんと１００倍にしてやるっていってんだよ。ミルクなんて牛ごと買ってやるよ」

「あんた・・・あのお金は・・・」

「ばかやろ、自分で競馬場まで行きもしないで、パドックで馬の肌のつや見る芸もないし、血統も知らなきゃ、戦績も研究したことないやつが『私が出したお金の配当ください』って、どこまで虫がいいんだよ。なもん、あってもやらねえよ（ないし）」

「トリクルダウンはもうない」論をわかりやすく言い換えるとこんな感じでしょいうか。

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http://blog.tatsuru.com/

2016.01.12
ルモンドの記事から

１月１１日付けのLe Monde 紙が安倍首相の予算委員会での「パートで月収２５万円」発言について、かなりきびしい口調で報道している。経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないかという疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。

記事はここから。

フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。１月９日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、２０１２年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。
答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。
たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、その夫はサラリーマンで月収５０万円、その妻はパートで働いていて月収２５万円。「この場合、平均賃金は下がる」と首相は説明した。

彼の説明には説得力がなかった。とりわけ彼が挙げた数字が現実と乖離していたからである。厚労省によれば、従業員５人以上の企業におけるパートタイム労働の平均賃金は月額９６、６３８円。サラリーマンの平均給与は３５２、０９４円である。

首相の発言に対する反応はすぐにネット上に現れた。
「パートタイムで月収２５万円？ありえない。私は週６日、休みなしで働いて、残業して、それで１５万円。」
「パートの平均時給１０００円で一日８時間働いたとして、２５万円稼ぐためには月に３２日働かなくてはならない」

安倍首相は「国民生活の現実から切り離されている」という指摘もある。「政治家一家に生まれ、銀のスプーンを咥えて育ってきたのだから」
彼の母方の祖父は１９５０年代末の首相だった岸信介、父は外務大臣である。

これだけ反応が激しかったのは、日本の労働者の３７．２％が生活の先行きに不安を抱いているからである。日本では貧困化が進行している。すでに日本はOECD最貧国ランキングの６位であり、平均賃金の半分以下という貧困層は２０１３年に１６％に達した（フランスは８.1%）。生活保護受給者は増え続け、２０１５年には１６３万世帯が受給者となった（２年前は１５９万世帯）。

Philippe Mesmer （東京特派員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/566.html

https://twitter.com/TryToFollowMe
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あらあら日経平均３００円以上も下落しているね。

上がる材料は何も見当たらないが、消費税１０％や〜めた！と宣言すりゃあ間違いなく上がるよ。

５％に戻せばもっと上がる。

消費税廃止すりゃあ不況は吹っ飛ぶよｗ短い民主党政権時代に「あっこれはなかなかいい流れが出来たな」と思ったことの一つに、日常生活で政治を語り易くなったことがある。

政局や人事ではなく「政治」ね。

日本の政治の曙光を見た思いだったが、根暗のぱあが政権握って夕陽を見ることなくいきなり日が沈んだ感が強い。

＞国会中継「衆院予算委」 安倍「この本の内容がおかしいと言ってる人もいる。こんなものに引っかかってはいけない」 緒方「蓮池さんはウソを言ってると?」 安倍「私の言ってる事がウソならバッジを外す！」

安倍晋三「この本の内容がおかしいと言ってる人もいる」。

それは３人か？ ⇒

＞蓮池透 私は決して嘘は書いていません。 【衆院予算委詳報】安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁（1/12ページ） - 産経ニュース https://t.co/KEdVbN8HNx
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＞古谷考芳 国会答弁で蓮池透さんの著書が取り上げられたそうですが、これだけ挑発的なタイトルをつけてるのに、文化放送以外は大手メディアでは全く無視されてたわけだから、注目と関心を集めたのはとりあえず良かった。政府はこれに怒るなら、拉致問題の解決を急ぐことですよ。

＞三宅雪子　予算委。蓮池透さんに対しては、もう少し大人の答弁をして欲しかった。私が答弁書を書くなら‥・・「当時は、私は私なりに一生懸命やらせて頂いていたつもりでしたが、ご家族の一部にもし、疑念を抱かせたことがあったならば、私の不徳の致すところであり、今後その誤解を解いていくべく努力致します」

「もう少し大人の答弁をして欲しかった」…。

これまでそんな態度なり姿勢なりを見せたことは一度たりともないわけで、ないものねだりというものでしょう。

反論にも何にもなっていないだろう。

安倍晋三は何をムキになっているのか。なぜそんなにお粗末な反応しか出来ないのか。

疾しさがあるからだと断定しておくわ。

⇒時事ドットコム：安倍首相、拉致利用批判に猛反発＝「無責任な誹謗中傷」−衆院予算委 https://t.co/0qDVncIMqV
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http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/567.html

https://twitter.com/matsuikei

それにしてもなあ、国会が始まって早々、皇紀2676年に、お母さんのパート収入25万か。

もっとマジメにやれよ。

マンガみたいな国会じゃないか。

＞山田宏 自民党参議院全国区支部長 新年おめでとうございます。平成28年、皇紀2676年。今年は、十干十二支では、丙申（ひのえさる/へいしん）。「丙」は発展拡大を意味し、「申」も人偏をつければ伸。つまり今年は、志をいよいよ強固にし、伸展させるに最もふさわしい年回りです。「強い日本」をつくるため勇往邁進で臨みます。

なんでわざわざ人偏つけるの？ 訳がわからんね。＞RT

皇紀、皇紀とうるせえ奴が多いから、他の紀元法も書いとくかな。

2016年は、 檀紀4349年 主体105年 仏歴2558年 でもあります。

国会で皇紀2676年といった議員は、皇紀を〈デントー的な紀元法〉みたいに言ったようだけど、全然、そんなことないですよ。

皇紀という概念が出てきたのは、例の昭和15年の皇紀2600年記念辺りからですよ。

それまでは皇紀なんて概念は、まるで一般的じゃない。

戦時体制の中で出てきた概念です。

〈改憲を考えている未来に向かって責任感の強い人たち〉か。

私には、おおさか維新や自民は未来に対して無責任すぎるとしか思えないんだがね。

⇒時事ドットコム：安倍首相「野党含め３分の２を」＝参院選で改憲勢力目指す https://t.co/w8Fk21fNos @jijicomから　

少なくとも、私は今の自民党改憲草案に見られるような社会を、我が子も含めた次の世代に残すことはできない。

断じて。

どうだろうね？この際、いつまでもごちゃごちゃと騙し騙しやってても仕方ないんだから、今夏の参院選では与野党ともに改憲を争点に戦えば。

与党は、観測気球であるにしても、そういう意図を小出しにし始めてるよね。

野党も真っ向からこれに乗ってはどうかな？景気その他は今回の選挙では語らずにさ。

⇒⇒改憲、それも自民案としての改憲の是非だけを問う。

結果として、これで与党が負ければ、安倍さんも退陣せざるを得なくなるのでね。

景気その他はそっからでいいんですよ。

まずは、改憲の是非を争おうよ。

それは、アベ的なものを容認するか否かの戦いにもなるわけだから。

もう、ごまかしは止めようや。

私は憲法を不磨の大典だとは考えていません。

修正が必要なところは修正すればいいと思う。

今なら、24条なんかは修正の余地がありましょうな。

だけど、今はそれを言うべきときではないとも思うね。

何故ならば、それが拡大解釈されて、自民草案の方向への改憲に利用される危険性が非常に高いからです。

今年は皇紀2676年てのも変。

これだと、皇紀が西暦と同じ年を表す事になる。

皇紀は神武天皇即位の日を起源とする訳だから、始まりは2月10日のはずでね。

なら、まだ2675年。

2月10日から2676年でしょ？

事ほど左様に、明治以降にできた日本のデントーとやらは西洋との混血なんですよ。

そもそも、2676年前から、今の１年の数え方をしてたのか？

つまり、皇紀てのは、明治5年に時の政府が太陽暦を導入した際に、神武天皇即位を西暦に換算して、BC660年としたのが始まりですよね。

それも伝説に基づく曖昧な根拠で。

そもそもが根拠希薄な上に、まさにこれは西洋文化との混血ではありませんか。

んなものを日本のデントー！と叫ばれてもなあ。

わざわざ西洋の暦で換算し、年の始まりと終わりも西洋の暦に合わせたものが、日本独自のものであるはずがないし、脈々たる歴史に貫かれた伝統であるはずがないでしょう。

右派のいう伝統てのはこんなのばっかり。

で、忘れてはいけないのは、明治政府は統治上の利便性から、それらを作った、て事ですよ。

染井吉野が武士の魂てのも変。

ぱっと散るのが武士の潔さを表してるとかね。

江戸時代に染井吉野が流行り始めた頃の文献を読めばすぐに分かる事だが、ああいうすぐに首が落ちてしまうような花は、武家には甚だ相応しくない、などと書いてある。

つまりこれも戦死を賛美するために作られた論なんですよね。

＞速報:安倍首相は後援会会合で、北朝鮮の核実験を踏まえた日本独自の制裁について「厳しく対応していく」と述べた。 http://bit.ly/1OZbJF1

こういうときばかり〈独自の〉なんて方針を打ち出さなくていいんだよ。

どうせ今の政権に独自のことをやらせたら、裏目に出るようなことしかやらないんだから。

危機を利用してはいけませんよ。

明治維新政府が日本の伝統なんかを重んじるはずがないの。

脱亜入欧がテーマの政権なんだからさあ。

しかも徳川の伝統に虐げられてた人達なんだから。

連中が新たに作った擬似伝統は欧州の王国を模したものでしょう？

その意味で、鹿鳴館と考え方は同じなんですよ。

今見たら、鹿鳴館なんか変なだけでしょ？

＞防衛相、千葉の演習場で訓練視察　国民や領土「断固守る」 http://bit.ly/1Oc3oRe

しかし、いつから日本は準戦時体制になったんだい？ これじゃ、今すぐにでも日本がどこかの国から攻撃を受ける危険があるような言い方じゃないか。

これは怖いね。

国民の間にも、日本は攻撃されようとしている、という空気が醸成されかねないからね。

＞首相、父の墓前で決意　「日本のため全力尽くす」 http://bit.ly/1Oc4BI9

そうかな？ 私には、「どうだい、パパ、見てる？ ボク、パパがなれなかった総理になってもう４年目なんだよ。

パパを抜いたよね？ パパが思ってたようなバカじゃなかったろう？」と言ってるように見えるがなあ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/568.html

「野党共闘」の呼びかけは悲鳴に近いものがある。＝5日、新宿　撮影：筆者＝

　野党共闘が進まない理由のひとつに、候補者が当選した後、どの政党に所属するかでモメていることがある。

　当選する確率の高い候補ほどモメ具合も大きくなる。野党共闘がうまく行かねば有力な候補を みすみす 落選させることになる。自公にとってこれほど喜ばしいことはない。

　この愚を避けるために水面下で工作されているのが、「確認団体方式」だ。永田町きっての選挙通が明かした。

　確認団体の名前をかりに「政権交代党」としよう。候補者は「政権交代党」から立候補し、当選後も「政権交代党」の所属議員となるのだ。

　この方式であれば「あの党に持って行かれるのが嫌だからウチは協力しない」はなくなる。

　既存の野党各党にとっては うま味 がなくなるが、野党全体で一議席でも多く取るには有効な方式だ。

「個別の選挙区一つひとつで『ここは俺の所』なんて言ってたら野党共闘はできない」。政権交代を成し遂げた小沢一郎代表は苦言を呈する。＝12日、参院会館　撮影：筆者＝

　1989年に行われた参議院選挙の「連合参議院」がこの方式だった。社会党、民社党、公明党（当時は野党だった）、社民連が推薦し当選した議員11名が「連合参議院」に所属することになり、与野党逆転の一大原動力となった。

　土井たか子社会党委員長の名文句「山が動いた」を生んだ選挙だった。

　「政権交代党」方式を衆院選に向けて用意できれば、安倍首相への大きなプレッシャーとなり、簡単に解散できなくなる。

　野党陣営は参院選挙に集中し、次は衆院選に向けた「政権交代党」を動かせばよいのだ。衆院は1人区が295ある。野党共闘の効果は小さくない。

　「政権交代党」に野党各党を引っ張って来る策士あるいは触媒の出現が待たれる。

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/569.html

高市総務大臣はバカなのか？また危険すぎるマイナンバー新施策で国民騒然！全カード一体化
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13265.html
2016.01.13　文＝平沼健／ジャーナリスト　Business Journal

　1月5日、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めたと報道され、方々で話題が沸騰した。

　総務省の仕事始め式で高市早苗総務大臣が指示したという。早ければ来年春に導入したいとの意向を示したが、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化するシステムを構築するには、数年はかかる。それを知らずに本気で来春導入を考えているのか、はたまたもうすでに実行に移しているのか、気になるところだ。

　総務省は昨年、消費税の軽減税率に関連して、買い物する際にマイナンバーカードを提示することで軽減税率相当分を還元する案を提案したが、その際も国民や識者から買い物のたびにマイナンバーカードを提示することに強い反発が起きたこともあって廃案となった。

　とにかくマイナンバーカードを普及させたいとの意向がありありと透けて見えるが、そもそも人に知られてはいけないマイナンバーを、買い物の際に提示するなど矛盾も甚だしい。紛失のリスクなどを考えると、持ち歩くことすらはばかられるものではないだろうか。

　また、マイナンバーは社会保障・税金のための制度で、「国民生活を支える社会的基盤として」導入すると内閣は発表している。いきなり制度の趣旨から外れたことを始めようとするあたり、早く普及させようと焦っているのだろう。

　報道によると総務省幹部は、マイナンバーカードとポイントカードを統一することのメリットとして、各企業が磁気カードからICチップ入りカードに移すための莫大な投資を行わずに済むと語っている。しかし、そもそも各企業は自社や提携グループ内に顧客を囲い込むためにポイントカードを発行しているのに、統一してしまうとポイントカードを発行するメリットそのものが消失してしまうことに総務省は気づいていないのだろうか。

　公共事業に民間企業を参入させる、あるいは公共事業を民営化するのが本来の流れで、民間の事業に政府が介入してもうまくいかないことは自明の理である。

　個人情報流出のリスク、システム構築のための無駄な税金支出、国民の購買行動を国が把握することの不気味さなど、早くも国民の間からは批判が噴出している。少なくともインターネットで調べる限り、好意的な意見は見当たらない。マイナンバーカードを国民に無理矢理でも使わせたい、新システムをつくることで管理団体を立ち上げて天下り先を増やしたいという狙いがあるのではないか、との指摘も数多く上がっている。

　総務省、ひいては政府の真の狙いがどこにあるかはともかく、マイナンバーが税と社会保障に限定した制度ではないことは確かだ。麻生太郎副総理兼財務大臣兼金融担当大臣が、制度発足から3年ほどしたら銀行の預金口座への紐付けを義務化していくことを検討するとの発言をしたことからもわかるように、今後徐々に適用範囲が広がっていく可能性は高い。国民はマイナンバー制度の方向性を注意深く見守っていかなければならないだろう。

（文＝平沼健／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/570.html

2016年1月12日代表会見

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は、１２日の定例会見で、野党共闘を実現するための候補者調整に関して、「できなければ、（野党は）全滅だ。今のままでは、自公、おおさか維新で３分の２が、現実味を帯びてくる」との危機感を示した。

　その上で、「そうさせてはいけないという国民の意識は、かなり高い。だから、私は望みを失っていない」と強調。「（各党が）自分勝手な利害を捨てきれないと、全滅してしまう。日本人は一夜漬けが得意だから、その場にならないと切羽詰まらないと、なかなか本気にならない」と述べ、各党に「意識改革」を訴えた。

　４月に行われる衆院北海道５区補選では、北海道で一定の影響力を持つ新党大地の鈴木宗男代表が、自民党の推薦候補の支援を表明、野党共闘の実現が困難な情勢になっている。小沢氏は「鈴木氏以外の野党が力を合わせないと、一般的には（与党に）勝てないわね」と指摘した上で、「個別の選挙区１つ１つで、おれの候補を応援しろ、お前の候補は降りろとか、そういうやり方では、絶対に野党共闘はできない」と主張。「全選挙区について、全野党で話し合い、全国レベルの範囲で（共闘態勢が）決まればいい。共産党も我々も（候補者を）予定しているところがあっても調整に従うし、みんなでやるということになる」と述べた。

　現状の候補者調整に関して、「乱暴で、民主的ではない。そうするとなかなかまとまらないというのは、当たり前のことだ」と述べ、「みんなでまとまれば勝てないことはないと思うが、現状では厳しい」との見方を、重ねて指摘した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/571.html

　経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の増加で打ち消され、給与の手取り額が伸び悩んでいることが分かった。2014年度の年収ベースの平均給与額は２年前に比べて11万円強増えた一方、保険料負担も５万円強増加した。経団連は企業や家計に過度の負担を課さないよう政府に社会保障制度改革の断行を求めていく。

　安倍晋三政権は14年度から企業の積極的な賃上げを求め始めた。従業員500人以上の企業を対象とした今回の調査では、14年度の１人あたりの現金給与総額は563万７千円となり、民主党政権下の12年度に比べ11万４千円増えた。ただ高齢化に伴う医療や介護、年金などの保険料負担も同じ時期に５万２千円増加した。経団連は手取り額は６万２千円の増加にとどまったと分析した。

　経団連は今月19日に、労使交渉に向けた経営側の指針「経労委報告」を公表する。この中でも「企業がコントロールできない社会保険料負担の高まりで総額人件費が増加し、経済の好循環実現の支障になる」などと強調する。

［日経新聞１月１１日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/572.html

　今年も前年を上回る賃上げへの期待が高まるなか、春の労使交渉が始まる。だが出だしから肩すかしを食った感がある。自動車、電機などの産業別労働組合から成る金属労協が決めた賃金改善（ベースアップに相当）の要求方針は、2015年の「月額６千円以上」の半分の「３千円以上」にとどまるからだ。

　賃上げ要求が弱気になったのは、物価を踏まえて要求を組み立てているためだ。生鮮食品を除く消費者物価指数は原油安の影響で10月まで３カ月連続で前年比マイナス。15年の「６千円以上」の要求は物価上昇が裏付けになったが、今回は物価の伸び悩みから大幅な賃上げ要求は控えるかたちとなった。

　賃上げで消費を刺激し、企業の投資を引き出して経済を元気にしようというときに、労組の方から要求を抑えるのは何ともわかりにくい。

　1955年に「春闘」が始まって以降、物価を翌年の賃金に反映させる方式が定着してきたが、これが意味を持ったのはインフレ時代だ。時代の変化に合わせ要求方式も変えてしかるべきだが、慣行にとらわれているといえる。

　変化に労組がついていけていない点はまだある。要求額の足並みをそろえる「統一闘争」もそうだ。企業の業績にばらつきがあると要求が低めに抑えられ、好業績企業では獲得できたかもしれない高めの賃上げを逃しかねない。

　限界がみえるのが電機・情報産業の統一闘争。グローバル化やデジタル化の波に乗れたかなど経営の巧拙によって業績格差が拡大している。

　統一闘争は業績が苦しい企業の経営者を賃金交渉の土俵に乗せる効果があるとされるが、過去には業績悪化でパイオニアやシャープが離脱した。統一闘争の機能は薄れ、堅調な企業の賃上げの足を引っ張っている懸念が強い。

　自動車や電機大手がリード役になり、その賃上げを全体に波及させるというパターンも実態とのズレが生じている。自動車、電機の賃上げが波及しやすい製造業は就業者数が減り、サービス業の従事者が増えているからだ。

　厚生労働省の雇用政策研究会は、経済成長が進まないなどの場合、30年には医療・福祉分野の就業者数（910万人）が製造業（874万人）を上回ると推計する。産業構造は刻々と変化しているが、製造業に比べて見劣りするサービス業の賃金水準の底上げは力強さを欠いている。

　継続的に賃金を上げていくために労組には環境変化に柔軟に対応する力が求められる。企業によって戦う市場も戦略も収益力も多様化した今、横並びの要求ではなく、それぞれの企業の労組が賃上げの最大化に努めるしかない。

　問われるのは上場企業で約100兆円にのぼる手元資金の活用など経営者の力量だが、企業の成長力を高めるために雇用改革などで労組が協力できるところは多い。

　10年に8200万人弱の生産年齢人口（15〜64歳）は27年に７千万人を割るとされる。一方、企業の成熟分野からの撤退が進み、「社内失業」状態の社員が急増しかねない。リクルートワークス研究所は事業活動に活用されていない「雇用保蔵者」が、15年の401万人から25年に497万人に増える可能性があると予測する。

　労働力不足は企業の成長を妨げ、余剰人員の増加は生産性を下げる。ともに持続的な賃金上昇には取り払わねばならない問題だ。両面の対策について、各企業の労組は賃金論議のなかで、経営側と意見を戦わせてはどうか。

　社内失業対策は新しいスキル（技能）を身につける教育訓練の充実が基本だ。配置転換が進めば労働力不足を補う効果もある。社員が他企業に移って力を発揮する道も用意する必要がある。40代までを雇用契約の区切りとする制度も選択肢の一つになる。

　労働力不足対策では長時間労働を改めて女性や高齢者が働きやすい環境をつくることが第一。重要なのは生産性を高める視点だ。非正規社員のスキル習得を支援し、待遇を改善しながら付加価値の高い仕事をしてもらうべきだ。

　専門性の高い外国人など外部人材を採りやすくする人事制度改革も途上にある。年功制の廃止も管理職にとどまっている企業が多く、まだ甘い。大企業の初任給に業種や企業間の格差があまりないのも海外からは奇異に映る。

　労使で議論すべきテーマは山積している。政府の賃上げ要請で「官製春闘」の呼び名が生まれ今年で３年目。労使で持続的な賃上げの環境を整えられないなら、政府が圧力をかける隙をつくるだけだ。

［日経新聞１月１０日朝刊Ｐ．１０］

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/573.html

"石井孝明
‏@ishiitakaaki
（朝鮮総連・民団は？）「香山リカ」的日本人と協力する。社会集団として一種の自滅行為であり、政治センスのなさ、間抜けさは救い難い
ＲＴ本質からずれる日本の社会運動-香山リカの奇行から考える http://agora-web.jp/archives/1666390.html …"

　
本質からずれる日本の社会運動-香山リカの奇行から考える
石井 孝明

香山リカさんという精神科医がいる。左翼文化人であったが、奇行を繰り返しメディアから消えた。そしてネットでまたおかしな行為が暴かれた。

10日に右派団体が行ったデモにまとわりつき、夜叉のような顔で、中指を立て（欧米での下品な攻撃的仕草だ）抗議をし、デモに向けて「バカ野郎、豚野郎、ウァー」と叫び続けていた。また映像全編を見ると、周辺の人の騒ぎも異常で、街の迷惑だ。私の愛する東京から、双方の団体は出て行ってほしい。
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https://youtu.be/9EkB1yM9w_Q

50才代の精神科医が大きな心の闇を抱え、何かに取り憑かれている。それに滑稽さと気の毒さを感じる。そして香山さんのこの行為をきっかけに、日本の社会運動の奇妙さを考えた。

何のための「デモへのデモ」か？

香山さんが狂乱したデモは「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」というようだ。人種差別を掲げる政治団体「在特会」の関係者がいた。私は差別に嫌悪感を抱くので、こうした集団はかかわりたくもない。彼らの行動を批判するのも当然だ。ただし今回のデモは差別がテーマではなさそうなので、その意見表明にけちをつけるのは政治的自由の侵害だ。

余談ながら、ドイツでは右翼の移民反対集会で、左派団体がベートーベンの交響曲第9番を流し、妨害したという。ここの「歓喜の歌」では詩人シラーの詩の一節「生きとし生くなる　人みな友ぞ汝が手の結ばん」と歌われている。中指を立てる日本の「ガラパゴスサヨク」との教養の違いに悲しくなる。（BBCニュース）

日本の差別問題は、現在、それほど社会的な緊張をはらむものになっていない。移民、テロに動揺する欧米ほどではない。日本の社会と世論は総じて健全であり、99.99999999％は人種差別を否定するだろう。こうした団体の政治的影響も皆無だ。こんな変な抗議活動をしたら、目立て、反論の機会を得た在特会界隈が喜ぶだけだ。

そんなチンケな存在に、上記の香山さんのように狂乱する必要はない。彼女と同調者たちの行為には異様な飛躍がある。反差別を唱え、暴力的に反差別行動する集団（しばき隊、アンチレイシズムと称している）の一部は、昨年末「ぱよぱよちーん騒動」や、身元を暴かれて失職するなどの騒動を起こした。（くだらない騒動でネットで調べてほしい。）日本社会の中で、チンピラ扱いされる人々だ。普通の市民は、こんな人たちに近寄らないだろう。

巨悪は他にいるのに、なぜ日本人を攻撃するのか？

問題を高いところから見てみよう。怒りを向けるべき巨悪は他にいるはずだ。

日本における人種差別問題の背景には、朝鮮２国、中国への反感がある。それが高まったのは、いろいろな問題が重なっている。たしかに日本特有の嫌らしい差別意識を持つ人がいるかもしれない。しかし、その理由の中心的なものは、現時点で朝鮮半島の二国が、異常な脅しと、反日・侮日を繰り返すことに、日本全体がいらだっていることにある。そして日本人拉致という犯罪を北朝鮮は現時点でも継続して行っている。

北朝鮮の場合には異常な独裁政権が統治している。政治的自由がなく、政治犯が処刑され90年代後半は全国民の１割とされる約200万人が餓死し、貧困に満ちた国の中で独裁者と特権階級が豊かな生活を送っている。日本から帰国した在日朝鮮人9万人、そのうち日本国籍6000人の人の生死が不明である。そして北朝鮮は核兵器で日本、また居住者の在日韓国・朝鮮人の命を脅かしている。

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上記写真は朝鮮メディアが公表した、最高権力者の金正恩が、お気に入りの美女楽団「モランボン」と観劇するシーンだ。悲惨な状況にある国の独裁者が、美女を侍らせ、太り、楽しんでいる。おとぎ話に出てくる悪者のような滑稽さを帯びた極悪人が実在する。日本人であっても不快な写真だ。私が仮に朝鮮系の家系なら（確認できる過去はそうした記録はないが）、北朝鮮の人権侵害と暴政、そして独裁者の遊びの写真は、激怒するはずだ。「絶対悪」が存在しているのに、チンケな小物の在特会を糾弾するのは、ずれている。戦う相手が違う。もっと大切な問題になぜ向き合わないのだろうか。

一連の反差別デモでは、参加する質の悪い運動家を、一部の朝鮮・韓国人系の団体が支援している噂がある。本当かは確認しきれないが、「カウンター」と称する行動に参加すると１日数万円の日当が、そうした団体から出ると参加者がネット上で暴露していた。金目当ての人間、また香山リカさんのような日本社会でバカにされる人とつるんでも政治的な力にはならないし、それどころか同じようにバカにされるだけだ。

在日なら、またそれを支えたい日本人なら、在特会などのチンケな差別主義者との闘争よりも、もっと重要な問題に、立ち上がるべきであろう。そして「日本社会の良き構成員」であることを強調し、日本と祖国の架け橋になる動きをするべきであろう。日本のためにも、朝鮮２国のためにも、日韓を混乱させている慰安婦のデマの是正、拉致問題に荷担した朝鮮総連の解体、国民を虐殺して国際社会を混乱させる北朝鮮の体制打倒が必要なのは明らかだ。それによって日本人の懸念と怒りを取り除いた上で、差別を押さえ込まなければ、問題は解決しない。在日の取り巻きも、日本のメディアも、そうした事実を言わない。結果として甘やかしている。

もちろん在日の人々は、個人としてそう考える人、日本社会で良き構成員として働く人が大半であると信じたい。ところが不思議なことに、南北朝鮮双方の居留民団からは、ホームページを見る限りそうした声がない。（朝鮮総連、民団）。日本批判と権利の主張ばかりだ。朝鮮系の２つの居留民団は、重要問題に目をつぶり、日本人の反感を買う「香山リカ」的日本人と協力する。社会集団として一種の自滅行為であり、政治センスのなさ、間抜けさは救い難い。

これは世界的に見て、異様な在外居留民組織の行動だ。今、欧米のイスラム団体は「良き市民」であることを強調しているし、第二次世界大戦期に日系移民の志願兵は米国のために戦った。孫文の辛亥革命を支えたのは、日米在住の華僑だ。朝鮮系の組織からは自省の言葉、建設的な日本への提言、祖国を良い方向に変える意欲がない。不思議な人たちだ。朝鮮の異様な文化なのだろうか。

一連の騒動への対応は、問題設定も、解決方法も間違っている。また香山さんのような憎悪は、そうした本質的な問題解決を逆に妨げる。

ばかばかしい騒動をやめ、建設的な対話を

「「在特会」と「アンチ」界隈のコップの中の嵐」とも言えるようなつまらない騒動。私はこの社会的な意味はたいしてないと考えているし、登場人物の大半を冷笑し、問題を分析できない思考の未熟さをかわいそうに思っている。

しかし、今回わざわざ取り上げたのは、わけがある。同じようにずれた政治運動が、頻繁に今の日本で現れている。それに警鐘を鳴らしたいためだ。香山氏の危うさを感じる写真と、奇妙な叫びは問題を考えるきっかけになるだろう。

最近の日本では、デモ、メディア向けパフォーマンスが、盛んであるように見える。実は以前からあったものを、メディアが反権力に偏向した報道のために取り上げる頻度が増えたにすぎないと、私は考えている。左派の政治活動、また支持はそれほど盛り上がってはいないし、運動のダメさも以前からあったままのようだ。反原発、反秘密保護法、反安全保障法制、反沖縄基地。それら反対運動の姿は、この反差別運動と同じような未熟さを伴っている。本質からずれ、騒動が変な方向に拡大している。そして参加者も重なっているらしい。

どの社会問題も本質的に考えるべき論点は、「国民の生活での利益拡大と幸福の追求の支援」である。それなのに一連の騒動は「安倍が悪い」など、闘争のための闘争になっている。何が本質か見えないのだ。前述した反差別騒動が、在日韓国・朝鮮人の人権問題の解決に資するどころか、過激化によって問題は混乱している。同じように他の社会運動も、日本のエネルギー問題にも、安全保障問題にも、まったく役に立っていない。

哲学者のニーチェは物事の認識について、「樹木にとって最も大切なものは何かと問うたら。それは果実だと誰もが答えるだろう。しかし実際には種なのだ」と例えを使った。この言葉通り、枝葉の現象にとらわれずに問題の本質を考えること、そしてそこから生まれる結果を考えることを、社会問題に向き合う際に、私たちは心にとめるべきだ。そして結果の充実を目指す建設的な対話や取り組みを重ねなければならない。人生は短く、時間や金など投じる資源は限られているのだから。

無意味な社会騒擾は、なくしていかなければならない。そして騒ぐ少数の人たちを増長させてはいけない。こうした人々は、私たち仕事に忙しい普通の市民を、自分の引き起こす騒ぎに巻きこもうとする。

そして問題に向き合ったときに、香山リカさんの姿を思い出してみよう。こうした社会運動は、異様な面を持ちがちであることに気づくためだ。

＜参考リンク＞

CatNA
‏@CatNewsAgency
.@kontan8823「香山リカに限った話じゃない。勝部元気、古市憲寿、古谷経衡、赤木智弘、等々…。大衆に選ばれたわけでもない実績もない連中がテレビに出て、..」にいいね！しました。 http://togetter.com/li/924368#c2410538 …

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/574.html

　共産党の山下芳生書記局長は１２日の記者会見で、政治団体の新党大地が４月の衆院北海道５区補選で自民党公認候補の支援を明らかにしたことについて、「新党大地イコール自民党だということがはっきりした」と述べ、対応を批判した。

　大地は補選で、野党統一候補の擁立を目指す民主、維新両党などとの協議に加わっていた。だが、大地の鈴木宗男代表は共産党を含む連携に反発し、９日の会合で自民党公認候補を推薦する意向を表明した。

　補選では、民主党系の候補が無所属での出馬を表明。共産党は安全保障関連法廃止などで民主党などと合意した場合、擁立を発表済みの党独自候補を取り下げる意向を示している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/575.html

大接戦の宜野湾市長選 自民敗北なら官邸の亀裂が加速する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173175
2016年1月13日　日刊ゲンダイ

佐喜真宜野湾市長（左）と菅官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北海道５区補選の前にも安倍政権の命運を握る選挙がある。１７日告示（２４日投開票）の沖縄県宜野湾市長選だ。

　自民・公明が推薦する現職の佐喜真淳市長（５１）に、翁長県知事ら米軍基地の辺野古移設に反対する「オール沖縄」が支援する新人、志村恵一郎氏（６３）が挑む構図。首長選挙は一般的に「２期目を目指す現職が最も強い」といわれるが、一昨年の名護市長選、知事選、衆院選と自民が３連敗中なだけに、大接戦になっている。

「年末に地元紙が行った情勢調査では、両者横一線だったそうです。やはり現職の方が知名度は高いが、新人の陣営は沖縄経済界も入った『島ぐるみ会議』が積極的にＰＲを行っている。自民の焦りは相当のものです」（永田町関係者）

　安倍首相が茂木選対委員長の尻を叩き、自民党執行部は８日、所属議員に知り合いの紹介など協力を要請する号令をかけた。名護や県知事選の際に応援に入った小泉進次郎衆院議員の宜野湾入りも検討されているようだ。

　宜野湾市長選で敗北すれば、安倍官邸の土台がガタガタと崩れ落ちるのは間違いない。

「普天間基地の辺野古移設にますます進みにくくなるだけでなく、北海道の補選や夏の参院選への勢いが削がれる。官邸内の亀裂も広がるでしょう。ただでさえ微妙といわれる安倍首相と菅官房長官の関係です。宜野湾市長選をめぐっては、昨年１２月の基地返還前倒しやディズニーリゾート誘致計画で、菅さんが全面的に動いた。これで選挙で負ければ、菅さんの責任になる。加えて、正月明けからハイテンション状態の安倍首相にも鬱の波がやって来るかもしれません」（自民党関係者）

　名護市長選では当時の石破幹事長が５００億円の振興基金構想をブチ上げ、「公金による選挙買収」と地元で猛反発を食らった。実現するのかどうかよくわからないディズニー誘致も、選挙向けの“アメ”。露骨すぎて地元では６対４で反対の声が多いという。

　２４日は官邸激震となるか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/576.html

安倍首相の“庶民ズレ”で再び？ 「自殺者３万人突破」の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173174
2016年1月13日　日刊ゲンダイ

セレブコンビに庶民の気持ちは分からない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「マリー・アントワネットかよ」――ネット住民もカンカンだ。安倍首相が８日の衆院予算委で、パートで働き始めた妻の月収を「２５万円」とトンチンカンな例え話をしたことで、ネット上では、「貧困の実態を分かっていない」と非難囂々だ。庶民感覚からズレまくっているボンボン首相に任せていたら、庶民は殺される。

■首相は庶民感覚ゼロ

　８日の衆院予算委で、第２次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高いと野党から指摘された安倍首相は、「私が５０万円、妻が（パートで）２５万円だったら７５万円に増えるが、２で割って平均は下がる」などと下手な答弁をした。この発言にネット住民が噛みついているのだが、怒って当然だ。ボンボン育ちで月給２００万円超の安倍首相は、パート主婦の「１０３万円の壁」をご存じないらしい。

　カツカツの家計を支えるためにパートに出る主婦のほとんどは、税金がかかって“働き損”にならないよう、年収を１０３万円以下に抑えるように計算して働いている。月平均８万６０００円というわけだ。

　安倍首相は夫の月収を５０万円とも例えたが、厚労省が８日発表した昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は平均２７万４１０８円、パートタイマーは９万６６３８円だ。いかに例え話とはいえ、安倍首相の認識は「パンがなければケーキを食べればいい」と言い放ったマリー・アントワネット並みにズレまくっている。

　庶民感覚が抜け落ちているからだろう。安倍首相は１０日のＮＨＫの番組で、来年４月に予定する消費税率１０％について「前回のような景気判断は行わず、予定通り引き上げていく」と言い切った。

　経済評論家の荻原博子氏は「夏の参院選が近くなったら『消費税は上げない』などと人気取りに使う狙いがあるのかもしれませんが」と前置きしてこう続ける。

「消費税５％→８％の増税で、個人消費は完全に冷え切った。それなのに安倍首相は新３本の矢などと絵空事を唱えています。個人消費が約６割を占めるＧＤＰをどうやって６００兆円にするというのか。庶民の現実の生活が見えていない証拠でしょう。増税に加えて社会保険料の負担増、給料は上がらないのに物価は高騰と、家計はとっくに干上がっています。今の状況で消費増税なんて無謀と言うほかない」

　庶民は死ねと言わんばかりだ。実際、９７年に消費税を３％→５％に引き上げた翌年は年間自殺者数が前年比で８０００人以上も増え、初めて３万人を突破。景気の悪化が主因とされている。

　安倍バブルに沸いた１２年以降は２万人台に減ったものの、今は９７年当時の状況に似てきている。中国リスクに原油安もあって、円安頼みの日本経済は円高・株安と危機に直面。アベノミクス不況に消費増税で、またぞろ自殺者が３万人を突破する恐れもある。

　消費増税の旗振り役、麻生財務相もかつてカップ麺を「４００円」なんて“セレブ発言”で、ヒンシュクを買った過去がある。庶民感覚ゼロ、見殺しにするだけの安倍政権は、マリー・アントワネットのように断罪されてしかるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/577.html

参院選「与党圧勝」の情勢も安倍首相が“弱気”なワケ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号より抜粋

「自公で過半数を確保したい」

　参院選を7月に控える2016年。年頭記者会見で安倍晋三首相（61）が示した意気込みは、意外なほどに“弱気”な目標だった。

　何しろ参院で自民、公明の両党は現在135議席と、すでに過半数を確保。自民党はあと7議席で単独過半数に手が届く位置にいるのである。政治評論家の浅川博忠氏は、首相の真意をこう推測する。

「万が一に備えて安全な数字を言ったのでしょう。安倍首相は佐藤栄作首相の7年8カ月を抜く戦後最長政権を目指している。年末にはつい本音が出たのか、記者団に『桃栗3年、柿8年』と発言しています。2期6年の総裁任期を延長し、首相を8年務めて20年の東京五輪まで政権を担い、その間に悲願の憲法改正を実現するつもりでしょう」

　そんな“野望”の成否を握る参院選の結果はどうなるのか。本誌は浅川氏と政治ジャーナリストの角谷浩一氏に当落予測を依頼した。選挙区によっては野党の候補者がまだおらず、候補者調整の野党共闘も道半ば。対決の構図が固まらないなかでの結果は、いずれも与党の「圧勝」だった。

　参院選の勝敗を左右すると言われる32の1人区でも、浅川氏が与党の29勝3敗、角谷氏が与党の24勝8敗と、ともに大差で与党の勝利。浅川氏、角谷氏ともに自民単独で過半数に達するか、それに近い議席数を獲得すると予測した。特に浅川氏の予測では、自公におおさか維新、日本のこころを大切にする党を加えた“改憲勢力”の合計で、憲法改正の発議の条件である全議席の3分の2（162議席）を突破した。

　衆院はすでに自公で3分の2を確保しているから、首相宿願の憲法改正がいよいよ射程内に入ってくる。

　ただし、民主、維新、共産など各党が現在進めている選挙区調整がうまく進んだ場合、結果が変わってくる可能性があるという。角谷氏がこう語る。

「現在のところ、13の選挙区で野党の統一候補が立てられる見込みです。まだ候補者も決まっていないところが多いので与党有利の予測としましたが、今後の展開次第では、これらの選挙区のいくつかで結果が覆ってもおかしくありません」

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/578.html

室井佑月が慰安婦問題に「ダブルスタンダードってやつ？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号

　昨年末、10億円もの資金で支援事業を行うことを安倍首相が決めた慰安婦問題。国内と国際舞台で一転する首相のダブルスタンダードに作家の室井佑月氏は憤慨する。

＊　　＊　　＊
　あらためまして、あけましておめでとう。今日は1月3日。これがほんとの新年初の原稿です。

　じつはあたし、年末からもんもんとしていたの。去年の12月28日に日本と韓国の外相会談がソウルで行われたじゃん。

　NHKの夕方のニュースによれば、結局、

「慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました」

　だそうだ。岸田外務大臣はその際の記者会見で、「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べた。

　ちょっと、待て。安倍さんやそのお仲間たちは、慰安婦に軍の強制はなかった、それどころか慰安婦の存在そのものがなかったと主張する人もいたんじゃなかったっけ？

　その人たちが頑張って、中学や高校の教科書から慰安婦の問題を省いたりしたんじゃなかったっけ？

　去年8月14日に出された安倍談話でも、「侵略」「おわび」という言葉は使っていたけれど、慰安婦については、「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます」、その程度で濁し、「慰安婦」という言葉自体を使うのさえ拒否ったのではなかったか。

　国際舞台となると、国内でいっていることと変わるのね。

　なぜなのかと考えていたら、翌日29日の東京新聞に「『妥結』の重さを学んだ　従軍慰安婦問題で合意」という社説が書かれていた。

　辞書で調べてみたら、「妥結」とは、「利害の対立する二者が、同意に達して約束を結ぶに至ること。双方が互いに折れ合って、話がまとまること」だという。

　個人的にあたしは、おなじアジア人同士、妥結でもなんでもし、歩み寄ったほうがいいと思う。

　が、その社説にはこうも書かれていた。「日韓双方の背中を押したのは米国だった」と。

　つまり、日本も韓国もアメリカにせっつかれたってことだわな。たまにはアメリカも良いことをするじゃん、そう思う？

　あたしはそう思わない。日本も韓国も大国アメリカの支配下にあると感じた。それって恐ろしい。アメリカ＝正義じゃないし、我々を誰が守ってくれるのだ。

　1月3日の東京新聞に「安保法運用参院選後に」という記事を見つけた。

「安倍政権は、安保法で新たに可能となる弾薬の提供など、米軍への支援範囲を拡大するための手続きも参院選後に先送りする」

　この国はアメリカの要請を断ることはできるのか？そんな考えもないんじゃないか。だから、その前に選挙で国民を騙くらかしてって、……酷（ひど）い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/579.html

「参院選は圧勝のハズでは…!?」自民党幹部を青ざめさせた二つの世論調査
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47338
2016年01月13日（水） 鈴木哲夫　現代ビジネス

夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。

■年末年始に空気が変わった

今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日〜10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。

参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。

こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。

内閣支持率も回復基調に乗っている。政策的には「1億層活躍社会」という未来を語る政策を掲げ、予算などでは「バラマキ」と言われようとも、とにかく国民受けする財政出動や政策を次々に打ち出す。5月には日本が議長国としてサミットを仕切る。

そのままなだれ込む夏の選挙は圧勝で、2020年東京オリンピックまで総裁・首相任期も延長。そして衆参で3分の2が取れれば憲法改正にも動き出す―。

安倍政権が描く「理想図」と言ってもいいだろう。ところが、年末から年始にかけて「夏の安倍大勝」の皮算用に対して、盛んに引き締めを言い出す幹部や選挙関係者が増えてきた。

それは、年末に一部の自民党中堅幹部や党職員らの間に出回った、ある世論調査結果がきっかけだった。

■消極支持が大半を占めた

「その調査というのは、昨年12月に雑誌メディアが、インターネットで世論調査をする民間の会社に、参院選の投票先などの調査を依頼したものでした」

そう話すのは、自民党中堅幹部。

「中身に愕然としました。調査の中で来年の参院選で自民党に投票すると答えた人は30％後半を示した。そこまでは良かった。ところが、理由を聞いたところ、なんとそのうち80％が『他にいないから』と答えたのです。安倍首相や政権がやっていることへの評価は、たった20％しかないということです。それが実態なんだと、ショックを受けたのです」

つまり、「他にいないから」という「消極的支持」が「自民党に投票する」大半の理由だったのだ。

たとえば、選挙では圧倒的な強さを見せる関東選出の自民党中堅衆議院議員は、年末年始の選挙区内の挨拶回りに精力的に時間を費やしているが、有権者の反応をこう話した。

「回れば回るほど、潜在的な問題が解決されていないことが分かります。安保法制で若いお母さんたちはいまも私に『次の選挙はねえ…』と言い、このところ続いている原発の再稼動についても、ここ1〜2年しばらく静かだった反対派の人たちが、再び私に抗議してきます。政権が力づくでねじ伏せてきた問題を、有権者は忘れていないということを実感します」

また、参院選の自民党候補の一人は、去年7月、選挙区を回り始めたころからすでに有権者の反応に気づいたという。

「消極的支持というのはその通りです。会合を主催してもそもそも人が集まらない。支援者との対話でも、安保やアベノミクスは大企業だけ恩恵がある、また社会保障を軽視しているなど批判しか出てこない。なのになぜ内閣支持率が高いのかといえば、、『他にないから』なんです。消極的支持というのは基本は批判的な姿勢だ、と考えたほうがいい。

安倍首相は良かれと思って子育てや介護の施設を作ること、年金低所得者に3万円を配る政策などを打ち出しているんでしょうが、それらが有権者の目には『いかにもな選挙対策のバラマキ』と映っているのが現場で感じることです」

■乙武さんに接近する菅官房長官

また、今回2期目となる自民党の別の参議院選挙区候補も次のように話す。

「軽減税率で私たち参議院自民党が公明党案に譲歩すべきだと猛烈に主張したのは、参院選の危機感があるからです。世論調査などでの数字はいいが、現場を回ってみると有権者の反応は冷静。だから今度はいつも以上に公明の協力を得たいし、そのためにも軽減税率では公明に譲るべきだ、という事情があったんです。衆議院議員の連中はその辺が何も分かっていないんじゃないか」

こうして見ると、「安倍自民大勝」シナリオは、確固たるものではないと感じるのだ。自民党幹部の中にも、危機感を抱き始めている面々がいる。菅官房長官と茂木敏光選対委員長だ。

「12月に、菅さん(官邸)か茂木さん（党）主導で、独自に参院選の世論調査をやったと言われています。結果をみると、自民党がそこそこ勝っていたようですが、菅・茂木両氏は『これは引き締めが必要だな』と、いろいろ動くように指示を出していましたね」（自民党中堅議員）

たとえば、12月17日、菅氏が『五体不満足』の著者として知られる乙武洋匡氏と、児童扶養手当の問題で面談したが、「そんな話で会ったとは誰も受け取っていない。参院選出馬の打診をした、と見ている。乙武さんが自民党から出馬すれば、大いに票の上積みが期待できるから、より強力な候補が必要と判断して、菅さんが会ったんでしょう」（前出中堅）という。

一方で、「他に適当な政党がない」という結果は、野党こそ厳しく受け止めなければならない。民主党を中心都として、野党再編を急ぐべきだとする幹部は「民主と維新が統一会派を組むぐらいじゃ有権者に何のアピールもできないことが証明された」と話す。

支持が上滑りの自民党ですら、昨年内に選挙区の参院選の公認候補65人を決めたのに対して、野党は統一候補では大筋合意しているが、準備は遅れている。

「野党統一にまだ文句を言っている民主党幹部が3人いる。共産党は相容れないとか、民主党を残し吸収合併ならいいとか。ヤツら、自民党に通じてるんじゃないか」（他の野党幹部）

「参院の選挙区は広い。こんなの遅いペースで回りきれるのか」（連合幹部）

統一が進まない元凶はやはり民主党の決断力のなさにある。岡田克也代表は「解党・新党に前向きだが、党内手続きや議論を慎重に進めている」（岡田氏に近い幹部）とされるが、「他にない」という有権者の意識の中の「他」をどう演出すべきかと言えば、やはり答えは「解党し大きな一つの受け皿新党」のインパクトしかないと私は思う。

年が明け、ダブル選含みの参院選が目前に迫る。自民党は「引き締め」、野党は「統一への決断」―。「他にない」を真剣に受け止めたほうが戦いを有利に引き寄せるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/580.html

滝川クリステルがついに出馬？　夏の参院選を大胆予測〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年1月22日号より抜粋

　年明けのおとそ気分もつかの間。永田町では今夏の国政選挙に向け、水面下の激しい駆け引きが続く。その結果いかんでは、ついに「憲法改正政権」が誕生し、戦後日本は重大な転換点を迎えることになるのである。本誌は参院選の大予測を実施。その衝撃の結果とは――。

　野党共闘がいち早く成立したのが熊本。無所属の阿部広美氏を、民主、維新、共産、社民の4党が推薦する合意が成立。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、互角ながらも阿部氏がやや有利と予測した。

　こうした展開が、今後他の地域にも広がっていくのだろうか。政治評論家の浅川博忠氏は東北地方が注目だと語る。

「『小沢王国』の岩手や、原発事故の影響で政府への不満が蓄積する福島、革新系の強い山形などで野党共闘がうまくいけば、接戦になるでしょう。ただ、自民は福島の岩城光英氏を法相に、山形の遠藤利明氏を五輪相に起用して知名度を高めたのが効いている。沖縄の島尻安伊子氏を沖縄・北方相に起用したのも同じ理由です。こうした“小技”は、選挙を意識して周到に計算されたものでしょう」

　元TBSキャスターの杉尾秀哉氏が民主から“サプライズ出馬”する長野も、激戦が予想される。角谷氏がこう語る。

「長野では県議会で民主と共産の議席が伯仲するなど、元々革新系の力が強い。共産が杉尾氏の応援に回れば、野党系が有利になるとみています。中央では民主と維新が接近して見えますが、地方の現場レベルでは、組織の足腰が強い共産と組むほうが、民主にとって現実的と考えている人が多い」

　1月7日には、維新が参院で日本を元気にする会と統一会派の結成を突如として発表。「二股」をかけられた形の民主党からは、反発の声があがっている。

「よく民主党内の『共産アレルギー』が強いと言われますが、選挙のために自分たちを裏切って離党した維新の党の議員への『アレルギー』だって相当ある。組織の弱い地方では維新がはじかれ、民主・共産の連携がカギを握ることになる可能性が高い。新潟、石川や合区の徳島・高知などでも、民・共の共闘が期待できます」（角谷氏）

　定数1増で6議席が改選となる東京では、自民、公明、民主、共産、元気など各党が議席を分け合う見込み。民主が現有の2議席を死守できるかがポイントとなるが、浅川氏は厳しい見方を示す。

「自民現職の中川氏は大蔵官僚出身で、金融業界などにそれなりに組織票がある。自民党は2人目の候補者には対照的なタイプとして、知名度のあるタレントの女性などを新たに立ててくるのではないか。実際、滝川クリステル氏や菊川怜氏などの名前が挙がっています。結局、2議席目は自民が確保する公算が大きい」

　関西で注目されるのが、何と言っても橋下徹・前大阪市長が立ち上げた「おおさか維新の会」の動向だ。橋下氏、おおさか維新代表の松井一郎大阪府知事は、安倍首相や菅義偉官房長官と懇意。おおさか維新が野党共闘に対抗すれば、野党票を吸収して野党を分断するだけにとどまらない。改憲勢力の結集を目指す安倍首相が、おおさか維新も含めて連立政権を組み替える可能性もある。

　4議席が改選となる大阪では、府議の浅田均政調会長が出馬するほかに、2人目の候補者の擁立が模索されている。となると、昨年「政界引退」を表明した橋下氏のまさかの出馬はないのだろうか。

「橋下氏が出馬するとしたら、やはり総理大臣を狙える衆院選でしょう。衆参ダブル選ともなれば橋下氏が出馬し、その勢いで参院でもおおさか維新が2議席獲得してもおかしくない。参院選のみの場合、共倒れを避けるために2人目を擁立しないことも考えられます。そもそも『おおさか維新』という党名は地域政党色が強く、全国比例では票を得づらい。選挙前までに改名しないと伸び悩むのでは」（浅川氏）

　中国地方や四国、九州では大分や沖縄など一部の例外を除いて、軒並み自民党が有利。崖っぷちに立たされている野党は、1人区を中心に候補者を一本化することで与党への反撃を狙う。“弱者連合”ゆえに、その分、野党共闘も進みそうだと角谷氏は予想する。

「自民党が強い九州では、野党は統一候補を立てる以外に生き残る選択肢がない。民主が単独で強い大分を除く6県で、野党の統一候補が立つとみています」

　逆転勝利には相当、ムチを入れる必要がありそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/581.html

年明け後の日経平均株価が下げ止まらない。

１月８日付ブログ記事

「年初来の株価下落の背後にある三つの要因」

http://goo.gl/CGZ8D1

に三つの要因を指摘した。

第一は、中国株価調整。

第二は、地政学リスクの高まり。

第三は、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の傾向を強めていること

である。

第一と第二の要因については一般的に指摘されている。

しかし、第三の要因を指摘する声は少ない。

指摘する者が少ないことと、メディアが真実の情報を報道しないことが背景にある。

しかし、この第三の要因が最も重要である。

バブルの崩壊が始動して２６年が経過した。

「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、そしていま、「失われた３０年」が現実味を帯びる。

私は

『日本経済復活の条件
　−金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』

を上梓した。

http://goo.gl/BT6iD7

http://books.rakuten.co.jp/rb/13591835/

日本経済を浮上させるための方策を考察している。

重要なことは、

近視眼的発想を排して、中長期の経済発展を目指すことだ。

残念ながら、日本の経済政策、そして、財政健全化策は、いずれも、近視眼的な病理に冒されている。

日本経済の衰退が２６年の長期に及んでしまった最大の原因は、日本の経済政策の失敗にある。

財務省には、

「経済あっての財政」

という発想がない。

ひたすら財政赤字の縮小だけを追求する。

経済をしっかりと育てることが、最大の財政健全化策であるという、根本を理解していないのである。

経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射のレバーを引く。

これで日本経済は長期停滞の蟻地獄に嵌（はま）ってきたのである。

さらに、もう一つの問題がある。

それが安倍政権の経済政策＝成長戦略である。

成長戦略の具体的な中身は、

農業自由化

医療自由化

解雇自由化

経済特区創設

法人税減税

だが、これらのすべてが、国民を豊かにすることを目的としていないことだ。

国民ではなく、グローバル巨大資本の利益極大化を目指す。

これが成長戦略の本質なのだ。

巨大資本の利益が拡大すれば、巨大資本の株価時価総額は拡大する。

株価は上がる。

しかし、この株価上昇と国民生活の向上はまったく結びつかない。

結びつかないと言うよりも、国民生活の犠牲の上に資本の利益拡大があり、株価上昇があるということなのだ。

円安が進行している間は、ひずみが隠されていた。

しかし、円安から円高に流れが転換し始めて、ひずみがくっきりと表面に表れ始めている。

そして、資本の利益拡大だけを追求する経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる。

メディアはアベノミクスで経済全体が良くなったかのような宣伝を繰り広げるが、この広報は虚偽である。

国民生活の向上、国民生活の底上げ、という視点が安倍政権の経済政策には存在しない。

だからこそ、日本経済の中長期展望は暗いのである。

その暗さがいま、日本の株式市場に、くっきりと翳を落としている。

「頑張った人が報われる」

などと言われるが、小泉政権、安倍政権が唱える

「頑張った人が報われる」

というのは、

資本市場であぶく銭を得た人のことしか指していない。

毎日、懸命に働いているのに、非正規労働者の身分で、

最低賃金すれすれの時給しかもらえない労働者が激増しているのだ。

非正規労働者の比率は約４割。

年収が２００万円に届かぬフルタイム労働者が１０００万人を超えている。

この現象を、

「頑張った人が報われない」

と呼ぶのである。

しかし、小泉政権も安倍政権も、

こうした

「頑張っているのに報われない」

労働者の量産を積極推進してきたのだ。

労働者の非正規化進展を、

「多様な働き方を選択できる社会を構築してきた」

などと正当化するのである。

小泉政権と安倍政権が推進してきたのは、

企業の労働コスト削減を、制度や政策によって後押しすることである。

その目的はただひとつ。

大資本の利益を極大化させることだ。

大企業の利益を拡大させることを

「成長戦略」

と呼んできた。

この政策が、ひとにぎりの富裕者の所得と富を激増させ、大多数の労働者の所得と富を減少させてきた。

格差問題が日本で急激に拡大してきたのは、政治権力が上記の「成長戦略」を熱烈推進してきたからなのだ。

この「格差拡大」批判に対して、

安倍政権は

「トリクルダウン」

なる珍説を提示してきた。

大企業の利益が拡大すると、廻り回って労働者の所得が増えるという珍説だ。

しかし、企業は労働コスト削減の追求をやめず、政治権力は企業の労働コスト削減への動きを熱烈支援する。

そのなかで、労働者の所得増大が大きく進展するわけがない。

政治の対立は

原発、安保＝憲法、ＴＰＰ、基地

などで顕在化しているが、経済政策全般、格差の問題に対する対案が明確には示されていない。

日本政治の流れを変えてゆくためには、

この部分の対案を明示することが非常に大事になる。

主権者＝国民＝消費者＝生活者

そして労働者

の多数が、安倍政権に対峙してゆくうえで、経済政策の対案を明確にすることは極めて大事である。

トリクルダウン説のような、偽りの論理の誤りを正し、

本当の意味で、

主権者＝労働者＝生活者の幸福拡大をもたらす経済政策を明確に打ち出すことが重要である。

それは、

すべての労働者の正規化

であり、

最低賃金の引上げ

であり、

すべての国民に対する

生活保障＝所得保障

である。

日本は米国型の弱肉強食社会ではなく、

北欧型の高福祉社会を目指すべきである。

そのための、具体的政策の提示が急務である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/582.html

　これには思わず笑ってしまった。

　菅官房長官が１２日の記者会見で語ったと言う。

　衆院解散は安倍首相が「ない」といった限りはないということだ、と。

　ただでさえ、衆院解散と金融政策は首相が公然とウソをついても許されると言われている。

　おまけに安倍首相はただの首相ではない。

　歴代の首相の中でもウソ発言を繰り返して恥じない、まれに見る首相で有名だ。

　安倍首相が「ない」といえば「ある」ということだ。

　衆参同日選挙は、この菅官房長官の１月１２日の記者会見の発言で決まりである（了）

　　　　　　　　　　　◇

菅官房長官「首相がないと言えばない」　衆参同日選挙は「首相の判断」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000546-san-pol
産経新聞 1月12日(火)17時53分配信

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、自民党の二階俊博総務会長が夏の参院選と合わせて衆院選を実施する衆参同日選の可能性があるとの認識を示したことに関し、「解散は首相の専権事項なので、首相が『ない』といえばない」と述べた。菅氏は衆参同日選の見立てについて「いろんな要素ある」とした上で、「首相の判断だ」と強調した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/583.html

衆院予算委員会に臨むに当たって、野党第一党の責任を果たそうとしない民主党のことを「５５年体制の亡霊」と呼び「最期は近い」と書いたら、ブロゴスでの支持数が一日で１００を超えた。三桁支持をいただくのは５度目だが、国会で厳しい闘いに臨んでいる最中だけに、とても勇気づけられた。感謝申し上げたい。

賢明なる読者の皆様は、今回の民主党の横暴が意味するところを十分に理解下さっているとは思うが、いま国会で「与党」だ、「野党」だ、いや「ゆ党」だ、と騒いでいるのは、世間一般に考えられているよりも、ずっと重要なテーマであると思うので、改めて指摘をしておきたい。

１．「野党」像を巡る“闘争”

私たち「おおさか維新の会」が、初陣となった通常国会冒頭の代表質問において「与党でもない、野党でもない」「対案提示型責任政党を目指す」と宣言したのは、思い付きで言っているのではなく、政治を取り巻く環境変化を踏まえた上で、未来への責任を果たしていくために大事な局面だと確信している故のことだ。

５５年体制下の「野党」であれば（反対のための）反対だけをしていればよかったかもしれないが、９４年に小選挙区制が導入され二大政党が政権を争うことが期待されるようになった現在、政権を獲得した際にどのような政策を実行に移すのかを示す、いわゆる「対案」を提示することは「野党」第一党の責務である。

ところが、かつての社会党の系譜を継ぐ議員が少なくないからだろうか、野党第一党の民主党は、国会で対案をほとんど示さず、反対のための反対に終始している。１月６日の代表質問でも、おおさか維新は８つの対案を紹介したが、民主党は０、維新の党も０だった。まさに民主党は「５５年体制の亡霊」なのである。

私たち「おおさか維新の会」が「与党ではない」のは当然だが、「野党でもない」と殊更に強調しているのは、そうした「反対のための反対」に終始する民主党＝無責任「野党」と一線を画するためだ。地方の再生と未来への責任を果たす「対案提示型責任政党」こそ新しい時代の責任「野党」のあるべき姿なのである。

２．民主党が自ら掘った“墓穴”

６日の代表質問で馬場幹事長が「おおさか維新」は「与党でもない、野党でもない」と宣言したら、民主党が、「野党でない」なら質問時間を渡さない、と“いじめ”てきた。これまでの「慣例」では野党第一党の民主党が野党の持ち時間全体を配分する責任者だからそうなるのだが、単なるアホで、恥ずかしい限りだ。

国会は、言論の府であり国権の最高機関。そこでの発言機会は、別に民主党様から頂戴しているのではなく、すべての政党と国会議員が主権者たる国民から頂戴している「権利」であり「責務」である。ところがとち狂ったか民主党は、野党の質問時間は、野党第一党の民主党のものであり、おおさか維新には配分してやらない、という暴挙に出た。

民主党が本来は国民のものを立場を得たとたんに自分のものと勘違いするのは今に始まったことではない。かつて国民を騙して政権を獲得した際にも、権力は自分たちの“もの”だと勘違いし、とんでもない失政を招いた。今回の横暴は、彼らが失敗を経てもなお微塵の反省もしていないことを白日の下に晒すことになった。

沖縄の基地問題を例に挙げるまでもなく、政権交代時の民主党の失政は、取り返しのつかない負の遺産を今に引き継いでいるが、今回の野党第一党としての横暴も、２０１６年の国会冒頭に自ら掘った“墓穴”であり、今後の国会運営、予算委のみならず全ての委員会の運営に負の影響を与えることは、免れないだろう。

３．“野党”と闘う「おおさか維新」

野党第一党である民主党が国会運営に当たっては「野党筆頭」として権力を行使してきたのは既に述べた通りだが、今回の“事件”を通じて民主党は、自ら「反対のための反対」に終始する「無責任野党」と対案提示型の「責任野党」とを区別して、後者は“野党”ではない、と言い出したのだ。

これを機に国会運営を与党筆頭と野党筆頭の二者協議中心の運営から、与党筆頭と「無責任野党」筆頭そして「責任野党」筆頭の三者協議中心に切り替えていくべきだ。もちろん「責任野党」の“筆頭”は私たち「おおさか維新の会」であり、小所帯ながら国会運営においてキャスティングボートを握っていくことになる。

読者の皆様にご理解いただきたいのは、こうした民主党の横暴は、憲政史上はじめてのことであり、“絶句もの”だということだ。そして国会から時代遅れの“無責任政党”を駆逐する機会は「選挙」だけであり、来る７月の国政選挙は、そのための数少ないチャンス。これは学生さんにも是非ご理解をいただきたい点である。

民主党の悪口を書くと、決まって「野党同士で喧嘩するのはみっともない」とのご批判をいただく。しかし、国会から自公政権を追い出すよりも、国会から無責任政党を追い出すことの方が日本のためになるのは明らかである。対案提示型の責任政党「おおさか維新の会」は、与党のみならず“野党”とも闘っているのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/584.html

　民主党の岡田代表が新党結成の判断時期を３月と表明したことを受け、維新の党が民主党に解党するよう圧力を強めている。

　参院選での「共倒れ」もちらつかせ、解党に慎重な民主党執行部を揺さぶっている。

　「民主党も解散するしかない。できないなら、維新として独自に参院選を戦う。野党が『焼け野原』になるのも一つの選択肢だ」。維新の江田憲司前代表は１１日、自身のホームページのコラムで解党を迫った。

　維新が攻勢を強めているのは、岡田氏が最近になって新党の判断時期や民主党の党名変更の可能性に言及したため、「さらに押せば解党にも応じるのでは」（幹部）と期待しているからだ。

　一方、民主党からは、維新の松野代表らが「民主党離党組」であることを踏まえ、「勝手に後ろ足で砂をかけて出ていった相手だ。民主党に吸収されて軍門に下るべきだ」（岡田氏周辺）と反発する声が出ている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/585.html

＜魅力のなくなったマスコミの殿堂＞

　１月２２日午前、ずいぶんとご無沙汰してきた日本記者クラブを覗いた。１０時半に日本接骨師会の登山さんとの待ち合わせ場所にしたからである。思えば、ここに席を置いたのは古い。鈴木善幸内閣のころ、若くして政治部長に就任したとき、自動的に東京タイムズの基本会員となった。海部内閣で政治評論活動を始めた時点で、個人会員に変えた。会費がべらぼうに高いので、やめようと思うが、友人らが止めるので継続してきたのだが、それにしても魅力のないマスコミの殿堂となってしまって久しい。

＜ジャーナリスト同盟の長沼さん＞

　９階のラウンジに飛び込んだ時は、初めての一番乗りとなった。まもなく登山さんも駆けつけてくれた。彼の話は、昨日夜遅く帰宅したさいに原稿にした。
　正午前に、ジャーナリスト同盟の最後の後継者となった長沼節夫さんも現れた。確か１９７２年前後に誕生した「ジャ同」は、当時日中友好に立ち上がった新聞記者で発足した会である。筆者がラストランナーのようになっているが、そのうち後継者が生まれるだろう。日中友好は、アジアの平和と安定に不可欠だからだ。３人そろって天婦羅と刺身の定食、それにワインを一杯飲んだ。久しぶりの日本食だからおいしい。３人の共通点は、１９４２年生まれ、正義と勇気である。

＜残留孤児の中島幼八さん＞

　午後１時半に中島幼八さんが姿を見せていた。小生の携帯の電話番号がかからなかったため、失礼してしまった。
　残留孤児の中島さんも、ほぼ同い年だった。３歳から１６歳まで中国人が育ててくれた。恐ろしく不幸な運命に陥れられながら、幸運にも生き延びたその生々しい人生を本にまとめたという。
　その本を持参してくれた。彼を有能なシンガポール記者のフーサンにも紹介した。ベトナム華僑の桜井某とは、正反対のリベラルな記者である。「シンガポール人にも伝えたい」と約束してくれた。
　長沼さんも興味を示してくれた。「天皇の軍隊」を書いた彼は長野県出身。「満蒙開拓団」で知られる土地柄だ。彼も報道してくれるはずだ。
　本来、日本記者クラブは中島さんのような人物を呼んで、会見させるとまともになるのだが。

＜元気をもらった１・１２＞

　正義の士との語らいは、実に楽しいものである。コーヒーを３杯飲んでしまった。もっとも、高額会費のおかげで、コーヒー代は格安である。
　午後３時半に再会した日刊ゲンダイの美人記者が「安い」といって驚いていた。この日刊ゲンダイの花形記者を、小生は「心の美しい人」と呼んでいる。
　美しいものにはトゲがあるといわれるが、Ｍ記者には全く当てはまらない。鋭い感性は、正義に不可欠だが、それがＭさんにはある。極右内閣と対決して一歩も譲らない。午前２時まで仕事をすることもある。健康管理に徹するよう改めて諭した。

＜やくざにも屈しないＭ記者＞

　ＮＨＫには、岩田とかいう安倍広報記者のことが知られているが、彼女はその反対である。日刊ゲンダイも、電通・博報堂にいびられているようだが、それに抗することでファンがついている。
　息子は毎日購入しているし、北海道・札幌の高谷さん（北海道新聞元政治部長）も、年賀状で「元気にやってるね」と書いてよこしてくれる。生前、宇都宮徳馬さんの愛読新聞だった。
　松野頼三さんのせがれの事務所でも購読している、と聞いた。旧友の平井秘書も、事務所に時折姿を見せているらしい。自民党秘書らの愛読新聞でも知られる。安倍新聞の夕刊フジよりも、民衆の人気は高い。
　最近は中国の東京特派員も、よく読んでいる。

　Ｍさんは、実にうれしい話をしてくれた。やくざの性奴隷被害者１０万人に、ようやく目を覚ました小生の話について、彼女は「私はやくざなど怖くない」と言い張った。
　「二人の組長と対決した経験がある」というのだ。やくざと聞くと、震え上がる、逃げ出す市民ばかりの世の中である。「やくざ恐怖症」人間は、彼女を講師に呼ぶといい。

＜やくざは女性の大敵＞

　そういえば、２０１４年秋に亡くなった遠藤順子弁護士は「渥美東洋ゼミ１期生で、大学３年で司法試験に合格した才媛」で有名だった。彼女も「やくざと対決して一歩もひるまなかった人権派弁護士」で知られる。やくざを最も憎んだ。それは女性の敵だからである。

　彼女は突然、これから鈴木宗男のところに行く、と言って出かけた。「夏の参院選は岡田の手腕と創価学会の動向いかんで、３分の２作戦の行方が決まる」と伝えて別れた。
　タブーに挑戦する日刊ゲンダイが朽ちることはない。いい記事を民衆は捨てないからだ。

２０１６年１月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/586.html

私、江田憲司の政治家としての原点は「政界再編」です。2002年に初当選した時も、その選挙ポスターやビラには「あえて無所属、政界再編」と記していました。当時は小泉政権全盛時で、誰も「政界再編」など興味がない時代でした。

　その「再編」も、ご承知のように、試行錯誤の連続です。ここ数年、自民党に対抗しうる、政権交代可能な選択肢づくりに努力してきましたが、一歩進んで二歩後退、三歩進んで二歩後退といった状況でした。野党でいることに「こらえ性」のない人たちが与党へと回帰していったことが主因でした。

　これまで何度も申し上げてきたように、「安倍１強政治」では駄目だと言うのなら、自民党のライバル政党をつくり、互いに競争し切磋琢磨して緊張感のある国会にしなければなりません。少しでも国民を無視するような政治をすれば次の選挙で取って代わられる、下野するという緊張感がないと、絶対に国民を向いた政治はできないと考えるからです。

　民間会社だってそうでしょう。ライバル企業があってお互いに競争があるからこそ、少しでも良い製品をつくろう、良いサービスを提供しようと頑張る。これが独占企業だと、独裁１強だと、安倍首相ならずとも誰しも慢心する、傲慢になります。自民党良い悪い、皆さんの中にはそれぞれお考えはあると思いますが、やはり「自民党のライバル政党づくり」が必要で、残念ながら今、自民党が割れる可能性がない以上、野党結集しか選択肢はないと思います。

　ただ、今の「安倍１強政治」を許しているのは、また、違憲の安保法制の強行採決で一旦下がった内閣支持率がじりじりとその後上がっているのも、ひとえに野党のふがいなさが理由です。野党に対する国民の不信感がそれだけ根強いということでしょう。
　
　
　これを払拭するためには、まず、野党再編に当たって政治理念や基本政策を一致させるのは当然のこととして、それに加えて、お互いの古い殻を打ち破って、一つになるという覚悟と気概を示さなければならないのではないでしょうか。そうじゃないと、とても国民は今の野党に振り向いてくれない、いや、そうしても振り向いてくれないかもしれないという危機的状況だということを、我々野党政治家は認識しなければならないと思います。

　私がこれまで、民主党の岡田克也代表に「清水の舞台から飛び下りていただきたい」と申し上げてきたのは、こうした危機意識からです。確かに民主党には20年近い歴史もあり、地方組織を含め大きな組織もあり、「解党して新党」がなかなか難しいことはよく分かります。しかし、「オリーブの木」だとか、「（比例代表選の）統一名簿」というやり方では効を奏さないのではないでしょうか。なぜなら、そんなところに１票を入れたとしても、選挙後にはまたバラバラになるんでしょうと国民は見透かしているからです。だから、少なくとも一つにならなければならないのです。

　国民は、これまで何度も政界再編を見てきました。そして、何度も裏切られてきました。特に民主党政権には裏切られたという思いが強い。国民には民主党政権当時の体たらくが目に焼き付いていて、想像以上に評判が悪い。私自身も地元支持者から「何で民主党と一緒になるんだ」「一緒になるならもう応援しない」と言われ続けています。

　民主党自身が変わろうとする努力は多としますが、もうそんなことでは評価されないところまできているのではないか。誰が言ったのかは忘れましたが、「食中毒を起こした店が、看板も変えず、料理人も変えず、メニューも変えず、はいどうぞとまた料理を出されても誰も食べない、誰も行かない」。今の民主党の現状を言い得ていると思います。
だからこそ、「この指止まれ」再編なのです。俗にいう「ガラガラポン」です。民主党に限らず野党は解党して、議員一人ひとり有為な人材を集めて「この指止まれ」をやる。この「指」とは政治理念や基本政策のことで、そこに止まれる人は「排除の論理」は取らずにみんな入れる。逆に言えば、政治理念や基本政策が違う人は入れない。そうやって一つの政党にしないと、国民は信じてくれないでしょう。

民主党とは、この国会から「統一会派」を組むことで合意しました。今年夏の参院選を見据えれば、国会で実績を積むことも大事ですし、新党の名称を浸透させるためにも半年間ぐらいの時間は必要ですから、昨年のうちにも民主、維新がお互いに解党して、新党結成というのがベストのシナリオでした。

　しかし、今の段階ではこの前の統一会派の合意のように、「政権交代可能な政治の実現のために、両党の結集も視野に信頼関係を高めていく」ということにとどめざるをえませんでした。

　民主党の中には、解党しないで維新の党の議員を吸収する形でいいと考える人もいるようですが、それはできない相談です。そんなことをしたって国民の期待は出ませんし、お互いに傷をなめあって一緒になりましたでは誰も振り向いてくれません。民主党も政権に復帰したいのであれば、むしろ維新を利用して新党をつくる、そのぐらいの度量でやってほしい。ただ、それでも期待が出るかどうか分からないのに、維新のような小さな政党を吸収しただけで期待が出るわけがありません。

　民主と維新の統一会派結成は、例えると「結婚前の同居または同棲」です。同棲するに当たっても約束事はいりますから7項目の基本政策で合意しました。婚約のようなものです。我々も既に２度「離婚」していますから、一緒に住んでみて、今度こそ終生添い遂げられると思えば結婚すればいいし、やはり馬が合わないとか、政策や法案でそりが合わないというのであれば別れればいい。何も「どんな形でも合流」が既定路線ではありません。

　何度も言いますが、「結婚」の大きな前提としては、民主党が覚悟を示してくれないといけません。また、周りの人、ここでは国民からの祝福もなければならない。

　それには、維新の党はもちろん、民主党も解散して「解党―新党」をやり遂げることしかありません。そうしなければ民主党政権の「負のイメージ」が払拭できないからです。

　それができないと言うなら、民主党との合流は、残念ながらあきらめざるを得ない。その時は、やせ我慢でもあり、厳しいのもわかっていますが、選挙区調整や候補者の一本化の努力はするものの、維新の党として独自に参院選を戦うこととなります。

　ただ、私の見るところ、「解党―新党」の意見を持っている人は民主党内でもどんどん増えている状況ではないでしょうか。昨年末の、民主党の両院議員総会で統一会派を決めたときも、新党を求める声が相次いだと言います。あとはだから、私は岡田代表の決断次第だと思っています。

　岡田さんは大きな所帯の代表として、地方組織もあるし、いろいろと根回ししてコンセンサスをつくらないといけないという立場ですから、なかなか積極的な発言はできないのは理解しています。だからこそ、新年早々から国会で「同居」（統一会派）して、お互いに法案や政策で理解を深める努力を尽くし、どこまで協調できるかやってみて、それでよしとなれば、あとは岡田代表の決断次第と言っているわけです。

　これからの政治は、「第三極の再構築、再編成」ではなく、ひたすら与党か野党か、「二極化」、すなわち、自民党とそのライバル政党の二つの流れに収斂していくことでしょう。

　おおさか維新の会も、分裂してその「与党化」の路線を明確にしました。この流れは、国民にとっても、与党か野党か、選択肢がはっきり分かれて、わかりやすくなったという意味では良かったと思います。

　今年は、参院選もありますし、衆参同日選の可能性も取りざたされてきました。「同日」ではなくても、衆院選を年内行うという話も流れています。だからこそ、「野党再編」を急がなければならない。

　しかし、それがこれまで述べてきたようなやり方でできないと言うなら、私は、お互い別々に戦って野党が「焼野原」になるのも一つの選択肢ではないか。焼野原、いや廃墟になって、それでも生き残ったメンバーで戦後復興のように、より「あらまほしき形」で野党再編を行う方が良いかもしれない。

　政局を左右するのは、選挙に弱い人が「選挙目当て」で右往左往して動くからです。「看板」がなければ選挙に勝てない人が多いから、それが政局の流れをつくることもあります。焼野原になれば、それでも勝ち残った人が本当に強い人で、そうした人が少数でもエッジの立った政策、旗を立ててやった方がいいのかもしれません。

　ただ、そうならないように、本当に、お互いに古い殻を打ち破る覚悟と気概を見せていく。何度も言いますが、そうしないと国民は絶対に今の野党に振り向いてくれないでしょう。決して、維新の党のメンツや体面維持のために言っているのではない！そう、これが今の野党を取り巻く冷厳な現実なのですから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/587.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、元旦の年頭所感で「挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、『挑戦する一年』とする」と決意表明、4日午前に行った２０分余りの年頭会見では、「挑戦」という言葉を、実に24回も使い、２０１６年を「国造りの挑戦を始める年にしたい」「未来へ挑戦する国会である」と意気込みを示した。だが、参議院議員選挙（７月１０日投開票、総選挙と同日＝ダブル選挙）の前哨戦となる「自公ｖｓ野党連合（安倍晋三首相ｖｓ翁長雄志沖縄県知事＝政府ｖｓ沖縄県」激突構図の沖縄県宜野湾市長選挙（1月１７日告示、２４日投票）に勝算はなく、加えて町村信孝前衆院議長の死去に伴う「自公ｖｓ野党連合」激突構図の衆院北海道5区補欠選挙（4月１２日告示、２４日投開票）、沖縄県議会議員選挙（６月）でも、敗北し、３連敗するのではないかという恐怖感を募らせている。この恐怖感からか、安倍晋三首相は、このところ異様な動きを示している。２０１５年１２月２８日、新党大地代表の鈴木宗男元北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官（２０１７年４月まで公民権停止）をわざわざ首相官邸首相執務室に招いて、何やら協力要請したという。この背後では、野中広務元幹事長が「画を描いている」という説もある。一体、何を協力要請したのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/588.html

　きょう１月１３日の東京新聞「本音のコラム」で、斎藤美奈子さんが「ハサミの値札」という秀逸な話を書いている。

　アナウンサーの不祥事や「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板について、ＮＨＫは詳しく報じない。

　ＮＨＫだけでなく、テレ朝についても、ＴＢＳについても、自社番組の「報道ステーション」や「ＮＥＡＳ２３」のキャスターの降板について報じない。

　これを称して「ハサミと値札」、つまりハサミに下がった値札はそのハサミでは切れない、べつのハサミが必要だ、というわけだ。

　自分の不祥事やイザコザは、自分の手ではどうにもできないという事のたとえである。

　そしてそのたとえを引用して、斎藤美奈子さんは、今の野党のていたらく、を次のように書いている。

　「（野党の混迷について）イラついている有権者は多いと思うけど、永田町の値札の糸は永田町というハサミでは切れないのだ。こんがらがった糸を切るには新しいハサミが要る。切れ味のいい新党が発足したりはしないのだろうか」と。

　まさしく私が提唱している新党憲法９条構想がそれなのだ。

　私の様なものがいくら言っても世の中には伝わらない。

　しかし、影響力ある者が言い出せばあっという間に広がるだろう。

　新党憲法９条という名前にはこだわらない。

　私がつくる必要はない。

　いっそのこと、斎藤さんが「新党ハサミ党」を掲げて立ち上がれば一気に広がるのではないか。

　そう思って私は「ハサミの値札」を読んだのである（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/589.html

私は決して嘘は書いていません。
【衆院予算委詳報】安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁（1/12ページ） - 産経ニュース https://t.co/KEdVbN8HNx

— 蓮池透 (@1955Toru) 2016, 1月 12

どっちもどっち。もっと建設的な議論をすべき！
安倍首相、拉致利用批判に猛反発＝「無責任な誹謗中傷」―衆院予算委 （時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/N0VF1UFva5

— 蓮池透 (@1955Toru) 2016, 1月 12

以下、ネットの反応

@1955Toru @torch2012 めぐみさんを返してもらえるならと、安倍さんを支持したこともあります。ブルーリボンバッチを持ってたこともあります。拉致被害者の総会にも行ったことあります。大嘘付きの安倍さんには総理大臣の資格はありません。私は蓮池さんを信じます、応援します。

— フラちゃんと生活の党と山本太郎と仲間たち (@mifasorahula) 2016, 1月 12

@1955Toru そうでしょう。大体嘘を書いたところで蓮池さんには何のメリットもないですからね。

— YUSEI (@YUSEI_Y) 2016, 1月 12

@1955Toru @Thoton @Sankei_news
大嘘つきの安倍を信じる者は、誰もいません。

— ホタル 2016《政治と霊性》 (@uminohana) 2016, 1月 12

私も安倍さんは信用してません。透さんの言ってることを信用します。 @uminohana 大嘘つきの安倍を信じる者は、誰もいません。 @1955Toru @Sankei_news

— Thoton (@Thoton) 2016, 1月 12

@1955Toru @sangituyama @Sankei_news 蓮池さん、私は信じます。勇気を奮って告白なさったことに敬意を表します。どれほどの圧力が待っているか、わかった上でのことですから。どちらが嘘つきか、明白ではないですか。負けないでください。

— ヒロミ (@OrHiromi) 2016, 1月 12

@1955Toru 安倍は蓮池さんを全否定する文言を言った「違ったら国会議員をやめます」辞めてもらいましょう。
弱い者を踏み台にして今の地位を築いたことは多くの国民の知るところ
自公の議員も知ってはいるが甘い汁を吸い続ける為にみて見ぬふりをする
生きた証言が必要です

— isikawa ryouko (@isogabamawaruna) 2016, 1月 12

@1955Toru @aritayoshifu 蓮池さんは卑怯だと思いますよ

— シーシェル (@seashell05) 2016, 1月 12

@1955Toru どうせ共産党からカネ貰って書いたんだろ？学生時代は棒切れ持って振り回してたのか？くだらねー事やってんな日本の将来考えろ

— 元アリス・リデル (@RealUyoku) 2016, 1月 12

@1955Toru はじめまして（多分）。件のご本、買って読ませていただきましたが、あの内容に虚偽があるようには到底思えないです。安倍総理は、この問題が「蒸し返され」ると致命的な問題になるから逃げてるだけに思えます。マスコミの一部のバッシング等ありそうですが負けずに頑張って下さい

— 愚民Artane. (@Artanejp) 2016, 1月 12

拉致被害者を政治利用したか？
に議員バッジを賭けると総理が言うのだから、蓮池透さんを参考人に呼び、NHKの中継のもと、白黒ハッキリさせなければならない。
自民党が官邸の下請けでないなら、理事会で反対せず参考人に蓮池さんを呼ぶはず。
https://t.co/VR4TFLwqaw

— 山本太郎 次の準備を！ (@yamamototaro0) 2016, 1月 12

これは面白いことになって来ましたね（笑）。是非とも国会に誘致して、改めて情報の真偽を追求して欲しいところです。安倍首相は議員生命を掛けて拉致問題の政治利用はないと断言しているので、蓮池透さんを呼ぶことに大賛成してくれると思います。

蓮池透さんの方も「私は決して嘘は書いていません」と言っているため、こちらも拒否することはないでしょう。国会誘致に反対する理由もなく、安倍首相には発言の正しさを証明して欲しいところです(*^^*)

【国会】民主『蓮池透が嘘を言ってるのか？』　安倍総理『私が嘘を言っているなら議員を辞める！！』　平成28年1月12日

蓮池透の「北朝鮮による日本人拉致問題」に関する会見

蓮池透「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」2015 12 21

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/590.html

通常国会の冒頭、私たち「おおさか維新の会」が対案提示型、政策提案型の「責任野党」を目指すと宣言すると、民主党は質問時間で言い掛かりをつけ、民主党との合流を決めた「無責任」維新の江田憲司議員も、慌ててブログで、「おおさか維新」の路線は「与党化」だとレッテル貼りを仕掛けてきた。

どうして対案を提示し、政策を提案すると、「責任野党」を目指すと、それが「与党」になるのか、全く意味不明である。私たち「おおさか維新」は地元大阪で、選挙のたびに与党自民党と血を血で洗う戦いを繰り広げているのだ。民主党に近づくと、「立ち居振る舞い」まで民主党に似てしまうのだろうか。

江田氏は同時に、これからの政治は「第三極の再構築、再編成」ではなく自民党とそのライバル政党の「二極」に収斂していく、と強弁しているが、要すれば、この十年近く続いた「第三極」政治に疲れ果て、妥協し、敵視してきたはずの民主党との合流を受け入れただけのこと、単なる“負け犬”でしかない。

更に驚いたのは、民主党が参院選までに解党しない場合、「その時は…維新の党として独自に参院選を戦う」と、私たちとの約束を反故にする、と宣言してしまった。“維新”の冠のまま、「野党が“焼け野原”になるのも一つの選択肢」だと、自爆テロを匂わす。とことん迷惑な人である。

「焼け野原」になるのは、「反対のための反対」に終始する「無責任野党」だけで十分である。私たち「おおさか維新の会」は、独自の視点と大阪での実績を基盤とし、今国会での論戦を通じて、「地方の再生」と「未来への責任」を果たすための包括的な政策パッケージを提案し、まずは野党第一党を目指す。

そして、日本の発展のために与党や野党といった立場を越えて取り組むべきテーマ、（その最たるものが憲法改正なのだが、）については、与野党にわたる「責任政党」（おおさか維新）、「未来に向かって責任感の強い人たち」（安倍総理）が連携して取り組む。当り前のことではないだろうか。

与党自民党と対峙しながら、野党第一党に君臨する民主党を乗り越え凌駕していくことは、もちろん容易ではない。しかし、二十年以上にわたって政界に居座り続けている「５５年体制の亡霊」に止めを刺すためには、のり越えなくてはならない挑戦なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/591.html

　★首相・安倍晋三は年明けから戦後日本の総仕上げに取り掛かったといえる。４日の年頭会見で、首相は参院選で憲法改正を訴えるとし、与党で過半数を目標にすると慎重な姿勢を崩さなかったが、１０日、テレビで「与党だけで（参院）３分の２は大変難しい。自民、公明以外にも、おおさか維新もそうだが改憲に前向きな党もある」と与党の自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲を標ぼうする政党の協力で、憲法改正の国会発議に必要な参院の３分の２議席を目指すと踏み込んだ。これで今夏の参院選の争点は憲法改正といったことになる。

　★ただ、改正すべき憲法はどれかなど、具体的な問題には触れていない。これに対して連立のパートナー、公明党は慎重論を崩さない。同党代表・山口那津男は「単に改憲を目指す数合わせだけでは済まない問題。目指す方向、内容について議論を深めて与野党問わず十分なコンセンサスを作っていく課題だから、おおさか維新のみならず、その他の野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と与党の一員とは思えない消極発言だ。

　★参院選で与党は、野党の統一候補者擁立は「政策の異なる政党の野合だ」と批判する。では国家の根幹となる憲法の改正問題に対して公明党の姿勢はなんだろう。自民党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた。それを承知で連立政権を１０年にわたって組んできた公明党とは何に共通項があるというのか。ここにズレがあるなら、政権にしがみついているだけではないのか。確かに憲法問題は広い議論が必要だ。ただし連立与党に齟齬（そご）があるのはおかしい。公明党が言う与党内のチェック機能が果たせているとも思えず野合与党の説明を強く求めたい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/592.html

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１２日、衆院予算委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院予算委員会で、「世界一危険」とされる米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の危険性を拡大してきたのは、日米両政府であることを追及しました。

　両政府は１９９６年４月の橋本龍太郎首相・モンデール駐日米大使の会談で、普天間基地の返還に合意しました。しかし３カ月後の同年７月に、米軍が普天間基地に常駐するヘリの飛行経路を拡大するよう日本側に要求。赤嶺氏は当初ヘリの飛行経路は基地の東側だけだったにもかかわらず、西側の市街地上空が含まれるようになったことについて、「当時の政府はやめろといったのか」と追及しました。

　中谷元・防衛相は「その点は確認しなければならない」と明確に答えられませんでした。「ヘリの飛行は列車がレールを走るように定められたところだけを飛行することはできない」と述べ、米側がオスプレイの飛行経路を拡大したことを擁護する姿勢を示しました。

　赤嶺氏は「基地をいっそう危険にしているのは、県民の暮らしや安全よりも、米軍の運用を優先し、米側に一言も発言できない日本政府の態度だ」と普天間基地問題の本質を糾弾。「辺野古への移設か、さもなければ、普天間の固定化か、沖縄県民に選びようのない選択を迫ってきた政府の責任は重い」と述べた上で、普天間基地問題の解決は、「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を掲げた「建白書」に沿って、「移設条件なし」の撤去以外にないと強調しました。（関連記事）　

 

• 戦争法（安保法制）
• 安保・米軍基地
• 戦争法廃止の国民連合政府
• 政治

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衆院予算委　赤嶺議員の質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-13/2016011302_02_1.html

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１２日、衆院予算委

　２４日投開票の沖縄・宜野湾市長選挙で重大争点になっている米軍普天間基地問題。日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院予算委員会で、名護市辺野古への米軍新基地建設か、普天間基地の固定化かの二者択一を迫る安倍政権の不当性を追及しました。
 

　「名護市には（辺野古への新基地建設で）今回初めて米軍基地がやってくるわけではない」―。赤嶺氏は、名護市にはすでに、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、辺野古弾薬庫、八重岳通信所の４基地が存在し、総面積は２３００ヘクタールに及ぶことを指摘。「米軍三沢基地を抱え、基地の面積では沖縄県に次ぐ青森県が２４００ヘクタール。名護市だけで青森県にほぼ匹敵する広大な米軍基地を抱えている」と強調しました。

　シュワブ、ハンセンには、米軍が実弾射撃訓練やヘリ、ＭＶ２２オスプレイなどの離着陸訓練を日常的に行う訓練場が広がっており、周辺住民の騒音被害は深刻です。

　「辺野古、豊原、久志、許田、幸喜という五つの集落上空を縦横無尽にオスプレイが飛び回っている」―。日本政府は、辺野古新基地にオスプレイが移った後は、海上を飛行するので騒音はなくなると説明しています。ところが、赤嶺氏が示したのは、実際に名護市上空を飛び交うオスプレイの実態（図上）でした。

赤嶺政賢議員が衆院予算委での質問で示したパネル。名護市役所作成資料をもとに国土地理院『地理院地図』から作成 （拡大図はこちら）

　中谷防衛相は、「（オスプレイの）経路については確認していない」と述べ、無責任な答弁に終始。一方で、「キャンプ・シュワブ周辺の学校、幼稚園、保育園に対しては防音工事の助成を行っている」と答弁。事実上、騒音被害の存在を認めました。

　「新基地ができれば、（集落上空を飛びまわるオスプレイの）訓練はなくなるのか」。赤嶺氏は政府の矛盾を追及。首相は、「（新基地に）移った後も訓練はさまざまある」と述べ、陸上での訓練を否定しませんでした。

　赤嶺氏は、「今、新基地はないのに着陸帯があるために、オスプレイが集落上空で訓練をしている。新基地ができても着陸帯がそのままあるわけだから、騒音はなくなるわけがない」と反論。「東村高江でも伊江島でも、沖縄県内で新しい基地をつくるか、さもなければ普天間基地は固定化するというのは、選択しようのない選択肢を政府が県民に突きつけるものだ。こんな選択肢など選びようがない」と厳しく批判しました。

　安倍政権は、「普天間の一刻も早い危険性の除去」と繰り返し述べて、辺野古への米軍新基地建設を強行しています。赤嶺氏は、日本政府こそが米軍言いなりに、普天間基地の危険性を拡大してきた欺まんを厳しく追及しました。

　赤嶺氏は、１９９６年４月、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が普天間基地返還合意した３カ月後に、宜野湾市に対して普天間基地の副司令官が滑走路の東側だけでなく、西側にも飛行経路を拡大すると一方的に通告したことを告発。さらに、東側の飛行経路は一部を除いてほぼ基地内に収まるように設定されていたのに、西側は初めから民間地域上空に設定されていると指摘した上で、自らが設定した経路さえ無視して米軍機が市街地上空を飛び回っている実態（図下）を突きつけました。

　そのうえで、赤嶺氏は、当時の桃原（とうばる）正賢・宜野湾市長が、飛行経路拡大を拒否したのに米軍が聞き入れなかったと指摘し、「米側は押し切って危険を拡大した。日本政府はやめろと言ったのか」と迫りました。

　中谷防衛相は、「その点については確認しなければならない」と述べ、答弁できませんでした。それどころか、風向きや天候の影響などを挙げて「安全にヘリコプターを運用していくことが必要ではなかったのか」と米軍を擁護しました。

沖縄防衛局「普天間飛行場における回転翼機の飛行状況調査結果」等をもとに国土地理院『地理院地図』から作成 （拡大図はこちら）

　赤嶺氏は「住民の安全を考えれば、普天間基地の外を飛ぼうと言うのを断るのが当たり前ではないか」と迫りました。

　もう一つの“危険性の拡大”は、米軍機による市街地上空での深夜・早朝訓練です。赤嶺氏は騒音の被害が宜野湾市民に「耐えられない苦しみ」を与え続けていると怒りをぶつけました。日米両政府が午後１０時〜午前６時の飛行を制限すると合意しているのに「なぜ守らせないのか」と迫りました。

　中谷防衛相は「（米側と）事前に協議して決めていることを順守していただくよう協議し、違反すること等があったら申し入れをして改善をうながしている」と発言し、県民が苦しむ実態に寄りそわない答弁に終始しました。

　赤嶺氏は、「辺野古には基地を移せない。普天間基地は一刻も早くなくさなければいけない。この二つの条件を満たすのが、沖縄県民が総理に提出した『建白書』だ」と述べました。そのうえで、「基地をいっそう危険にしているのは、県民の暮らしや安全よりも米軍の運用を優先する日本政府の態度が大本にある。普天間基地問題を解決するためには移設条件なしの撤去以外にない」と迫りました。

Ｎｅｗｓソース　2016/01/13　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160112-OYT1T50156.html?from=ytop_main1

民主解党しないなら野党「焼け野原」維新が圧力

民主党の岡田代表が新党結成の判断時期を３月と表明したことを受け、維新の党が民主党に解党するよう圧力を強めている。

参院選での「共倒れ」もちらつかせ、解党に慎重な民主党執行部を揺さぶっている。
「民主党も解散するしかない。できないなら、維新として独自に参院選を戦う。野党が『焼け野原』になるのも一つの選択肢だ」。維新の江田憲司前代表は１１日、自身のホームページのコラムで解党を迫った。

維新が攻勢を強めているのは、岡田氏が最近になって新党の判断時期や民主党の党名変更の可能性に言及したため、「さらに押せば解党にも応じるのでは」（幹部）と期待しているからだ。

一方、民主党からは、維新の松野代表らが「民主党離党組」であることを踏まえ、「勝手に後ろ足で砂をかけて出ていった相手だ。民主党に吸収されて軍門に下るべきだ」（岡田氏周辺）と反発する声が出ている。

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今度の参議院選挙、野盗は民主党が解党してもしなくても、焼け野原化はすでに一般常識
程度になってるので、この際、民主党は解党させずに。「政治の負の遺産党」として、共産党と同様に残すべきだろう。

賛同される方は、慈悲をもって投票してやって「解党」から助けてやりましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/595.html

島尻大臣の醜聞底ナシ 交付金受給団体から“税金還流疑惑”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173247
2016年1月13日　日刊ゲンダイ

　公選法違反のカレンダー配布、政治資金規正法違反の借入金記載漏れ問題など、醜聞続出の島尻安伊子・沖縄担当相（５０）に、また新たな疑惑浮上だ。１２日の衆院予算委で、税金「還流」の疑いが指摘されたのである。

　民主党の大西健介議員によると、島尻大臣が代表を務める政党支部は２０１３年１２月２５日に、留学生向けの日本語学校「ＪＳＬインターナショナル」（沖縄・浦添市）から３００万円の寄付を受けた。ＪＳＬは、文科省管轄の独立行政法人「日本学生支援機構」から同年１月７日に約４００万円の交付金を受けている。機構は１３年度に文科省から約６１億９３００万円を交付されている団体だ。そんな多額の国の交付金を受けた団体からの寄付自体も問題なのだが、悪質なのはＪＳＬの理事長は島尻大臣の夫・昇氏ということだ。これじゃあ、夫婦ぐるみで国民の税金を“食い物”にしているとの批判が出るのも無理はない。

　島尻大臣は予算委で、この疑惑に対し「政治資金規正法には抵触しない」と繰り返していたが、道義的責任は免れないだろう。沖縄県民から「島喰い安伊子」なんて呼ばれるのもうなずける。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「国民の税金を不当に奪い取ったとみられても仕方がありません。しかも、夫が代表を務める企業からの寄付は『迂回献金』と言っても過言ではない。沖縄県民の意思を与党に伝えるのが彼女の役割なのに、キャンプ・シュワブ前の抗議活動を『規制すべき』と発言するなど、真逆のことをやっている。これだけ多くの問題が噴出しているのだから、すぐに責任を取って辞任するべき。安倍首相の任命責任も問われるのは当然です」

　島尻大臣は何が何でも大臣のイスにしがみつきたいようだが、とても許されない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/596.html

通常国会冒頭の代表質問において「おおさか維新の会」は、

「与党でもない、野党でもない、対案提示型責任政党を目指す」

として、６日の代表質問でも８つの対案を紹介し、対案を示さない
民主党と維新の党を攻撃しました。

つまり対案もなしに反対する野党はいらないという宣言で、これは
橋下維新のときから「都構想」に反対するなら対案を示せとの主張
と全く同じです。

確かに間違ったことは言ってないように見えますが、しかし、一見、
この正しく見える主張には大きな落とし穴があるのです。

なぜなら原案であろうと対案であろうと、それが正しく実行されて
こそ意味があるからですね。

例えばマニフェストや公約と同じで、いくらバラ色の約束をしても
実行されなきゃ何の意味もないでしょう。

もっとわかりやすい例を挙げると、

松井一郎大阪府知事が、２０１５年の大阪府知事選挙公報に書いた
実績に、

○知事報酬３割の削減をやりました
○退職金８割の削減をやりました

があります。

これだけ見ると、

さすが維新、身を切る改革をやったな、と思い人もいますが、実は、

○毎月の報酬に退職金を分割上乗せしていたので、松井一郎の
　　実質手取りは前より３４８万円も増えてるんですね。

身を切るどころか懐が厚くなったのです。

同じく選挙公報には、

○府の借金７５００億円を返済しました

と書いてますが、実際は、

前任の太田知事時代の府債残高、５兆８２８８億円から橋下と松井
の７年で、６兆３７５１億円に増大させているのです。

大阪市庁舎も、前任の平松市長が「不要」「無駄」と判断して民間に
売却しようとしたビルを、 大阪府知事(＝橋下徹)と大阪府議会
(＝維新の会)が強引に購入したんですね。

橋下大阪府庁の耐震化よりも安上がりだという目先のきかない理由で
購入したＷＴＣ。

遠く離れた東日本大震災で大きな被害を受け、 ＷＴＣ自身にも耐震
補強が必要で、震災時の防災庁舎としては使えないことが判明した
のです。

府庁の完全移転は儚くとん挫し、今も大手前と咲島の二重庁舎状態。

「安上がり」どころか莫大な維持費を垂れ流しているんですね。

今もニュースで残っています。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160106/00000051.shtml

「テナントゼロ」咲島庁舎　業者が仲介へ
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160105/00000052.shtml

「二重行政」解消を叫ぶ橋下維新が二重庁舎をやってるんですよ。

このＷＴＣで建設当時反対したのは共産党だけです。

維新も自民も公明も賛成していたので、本当の意味で胸を張って批判
できるのは本当は共産だけなんですね。

バラ色の未来を語り、心地の良いことは誰でも言えるのです。

いや詐欺師ほど甘い言葉を並べるんですね。

それが実行できて、市民の暮らしが良くならないことには意味が
ありません。

これ以外にも、除名処分にしたはずの上西小百合衆院議員と現職
維新府議の山本大が泥酔して警察沙汰の事件になっていたり、
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172590

大阪維新の会の小林由佳市議（３７）が政務活動費を不正に支出した
として堺市が返金を求めています。

竹山市長は詐欺などの疑いで告訴すると明らかにしています。
http://www.sankei.com/west/news/151217/wst1512170094-n1.html

これ以外にも維新議員は先日も事件を起こしています。、

＜丸山穂高議員＞東京の居酒屋で飲酒後、口論相手の手をかむ
http://mainichi.jp/articles/20160105/k00/00e/040/199000c

まさに犯罪者集団ですね。

だから維新の２人が大阪を牛耳ってから、

日本生命保険
伊藤忠商事
シャープ
住友商事
藤沢薬品
大丸百貨店
日清食品……他多数。

大阪発生の大手企業が相次いで東京に本社を移しているのです。

生き残りをかけた業界再編も東京への移転に拍車をかけ、この１０年
間で、本社を大阪府外に移した企業は２４２４社にも上ります。

府内への転入より９０１社も多いんですね。

登記上は本社を大阪に置きながらも、「東京本社」を設ける動きも強ま
り、 会社が出て行くことで、働き手の流出も進み、ますます大阪の
沈下はすすんでいくのです。

そして今、「おおさか維新」は大阪のみならず日本のことなど考えず
に、安倍自民の補完勢力として、安倍首相、菅官房長官、橋下徹、
松井一郎が会談したときのシナリオ通りに事を進めていくようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/597.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368811000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．５％、民主党が８．１％、公明党が４．３％、共産党が４．２％、維新の党が０．３％、おおさか維新の会が１．９％、社民党が０．６％、改革結集の会が０．１％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、▽「特に支持している政党はない」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369281000.html
・
ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」と「憲法改正」がともに１３％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。

NHK世論調査 pic.twitter.com/lEZ2XEhjGR

— みさこぐ (@misacog) 2016, 1月 12

以下ネットの反応。

Reading:軽減税率「評価する」約４０％「評価しない」５０％余　NHKニュース https://t.co/j640DjoH1C「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％」ＮＨＫ世論調査がこの結果。３％の国民しか選挙の争点にしていない現実がある。

— Leon（書かずに死ねるか） (@kenbanranma) 2016, 1月 12

支持者の変動が少ないと思われる公明党で-0.4%に対し、共産党-0.8%ってのは有意な差なのかな？
まあ、コアな支持者が公明党と同じぐらい居ると。

Reading:ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　NHKニュース https://t.co/4gfHjpiuiC

— BuddyLee (@playmate62) 2016, 1月 13

民主・維新だけでなく共産や公明も支持落とす。「生活の党と山本太郎となかまたち」が増えてるのは既にやけくそかな。おおさか維新は「お維」なのか。お維お維
Reading:ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　NHKニュース https://t.co/hawYZeBPI9

— chebura (@chiebra) 2016, 1月 13

Reading:ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　NHKニュース https://t.co/SPmsqo7bt2　野党の支持率は軒並み下落傾向だな。まだソース公開されてないようだが、「野党統一候補に期待するか」も6割以上がしないとl答えている。これが世間ってもんよ。野党本気出せ。。

— kenji (@honeywave3) 2016, 1月 12

@sisiosisiosisio
nhk世論調査
4時間前の最新のものです
自民党の４分の１以下の民主党

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— 瓶詰めなたでここ (@_nata_de_coco_) 2016, 1月 12

特に支持している政党が無いが2位( ´ ▽ ` )ﾉ
もやし食って納税しなさいな世の中になっちゃうぜ☆

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— 飼い主@ぴゅわぴゅわ親衛隊 (@kainushi0519) 2016, 1月 12

野党を全部足しても、支持政党なしの半分にもならない。
Reading:ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　NHKニュース https://t.co/ibFnA7HlDh

— mimon (@mimon24) 2016, 1月 12

参院選の投票先に社会保障と景気対策を重視するのなら、社会保障を削り・大企業の方しか向いていない今の政権はあり得ないと思いますが、それでも自民党の支持率は高いのが不思議です。景気対策のためには「消費税ダウン」これが一番いい政策じゃないでしょうか。

ホントはＴＰＰと憲法改正が一番ヤバいのですが、残念ながら国民の関心は低いままのようです。参院選までにヤバさを広げるのも大切ですが、現実的な争点としては難しそうです。

　　　　　　　　　　　　　◇

ＮＨＫ世論調査 内閣支持は４６％ 不支持は３５％
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160112/k10010368791000.html
1月12日 19時26分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ４６％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６１８人で、６５％にあたる１０４３人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３７％、「実行力があるから」が２４％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２１％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１３％、「感じない」が４６％、「どちらともいえない」が３６％でした。

北朝鮮が４回目の核実験を行ったことについて、どのように感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」が５０％、「やや不安を感じる」が３１％、「あまり不安は感じない」が１２％、「まったく不安は感じない」が３％でした。

今回の北朝鮮の核実験に対し、日本が独自に北朝鮮への制裁を強めることに賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が５０％、「反対」が１２％、「どちらともいえない」が３２％でした。
日本政府と韓国政府は先月、慰安婦問題の最終的な解決で合意しましたが、今回の合意を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１４％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が２２％、「まったく評価しない」が６％でした。

慰安婦問題が、日本と韓国の間で懸案となることが、今後はないと思うか今後もあると思うか尋ねたところ、「今後はない」が８％、「今後もある」が５９％、「どちらともいえない」が２６％でした。

野党の間では、ことし夏の参議院選挙で与党に対抗するために、候補者の一本化を目指す動きがありますが、この動きに期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が９％、「ある程度期待する」が２４％、「あまり期待しない」が４１％、「まったく期待しない」が２０％でした。

ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙も行う「衆参同日選挙」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が３４％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が４０％でした。

　　　　　　　　　　　　　◇

軽減税率「評価する」約４０％「評価しない」５０％余
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369281000.html
1月13日 5時40分　NHK

ＮＨＫの世論調査で、消費税の軽減税率について、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入するという政府の方針への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人はおよそ４０％、「評価しない」は５０％余りでした。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０４３人から回答を得ました。

この中で、６つの政策課題をあげて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」と「憲法改正」がともに１３％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。

また、政府は、消費税の税率を８％に据え置く「軽減税率」を、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入する方針ですが、この方針への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３６％で、合わせておよそ４０％でした。

これに対し、「あまり評価しない」が３７％、「全く評価しない」が１５％で、合わせて５０％余りでした。

一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が２０％、「反対」が４０％、「どちらともいえない」が３４％でした。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/598.html

改憲発言めぐり、はやる安倍総理に与党幹部“苦言”(16/01/12)

以下ネットの反応。

その「グロテスク」なものを、野党時代とはいえ出して未だに引っ込めていないのだから、もっと国会での攻撃材料にすればいいのに。

自民の憲法改正草案「グロテスク」　民主・細野氏 https://t.co/zg5qtJUjj3 #SmartNews

— どなるど・らむ (@stella06611) 2016, 1月 12

細野よ、お前が言うな。信用ならぬ。

自民の憲法改正草案「グロテスク」　民主・細野氏 https://t.co/ETXauS1BDT #SmartNews

— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2016, 1月 12

自民の憲法改正草案「グロテスク」　民主・細野氏 朝日新聞デジタル https://t.co/4h4oGLXwsV 細野は好きではないが、自民の改憲草案がグロテスクなのは同意だ。と言うか、普通の人間なら誰でもそう思う。知らずに自民案賛成するのが一番の愚である。自民草案を見よ。

— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2016, 1月 12

グロテスクな草案擁する自民党と、公明党、おおさか維新が3分の2を持つこと自体を止めねばならないのだから、やはり野党は共闘しないと。国民の声を聞いてよ細野さん。#野党は共闘⇒自民の憲法改正草案｢グロテスク｣　民主･細野氏 −朝日新聞 https://t.co/WIg3DEQSME

— りゅう (@DoubleAnti) 2016, 1月 12

自民の憲法改正草案「グロテスク」　民主・細野氏：朝日新聞デジタル https://t.co/HPVnG7aWbk 自民党の改憲案は中国の憲法とそっくりだからね。国家が自由に国民の人権を剥奪できるようになってる。

— 甲賀志 (@hiroujin) 2016, 1月 12

自民の草案発表は4年前。「議論していくのはやぶさかではない」「憲法改正は政局的に扱われるべきテーマではない」って、こうなる前は完全無視を決め込んでただろ？　＞
自民の憲法改正草案「グロテスク」　民主・細野氏：朝日新聞デジタル https://t.co/XrdNbc9hbb

— りんさん　コト　林某 (@rinnrinn7) 2016, 1月 12

「ゴリ押し」してくるでしょ。

自民の憲法改正草案「グロテスク」　民主・細野氏：朝日新聞デジタル https://t.co/PGN1jRpBM3

— ちすけ、新春も鍋だ、ビールだ！ (@kikigogokiki) 2016, 1月 12

僕は憲法改正議論というのは９条も含めてあっていいと思ってます（９条は変えない方が日本に有利だと思ってますが）。

でも、「自民党の憲法改正草案」をベースにして話し合うなら、話は別です。あんな恐ろしい憲法になってしまうなら、今のままの方が１００％良いでしょう。というかアレになったら日本終了ですよ。

そして、他のまともな憲法改正議論をするにしても、細野、谷垣、山口（敬称略）らが言うように、与野党の合意の下で話を進めていくのが当然です。安倍総理のように「憲法改正も数の力でやっちゃうぜ」なんて発想は終わってます。

「自民党の憲法改正草案」読んでない人は絶対に読むべきです。憲法は短文（１文３０文字とか）で、１００条ぐらいしかないのでパラパラ読むなら１時間もあれば読めます。そして、軽く読んだだけでもその恐ろしさは充分にわかります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/599.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/600.html

　安倍首相が2016年1月8日の衆院予算委員会で、

「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」

と民主党の山井和則議員に指摘された際に、次のように答えたのがあきれられています。

「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。

私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

安倍首相の「パートで月25万」発言 　そんな稼げるパートあるの？！

１月８日の安倍首相の当該答弁。

　景気が回復したから働きだすというのも話が逆で、普通生活が苦しいから妻も働きだすのですが、とにかくパートで働き始めた安倍首相の妻安倍昭恵さんのパート月収を「25万円」と述べたことに対して

「社会の貧困の実態に無理解すぎる」

などと批判する声が出てました。

　皆さんの周りで、パートで月収１０万円以上という方いらっしゃいます？月収２５万円なら年額パートで３００万円ですよ。たとえが現実とかけ離れすぎているでしょう。

　ちなみに、2015年11月分のパート労働者の平均月収は、厚労省の毎月勤労統計調査によると8万4000円で、年収にすると100万8000円です。そんなに長時間、または高時給で働いているパートの人なんていません。

　また、年収130万円未満のパートは年金や健康保険料を負担しなくても済み、103万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用されるため、「130万円の壁」「103万円の壁」の範囲内で自ら働く時間を抑えている人もおいのです。

ｅｄｉｔｏｒさんより安倍首相「景気回復で安倍家は私が50万円と妻25万円で総雇用者所得は75万円に増えるが平均賃金は減る。しかし大切なのは総雇用者所得が増えていることだ」→事実は総雇用者所得もアベノミクスで激減しているより
http://editor.fem.jp/blog/?p=1641
・

財務省「法人企業統計」にある全産業の「従業員給与」の直近データ。
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/
・

2013年からスタートしたアベノミクスによって安倍首相が最も大切だという総雇用者所得も民主党政権時代の2012年の数字に負けたまま。

　そこで、１１日に、今度は民主党の西村智奈美議員が衆院予算委員会で再びこの問題を突っ込みました。安倍首相が軽税実態を全く分かっていないという好例ですから、しつこいのはいいことだと思いますね（以下、書き起こしは真実を探るブログさんからお借りしました）

「パートで働く妻が月２５万円、そして、夫が５０万円。合わせて収入が７５万円に増えるから足して２で割るから平均賃金が下がると。
この説明を聞いていてちょっとおかしな説明だと思って聞いていましたら、ネットで様々な批判や疑問が渦巻いていました。パートの現状を分かっているのか。２５万円も貰えるパートがあるのならば、教えてほしい。
で、私の方から伺いたいと思います。総理はパートの月収はどのくらいだと思っていますか？」

回答者：安倍首相
「まずですね。私の答弁を正確に聞いて頂きたいと思います。私、パートとは言っていません。言っていません。ちゃんと、ちゃんと見て頂きたいと思います。

私が５０万円で、家庭では安倍家の平均は５０万円になります。しかし、妻が働き始める。例えば、月２５万円で合わせて７５万円になります。平均は７５割る２になります。これは平均が５０以下になって、下がっているように見える。これを私は申し上げたところでございます。
そこで、今の質問ですが、パートであれば、８万円か９万円であろうと思います」

質問者：民主党の西村智奈美議員
「先程の総理の答弁はまだ、おかしいです。実質賃金が下がっていくというのは指数の話ですから、単純に下がっていくという話では無いはずです。

それから総理、雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えていくと。明確にパートと答えているんですよ。ですから、そこは逃げないで頂きたい。ちゃんと真正面から自分の文脈がそのように読み取れると、きちんと議事録を精査してください。

それと、仮にパートだとしても、女性が月２５万円を手取りで貰うのに一体、どのくらい総収入が必要だとお考えですか？私、社労士の方に計算して頂きました。手取りで２５万円を受け取ろうとすると、総収入は３０万円を超えるんです。これは企業の負担額で言うと３５万円くらいになります。
仮にパートでこの金額を受け取ろうとすると、時給１９００円くらい無いとならないんですよ。一体、そのような仕事は何処にあるのかと」

回答者：安倍首相
「先ほど申し上げたように、私の答弁の答弁書を正確に見てください。いいですか。いいですか。パートということを申し上げたのは、一人あたりの実質賃金が下がっているのではという説明の中で、景気が良くなって景気が回復する局面において働き始める。所得がゼロだった人が働き始めると、しかし、その中にはパートで働き始める人も居ますねと申し上げたのです。
そして、私と妻との関係においては妻がパートで２５万円とは申し上げては居ませんよ。パートというのはその前の説明でしょ！」

議場が騒然、ヤジなどが飛び交う

「それをですね。違いますよ！私がパートの説明！静かに！山井さん、少しは静かに聞いてくださいよ。私は今、冷静に指数の説明をしているので、ちゃんと、ちゃんと聞いて。では、それを全部読んでください。私が説明したのは回復局面においては一人あたりの賃金で見るのは正しくないと申し上げたのであります。そこで例えばという例を使って説明したのです」

西村智奈美[完全論破]安倍総理「ちゃんと議事録読んでますか？」安倍総理と麻生の見解にズレで一気にテンションが上がる西村智奈美 2016年1月12日【衆議院 予算委員会 国会】《2015年補正予算案》

　なぜ、実質賃金が上がらないかというと、パート雇用が増えているからだという説明の中で

「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。

私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

といっておいて、いや、この２５万円の収入を得るようになった妻はパートじゃやなくて正社員で雇用されたというたとえ話なの、なんていう言い訳が通用しますか？（呆れ）。

　今ネットで噂になっているのは、「アベ過ぎる」という新語大勝候補。ほんと、安倍さん本人だけに、アベ過ぎる。

難関有名女子高において、
「アベ過ぎる」
という言葉が流行っているそうな(笑)

意味は複雑らしい。
・馬鹿すぎる
・他人の話が聞けない
・聞かれたことに答えない&ごまかす

など、複数の意味合いにおいて使われるんだそうだ(爆笑)

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2016, 1月 11

参考記事　うちからもリンクさせていただいているeditorさんより

安倍首相「景気が良くなったから妻はパートで月25万円稼ぎ出し世帯収入増」→事実は賃下げ生活苦のためパート月６万円で補うもこの15年で月４万４千円も世帯収入減、この26年間で最も低い賃金にしたアベノミクス
http://editor.fem.jp/blog/?p=1630
・

安倍首相「景気回復で安倍家は私が50万円と妻25万円で総雇用者所得は75万円に増えるが平均賃金は減る。しかし大切なのは総雇用者所得が増えていることだ」→事実は総雇用者所得もアベノミクスで激減している
http://editor.fem.jp/blog/?p=1641
・

拉致問題に関して蓮池徹氏が新しく著作を書かれ、それをもとに記者会見がされ、国会の質問もなされた経緯はこの後末尾にまとめました。

とにかく口から出まかせ、言いたい放題の安倍国会答弁です。

アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆　著
かもがわ出版
最新刊。
ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。

国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。

アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸　著
岩波書店
政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。

アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴　著
岩波書店
アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。

パートは月収２５万？　首相答弁に野党「ずれた感覚」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1D4JD4J1DUTFK00G.html
2016年1月12日17時51分　朝日新聞

　１２日の衆院予算委員会で、実質賃金をめぐる安倍晋三首相の答弁について、民主党の西村智奈美氏が「感覚がずれている人に雇用政策は取れない」と批判。首相とやり合う一幕があった。

　首相は８日の衆院予算委の答弁で、実質賃金が下がっているとの指摘に対し、「景気回復の過程でパートが増える。１人当たりが低く出ることになる」と説明。その後、例え話として「妻は働いていなかったが景気がよくなって働くことになり、私が５０万で妻が２５万なら７５万円。２人で働くと平均は下がる」と述べた。

　西村氏は１２日の予算委で「パートの現状がわかっているのか。２５万円のパートがあったら教えて欲しい」と批判。これに対し、首相は「『パートで２５万円』とは申し上げていない」「『パート』と言ったのはその前の説明だ」と反論したが、西村氏は「そういうふうに読み取れる。総収入３０万円、手取り２５万なら、時給は１９００円だ。そういう仕事がどこにあるのか」と指摘した。

民主党西村議員、パート25万円首相発言にかみつく
http://www.nikkansports.com/general/news/1591408.html
[2016年1月13日0時30分]

　パートで働き始めた妻が受け取る賃金の額をめぐり、安倍晋三首相が８日の衆院予算委員会で、たとえ話の中で「２５万円」と述べたことに、１２日の同委員会で、民主党の西村智奈美議員が激しくかみついた。「（金銭）感覚がずれている人が、雇用政策をまともに行うことはできない」と、指摘した。

　首相が「パート」という言葉を使ったかどうかでも、双方は対立。首相や安倍政権の「金銭感覚」を問う質問も投げかけられた。

　首相は８日の同委員会で、実質賃金の問題に関して答弁した際、「（家庭の中で）働く人が増えれば、１人当たりの平均賃金は低く出る」「妻が働き始めて、安倍家の中で私が５０万円、妻が２５万円だったとすれば、２人で７５万円になるが、２で割ると、平均賃金は下がる」などと指摘した。

　首相のこの「金銭感覚」について、西村氏は、「パートで働いている人が、平均でどのくらいのお金を受け取っていると思うか」と指摘。首相が８日の答弁で「私が５０万円。パートで働く妻が２５万円で７５万円となるので、（実質賃金の）平均が下がる」という趣旨の説明をしたと指摘。「パートの現状を分かっているのか、どこにあるのか教えてほしいと、ネットでは、批判が渦巻いている」と述べ、国民の感覚とかけ離れた説明だったと批判した。

　一方の首相は、「私は、パート（が２５万円の収入を得る）とは言っていない」と反論。「パートなら、８万か９万円ではないかと思うが」とも述べた。

　西村氏は「明確にパートと答えている。逃げないでほしい」と突っ込み、「仮にパートだとしても、今まで休んでいた女性が急に働き始めて、２５万円もらうのは相当大変だ。社労士に計算してもらったら、私の地元で事務に従事する、扶養家族なしの場合で、２５万円をもらうには、総収入は３０万円を超えるし、企業の負担額でいえば３５万円だ」と指摘。「仮に１カ月で２５万円を受け取るなら、時給は１９００円だ。どこにこんな仕事があるのか、紹介してほしい」と皮肉った。

　さらに、政権に二世、三世議員が多いことまで持ち出し「庶民の感覚がわからない政権」と指摘。これに対し、首相は「西村さん、大切なのはね、経歴ではなく、結果なんですよ。私たちは、これまでに１１０万人の雇用を増やした。正社員の有効求人倍率は過去最高だ」と主張。「皆さん（民主党政権）の時とは違う、結果を出している」と、民主党政権との違いを盾に、突っぱねた。

安倍首相が反論「妻がパートで25万円とは言っていない」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/11/abe-part-refutation_n_8959528.html?utm_hp_ref=japan
The Huffington Post | 執筆者： Huffpost Newsroom
投稿日: 2016年01月12日 11時58分 JST 更新: 2016年01月12日 14時34分 JST

安倍首相は、1月8日の国会答弁で「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と受け取られたことについて、「妻がパートで25万円とは言っていない」と反論した。

1月12日の衆院予算委員会で、民主党の西村智奈美議員の質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「私の答弁の答弁書を正確に見てください。いいですか、パートということを申し上げたのは、いわば一人当たりの実質賃金が下がっているではないか？ということの説明において、景気回復局面において今まで働いていなかった所得がゼロだった人たちが働き始めると。その中においては、パートから働き始める人がいますよと。私と妻との関係では、私が50万円で、妻がパートで25万円とは言っていません。パートというのは前の説明でしょ」

西村議員は「総理は『雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えていく』『一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけだ」と明確に答えているわけですよ。文脈がそういう風に受け取れる」と、安倍首相の発言を追及していた。

■安倍首相の「パート発言」とは？

1月8日、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は次のように答えた。

「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

パートで働き始めた妻の月収が25万円という文脈に読めることから、「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声がネット上で出ていた。

安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/08/abe-part_n_8942104.html
The Huffington Post | 執筆者： Huffpost Newsroom
投稿日: 2016年01月09日 11時27分 JST 更新: 2016年01月12日 10時41分 JST

安倍首相が1月8日の衆院予算委員会で、「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と述べたことに対して「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声が出ている。

予算委員会の国会中継によると、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は、次のように答えていた。

「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

2015年11月分のパート労働者の平均月収は、厚労省の毎月勤労統計調査によると8万4000円。年収にすると100万8000円だ。年収130万円未満のパートは年金や健康保険料を負担しなくても済み、103万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用される。これらの優遇を受けるため、自ら働く時間を抑えている人は多い。「130万円の壁」「103万円の壁」と言われている。

■ネット上の反応は？

今回の安倍首相の「25万円発言」について、「こうした条件の企業はまずない」「フルタイムの自分よりも給料がいい」などと批判する声が相次いでいる。その一方で、「あくまでたとえ話」「話を単純化するために出した数字」と擁護する声も出ている。

食後のちょっとした空き時間に国会中継なんか見るもんじゃないな。吐き気しか起こらん。
安倍曰く「景気がよくなったからわたしも働きに行こうかしらと妻が言い、わたしが月50万円、妻が25万円の安倍家の収入」とのたとえ話。このたとえ話にリアリティがあるか？社会の貧困の実態に無理解すぎる。

— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) 2016, 1月 8

25万円のパートは、月〜金で完全土日週休2日で9〜17時勤務で残業なしといった条件の企業はまずない。この条件やと手取り10万円強くらいしかもらえんよ。安倍は月25万円で生活してみろや。

— 大阪花子＠大阪市は２４区がいい (@sakusaku3375) 2016, 1月 9

安倍首相の２５万円発言って、答弁でいってた「私が５０万円で、妻がパートで２５万円稼いだ場合、世帯の平均収入は３７万５０００円になります」ってやつのことじゃないのかな？　あれあくまで例え話で、総理の収入はそもそも３００万くらいあるよ。

— 織部ゆたか (@iiduna_yutaka) 2016, 1月 9

安倍さんの25万、文脈というか話の内容が「実質賃金の減少」らしいから、よく誰もがやる、話を単純化するために出した数字じゃないのかな？安倍さんがどこまで一般庶民の感覚をつかんでるかは分からないけど

— 良太 (@twt_ryota) 2016, 1月 8

安倍首相、拉致利用批判に猛反発＝「無責任な誹謗中傷」―衆院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000084-jij-pol
時事通信 1月12日(火)16時10分配信

　「あなたがこういう質問をすること自体が、本当に残念」「一人の方の本で誹謗（ひぼう）中傷するのは無責任だ」。

　12日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が拉致被害者蓮池薫さんの兄、透氏の著書を根拠に安倍晋三首相が拉致問題を政治利用したのではないかと追及したのに対し、首相が猛反発する場面があった。

　緒方氏は、透氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を引用しながら、首相が官房副長官だった2002年当時、帰国した薫さんら5人の北朝鮮への再入国に当初は反対していなかったなどと指摘した。

　首相は「当時は北朝鮮に戻す流れだったが、私は断固として反対した。私が言ってることが真実だと（国会議員）バッジを懸けて申し上げる」と色をなし、「私の言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と言い切った。

　緒方氏は「首相は拉致問題を使ってのし上がったのか」とも挑発。首相は「大切なことは、全ての拉致被害者を奪還するために全力を尽くすことだ。そういう質問をすること自体がこの問題を政治利用している」と「逆批判」を展開した。　

致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々
蓮池 透 (著)
講談社
2002年の日朝平壌会談のあと、安倍晋三は、本当に拉致被害者たちの北朝鮮一時帰国に反対したのか?
その後、対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた現首相、そして、その周辺に蠢いた数多くの人間たちの打算と裏切りを告発する、究極のインサイド・ストーリー!!

2015年12月21日（月）　日本外国特派員協会
蓮池透 元･北朝鮮拉致家族会副代表　記者会見　

拉致被害者家族の蓮池透さんが会見【全文1】
http://blogos.com/article/151053/
拉致被害者家族の蓮池透さんが会見【全文2】
http://blogos.com/article/151234/
・

蓮池透「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」2015 12 21

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/601.html

国から運営費交付金が支出されている独立行政法人。そこから400万の補助金を受けた会社が島尻沖縄担当大臣に300万の寄付をしていたことが判明。その会社社長は大臣の夫。違法ではないが、税金の還流と見えるのではないか、倫理上問題ではないかとの問いに島尻大臣は「法律上、問題なはい」と答弁

— 蓮舫 (@renho_sha) 2016, 1月 12

先ほどのツイートの資料です。

経済的理由の修学支援、留学生支援等で国から日本学生支援機構に140億交付。機構から留学生支援の支出額として7番目となる400万を交付したJSL日本アカデミーは島尻沖縄担当相の夫が理事長。(続) pic.twitter.com/4goSBOXMne

— 蓮舫 (@renho_sha) 2016, 1月 12

日本学生支援機構からJSLが400万補助金を受けたその年、JSLから300万が島尻議員に寄付。

夫が理事長を務める会社が、原資は国からの交付金である補助金を受け、その会社から妻である島尻現大臣に寄付。 pic.twitter.com/6lDp9SU7uO

— 蓮舫 (@renho_sha) 2016, 1月 12

以下、ネットの反応

@renho_sha 最低だ。返済に苦しむ学生が可哀想過ぎる！学生支援機構もただの金貸し。

— toko (@Tokotoko140) 2016, 1月 12

@renho_sha 島尻安伊子にはすでに議員資格はない！罷免せよ！！

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2016, 1月 12

@renho_sha 日本の政治家は当てにならない😠

— Kuta Hotta (@kutahotta) 2016, 1月 12

@renho_sha @GeorgeBowWow 即刻議員辞職だね

— 【お化粧や】 変更だ!! (@nmawata) 2016, 1月 12

@renho_sha もっと追求して下さい!!

— たっちん (@nukyo5050) 2016, 1月 12

@renho_sha どうみても横流し・・・

— 凡蔵＠ZEP (@J_Bon_Zo) 2016, 1月 12

@renho_sha 違法ではないがみえみえの迂回献金だ！最近議員側もずる賢くなって
単純な金集めはやらなくなった。有権者はみんな知っている！

— ｓ・kadota (@shigehirokun) 2016, 1月 12

@renho_sha
疑わしきは返納命令を！血税を蝕む悪システム💢

— kazuhiro (@kazupakupaku) 2016, 1月 12

@renho_sha 安倍内閣はこんなのばかり(-""-;)

— kaoruko (@marivirgo1259) 2016, 1月 12

@renho_sha これはさすがにアウト！旦那を参考人として招致し、問いただすべき。メディアに取り上げられる工夫を！旦那が寄付って、完全に私物化してる。

— pon pon (@wyntons) 2016, 1月 12

@renho_sha これはいかん。何でもあり。法律上って……
国会議員なら、指摘を受けそうなこと自体を回避すべきだと。

— 元樹 (@46Cz6cYG9BNmjxt) 2016, 1月 12

@renho_sha 違法ではない、、、確かに！。だからこそこんな政権を代えなければなりません。蓮舫頑張れ✊‼

— 新井　慎一郎 (@cools0611dokuro) 2016, 1月 12

@renho_sha 法律上問題なければ何しても良いのでしょうか？法律を作るのは議員で自分達に都合よく作れるのに😡

— Kuta Hotta (@kutahotta) 2016, 1月 12

国から資金提供を受けている独立行政法人が、島尻沖縄担当大臣の夫が理事長をしているJSL日本アカデミーに400万円の補助金。そこから島尻議員へ300万円の寄付ですか・・・。

正に独立行政法人を悪用した典型的な癒着であると言え、間接的に国民の税金を自分の政治運動に利用していると見ることが出来ます。これが合法ならば、独立行政法人から別の組織を経由して税金を流すということが可能になるということです。
資金の流れを追求すると同時に、このようなお金の動きを取り締まるような法律を今直ぐに作るべきだと私は思います。

関連記事
島尻大臣の醜聞底ナシ 交付金受給団体から“税金還流疑惑”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/596.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/602.html

すごい世界があったものだ。

年金資金を株運用しているGPIF理事長の年棒がなんと６割ま
しの３１００万円、新設の最高投資責任者の年棒が３０００万円
、前代未聞の優遇のされ方だ。

＞ＧＰＩＦ：理事長の年棒を６割増の3100万円へ、ＣＩＯは3000万
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHRY9U6K50YG01.html
円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/01/07 16:28 JST

＞世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ ）のトップである理事長の年間報酬額は６割強引き上げ
られ、約3100万円になることが分かった。

＞給与の引き上げは１月の支払い分から反映され、理事長が
受け取る年間報酬額は賞与や手当等を含め、改定前の約1894
万円から64％増える見通しだ。５日付で常勤理事と新設の最高
投資責任者（ＣＩＯ）に就任した水野弘道氏の受け取り報酬は約
3000万円になる。

少しずつ上げるならともかく、いきなり６割増なんてすごすぎる。
しかも成績を残しているわけでもなく、将来の年金財政が危な
いというのに、そして責任を取らない人たちがなぜここまで優遇
されるのだろうか。

アベノミクスが成功したかに見えるように、下支えするために２０
１４年１１月からＧＰＩＦは年金運用の株式比率を大幅上げている。
確か、約130兆円の公的年金資金運用を、海外株、国内株合わ
せると５割にまで上げたのではなかったか。

年明けから６日連続株大幅安は戦後初だそうだ。

到底支えきれず２０１６年は年始の１週間で５兆円吹っ飛んだと
もいわれ、その前に２０１５年７〜９月は８兆円も損失を出してい
る。

安倍首相は国会答弁で、中国が中国がと中国の責任に押し付
けていたし、山井議員が、最近4日間で株が下がったがと質し
た際、安倍首相は”短期ではなく長期で考えることが大事であり、
中長期では利益が出ている”と強弁していたが、実際にはすで
に、１３兆円もの損失を抱えてしまった。

今までの利益がそうとう目減りしているとも言える。

そしてこの大幅マイナス分を、中長期的に見て、１３兆円取り戻
せるのだろうか。

世界一車が売れているトヨタの労組でさえ、ベア要求を去年の
半分の３０００円に引き下げるという。

大企業でさえこのザマだ。

中小・零細だったらベア要求などできるわけがない。

それほど景気が良くなった感が全然ないのに、年金資金だけ
は株にどんどんつぎ込む。

しかもアベノミクスの下支えのために。

私たちのの年金が、GPISによって無茶苦茶な運用をされる中
ＧＰＩＦのトップは結果を出すどころか、どんどん目減りしている
のに、給料だけは跳ね上がっていた。

私たちが知らされないだけで、上の方は税金やら年金やらを
食い物にしているとしか思えないような、この国の上に位置す
る人間たちはやりたい放題だ。

財政健全化など夢のまた夢、税収が増えればそれをどんどん
新規事業につぎ込む、こんなことばかりやっていて、この国が
いつまで持つかだ。。。。。。。

安倍首相は長期政権を目指しているそうだが、安倍首相が倒
れた後の経済の不始末ははどの党がするのだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/603.html

☆NHK籾井会長が陳謝　アナ“危険ドラッグ”所持など
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160113-00000023-ann-pol
引用：　
　NHKの籾井会長は衆議院の予算委員会に出席し、危険ドラッグを所持していたとしてアナウンサーが逮捕された事件など相次ぐ不祥事を陳謝しました。

　NHK・籾井会長：「NHKの信頼を損ねる事態が起きていて、視聴者、関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしていることを深くおわび申し上げます」
：引用終了

NHK籾井会長が陳謝　アナ“危険ドラッグ”所持など(16/01/13)

以下、ネットの反応

NHK籾井会長が陳謝　アナ“危険ドラッグ”所持など（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/B6tefvShTJ #Yahooニュース　運営のお金に余裕があり過ぎるから、組織全体と職員一人一人に緊張感のある仕事ができないのだ。

— masutan-g (@artrock10) 2016, 1月 13

時代にそぐわない組織だし、解体すればいいのに、、、。ちなみにここの監査も新○本ですね。

NHK籾井会長が陳謝　アナ“危険ドラッグ”所持など（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/0821pR73VX #Yahooニュース

— 。 (@gad_hun) 2016, 1月 13

こんなことばっかりで、よく受信料取れる局だな
NHK籾井会長が陳謝　アナ“危険ドラッグ”所持など（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/niW3F1rWMp #Yahooニュース

— ボンボおやじ(サル年) (@bonbooyaji) 2016, 1月 13

NHK籾井会長が陳謝　アナ“危険ドラッグ”所持など（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/IMlyGMPtey #Yahooニュース
この人何処見て仕事している?　まずは金払っている視聴者国民だろうが。お友達に謝ってどうする。

— Selfish (@gurenako) 2016, 1月 13

国谷さんのクロ現で追究を。

NHK籾井会長が陳謝　アナ“危険ドラッグ”所持など（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/VPvnZa6Xjj #Yahooニュース

— ○ (@2t0w1i0t0t1e2r1) 2016, 1月 13

国会でNHKの籾井会長が数々の不祥事を謝罪してるけど、SMAP解散ニュースで影が薄くなってる。紅白歌合戦で近藤真彦のありえない扱いの後だし、何か取引あってたりして。

— カシス (@de__cassis) 2016, 1月 13

国会中継。
他人事だな、籾井会長。

— T師 (@me06_amd) 2016, 1月 13

nhk籾井会長、あくまでポストに居座る気満々だな

#国会を見よう

— gami (@GaIVIi) 2016, 1月 13

しょうがないから籾井会長はNHKを解体して新しい組織に作り替えて下さい　#kokkai

— べんちゃん (@red_arrow_go) 2016, 1月 13

籾井会長、辞任したほうが良いと思います。 / #国会を見よう 衆議院予算委員会 https://t.co/88133GsKS1 | 46:24経過

— くり（刹那） (@crimson2moon) 2016, 1月 13

NHKは相変わらずダメダメな漢字ですね・・・(^_^;)。個人的にはこのような不祥事よりも、受信料を強制的に回収している問題の方がアカンと思っています。

まあ、受信料で安泰な生活を送っていることから気が緩んで、不祥事が相次いでいる側面もあるでしょう。NHKの為にも強制的な受信料制度は廃止して、普通の放送局として努力して欲しいところです。
＊後、政府との癒着が色々と言われている籾井会長は変えたほうが良い。

民主激突の籾井会長「また呼ばれるのはごめんです」(15/02/18)

関連記事
ＮＨＫ塚本アナ　危険ドラッグ所持容疑で逮捕「自分で使うものだった」（デイリースポーツ）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/883.html
・
ＮＨＫ大揺れ　塚本アナが危険ドラッグ所持で逮捕　アナウンス室も家宅捜索　ファクス１枚で幕引き（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/884.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/604.html

🏤国会衆院予算委
新聞がなぜ軽減税率の対象に

井坂信彦（民主）
低所得世帯では４軒に１軒しか新聞を取っていない。どうして低所得者対策と言えるのか。

麻生財務相
全国津々浦々で読まれているから。 pic.twitter.com/qnqUgDyyeg

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2016, 1月 12

１５分あたり。
井坂信彦 安倍総理 2016年1月12日【衆議院 予算委員会 国会】《2015年補正予算案》

以下ネットの反応。

@ValueAddedNews 新聞を取ってない低所得世帯、4分の3に上る、には恩恵ゼロ。

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2016, 1月 12

@ValueAddedNews 私もとっていません😢。新聞代を支払う余裕何てないので・・😓。もっぱら、実家か職場かで読むしかありませんよ・・😢。

— 芳徳 (@seiseiruten_y) 2016, 1月 12

@ValueAddedNews @Kitsch_Matsuo
新聞に低率税額を適用するのなら、低所得者が新聞を購読できる環境を整備していただきたい。

— 2万人目のグレンダイザー (@anisonoyazi) 2016, 1月 13

@ValueAddedNews @oyousan1 そもそも低所得者は新聞を購読する余裕などない。軽減税率を新聞に適用しても低所得者にとっては何のメリットもない。何誌も購読したりするのは余裕のある連中だ。

— Osamu Hirano 平野　收 (@oandks) 2016, 1月 12

@ValueAddedNews 答弁になってない…

— Kaz #WannaQuitMyJob! (@KazuhiroAida) 2016, 1月 12

@ValueAddedNews @kiyomizu5 水道や電気より新聞がライフラインらしいからな。アホか。

— 名倉屋内科医 (@policy_freedom) 2016, 1月 12

@ValueAddedNews 利権関係者だからでしょうね。

— gorn@Q501WH Win10準備中 (@gorn) 2016, 1月 12

@ValueAddedNews @Kitsch_Matsuo 全国津々浦々で使われている電気・ガス・水道は？

— 茶豆 (@charmy_mame) 2016, 1月 13

このデータは決定的ですね。新聞への軽減税率はまったく低所得者対策になっていません。今からでも遅くないので、撤回すべきですね。そして、相変わらず麻生副総理の答弁は意味不明と。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/605.html

　サウジアラビアやノルウェーといった産油５か国の政府系ファンドなどの運用資産額は計400兆円に達するといいます。しかもそれらは売買代金の7割を海外投資家が占めることもあり、さらに海外投資家の売りを誘っている面もある、と朝日新聞は見ています。

　日本はアベノミクス以来、農業自由化や医療自由化、さらには解雇自由化、経済特区創設、法人税減税などを進めてきました。完全に日本のグローバル巨大資本家のためでした。日本の国民は置いてきぼりを食らったのです。

　これらの経済政策は、主として経済省を主として旗を振っていても、財務省のお墨付きを得たものでなければなりません。

　いま、日本の非正規は約40％を占め、手取りは年収200万円です。そのフルタイム労働者約1000万人が、年収200万ほどなのです。これでは他の国とくらべても、落ちるのはやむを得ません。

　財務省や経産省などお上の連中からは、国民はずっと下の方に見られ営々として働くよき領民です。200万円以下でも、まだましや、と我慢して働くよき領民です。

　今年7月の参院選では、どんな良識を働いてくれるのでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/607.html

先日のNHKの日曜討論で安倍首相は、夏の参議院選挙の争点として、はっきりと憲法改正を上げると明言した。世論調査では、憲法改正に賛成する国民は過半数は行っていない。反対はむしろ６割以上と記憶している。それを敢えて争点化すると明言したところに、自信のほどが窺える。

それに対して、昨日憲法改正の推進者と見なされる高村副総裁が、夏の選挙の主争点とすることには慎重との発言をした。そうかと思えば、今日二階総務会長も、例え国会で３分の２を議席取ったとしても、憲法改正の発議は時期尚早と述べた。　

安倍首相の余りに前のめりな姿勢に、逆に重鎮たちがブレーキを踏んだ状態だ。自民のやり方は、原発、TPPも、最初の公約ではやらないと言っていたのにやった。安保法もほんとど争点化せずに、選挙で勝った途端、強引に進めた。言わば、だまし討ちである。今回は、正面切って憲法改正を公約として、正々堂々とやればいいのだ。憲法だけは国の根幹であり、それをだまし討ちで改正することだけは、してはいけないのだ。

高村副総裁、改憲争点化に慎重　夏の参院選
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016011201002443.html

　【モスクワ共同】自民党の高村正彦副総裁は１２日夜（日本時間１３日未明）、訪問先のモスクワで、憲法改正を夏の参院選の主要争点にすることに慎重な姿勢を同行記者団に表明した。「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と述べた。

　参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選に関しては「前の衆院選から時間がたっていないので常識的にはない」と指摘。一方で「非常識なことが絶対に起こらないという世界ではない」と可能性は否定しなかった。

二階氏、改憲発議は時期尚早　「国民合意至らず」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011301001519.html
2016年1月13日

　自民党の二階俊博総務会長は１３日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、夏の参院選で憲法改正を目指す勢力が改憲に必要な３分の２以上の議席を確保しても、国会発議は時期尚早との考えを示した。「（改憲に）努力するにせよ、国民と合意できるところには至っていない。憲法、憲法と言って国民をせき立てる調子で、改正に当たるのは少し違う」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/608.html

以下ネットの反応。

実際に流行ってるのか知らんけど、これから流行らすぞ #安倍過ぎる .@Netouyo_Killer さんの「難関有名女子高において、 「アベ過ぎる」 という言葉が流行っているそうな(笑)」をお気に入りにしました。 https://t.co/22xQ5QfdHl

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2016, 1月 13

偏差値やＩＱでは人を判断できないが、漢字も読めない、計算もできない、社会も知らない、質問の趣旨も分からない、自分の話の文脈さえも分からない、なのに人を見下す、謙虚さも基礎学力もない安倍晋三の、偏差値とＩＱ、心の知能指数ＥＱを測りたい。 @rappresagliamth アベ過ぎる

— 中山幹夫 (@nakayamamikio) 2016, 1月 13

昨日、デザイナーさんから、女子高生の間で「アベ過ぎる」 という言葉が流行っていると聞きました。意味は「他人の話が聞けない、聞かれたことに答えない&ごまかす」だと言う。 よく見ているんですねー。

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2016, 1月 13

2016年、ツィッター検索で『あべ』と打てば「アベ過ぎる」が候補にあがる新時代が到来。早くも流行の兆し。

— 国会議員いちらんリスト (@standbycitizens) 2016, 1月 12

#アベ過ぎる 私からの意味づけ・・・思いついたときに追加
　・相手の問いに話をそらす、自分の言いたいことだけを喋る。
　・嘘つき
　・言いっぱなし
　・今だけ、自分だけ

— 川上　哲夫 (@kawakamitetsuo) 2016, 1月 12

#アベ過ぎる
若い子は本質をよく見てる！ https://t.co/AWjPMf9rL1

— 矢島◆BMW-M6 (@Taka635Csi) 2016, 1月 11

今年の流行語大賞候補(アベ過ぎる)とは
https://t.co/xNNjxD3asW pic.twitter.com/BXBRwV57Xy

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2016, 1月 11

さて、本当に流行っているのでしょうか（笑）。でもコレで流行っちゃったら世の中がこの言葉を求めてると言う証明にもなりますね（「パートで２５万」のように）。ファッションもそうですが流行なんて所詮誰かが仕掛けたものという一面もあるのですから（てきとー）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/609.html

民主、維新両党は１３日の党首会談で、人事院勧告制度を廃止する法案や、国家公務員総人件費の２割削減を明記した財政健全化推進法案など行政・政治改革５法案を提出する方針を決めた。人勧に基づき国家公務員給与を引き上げる給与法改正案に賛成するに当たって、維新が求めていた「身を切る改革」の一環。今国会提出を目指す。
　提出するのは人勧廃止などのほか、（1）企業・団体献金の禁止や個人献金の促進（2）国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開（3）国会議員関連政治団体の収支報告書のインターネット上での一括公開−に関する法案。
　給与法反対を唱えていた維新の松野頼久代表は会談後の記者会見で「妥協したというより、多くのものが勝ち取れた」と強調。夏の参院選などで成果として訴えていく考えを示した。　
　人勧廃止と公務員人件費削減に関する２法案は近く提出の見通しで、残り３本も法案化を急ぐ。会談では、国会議員定数削減に関する法案提出を目指し、議員歳費削減も検討を始めることで一致。幹部公務員天下り禁止の厳格化や昇給制度見直しに向けた指針を策定することも決めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/610.html

☆消費者庁の移転明記で調整 徳島へ、河野消費者相
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1984876?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　河野太郎消費者行政担当相は１３日、３月末にまとめる政府機関の移転方針に、消費者庁を徳島県に移転させることを盛り込む方向で調整していることを明らかにした。移転する具体的な規模や時期は今後検討する。
：引用終了

以下、ネットの反応

消費者庁、地方移転を明記　徳島へ、政権方針：朝日新聞デジタル https://t.co/BDxv45iVZe
徳島のどこかにもよるよな。いくら東京への直行便があると言っても空港や高速道路から離れたところじゃ意味ないし

— 鶴林G (@KAKURIN_G) 2016, 1月 13

滅茶苦茶な話が、河野大臣と徳島県知事が滅茶苦茶に進めている...
国セン移転だけで35億円ならいったいどれだけの税金と時間が無駄になるのだろう。
消費者庁移転という『アマチュアのやり方』 #徳島 https://t.co/6hoQUhvebP

— yuri (@syoyuri) 2016, 1月 13

消費者庁、徳島へ地方移転　政府が方針固める https://t.co/d2gxBVFO0O 一番消費者の多い場所からなぜに移転？誰が得をするんだろう

— 馬場隆博 (@vavasyatyou) 2016, 1月 13

消費者庁を徳島へ移転する方針・・・しらなんだ。文化庁も京都へ行くかもしれないのか。そうなったらメディア芸術祭はどこでやるんだろう。東京のまま？
消費者庁、地方移転を明記　徳島へ、政権方針：朝日新聞デジタル https://t.co/BAQ2d1OuvW

— kuboyama (@kuboyam) 2016, 1月 13

そもそもの「徳島は消費者行政の全国モデルをつくってきた。」という徳島県知事の話が聞いたこともないトンデモ話。トンデモで動く政治...
消費者庁移転という『アマチュアのやり方』 #徳島 https://t.co/6hoQUhvebP https://t.co/50Ww55KXu3

— yuri (@syoyuri) 2016, 1月 12

これ、まさか地方創生の一環とか言わないよな？とんでもなく無駄なこと始めてる気がしないでもないんだが／消費者庁、地方移転を明記　徳島へ、政権方針：朝日新聞デジタル https://t.co/gwkELtc0to

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2016, 1月 12

ファッ！？しかも神山町かよ

消費者庁の移転明記で調整 徳島へ、河野消費者相 https://t.co/nZqvjBD14D #niconews

— 円どらkk (@endr_mrpdmc3819) 2016, 1月 13

言っちゃ悪いが、これ体のいい島流しだよね

消費者庁の移転明記で調整 徳島へ、河野消費者相 https://t.co/NvlCtlOmqD #niconews

— 風一人 (@Giugno_bianco) 2016, 1月 13

消費者庁は食品添加物や規制値の問題などで何度か国に意見していることから、安倍政権が激怒したということなのでしょうね・・・(^_^;)。

表向きは地方活性化とか言っていますが、消費者庁の職員が徳島に行ったところで、そんなに影響はないと思います。逆に消費者庁の活動が厳しくなる可能性のほうが高く、事実上の島流しです。

公務員は退職させるのが難しいことから、このような形で強引に追い出して潰そうとしているのかもしれません。本当に悪質な政策だと言え、これに同意した河野太郎大臣にも怒りを覚えます。

消費者庁を徳島に？　河野大臣は前向き、職員は抵抗(15/12/22)

レーシック手術に注意呼びかけ 消費者庁

消費者庁の「改善命令」　東京地裁が“停止”を決定(15/04/21)

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/611.html

ロシアのラヴロフ外相、日本の岸田外務大臣が電話会談を実施し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による核実験宣言後の同半島の情勢および露日の政治コンタクトの日程について話し合った。

「双方は朝鮮半島情勢、北東アジアの、全体として朝鮮民主主義人民共和国が核実験を宣言した後の安全保障情勢について評価を下したほか、露日関係のアクチュアルな問題について、政治コンタクトの日程も含めて話し合った。」露外務省が文書で明らかにした。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160113/1430659.html

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日本政府はクリル諸島におけるロシアの軍事拠点建設を問題化しない［スプートニク日本語］
2016年01月13日 16:43

日本の菅義偉官房長官は、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相によるクリル諸島へのインフラ建設をめぐる発言はこれまでの声明の枠を出るものではないとし、改めてこの問題に関する日本の立場を説明した。

イトゥルプとクナシルで今、1960年代以降はじめて、ロシア軍の軍事拠点が建設されている。火曜、ショイグ大臣は、ロシアは今年、クリル諸島における建設を完全に終了させる、と述べた。この一年で両島では220棟あまりが新規建設または改修を受けることになっている。
菅長官は、政府は抗議を表明するか、との問いに対しては、「政府はロシア側に日本の立場を説明する」と述べるにとどまった。
この回答には、今春安倍首相がロシアを訪問する可能性が活発に討議されていることを背景に、事態を先鋭化させたくない日本の意向が表れている。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160113/1428775.html

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高村元外相：安倍首相のプーチン大統領宛て書簡を携えてきた［スプートニク日本語］
2016年01月12日 20:47(アップデート 2016年01月12日 21:05)

日本の高村正彦元外相は、モスクワに安倍首相からプーチン大統領に宛てた親書を携えてきた。
高村氏はラヴロフ外相との会談で、次のように述べた。「私は今日、安倍首相からプーチン大統領に宛てた親書を携えてきた。これを大統領に渡していただきたい」。
高村氏によれば、「安倍首相は日ロ関係を飛躍的に発展させる固い決意を持っている」。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160112/1426270.html

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ラヴロフ外相：露日は北東アジアの安定を望んでいる［スプートニク日本語］
2016年01月12日 21:04

ロシアは朝鮮半島情勢の評価および国際テロ対策について日本の高村正彦元外相と意見を共有している。ラヴロフ外相が述べた。

「あなたの立場を我々は完全に共有している。我々は、当然、朝鮮半島およびその周辺における、また北東アジア全域における問題への評価を含め、日本側の評価に感謝する」。モスクワでの会談における発言。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160112/1426531.html

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ナルィシキン下院議長、今年６月に訪日［スプートニク日本語］

2016年01月13日 18:31(アップデート 2016年01月13日 18:49)

ロシア議会下院（国家会議）のセルゲイ・ナルィシキン議長は１３日、今年６月に露日議員間関係の発展の枠内で訪日する構えを明らかにした。

ナルィシキン下院議長は自民党の高村副総裁との会談で、「全体としては我々は我々の（日本との）議員間交流の状態に満足している。私自身はこの先も我々のコンタクト、二国の議員間のコンタクトの拡大に協力していくつもりだ。６月に日本を訪問し、日本の国会の衆議院指導部との会談を引き続き行い、例年どおり日本におけるロシア文化フェスティバルの開会式に参加する計画だ。」

ナルィシキン下院議長は２０１５年５月に東京を実務訪問しており、安倍首相、国会指導部と会談したほか、第１０回ロシア文化フェスティバルの開会式に参加している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160113/1429491.html

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露日は深刻な問題についても互いに質問しあい、答えあうことを恐れない［スプートニク日本語］
2016年01月13日 00:40

モスクワ入りしている高村正彦・自民党副総裁が、鳩山由紀夫氏に代わり、日本におけるロシア文化祭の実行委員長になった。高村氏は日本の与党の政策決定上のキーパーソンであり、自民党切っての外交通として知られる。また、ロシアのクラシック音楽の愛好家としても知られる。

高村氏は今回の訪問で、ラヴロフ外相やナルィシュキン下院議長と会談する構えだ。なお、ナルィシュキン氏は、日本におけるロシア文化祭の共同実行委員長である。先に報道されているように、今回の訪問は、今年、両国対話を活性化し、様々なレベルで伝統的なコンタクトを継続することを目指したものである。高村氏自身、訪問目的のひとつは「ハイレベル対話継続のチャンスを模索」することにあると述べている。

リア・ノーヴォスチのインタビューに対し高村氏は、プーチン大統領に宛てた安倍首相の書簡を手渡すことになっている、と明かした。おそらくそこにはプーチン大統領の訪日に関する記述があるだろう。また、安倍首相がロシアのいずれかの都市を訪問する計画についての言及もあるだろう。たしかに昨年11月にトルコのアンタルヤで行なわれたG20サミット後、そうした招きがプーチン大統領から安倍首相にあったことが判明している。専門家によれば、安倍首相は5月に三重県で行なわれるG7サミットの前に欧州歴訪を計画している。その途中でロシアに寄り、プーチン大統領と会談する可能性もある。会談場所の候補と目されているのは、サンクトペテルブルグまたは、ウラジオストクだ。

高村氏は11日、日本の国会との協力を担当するロシアの議員団と会合を持ち、露日関係を討議した。高村氏によれば、「ロシアの議員たちとの率直な意見交換で、議会間交流のさらなる活発化、両国間の信頼関係強化が促進される」。一方、日本の国会との協力を担当するロシアの議員団調整役であり、ロシア議会下院天然資源・自然利用・エコロジー委員会副委員長のミハイル・スリペンチュク氏は次のように述べた。

「議員同士の会合は極めて重要と思う。なぜなら我々は、深刻な問題についても、互いに質問しあい、答えあうことを恐れないからだ。我々が日本にいた当時、ウクライナについての質問にも回答を行なった。今我々は全く冷静に、日本の議員らとクリル諸島について話している。なぜなら彼らも我々も、この問題が重要であることを理解しているからだ。そうした率直な対話のお陰で、鋭利な角がだんだん鋭利でなくなっていくのである。よって、議員間の交流は、両国関係にとって極めて重要なのだ。元外相で現在は日露友好協会を率いる高村氏との会談では、私はいつも、両国のふたつの文化が同盟を組むことで、世界経済に強い刺激を与えることが出来る、と強調する。ロシアは日本と仲良くし、日本はロシアと仲良くしなければならない、と。今回の会談では、プーチン大統領の訪日が準備されている、との一定の情報があった。両国関係の多くが今、この訪問にかかっていると思う。」

高村氏がモスクワで持つ一連の会談では、諸々の国際問題にも言及がなされる見込み。中東情勢や北朝鮮の先日の行動についても意見が交わされる。日本のメディアによれば、北朝鮮に対する一定の措置を講じるための議論もなされる。

高村氏の訪露は13日まで。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160113/1427519.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/612.html

「慰安婦：「朝鮮人責任論」のワナ：ほとんどの朝鮮人慰安婦は朝鮮人業者によって人身売買か強制連行：法的責任は日本政府にない
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/757.html

「「帝国の慰安婦」著者　「名誉傷つけていない」と主張＝韓国：「売春」はともかく「日本軍との同志的関係」の表現は問題」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/498.html

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「帝国の慰安婦」の著者に賠償命令［ＮＨＫ］
1月13日 18時57分

慰安婦問題を巡る韓国国内の一般的な認識は実態とは異なると著書で指摘した韓国の大学教授に対し、一部の元慰安婦たちが名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、裁判所は、原告側の主張を一部認め、教授に日本円でおよそ８８０万円の支払いを命じました。

韓国のセジョン（世宗）大学のパク・ユハ（朴裕河）教授は、２０１３年に出版した「帝国の慰安婦」の中で、慰安婦問題の原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国国内での一般的な認識は実態とは異なると指摘しました。

この本を巡り、おととし６月、元慰安婦９人が一部の記述によって名誉を傷つけられたとして、パク教授に対し、合わせて２億７０００万ウォン（日本円でおよそ２６５０万円）の損賠賠償などを求めました。パク教授は、「元慰安婦の名誉を傷つける意図はなく、本の内容が曲解された」と主張して、訴えを退けるよう求めていました。

１３日の判決で、ソウルの地方裁判所は、「『女性たちは旧日本軍と同志的な関係にあった』といった表現は、女性たちが被害者だという事実をわい曲した」などとして、原告側の主張を一部認め、パク教授に対し、合わせて９０００万ウォン（日本円でおよそ８８０万円）の賠償を命じました。

この本を巡っては、同じ元慰安婦たちによる刑事告訴を受けて、韓国の検察がパク教授を名誉毀損の罪で在宅起訴していて、「言論や学問の自由を封じるものだ」という批判が韓国の内外で広がっています。

判決のあと、元慰安婦の女性の１人は、「裁判所がよい判決を出してくれた。私たちのような人生を送る人が二度と出てはならない」と話していました。

判決について、パク・ユハ教授は、ＮＨＫの取材に対し、「判決内容は承服できない。控訴するつもりだ」と話しています。

菅官房長官は午後の記者会見で、「本件は、韓国人に対する韓国内の司法手続きに関する話なので政府の立場としてコメントは差し控えたい。ただ一般論で言えば、いかなる国であっても表現の自由が確保されることは重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010370081000.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/613.html

「慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発：右も左も安倍政権のリベラル性に無理解：失望より不明に反省を」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/863.html

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記事入力 : 2016/01/13 17:45
元慰安婦６人「日本の支援は受けない」　韓日合意無効を主張［朝鮮日報］

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦として動員された韓国の被害者が、慰安婦問題をめぐる韓日合意は無効だと主張するとともに、韓国政府に対しきちんと解決するよう促した。
　被害者の金福童（キム・ボクドン）さん、吉元玉（キル・ウォンオク）さん、李容洙（イ・ヨンス）さん、李玉善（イ・オクソン）さん、朴玉善（パク・オクソン）さん、姜日出（カン・イルチュル）さんは１３日、慰安婦問題の解決を訴え、韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）がソウルの日本大使館前で毎週開催する「水曜集会」に出席し、記者会見を行った。

　６人は会見で、被害者の意思も聞かずに妥結した韓日合意に「絶対に反対する」と主張した。

　金さんは「われわれが政府に慰安婦問題の解決を求めたが、こんなにむなしく終わらせるとは思ってもみなかった」と語った。「われわれはそのお金（日本が拠出する１０億円）は受け取らない」とくぎを刺し、国民募金運動により進められる財団設立に賛同する意向を明らかにした。

　日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像については、国民の支援によってつくられた歴史であり、韓国政府も日本政府も移転や撤去を求めることはできないと強調した。

　李玉善さんは「被害者をだまし、口封じをしようとした。これでは駄目だ」と述べ、政府が被害者を個別訪問し、政府の立場を説明していることに対し反発した。また「日本が法的賠償をすべきだ」と声を上げた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/13/2016011302689.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/614.html

「慰安婦合意：米紙「米国、中国台頭・北朝鮮の核挑発けん制のため圧力」：安倍氏が問題をこじらせたのも米国の指示」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/549.html

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記事入力 : 2016/01/13 08:40
慰安婦合意：韓国の弁護士団体、外交部に覚書の公開求める
外交部「慰安婦合意の覚書ない」VS民弁「文書の情報公開を再請求」

　民主社会のための弁護士会（略称：民弁）が韓日慰安婦合意共同発表文に関連して請求した情報公開に対し、外交部（省に相当）は「交換した覚書や書簡はない」と12日、突っぱねた。

　このため、民弁は同日、外交部に対し、日本との約束で決めた共同発表文の内容や発表形式などの過程を調整した際の文書の情報公開をあらためて請求した。

　民弁によると、外交部は「今回の合意は、両国政府を代表する外交担当相が国内・海外メディアに向けた共同記者会見をし、両国国民と国際社会が見守る中、公の立場で発表したものだ」と答えたとのことだ。

　民弁は「韓日間で締結された文書や交わした覚書などがないということは、従軍慰安婦問題に対する韓日外相共同発表文が国際法上の条約でないことを外交部が認めたことになる」と批判した。

　そして、「結局、両国は『従軍慰安婦被害者の問題は最終的かつ不可逆的に解決された』という韓国の発表を、国際的な約束あるいは確約の形で処理するのに同調したものと思われる。国際法上の約束とは、一国の一方的な意思表示で対外的な拘束力を負うことを宣言して成立するものだ」と述べた。

　だが、民弁は「共同発表文は国際人権法に反する内容で、約束や確約は成立しない」と指摘した。

　これは、国際人道法違反の被害者の救済および賠償に関する国連総会決議などによれば、国際共同体は保護責任を負うだけで、国は責任の最終的な解決を宣言したり、被害者の請求を処分・放棄したりする権限がないと主張しているものだ。

　民弁は昨年12月30日、外交部に対し、慰安婦合意発表文が国際法上の条約なのか、それともいわゆる紳士協定なのかを判断する文書や合意文、またはそれに代わる韓日が取り交わした書簡などの情報公開を請求していた。

　民弁・国際通商委員会のソン・ギホ弁護士は「韓日両国の合意発表文が国際法上の条約なら両国間の交渉内容を履行する義務が生じるが、紳士協定なら拘束力がないため、交渉履行に問題が出る可能性がある」と指摘した。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/13/2016011300743.html?ent_rank_news

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/615.html

<安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、２０１７年４月の消費税再増税に伴う軽減税率導入の財源について、「税収増の部分をどう考えるかは経済財政諮問会議でも議論しているが、そうしたことも含めて議論を進めたい」と述べ、景気回復による税収の上振れ分を活用する可能性を示した。

　ただ、麻生太郎財務相は「経済状況などによって（税収が）下振れすることもあるので、安定的な恒久財源とは言えない」と指摘し、増収分の充当には慎重な姿勢を示した。

　自民、公明両党は昨年１２月に安定的な恒久財源約１兆円分を１６年度末までに確保することで合意している。政府関係者によると、財務省は安定的な軽減税率の財源として、医療、介護の自己負担を軽くする「総合合算制度」見送りなどで捻出する６千億円程度を確保。残り約４千億円の財源不足が課題となっている>(以上「北海道新聞」より引用)

　上記記事は予算委員会で民主党議員の質問に対する安倍首相の回答を掲載したものだ。つまり民主党は「軽減税率」を設けることは財源がないからやめろ、と主張しているのだ。
　消費税が貧困層に対してより重いのも指摘していたが、当初消費税10%を主張したのが民主党政権の菅氏だったから、それを総括して撤回しない限り民主党は消費増税に対して面と向かって「止めるべき」と主張できないのだ。しかし「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、消費増税に反対すべきは当然のことではないだろうか。

　そもそもすべての品目に対する消費税8%は欧米諸国と比較しても飛びぬけて重税だ。腐りきったマスメディアは官僚の広報誌に成り下がっているから滅多に報道しないが、食料品に関してだけを取れば英国の5%やスウェーデンの7%と比較すれば日本の方が重いのは一目瞭然だ。

　しかも、スウェーデンでは医療費や教育費は「無料」だ。日本の場合はそうなっていない。だから純公的負担割合で比較するなら、日本が17%を超えているのに対して欧州諸国が軒並み14%前後だ。だから消費税8%や10%といった数字だけを掲げて、欧州諸国が20%前後だからまだまだ低い、という論評を掲げるのは増税を国民に貸そうとしている財務官僚の為にする報道でしかない。

「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、消費税は5%に戻し、所得税をかつての超過累進税率に戻すべきだ。当然、配当所得の源泉分離も廃して総合課税として、「応能負担」の税制へ移行して国民の揚力に応じて等しく負担して頂くようにすべきだ。

　法人減税により景気がどうこうなる、という議論は全く根拠がない。米国の法人税は40%だが外国からの投資がなかったわけではない。世界でも有数の国外から投資のある国だ。法人税は利益に対して課せられるから、税として徴収されるのなら労働賃金として従業員に還元しよう、という方向に経営者は考える。あるいは新規投資しようと考える動機にすらなる。

　日本のGDPの60%を占める個人消費を直撃する消費税を増税する議論をこの時点で国会で行うとは経済音痴もいいとこだ。安倍首相は口を開けば「失業率は改善している」「雇用は増えている」と言葉だけのアベノミクスを自画自賛するが、雇用の中身について考慮したことがあるのだろうか。

　それならなぜ改善しかけた出生率が再び低下に転じたのか。婚姻率が低下している原因は何か、明快な見解を伺いたいものだ。

　民主党にも同様の質問を投げかけたい。政権にあった時に第二自民党に変質してしまった民主党は政策を再び2009年の時点に戻したとは寡聞にして知らない。消費増税路線を総括していない民主党に野党連合に参加する資格はない。野党連合結成のためにも解党して「とっとと滅びてしまえ」と助言するしかない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/616.html