http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/526.html#c5

女性たちは安倍が嫌いだから安倍の見え透いた嘘は
見抜いている。
女性誌は女性を覚醒させるために役立っているねぇ！
女性週刊誌も頑張っていた
集団的自衛権で自分たちの子や孫が戦地に連れていかれる危険性を
知らしめた。

女性がしっかり発言しないと
戦前のように政府の言いなり、声を上げられないという
悲惨なことになる

頑張って声を上げよう！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/499.html#c10

何やってんだろこの親父！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/513.html#c8

１９２０年代制定のオレゴン法では
Under Oregon law, all water is publicly owned. With some exceptions, cities, irrigators, businesses, and other water users must obtain a permit or license from the Water Resources Department to use water from any source - whether it is underground, or from lakes or streams. Generally speaking, landowners with water flowing past, through, or under their property do not automatically have the right to use that water without authorization from the Department.

こうなってますね。事件の詳細はビデオで
https://www.youtube.com/watch?v=JhSBmxsTbLk

坂口恭平ってどっかで聞いた名前だなあ。なんだっけ。
アントニオ猪木と決着つけるとかいいながら結局軍門に下った
九州出身の人じゃなかったか

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/531.html#c9

氏名と住所を公にして皆に知らしめてみてはいかがかね
「日本男子たるもの、畳の上で腐れ死にするよか戦って斬り死にする」
日本のためとは言っていないねぇ、どこでもいいだろ。
ちょうどよい！
今シリアが戦争状態だ
行って「日本男児」とやらを見せてみてはいかがかね
残念だが今は「斬り死に」ではなく
「撃たれ死に」だが、死ぬのに変わりない！

早くしておくれよね

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/520.html#c12

メインシナリオ工作員と中川と武田の３人でプロレスバトルロワイヤルかw

うーん、いまんとこ武田応援かな？
中川は消費税廃止派か？なら応援してやってもいいぞ？

って、ほとんど読んでないけどw

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html#c22

三菱重工長崎造船所で建造中の豪華客船「アイーダ・プリマ」から出火したと報じらています。
この「アイーダ・プリマ」は２０１１年に受注し、２０１４年３月に納入予定となっていましたが、何度も延期され昨年１２月が最終の納入期限と言われていましたが、それも守ることが出来ず、とうとう火災を起こしてしまい、今後キャンセルとなるのは避けられません。

更にはここまで問題が起こり再三にわたり納期を延期されてきた以上、キャンセルの上、莫大な約金を払わされることは避けられず、２隻併せて空前の損（数千億円）が発生するかも知れません。

既に経営陣は豪華客船事業から撤退をするとの決定をしたとも言われていますが、以前も客船建造中に火災が発生しており、三菱重工はどのような管理をしていたのか、となります。

MRJの延期の問題もあり、三菱重工内部に重大な問題が発生しているのかも知れませんが、三菱重工は日本の兵器産業の中心とも言える企業であり、今後兵器産業部門でも重大な瑕疵が見つかるかも知れません。

ロケット分野は世界一の技術を誇っていますが、このロケット事業は国策事業であり採算無視の事業であり問題が発生していないとなれば、一般分野でコストをカットしすぎて問題が発生しているとなれば、今後三菱重工は民間企業として生きていけなくなる可能性もあります。

ロケット打ち上げでは一基１００億円とも言われており、世界から見れば２倍以上高い不採算な事業となっており、更にアメリカの会社が成功しましたが、一段ロケットを回収して使えるとなると一基１０億円以下でも打ち上げ可能とも言われており、そうなれば日本のロケットは産業（事業）として太刀打ちできず、商業衛星を打ち上げるたびに莫大な税金を投入しないと事業として成り立たい事態になります。

この豪華客船事業はどうなるでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/405.html

NYは月曜は持ちこたえたけど、長続きすんのか。

海外勢が日本株売ってNY株支えに行っているのでは。

原油価格もまだ下がっている。これはシェールオイルが逝って
ジャンク債が逝ってそしてアメリカ君が逝っちゃうかもな。

中国がーって言い訳してるけど、このインターネットの世の中、
アメリカバブルってんの世界中に完全にバレてんのかも。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/539.html#c5

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/456.html#c19

聞いたことないどころか、これを立案・実戦指揮した米国軍人は戦後日本国の勲章

を天皇陛下から授与されてますヨ〜♪発起人は小泉のおとっつあんダ〜ヨ〜♪

これが本当の「平和ボケ！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/500.html#c25

（アントーニオ）そいつは無謀というものだな、ヤコブのやったことは…もともと自分のカでどうこうできる筋あいのものではない、すぺては神の御手の導きによることだ……それにしても、今の話、利子を奨励するため聖書に入れてあるのかね？　お前さんの金銀は子を生む羊の夫婦だというわけか？

（シャイロック）そこはなんとも申せませんな、ただおれは金にもどしどし子を生ませるというだけの話…
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/540.html#c1

モバイルハウスってなんか聞き覚えがあるな・・・・・・わかった！それ俺も入ったことあるわ、思い出せないどっかで。あれは設計ミスだな。まじで鬱病カプセルだ。もっと明るくてノビノビした奴に作り直させたほうがいい。

福三さんなどのシンパにたてつくつもりはないが、俺はなんか好かないなこの人。なんでいけすかないんだろうな。辻仁成とかと同じ種類の地方出身者におぼえる苛立ちに包まれる。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/531.html#c10

カウンター内では「布袋さま」が袋ならぬ弓矢・鉄砲担いで待っているとか？（笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/505.html#c5

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/513.html#c9

↑の貴方様のコメントに大いに同意します。
まさしく私が言いたかった内容そのものズバリです。その上、迫力がありますね。
私では、この内容を言い表すのに何十行もスペースを要します。本当に感謝です。

やはり民主党は、国民の思いを汲まないダメダメ政党ですね。国民の思いと180度も違う自民党政策を掲げていながら、まるで自民党とは違う、国民寄りの政党を気取っているのはホント勘違いもはなはだしいと思います。それを棚上げしたままで、統一候補でオリーブの木だから民主党候補に投票しろと言われても、とても納得できません。そんなことでは、自民党が嫌で嫌で堪らない国民や、50パーセントにも達する最大票田の無党派層を含む棄権組の受け皿にはなり得ないと思います。

それでは、その方々の投票行動にもつながらないと思います。有権者が自分たちの願う政策で政治家を選び政党を選ぶ事が出来ない形の、夢も希望も託せ無い選挙や投票は、政治家として政党として失格だと老います。有権者にだけ譲歩を迫り、鼻をつまんで投票しろという選挙はおかしすぎると思います。有権者の思いを汲んで政策にそれを込め、それを実現させるのが「代議員制民主政治」のはずです。鼻をつまんで、180度も違う政策に投票させるのでは、まるで独裁政治に思えます。国民の声を聞けない民主党は私にはそう見えます。

60パーセントにも及ぶ、その最大票田である「無党派層」や「棄権層」は、自民党政治が嫌で堪らず、そうかと言って野党にも投票先も無く、困り果ててさ迷っているのですから、自民党と同じ政策での第二自民党では、その方々も、元民主党支持者の私たちでさえも、とても投票することはできません。鼻をつまんで投票し、例え民主党を政権に就けたとしても、あの自民政策を押し進められたのでは、何の為の政権交代なのか分からなくなります。

投票を要請するのなら、ぜひとも第二自民党は辞めていただきたいです。民主党が第二自民党を辞めないと突っ張るのでしたら、私たちは投票しないと言う選択になります。岡田氏は「一番勝てる見込みのある政党が民主党だから」とずるい発言をして投票を促していますが、国民の思いを汲まない民主党を勝たせるほど国民はお人好しではありません。国民がこぞって、共産党や生活の党、社民党、市民連合の候補者に投票したなら、こちらの方が民主党よりも勝てると思います。

岡田さん、国民の熱望する政策と180度も違う政策を掲げて、鼻つまみ投票させるような「殿様気分の選挙」では国民に逃げられるのは当然の事です。民主党は、あの鳩山・小沢政権が成し遂げた、この国の仕組みを変えるための、偉大で歴史的な政権交代を、既得権益側に簡単に寝返り、裏切りました。その結果、支持者から嫌われ、年々尻つぼみになっています。でも、それは仕方ない事だと思います。批判されることをしたのですから批判され嫌われて当然です。

「民主党批判は自民党を利する?」と言う我侭な言い分も的外れすぎます。それだけの事をしてしまったのですから、期待して投票した元支持者から批判されて当然なのです。その批判は、自民党とは関係ないのです。自民党は自民党で批判しますし投票しません。ですから、投票を依頼するなら元支持者の批判や要求を嫌がったり自民党を引き合いに出して誤魔化すのは卑怯です。やらかした結果の自業自得です。その批判も閉じ込めようとしたり、反省すら出来ない民主党ですから復活できる要素は皆無に思えます。

復活の鍵は元支持者に、反省し謝罪し「2009年時の初心に戻る」ことだと思います。自民党が嫌いな私たち国民は、下の様な主要政策を熱望しているのです。せっかくですから参考に挙げさせて頂きます。民主党は、これらの政策に、ことごとく賛成していますね。まさしく「第二自民党」ですね。民主党も自民党と同じアメリカ・官僚・財界の傀儡政党ですね。したがって民主党は私たち庶民の味方の政党ではありませんね。アチラ側に付いている既得権益側の味方ですね。それは、もう、国民の殆どの有権者が感じていることです。下が、自民党嫌いの私たち国民が熱望している政策です。

TPP反対
原発再稼動反対
消費税増税反対
基地反対
安保法反対
憲法改正反対
格差政策反対
緊急事態条項反対
マイナンバー反対

↑の、これらの自民党政策に私たちは反対しているのですから、自民党の受け皿になるには、民主党はこれらの政策を賛成ではなく反対の政策にして戴かなければなりません。投票を依頼するのなら、国民の願う政策にすべきなのに、まるきり自民党と同じ政策ばかりです。それではとても投票できません。このところ市民連合や学者の会やママの会、植草先生の会等が続々と立ち上がっていますから、それぞれの会が選んだ候補者を持ち寄って精査し、全国区に満遍なくそれらの候補者を立てて闘う方が、既成の政党でしか考えない民主党中心のモノよりも、本物の国民の受け皿になると思います。

それにプラス、国民側の既成政党の「共産党」「社民党」「生活・山本の党」の候補者を加えて、全国区に漏れが無い様に候補者を全て立てて、自民党に嫌気を指している60パーセントの国民が集中投票できるような、夢のある受け皿で闘えば、デタラメ放題で国民から愛想尽かしをされている自民党に勝てる気がします。民主・維新抜きで、国民の方を向く候補者ぞろいでの器で勝つほうが政権運営でも纏り易くなると思います。そうすることで、アメリカが画策している「自民党から第二自民党への政権交代」の罠にも嵌らずに済むと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/508.html#c5

１．焼き芋を包むのに使う。
２．子供のお弁当箱を包むのに使う。
３．近所付き合いで廃品回収の「お付き合い」を
しなくてはならないので、その時のために、
読まずにそのまま取っておく。
４．購読するとジャイアンツ戦のチケットがもらえると
思い込み続けて数十年・・・

そんなところでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/528.html#c6

補足だが

そもそもB52は北よりも韓国や日本の核保有派への牽制

さらには中国への答えｗと見た方が良いだろう

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/809.html#c8

水爆の爆音は北方領土返還の号砲

2016-01-12 12:45:00NEW
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/334.html#c8

昔の、草なぎ剛の裸のニュースと同じ手口。
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/451.html#c13

　【ソウル時事】韓国の次期副首相兼企画財政相に起用された柳一鎬氏は11日、指名人事に関する国会聴聞会で、緊急時に外貨を融通し合う韓日間の通貨スワップ（交換）の再開を検討する考えを明らかにした。
　
　米国の利上げによる韓国経済への影響が懸念される中、日韓間の金融協力が強まる可能性が出てきた。

　柳氏は、米利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、漸進的な引き上げが続けば、悪影響が生じかねない」と指摘。その上で「対策を講じなければならない。日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。

　日韓の通貨スワップ協定は、韓国ウォンと引き換えに日本が米ドルを供給する一方向協定を2001年7月に締結。その後、お互いに自国通貨と交換にドルの供給を受けられる双方向型に発展した。しかし、15年2月には外交関係の悪化を背景に失効していた。　

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/406.html

　中国共産党の経済・財政政策諮問組織、中央財経領導小組の韓俊副主任は11日、ニューヨークの中国領事館での会見で、人民元がドルに対して10％以上も下落するとの見通しは「非常識かつ不可能」だと述べ、中国政府には自国通貨に対する攻撃を退ける十分な手段があると警告した。

　韓副主任は「人民元を空売りする試みは成功しないだろう」とし、「市場の期待は変わり得る」と指摘した。

　中国政府は断固として市場の元安見通しを打ち負かそうとしているが、アナリストらはこの姿勢にはかなりのリスクが伴い、国際金融市場と一体化しようとする中国政府の取り組みと摩擦が生じる恐れがあるとみている。一部には、為替介入は高くつき、相場の不安定さを増して投資家を混乱させる危険性があるとの指摘もある。

　国際通貨基金（IMF）の元中国担当責任者で現在、米コーネル大学経済学教授であるエスワー・プラサド氏は「こうした介入が効くのは、もっと幅広い改革の中で行われる場合だけだ」と語った。

　元売り圧力は2016年に強まり、元はドルに対してほぼ5年ぶりの安値をつけ、国内本土市場での公式基準値と香港市場で取引されるオフショア相場とのかい離が広がっている。11日には、国内市場の元相場はドルに対して0.3％上昇したが、オフショア市場では1.5％高の1ドル＝6.5863元となった。

　韓副主任は、元相場の安定を維持し、中国経済を数年かけて対外的に幅広く開放する長期にわたる市場改革に取り組む中国政府の姿勢をあらためて強調した。その上で、「人々は人民元を信頼するべきだ」と語った。

　また、不安定な中国株式市場や中国経済全般の健全性に対する懸念は問題にせず、中国は供給面の改革を通じて過剰設備、過剰在庫、そして過剰債務の削減を続けると述べ、「これが最も重要な政策行動で、われわれが進む必要のある道筋だ」と語った。

　韓副主任はまた、経済成長を高めるための一時的な景気刺激策や追加金融緩和の可能性を否定した。中国のマネーサプライ（通貨供給量）は、経済規模に対し、米国よりもすでに高くなっていると述べ、「（金融）システムに資金注入し続けると、行き詰まることになり、実体経済の危機につながるだろう」と指摘した。

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【左】人民元基準値の前日終値に対する上昇・下落率、【右】オンショア人民元（緑）とオフショア人民元（黄）の差
By
ANJANI TRIVEDI
2016 年 1 月 12 日 13:30 JST
　人民元相場が年初から荒い値動きとなっていることからみて、中国人民銀行（中央銀行）は元相場の日々の基準値（中間値）の設定方法を変えたもようだ。投資家にとって問題は、その具体的な方法を突き止めることに尽きる。
　これは金融専門家に限った問題ではない。中国当局は昨年8月に元切り下げで市場の意表を突くと、それ以降の約6カ月間で元の基準値設定方法を2回変更した。
100元紙幣 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
　中国の為替政策は予測が難しいため、市場では中国当局が世界第2位の同国経済をコントロールできなくなっているのではとの懸念が高まっている。こうした状況は、政策当局が元相場をめぐり市場原理の役割拡大で苦慮している様子や、市場との対話での経験不足を露呈してもいる。
　人民銀が毎営業日設定している基準値はもともと市場の注目度が高いが、今年は世界中の金融市場で注目の的となっている。
　先週初めに元相場が市場の見方よりも急ピッチで下げると、国内外の株式市場に混乱が広がった。この動きについて、中国経済が発表済みの統計よりも弱いため当局は元安で成長を支える必要があると判断した、と投資家は受け止めた。
　元相場の過去2営業日の基準値は大幅な元高水準で設定されたが、投資家は安心していないもようで、11日の上海総合指数は前週末比5.3％安となった。
　バークレイズのアジア為替金利戦略責任者、ミチュル・コテチャ氏は「連日最も注目されるのが基準値だ」とし、問題は基準値の仕組みがいまだ「不透明」なことだと語った。
　人民銀は毎営業日の現地時間午前9時15分（日本時間午前10時15分）に元の基準値を発表する。その15分後の取引開始以降は、基準値の上下2％の範囲内であれば変動を認めている。
　元は香港を中心にオフショアでも取引される。オフショア人民元は自由な変動が認められているが、トレーダーは元相場の方向感をつかむため基準値を注視している。
　人民銀は昨年8月11日に元を1.9％切り下げて市場を混乱に陥れた後、元の基準値設定は前日終値を参考にすると発表した。理論的には、市場に元相場の決定権をさらに与えたことになる。
　人民銀に元相場の水準を報告するマーケットメーカー（国内外の十数行）は、報告レートを決める際に前日終値を特に参考にするよう要請された。
　8月から12月にかけては、人民銀が発表通りに政策を遂行し、元相場の見通しをいくらか明確にした。この間、元の日々の基準値は前日終値から平均0.02％の範囲内で設定された。
　この前日終値と翌日基準値の関係は先週、突然崩れた。元相場は2016年最初の4営業日で0.27％下落した。7日には人民銀が昨年8月以来の大幅な基準値引き下げを実施した。
　ところが、すぐさま方針を転換し、それ以降の2営業日に基準値を0.92％引き上げた。元相場をさらに押し上げるため、国有銀行はオフショア市場で積極的に元買い・ドル売りを行った。これについてトレーダーらは人民銀が介入した可能性を指摘している。
　足元では市場原理が元相場にほとんど影響していないようなので、投資家にとって日々の基準値設定は再びブラックボックス化してしまった。
　11日の売買高は先週のピークを下回った。中国当局がその意図を市場に伝えるために基準値をどう活用するかを投資家が見極めようとしているためだ。
　スタンダード・チャータード銀行で大中華圏の為替・金利・信用取引責任者を務めるチャールズ・フェン氏は元建て資産を保有するコストについて、「中国のこの新たな為替制度は短期的にリスクプレミアムを押し上げるだろう。人民銀の為替政策をめぐる不透明感がくすぶり続けているためだ」と述べた。
　投資家が最も有力視しているのは、人民銀がドルやユーロ、円など13通貨で構成されるバスケットに元を連動させているという説だ。人民銀は先月、元についてはドルとの事実上のペッグ（連動）を緩め、このバスケットとの連動性を高める方針を明らかにした。ただ、その開始時期は明らかにしなかった。
　11日遅くに人民銀のウェブサイトに掲載された論説で、同行チーフエコノミストの馬駿氏は、元相場を基本的に安定させる対象は通貨バスケットであって、必ずしもドルではないとの考えを示した。
　馬氏は「元は通貨バスケットに対して安定が高まるが、ドルに対しては（上下）2方向の変動が大きくなるだろう」と述べた。
　馬氏は同バスケットの構成について詳細は示さなかったものの、元とのペッグは人民銀の行動の自由を制限するほど厳しいものにはならないと指摘。「バスケットとのペッグは厳格ではないため、金融政策の独立性や、結果として生じる裁定リスクをそれほど心配する必要はない」と話した。
　人民銀は元安容認姿勢を改めていないようだ。13通貨のバスケットに基づく指数は8日に初めて100を割り込み、先週にかけて元安が進んだことを示唆した。
　ドイツ銀行の中国市場責任者、ベンホン・リー氏は「市場参加者の観点から言うと、基準値はこれまでずっと為替に関する政策姿勢を理解するためのシグナリング手段だった」とした上で、「この指数が新たなシグナリング手段かどうかは分からないが、市場参加者はそう受け止めている。これは方針転換だ」と述べた。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AE700_FIX_16U_20160111123007.jpg

中国市場の苦境、悪化は政府介入が原因
株価情報をメモする投資家（北京、8日） PHOTO: JASON LEE/REUTERS
By GREG IP AND BOB DAVIS
2016 年 1 月 12 日 12:23 JST

　この1週間に起きた中国の株式市場、通貨市場の大激震は投資家の最大の懸念をあおってしまった。世界第2位の経済大国は困難に陥っており、当局には事態を改善する力がないという懸念である。

　現実はそこまでぞっとするものではないが、それでもやはり不安は残る。中国は経済成長をより減速し、より安全なものに転換しようとしている。それは、設備投資や債務への依存度がより低い成長だ。中国の当局者は、この選択がこれまで以上に経済を市場の力に委ねることを意味していることを理解している。しかし、支配層のエリートたちはまだ、このように制御を失うことを受け入れようとはしていない。

　中国経済は今やかなり開放され、共産党が望んだ結果を指示するばそれが実現するという時代ではない。現在では、内外の投資家が口出しをするのだ。その結果、成長が鈍化する中、共産党指導部が繰り返し、それに伴う市場の大きな変動を抑え込もうとして結局は事態を悪化させるということが多かった。ただ、こうした介入主義に陥ってしまう根源的傾向が最終的に経済転換を脱線させるかどうかについては議論の余地がある。

　先週の中国株式市場の大暴落は、この課題を浮き彫りにしている。昨年夏、株式バブル崩壊阻止のためとられた一連の場当たり的対策の後、中国証券監督管理委員会（CSRC）は、主要株価指数の変動率が5％を上回った場合に15分間、7％を上回ったら終日にわたり取引を停止するというサーキットブレーカー制度を提案した。

　米シンクタンクのブルッキングス研究所の中国専門家、デービッド・ダラー氏は「パニックを防止するメカニズムを設けることは、規制当局側の真剣な試みだった」と評価する。

　ただ、この変動率設定はあまりに小さ過ぎた。もともと高い中国市場の変動性に対する回避策としては、非現実的なものだったのだろう。先週の導入直後、悲観的材料と人民元安の進行が株安に拍車をかける中でサーキットブレーカーは発動された。市場から締め出されることを心配した投資家は先を争うように売りを拡大させ、これが下落を加速させたため、その後のサーキットブレーカー再発動は当然の結果だった。こうした予想外の取引停止の結果、懸念が海外市場にまで飛び火したのだ。

人民元の対ドル相場（上）と上海総合指数の推移 ENLARGE
人民元の対ドル相場（上）と上海総合指数の推移
　こうした緊張は、通貨政策にも影響を与えている。中国は長きにわたって国境をまたぐ資本の流れを厳重に規制してきた。これは人民元の緊密なドルペッグ（連動）の維持に役立った。しかし、人民元を世界的準備通貨にするため、当局はそうした規制を徐々に緩和している。

　昨年に経済が減速し始め、中国人民銀行（中央銀行）が利下げを行うと、投資家は当然ながら資本を国外に移動させようとした。人民銀は昨年8月、元切り下げでこれに応じ、為替レートをより市場の動向により決定させる動きだと説明した。

　中国の政治指導部である国務院（中銀は国務院に直属している）には輸出と成長を強化するというより功利的な動機があった。今後も同様の状況が続くとみた投資家は資本流出を加速させ、国外（オフショア）市場で人民元は急落、より管理された国内市場の価値を下回ってしまった。

　中銀はこうした圧力に対抗し、売りを浴びた元を買い支えるため大々的介入を行った。中国の外貨準備高は昨年7月から12月までの期間に3兆6500億ドルから3兆3300億ドルにまで減少した。中銀は売り圧力に対抗するため人民元オフショア市場にも介入した。その一方で監督当局は銀行に対し、通貨市場の投機筋への規制強化を命じた。

　ドルが各国通貨に対し上昇を続ける中、切り下げられたばかりの人民元も上昇した。すると中銀はかねてから約束していたように、人民元をドルでなく通貨バスケットに連動させた。これは、前週の対ドル基準値引き下げを正当化するために行われたようにも見える。

　中国の株価と通貨は投機だけでなく、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の悪化にも圧迫されている。中国経済は減速しており、非公式ながら共産党が示唆している目標成長率の6.5％を下回るかもしれない。こうした減速を主導したのは、過剰生産力と過剰在庫に苦しむ製造業と不動産部門だ。この状況は、世界的景気減速への対応にもなった、中国政府による以前の景気刺激策が招いた部分もある。

　スイス金融大手UBSのエコノミストらは、今年の中国の成長率が政府予想（6.2％）を大きく下回る4％に減速した場合、米国、欧州、日本の成長率はそれぞれ0.5ポイント、0.8ポイント、2.6ポイント低下すると推定している。世界の株価や国際商品（コモディティー）価格が中国の動向に大きく反応してきた原因もそこにある。

　共産党指導部は昨年12月の中央経済工作会議で、過剰生産力削減を優先した場合、ある程度の景気減速は避けられないということを認識した。同会議は財政・金融政策について、時代遅れの産業を支えるためでなく、より広範な需要を刺激し、それによって企業の合理化でレイオフされた労働者が再就職しやすくなるよう活用されるべきだとも示唆した。また、今後は国有企業でも倒産があり得るとの見解も示された。中国共産党の機関紙、人民日報オンライン版は当局筋発言として、「混乱は完全に回避できるものではない。今回の混乱にはそれなりの価値があった」と伝えた。

　こうした発言は目新しいものではない。2012年に党総書記に就任して以来、習近平氏は市場に経済の「決定的な」役割を与えると約束してきた。ただ、現実はそうならなかった。昨年9月明らかになった国有企業の全面的見直し計画では、当局が目指しているのは過剰生産力に苦しむ企業の破綻でなく、合併であることが示唆された。

　これならデフォルト（債務不履行）が避けられ、人員削減も最小限に抑えられるので短期的には経済的・政治的混乱が少なくて済むかもしれない。しかし、米金融大手JPモルガン・チェースの中国エコノミスト、ハイビン・ズー氏は、これが債務累積の継続や生産性と成長率のさらなる低下につながるとしたうえで、「ゾンビ企業への借り換え融資は他の企業（特に新しいセクター）の資金調達を難しくするだろう」と指摘する。

　つまり、中国が現在、市場の力が引き起こす混乱にもがいていることは、長期的に考えれば同国や世界にとって望ましいことかもしれないのだ。

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【特集】中国株安
中国、今年は改革の正念場に
人民元安予想は「非常識かつ不可能」＝政府高官
http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CI470_OUTLOO_16U_20160110153307.jpg　

「マネーの幻想」時代の終わり、今年は市場本来の力が解き放たれる
2016/01/12 07:18 JST
　　　　（ブルームバーグ）：中央銀行はもはや金融市場のサーキットブレーカーになれない。
金融政策当局はこの10年、市場の救世主だった。利下げや低金利の約束と資産購入によって市場を守ってきたが、今や一段の利下げや購入拡大の余地があまりない。こうした景気刺激措置を強化したい中銀も、その効果への疑いを深めている。
そういうわけで、投資家は今後、中国に端を発した先週の株安のような事態に、自力で立ち向かわなければならない。

資産運用会社カルミニャック・ジェスチョンの投資委員会メンバー、ディディエ・サンジョルジュ氏は「マネーの幻想の時代は終わりつつある。景気刺激策において中銀がますます身動きがとれなくなるのに伴い、2016年は市場が経済の現実に目覚める年になるだろう」と語った。
ロンドンを本拠とするヘッジファンド、ＳＬＪマクロ・パートナーズの創業者、スティーブン・ジェン氏も「先進国・地域の中銀によるマネー増刷に抑えられ圧倒されてきた市場本来の力が、今年は解き放たれるだろう」とし、「平和な１年にはならないというのが私の予想だ」と付け加えた。

原題：The End of the Monetary Illusion Magnifies Shocks for Markets（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/12 07:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0N0IU6K50XX01.html

【コラム】6400％リターンの運用者も白旗掲げた今の市場−ギルバート
2016/01/12 07:03 JST
　　　　（ブルームバーグ）：ゼロヘッジのウェブサイトに、マーティン・テーラー氏のネブスキー・キャピタル・新興市場ファンドと幾つかのＭＳＣＩの指数を比較したチャートが載っている。
それによると、パフォーマンス最良の指数の1995年３月以降のリターンは300％弱だが、テーラー氏のファンドは6400％余り。ベンチマークの20倍以上のリターンを達成した40代後半の運用者のキャリアは盤石だと思うだろう。しかしテーラー氏は先週、ファンドの閉鎖を決めた。理由として挙げたのは、現在の市場環境と、それが相当期間続くとの見通しだ。このような状況下では、満足のいくリスク調整後リターンの達成という目標を満たせないという。

テーラー氏はさまざまな投資の阻害要因を挙げる。一つには、中国とインドの世界での重要性が増しているにもかかわらず、両国の経済指標の信頼性が低いため世界経済の予測が立てにくくなっていると指摘。

また、コンピューターによる取引が市場の不合理を高めているほか、ロシアや南アフリカ共和国などでの国家主義の台頭によって、ますます予想不可能な形で政治が経済に優先する可能性があるとも分析した。つまり、ちょっとした事象が大きな変化を引き起こすバタフライ効果が恒常化し、「市場が不合理であり続ける期間を破産せずに乗り切るのが無理なファンダメンタルズ重視の投資家は締め出される」という。

ある意味で、テーラー氏が運用をやめようと決めた理由の分析で一番心配なのは同氏の気持ちの部分だ。不合理な市場のトレンドが投資家が耐えられる以上の長期に及ぶ恐れがあるため、「私たちが何よりも楽しんできたこと、つまり経済指標や企業財務を分析して予測するという作業がもはや楽しめるものではなくなった」という。

運用が心の底から好きでなかったら、6400％超のリターンは出せないだろう。そのテーラー氏が市場を出し抜くための日々の戦いへの意欲を失い、そしてそのような受け入れ難い環境が何年も続くと考えているなら、株価が急落した今年最初の週に投資家は今後１年の間に味わう経験を垣間見たかもしれない。（マーク・ギルバート）

（ギルバート氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコ ラムの内容は同氏自身の見解です）原題：He Made 6,400%, Can’t Trade This Market: Mark Gilbert（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Mark Gilbert magilbert@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Therese Raphael traphael4@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/12 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0MO8D6K50Z701.html

ウォール街、大なた振るって06年以来の高利益か−14日から決算発表
2016/01/12 03:05 JST

　　　　（ブルームバーグ）：収益向上を追求する上で、米主要銀行は確実にコントロールできる一手段を活用した。それはコスト削減だ。
アナリスト見通しによれば、米国の主要銀６行が2015年10−12月（第４四半期）に従業員報酬やマーケティング、不動産などに費やした費用は618億ドル（約７兆2600億円）と、四半期ベースとしては08年第４四半期以来の低水準となったもよう。これによって昨年10−12月は収入のより大きな部分が利益となり、純利益は６行全体で199億ドルと、第４四半期としては06年以来の好業績が見込まれている。
実際どうだったかはＪＰモルガン・チェースが14日に決算を発表する時点から、徐々に明らかになっていく。昨年第４四半期のコスト削減の深度が、大手６行のスリム化成功を強調するとアナリストらはみている。低金利が収入を抑える中で、人員削減や係争和解、バックオフィス機能一元化で経費を減らしてきた主要銀だが、収入が伸びる見通しは不透明なままで、新たな節減対象を見つけるという圧力がかかりつつある。
エドワード・ジョーンズのアナリスト、シャノン・ステム氏は「コスト削減は、収入がかなり低迷する環境に対応する基本的な手段を銀行に与えた」と説明。その上で、「コスト削減からの恩恵の相当多くの部分は、既に顕在化している」と指摘した。
アナリスト予想によれば、第４四半期の収入は６行合わせて前年同期比２％増の979億ドル。費用は14％減少が見込まれている。
銀行は金融危機後、膨らんだコストを削減する必要に迫られた。ブルームバーグの集計データによれば、10年以降これまでに最も減らしたのはバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）で34％減。シティグループは17％、ゴールドマン・サックス・グループは14％それぞれ減らした。
これらを背景にアナリストらは、ＢＯＡの昨年10−12月の純利益を32億9000万ドルと予想 。シティは35億5000万ドルが見込まれている。６行中で利益が最も高いとみられているのはウェルズ・ファーゴで53億6000万ドル。これに続くのがＪＰモルガンの47億5000万ドルだ。
ＪＰモルガン決算発表翌日の15日には、シティとウェルズ・ファーゴが業績を公表する。モルガン・スタンレーとＢＯＡの発表日は19日で、ゴールドマンが20日。
原題：Wall Street’s Big Ax Seen Reaping Best Year-End Profit Since ’06（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Dakin Campbell dcampbell27@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Elizabeth Dexheimer edexheimer@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/12 03:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0SM1ASYF02201.html

S＆P500企業、第4四半期も減益の見通し
ファクトセットによると、S＆P500企業の第4四半期業績は3四半期連続で減益の見通し PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By KRISTEN SCHOLER
2016 年 1 月 12 日 11:16 JST

　米金融データ会社ファクトセットによると、S＆P500種指数構成企業の第4四半期利益は5.3％減少する見通しだ。そうなれば2009年第1四半期?第3四半期以来の3四半期連続減益となる。

　ダウ工業株30種平均は先週、週間ベースで6.2％下落し、年初の5営業日として過去最悪の下落率を記録した。S＆P500種も週間で6％安となった。

　おおむね年間を通じて企業業績の重しとなっていた要因が、第4四半期も引き続き利益を侵食したとみられる。一向に収まる気配を見せない原油価格の下落、米ドル高、世界経済の伸び悩みなどだ。ファクトセットのジョン・バターズ氏は最近のリポートで、今後は賃金上昇も大きな話題となり、企業のコストに影響を与えるだろうとの見方を示した。

　原油相場はピークを付けた2014年半ばの水準から66％安で15年を終えた。ファクトセットによると、原油価格の急落はエネルギーセクターを継続的に圧迫し、同セクターの第4四半期純利益は68％減少する見通しだ。エネルギー関連企業を除いたS＆P500企業の利益は横ばいの見通し。

　ファクトセットによると、S＆P500企業の第4四半期売上高も3.3％減少する見通しだ。そうなれば、2008年第4四半期?09年第3四半期以来の4半期連続の減収となる。エネルギーセクターの売上高は36％減の見通しで、同セクターを除いたS＆P500企業の売上高は1.1％増となる見通し。

　米企業は利益改善を目指しており、そのカギを握るのは売上高の成長だ。米企業は長年、コスト削減や自社株買いなどの取り組みを通じてしか利益を引き上げられずにいる。

　S＆P500種指数構成10セクターのうち6セクターが第4四半期は増収の見通しだ。ファクトセットによると、その6セクターとは通信サービス、ヘルスケア、一般消費財・サービス、公益事業、金融、生活必需品で、売上高がそれぞれ13％、7.8％，3.7％、3.1％、2.8％、1.6％増加する見通し。

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NYダウは過去最悪の年明け
By VITO J. RACANELLI
2016 年 1 月 12 日 10:53 JST
?　中国懸念で大幅下落

　先週、2016年の幕開けとともに世界の株式市場は6％下落した。そしてダウ工業株30種平均（NYダウ）とS＆P500指数という米国の二つの代表的な株価指数は、年明け最初の1週間としては過去最悪のスタートとなった。NYダウは直近の高値から11％近く下落して調整局面入りしており、S＆P500指数も昨年5月の史上最高値から9.8％の下落で、調整局面入りまでわずかという水準になった。

　中国の人民元が1.5％下落するとともに中国の株式市場は10％下落し、原油価格が再度下落したことを受けて、世界の株式市場は大幅に下落した。それほどの下落がおきるほどの何かがあっただろうか？バンクオブアメリカ・メリルリンチでチーフ・インベストメント・ストラテジストを務めるマイケル・ハートネット氏によると、今年の最初の4日間の取引だけで、世界の株式市場から2兆2000億ドル以上の時価総額が消えたほどの下落だった。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MB272_ONBP08_NS_20160111204437.gif
　下落の要因を作ったのは中国の政策当局で、昨年8月以来となる人民元の下落を演出して金融市場に驚きを与えた。人民元の下落で中国の経済成長の鈍化に対する懸念が再燃し、投資家は人民元がもっと下落するのではないかと不安になった。

　中国の株式市場が売買停止となり、その後に乱高下したことで米国の投資家も神経質になったが、パニックに陥るほどではなかった。

　その理由の一つは金曜日に発表された米国の雇用統計で、市場の予想よりもかなり強い値となった。12月の非農業部門就業者数は29万2000人という大幅増となり、失業率は5％で横ばいだった。ただし、雇用統計の発表を受けて金曜日の米国株式市場は上昇して始まったが、最後は下落で終わってしまった。

　NYダウは週間で6.2％下落して1万6346ドル45セント、S＆P500指数は6％下落して1922.03でそれぞれ引けた。ビスポーク・インベストメント・グループによると、S＆P500指数採用銘柄の単純平均は高値から22.6％下落して弱気相場入りしているという。一方、ナスダック総合指数は先週7.3％安の4643.63となり、小型株のラッセル2000指数は7.9％安の1046.20で週末を迎えた。

?　雇用統計は強く、米国経済は堅調

　デスティネーション・ウェルス・マネジメントの最高経営責任者（CEO）であるマイケル・ヨシカミ氏は、一部の投資家は、2008年に米国が経験したように中国政府は対処方法が分からずに当惑している、と見ているようだと語る。同氏は「それは自分の見方と異なる」と述べ、米国の雇用の伸びが続いていることから、11月半ばから9％下落した小売株などの消費者関連株に投資妙味があると付け加えた。「雇用統計は米国経済が順調に成長していることを示している」と同氏は指摘する。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MB278_ONBP08_NS_20160111205107.gif
　テーミス・トレーディングでトレーディング部門の共同責任者を務めるジョー・サルッチ氏は、それでも人民元に関する不透明感が投資家心理に重しになっていると言う。下落がどのくらい続くのか？少しずつ下落していくのかそれとも一度に大幅な引き下げがあるのか？人民元の下落は中国の経済成長の減速が続くことを意味しているのか？同氏は「これらを市場は問いかけているが、誰にも答えは分かっていない」と指摘する。

?　自社株買い戻しのご利益が消える

　自社株買い戻しは7年近い上昇相場の重要な原動力だった。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のデータによると、2015年第3四半期の自社株買い戻しの規模は全体で1510億ドルとなり、第2四半期の1450億ドル、2014年第3四半期の1320億ドルを上回った。

　しかし、投資家は自社株買い戻しを実施した企業に魅力を感じなくなっている。ネッド・デービス・リサーチの上場投資信託（ETF）ストラテジストであるトニー・ウェルチ氏は、パワーシェアーズ・バイバック・アチーバーズ・ポートフォリオETF（PKW）の勢いがなくなったと指摘する。このETFは、過去12カ月で発行済み株式数の少なくとも5％を買い戻した約200銘柄に投資するもので、昨年までは数年間市場に対してアウトパフォームしていたが、S＆P500指数や上昇銘柄数と下落銘柄数の差であるマーケット・ブレドスが高値を付けた昨年4月〜5月にかけてから市場に対してアンダーパフォームとなっており、昨年高値の50ドルから14％下落した水準にある。

　このまま投資家が自社株買い戻しを重視しなければ、企業の経営陣もそれに気付いて自社株買い戻しのペースを緩めるかもしれない。それは既に弱い動きを示している市場のブレドスにとって良いことではないだろう。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MB276_ONBP09_NS_20160111204842.png

欧州銀、米国市場を譲れない理由
ENLARGE
欧州の銀行が米国市場を譲れない理由とは PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By
PAUL J. DAVIES
2016 年 1 月 12 日 13:48 JST
　欧州のポップスターが米国で大成功する例はまれだ。それでも彼らが挑戦せずにいられないのは、米国での成功は世界のどこで成功するよりも報酬が大きいからだ。
　これは、欧州の投資銀行にとっても同じことだ。米国の資本市場は依然、その規模や深さ、そして収益性において世界最大だ。また、欧州銀にとって米国内にしっかりした拠点を築くことは増収だけではなく、欧州の顧客に対し世界のどこでも事業ができることを納得させる大きな効果を持つ。
　欧州大手銀は、米国で努力することが本当に妥当なのかという疑問に直面している。しかし、現在のような難しい時期でさえ、成功した場合の報酬は逃すことができないほど大きなものだ。
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　調査会社ディールロジックによると、米国での収入でみた場合バークレイズ、クレディ・スイス、ドイツ銀行が欧州のトップスリーだ。ただ、いずれも問題を抱えている。基盤が弱くなり始めていることだ。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MA841_ibherd_G_20160111072129.jpg

投資銀行が世界で得ている収入の国籍別比率（青：欧州銀、緑：米銀、グレー：その他）
　上位5行（2015年の場合残る2行はUBSとラザード）の市場シェアは昨年、2.5ポイント低下し、金融危機以来で最低の18％余となった。これに対し米銀の上位5行のシェアは44％で11年以来の高さとなった。
　欧州勢は地元でも苦闘している。米銀上位5行は13年から欧州域内の収入で欧州上位5行を追い抜いている。ディールロジックによると、両グループとも15年はシェアを落としたが、欧州勢のシェア低下の方が大きく、やはり金融危機以来で最低となった。
　問題は二つある。一つは、欧州各行が顧客の野心的な計画に資金を支援する競争で苦戦していることだ。
ENLARGE
5大銀行の収入の各地域でのシェア（青：米国市場、緑：欧州市場、グレー：世界市場）
　もう一つは、現在でもまだ、欧州の銀行にとって米国市場は手放せないほど重要だということだ。バークレイズは金融危機で破たんしたリーマン・ブラザーズの米国でのビジネスを買収したが、それが同行の他のビジネスと整合性があるのかという疑問を解消できずにいる。一方、ドイツ銀行は自国内とトレーディング部門に対処すべき問題が山積しており、米国での事業がその足かせとなっている。
　しかし、昨年の低調な時期でさえ、欧州上位5行の投資銀行部門収入は米国での方が欧州でのそれより大きかった。
　トレーディング、とりわけ債券トレーディングのビジネスと比べれば必要資金が少ないため、投資銀行業務のリターンは総じてより好調だ。しかし欧州各行はトレーディング部門がスリム化されるまで、バランスシートの問題よりも顧客向けビジネスや資金調達を優先させるのは難しいだろう。
　最近新株発行で60億ドル（約7000億円）を調達したクレディ・スイスは、ドイツ銀行やバークレイズより好位置につけているかもしれない。UBSは米国でのビジネスに資金をより多く振り向ける方策の発見に躍起となっている。
　米国での事業拡大はコストがかかり、これまで、シェアを伸ばそうとして多くが無駄になってしまったのも事実だ。しかし、欧州大手行が米国でさらに遅れを取れば、欧州域内の収入を失うだけでなく顧客に背を向けられかねない。
関連記事
? 欧州の銀行、1兆ユーロの不良債権が足かせ
? 「宇宙の支配者」でなくなった米投資銀の債券トレーダー
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MA838_ibherd_G_20160111065812.jpg　

クリントン氏、最富裕層への税上乗せ提案 REUTERS
2016 年 1 月 12 日 13:31 JST

　【デモイン（米アイオワ州）】米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官は11日、遊説先のアイオワ州ウォータールーで、最富裕層に対する従来の増税案をさらに拡充した案を打ち出した。新たな「サーチャージ」（上乗せ）をすることによって、過去30年間で最も高い水準に引き上げる内容だ。

　ポピュリスト（大衆主義者）候補のバーニー・サンダース上院議員から激しい追い上げを受けているクリントン氏は、アイオワ州の党員集会に向けて貧富の差の縮小を狙った政策を打ち出している。先月には、オバマ大統領のいわゆる「バフェット・ルール」への支持を示した。これは、調整済み総年収が200万ドル（約2億3500万円）を上回る納税者に最低30％の税率を適用するルールだ。

　ルール名の由来である著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、現行の税制は、彼のために働く労働者階級を犠牲にして彼のような富裕層を守っていると主張している。

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　クリントン氏の提案は、年収500万ドル超の納税者に4％のサーチャージを課すもので、オバマ氏が描いたバフェット・ルールの上を行っている。最富裕層が負担する最高税率は、大型の税制改革が実施された1986年以来の水準に戻ることになる。

　サーチャージは39.6％の所得税率に追加して課される。実質的に、超富裕層を対象とした新たな最高税率区分が設定されるようなものとなる。現在、39.6％の税率が適用されているのは、夫婦の場合、課税所得が46万6950ドルを超えた時だ。

　クリントン氏は「バフェット・ルールを導入したい。彼らが支払わなくてはならない最低の税金があることを確認したい」と述べた。「さらに進めて、私が言うところの超富裕層に対する適正な比率のサーチャージを課したい。現状は遅れており、富裕層や企業に対する課税を増やして適正な比率に近づける必要があるからだ」としている。

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証拠金取引、FRBが規制強化検討−約40年ぶり
米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン元議長は1990年、議会に対しFRBから証拠金取引に関する規制権限を取り去るよう求めた PHOTO: REUTERS
By RYAN TRACY
2016 年 1 月 12 日 12:41 JST

　金融危機で米連邦準備制度理事会（FRB）の姿勢は一変した。

　FRBはつい1990年には株式や債券の証拠金（マージン）取引に対する規制権限を重要視していなかった。当時のグリーンスパンFRB議長が議会に対しFRBからこの権限を取り去るよう要請するほどの見くびりようだった。

　借り入れによって買うことのできる債券や株式の比率を定める証拠金規制が再びFRB内で注目されている。約40年ぶりにこの規制の強化を検討しているのだ。

　証拠金規制の歴史的変遷から浮かび上がるのは、金融危機以降、金融システムの監督機関としての役割を担う中で積極的に規制に取り組み、いまや（古くて）新しい領域に足を踏み入りつつあるFRBの姿だ。

　1934年取引所法に基づき、FRBは株式や債券の証拠金取引に関する一連の条件を定める権限を持つ。対象は銀行だけにとどまらない。これは異例なことだ。FRBの規制対象はたいていの場合、銀行に限られ、証券取引委員会（SEC）の管轄下に置かれている証券会社や投資ファンドは含まれないからだ。

　1929年の株価大暴落を受け、米議会はFRBに証拠金規制の権限を付与した。当時は銀行が融資の中心的な担い手だった。

　FRBは数十年間、定期的にこの権限を活用した。1940年代には信用取引での株式購入に必要な証拠金比率を100％に引き上げた。つまり、株式市場における借り入れを懸念するあまり、借り入れた資金で株式を買うことをやめるよう投資家に求めたのだ。

　金融市場の発展に伴い、こうしたルールは次第に効果が薄くなった。規制が適用されない融資を得る他の手立てを投資家が見つけたことも影響した。FRBが規則の例外措置を設けたケースもあった。

　FRBは1974年、株式の証拠金比率を50％に設定した。以来この比率は変わっていない。FRBの元関係者らはFRBが比率を50％とした理由について、証拠金比率とは投資家が差し出さなければならない株式の比率なのか、それとも投資家が借り入れることのできる株式評価額の比率なのか幹部がなかなか覚えられないからだと冗談めかして言う（正しい答えは前者だが、50％ならどちらも正解となる）。

　一方、債券の証拠金取引についてはFRBではそれほど懸念しておらず、「誠意」を持って行うよう指示してきた。

　1990年に当時のグリーンスパン議長は議会の小委員会に対し、証拠金取引の規則を定める権限をFRBから他の監督機関に移すべきだと述べた。FRBは証券会社など銀行以外の金融機関に対し「健全性維持の責任全般を有していない」というのが理由だ。

　つまり、これはFRBの責務ではないということだ。

　米経済全体を揺るがした2008年の金融危機の際はレポ取引が大きな役割を果たした。レポ取引は債券や株式を買い入れて短期資金を提供する取引だが、FRBは証拠金規制を使ってこの取引に影響を及ぼすことができる。

　「誠意」に基づいて証拠金取引を、というルールはじきに消えるだろう。そして、FRBは近いうちもっと積極的な規制を導入するかもしれない。

米ダラス連銀総裁：昨年12月のＦＯＭＣ利上げに賛成した (2)
2016/01/12 13:25 JST
　　　　（ブルームバーグ）：米ダラス連銀のカプラン総裁は11日、ダラスで講演し、昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定に賛成したと述べ、政策金利引き上げの継続が正当化され得る理由を説明した。
同総裁は「特に投資や在庫、雇用の決定がゆがめられる可能性があるという点で、過度の緩和政策を長く維持し過ぎればさまざまなコストが生じる」と指摘。「私の経験ではこうした不均衡は後になってからの方が認識しやすい場合もある」と述べた。
総裁は「金融政策正常化の道筋を外れないことが重要だと私は考える」とコメント。「緩和が行き過ぎた証拠を実際に目にするまで正常化をさらに遅らせば、われわれは待ち過ぎとなるリスクがある」と説明した。
カプラン総裁は講演後に記者団からの質問に答えて、米金融当局は高利回り市場の混乱を注視するとともに、中国をめぐる懸念で株式市場の変動性が高まる中、その影響の評価を続けていると話した。さらに、最近の市場混乱からみて「今年は異例のスタートだ」と発言。大方の予想を裏切って昨年９月に米金利を据え置く原因となった当時の中国市場の混乱に、最近の状況をなぞらえた。
同総裁は、12月のＦＯＭＣ参加者予想の中央値である今年４回の利上げペースについて、「織り込み済み」ではないと語り、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁と同様の見解を示した。
カプラン総裁は１月下旬の次回ＦＯＭＣ前に、金利決定を行うのに十分なデータは恐らく得られないだろうと指摘。「情報は得られるだろうが、われわれが決定を下すのに十分かどうかは別問題だ。３月までなら十分なデータが得られると私はみている」と説明した。
雇用
同総裁はまた、利上げプロセスの進行に伴い、米経済がインフレ加速を引き起こし得る完全雇用にどの程度近づいているか評価するため、労働市場のスラック（たるみ）のさまざまな指標を注視すると語った。
カプラン総裁は、ダラス連銀のエコノミストが失業率の安定には雇用者数が毎月10万−15万人増える必要があるとみている点に言及。今年は一年を通じて失業率が低下するとエコノミストは予想していると続けた。
同総裁はその上で、失業率が今後５％を割り込み、インフレ率は中期的に目標の２％へと徐々に加速するとの見通しを示した。
このほか、カプラン総裁は中国を懸念材料として指摘。「今後数年間、世界は中国の成長鈍化への調整を迫られそうだ」とし、中国の成長鈍化は商品相場にさらなる影響を及ぼすほか、「米国や他国・地域の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びにとって逆風となる」可能性があると付け加えた。
カプラン氏（58）は昨年、ダラス連銀総裁に就任。2017年までＦＯＭＣの投票権を持たない。
原題：Dallas Fed’s Kaplan Says He Argued for December’s Rate Rise (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeanna Smialek jsmialek1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/12 13:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0TD8O6KLVR601.html
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/398.html#c1

ＧＤＰ伸び率が７％になれば、２０１４年の７．３％から鈍化し、およそ２５年ぶりの低成長ということになる。国内外の需要低迷、過剰生産能力、投資の伸び悩みがなお、中国経済の重荷となっている。

市場関係者の一部は、実際の成長率は公式統計よりも大幅に低いと考えており、政府が今年、追加支援策を打ち出すとの見方も根強い。

国家発展改革委はまた、１５年に承認した固定資産投資プロジェクトは２８０件、総額２兆５２００億元（３８３４億４０００万ドル）で、１５年１２月には３２件、５１５１億元相当を承認したと発表した。

スタンダード・チャータードの在北京のエコノミスト、シェン・ラン氏は「（中国の）株式市場の下落と実体経済との間には、ほとんど関連性がないと考えている」と述べ、「実際、昨年１１月の経済指標ではすでに、経済の勢いが増したことが示されている」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/china-idJPKCN0UQ06H20160112

2016年1月12日　週刊ダイヤモンド編集部
サウジ・イラン衝突に中国問題、金融市場に火を噴く地政学リスク
2016年の金融市場はどう動くのか。それを読み解くには、再浮上した中国問題に加え、中東における宗教対立の激化など、世界中で顕在化する地政学リスクに迫る必要がある。（週刊ダイヤモンド編集部?重石岳史、山口圭介）

「申酉（さるとり）騒ぐ」──。その相場の格言通り、申年の金融市場は、相場の振れ幅が激しい波乱の幕開けとなった。犯人は、世界中の市場関係者が注視する二大リスクだ。

?最初の震源地は中国だった。取引初日の1月4日に公表された中国製造業の景気指数が振るわず、上海市場が急落し、相場の極端な変動を抑制する「サーキットブレーカー制度」を導入初日に発動する異常事態に追い込まれた。それが日本、欧州、米国へと飛び火し、世界同時株安の様相を呈した。

?この景気指数の低迷は10カ月連続で、中国景気の減速はもはや疑いようがない。昨年の中国株暴落を経て、政府による株価買い支え策が限界に達しているとされ、「政府が経済の構造転換に失敗すれば、“中華帝国”の落日が本格化する年になるかもしれない」。ベテランの債券ディーラーはそんな悲観シナリオを描く。

対立激化の裏に
シーア派イランの
“サウジ包囲網”

?同時株安に追い打ちをかけたもう一つのリスクが、中東の二大盟主国が全面衝突するという新たな地政学リスクだ。

?イスラム教スンニ派の盟主を自任するサウジアラビアが2日、敵対するシーア派の指導者を含む47人を処刑した。これに激怒したのが、ペルシャ湾を挟んで長年にわたって敵対してきたシーア派の首領イランである。首都テヘランでは暴徒化した人々がサウジ大使館を襲撃し、事態は国交断絶にまで発展している。

サウジアラビアによるシーア派指導者の処刑を受け、イランで大規模デモが起こり、一部が暴徒化
Photo:Anadolu Agency/gettyimages
?両国はこれまでにもシリアやイエメンで代理戦争を繰り広げてきたが、指導者の処刑と大使館の襲撃で、怒りが沸点に達した格好だ。

?その背景には、中東で支配力を拡大するイランに対するサウジの警戒心もあるとされる。イランは、シーア派主導の政権であるイラクやシリア、レバノンの後ろ盾となりつつ、イエメンでは、スンニ派政権の打倒を狙うシーア派系武装組織を支援し、スンニ派のサウジを取り囲むような、“サウジ包囲網”を形成しつつあるからだ。

?サウジとイランは石油大国でもあるため、対立の激化は、一昨年の秋以降に急落したまま低迷を続ける原油価格にも影響を及ぼす。厄介なのは、両国の対立度合いによって、さらなる下落要因にも、急騰要因にもなるという点だ。

?当初は、地政学リスクの高まりによる原油供給の途絶懸念から、価格の押し上げ材料とみられた。ところが、足元では、投資家がリスク回避の動きを強め、原油や株式などのリスク資産を嫌気した結果、原油市場は弱含んでいる。

「沈静化に向けて米露が仲介に入ろうとしているし、原油の在庫は最高水準近くに積み上がっており、両国の対立激化だけでは、需給の緩みは覆せない」と原油市場に精通するJOGMECの野神隆之上席エコノミストは指摘する。7日午前にはドバイ原油が11年9カ月ぶりに1バレル30ドルを割った。

?一方で原油の急騰リスクは依然としてくすぶっている。

?両国が武力紛争に突入した場合だ。そうなれば、世界に供給される原油の2割近くが通過するホルムズ海峡の封鎖や双方の石油施設の破壊といった地政学リスクが現実味を帯び、急騰は必至だ。

?軍事衝突に発展する可能性は低いとされるが、中東情勢に詳しいインスペックスの畑中美樹特別顧問によれば、「イランはスンニ派聖職者を逮捕しており、復讐として処刑するかもしれない」「イランは大使などサウジ要人の殺害で応えるだろう」との現地報道もあり、開戦の火種は少なくない。

?さらに、マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表取締役は「サウジは、昨年のアブドラ国王死去後に就任したサルマン国王のスデイリ（同腹の親族）重用主義などで、王室内部の対立が激化していることも大きな懸念。また、王族はクーデターにも相当な危機感を持っている」と指摘。緊縮財政で国民の不満が爆発し、王政転覆につながるリスクも忘れてはいけない。

?年初の地政学リスクはこれで終わりではない。

?6日には、核保有を悲願とする金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の北朝鮮が国際社会からの孤立覚悟で、核実験の成功を発表し、金融市場は再度、冷え込んだ。

?中東に視線を戻すと、サウジ・イランの北西では、オスマン帝国の復活を期すようなトルコのエルドアン大統領が強権体制を固めており、イスラム世界の覇権争いに参戦しそうだ。イランと親密でシリアのアサド政権を支援するロシアの暴君、プーチン大統領も緊迫化する中東情勢の鍵を握る存在として、引き続き目が離せない。

?金融市場は、米大統領選挙に加えて、世界の地政学的な要衝を統べる権力者たちの策謀に翻弄される1年となる。
http://diamond.jp/articles/-/84397

日本株は一段安、全業種下げ続く−円高や原油警戒、マザーズ大幅安に
2016/01/12 13:52 JST
　　　　（ブルームバーグ）：12日午後の東京株式相場は一段安、日経平均株価の下げ幅は400円を超えた。為替の円高進行や中国経済・市場動向、国際商品市況の下落に対する警戒感が強い。鉱業や石油、非鉄金属など資源関連株の下げがきつく、鉄鋼など素材関連、電機など輸出関連、銀行や保険といった金融株を中心に東証１部33業種は全て安い。
午後１時41分時点のＴＯＰＩＸは前週末比40.16ポイント（2.8％）安の1407.16、日経平均株価は439円18銭（2.5％）安の１万7258円78銭。東証１部の値上がり銘柄数は77、値下がりは1835。国内新興市場への売り圧力も強まっており、マザーズ指数の下落率は６％を超えた。
午後の為替市場でドル・円相場は１ドル＝117円台半ばで推移している。午前は118円台まで円が軟化する場面もあったが、その後はやや円高方向へ押し戻されている。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、昨年12月調査）によると、大企業・製造業の2015年度下期の想定為替レートは１ドル＝118円、円高進行に伴い、国内企業業績の先行き不透明感が強まっている。
中国上海総合指数は0.3％高できょうの取引を開始した後、マイナス圏に沈むなど不安定な動き。午前は0.4％高で終えた。中国人民銀行は投機的取引を抑え込むため、国有銀行を通じて11日以降、オフショア人民元市場に繰り返し介入していると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。一方、日本時間今夜の米国株市場の動向を探る上で目安となるシカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）のＳ＆Ｐ500種株価指数先物は、基準価格比0.1％安で推移している。
東証１部33業種は鉱業、海運、石油・石炭製品、非鉄、鉄鋼、証券・商品先物取引、保険、銀行、電機などが下落率上位となっている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/01/12 13:52 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0T8DJ6JTSE801.html

　【第195回】 2016年1月12日　藤井 英敏
2016年の株式市場が1990年のような超絶暴落相場になる可能性はあるのか？下落が続く相場の中で今後の投資も考えてみた
 はっきり言って、多くの買い方にとって2016年相場は最悪のスタートでしたね。1月8日の日経平均株価は前日比69.38円安の1万7697.96円と、年初から5日続落でした。これは指数算出を開始した1950年9月以来以来で初めてのことです。
日経平均株価チャート（日足・3カ月）＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
年初から4日続落した1995年は
年足が「辛うじて陽線」で終わった
 8日で5日続落ですから、当たり前のことですが、7日までは4日続落でした。日経平均株価が年初から4日続落するのは1995年以来21年ぶりのことでした。1995年は、1月17日に阪神・淡路大震災が発生し、2月27日にはベアリングス銀行を破産させたニック・リーソン事件、そして、3月20日には地下鉄サリン事件と、非常に暗い事件や災害が年初から連続しました。
 一方、95年の日経平均株価は、大発会の始値は1万9724.76円でした。その後、7月に1万4295.90円の年間安値を付け、11月までは大発会の始値が年間高値でした。しかし、12月に入り年間高値2万23.52円を付けるなど、年末高となり、大納会の終値は1万9868.15円と、年足の実体はわずか143.39円ながら、辛うじて「陽線」でした。
1990年の日経平均株価は
1年間で1万5000円以上下落した
 ところで、2016年年初の相場の雰囲気は、バブル崩壊時の1990年の相場に似ているとの指摘があります。
 前年の1989年12月29日の大納会、日経平均株価は史上最高値の3万8915.87円で引けていました。そして、翌90年の大発会の始値は3万8921.65円でした。これが10月1日に1万9781.70円と、2万円大台を瞬間割り込むまで下落しました。その後、買い戻され、大納会は2万3848.71円で取引を終えました。しかしながら、終わってみれば、年足は実体が1万5072.94円という、超絶な「長大陰線」でした。
 この90年の日経平均株価の暴落は、日銀による急激な金利引き上げと、大蔵省による「総量規制」によって引き起こされました。
 まず、日銀は、89年5月31日から公定歩合を0.75％引き上げ、年3.25％にしたのを手始めに、10月11日に0.5％引き上げ年3.75％へ、12月25日に0.5％引き上げ年4.25％へ引き上げました。翌90年になっても、金融引き締めの手を緩めず、3月20日に1.00％引き上げ年5.25％へ、8月30日にも0.75％引き上げ年6.00％へ、1年強で計5回、都合3.5％の急激な公定歩合の引き上げを行ったのです。
 一方の大蔵省は、1990年3月に、金融機関に対して「総量規制」という、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える行政指導を実行しました。この規制が翌91年12月20日に解除されるまで約1年9カ月続きました。
 この日銀と大蔵省のバブル潰しを目的とした政策発動により、株価と不動産価格の暴落が発生しました。
日銀の金融政策へのスタンスは
1995年と現在は真逆となっている
 一方、95年に関しては、日銀は4月14日に公定歩合を0.75％引き下げ年1.0％へ、9月8日には年0.50％引き下げ年0.5％にしました。また、その前の3月31日は、「当面の金融調節方針について」を公表し、"現在の公定歩合の水準と整合的な範囲内で、金融緩和の効果が発揮されるよう、短期金融市場金利の低下を促すことが適当と判断した。"としました。そして、7月7日には再び「当面の金融調節方針について」を公表し、"市場金利は、平均的にみて現行公定歩合をある程度下回って推移することを想定している。日本銀行としては、本措置により、金利全般がさらに低下し、物価安定の下での景気の着実な回復に資することを期待している。"としたのです。
 また、95年は阪神・淡路大震災直後からドル安・円高になり、震災前の1月16日に1ドル=98.69円が4月19日には当時の史上最高値の79.75円を4月19日に付けました。しかし、7月7日に、日米による協調為替介入(七夕介入)が実施され、ようやくドル高・円安トレンドに転換し、7月6日85.17円だったのが7月7日に86.70円へ、9月には一時104.28円までドル高・円安が進みました。
 以上のことから、2016年の相場が90年のような超絶暴落相場になる可能性は低いとみています。なぜなら、現在の日銀の金融政策のスタンスが、90年の強烈引き締めとは真逆の超金融緩和スタンスで、95年のように景気配慮型のスタンスだからです。また、大蔵省の行った総量規制のような行政による過剰な市場介入も見受けられません。
 ですが、目先は、協調介入が期待できるドル/円レートでもなさそうです。よって、短期的には95年7月7日以降の、株高・円安は期待しにくいですね。
原油安、中国経済の不透明感などから
外国人投資家の日本株買いには期待ができない
 なお、日本株が上昇基調に回帰するためには、外国人投資家の買いが必要です。しかし、2015年の外国人は日本株を2509億円売り越しました。外国人が年間を通じて日本株を売り越すのはリーマン・ショックのあった2008年以来7年ぶりのことです。
 しかし、足元では、原油安に歯止めが掛からず、中国経済の不透明感が強いです。サウジアラビアとイランが国交を断絶するなど、中東情勢も不透明です。また、北朝鮮が6日に水爆実験を行ったと主張し、これへの対応で米軍のB-52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開するなど朝鮮半島情勢も緊迫化しています。
 また、足元のドル安/円高で、輸出企業の業績下方修正リスクが高まり、また、訪日観光客の減少及び消費意欲減退が危惧されます。これが企業収益悪化懸念として意識される見通しです。これでは、外国人投資家の日本株の買いは期待薄です。
短期的に売られ過ぎのサインは出ており
自立反発が起こっても不思議ではない状況
 一方、8日時点の東証1部の騰落レシオは62.9％と、2012年6月以来約3年7カ月ぶりの水準に低下しています。短期的に売られ過ぎを示唆しています。このため、テクニカル面では、いつ自律反発が起こっても不思議はない状況です。
 リバウンドが開始した際の戻りメドは、日経平均株価で25日移動平均線(8日現在1万8948.93円)です。投資戦略的には、あなたが、相場が底入れたと判断したら、25日移動平均線付近までのリバウンド狙いで、買いはありでしょう。
日経平均株価チャート（日足・1年）＊チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
 ただし、いずれにせよ、今のような下落トレンドの明確な相場では無理はしないことです。買い方にとって儲け易い局面がくるまでは、種銭を減らさないことに腐心するべきです。とにかく致命的なダメージを被らないこと。これを最重要課題にして、「命大事に」相場に臨んでください。
http://diamond.jp/articles/-/84497

12月消費者態度指数は3カ月連続上昇、物価「上昇」見通し減少
［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した１２月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から０．１ポイント上昇して、４２．７となった。３カ月連続で上昇した。

構成する４項目のうち 「暮らし向き」「収入の増え方」が上昇、「雇用環境」は低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。

内閣府では、同調査から見た消費マインドについて、前月の「持ち直しの動きが見られる」で据え置いた。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から１ポイント減少して８１．１％となった。「低下する」は０．４ポイント増加して５．０％、「変わらない」は０．９ポイント増加して１１．１％。

http://jp.reuters.com/article/co-idJPKCN0UQ0FQ20160112

銀行・信金貸出、12月は前年比2.2％増　都銀の伸びが鈍化

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が１２日に発表した昨年１２月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は４９６兆７１５１億円となり、前年に比べて２．２％増加した。増加は５１カ月連続。都銀の鈍化により、前月の同２．３％増から伸びが小幅縮小した。

日銀によると、１２月も引き続き中堅・中小企業を含めて幅広い業種への貸出が増加しており、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や、アパートローンを含む不動産向け融資が残高増に寄与している。

業態別にみると都銀の伸びが同０．８％増にとどまり鈍化傾向にあるが、円安進行の一服で外貨建て貸出の円換算による残高押し上げ効果がはく落していることが背景。地銀・第二地銀は同３．６％増と前月から横ばい。信金は同２．３％増と伸び率が小幅拡大した。

１２月の預金平残は、都銀と地銀・第二地銀の合計で６３８兆９１９８億円となった。伸び率は同２．９％増となり、前月の同３．２％増から縮小した。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKCN0UQ05N20160112

年金積立、短期的に振れ幅大きくなったの事実＝安倍首相
［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式運用比率を高めた影響について、「短期的に市場の影響で損益の振れ幅が大きくなったのは事実」と指摘した。一方で、長期的には年金給付額が下振れるリスクは小さくなったと述べた。井坂信彦委員（民主・維新・無所属クラブ）への答弁。
http://jp.reuters.com/article/abe-gpif-idJPKCN0UQ0EL20160112

歳出「目安」は維持、総活躍に税収上振れ活用も＝麻生財務相
［東京　１２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１２日の閣議後会見で、安倍政権が掲げる１億総活躍社会の実現に向けて、税収上振れ分の活用を容認する考えを示した。少子高齢化に向き合う中で、「税収上振れ分で機動的に対応していくことは、おかしな話ではない」と語った。

一方、骨太の方針で示された歳出の目安を維持する方針に変わりはないと強調した。

麻生財務相はまた、金融市場で世界的なリスクオフの動きが加速していることについて、「日本の企業のファンダメンタルズは全然悪くない」とし、市場の動向に「騒ぎ過ぎではないか。もう少し静かに見てもらったほうがいい」と述べた。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/aso-idJPKCN0UQ00520160112

マイナス金利、日本経済の低迷を悪化させる−ＢＮＰの徳勝氏
2016/01/12 09:48 JST
　　　　（ブルームバーグ）：ＢＮＰパリバ証券の徳勝礼子レラティブ・バリュー・ストラテジストが執筆したマイナス金利の弊害に関する本が日本の金融街の中心地「丸の内」で話題を呼んでいる。

市場金利がマイナスとなるような政策は日本経済に矛盾を引き起こしており、逆効果ーー。「マイナス金利：ハイパー・インフレよりも怖い日本経済の末路」と題する著書の中で徳勝氏は、ゆくゆくは財政規律の弛緩につながり、将来の世代に債務負担を押し付けることになると指摘した。

徳勝氏は６日のブルームバーグとのインタビューで、「マイナス金利は、表面的には金利が低いのでリスクがないと教科書的に言われているが、実は真逆のことが起きており、真の姿をカモフラージュしている」と指摘。「成長促進の大義名分の逆が起きている」と言い、日銀の量的・質的緩和を縮小する時期に来ていると述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、マイナス金利が企業や家計の借入コストを減らし、デフレ阻止や企業融資を拡大させるとしている。ＥＣＢや日銀が過去最大の国債買い入れを進める中、日本の10年物以下の国債利回りはゼロ％近辺に低下。10年債のインフレ調整後の実質金利はマイナスに転じている。

日本の16年度一般会計予算案の総額は前年度当初比0.4％増の96兆7218億円。少子高齢化を背景に社会保障費が増加を続けている。一方、財務省によると、15年の日本政府の債務残高は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で約234％と主要７カ国中で最悪だ。

「日銀の金融緩和が長引きすぎている。実質１％のインフレ率なら、テーパリングの時期は熟していると個人的には思う。緩和を止めるタイミングに来ている」。徳勝氏は、日本の経済は成熟して、潜在成長率が低下しているので、目線を下げるべきなのに高いと分析する。

11月は家計調査で実質消費支出が減少し、鉱工業生産も３カ月ぶりに低下した。一方、ドル・円のベーシススワップ取引では、ドル資金調達コストは相対的に高い半面、円資金の調達コストは低く抑えられており、海外投資家にとって円建て資産を購入する資金の交換元となっている。短中期債の利回りがマイナス圏に低下しているのは、こうした海外投資家からの需要が強いことが背景だ。実際、新発２年債利回りは足元でマイナス0.02％強程度で推移している。

徳勝氏は、「通常は金利が低いとお金を借りる時に良い。しかし日本人がドルを借りる時のコストが上昇している。日銀が円を安売りして、海外でビジネスするため民間企業がドルを調達する時にコストがかかる。緩和だと思っていたら、実は引き締めになる。財政に比べて、税金を使わずにできるので金融政策はタダという見方で、安易に使われている」と言う。　
出版元の東洋経済新報社によると、徳勝氏の本の販売部数は初版で7000冊を超え、重版が決まった。読者層が限られるこの種のテーマで重版となるのは好調と言う。丸善・丸の内本店などで金融関係では売れ筋ランキング１位になっている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net; Tokyo Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2016/01/12 09:48 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0KR1C6JTSEA01.html

経常黒字、5カ月連続で1兆円台　11月の国際収支は予想上振れ
［東京　１２日　ロイター］ - 財務省が１２日発表した２０１５年１１月の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外の取引状況を示す経常収支の黒字は１兆１４３５億円だった。経常収支の黒字は昨年７月以降５カ月連続で１兆円の大台が続いており、潜在的な円高圧力になりそうだ。

経常収支の黒字は１７カ月連続。前年同月からは７０３３億円増加した。

企業が海外から受け取る利子や配当を合わせた第１次所得収支が全体の黒字を押し上げる構図は変わらない。同月は１兆５４２３億円と前年同月から２６９７億円増え、１１月としては比較可能な１９８５年以降で最大だった。

訪日外国人の急増を反映する旅行収支も黒字幅を広げ、輸送などを含めたサービス収支全体としては６１５億円の黒字と、３カ月ぶりの黒字となった。

一方、中国の景気減速などで輸出額全体は減少し、輸出から輸入額を差し引いた貿易収支は２７１５億円の赤字と、３カ月ぶりのマイナスとなった。世界的な原油安で燃料輸入が減少し、前年同月との比較で赤字額そのものは縮小した。

ロイターが統計発表前に実施した民間調査では、１１月の予測中央値は８５８５億円の黒字で、実際の統計はこれを上回った。

http://jp.reuters.com/article/current-acount-nov-idJPKCN0UQ00X20160112

ドルは引き続き下方リスク、中国問題の再燃警戒＝今週の外為市場

［東京　１２日　ロイター］ - 今週の外為市場で、ドルは引き続き下方リスクが警戒される。人民元をめぐる混乱や原油安、中東不安などが広がれば、円買い圧力が一段と強まるおそれがある。逆に中国懸念が後退し、グローバル株式市場が堅調に推移すればドルは上値を試す可能性もあるとみられる。

予想レンジはドル／円が１１６．５０―１１９．５０、ユーロ／ドルが１．０７５０―１．１０５０ドル。

前週は上海株式市場の急落、人民元基準値の元安方向設定、中東不安、原油安、北朝鮮の核実験報道など、市場のリスク回避姿勢を強める材料が相次いだ。

８日の外為市場では、良好な米雇用統計をうけ、ドルが一時１１８．８５円まで急伸したが、中国や中東に対する懸念を引きずる外為市場で、ドルの上昇はあえなく失速した。東京市場が休場だった１１日のオセアニア時間に、ドルは一時１１６．７０円まで急落し、昨年８月２４日以来、約５カ月ぶり安値をつけた。

１１日は人民元基準値が小幅に元高方向に設定され安心感が広がったものの、中国問題やその他の不安要素が再燃すればリスク回避の円買いが強まる可能性があるとみられ、目先の下値目途を、８月２４日の安値１１６．１５円とみる参加者が多い。

一方、売られ過ぎの反動や中国懸念の後退などで世界の株式市場が反発すれば、ドルが１１９円台にしっかり乗せてくるイメージもあるとの見方もある。ただ、１週間で回復できるリスク許容度には限界があるうえ、１２０円が近づけば戻り売りなども出やすく「１２０円台を一気に回復するのは難しい」（同）との指摘もあった。

今週は１５日に１２月小売売上高などの指標が発表される。１４日には英中銀の金融政策委員会が開催予定。

国内では１２日に１１月国際収支、１４日に１１月機械受注が発表となる。

＜ユーロ／ドルは買い戻しか＞

市場では「ユーロショートが積み上がっていることや、今回の金融市場の混乱で米国の利上げペースが緩やかになるとの見方が出てきていることなどから、ユーロは多少の買い戻しが入ってもおかしくはない」（外為アナリスト）として、１．１０ドル台に乗せる可能性も指摘されている。

実際、ドルが全面安となった１１日の市場で、ユーロは一時１．０９７０ドルまで上昇し昨年１２月２９日以来の高値をつけた。

ただ、昨年１２月の戻り高値１．１０６０ドルが抵抗線として意識され、その水準を超えていくのは難しいという。

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/forex-outlook-idJPKCN0UP2HQ20160111

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/390.html#c1

同氏の見解は以下の通り。

＜労働力不足の今なら改革の痛みは小さい＞

日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約６０％のインサイダー（正規雇用労働者）と約４０％のアウトサイダー（非正規雇用労働者、多くはパートタイマー）に二極化している。

前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など賃金・給与以外の経済的利益（ベネフィット）を享受している一方、後者の大多数は低賃金で、そうしたベネフィットも皆無に等しく、不安定な雇用を余儀なくされているのが実情だ。

日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある。

むろん、これは、インサイダーにとっては雇用保障のレベルが下がることを意味する。したがって、失業者に対する保障制度の改善や再就職への公的支援の拡充が必要になる。

ただ同時に、アウトサイダーの権利と雇用保障のレベルを引き上げる必要がある。大企業は当然、こうした変化を阻もうと政治に強く働きかけると思われるが、アウトサイダーの権利を向上させることは、インサイダーの権利を引き下げるのと同じくらい重要だ。

労働市場の分断を解決しなければ、日本は家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞に悩まされ続けるだろう。そして、増加し続けるアウトサイダーの人的資本は着実に蝕（むしば）まれていく。技能習得にもっと投資しようというインセンティブが、会社側にも個人（非正規雇用労働者）側にも、働きにくいからである。

日本経済が完全雇用状態にあり、現実として労働力不足に直面しているにもかかわらず、この人的資本の劣化と家計需要の低迷が継続しているということは、労働制度改革の喫緊の必要性について十分な根拠を示している。

完全雇用と労働力不足の状況下では本来、このような改革に伴う社会的な痛みは小さく済むとも言える。

＊ビル・エモット氏は、英国のジャーナリスト。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業後、同大学のナフィールド・カレッジを経て、１９８０年に英エコノミスト誌に入社。８３年から３年間、東京支局長。９３年から２００６年まで１３年間、同誌の編集長を務めた。「日はまた沈む」「日はまた昇る」など日本に関する著書多数。
http://jp.reuters.com/article/view-bill-emmott-idJPKBN0UM0TI20160112

　
悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”「入れて、切って、はい、入れて」が会社に与えるダメージ

2016年1月12日（火）河合 薫

　「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！　総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」

　こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！）

　なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。

　いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。

法の“改悪”で派遣社員は職場を転々

　改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。

　一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。

　もともと労働契約法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、法案が改正されるまで「契約更新を重ねた場合の上限」はなかった。そこで「永遠に契約状態」を無くすために、と作られたのである。

　が、当初からこの法律は問題山積で、悪法以外の何ものでもなかった。

　予想どおり、契約期間マックス3年で「延長はなし」との条件で採用するケースが増え、契約社員は転々と職場を渡り歩く事態に追い込まれているのだ。

「契約期間は3年。派遣法の改正のせいで、それ以上はもうないね」
「これからって時に送り出さなきゃでしょ。現場は正直キツい」
「契約延長できないかって、散々上にも交渉するんですけど、ダメですね」
「契約社員のほうが能力高いんですよ。とにかく一所懸命。それを3年で手放すって、どれだけロスになっているか、上はわからないんだよね」
「結局、なんやかんやいっても、上にとってはコストでしかないんだよ」

　これらはすべて大手企業、あるいはその関連会社で働く部長職の方たちの嘆きだ。

　そうなのだ。その“3年”という時間を巡って、現場と経営層の間にギャップが生じているのである。

「企業を儲けさせないと賃金は上がらない」のウソ

　そもそも組織に適応し、いちメンバーとして組織に役立つには、最低でも3年はかかる。組織心理学の専門用語でいえば、組織社会化。「どれだけロスになっているか」と嘆く先の現場の言葉どおり、3年ごとに「入れて、切って、はい、入れて」は、“会社の自殺”だ（参考コラム：“会社の自殺”が進むこの国の愚行とANA正社員化の英断）。

　要するに部長さんたちが指摘するとおり、「結局はコスト」。

　派遣会社が「私たちにお任せください！」と謳うように、派遣社員も、直接契約の契約社員も「安くて、便利！コスト削減にはもってこい！」。

　「非正規雇用、遂に4割！」で話題になった、昨年公表された厚生労働省の調査（平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」）でも、正社員以外を雇用する理由のトップは「賃金の節約」（38.6％）だった。

　その抑制分は人材派遣会社に流れ、ホクホク顔。主要人材派遣会社の97％が黒字で（帝国データバンク）、2015年上半期の労働者派遣事業の倒産件数は、年度上半期では過去8年間で最少だったのである（東京商工リサーチ）。

　なんでこんなにも、企業ばかりが優遇される仕組みになっているのだろう。

　「そりゃあ、企業を儲けさせて景気よくしないと、社員の賃金アップにはつながらないし。正社員の賃金アップなしに、非正規の賃金アップはないでしょ？」

　ふ〜〜ん。果たしてそうなのだろうか。

　んじゃ、なんで「日本の労働分配率は、過去20年間で最低水準まで低下」しているんだ。非正規社員を増やし人件費を抑制し、企業が利益を優先しているだけじゃないのか。

　それを知ってか知らぬか、安倍首相、さらには黒田日銀総裁まで、「賃金を上げろ！」と企業にオーダーはする。

　けど、「非正規との賃金格差をなくせ！」とか、「正社員化しろ！」とオーダーすることはない。

　結局のところ、

「正社員化は、企業の判断でやるべき」（By 安倍首相 冒頭の国会での答弁より）であり、
「正社員をなくしましょう」（By　某大手派遣会社の会長であり、経済学者）だから、仕方がないってことなのか？

　たとえ、その煽りを現場が受けようとも、契約社員が3年ごとに就活を余儀なくされようとも、「そのうちそれがノーマルになりますから、待っててね！」ってことなのか？

　……それっておかしくないですか？

　というわけで、今回は「3年問題」についてアレコレ考えてみます。

「結局3年で終わるなら、がんばっても仕方がない」

　「私、正社員じゃなくてもいいんですよ。契約3年更新の繰り返しでもいいんです」

　こう切り出したのは、現在、某大手企業の関連会社で契約社員として働く、33歳の女性である。

　「私、最初先生を目指していたんです。でも、非常勤しかなくて、短いときには半年、長くても1年で学校を転々としてきました。それって結構、精神的にも負担が大きくて。結局、先生をあきらめて一般企業に就職したんです。といっても契約です。3年契約です。そのときの上司がすごくいい人で、そのまま正社員になれるように上に掛け合ってくれたんですけどダメでした。それで今の会社を紹介してくれたんです。仕事はものすごくやりがいがあります。職場の雰囲気もいいですよ。でも、今年で契約切れです」

　「契約延長はないんですか？」（河合）

　「ないですね。もう私の次の人に、内定出してますから。なし、です。実は昨年、正社員化されるって噂が飛び交っていたので、少し期待していました。ちょうどその頃、後輩の指導係を任されていたんですね。なので、『契約にやらせるってことは、やっぱり正社員になれるんだ！』と、都合よく解釈していました。

　でも、それは全く関係なかった。この時期になっても何も言われないってことは、3月終了が確定です。下手に期待した自分が情けなくて。慌てて就活しています」

　「やっぱり正社員がいいですよね？」（河合）

　「う〜ん。もちろん正社員になれれば、いいかなぁって思いますけど、それはね、ムリだなって思いますよ。一旦、契約社員に任された仕事やポジションは、永遠に契約社員の仕事になる。今の上司は、『契約社員で十分回るって、上は味をしめた』って嘆いてました。

　なので正社員へのこだわりは、最近なくなりました。ただ、3年は短い。やっと自分が納得できる仕事ができるようになって、これからってときに就活です。契約でもいい、1年ごとの更新でもいい、とにかくもうちょっと腰を落ち着けて仕事をさせて欲しい。

　自分さえがんばれば更新してもらえるのであれば、私、いくらでもがんばります。それなら自分次第だって割り切れる。でも、今は、どんなにがんばっても3年以上はダメ。自分の中が矛盾だらけなんです」

　「仕事も、職場も、好きだから一所懸命やります。でも、結局どんなにがんばっても、3年で終わるんなら、がんばっても仕方がないじゃんって思う自分もいて。おまけに、後輩の指導ですよ。私、もうすぐいなくなるんですよ。ちっとも腑に落ちない。永遠にこんな生活が続くのかと思うと……。不安を通り越して、正直、イヤになってきます」

　「もし、今までのキャリアとは関係ない職種でも、正社員の募集があれば、そちらに募集したいと思いますか？」（河合）

　「……わからない、というのが正直なところです。ただ、このままだと結婚しても、子どもは持てない……。なんか、しんどいですね。ホント、しんどい」

　以上が彼女とのやりとりである。

現場の人たちの多くが「長期雇用すべき。して欲しい」

　補足しておくと、彼女が「子どもは持てない」と言った理由は、昨年11月に公表された「マタハラ実態調査」（「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査」厚生労働省）を見れば容易に推測できる。

　派遣社員の48.7％が「マタハラの経験がある」と回答し、正社員の21.8％をダブルスコアで上回ったのだ。

　しかも、マタハラを経験した派遣社員のうち27.4％が、妊娠を理由に契約打ち切りや労働者の交替を経験したと回答。また、上司などから「迷惑だ」「辞めたら」といった嫌がらせの発言を受けたケースは、派遣社員の32.7％にのぼった。

　現在は、企業と直接契約をしている彼女。「産休を取れない」と断言する。

　法律的には取れる。だが、わずか3年の契約期間中に、産休を申し出ることなどできるわけがない。そうなった途端に、契約打ち切りとなる可能性が高い。

　「ならば派遣だ！」と鞍替えしたところで、「2人に1人がマタハラされるほど、迷惑がられてしまう」のだ。

　33歳。結婚も出産もこれからの彼女にとって、「不安」以外のナニものでもないのである。

　なんでこんなにも、“企業に勤める”という行為が、難しくなってしまったのだろう。

　私が社会人になった頃、派遣社員は“かっこいい”存在だった。

　まさしく新しい働き方。派遣だから賃金が安いというイメージはなかったし、契約社員についても、似たようなイメージだったと記憶している。

　そもそも「非正規雇用」なんて言葉自体存在しなかった。

　それが今は、正社員と非正規の生涯賃金格差が1億円超だの、「正社員になれなかった人」だの、非正規は常に正社員の“下”とカテゴライズされ……、挙げ句の果てに、派遣も契約も3年で雇用が打ち切られる始末だ。

　それを後押ししてるのが、「労働者を守る為」という大義名分で作られた法律だというのだから、わけがわからない。本末転倒。笑うに笑えない。

　もちろん、正社員化に踏み出した企業もある。だが、「それってどこ？」と感じてしまうほど実感に乏しい。正社員化した企業でも、「全員じゃなかった。なんであの人が？って感じで。余計に不満がたまった」という意見を聞くことの方が多いのが現実なのだ。

　しかも、私が知る限り、ほとんどの人たちが“3年縛り”に否定的だ。

　現場の人たちの多くが「長期雇用すべき。して欲しい」と望み、「どうしても上に立つと、コストを考えてしまうんですよ」と言い訳するトップたちでさえ、契約や派遣の「長期雇用」に必ずしも反対じゃない。

　改正派遣法が成立したとき、「“永遠派遣”法にならない。まさしく働く人のための法案だよ」と豪語した識者は結構いた。

　その方たちは、この事態をどう説明してくれるのだろう？

　少なくとも、フィールドインタビューで耳を傾ける限り、「3年でいいじゃん。雇用の流動化ですよ。ガッハッハ」と、高らかに笑う人は皆無だ。

「がんばった人が報われる社会！」 それ、どこに？？？

　永田町のみなさまが、“労働者を守る為の法律”を整備してくださったおかげで、現場の願いも、働く人たちの願いも、叶わなくなってしまったのだ。

　「正社員じゃなくてもいい。契約のままでもいいから、腰を落ちつけて働きたい」ーー。

　この言葉は重いと思ますよ。とにもかくにも、「腰を落ちつかせてくれ」だなんて。彼女は、“3年”のうち何日間、安心していられたのだろうか。

　会社が変わるということは、生活そのものが変わること。
引っ越しが必要になる場合だってある。仕事、生活、人間関係……、そのすべてに再適応が求められる。

　人間は適応する動物である。いや、正確には「適応できる」だけ。“莫大なエネルギー”をつぎ込み、ストレスに上手く対処し、生きていくために、ただただ必死に適応するのだ。

　彼女の言葉は、そのしんどさの先に紡がれたもの。たぶん、実際に経験した人にしかわかりえないしんどさが、相当にあるのだと思う。

　しかも、「自分のパフォーマンス」とは関係なしだ。契約を更新してもらえない理由が、会社の都合という事態は、想像以上のストレスとなる。

　「がんばった人が報われる社会！」
　ど、どこに？？

　「挑戦、挑戦、挑戦！！！」
　な、なにに？

　働く人たちは、「ここで長期的に働く」という前提があるからこそ、その会社でしか役に立たないかもしれないスキルを磨き、人間関係を広げ、会社の生産性に寄与する存在になる。

　そして、働いて得られる報酬や条件が「自分にとって、受け入れられる」ものであれば、個人は働く意欲を高め、職務満足感が高まり、困難を乗り越えるエナジーを充電できる。

　報酬には賃金だけではなく、他者からの敬意や感謝などの心理的な報酬、能力発揮の機会、職務保証、良好な人間関係、なども含まれる。

　会社と働く人。上司と部下。一緒に働く仲間――。

　それぞれに交わされる心理的契約が存在するからこそ、「この会社のために働きたい」と会社へのロイヤルティー、仕事へのモラル、責任感、周りとの協働性などが高まっていくのだ。

　仕事へのモチベーションやパフォーマンスは、法的な契約よりも、むしろ心理的契約の度合いによって左右される。

　目に見えないもの――。その存在こそが、私たち人間の心のありように、行動に、大きく影響するのだ。　

　今では否定されることが多くなってしまったが、終身雇用は、こういったいくつも暗黙の契約を守ることで、働く人たちに投資する制度だった。「長期雇用＝正社員化」という議論になりがちだが、契約だろうと、派遣だろうと、長期雇用という前提をまずは確立させる。

　その上で「正社員との賃金格差是正」を、企業の判断でやる。そうすれば働く側が、選択できる。優秀な人材であればあるほど、賃金格差のない企業で採用されるようになるのではあるまいか。

　少なくとも派遣会社は、「“安い、便利だ！3割も4割もコスト削減できます！」ではなく、「最高のスキルとテクニック！3割も4割も生産性を向上させます！」を“ウリ”にすべき。派遣する“人”で儲けたければ、投資して、教育して、“人”の商品価値を上げて当たり前だ。

　夢物語？　そうかもしれない。

　でもね、人に投資しない社会は、朽ちていくだけだと思うわけです。そして、その投資が人だけに宿る“強い気持ち”を引き出し、さまざまなチャレンジが可能になる。かつての成功法則が通じないご時世だからこそ、“人”を大事にすべきじゃないんでしょうかね。

このコラムについて
河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/010800028/?ST=print

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/397.html#c2

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　 　　　　　　　　　Systems　Research　Ltd． 　吉田繁治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42791部　

おはようございます。新年の2号目です。1号（1月2日送信）では、
Q＆Aの形式で、2つのことを述べました。

最初に、それを振り返って、次の質問と回答に移っていきます。

本稿では、半ば以降で、マクロ経済の基本的な、GDPの三面等価と、
ISバランスの原理を使います。少し難しいところがありますが、論
理をたどれば、理解は進むでしょう。わが国のこれからの経済で、
もっとも重要なことに思えます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜Vol.347：新年号2弾：Q&Aで解く、
　　　　　　　　　　マネタイゼーションの正と負の効果（2）＞

　　　　　　2016年1月10日：無料版

【目次】

1.前号の、2つの質問と回答を振り返ると
2.Question 2：
　日銀が国債を買い切れば、政府の債務はなくなるという説
3.Question 3：
　日銀はいつまでも、国債の買いを行うことができるのか
4.日銀の国債購入とインフレの関係
5.問題は、高齢化により家計貯蓄が減少していること
6.2020年の想定
7.2020年以降はどうなるか

【後記：負債性のマネー】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.前号の、2つの質問と回答を振り返ると

▼Question 1：
政府の債務超過（476兆円：14年3月）への回答

【過去の債務超過は問題ではない】
政府の貸借対照表（B/S）の債務超過で問題になることは、現在の
負債に対する資産不足である476兆円ではありません。

476兆円の債務超過になっていること自体が、大きな債務超過であ
っても、低利の国債の買い手があって、乗り越えられてきたことを
示すからです。（2014年3月末）。

資産の引き当てのない累積赤字が、売上（国ではGDP：500兆円)に
匹敵するくらい大きいのに、銀行団が融資を続けてきた企業と同じ
です。
https://www.mof.go.jp/budget/report/
public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf

【問題は、これからの財政支出の赤字】
この債務超過は、ほぼ30年間、政府の税収より財政支出が大きかっ
たことから来たものです。赤字額は、年平均で31兆円です。これを
基礎的財政収支、またはプライマリーバランスの赤字と言っていま
す。

財政支出が同じなら、税収が31兆円（GDPの約6％）増えない限り、
債務超過は増え続けます。31兆円は、消費税の純収入（輸出の消費
税還付を控除）に換算すると、ほぼ15％分です。

傾向では、476兆円が1年にほぼ31兆円ずつ増え続けます。問題にな
るのは、この債務超過がどこまで可能かということです。

これは、金融機関と日銀が、低い金利の国債をどこまで買い続ける
かにかかっています。国債の金利は、2016年1月では以下です。
（財務省）

・3年債　-0.014％
・5年債　 0.016％
・10年債　0.245％
・20年債　0.958％

4年債以下は、日本でもマイナスの金利です。日銀が発行額面を超
える価格で買ったことを示すものです。100万円の1年債を100万
1000円で買えば、金利は100万1000円に対してほぼ−0.1％になりま
す。

10年債はプラス0.245％、20年債でも0.958％という低い金利です。
これは、80兆円/年の国債を買う異次元緩和によって、人為的に作
られている超低金利です。

国債の残高が1024兆円（15年12月）と多いことが理由で、10年債の
国債の金利が、ほぼ3％に上がると、国債の発行が困難になって行
きます。

金利が上がることは、国債が売れにくいことを示します。買い渋っ
ている市場に、新規国債の投入を増やせば、一層売れにくくなって、
金利が高騰するからです。

【分岐点は、財政赤字の方向】
10年債の金利で言うと、3％付近が、わが国の財政が、破産に向か
う分岐点になるでしょう。

・5兆円/年（GDP比1％）くらいずつ、基礎的財政収支を減少させる
傾向なら、金利は上がらず、大丈夫でしょう。

・年31兆円の財政収支の赤字が増えるか、減らない傾向なら、
2018年から2020年に、金利が上がる時期が来るでしょう。

金利が上がる理由は、増え続ける債務超過に、国債を買う金融機関
がリスクを感じるからです。

リスク率は、回収を保証する保険であるCDS（クレジット・デフォ
ルト・スワップ）の保険料率と等しい。CDSの証券は、金融機関の
間で売買されています。2016年1月では50ベーシス・ポイント、つ
まり0.5％です。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=
Cjgb1u5%3AIND

FRBが利上げをほぼ決めた2015年11月から、円国債のCDSが上がり始
めました。CDSの料率（販売されるときの価格）が2％くらいに上が
ると危険になります。その時は、国債の金利が、低くても3％に上
がるからです。

■2.Question 2：日銀が国債を買い切れば、政府の債務はなくなる
という説

前号の2番目の質問について：政府の債務は日銀の買いによってな
くすことができるというリフレ派のT氏やH氏などのエコノミストが
いますが、これは本当のことかというものでした。

【回答】
政府と日銀のB/Sを連結した「統合政府」で見た場合、国債は消え
ても政府の債務が消えるのものではありません。日銀が買った国債
は、「日銀当座預金」という負債に振り替わっているからです。つ
まり政府の負債が、日銀の負債に振り替わっています。

日銀当座預金は、金融機関が、日銀内にもつ準備預金の口座です。
われわれの預金が、金融機関にとって負債であるように、日銀当座
預金は、統合政府（借り手）の金融機関（貸し手）からの負債です。

政府と日銀を内部取引と見れば国債は減ります。しかし日銀の当座
預金という債務が同じ額増えていますから、政府の債務が減ったわ
けではない。

現在10年債の金利が0.3％で、日銀当座預金の金利は0.1％です。日
銀が国債を買って、それを日銀当座預金に振り替えることにより、
政府は0.2％分の金利支払いを節約することはできます。

現在実行されている「異次元緩和」が、将来にわたって可能かどう
かは、次の質問と関連します。その回答の中で考えましょう。

■3.　Question 3：日銀はいつまでも、国債の買いを行うことがで
きるのか

これが、今回のテーマです。相当に難しいことを考えねばなりませ
ん。

▼質問3：日銀は、異次元緩和として、1年に80兆円の国債を買い増
して、ほぼ80兆円の当座預金を増やしています。

英国の経済学者、ディール・ターナー氏も、「日本は、紙幣増刷
（実際は日銀当座預金の増加）を恐れる必要はない」という論評を
寄せています（日経新聞 経済教室）。

インフレ目標2％を達成したあと、出口政策、つまり日銀が買って
きた国債を売ってマネーを吸収しようとすると、それは金融の引き
締めになるので、債券市場の金利が高騰し、国債価格が暴落する恐
れがあります。

（注）債券市場は、国債が売買されている市場です。1か月で約
756兆円の売買があります（2015年11月：日本証券業協会）。平均
すればほぼ全部の国債が、1.2か月1回は売買されている（年間10回
転）という大きさです。国債は長期保有されてはいない。このため、
国債のリスク率上昇から金利が上がるときは、数か月の短期間でも
大きく上がります。

国債価格が暴落すれば、債券市場の金利を一層上げる新規発行が困
難になって、資金不足の政府が、デフォルトや市払いを遅延させる
という「財政破産」に向かうでしょう。

このため日銀は、インフレ目標（2％）を達成したあとも、国債の
買いを止めることはできないという「出口政策不可能論」もありま
す。

日銀が、インフレ目標達成のあとも量的緩和をずっと続ければ、大
きなインフレにはならないでしょうか。可能性は否定できないよう
に思えるのですが・・・

【回答】
この問題については、まだ、明確には答えられてはいません。起こ
っていないことについて述べるのは、想像力を要するからでしょう。
微力をかえりみず答えようと思います。

インフレになって期待金利が上がらないなら、確かに、紙幣増刷を
恐れる必要はない。しかし、以下で書くメカニズムでインフレンに
なり、それとともに、期待金利が上がって行くでしょう。

■4.日銀の国債購入とインフレの関係

【いつからインフレになるのか】
まず、「日銀が国債を買い続け、国債を当座預金に振り替え続けた
場合、インフレになるのは、どういった原理で、いつからか」を考
えます。インフレは債券市場の期待金利を上げて、国債価格を大き
く下げるからです。

▼原理：GDPの三面等価 → 生産＝所得＝需要（消費）から

国債の発行額が、企業と世帯の預金の増加（貯蓄の増加額）と見合
っている間は、インフレは起こりません。

マクロ経済には、「GDPの3面等価」という基本的な原理があります。
生産と所得、そして需要は一致します。つまり〔生産＝所得＝需要
〕です。需要は消費でもあるので、〔生産＝所得＝消費〕です。

【貯蓄は消費の先延ばしであり、貯蓄分の消費が減る】
しかし、所得のすべてが消費されているわけでない。所得を使わな
い貯蓄があるからです。
この貯蓄を入れれば、〔所得＝消費＋貯蓄〕です。

経済の全体（マクロ経済という）では、貯蓄された分、消費が減り
ます。つまり貯蓄の分、生産された商品が売れ残るという事態が起
こります。100の生産と所得のとき20が貯蓄されると、20の商品が
残ります。売れ残れば、次の生産や仕入れが減ります。これが不況
です。

不況とは、その国の生産力以下の消費しかないことを言います。
260万社の企業で言えば、それが生産した商品、仕入れた商品が売
れ残るということです。住宅建設も、住宅という商品の販売です。
工作機械も同じです。

では経済は、ここで、どうやって均衡しているのか。均衡とは、生
産＝所得＝需要（消費）になることです。

【生産と需要（消費）の均衡】
貯蓄を預かった銀行が貸付をし、その貸付によって、設備投資や住
宅購入が起こることによってです。つまり、貯蓄は何らかで使われ
ます。国内で貯蓄の余剰があるときは、その分が海外に資本流出し
ます。貯蓄増加＝借入増加＋海外流出、です。

借り入れをして使われる対象は、多くの場合、1年以内で消費する
商品ではなく設備、建築、機械なので、投資ということにします。
以下のとき、経済は均衡します。

生産＝所得＝消費＋貯蓄
　　　　　＝消費＋貯蓄の借り入れによる投資（国内＋海外）

増加する貯蓄が、企業や世帯または政府によって借り入れられて、
借り入れで投資または消費がされるとき、経済は均衡します。上記
の式のときは、好況でも不況でもない。つまり、「GDPの自然成長
率」の状態です。以上が、概念です。以降では、数字で言います。

▼具体的な数値で言えば・・・

【企業と世帯の貯蓄（＝資金余剰）】

（1）企業部門：
日銀の資金循環表で見ると、企業の貯蓄の増加（つまり資金余剰）
は2014年度で約110兆円です。2000年代は、企業部門は、〔税引き
後純益＋減価償費＝営業キャッシュフロー〕を下回る投資しかせず、
資金余剰部門になっているのです。
（注）図表2-2の民間非金融法人と家計の資金過不足の、長期傾向
を見てください。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

260万社の合計では、借り入れの増加による設備投資はないという
ことです。これが、ここ20年、わが国の経済が成長していない、根
本の理由です。

年間では、260万社の企業部門の、貯蓄の増加（資金余剰）が、ほ
ぼ10〜20兆円あります。年間の営業キャッシュフローが留保され、
使われていない分がこれです。

（2）5300万世帯の家計部門：
家計の貯蓄の増加は、
・1990年代には、30兆円から40兆円はありましたが、
・2000年代からは、高齢化と定年退職の増加のため、年20兆円レベ
ルに減っています。

（1）と（2）から、260万社の企業部門と5300万世帯の合計で、1年
間に、30兆円〜40兆円の貯蓄（資金余剰）が生じています。

この30兆円から40兆円が、金融機関が国債を買っている資金になっ
ているのです。

【現在の均衡】
貯蓄（＝資金余剰）と投資のバランスを、ISバランスと言っていま
すが、具体的な数値では以下です。

わが国の資金余剰（30〜40兆円）
＝国債増加（35兆円）＋海外への資本流出（10兆円）

文章で言えば、
・企業部門と世帯の資金余剰の増加（30〜40兆円）は、
・政府の国債の増加（35兆円）と、海外への資本流出（10兆円：経
常収支の黒字＝資本収支の赤字）で、均衡しているということです。
これがISバランスです。

年間35兆円の新規国債は、元々のところでは、企業と世帯の資金余
剰（つまり消費不足）によってファイナンスされてきたのです。こ
のため政府が国債を原資に公共事業を行っても、インフレの要因で
はなかったのです。

（注）国債を直接に買っているのは金融機関です。国債を買う原資
になっているのは、金融機関が預かった、企業と世帯の資金余剰
（貯蓄の増加）です。

〔不況：物価は下がる〕
貯蓄の増加分が、借り入れられて使われないときは、生産物が売れ
残る不況になり、物価は下がる傾向になります。国全体では、「生
産＞需要」になるからです。

これが、「生産＝需要」になるには、商品価格が上がらねばならな
い。

〔好況：物価は上がる〕
逆に、貯蓄の増加分以上が、借り入れられて使われるときは、生産
物が足りない好況になり、物価は上がる傾向になります。国全体で
は、「生産＜需要」になるからです。

これが「生産＝需要」になるには、商品価格が下がらねばならない。

ここでやっと、インフレとの関係に至りました。

■5.問題は、高齢化により家計貯蓄が減少していること

わが国の問題は、高齢化のため、家計の貯蓄率が低下していること
です。世帯の貯蓄率（＝貯蓄／所得）の低下は、国債をファイナン
スしてきた原資が減ることを意味します。

・2015年現在は、1990年代の40兆円から減ったとはいえ、20兆円レ
ベルである家計の貯蓄が、
・2020年ころには、ほぼゼロに向かいます。

65歳以上の年金世帯は、平均して月6万円（年間72万円）の預金を
取り崩して消費しているからです。

世帯の年金は平均で20万円です（夫婦2人分）。年金では生活費に
足りず、現役の時に貯めてきた預金の取り崩しを月6万円行って、
1か月に使うのは26万円です。

1世帯平均で約20万円の年金（国民年金、厚生年金）を受給してい
る人は、3950万人に増えています。働く現役世代の50％に相当しま
す。

年金世帯の預金取り崩しが、合計では1年に12〜14兆円もあるため、
5300万の世帯の合計貯蓄が減ってしまうのです。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/h25_5.pdf

【2018年と2020年の想定】
2018年頃は、
・世帯部門の貯蓄の増加は、年10兆円以下に減るでしょう。
・企業部門の資金余剰も10兆円に減っていると想定できます。

2020年には、20兆円の家計の貯蓄の増加が、ゼロになる可能性が高
い。企業の貯蓄のみになれば、国全体の貯蓄は10兆円程度に減って
しまうのです。（注）企業は、借り入れで投資すするので普通は資
金不足部門になります。ところが1995年以降は、借り入れと投資を
減らしたため、資金余剰部門になっています。

【2018年頃から、インフレになっていく】
3年後の2018年に向かい、政府が35兆円の新規国債を発行して公共
事業を行い続けると、〔生産力＜消費＋国債による借り入れでの政
府投資・消費〕になるため、物価が上がるようになって行きます。
現在は上がっていない物価が、2017年、2018年ころから、上がるよ
うに変わるのです。

赤字の公共事業のため、国の生産力を上回る需要になると、物価が
上がることで調整されるからです。10兆円の需要超過があると物価
は2％上がり（GDPの2％）、15兆円なら3％、20兆円なら4％は上が
ります。

（注）国の総貯蓄が10兆円のとき、政府が35兆円の国債で財政支出
を行うと、25兆円の需要超過になって、結果は4％のインフレが想
定されます。

【インフレになると、金利が上がる】
理論的な金利は、〔期待金利率＝実質GDPの期待成長率＋物価上昇
率〕、です。

実質GDPの期待成長は、例えば0.5％でしかなくても、人々の期待物
価上昇率が3％に上がると、債券市場（金融市場）の期待金利は3.
5％に向かって上がります。

（注）期待金利が2％に上がるのが2018年、3.5％が2020年と想定し
ています。

【期待金利が上がると国債価格は下がる】
これは以下のように、既発国債の暴落を生みます。

金利0.3％の10年債で、残存期間（デュレーション）が7年のとしま
す。（注）わが国の、長短全部の国債の、満期までの平均期間は7
年です。

国債は、前述のように、1年に10回転するくらい激しく、売買され
ています。じっと持たれてはいない。平均保有期間は1.2ヵ月でし
かありません。

▼物価上昇と期待金利

期待金利は、物価の上昇傾向を予想した上で、金融機関が要求する
金利です。国債をいくらで買うかで、期待金利が決まります。

金利は、日銀や政府ではなく、国債を買う金融機関が決めているの
です。〔期待金利＝GDPの実質成長率＋予想物価上昇率〕です。

物価が2％上がる傾向なら（予想物価上昇率が2％のとき）、国債を
買う金融機関は、国債に2％の利回りを要求します。
このため、既発国債は2％の利回りになるように、流通価格が下が
るのです。新発国債は、額面に対し2％の金利になります。

【期待金利と、発行済み国債の流通価格】
（1）期待金利が2％に上がったときの下落は、10.4％

国債価格＝（1＋表面金利0.3％×残存期間7年）÷（1＋期待金利2.
0％×7年）＝1.021÷1.14＝89.6　→　10.4％下落

利回りが0.3％で額面100万円の国債は、価格が10.4％下がって89.
6万円になると、金利が2％に上がったことになります。
確かめます。

89.6万円で買った国債には0.3％（年間3000円）の金利がつき、7年
後に額面100万円の償還があります。
7年後の利回りは以下になります。

〔3000円×7年＋差額10.4万円＝12.5万円〕
〔12.5万円÷買った価格89.6万円＝14％〕
〔14％÷7年＝2％・・・年2％の利回り〕

89.6万円で買うと、額面に対して0.3％の金利でしかなかった国債
が、2％の利回りに変身します。国債を買う金融機関は、物価上昇
が2％になると、国債に2％の利回りを要求します。このため、2％
の利回りになるように、価格が下がるのです。

（2）期待金利が3.5％に上がったときの下落は、18.0％

国債価格＝（1＋表面金利0.3％×残存期間7年）÷（1＋期待金利3.
5％×7年）＝1.021÷1.245＝82.0・・・18.0％下落

2015年末時点の、長短の国債の合計残は、1024兆円です（日銀資金
循環表）。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

3年後の2018年には、期待金利2％が想定される中で、国債残は
1129兆円が想定されます。

国債の流通価格下落は、〔1129兆円×10.4％＝117兆円〕にはなる
でしょう。

■6.2020年の想定

5年後の2020年には、期待金利3％が想定され、国債残は1199兆円が
想定されます。国債の流通価格の下落は、〔1199兆円×18.0％に
216兆円〕なるでしょう。

重大なことを言えば、2019年には、BIS（国際決済銀行）の規制に
より、国際業務を行う銀行は、国債をリスク資産として時価計上し
なければならなくなることが想定されます（バーゼル4）。国債を
もっている金融機関にとっては、衝撃です。

▼2018年ころから危険になる

わが国では、政府が現在の財政赤字を続けると、日銀が国債を買い
続けるかどうかにかかわらず、2018年からは国債リスクの増加から、
期待金利が上がり、既発国債の価格が大きく下がって、金融機関と
日銀の、自己資本を消してしまう損害になります。

この時点では、日銀と金融機関は下がる国債を買い続けることはで
きなくなり、政府の国債が売れ残って、更に下がるという事態が予
想できるのです。

▼日銀が国債を買うことのできる臨界点が来る

つまり日銀がインフレになった後、いつまでも、国債を買い続ける
ものは、できないことです。もし行い続ければ、インフレ率はどん
どん高くなって、国債価格は一層大きく暴落するからです。

■7.2020年以降はどうなるか

2020年以降になっても、日銀が異次元緩和の買い（年間80兆円）を
続けている場合、円の下落によって輸入物価（エネルギー、資源、
コモディティ）が上がり、物価上昇は二桁になる可能性があります。

そうなると、期待金利も10％を超え、既発国債（1199兆円）は、
40％も下がるでしょう。これは、財政の完全破産を意味します。

【ハイパー・インフレにはならない】
ただし一部で言われている物価が数百倍になるハイパー・インフレ
は、グローバル経済で輸出入が多い現在は起こりません。

ハイパー・インフレは、戦争や広範囲な疫病などで国内の生産力が
破壊され、通貨の増発が重なったとき、起こるものです。

なおそのときの通貨の増発も、1万円札の枚数を増やすのではない。
0を1個増やした10万円札なら、同じ枚数で10倍の金額が発行できる
からです。日銀が発行する紙幣の金額が10倍、100倍になるのがハ
イパー・インフレです。

論理的に、しかも数値を入れて実証的に述べたので、必要最小限の
ことを言っただけですが、回答が長くなりました。

結論を短くまとめれば以下です。

・・・T氏及びリフレ派のエコノミストが言う「日銀はいくらでも
国債を買うことができる。財政破産も大きなインフレも起こらな
い」というのは、あからさまな偽説です。断言します。

▼後記：負債性の通貨

日銀が、2013年4月以降行い続けている「異次元緩和」は、1年に
80兆円分の国債を、日銀の金融機関に対する負債である「当座預
金」に振り替える行為です。

このため、金融機関がもつ国債が減った分、日銀内の当座預金が増
えています（残高247兆円：15.12.22）　

日銀当座預金は、現金と同等のものですから、国債が247兆円分日
銀によって買われ、この当座現金に振り替わっています（2015年
12月時点）。

拙著『膨張する金融資産のバラドックス』では、これを「負債性の
通貨」と定義しています。不換紙幣（法定通貨、管理通貨ともい
う）は、政府の財政信用をバックにし、政府の代理機関（通貨の
エージェント）である中央銀行が発行している負債性の通貨です。
本格的な論は、本書で読むことができます。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/482841858X/ref=s9_simh_gw_p14_d0_i2pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=desktop-1&pf_rd_r=1J1JEERAW29AJ4QMVCF5&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=263612849&pf_rd_i=desktop

負債性通貨の信用の根源は、政府の財政の信用です。
（注）負債性ではない通貨は、金（ゴールド）です。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html#c23

　連休明け１２日の東京株式市場は、投資リスクを回避しようとする売り注文でほぼ全面安となり、日経平均株価（２２５種）終値は前週末比４７９円００銭安の１万７２１８円９６銭だった。下落幅は一時５００円を超えた。

１２日の上海株式市場で代表的な指数の総合指数が３０００の大台を一時割り込んで乱高下するなど、世界の金融市場で不安定な値動きが続いている。１１日のニューヨーク原油先物相場は一時１バレル＝３０ドル台に急落した。

　平均株価は今年に入って６営業日連続で下げ、昨年末の終値からの下げ幅が約１８００円になった。

　　　　　　　　　　　　　◇

〔マーケットアイ〕株式：日経平均は450円超安、ボラティリティ指数3カ月ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14W27820160112
2016年 01月 12日 14:03 JST

［東京　１２日　ロイター］ -

＜１４：０１＞　　日経平均は450円超安、ボラティリティ指数3カ月ぶり高水準

日経平均は前日比で４５０円を超す下げとなっており、１万７２００円台前半で推移している。日経平均ボラティリティ指数 は３０ポイント超となり、１０月７日以来、約３カ月ぶり高水準。「アジア株がしっかりとしているにもかかわらず、日本株には買いの手が伸びない。先進国株全般に売り圧力に押されてきたが、過度の不安心理が後退するには時間を要しそう」（国内証券）との声が出ている。

＜１２：５６＞　　日経平均は安値圏、買い戻しは乏しい

日経平均は安値圏、１万７３００円台前半で推移している。後場寄り後に１万７３１５円まで下げ、きょうの安値を付けた。中小型株まで売りが波及し、ほぼ全面安。市場では「空売り比率は連日４０％を超えているが、買い戻しは入らず、むしろ売り方が勢い付いている」（国内証券）との声が出ている。

＜１１：３６＞　　前場の日経平均は6日続落、処分売り止まらず

前場の日経平均は前営業日比３７５円４０銭安の１万７３２２円５６銭となり、６日続落した。取引時間中に節目の１万７５００円を割り込むのは昨年１０月１日以来。連休中の欧米株市場が総じて軟調。前日の中国株も下落したことで、リスクオフの売りが先行した。懸念された１２日の人民元の基準値設定はやや元高方向。上海、香港などの株式市場も底堅かったが、日本株下落に歯止めはかからなかった。

信用取引の高値期日に伴う処分売りが増えているとの見方が出ているほか、「原油安が世界経済の減速やオイルマネーの縮小を警戒させている面も大きい」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声も出ていた。東証業種別指数は３３業種すべてが値下がり。石油関連株、非鉄などの下げが大きかった。

東証１部の騰落数は、値上がり８９銘柄に対し、値下がりが１８１０銘柄、変わらずが３５銘柄だった。

＜１１：０６＞　　日経平均は安値圏、信用期日に伴う処分売りも

日経平均は安値圏。下げ幅は３００円を超えている。ホンダ は逆行高。市場では「中国株はプラス圏だが、不安心理が根強い。信用取引の高値期日に伴う処分売りも増えているもようだ」（国内証券）との声が出ている。

＜１０：２５＞　　日経平均は軟調もみ合い、中国株警戒で買い意欲乏しい

日経平均は軟調もみ合い。１万７４００円台前半での値動きとなっている。「人民元の対ドル基準値はほぼ前営業日終値と比べほぼ横ばいとなったが、依然として中国株への警戒感は根強く、売られ過ぎを示す日本株のテクニカル指標も効きにくい」（中堅証券）との声が出ている。

＜０９：１６＞　　寄り付きの日経平均は続落、リスクオフが継続

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２２７円０３銭安の１万７４７０円９３銭と続落して始まった。節目の１万７５００円を割り込むのは昨年１０月１日以来約３カ月ぶり。連休中の欧米株市場が総じて軟調。前日の中国株も下落したことで、リスクオフの売りが先行した。東証業種別指数は３３業種すべて値下がり。原油安を受けて石油関連株が安く、銀行、証券なども売られている。

人民元の基準値設定や中国株の動向に警戒感が強く、日経平均の下げ幅は一時３００円を超えた。

＜０８：３６＞　　寄り前の板状況、ファーストリテが売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、主力輸出株でトヨタ自動車 、ソニー が売り優勢。ホンダ 、キヤノン 、パナソニック は売り買いきっ抗している。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は売り優勢となっている。

大手銀行株では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ がいずれも売り優勢となっている。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/407.html

〜略〜

結局、数人の関係者の処分で珊瑚捏造事件は終息に向かうことになるが、忘れてはならないのは、もし地元のダイバーの抗議がなければ、この捏造記事は、なんの問題もなくスルーされていたということだろう。朝日新聞はその体質的に、全く証拠がなくても、記事をデッチあげることを頻繁に行っている。そしてこの事件の後も、大方の予想通り、本来の捏造体質は変わることはなく、引き続き数々の捏造事件を引き起こすことになるのである。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

いろいろ痛いニュース　┗【^o^ 】┓三
http://iroiro-itainews.xyz/2014/07/post-189.html

（朝日新聞に関する記事を一部抜粋）

〜略〜

ゴキブリ朝日新聞が

ねつ造した

サンゴ捏造記事

ぬれぎぬを着せられた地元ダイバー達の綿密な調査の結果により真相が証されました。

朝日新聞記者は既にあったものをなぞったのではなく記者自らストロボの柄で傷を
付けたことが判明。

ダイバーからの抗議に「朝日に限ってそんなことするわけがない」などと無下もなかった朝日は、
動かし難い証拠を突きつけられようやく真実を認め、謝罪する。

5月15日付で関係者三名を処分、更迭5月19日付けで退社・停職処分となったことを発表しました。

悪の組織朝日新聞

平気でウソつく

朝鮮日報の日本語版

〜略〜

▲ゴキブリ朝日新聞社

在日朝鮮人の牙城!

朝鮮日報の日本語版

在日朝鮮人

生活保護ウハウハ天国

ここをクリック　（　http://dfltweb1.onamae.com/　削除済み）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/694.html#c9

佐藤優はなんか知ってんのかな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/533.html#c2

ギガントピテクスのレプリカ。米サンディエゴ人類博物館にて撮影
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00010002-nknatiogeo-sctch.view-000

10万年前の絶滅の原因を科学者が検証

　絶滅した類人猿ギガントピテクスは、かなりの大きさだった。化石から、身長は3m、体重は500kgほどだったとされる。

　動物にとって、大きいことは有利だ。捕食者に食べられにくいし、食料を探すときにも広範囲をカバーできる。ギガントピテクスは、現在の中国南部にあたる熱帯雨林に600万〜900万年にわたって生息していたが、今からおよそ10万年前、更新世の後期に絶滅した。原因は、気候が変化したなかで、この類人猿の大きな体が仇になったらしいことが、新たな研究でわかった。

「ギガントピテクスは、その大きさゆえに、大量の食料に依存していたと考えられます。更新世の間に、多くの森林がサバンナの草原に変化していきました。巨大な類人猿にとって、単純に食料供給が不十分だったのです」と、今回の研究を行ったドイツ、テュービンゲン大学のエルベ・ボヘレンス氏は語る。

　果実を食べていたギガントピテクスは、新しい環境で主な食料源となった草、根、葉に適応できなかった。体がもう少し小さかったら、何とか生き延びられたかもしれない。

「この巨大な類人猿の親戚には、オランウータンのように特定の環境に特化しながらも生き延びたものもいます。代謝が遅く、少ない食料でも生きられたからです」

とボヘレンス氏は解説する。

大きいことはいいことなのか？

　ギガントピテクスの繁栄と衰退は、体の大きさによって得られる見返りが、やがて消えゆくことを意味している。「大きいことは短期的には利点があるものの、長期的にはリスクも伴います」と言うのは、米ボールダー大学のコンピューター科学者で、200万年に及ぶ化石記録から動物の体の大きさを研究しているアーロン・クラウセット氏だ。

　体が大きいと、食料が多く必要になるだけではない。「大きいほど、子どもの数が減る傾向があります。つまり、個体数が減り、環境変化に対して敏感になります」とクラウセット氏。その結果、天候や気候の変化によって食料源が脅かされると、体の大きい種は減少し、絶滅に至る。

　クラウセット氏は実際、種は大きくなるほど絶滅率が高まることを発見した。ギガントピテクスやオオナマケモノのような巨大動物が、現在の地球上に存在しないのはそのためだ。すべての動物種には、それぞれに見合った大きさの限界がある。

　少なくとも哺乳類にはこのストーリーが当てはまるが、恐竜は違う。隕石によるアルマゲドンが起こるまでの長い間、その巨体と繁栄を維持していた。なぜ、ギガントピテクスはそうならなかったのか？　クラウセット氏は言う。「哺乳類は温血動物のため、代謝が大きく、摂取したエネルギーの多くを熱に変換するからかもしれません」

文＝Mark Strauss／訳＝堀込泰三

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/678.html

>民主党がどうであれ岡田がどうであれ
>自民党より百兆倍ほどマシなことは確かだ。
多少マシかもしれないが消費増税に賛成した野豚とバカ菅等がおり
岡田もバラバラ党内も野党もまとめる気がなく自民党と50歩100歩。
民主党が全野党共闘に反対するなら自民党以上に悪質かも？

>国民が民主党に投票さえすれば自民党の悪政を終わらせることができる。
選挙の度に支持率が減っている現状と原因を認識できない政党に投票する人は
いないし次の参議院選でも民主党の議席は激減すること間違いなし。

結局、民主党は自公と大阪維新以外の野党と協力する以外生き残れる道はない。
民主党政権に期待した人の大半は現在は棄権したり共産党へ投票してるはず。

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/456.html#c20

＞原発もその一つだ。インドにでも売れ。

いいアイデアかも知れません。

ただ。せっかく、日本企業が原発メーカーとして、相当な比率を持っているのですから、それを生かす道もあり得ると思います。

つまり、核廃棄物の発生国国内管理を国際的な絶対守るべき基準として確立し、その上で、廃炉ビジネスをやっていくのです。ウエスチングハウスは相当な数の原発建設をやってきました。そのため、個々の原発について相当な資料が残っているわけです。廃炉ビジネスには欠かせません。

そもそも、ウエスチングハウスを日本の企業に売った時からどうもいろいろなことが仕込まれている感じがしたものです。

一番簡単なトリックは、高く買わせて安く買い戻すということです。（これ、サブプライムローンの時に使われた手口です。結局、アメリカ国内の不動産はほとんど安値で買い戻しが出来た。）

新規原発建設は多分全く無理です。しかし、廃炉ビジネスは確実に今後必要であり、相当長期の仕事になります。

東芝を始め、日本の原発メーカーは、廃炉専門の原発企業を分社化して作るなり、火のある廃炉メーカーを合同で作るなりするべきだと思います。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/404.html#c6

０６です。

おもしろい漢字変換間違えが発生しました。

＞火のある廃炉メーカーを合同で作るなりするべきだと思います。

「日の丸」原発メーカーの間違えです。

つまり、

＞日の丸廃炉メーカーを合同で作るなりするべきだと思います。

です。お詫びして訂正します。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/404.html#c7

いったいどのくらい年金資金が吹っ飛んだのだろうｗ
考えるだけでも恐ろしい

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/438.html#c53

コラム：デビッド・ボウイが金融業界に残した遺産

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160112&t=2&i=1108854279&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC0B0BG
　１月１１日、１０日に６９歳で死去した英国の伝説的ロック歌手デビッド・ボウイ（写真）は、金融界にも素晴らしい遺産を残している。ウィーンのコンサートで１９９６年２月撮影（２０１６年　ロイター/Leonhard Foeger）
Neil　Unmack

〖ロンドン　１１日　ロイターBREAKINGVIEWS〗 - １０日に６９歳で死去した英国の伝説的ロック歌手デビッド・ボウイは、金融界にも素晴らしい遺産を残している。１９９７年にミュージシャンとして初めて楽曲を証券化、「ボウイ債」を発行した。

ボウイ債は後に格下げされたが、世界的な金融危機にもかかわらず、同債によって活気づいた風変わりな分野の資産担保証券（ＡＢＳ）には本物の未来が到来した。

９７年に発行されたボウイ債は、過去に発売された楽曲のロイヤルティーを証券化したもので、発行額は５５００万ドル（約６４億６０００万円）相当に上った。その後、米ソウル歌手ジェームズ・ブラウンや英ヘビーメタルバンド「アイアン・メイデン」なども後に続いた。

ボウイ債の歴史は波乱に満ちている。ボウイのキャリアは９７年よりずっと以前にピークを迎えていた。この年に発売されたアルバム「アースリング」では、電子音楽のジャンルの一つであるドラムンベースを取り入れたが、商業的には不振に終わった。ムーディーズは２００４年、ボウイ債を格下げした。

それから１０年後、サブプライムローンによる米住宅バブル崩壊に端を発する金融危機が発生。ボウイ債を定義づけた革新性は永久に汚名を着せられたかのように見えた。

しかし金融危機から８年後、意外なことに幅広い分野の風変わりなＡＢＳが活況であり続けている。米国の緩和的な金融政策や高利回りへの渇望から、投資家は国債や社債に代わるものを求めている。米国証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）によると、こうしたＡＢＳは昨年、発行額全体の１１％を占めた。これは、２００７年とほぼ同程度だという。シティグループは今年、発行額が２７０億ドルに達すると推定している。

確かに、資産は単調なものかもしれない。だが楽曲の著作権収入を裏付けとしたＡＢＳは、分割ローンや携帯電話の基地局といった資産にも寄与している。風変わりなＡＢＳは革新の最前線であり続けているのだ。最近では、資金の貸し手と借り手をインターネットで仲介する「ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）融資」やグリーンエネルギー融資などが初めて証券化されている。

とはいえ、伴うリスクは高い。ほとんど歴史のない資産はモデル化が難しく、規制や政府の介入による急激な変化に弱い。だがその大半は、すたれることなく、ボウイのオディティ（奇抜さ）を受け継ぐには十分なのだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/column-bowie-financial-legacy-idJPKCN0UQ0L020160112?sp=true
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/189.html#c2

この改正憲法には、現憲法には無い��緊急事態 条 項�≠ｪ設定してあります。
　第九章　緊急事態
　　　　（緊急事態の宣言）
　　　　第九十八条　１項・・・・・閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
　　　　　　　　　　２項、３項、４項　まであり。
　　　　（緊急事態の宣言の効果）
　　　　第九十九条　１・・・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、・・・
　　　　　　　　　　３・・・何人も、・・・国その他公の機関の支持に従わなければならない。
　　　　　　　　　　　　・・・基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
　　　　　　　　　　２、４項　略。
戦時中あった、「国家総動員法」も可能。内閣が法をつくり執行する。

このほか普通条文も削除や加筆など変な言い回しを各所で見受けます。
第二十一条（表現の自由）言論、出版その他いっさいの表現の自由にも規制がかかっています。
　　　　　　　　　　　　　　↓
・第二項、前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びに
　　　　　それを目的として結社することは、認められない。
これは平穏時ても、集会・デモ・言論などの規制は秩序を害するか否かの解釈如何。自由の抑圧

自民憲法は国民を縛る恐ろしい内容だと思う。、、とおれば独裁国家に向かう　-　　-　　私は愛知の無党派層
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/499.html#c11

マスコミも官庁も同じ。

結局、昭和の終わりごろから非常に大規模に背中にリモコン装置を付けられた人が企業や行政の中に入り込んで行った。彼らがいろいろなことを今後やっていくはず。

リビアも同じことだった。カダフィ大佐は何度も退位しようとした。実際に何回かは政界引退を行ったが結局周囲から引き戻された。その結果、2011年の惨殺となった。その背後には、自分で何をやっているか分からないままリモコンの指示どうりに動いていたリビア政府内部の非常に多数の人々が居たはず。アラブの春以降の見せかけに踊らされ、結局、今のリビアはほとんど本当のことは報道に乗らず、時々、かなり偽装された光景だけがマスコミに載る状態になってしまっている。リビアの日常生活がどうなっているかは全く出てこない。

サウジも現在同じような状況になりつつあり、政府関係者は大規模な誘導に踊らされているだけ。

日本もほぼ同様な状況にあり、利権をつかまされた人々がその利権が大事で、結局、国を滅ぼすことになる。

アメリカとその他の国では資本規模が違い過ぎる。その時、金の問題で、同じ価値観で競走したら勝てるはずがない。

安定した国家を作るにはどうするべきか、アメリカと共存するためには何が必要かを考えるときだと思う。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/405.html#c2

宮城沿岸部で人口減少深刻

　宮城県は１２日、東日本大震災後初となる２０１５年国勢調査（１０月１日現在）の速報値を発表した。沿岸自治体は津波で多くの犠牲者が出たことに加え、住宅再建の遅れで転出者も多く、女川町が１０年の前回調査より３７・０％減と県内最大の減少率。続いて南三陸町が２９・０％、山元町が２６・３％といずれも大幅減となり、沿岸部で進む深刻な人口減少を裏付けた。

　県全体の人口は１万３９５０人（０・６％）減の２３３万４２１５人で、減少数、減少率ともに過去最大。沿岸部にある１４市町と仙台市宮城野区、若林区の合計は９５万１３４３人で、３・５％減少した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016011201001704
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/597.html#c6

2013年の話じゃんwww
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/534.html#c2

そのとおりである。

安全保障の論理で言えば、同盟関係、民主主義の価値観、経済的関係
を基準に安全保障体制をとれば、その同盟内では平和は保たれる
変わりに、同盟外では敵対することになる。

米国は地理的に離れており、日韓とその隣国中国、北朝鮮との対立は
深まることは確実であり、地域安全保障に何の役にも立たないどころか
マイナスである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/493.html#c6

【朗報】日本政府が在日ブラック企業潰しに着手ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！

2015.07.03
http://www.news-us.jp/article/421705399.html

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“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは（ＺＡＫＺＡＫ）
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/818.html
投稿者 そのまんま西 日時 2012 年 5 月 24 日 23:51:48: sypgvaaYz82Hc Tweet

_______________________

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/394.html#c6

子守唄、唄ってるのキチガイ安倍ですがネ〜♪

それも聞くに堪えないキンキン声で、「それは〜」「それはですネ〜」と同じフレーズ繰返す、まるで壊れた蓄音機。

さすがいつも聞きなれてる閣僚諸君、眠り方も様になってますネ〜♪

それとも「キチガイがまた、とんでもない答弁してる！」「こっちに振られちゃ、堪らん」「得意の狸寝入り決めとこっと！」（グ〜グ〜）ってなもんでしょう♪
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/433.html#c6

原発もそうだし、遺伝子組換え成長ホルモン漬けの牛肉もそうだ。

東電も昨年がピークで、後は滅亡に向って真っ逆さまと。

電力自由化で、雨後の筍の様に、業者が乱入して来るだろうが、
如何に安い電気を供給出来るか、如何にコストの安い
電気を仕入れられるかの勝負となって行くだろう。

結果、多くの業者が淘汰されることになるが、生き残りをかけて、
必然的に、フリーエネルギーに注意が向けられるようになる。

おそらく、こういった流れで、フリーエネルギーの普及は、予想以上に早く進むだろう。

いいこっちゃ。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/539.html#c7

聞いてみましょうよ。参考人招致して。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/536.html#c2

アングル：投機筋が円買い越しに転換、「催促相場」始まる見方も
http://jp.reuters.com/article/cftc-idJPKCN0UQ0M420160112
2016年 01月 12日 15:57 JST

［東京　１２日　ロイター］ - 外為市場で投機筋のポジションが２０１２年１０月以来の円買い越しとなった。いわゆるアベノミクス相場では初だ。中国問題や原油安を背景としたリスク回避の円買いが中心とみられており、中期的な円安トレンドが終えんしたかには見方が分かれているものの、円高進行のスピードは速く、市場では日銀追加緩和の「催促相場」が始まるとの見方も出ている。

＜増加した円ロング＞

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が毎週公表しているＩＭＭ通貨先物の非商業部門の取組。その増減は必ずしも相場の方向性と一致しないことも多いが、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など投機筋のポジションを示すとして市場の注目度は高い。

８日発表された１月５日までのポジション状況では、円は対ドルで４１０３枚の買い越しとなり、２０１２年１０月以来初めて、円ショートポジションを円ロングポジションが上回った。

注目されるポイントは円ロングが増えたことだ。実は前週、円ショートはその前の週の６万２２３４枚から６万３３６８枚と若干増えたのだが、円ロングが４万５００８枚から６万７４７１枚と約２．２万枚増加したため、トータルでは１万７２２６枚の円売り越しから円買い越しに一気に逆転した。

２０１２年１１月から始まった「アベノミクス相場」で、ＩＭＭの投機筋の円ロングポジションは２万枚から５万枚を中心レンジとしてそれほど大きく動いてこなかった。大きく変動してきたのは円ショートポジションで、５万枚から１５万枚と変動する中でドル／円相場の需給に影響を与えてきた。

今回の円ロングポジションの増加は何を意味するのか──。

＜リスク回避の円買い＞

ドル／円は、チャート上でサポートとみられていた１１７円半ばを割り込んできた。円ロングの増加をみて、市場では「円売り・株買いのアベノミクス相場がいったん終息したとの見方が出てもおかしくはない」（国内金融機関）との声も出始めている。

ただ、金融引き締めの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と、金融緩和の日銀という日米金融政策の方向性自体は変わっていない。１２月米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回るなど米経済は依然堅調だ。地政学リスクなどを除けば、ファンダメンタルズ上で円高を強く後押しする材料が増えているわけではない。

現時点では、円ロング増加の背景はリスク回避による円買いとの見方がもっぱらだ。年初から中国株安、原油安、中東不安、北朝鮮の核実験とリスクオフ材料が立て続けに出たことから、「安全資産」である円の需要が高まった可能性があるという。

足下の円ロングポジションの大きさは昨年９月１日に終わる週の６万８０２３枚以来の水準だが、当時も「中国ショック」でリスク回避の動きが強まっていた。

円の買い越しについて三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「円が買われ過ぎていることのサイン」であり、長期で定着する動きではないとの見方を示している。

＜１１５円が節目＞

しかし、昨年末に１２０円台だったドル／円は１週間で３円近く下落した。ドル／円は１１日の市場で一時１１６．７０円まで下落。その後、買い戻しも入ったが、１１８円台を維持できず上値の重い展開が続いている。

１２月の日銀短観によると、２０１５年度の企業のドル／円想定為替レートは、大企業・製造業１０９１社の平均で１１９．４０円、下期だけみれば１１８．００円だ。このまま円高が定着すれば、企業業績にも影響を与えかねない。

このため、市場では日銀の追加緩和に対する思惑がじわりと高まってきている。「１１０円まで下がってしまうと春闘で企業の賃上げを望んでいる首相官邸としてはウェルカムではない」（金融機関）との見立てだ。

足下では、日銀緩和期待は、ドル／円の下落を止めるには至っていないが、１１５円付近まで下落すれば、追加緩和期待が下支えする可能性があるという。チャート上でも、２０１４年１２月中旬の１１５．５６円、１５年安値１１５．８５円が意識されており、１１５円が節目とみる向きが多い。

米国で追加の利上げがあるとしても３月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とみられている。日米金融政策の方向性の違いを意識させるにはスケジュール的にやや遠い。市場では「リスク回避が続きそうだ。いったん１１５円を見に行く相場になる」（信託銀行）として、催促相場が始まるとの見方も出始めている。

(杉山健太郎　編集：伊賀大記)

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/408.html

韓国南西部の養豚場で口蹄疫、9カ月ぶりの感染確認

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160112&t=2&i=1108850879&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC0B0B6
　１月１２日、韓国農林畜産食品省の高官によると、南西部の養豚場で口蹄疫の感染が確認された。韓国で口蹄疫が発生するのは、昨年４月以来９カ月ぶり。写真はパジュ市で２０１１年１月撮影（２０１６年　ロイター/Lee Jae Won）
｛ソウル　１２日　ロイター｝ - 韓国農林畜産食品省の高官によると、南西部の養豚場で口蹄疫の感染が確認された。韓国で口蹄疫が発生するのは、昨年４月以来９カ月ぶり。

高官によると、養豚場があるのはソウルから約２００キロ南西に位置する金堤市。飼育されている６７０頭すべてが殺処分されるという。

韓国では２０１４年７月に口蹄疫が発生。封じ込めは難航しており、鳥インフルエンザも抱える中で食の安全への懸念が高まっている。

http://jp.reuters.com/article/southkorea-hogs-footandmouth-idJPKCN0UQ0IS20160112
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/873.html#c2

もえとら

2016年01月11日
http://ilovetoritani.seesaa.net/article/432441369.html

現職ＮＨＫ塚本アナウンサー【薬物所持】【逮捕】大スキャンダル！→NHKさっそくHPからプロフィール削除！！！

●ＮＨＫは受信料還せ！

●こんな在日帰化人なんか採用して、、

●犯罪おかすようなやつ採用して、、

●よーも公共放送ですって、、

●どの面下げて！やんか！！！

●中国、韓国、北朝鮮人達は、

●日本から出て行って！

●帰って！自分の国に！

●このＮＨＫの容疑者、
●帰化朝鮮人でしょ。
魚拓にも残ってますね…
ttps://archive.is/5bCXg
ttps://archive.is/QWA4h

「NHK クローズアップ現代」
・・・ミイラ取りがミイラに
2014/06/05
【中高年と覚醒剤〜薬物汚染・拡大の真相〜】
2014/07/30
【命を奪う危険ドラッグ】

〜略〜

以下転載
【事件】NHK塚本アナ、ドラッグ所持疑い逮捕！
→NHKさっそくHPからプロフィール削除！！！
→しかしGoogleキャッシュに記録が残っていたｗ（画像）
2016年01月11日16:26　http://hosyusokuhou.jp/archives/46536602.html

1：ナス八 ★：2016/01/11(月) 15:55:25.65 ID:CAP_USER*.net

ＮＨＫ塚本アナ　ドラッグ所持疑い逮捕
ＮＨＫは１１日、塚本堅一（つかもと・けんいち）アナウンサー（３７）が
危険ドラッグ所持の疑いで、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に１０日、
医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕されたことを発表した。

ＮＨＫは１１日、報道各社にファクスを送付するとともに、
「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、視聴者の皆さまや関係者に
深くお詫びいたします。事実関係を調べたうえで、厳正に対処します」とのコメントを発表した

http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/01/11/0008713033.shtml

23：名無しさん＠１周年：2016/01/11(月) 15:58:13.98 ID:I3gReMJh0.net
ホームページのプロフィール消されてる

〜略〜
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/264.html#c26

［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日続落。下げ幅は一時５００円超となり、終値は昨年９月２９日以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。

原油価格の下落や中国株への警戒感が重荷となり、処分売りが優勢となる展開。東証１部銘柄の９７％が値下がりするなど全面安商状となり、年初からの日経平均の連続安日数記録を更新した。

午前１０時１５分に発表された人民元の対ドル基準値はやや元高方向に設定されたほか、序盤に節目の３０００ポイントを下回った上海総合指数.SSECも売り一巡後はプラス圏で推移。ただ日本株には買いの手が伸びず、後場に一段安となった。

米原油先物CLc1が３１ドルを割れ、２００３年１２月以来の安値を付けたことも嫌気された。日経平均ボラティリティ指数.JNIVは３１ポイントを上回り、終値は昨年１０月６日以来の水準まで上昇。「空売り比率は連日４０％を超えているが、買い戻しは入らず、むしろ売り方が勢い付いている」（国内証券）という。

東証３３業種全てが下落。石油・資源関連や海運の下げが目立つ。ＴＯＰＩＸコア３０構成銘柄ではホンダ(7267.T)を除く２９銘柄が下落。村田製作所(6981.T)やソニー (6758.T)が５％超安となった。市場からは「中国市場の動向の落ち着きがもう少し明確にならない限りは、日本株の下げがとどまるのは難しい」（フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏）との声が聞かれた。

個別銘柄ではイオン(8267.T)が大幅安。８日に発表した２０１５年３―１１月期決算で、連結当期損益が１７４億円の赤字となったことを嫌気した。また三菱重工業(7011.T)が反落し、１３年１月以来の約３年ぶりの安値を付けた。建造中の大型客船で火災が発生したと伝わり、業績への影響を懸念した売りが出た。半面、東京製鉄(5423.T)はしっかり。８日に発表した１６年３月期単体業績予想の上方修正を好感した。

東証１部騰落数は、値上がり３３銘柄に対し、値下がりが１８９０銘柄、変わらずが１２銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 17218.96 -479.00

寄り付き　　　 17470.93

安値／高値　　 17184.78─17546.57

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1401.95 -45.37

寄り付き　　　　 1429.52

安値／高値　　　 1401.95─1436.08

東証出来高(万株) 263516

東証売買代金(億円) 29731.91

(長田善行)

http://jp.reuters.com/article/tokyo-sto-idJPKCN0UQ0KW20160112?pageNumber=1
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/407.html#c1

アンタ嬉しそうだネ〜♪

でも 衆参自公圧勝したらアンタの生活楽になる？それともドＭ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/502.html#c27

国は国民に嘘八百を垂れ流して国民を盲目化しているくせに、中国が世界に向けて３０万人説を垂れ流したことを、今になって騒いだとしてももはや手遅れである。

無責任でだから無策な外務官僚と自民党政府が招いた歴史的な国家の失政であり、敗北でもある。これこそが国家の恥辱の極みでもある。

既に歴史は出来てしまっている。桜井ごときが日本で騒いだとしても所詮は負け犬の遠吠えでしかない。

国際的には南京に慰霊碑を建てて、鎮魂の姿勢を示すことが日本にとって最も有効な外交だと思う！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/500.html#c26

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著：蓮池透 1620円。
小泉首相が北朝鮮にのりこんで帰国させた蓮池薫さんらの被害者は、あくまで一時帰国ですぐに北朝鮮へ戻るという約束があり、
これを止めたのは安部氏や自民党の政治家だという報道を丸のみにして、
安部さんは偉いと思ってきた。大ウソだった。安倍は利権のための拉致引き延ばし詐欺だったのだ。
しかし本当は安部や政府関係者は北朝鮮の機嫌を損ねるのを嫌い、返す方針だったことを、蓮池さんがこの本の中で暴露してしまった。
一時帰国者を返すのを体を張って止めたのは、なんと蓮池透さんだったというのである。
もはや言葉もない衝撃だ。
ともかくとして凄い本だ。
http://lite-ra.com/2015/12/post-1803.html

三菱・自衛隊巨大利権のための拉致被害者利用と北朝鮮を軍事挑発する日米。
宣伝リンク認定27741616.html
究極のインチキ兵器と言われるＰＡＣ３は元々は米ロッキード・マーチン社製ですが、浜松基地配備分から三菱重工が名古屋の兵器工場でライセンス生産しています。
それにより、購入時に1発約4〜5億円のものが約7〜9億円にはね上がっています。三菱重工の08年度、09年度配備分のＰＡＣ３の契約額はそれぞれ500億円以上にのぼっています。
http://blogs.yahoo.co.jp/ad
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「米艦の護衛」だとかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/536.html#c4

保守速報

【事件】NHK塚本アナ、ドラッグ所持疑い逮捕！→NHKさっそくHPからプロフィール削除！！！→しかしGoogleキャッシュに記録が残っていたｗ（画像）

2016年01月11日16:26
http://hosyusokuhou.jp/archives/46536602.html

29. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年01月11日 16:43 ID:N8PLC2..0 このコメントへ返信

　　　　　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓

＞●皆様の受信料は着服とドラッグに使われます

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/264.html#c27

証文を突き付け「ほれこの通りここにアンタの拇印押してんじゃね〜えか！」「御

託並べないで、とっとと払いやがれ！」「さもないと娘貰ってくゾ〜！」

ってなもんですヨ〜♪

それはそうと「日米並行協議議事録」は、もう全文公開されたの？なにかドサクサ

紛れで有耶無耶にされてる♪

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/442.html#c3

ベッキーの不倫>>>>>>>>>>>>北朝鮮の水爆

日本と韓国で安倍とパククネが同時期に国のトップになったのは偶然じゃない。

統一教会と繋がり
祖父と父親が親しく
操ってるのがアーミテージたちで
共に不正選挙で政権に就いた
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/538.html#c11

なので、
15000円割れでも、ここで投稿するほどではない！

ユダ金の
羊毛刈り
を、認識している人は、
それに乗じて
13000円のプットの買い仕込み完了済み！
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/407.html#c2

↑　これは別に今さら言うまでも無い事だが ウヨ連中の言う事は みなこのパターンです
息を吐くように嘘を吐く　は、実は ウヨ連中の事なのです

南京事件３０万は多過ぎだろ→１０万位だろ→だから南京虐殺は無かった　などという完全なる三段論法
（日本人として恥ずかしいにも程がある）

「マッカーサーが 日本の戦争は 自衛だったと発言した」　これもまったくの出鱈目である
別の意味での発言を あえて捻じ曲げて 都合の良いように利用しているだけ

「慰安婦の強制連行は 民間業者がやったもので 軍は関与していないから 日本に責任は無い」
この論理も、完全なる 【恥の上塗り】　慰安婦および慰安所の設置を決定したのは軍であるからして
慰安婦集めを民間に委託したのも軍の意思であり要求である　したがって
最大の責任は 日本の軍部にあるのは、世界中の何処へ行っても認識される事であるし 言い訳は通用しない

ウヨ連中の主張は 完全に 馬鹿丸出しである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/500.html#c27

リンク先がコロッと真っ白になるのは何で？中田さん。

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気ままに忘備録

元横浜市長・中田宏氏、”在日朝鮮人疑惑”を「戸籍謄本」で一蹴
http://blog.livedoor.jp/aokichanyon444/archives/55045539.html　●画面がすぐ消える

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エレボスちゃんねる

中田宏氏、「本名、鄭弘ですか？」在日を疑う問いに戸籍謄本を見せ「私は帰化もして無ければ、両親も祖父母も日本生まれの日本育ちの日本国籍」と返答
2014/12/7
http://エレボスちゃんねる.com/archives/3096　（中田氏のツィート抜粋）

〜略〜

●（戸籍謄本の画像）

中田宏
✔ ‎@NAKADAHiroshi
ツィートするのも嫌なのですがこの話題を終わらせたいので戸籍謄本つきで今一度。私は帰化もして無ければ、両親も祖父母も日本生まれの日本育ちの日本国籍です。
2014年12月7日 15:45

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au暮らしお悩み交差点

noname#205769さんの質問

戸籍はぜったい？

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よく、誰々は朝鮮出身とか書かれますよね、でも別の記事では（戸籍を見たかぎりでは日本のどこ々出身でした）なんてのも見かけます。そんな簡単にバレルような記事を書くとも思えないのですが、実際どうなんでしょうか

暇なときに回答ください

質問No: 8911996
投稿日時 2015-02-06 05:32:21
http://qa.life.auone.jp/qa8911996.html　（回答抜粋）

floriographyさんの回答

ぜったい、です。

帰化申請の許可がおりると、官報（国の新聞）に告示されます。
そしてその日から　日本国籍　になります。
次に法務局で帰化者の身分証明書をもらい、住所地　または
本籍地の役所に　帰化届出　を提出。
これで　戸籍　が作成されます。

最初に作られる戸籍には　帰化事項　が記載されます。
帰化日・帰化前の名前・帰化前の国籍　です。

たとえば、それでは困る・・・という場合に
転籍届　を提出すると、転籍後の戸籍には　帰化事項
は、記載されません。
でも、必ず他の地域への転籍が必要で
同じ地域での転籍は、ダメです。
同じところでした場合は、帰化事項　が消えないのでダメ。

それと、やっぱり元の本籍地が良い・・・となれば
一回転籍して、また元に転籍すると　帰化事項　の記載はありません。

すみません・・・無駄に長い書き込みで・・・ゴメンナサイ。

やっと最後の書き込みになりました。

ですから、その人は転籍をして帰化事項が消えている。
なので、戸籍をみた限りでは日本のどこどこ出身になっている。

転籍届で事実を消した・・・のだと思います。

あっさり情報提供したかったのですが、私の能力ではこれが限界。
ややこしいですが、帰化　→　転籍　これで戸籍上は
過去が消えるのです。

回答No: 3
投稿日時 2015-02-06 06:16:53

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html#c1

CIAは日本人の独立性を奪い、政府の道具とし、マスコミの報道の自由を奪い、政府の広報とし、国民の年金を政権のために、使っている。

阿修羅も同じ。国民の年金が阿修羅掲示板の運営費！
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/438.html#c54

スモールカンパニーにも勝目はある、と。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/539.html#c8

>ＮＨＫは「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、視聴者の皆様や関係者に深くおわびいたします。事実関係を調べたうえで厳正に対処します」としています。
これ普通、会長がそうい言いましたとか、板野放送総局長が言いましたとか
主語がつくと思うが、「NHKは」って誰がだよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/526.html#c8

＞民主党が全野党共闘に反対するなら自民党以上に悪質かも？
■自民党の悪質性がどういうものか君は知っているのか。

＞次の参議院選でも民主党の議席は激減すること間違いなし。
■前回の選挙で民主党は議席を増やしていることを君は知らないのか。

＞民主党政権に期待した人の大半は現在は棄権したり共産党へ投票してるはず。
■民主党政権時代のGDPの成長率が現在の自公政権よりも二倍以上も良く、
　サラリーマンの給料は増え、
　自殺者の数は１５年ぶりに３万人を下回り、
　出生率は１６年ぶりに１，４を超えていたことを
　君は知っているか。
　　
■自分たちの利益のためにこの国のマスコミが
　民主党政権はダメだという嘘のイメージを国民に植え付けていたことを
　君は知っているか。　
　
　
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/456.html#c22

　日米欧の大手メディアが報道の自由を放棄、偽情報を垂れ流して世界を戦争へと導いていることは本ブログで何度も書いてきた。こうしたことは事実の関心を持つ人びとの常識だろうが、事実ではなくドグマの世界にどっぷり浸かっているような人びとはアメリカ支配層を中心とする勢力のプロパガンダに踊らされている。西側の宣伝は「リベラル派」や「革新勢力」のドグマを利用しているので、こうした勢力も好戦的な雰囲気を高める上で重要な役割を果たしている。

　最近ではシリアのマダヤをめぐる情報が話題になっている。昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めてからシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために外部から侵入してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）は劣勢で、マダヤにいた約1000名の侵略軍は政府軍に包囲されてしまった。住民を人質にして攻撃を防ぎ、生活物資の搬入を拒否して飢餓を演出、包囲を解かせようとしている。

　そうした中、飢餓に苦しむシリアの子どもと称する写真をアメリカのCNN、イギリスのBBC、サウジアラビアのアル・アラビア、カタールのアル・ジャジーラなどが報道したのだが、そこに登場した少女はレバノンに住んでいて、「マリャナ」という名前だということが判明した。
http://www.dailystar.com.lb/News/Lebanon-News/2016/Jan-09/331101-starving-syria-child-revealed-as-south-lebanon-girl.ashx
また偽情報だったのだが、アル・カイダ系武装集団は武器弾薬もあり、飢餓に苦しんではいないようだ。

　イギリスでは19世紀から新聞を情報操作の道具として支配層が使っていた。例えば、タイムズ紙は一般に「エリート」と見なされている人びとを操るため、デイリー・メールなどはセンセーショナルな記事で「騙されやすい人びと」を操るための道具だったという。

　第2次世界大戦後、アメリカでは情報操作を目的としたプロジェクトが実行された。一般に「モッキンバード」と呼ばれ、その中心人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムだ。ダレスは戦時情報機関のOSSで破壊活動を指揮、ウィズナーはダレスの側近で、ふたりともウォール街の弁護士。ヘルムズもダレスの側近で、祖父のゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家。グラハムはワシントン・ポスト紙の社主で、義理の父にあたるユージン・メイアーは世界銀行の初代総裁。

　このワシントン・ポスト紙を「言論の自由」の象徴として崇めている人が日本には少なくない。ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだためだろう。その事件を追いかけた記者はボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインだが、実際の調査はバーンスタインが行った。そのバーンスタインは1977年にワシントン／ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に載せている。それによると、巨大資本による支配が今ほど進んでいなかった当時でも400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、ニューヨーク・タイムズ紙の場合は1950年から66年にかけて、少なくとも10名のCIAエージェントに架空の肩書きを提供していた。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　巨大資本による支配が進む1980年代以降、状況はさらに悪化、2003年にアメリカが主導する連合軍がイラクを先制攻撃したころには壊滅的な状況だった。「報道の自由が侵されている」という生やさしい話ではない。アメリカの有力メディアに多少でも関わったことのある人なら、こうした状況と真正面から向き合う必要がある。今でも西側メディアのプロパガンダを垂れ流している人は破壊と殺戮の共犯者だ。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/812.html

takedさんよお　あんたいつから 富士山噴火富士山噴火ってえ　言い続けているんだい？
２０年前ぐらいから 首都直下なんて ３０年以上前からだぞ　あんた自身だって↓言っていただろ
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/246.html

経済論理については、あちこち皆さんから 思いっきり突っ込まれているから
あえて何も言う事は無いが、地震や噴火は　「１０年以内に発生する」　と、１０年以上前から言っている
事だけは確かだと思うけどなぁ。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html#c24

この行動は、既にあちこちで確認ずみ。
古参の会員と地方議員は、執行部の独裁にうんざりだとか。
特に創価大学では、学生のみならず教員も反撃のチャンスを狙っている。

創価信者が寝返れば、野党連合には追い風が吹く。

彼らの言う「平和の党」は腐れきってしまった。
流石に神社庁（軍国主義）と手を組むようなことは、彼らの言う教主
の意に反すると気付きはじめているのだろう・・・。

婦人部隊と学生信徒は、あくまでも池田教の信者でありたいのだからね♪

一人でも、誰でもいい。覚醒する空気が、其処彼処に流れてくれれば。

それは、安倍自公政権を葬る力に違いないのだから。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/492.html#c13

あと小鳩政権は陰謀論で崩壊したのではなく国民の支持を失っただけだ
阿修羅にはおまえを含めて小鳩に甘すぎる
大多数の国民からすれば小鳩も菅も野田も同じくらいダメな政権
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/502.html#c29

2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省（＝米務省）だったとは、広島市民よ怒れ！ 09/28/11（新ベンチャー革命）
新ベンチャー革命2011年9月28日　No.458 タイトル：2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省（＝米務省）だったとは、広島市民よ怒れ！ １．米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった？ 　2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当 時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです （注１）。 　藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ！この人は・・・。 　オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています（注２）。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言（＝核兵器廃 絶宣言）にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの 核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問 を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。 広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。 　ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。 　なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。 ２．オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった

使用人＝外務省の背後に
隠れている者らがまだいます。

・・・まだまだあります。公金を使っての「公職にある」人間の
犯罪の数々・・・　（「まとめ」てあります。）
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26729434.html

この国は、経済だけでなく、統治システムそのものを
一旦終了させたがよいのかもしれません。
世界はちゃんと知っています。支配階級の
犯罪を。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/536.html#c13

各年の死亡者数、推移
2005年　1,083,796人
2006年　1,084,450人
2007年　1,108,334人
2008年　1,142,407人
2009年　1,141,865人
2010年　1,197,012人
2011年　1,253,066人
2012年　1,256,359人
2013年　1,268,436人
2014年　1,273,004人
2015年（推計値）　1,302,000人

2014〜15にかけ、約3万人の死亡者数増。一気に130万を初めて突破。
１日につき、全国で80人あまり多く死ぬようになっている計算。
2010年と比較すれば、2015年の死亡者数は10万人強の増。1日につき、全国で270人あまり多く死ぬようになっている。

高齢化が主因である可能性は否定しない。
しかし、それ以外が原因である可能性も否定できない。

さて、夕飯の買い物だ。
西日本の食材を選んで買って、ミネラルウォーターで煮込んで。くれぐれも、「太平洋産」なんていう魚は買わないようにしよう。椎茸も、まだ駄目だ。

このあと何十年も生きる、子供のために。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/680.html#c13

　要するに　低所得者に一律　４万円を支給する等の　ベーシックインカム的な政策だ

　８００円の時給で　２００時間　働けば　１６万／月になる　

　それに　４万支給すれば　２０万になって　年間　２４０万の収入が確保できる
　
　時給　１０００円になる

　１００時間しか働かない人も　月に　１２万の収入になり　時給　１２００円になる
　
　＝＝＝

　こうすれば　消費が伸びるので　他の経済対策を　何もする必要がなくなる
　
　一番　効果的な　成長戦略だ〜〜〜〜〜〜〜
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/525.html#c2

狂人アベが支配している今、まだ年金は支払われいいるが、
あと５年もすれば、今でも少ない年金が半分とかに
減額される状況になるだろう。
さらに十年後には、年金が全く支払われないような、
あっと驚く状況になるかもしれない。

そうなったら、毎年１０万人の自殺者が出てもおかしくはないだろう。

日本人は馬鹿が多いから、反抗することもなく
ただ黙って自死してゆくしかないだろう。

笑うのは株で儲けるアメリカ様と
ファシストアベとそのお友達吸血シロアリ軍団だけである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/434.html#c9

外交的には日本と共産中国との間で過去のことは蒸し返さないことになっていたはず。

日中国交回復と同時期にこの問題が蒸し返された経緯を考えれば、
アメリカによって打ち込まれた楔と考えた方が良いでしょう。

共産中国ではほとんど知る人がいない問題、
ガーディアン紙に掲載された記事を知っている、読んでいるのは海外華僑。
同時に彼らはアメリカの代理人でもある。

毛沢東によって一度は阻まれた中国進出。
邪魔ものの日本にペナルティーを科するのは本当に頭の良いやり方。

贖罪意識を持った時点で日本の負けな訳だが、
国際紛争に疎い日本人にはわからないらしい。

ほとんど被害を受けていないのに、
地球が温暖化して住めなくなることを心配して
せっせと環境破壊の太陽光パネルを敷き詰める救い難い民族です。
滅ぶことを望んでいるんでしょうね、日本人は。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/500.html#c28

　　　　（ブルームバーグ）：年始からの連続株安で日本株投資家のマインドが急激に悪化する中でも、ゴールドマン・サックス証券ではコーポレートガバナンス（企業統治）改革の進展などを理由に日本株に対する強気姿勢を変えていない。

ゴールドマン証のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏らは12日付のリポートで、日本企業の株主重視傾向の高まりと政策保有解消の促進を背景に2015年度の5.9兆円に続き、16年度も7.5兆円の自社株買いが見込めると指摘した。コーポレートガバナンスの向上が市場を後押しする一因となり、ＴＯＰＩＸは1800に達すると予想する。

ＴＯＰＩＸは12日まで６日続落し、ことしの下落率は9.4％に達した。東京証券取引所によると、ＴＯＰＩＸの６日続落は1969年の指数算出開始以降で初めて。前身の指数時代を含む49年の東証再開以降でも初のケースとなった。

同リポートでは、16年の幕開けは大発会から大荒れでスタートしたが、同社の日本株に対する強気スタンスには変更がないと言及。日本企業の株主還元総額は14年度に14.3兆円（配当10兆円、自社株買い4.3兆円）と過去最高だったとし、日本の構造改革の進展は「目に見える以上に進展している」と評価した。

コーポレートガバナンス改革の進展で企業の潤沢なキャッシュに注目が集まり、株主還元が増加してきたが、「今後は株主重視の動きだけでなく、持ち合い株式を吸収する必要からさらに自社株買いが増加する」と同証ではみている。同証が選定し、対セクターで高い株主還元実績がある50銘柄で構成する株主還元バスケットは、14年11月の導入からことし１月５日までにＴＯＰＩＸを12％アウトパフォームしている。

東証が７日に発表した2015年（１月５日−12月30日）の日本株市場の投資部門別売買動向によれば、自社株買いなどを反映する事業法人は５年連続で買い越し、買越額は２兆9632億円と９年ぶりに過去最高を更新した。12日のＴＯＰＩＸは前週末比3.1％安の1401.95と終値で昨年９月29日以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/409.html

結論：このような調査を元に云々するのは、社会調査に対するリテラシーがない証拠。恥を知るのはどちらの方でしょう？

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/680.html#c14

人民元から離れろ−本土投資家の合法的な逃げ道はこれ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0TWIP6KLVRA01.html
2016/01/12 16:44 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国本土のトレーダーらは人民元建て資産から他の通貨建てに乗り換えようと、上海・香港証券取引所間の相互接続を利用して香港株を買っている。

先週は香港株の指標のハンセン指数が6.7％下落したが、本土の投資家は香港株を10週連続で買い越した。本土投資家の香港株保有は11日までに1125億元（約２兆100億円）と、2014年に相互接続が導入されて以来の最高となった。人民元の一段安を見込む投資家が資金を逃避させていると、証券会社のリオリエント・グループが指摘した。

同社のチーフストラテジスト、ウエ・パーパート氏は、「香港株を買うのは香港ドルを買うことだ」とし、本土投資家は「人民元がさらに下落すると見込んでおり、その場合、元建て資産から乗り換えておくのは正解だ。ある為替レートで香港株を買って人民元がそれより下落すれば、香港株が下げてもまだおつりがくる」と話した。

ハンセン指数は今年に入り11日までで9.2％下落。上海と深圳市場の本土株は１兆3000億ドル余りを失った。アナリストらは人民元の対ドル一段安を予想しているが、資本規制のため本土投資家の選択肢は限られる。上海・香港取引所の相互接続が、値上がり基調の通貨建ての資産を合法的に保有する手段になっている。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/410.html

「北の国から」の登場人物はつらい人生で愛に苦しむ純粋な人間ばかりだったので、自分や自分の家族の姿に投影し易く、心の琴線に触れる場面が多かったのですが、 次作の「優しい時間」になると登場人物に感情移入できず全然印象に残らないですね。

なんでわざわざ大金かけてこんな酷いのを作ったのかな？

携帯世代の人間は浅くて頭が単純になったので、それに合わせたのかも：

優しい時間
https://www.youtube.com/watch?v=BIEaVt9CllI
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%84%E6%99%82%E9%96%93+Yasashii+Jikan+Episode

21年間続いた国民的人気ドラマ「北の国から」の脚本家・倉本聰待望の新作。
倉本氏が連ドラを書くのは実に15年ぶり。

「北の国から」と同じく北海道・富良野を舞台にし、父と子の絆の再生を描く。

主人公・勇吉（寺尾聡）が営む喫茶店「森の時計」には毎回様々なゲストが訪れる。この喫茶店は撮影のために建てられたもので、倉本氏自ら設計。

撮影期間は通常の2倍の6ヶ月、3倍の制作費がかけられるなど、凝った映像美も見どころのひとつ。
フジテレビ系列で2005/1/13〜3/24放送。

原案 - 倉本聰
脚本 - 倉本聰、吉田紀子、田子明弘、小林彰夫

出演者

寺尾聰
二宮和也
大竹しのぶ
長澤まさみ
余貴美子

第1話 2005年1月13日 雪虫 ：脚本 倉本聰
第2話 2005年1月20日 拓郎 ：脚本 倉本聰
第3話 2005年1月27日 初雪 ：脚本 倉本聰
第4話 2005年2月3日 根雪 ：脚本 倉本聰
第5話 2005年2月10日 記憶 ：脚本 吉田紀子
第6話 2005年2月17日 聖夜 ：脚本 吉田紀子
第7話 2005年2月24日 息子 ：脚本 田子明弘
第8話 2005年3月3日 吹雪 ：脚本 倉本聰
第9話 2005年3月10日 傷痕 ：脚本 小林彰夫
第10話 2005年3月17日 刺青 ：脚本 倉本聰
最終話 2005年3月24日 雪解け ：脚本 倉本聰

ロケ地

�@ 北海道富良野市（北の峰地区）
新富良野プリンスホテルに隣接するニングルテラスに、ロケ用の喫茶店
「森の時計」が建てられた。撮影終了後から営業されている。

�A北海道美瑛町（白金温泉付近）

�B北海道上富良野町
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%84%E6%99%82%E9%96%93

「森の時計」優しい時間の喫茶店＆コーヒーミル
http://www.alived.com/time/cafe.html

珈琲　森の時計 ｜新富良野プリンスホテル

http://www.alived.com/tblog/2005/03/319.html
http://www.princehotels.co.jp/newfurano/restaurant/morinotokei/

所在地： 北海道富良野市中御料 新富良野プリンスホテルから徒歩3分

アクセス

富良野駅から3,708m
（「新富良野プリンスホテル」と「Soh's Bar」の中間。ホテル進入路から約600m先の右側）
森のガーデンとニングルテラスへ行く分岐点から徒歩3分ほど。

地図
http://tabelog.com/hokkaido/A0104/A010403/1005200/dtlmap/

営業時間： 12:00NOON〜8:45P.M. (ラストオーダー8:00P.M.)

メニュー：

■飲み物
ブレンドコーヒー ￥540
紅茶（ダージリン）￥600
アイスコーヒー ￥600
アイスティー（アールグレイ）￥600
ふらのぶどう果汁 ￥620

■お食事
「森のカレー」　　　 　・カレー＆バターライス（辛口） ￥1,030
「雪のシチュー」　　　　・きのこのシチュー＆バターライス￥1,030

■ケーキ￥780

ドラマと同様に、お好みのコーヒーをご自分でミルを使い豆をひくことができます。
http://tabelog.com/hokkaido/A0104/A010403/1005200/

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c211

【バルチック海運指数】が４１５まで下げており、もはや船をもっているだけで赤字が嵩むという状態になっており、先般は大手用船会社が負債総額１，０００億円以上で倒産しています。

いまや港に船を放棄し始めた船主も出てきたとも言われる程、市況は悪化しており、日銭が欲しいがために苦し紛れに用船に出している船主もいますが赤字ではいずれ倒れます。

この【バルチック海運指数】は２０１４年には２３３０、２０１５年には１４３７まで買われていましたが、今や４１５と高値の１７．８％、２８．９％にまで暴落してきているのです。

原油相場の暴落など可愛いと言える程の暴落ですが、実はこの暴落がいずれは株式市場にも当てはまることになります。

今日の【日経平均】は４７９円、率にして２．７１％の急落を演じ、終値は１７，２１８円となり、市場では１７，０００円割れもあるという意見が出てきており、年初から下げ止まる切っ掛けを無くしてしまっています。
（マザーズ指数は６％近い暴落）

株式市場が経済原則、買い支え等に関係なく売られるのは≪メルトダウン≫を起こし始めたからであり、今後大暴落を演じてあく抜けをしない限り、本格的な上昇はあり得ません。

その大暴落ですが、日経平均で１，０００円から２，０００円程になりますが、それを見てはじめてあく抜けするのでしょうが、問題はそう簡単ではありません。

何故なら、今や日経平均採用銘柄の≪大株主≫は【日銀】と【公的年金資金】となっているからです。
株式市場が暴落すればそれだけ【日銀】の含み損が膨らみ、日銀の信認が揺らぎます。

【公的年金資金】の損は空前の規模になり、運用どころの話ではなくなり、これは結果として年金支給額の削減や支制限という事態を招きます。

今後、日銀と公的年金資金で日経平均を徹底して買い支えをするのかも知れませんが、それは損を拡大させるだけであり、外人からすれば、まとまった買い手がいる訳であり、格好の売り場となります。

日経平均がどこで反転するかは市場に聞くしかありませんが、その市場が悲鳴を上げている以上、本格的な反騰が当面あり得ないことになります。

「株を枕に年を越した」個人は日々下落する持ち株を前に、途方に暮れているかも知れませんが、中には信用取引で買っていた個人も多くおり、そのような人には追証が発生しており、投げるか追証を入れるかになっています。

世紀の暴落を演じるのはいつか。

それを知っているのは「市場」と言えますが、買い支えが入れば入るほど、相場が崩れた時のダメージは
大きくなります。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/411.html

スコ−ト、プール･･･タダでつくる。光熱費だけは払っているようだが、高速代金

は軍関係は無料。さらに、横田、嘉手納から直接入国するＣＩＡ要員などは入国手

続ナシでフリーパス。何人入り込んでいるか判らず。米国の家畜国家に甘んじて、

尻尾まで振っているのが、戦後自民党政権である。売国奴、ハジを知れ,と言って

もカエルのつらに難とやら･･･。あきれ果てる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/449.html#c26

　冒頭に掲げた写真も、古いものではなく新しいものであるはずなのに、ボケボケのものを公開している。
しかも、なんでわざわざ疑義を呼ぶような写真を公開するのか意図は不明だが、写真の男性の身長は１７０ｃｍ近くだが、“エル・チャポ”（ちびのあだ名）は身長が１５５ｃｍほどという説がある。

　脱獄したグスマン受刑者そのものが、本当に「シナロア・カルテル」の最高幹部なのかという疑念はおくとしても、今回拘束された男性は、“エル・チャポ”（グスマン脱獄者）を自由にするための替え玉と思われる。（拘束したことになっているから、外にいる“エル・チャポ”（グスマン受刑者）はもう追われることはない）

　グスマン受刑者は、２００１年にも脱獄している。それについて、政府の説明では洗濯物台車のなかに隠れて逃げたことになっているが、実際のところは、刑務所長ら当局との共謀によって、警察幹部に付き添われて正門から外に出たことが暴露されている。
　刑務所に収監中も、パーティーや女性との関係を満喫していたとされ、麻薬取引も塀の外の親族を通じて継続していたという。

　巨額が動く麻薬取引は、メキシコだけでなく米国も、“国家管理商品”であり、その取引を仕切る人物は国家機関とつながっている重要人物とみたほうがいい。

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メキシコ「麻薬王」を拘束 去年刑務所から脱走［ＮＨＫ］
1月9日 11時46分

メキシコ最大級の麻薬密売組織の最高幹部で「麻薬王」とも呼ばれ、去年刑務所から脱走し、行方が分からなくなっていた男が軍などとの銃撃戦の末拘束されました。
拘束されたのはメキシコ最大級の麻薬密売組織、「シナロア・カルテル」の最高幹部、ホアキン・グスマン受刑者です。

グスマン受刑者は麻薬密売などの罪で収監されていた首都メキシコシティー近郊の刑務所から去年、脱走し、行方が分からなくなっていましたが、北西部のシナロア州で潜伏しているのが見つかり、８日、拘束されました。現地からの報道によりますと、グスマン受刑者は拘束される際、仲間とともに軍などと銃撃戦を繰り広げたということです。

「麻薬王」とも呼ばれるグスマン受刑者は収監されても力を持っていたとみられ、脱走した刑務所には協力者が掘ったとみられるおよそ１．５キロの逃走用のトンネルが残されていました。また、グスマン受刑者は２００１年にも当時、収監されていた刑務所から洗濯かごに隠れて脱走していて、刑務所から逃げて拘束されたのは２回目です。

メキシコ政府は刑務所の管理を徹底するとともに、麻薬密売組織の壊滅に向けた取り組みをさらに進める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010366071000.html

「麻薬王」拘束 手がかりはショーン・ペン氏の取材［ＮＨＫ］
1月11日 9時51分

メキシコの刑務所を脱走した「麻薬王」の異名をとる麻薬密売組織の最高幹部が先週、メキシコ国内で拘束されたことについて、欧米の通信社は、アメリカの著名な俳優、ショーン・ペン氏が逃亡中の最高幹部に直接会って取材したのを捜査当局が把握したことが拘束の手がかりになったと伝えました。

メキシコの大規模な麻薬密売組織「シナロア・カルテル」の最高幹部で「麻薬王」の異名をとるホアキン・グスマン受刑者は、去年７月、刑務所から脱走し、逃亡を続けていましたが、今月８日、メキシコ北西部で銃撃戦の末に拘束されました。
アメリカのＡＰ通信などによりますと、今回の拘束は去年１０月、逃亡中のグスマン受刑者にアカデミー賞の主演男優賞を受賞したアメリカの俳優、ショーン・ペン氏が直接会って取材したのを捜査当局が把握したことが手がかりになったということです。

アメリカの雑誌「ローリング・ストーン」はホームページ上にペン氏とグスマン受刑者が握手している写真を掲載し、グスマン受刑者は自身の半生の映画化に関心を持っていたと伝えています。

取材にあたってペン氏は、グスマン受刑者と交流のあるメキシコの女優の仲介を受けたということで、メキシコの捜査当局はペン氏やこの女優から事情を聴きたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010367411000.html

メキシコ当局、脱獄の麻薬王を拘束　急襲作戦で脱獄したメキシコの「麻薬王」が拘束された［ＣＮＮ］
2016.01.09 Sat posted at 09:58 JST

（ＣＮＮ） メキシコ当局は８日、同国北西部シナロア州ロスモチスで海軍による急襲作戦を行い、昨年７月にメキシコ市郊外の刑務所を脱獄した「麻薬王」、ホアキン・グスマン受刑者の身柄を再び確保した。

メキシコ捜査当局の高官によれば、作戦を行ったメキシコ海軍隊員らが現地時間同日午前４時３０分、グスマン受刑者の身柄を確保。海軍はこの作戦で、同受刑者の仲間５人を殺害、６人を逮捕したとしている。海軍隊員は１人が負傷した。

ペニャニエト大統領はツイッターで、「作戦は完遂した」「彼を捕らえた」と発表。「我が国の組織は今日、市民が信頼できるものであることを改めて示した」などと述べ、同受刑者の再拘束は、政府や司法制度へのメキシコ人の信頼を取り戻すことにつながるとの見方を示した。

グスマン受刑者の脱獄は、メキシコ政府の不手際と腐敗の象徴と多くから目されていただけに、再拘束はメキシコにとって大きな成功を意味する。

グスマン受刑者はメキシコ最大の麻薬組織のトップであり、２度にわたり最高警備レベルの刑務所から脱獄。２度目となる昨年７月の脱獄では、房室に空けた穴から約１．６キロのトンネルを通じ脱出していた。

昨年の脱獄では、大物犯罪者を管理するメキシコ政府の能力をめぐり批判が続出。グスマン受刑者は米国が拘束すべきだったとの声も上がっていた。

捜査当局者は、グスマン受刑者がシナロア州にいたのは驚きではないと指摘。「彼がシナロアにいるとの見方はあった。あそこは彼が身を寄せる場所だ。シナロアでない場所に潜伏していたら驚いただろう」と述べた。

米司法省は以前にもグスマン受刑者の身柄を米国に引き渡すことを求めており、再び引き渡しを要求する可能性もある。

http://www.cnn.co.jp/world/35076003.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/315.html

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委で、北朝鮮による拉致問題に関する民主党の緒方林太郎氏の批判に対し、「真実と違っていたら国会議員を辞める」などと強い口調で反論した。質疑の主なやり取りは以下の通り。

　【核実験】

　緒方林太郎氏「北朝鮮の核実験は言語道断。恐らく対応次第で拉致問題への影響も出てくる。いち早い、すべての被害者の帰国のために、日本の対応や独自制裁などについては、どうお考えか」

　首相「北朝鮮による核実験は、わが国の安全に対する重大な脅威であり、これだけの挑発行為を行ったからには今まで通りとは決していかないことを北朝鮮に対して明確に示していくことが必要であります。新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むこと。そして、わが国独自の厳しい措置についても毅然かつ断固たる対応を行っていくこと。これが北朝鮮による核実験への、行動対行動の原則の下でのわが国の答えであります」

　首相「同時に拉致問題を解決するための対話の窓口をわが国から閉ざすことは致しません。家族会の方々も北朝鮮に対して厳しい措置を取りつつ対話の窓口はオープンにし続けることを望んでいるわけでございます。行動対行動、今までのようなわけにはいかないわけでありますから、しっかりとした措置、制裁を行っていくわけでございますが、同時に対話と圧力の原則のもと、北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながら対話の窓口をわが国から閉ざすことなく、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていきたいと考えています」

　【拉致問題】

　緒方氏「安倍首相のこれまでの拉致問題に対する姿勢について。先般１２月に元家族会事務局長の蓮池透さんが著書を出している。『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』という題の本。その第１章の表題は『拉致を使ってのし上がった男』。５３ページに『今まで拉致問題はこれでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は実は安倍首相によるものである』と書いている」

　首相「その本、私はまだ読んでおりませんが、いちいちコメントするつもりはございません。家族会の中からも、実はその本に対して強い批判があるということもご紹介させていただきたい。大切なことは北朝鮮に対して一致結束して、今われわれも一生懸命やっているのですから、すべての被害者を奪還するために全力を尽くしていくことではないかと思います」

　緒方氏「安倍首相は拉致を使ってのし上がった男でしょうか」

　首相「そういう私は議論をする気すらはっきり言って起こりません。そういう質問をすること自体がですね、この問題を政治利用しているとしか思えないわけであります。私はですね、まさにこの問題については父親の秘書を務めているときから取り組んでまいりました。当時はまったく誰からも省みられなかったわけでありますし、私もずいぶん批判を受けましたよ、この問題については。しかし批判を受けましたが、まさに被害者を取り戻すことが政治の責任であるとの思いで今日まで仕事をしてきたつもりであります。もちろん政治家の仕事、困難な仕事には常に批判が伴うが、そうした批判は受け止めながら、しっかりと結果を出していくために努力を重ねていきたいと思っている」

　緒方氏「具体論に入ってうかがいたい。２００２年、小泉総理の訪朝時、蓮池薫さんら５人が戻ってきたとき、当初は一時帰国であるとされ、その後いったん北朝鮮に戻す約束になっていたといわれている。しかし、世間的には当時安倍官房副長官が強硬に反対して北に戻さなかったということになっている。安倍首相も自身のフェイスブックに『私は職を賭しても日本に残すべきだと判断し、小泉総理の了解を取り、５人の被害者は日本にとどまった』と書いている。一方で蓮池さんの本には、７２ページに『安倍氏や中山参与を含め、日本政府は弟たちを止めることなどしない。戻す約束があるから』と。少しページが移り、『弟たちの日本にとどまる強い意志が覆らないと知って、結果的に尽力したのが安倍氏、中山氏であった』と。『両氏は弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ』という風に書いている。まったく反する」

　首相「私はこの問題について、利用したことも嘘をついたこともございません。ここに平沢議員がおられますが、当時はこの５人の被害者を北朝鮮に戻すということが流れだった。流れだったわけだが、私は断固として反対した。平沢さんも反対した。これをどう覆すか、大変だったんです。しかし、まさに、最終的に私の官房副長官の部屋に集まって、私も、中山恭子さんも集まりました。関係者がすべて集まりました。今ＮＳＣ（国家安全保障局）局長の谷内さんも集まった。当時の斉木さん、今の斉木次官も集まった。そこで最終的に私は帰さないとの判断をした」

　首相「透さんはそこには関わっていないが、これは例えば、他の拉致被害者ご本人に聞いていただければお分かりだと思います。私は、誰が嘘をついているとは言いたくありませんが、私が申し上げていることが真実でありますし、他の方々に聞いていただきたいと思いますよ。いま１人の本だけを使ってですね、この本に対してすごく怒っている人だっている。家族会の中に。あえてあまり、私もそういうことは申し上げたくありませんよ。中でどうなっているかということはですね。しかしそれはほとんどの人たちがおかしいと思っている。この本に対して。でもあえて私はそれをいま言いませんけども、恐らく、こういうことをされれば、そういう声があがってくることになる。ですから私はあえてそういうことは致しませんでした」

　首相「大切なことは今そんなことを言い合っているときじゃないんですよ。５人の被害者を、８人の死亡したといわれている人たち、そしてすべての被害者を取り戻すことではないか。常にですね、あの５人の被害者を日本に残すときもそうだった。国論を二分しようという策謀は常にある。こんなものにひっかかっていてはだめ。そうではなくてしっかりと私たちは団結をしなければいけない。あなたがこういう質問をすること自体が私は本当に残念に思います」

　緒方氏「蓮池さんは嘘を言っているのか」

　首相「私は誰かを落とすことは言いたくありません。私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ。そうはっきりと申し上げておきます」

　緒方氏「政治利用をしたことがないというが、８５ページを読み上げます。『新潟での先の総選挙。２０１４年の総選挙では新潟２区大激戦。最終的に自民党の細田健一候補が１０２差で勝ったが、その際の選挙活動について、安倍首相はまだ政治利用をやめようとしない。細田健一候補の劣勢があると弟が招かれたが、多忙と断ると、両親がかり出された。ご両親も来ていると紹介された』と。政治利用ではないか」

　首相「まずですね、例えば蓮池薫さんの話をあなたはまったく聞いていない。両親の話をあなたはまったく聞いていない。本の引用だけじゃないですか。本の引用だけであなたは独自の取材を全くせずに、ここで私の名誉を傷つけようとしている。極めて私は不愉快ですよ。こんなことをやっていて、私は何の意味があるんですか。２０年前、私たちが一生懸命拉致問題をやっていたときにあなたは何をやっていたのですか」

　首相「あの時はまだまだ厳しい状況だった。その中でわれわれは歯を食いしばってやってきた。あの５人を帰すか帰さないか、大変な決断でした。官邸の中でも反対論もあった。ずいぶん。しかし、あのとき帰さないことによって、事実、お子さんたちは残念ながら日本に帰ってくることはできなかった。ずいぶん批判をうけました。その批判を私は一身に受けました。しかし批判はあっても５人を帰しては、決してもう二度と日本の土を踏むことはできない、こう考えていた。幸いその後、小泉総理の訪朝があって、ご家族の皆さんも帰ってくることができた。私は良かったと思っています」

　首相「いまここであなたが批判することが北朝鮮の思うつぼなんですよ。そういう工作は今までもずっとあった、というのは事実。常にマスコミを二分し、国論を二分して、この問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史であります。私も１９９４年以来、ずっとこの問題に関わってきていますから、よく分かっています。しかし私は、そういう策謀には決して負けずにここまでやって参りました。大切なことは、何度も申し上げますように、８人の被害者を含めてすべての拉致被害者の奪還のために一致協力して全力を尽くしていくことではないでしょうか」

　緒方氏「政治利用したのではないかとのことには答弁がなかった」

　首相「もう私は、こんな質問をですね、大切な時間を使ってお答えするのは本当に残念。そんなことはございませんよ。多くの国民にこの問題について知っていただきたい。街頭で訴えてきたわけであります。と同時にですね、この問題を一緒に戦う同志にこの政治の場で頑張ってもらいたい、という中において、選挙でお話をすることは当然ありますよ。しかし、今までは違いましたよね。かつては違ったんですよ。他の政党はずいぶん違いましたよ。北朝鮮はそんなことやるわけがないと、私はずいぶん質問を受けましたよ。そういう時代だってあった。そういうことを忘れてはならない。私たちはそれと戦いながら、今日まできている。そして、１人の本だけ、どういう思惑があるか分かりませんよ、その１人の方の本だけをもって誹謗中傷するのは、少し無責任ではないか」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000535-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/543.html#c1

ＡＳＫＡが参加した秘密パーティーで有名になったパソナグループ代表の南部靖之と同社会長の竹中平蔵が進める日本の雇用システム破壊の舞台裏が書かれている。

以下、エピローグから抜粋する。

「軽量級の政商（南部のこと）が自己満足や快楽のためにビジネスを展開し、軽量級の政治家たちがそれを後押しする。取材を通じて、そんないま風の政官財の軽い人間関係を見たように感じた」

「労働の自由化という旗印の下、将来の展望が開けないまま、日本社会が壊れていく」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/488.html#c6

　「あなたがこういう質問をすること自体が、本当に残念」「一人の方の本で誹謗（ひぼう）中傷するのは無責任だ」。

　12日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が拉致被害者蓮池薫さんの兄、透氏の著書を根拠に安倍晋三首相が拉致問題を政治利用したのではないかと追及したのに対し、首相が猛反発する場面があった。

　緒方氏は、透氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を引用しながら、首相が官房副長官だった2002年当時、帰国した薫さんら5人の北朝鮮への再入国に当初は反対していなかったなどと指摘した。

　首相は「当時は北朝鮮に戻す流れだったが、私は断固として反対した。私が言ってることが真実だと（国会議員）バッジを懸けて申し上げる」と色をなし、「私の言っていることが違っていたら、国会議員を辞める」と言い切った。

　緒方氏は「首相は拉致問題を使ってのし上がったのか」とも挑発。首相は「大切なことは、全ての拉致被害者を奪還するために全力を尽くすことだ。そういう質問をすること自体がこの問題を政治利用している」と「逆批判」を展開した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000084-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/536.html#c7

　拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透氏は１２日、産経ニュースの「【衆院予算委詳報】安倍首相『違ったら国会議員をやめます』『国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ』　拉致問題をめぐり熱弁」の記事に対して、自身のツイッターで「私は決して嘘は書いていません」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000543-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/543.html#c2

次元の違う話。被害者の定義が学者と中国政府とで違うということいったの。
虐殺被害者の定義は、学者が「降伏したり元々軍人じゃないので無抵抗、
無防備で殺された人」
中国政府は「南京攻防戦時期、日本軍に殺された人間ぜんぶ」。つまり
侵略者に対し武器を持って正面から対抗して戦死した英雄たちも一緒にしている。

>>26　当初10万から始まった〜
東京裁判では「10万人以上」

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/500.html#c29

と言うよりはジャーナリストの矜持を持たないものがジャーナリスト気取りをしているということか。

と言うよりジャーナリストと言う認識を全く持っていないのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/534.html#c3

beチェック
1 ：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:13:00.13 ID:CAP_USER.net

あいつ（がい）@sousou3021
@rkayama じゃあ中指立てて死ねとか帰れとか言っているのは何？

香山リカ@rkayama
レイシストへのただの品のない罵倒です。ヘイトスピーチではありません。

Noric@noric200x
香山氏的には「馬鹿野郎！豚野郎、死ね！」と中指おったてる行動はヘイトスピーチに当たらないので、
公衆の面前でやっても問題ないらしい。

香山リカ@rkayama
民族虐殺にもつながる犯罪的なヘイトスピーチデモに対する正当な抗議です。

香山リカ@rkayama
「職場に連絡します」みたいなリプ多数あるけど、ヘイトスピーチして通報されんじゃなく
ヘイトに抗議して通報されるってどんな黒社会やねん

https://twitter.com/rkayama

70：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:37:40.90 ID:mgJMO6ah.net
中指立てる行為を軽く考えてるんだな

245：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 12:01:06.29 ID:cKNzM+0n.net
相手に対して、中指を立てる行為は、アカンやろ。

72：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:37:59.66 ID:0n6uqlmL.net
品性がない精神科医

5：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:15:23.03 ID:ib3RQzBH.net
ＢＰＯやなんかいくつも委員やってる人がそんな品性じゃ不味いでしょ、って話。

114：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:52:59.41 ID:u16LOoh+.net
おまえのは抗議じゃなくて罵倒だから

罵倒はヘイト同レベルでむしろヘイトを増発させる

61： ◆65537PNPSA ＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:33:57.03 ID:279ZwwtC.net
もういい加減「香山リカ」って名乗るのをやめろよ
リカちゃんのイメージを貶めるなよ

66：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:36:26.43 ID:5IhqjCe5.net
ヘイトスピーチに当たらないとしても
中指を突き立てるポーズは
人としてやっちゃいけないものなんだよ‥‥

78：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:40:51.91 ID:SRV8bJZF.net
こいつが外科医とかじゃなく、精神科医っていうんだから
もう診てもらうこと自体が恐怖だよな。

弱ってるときにどんなふうに精神改造されるのかって思うと、
こいつには絶対にかかりたくはない。

89：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:43:48.07 ID:m2TIT5kK.net
>>78
案外、最初の質問が自分に従うか否かで
ノーと言っただけで、病院隔離だとか診断されるとか？

357：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 12:51:57.51 ID:4wPstl8L.net
>>89
そもそも、もはや精神科医として医療に従事してない気がするが。
斉藤環は千葉だかの開業医のはず。

てか、臨床経験どれぐらいあるのかすら不明じゃね？

362 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 12:54:14.11 ID:3HlnpPUO.net[3/7]
>>357
飯田橋の「こころとからだの元気プラザ」で元気に勤務してますよ？

382 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 12:58:35.15 ID:IsxkrhJI.net[2/2]
>>362
あ、ほんとだ。
http://www.genkiplaza.or.jp/gairai/doctors.html#nakatsuka

347：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 12:48:30.32 ID:3HlnpPUO.net
飯田橋の「こころとからだの元気プラザ」は勤務医がこんな事しててどう思ってるんだろう？

389：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 13:00:18.65 ID:MC8gPqNo.net
>>347
全員在日の病院だったりしてｗ

403：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 13:05:05.56 ID:3HlnpPUO.net
>>389
新目白通り沿いの一等地にある人間ドックがメインの病院ですよ
確か千代田区の指定検査医院になってるんじゃないかな？

116：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:53:37.89 ID:kgG4LCou.net
こんなのが放送倫理騙ってるんだから笑わせるわ

118：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:53:53.63 ID:sbnnCa3s.net
ＢＰＯには通報されてたなw

121：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 10:54:34.60 ID:TqcQ22zN.net
人間として最も大事で肝心な理性を知らない精神科医？

それは問題だろう。

香山リカ 発狂！精神を病んだ精神科医 平成28年1月10日

https://www.youtube.com/watch?v=9EkB1yM9w_Q

191：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 11:30:13.11 ID:es6YbH2u.net
そろそろ名前の使用停止求められるんじゃ
まあリカちゃん人形の名前使ってる時点でヤバいやつってわかりやすさはあるけど

298：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 12:23:52.95 ID:2z0k1u7q.net
>>191
鬼の形相で中指立ててるおばさんは
確実に商品のイメージを下げるものね
特に、子供向けの商品だから尚更だね

215：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 11:46:58.63 ID:AUcyeABS.net
同じ職場にこんなのがいたら嫌だなぁ

299：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 12:24:06.46 ID:kzUovPPn.net
中指立てて相手を口汚く罵るってのは、
どういう状況であっても正当な抗議じゃないと思うがなー
「相手が言うから言い返す」を正当化するなんて子供のケンカじゃねえか

184：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 11:27:19.94 ID:3+CCRPX1.net
中指おっ立てて憎悪表現してたら世界中どこでも通報だわ

189：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 11:29:09.01 ID:COWwBeiF.net
おばさんが道端で中指立てて絶叫してたら通報するだろ普通(´･ω･` )

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1452561180/

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/501.html#c7

　安倍晋三首相は１２日午前、衆院予算委員会の基本的質疑で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、２４日投開票の宜野湾市長選や６月に任期満了を迎える沖縄県議選の結果で見直す必要はないとの考えを示した。参院選で改選を迎える沖縄選挙区の島尻安伊子沖縄・北方担当相が落選した場合の対応を問われ、「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙によって決めることはない」と述べた。

　北朝鮮の４回目の核実験を巡っては、「これだけの挑発行為を行ったからには、今まで通りには決していかないことを明確に示していくことが必要だ」と日本独自の制裁措置をとる方針に言及。「拉致問題の対話の窓口を閉ざすことはしない」とも述べた。

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。

　２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の１兆円規模の財源を巡っては、医療や介護などの自己負担に上限を設ける総合合算制度の見送りで４０００億円を確保すると説明。残る６０００億円に関しては「税増収部分をどう考えるか、経済財政諮問会議でも議論を進めたい」と述べ、税収の上振れ分の活用を否定しなかった。

　ただ、麻生太郎副総理兼財務相は、税収上振れ分について「下振れもするので安定財源とは言えない」と述べ、慎重な議論が必要との考えを示した。

　首相はまた、自公民３党が１２年に合意した「税と社会保障の一体改革」で社会保障の充実に充てるとした２・８兆円は「切ることはない」と強調する一方、社会保障費の効率化を図る考えを示した。男性国会議員による育児休暇を巡っては「国会において議論していただきたい。我が党にもさまざまな議論がある」と述べるにとどめた。

　島尻氏は、独立行政法人から補助金を受けている夫が運営する専門学校からの寄付を指摘され、「政治資金規正法に抵触しない」として問題ないとの認識を示した。民主党の大西健介、玉木雄一郎、緒方林太郎の各氏への答弁。【松本晃、田中裕之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000035-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/537.html#c4

原油安で苦しんでる産油国、中国国内で売り規制された中国人投資家、この辺なら一過性だから心配ないが、欧米系だと空売りを入れての売り崩しの相場を作ってくるのでやばいな。

個人的には今日の引け値で信用の評価損率が４％、まだ余裕があるかな。

但し怖いのは過去にない発会からの連続下げを見て、ちょっと縁起をかつぐ者として、過去数十年なかった何かとんでもないことが起きる予兆ではと心配してる。

株はＷＴＣ崩落でほぼ全銘柄売り気配なんてのを経験してるので、このぐらいどうってことない。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/407.html#c4

　１２日の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる安倍晋三首相と民主党の緒方林太郎氏との主なやりとりは以下の通り。

　−−昨年１２月、拉致被害者家族会元事務局長の蓮池透さんが著書で「今まで拉致問題はこれでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は実は安倍首相によるものである」と指摘した

　「読んでいないが、いちいちコメントするつもりはない。家族会にも本には強い批判がある。大切なのは北朝鮮に対し一致結束し、すべての被害者を奪還するため全力を尽くすことだ」

　−−首相は拉致を使ってのし上がった男か

　「議論をする気すらない。そういう質問をすること自体が政治利用だ」

　−−平成１４年、拉致被害者５人が帰国した際、世間的には当時の安倍官房副長官が強硬に反対し、北朝鮮に戻さなかったということになっている。しかし、蓮池さんの本には、首相らは一度も、拉致被害者が北朝鮮に戻るのを止めようとしなかった、などとある

　「私はこの問題について、利用したことも嘘をついたこともない。当時はこの５人の被害者を北朝鮮に戻す流れだったが、私は断固として反対した。最終的には関係者が官房副長官室に集まり、私が帰さないと判断した」

　「誰が嘘をついているとは言いたくないが、私が申し上げていることが真実だし、他の方々にも聞いてほしい。大切なのはすべての被害者を取り戻すことではないか。北朝鮮には常に日本の国論を二分しようという策謀がある。こんなものにひっかかっては駄目だ。あなたがこういう質問をすること自体、私は本当に残念だ」

　−−蓮池さんは嘘を言っているのか

　「私は誰かを落とすことは言いたくない。私の言っている真実だとバッジをかけて申し上げる。私が言っていることが違っていたら、国会議員を辞める。そうはっきり申し上げる。　拉致被害者５人を返すか返さないか、大変な決断だった。官邸の中でも返さないことへの反対論もあった。その批判を一身に受けていたが、５人を北朝鮮に戻しては、もう二度と日本の土を踏むことはできないと考えていた」

　−−一昨年の衆院選で、拉致被害者の両親を選挙活動に引っ張り出し、政治利用していないか

　「両親の話をあなたはまったく聞いていない。本の引用だけで独自の取材をまったくせずに私の名誉を傷つけようとしている。極めて不愉快だ。２０年前、私たちが一生懸命、拉致問題をやっていたときに、あなたは何をやっていたのか。今、ここで批判することは北朝鮮の思うツボで、こういう工作はずっとあった。常にマスコミを二分し、国論を二分して、この問題で戦う力を落とそうとしてきたのが今までの歴史だ」

　−−政治利用はなかったということか

　「こんな質問に大切な時間を使い、答えるのは本当に残念だ。１人の方の本だけで誹謗（ひぼう）中傷するのは、少し無責任ではないか」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000545-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/536.html#c8