衆参ダブルの可能性があるが、12月総選挙の可能性が高い ！
選挙前、選挙に向けて、人為的な株価
吊り上げ政策が実施される可能性が高い ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
米国CIAによる日本支配の構造 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/06より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、ワールドフォーラムへの出席を断念した ！
安倍首相が１月２０日からスイスのダボスで開催されるワールドフォーラムへの出席を断念した。
１月４日付本ブログ記事：「国会さぼりダボスでTPP批准表明など愚の骨頂」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/tpp-9e1e.html、の指摘が、あるいは影響したのかも知れない。
ワールドフォーラム＝世界経済フォーラムは、強欲巨大資本の年次集会である。
新自由主義＝グローバリズムの年次総会なのである。
ここに、のこのこ出かけて行って、「ＴＰＰを早期に批准します」と宣誓することほど、馬鹿げたことはない。
２）ＴＰＰは、世界の強欲巨大資本の利益を極大化させるための枠組みだ ！
ＴＰＰは日本の主権者に利益をもたらすものではなく、世界の強欲巨大資本の利益を極大化させるための枠組みだからだ。
日本は、安倍晋三自民党が「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」と公約に明示しているから、ＴＰＰに参加できない。
ＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰに参加することは、明白な公約違反になるからだ。
安倍首相がダボス会議への参加を見送ったのは、菅義偉 対 竹中平蔵の図式で、菅義偉氏が押し切ったことを意味する。
３）竹中平蔵氏は、強欲巨大資本の命令で、ダボス会議での安倍首相による
ＴＰＰ批准宣誓を画策した ！
竹中平蔵氏は、強欲巨大資本の命を受けて、ダボス会議での安倍晋三氏によるＴＰＰ批准宣誓を画策したが、失敗したと見られる。
ＴＰＰの内容は概略部分ですら、日本語版が政府から公表されていない。
日本が交渉に参加した際、交渉段階から日本が関与することが必要との大義名分が強調された。
そうであるなら、ＴＰＰ合意文書は、日本語版も用意されるべきである。
ところが、ＴＰＰ合意文書は、英語、フランス語、スペイン語だけ。
日本は、交渉参加国のなかで、２番目に大きな経済規模を保持する。
その日本が、合意文書正文として、日本語を用意することを求めなかったのだ。
４）対米隷属・安倍政権は、ＴＰＰ合意文書に
ついて、日本語を用意することを求めなかった ！
初めから、日本の対応は、米国の属国、米国の植民地扱いなのである。
日本国憲法が、米国主導で編纂されたから問題だというのなら、ＴＰＰの文書正文のひとつに日本語を入れさせることなど、常識以前のことである。
菅義偉氏は、さすがに、国会をさぼって、スイスにまで外遊し、ＴＰＰ批准を宣言してくるのは行き過ぎであると判断したのだろう。すべては、今年予定されている選挙への配慮である。
参議院選挙は恐らく７月１０日に実施されるだろう。
５）衆参ダブルの可能性があるが、12月総選挙の可能性が高い ！
衆議院総選挙は、７月１０日の衆参ダブルの可能性があるが、公明党がダブルを嫌っており、秋以降に先送りすると考えられる。３度目の１２月総選挙の可能性が高い。
その場合には、消費税再増税の再先送りを決定すると考えられる。
安倍政権は、選挙を実施する際に、必ず株価を吊り上げる。
そして、安倍政権は、選挙になると、必ず株価を吊り上げる。
２０１３年７月参院選では、５月２２日から６月１３日にかけて、株価が急落したが、６月１３日から７月１８日にかけて、日経平均株価が、２３６３円も吊り上げられた。
６）選挙前、選挙に向けて、人為的な株価
吊り上げ政策が実施される可能性が高い ！
２０１４年１２月総選挙では、９月２５日から１０月１７日にかけて株価が急落したが、１０月
１７日から１２月８日にかけて、日経平均株価が、３４０３円も吊り上げられた。
選挙に向けて、人為的な株価吊り上げ政策が実施される可能性が高い。
しかし、２０１６年の場合には、すでに状況が異なっている。
年初から株価が大幅下落している。
中国要因、中東要因、北朝鮮要因など、いろいろあるが、最大の要因は、安倍政権の経済政策スタンスが、財務省主導の緊縮路線に転じていることが大きい。
安倍政権は、財務省主導の超緊縮財政政策スタンスを払拭して、日本経済浮上に軸足を移さなければ、選挙での勝利体制を敷くことができない。
この点でも主導権を握ると見られるのが、菅義偉氏である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等 で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国CIAによる日本支配の構造 ！
（杉並からの情報発信2010-01-21 12:50:24 より抜粋転載）
ご存知のように、佐久間東京地検特捜部長は、2010年１月１５日「政治資金規正法虚偽記載」容疑というまったくの「微罪」で石川衆議院議員と側近の秘書２名を突然逮捕しました。
☆東京拘置所内の密室内で、逮捕した3名に対して「脅迫」と長時間の
「拷問的尋問」を行い、特捜部がでっちあげたストーリーに沿った供述を強要 ！
佐久間東京地検特捜部長は、現在、東京拘置所内の密室内で、逮捕した３名に対して「脅迫」と長時間の「拷問的尋問」を行い、特捜部がでっちあげたストーリーに沿った供述を無理やりとるために必死になっています。
佐久間東京地検特捜部長は、大手マスコミに捜査情報を流して、小沢幹事長の政治資金管理団体「陸山会」が世田谷の土地を３億４千万円で購入した資金の一部に中堅ゼネコン水谷建設からダム建設受注に対する謝礼が含まれていた、かのような「世論誘導」を行っています（政権交代での改革をつぶすための人物破壊工作）。
☆東京地検の目的：米国・CIAの指示を受けて、“小沢民主党幹事長を
血祭りに上げ戦後初めて本格的な政権交代を成し遂げた
鳩山民主党政権を転覆する事 ！
佐久間東京地検特捜部長の目的は、米国支配権力とCIAの指示を受けて、“小沢民主党幹事長を血祭りに上げ戦後初めて本格的な政権交代を成し遂げた鳩山民主党政権を転覆する”ことです。鳩山政権が掲げる“「脱官僚」「親中国」「対米自主外交」「東アジア共同体構想」を阻止したい”のです。
東京地検特捜部（発足当初からCIAの奴隷）が「米国支配権力とCIA」の指示を受けて、反米的（自主独立的・愛国者・本来の日本政治家）な政治家を失脚させた事件の最大なものは、１９７６年に反米独立派の田中角栄首相を「ロッキード事件」をでっち上げて逮捕し起訴し失脚させたことでした。
当時もまた、東京地検特捜部は、大手マスコミに捜査情報をリークして垂れ流させ、「田中角栄＝金権政治家＝悪」のイメージを国民に植え付けたたのです。
国民世論（「米国支配権力とCIA」の子分・マスコミに洗脳されたもの）は、田中角栄首相逮捕の報に拍手喝采しました。
☆自主独立的・愛国者・本来の日本政治家を、米国・CIAの指示を受けて抹殺するのが、
日本の官僚・マスコミの正体だ ！
田中角栄首相は、裁判途中で脳梗塞をおこし死亡しましたが,「米国支配権力とCIA」に殺されようなものです。
「悪徳ペンタゴン」は、今回同じ手口で小沢民主党幹事長を収賄罪で立件・逮捕し彼の失脚を狙っています。側近を微罪で逮捕して無理やり筋書きとおりの供述をとり、大手マスコミを使って世論誘導し、最後に収賄罪で逮捕・起訴するやり方です。
こんなことが、民主主義国家日本で行われていることを、許して良いはずはありません。
米国支配権力がCIAを使って日本をどのように支配しているのか ？
―以下省略ー
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。