☆陸自が降下訓練始め　防衛大臣も「レンジャー！」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160110-00000012-ann-pol
引用：　
　自らも高さ11メートルの塔からの「跳び出し訓練」に参加した中谷大臣は、北朝鮮の核実験などを念頭に「非常に厳しい国際環境のなかで日本を守り抜く」と決意を述べました。
：引用終了

陸自が降下訓練始め　防衛大臣も「レンジャー！」(16/01/10)

以下、ネットの反応

陸自が降下訓練始め　防衛大臣も「レンジャー！」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/koF9Kh7DgW #Yahooニュース

中谷さんも飛んだのかよ！

— あや (@ayay_an) 2016, 1月 10

陸自が降下訓練始め　防衛大臣も「レンジャー！」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/pwbSLoXWul #Yahooニュース

中谷大臣、良い経験になりましたね〜￣∇￣)ノAHAHA

— なまはげ【豪石ぞ〜！】 (@jenngomono) 2016, 1月 10

陸自が降下訓練始め　防衛大臣も「レンジャー！」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/Hjsvp1u981 #Yahooニュース

確か中谷大臣って防衛大学校だったからやっぱこういう経験もあるのかな？

— ｰJINｰ陣 (@Sagitta95186564) 2016, 1月 10

中谷大臣、楽しそう。現場もこういう大臣の方が気持ちいいと思うので、まあ良いことでは。 https://t.co/V7nx40IEPa

— ot2sy39 (@ot2sy39) 2016, 1月 10

中谷大臣て元レンジャー教官だったの？
なるほど、そりゃー自ら11mを跳ぶハズだね 笑
#習志野 #降下訓練始め

— 裏方ノリコ (@ura_nori) 2016, 1月 10

中谷大臣がやったやつ、やってみたい。羨ましいなー。 pic.twitter.com/WzXXBmmuRg

— mariko ماريكو (@mariko50storm) 2016, 1月 10

さっき、中谷大臣がレンジャーって言って飛び降りてた。

— 「勉強しろ、ゆゆ式を読め」 (@headcubicle) 2016, 1月 10

記事コメント

カナダかどこかの政治家も昔やってたなー
[ 2016/01/10 23:05 ] 名無し [ 編集 ]

「自民党」ジジイの俺が自衛隊に体験入隊してるんだから、若者も行け

★ネオナチ稲田朋美政調会長 男子も女子も自衛隊に体験入隊するべきです
http://pbs.twimg.com/media/CSkh07HVEAEBmlg.jpg:orig
・
徴兵制ではなく、体験入隊

安倍「憲法違反の徴兵制はあり得ましぇん」
↓

石破「徴兵制は憲法違反だと思わない」
稲田「強制的に体験入隊(徴兵制)」
[ 2016/01/10 23:15 ] 名無し [ 編集 ]

このヘタレ大臣、わいが現役やったら蹴り落としとるでー
実際の兵員輸送ヘリから飛び降りて初めて降下訓練言えやコァー。

えびっさんのくじ外れてむしゃくしゃしとんや。ヘタレウヨどついたろかー。

どうや
[ 2016/01/10 23:16 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]

なんだか物悲しくて笑っちゃった。
このひと、戦争法のときもたいへんだったよね。
[ 2016/01/10 23:20 ] 名無し [ 編集 ]

なんだ、輸送機から降りたじゃないのかよ。あほらし。
バンジージャンプでもやってろ。
[ 2016/01/10 23:30 ] 名無し [ 編集 ]

あの男の下にいて正気を保てる方がおかしい
[ 2016/01/10 23:31 ] 名無し [ 編集 ]

無理すんな
アピールにはなったかな
[ 2016/01/10 23:44 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/471.html

「９条問題の本質をつかむ。『新９条』は不要？必要？」

と題して、２０１５年１２月に東京・永田町の参院議員会館で開催された討論会のことが、本日、２０１６年１月１０日の産経新聞で大きく取り上げられています（ウェブ上では１０ページ！）。

右から井上達夫東大教授、伊勢崎賢治東京外大教授、伊藤真弁護士、ジャーナリストの今井一氏。

１対３で孤軍奮闘だった伊藤先生は、龍谷大学法学部、伊藤塾で同僚でした。

　これまで、この新９条論のことはあえてこのブログでは取り扱ってきませんでした。　

　だって、安倍政権の改憲に利用されるに決まっているからです。しかし、ウルトラ改憲派の産経新聞まで利用しようとしだしたのですから、黙殺ばかりもしていられないでしょう。

　それにしても、これからご紹介する新９条論は、私が信頼しているあの想田和弘監督さえ、安保法案が成立したとたんにマガジン９条で唱え始めたので、私もびっくりポンしたものです。

　まあ、ある意味、リベラルの悪い意味でのいい加減さというか、脆弱性を示しているのがこの新９条論といえるでしょう。

あの賢い想田さんがどうしちゃったんだろうとびっくらこいた。しかも、安保法案が通ることを前提に原稿を用意していたところにがっかり。

　ちなみに、リベラル保守とかいう中島岳志北大教授も報道ステーションで新年早々、立憲主義の観点からの９条改正を主張しました。

　安保法制反対で名を鳴らした元自衛官の伊勢崎賢治東京外大教授も新９条論者で、いろんなところで発言しています。

　なにより、これまたリベラル派新聞のはずの東京新聞でも何度も取り扱われています。

　朝日新聞でも、作家の高橋源一郎氏、、「左折の改憲」の池澤夏樹氏などが同じような主張をしています。

　これらの様は、２０１４年の東京都知事選挙で、脱原発派が小泉元首相が支援する細川護熙候補支持に雪崩を打ってまわった姿をほうふつとさせます。

まあ、田原総一朗氏は論外だからｗ

　さて、東京新聞によると、新９条論とは

『戦後日本が平和国家のあるべき姿として受け入れてきた「専守防衛の自衛隊」を明確に位置づける。

　解釈でも明文でも、安倍流の改憲を許さないための新九条である』

といっています。

　また、冒頭の討論会を主催して司会もした今井一氏は、この記事の中で

「立憲主義を立て直すことが先決という危機感から、解釈の余地のない『新九条」論が高まっている」

と言っています。

　あのですね、およそ憲法・法律の条文なんて、どんなに細かく規定しても解釈の余地がないだなんてこと、ありえませんよ。

　そもそも、解釈の余地がないというなら、今の憲法９条なんて、戦争は放棄する、戦力は一切持たない、交戦権は否認すると、これでもかというくらい明確に詳細に規定しているのです。

　それでも、個別的自衛権はある、必要最小限度の武力として自衛隊は合憲だ、自衛戦争も合憲だという憲法学説も相当に有力なのです。

　そして、この規定にもかかわらず、安倍政権は自衛隊がアメリカの戦争に参戦する集団的自衛権さえ、９条に違反していないと解釈したのです。

　というわけで、新９条論が立憲主義確立に役立つだなんてことはありえません。

　そもそも、憲法改正には各議院で３分の２以上の多数で発議しないといけないことになっているのに、リベラル派でこんな憲法改正の発議なんて可能性ありますか？

　逆に、安倍政権に選挙で３分の２を取らせないようにするのに四苦八苦しているのに、まともな内容であればあるほど、新９条なんて改憲案が国会を通るはずがありません。

　つまり、新９条論にメリットなど何一つないのです。

ほんとはリベラルでさえないリベラリスト、井上教授と今井氏。井上教授なんて、９条２項は削除すべきだと言っている。自民党案よりひどい。

　逆に新９条改憲論のデメリットは、もちろん、９条改正論を持ち出すことで、安倍首相の改憲論に利用されるに決まっていることです。

　だって、自民党が賛成しなかったら、憲法改正なんてできやしないんですから、どんな改正案でも国会審議の中で換骨奪胎されてしまうのは必定です。

　結局、新９条論者は、民主党らを改憲の３分の２に取り込むのに利用されるだけでしょう。

　現に、今井一氏の９条改正案なんて、防衛裁判所という名の軍事法廷まで規定されてしまっています。まあ、昔から国民投票至上主義者の今井氏はもともと自民党の改憲を裏から手助けしている人だと思いますが。

　同じ東京新聞のコラムで、いつも鋭い文芸評論家の斉藤美奈子氏が、新９条論者と東京新聞、朝日新聞のことを痛烈に皮肉っています。

『ま、議論だけなら、いくらでもおやりになればいい。だけど私が官邸の関係者なら「しめしめ」と思いますね。

「東京も朝日も『つぶさなあかん』と思っていたが、意外と使えますよ、総理」「だな。改憲ＯＫの気分がまず必要だからな」

（略）

現行の条文でも「地球の裏側まで自衛隊を派遣できる」と解釈する人たちだ。条文を変えたら、おとなしく従うってか。新九条とはつまり、安保法論議の過程での禅問答に疲れ、「憲法を現実に近づけませんか」って話でしよ。それは保守政治家がくり返してきた論法だ。

　このタイミングで、あの政権下で、改憲論を出す。彼らはウハウハである。

「あとは新九条論者と護憲論者の対立を煽るだけですよ、総理」、

「だな。もう新聞も味方だからな」

　そして、新９条論は、安保法制に反対する運動を分断します。

　安保法案が戦争法案だとして反対した人々の中には、小林節慶大名誉教授のようにもともとの改憲論者から、私のような９条の条文に手を触れるべきではないという原理原則論の護憲論者まで、幅広い層が結集していました。

　ところが、新９条論には私のような護憲論者は乗れませんから、排除されてしまうのです。

　そんなことで、この夏の参院選挙で、改憲勢力に勝てると思っているんでしょうか。もう、市民運動としても、政治運動としても百害あって一利なしです。

　とうとう産経新聞が特集するほどにまで、改憲派から利用価値を認められてしまった新９条論。冷静になって、しばらく封印しておいてもらいたいものです。

伊藤先生はもとより、伊勢崎さんにも期待しているんですが。

そのうち、憲法９条２項の交戦権の否認なんてあったな〜〜、ってことになりかねない。

参考記事

澤藤統一郎の憲法日記さんより

「新九条論」は連帯への配慮を欠いた提言として有害である
http://article9.jp/wordpress/?p=5803
・

自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす!
小林 節 (編集), 伊藤 真 (編集)
合同出版
二人の憲法の専門家が強烈赤点添削!
護憲論者の伊藤真と、改憲論者の小林節が、憲法改正に対する意見は違っていても、憲法は国家をしばるものという点において意気投合! 自民党の「憲法改正草案」のどういうところがダメなのか、現代の日本における憲法研究者の第一人者であり、草案作成のプロセスも知る2人が、徹底的に論じ合う。

伊藤真の憲法入門[第5版] 講義再現版
伊藤 真　著
日本評論社
憲法の伝道者といわれる著者が、人権尊重、立憲主義、平和主義などの基本原理と理念を具体的事例を織り込みながら、日本国憲法の神髄をわかりやすく解説。今日の憲法状況を踏まえ、定番の入門書を5年ぶりに改訂。

憲法問題 (PHP新書)
伊藤 真 (著)
PHP研究所
本書はカリスマ塾長の異名をとる著者が、自民党改憲案を検証した上で、憲法の本質を歴史的な観点からわかりやすく解説。96条には民主主義ならではの危険を避ける意図があること、9条が変わるとどうなるかについても言及。

想田さんや伊勢崎さんがきわめてまじめな気持から提案されているのはわかるんです。

でも、条文で何でも解決しようというのは、実務法曹から見るとかえって律儀すぎます。

ともかく、想田さんがいきなり新９条論を唱え始めたのには、鎌田慧さんが細川候補支持に回った時と同じくらい驚きました。

なぜリベラル改憲派が動き出したのか？　９条２項削除論も　左派の内部矛盾を露呈…
http://www.sankei.com/premium/news/160110/prm1601100027-n1.html
産経新聞 1月10日(日)10時29分配信

憲法９条に関する公開討論会の様子。（左から）今井一、伊藤真、伊勢崎賢治、井上達夫の各氏＝平成２７年１２月１８日、東京・永田町の参院議員会館

　集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連法をめぐっては、護憲を訴えるリベラル・左派から「立憲主義の破壊だ」などと激しい安倍晋三政権批判が巻き起こった。そのリベラル勢力から、憲法９条改正を求める“改憲派”の動きが活発化し、護憲運動の内部で激しいあつれきを引き起こしている。今回の憲法解釈変更を認めない点は同じだが、“改憲派”は「安倍政権の解釈変更はダメで、自衛隊は合憲というのは欺瞞だ」などと主張。一方で従来型の護憲派は「そうした主張は改憲勢力を利するだけだ」と反発を強める。両派の論者が登場した討論会をのぞいてみた。

　「９条問題の本質をつかむ。『新９条』は不要？必要？」

　そう題した討論会は昨年１２月、東京・永田町の参院議員会館で開催された。市民グループ「国民投票／住民投票情報室」が主催し、事務局長でジャーナリストの今井一氏が司会を務めた。今井氏は「『解釈改憲＝大人の知恵』という欺瞞」（現代人文社）との著書があり、リベラル内“改憲派”の１人だ。

　討論会では３人の有識者が意見を交わした。弁護士の伊藤真、東大教授の井上達夫、東京外大大学院教授の伊勢崎賢治の３氏で、伊藤、伊勢崎両氏は昨年の安保法制の国会審議にも参考人として招かれた。討論会の冒頭、３氏がそれぞれの立場を語った。

　「私は平和主義、非武装中立を徹底すべきだと主張している。原理主義だと批判されるが、９条については筋を通すべきだ。未来永劫変えてはいけないとは全く思っていない。改正には賛成だが、改悪には反対だ。改正するにもタイミングがある。今の段階でやるべきではない」

　そう述べた伊藤氏は司法試験受験の予備校・伊藤塾塾長として、「司法試験の神様」とも称されたカリスマ講師でもある。９条を「ある意味で人類の理想だ」と評価し、「（改正は）理想と現実が食い違うときに、少しでも理想に近づけようというゴールを見失ってしまうことになる」と訴えた。

　一方、井上氏はリベラル内“改憲派”を代表する論客だ。近著「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」（毎日新聞出版）などでの厳しい“身内”批判が話題を集めており、討論会でも舌鋒鋭く言い放った。

　「憲法をめぐる議論は、安倍政権に象徴される右派の議論も、伊藤さんに代表される護憲派の議論も、ともに欺瞞的だ」

　政府・与党のような「自衛隊も集団的自衛権も合憲だ」という立場も、民主党のような「自衛隊は合憲だが、集団的自衛権は違憲だ」という立場も、井上氏は等しく誤りだと断じる。

　「自衛隊は世界有数の軍事組織なのに『戦力でない（から合憲だ）』というのは全くの欺瞞だ。９条２項は『陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は認めない』と明確に言い切っている。『専守防衛ならＯＫだ』と言っている連中が『安倍政権は集団的自衛権行使まで広げようとしている、解釈改憲だ』と言ったところで、説得力はない」

　井上氏は９条２項を「削除」し、現実と憲法の乖離から目を背ける欺瞞から脱却するべきだと主張している。「９条のため憲法上、戦力は存在しないことになっている。だから戦力を統制する規範がない。憲法は自縄自縛の非常に危険な状況にある」と訴えた。

　最後の１人、伊勢崎氏はＮＧＯや国連の職員として紛争処理などに携わった経験がある。かつては９条護持派だったが、現在では「新９条」への改正を提唱。集団的自衛権の不行使や、個別的自衛権の行使は日本施政下の領域に限定することなどの明文化を主張している。

　伊勢崎氏の見方は、「安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にした」という一般的な理解とは異なる。かつて海上自衛隊がインド洋で行った他国軍への給油支援について、「国際法から見れば、日本はすでにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の集団防衛、集団的自衛権の行使に参加したことになる」と指摘。自民党以上に民主党に手厳しい。自民党政権で始まり、民主党政権が強化したソマリア沖海賊対処の自衛隊派遣については、こんな見解を披露した。

　「それまでの海外派兵は『世界の悪者をやっつけるため』と謳っていたが、海賊対処の名目は『日本の国益のため』だ。これは戦後初めてだ。われわれは武力を国益のために使ってはいけないはずだ。歴代の自民党政権がやったことより、違憲という意味では最大の違憲行為だ」

　■「侵略されたら白旗を」

　そんな３氏が登壇した討論会はもっぱら、「原理主義的護憲派」の伊藤氏と、「９条２項削除論」の井上氏が意見をぶつけ合う構図で進んだ。改憲派、護憲派双方に厳しい批判を加える井上氏の主張にはうなずかされるところも多かった一方、伊藤氏の論には首をかしげざるを得なかった。

　「解釈改憲は（自衛隊の前身である）警察予備隊の発足から始まっていると思う。お三方は、どこからの解釈改憲がけしからんと思っているのか。安倍政権からか、ここ（警察予備隊発足）からか」

　司会の今井氏がそう問題提起したのは、「安倍政権の憲法解釈変更はダメだが、自衛隊を容認する憲法解釈は合憲だ」という主張への疑問に基づく。井上、伊勢崎氏はおおむね今井氏と認識を共有しているが、伊藤氏は「警察予備隊から憲法違反だ」と短く述べつつ、今井氏の質問そのものに食ってかかった。

　「この国で守られていないのは９条だけじゃない。民主主義なんてこの国、一度も実現したことがないじゃないですか。１人１票なんて一度も実現したことがない。今の国会議員はすべて、最高裁が違憲状態と判断した選挙で選ばれている。この国は憲法の規範と現実が食い違っているのはある意味、あったりまえのことなんです。９条だけやり玉に上げるのはまったく理解できない」

　これに対し、井上氏は「安全保障の在り方に関わる問題と、定数是正の枠がいくらかという問題では規模が違う」と述べ、選挙制度など「マイナーな憲法解釈のゆがみ」と９条は同一視できないと指摘した。選挙制度で人は死なないが、憲法に明記されない巨大実力組織の存在は、ひとつ間違えれば国家の存亡や人の生死に関わる。井上氏の指摘はもっともだが、伊藤氏はなおも反論した。

　「決して些末なことではない。すべての国会議員が違憲状態の選挙で選ばれ、そこから首相が選ばれ、その内閣で最高裁判事が選ばれる。三権を行使するすべての公務員が憲法に違反する状態で選ばれている。９条と比べて些末な問題とはまったく考えない」

　伊藤、井上両氏の対決は、さらにヒートアップした。

　「（伊藤氏らは）自衛隊が海外に行って人を殺すことに反対だという。もし日本が侵略されたとき、国内で自衛隊が日本人を守るために敵を殺すのは認めるのか、認めないのか」

　井上氏にそう迫られた伊藤氏は「個別的自衛権を否定しますから、認めない」と即答し、「だから軍隊を持つなら、たとえ個別的自衛権の行使であっても国民皆兵、徴兵制で行くべきだ」と続けた。個別的自衛権を認めないと言いつつ、認める前提で「徴兵制」を持ち出す論理には唐突感があるが、伊藤氏はさらに続けた。

　「ただ徴兵制は、国家が国民に殺人を強制することになる。それは個人の尊重という観点から許されない。そこからさかのぼると徴兵制は無理だから、つまり軍隊を持つこと自体が無理だという筋を通すべきだ」

　この論理には傍聴していた一般参加者も理解に苦しむところがあったらしく、会場から改めて「侵略を受けた場合はどうするのか」との質問が飛び出した。伊藤氏はこう答えた。

　「仮に侵略されたときにはどうするか？　それは白旗をあげることだ。警察や（自衛隊を改組した）国境警備隊が正当防衛や緊急避難の範囲で武器を使用することはあるかもしれないが、武器を持たない市民は、非暴力、不服従を徹底すべきだ」

　「誰も住んでいない岩の塊を取ろうというところはあるかもしれないが、人々が生活している日本に、命を奪い、生活を破壊する目的で侵略してくる国があるか。テロ組織のようなもの以外に、国がそういう行動に出ることは現実的には考えていない」

　伊藤氏の「白旗論」は、過去にある知識人が「もしソ連が攻めてきたら白旗を掲げ、赤旗を掲げれば日本は助かる」と非武装中立を訴えたことを想起させる。４０年近く昔、東西冷戦期のエピソードだ。またもや井上氏がかみついた。

　「戦わずに白旗を上げろというのは『諦観的平和主義』という。これは不正な侵略にインセンティブ（動機付け）を与えて危険だ」

　これに対し、伊藤氏は「非暴力や不服従のさまざまな抵抗はするが、暴力や武力を行使して抵抗することはしないという意味だ」と補足。「ガンジー主義」での反撃は、個人の心構えとしては崇高だが、「他人に強制できない」（井上氏）のは確かだろう。

　伊藤氏には会場から別角度の質問が飛んだ。「集団的自衛権も個別的自衛権も認めないというが、もし日本が侵略されたら、国連安保理に助けを求め、世界の軍隊に日本を守ってくださいと言うのか」。つまり、国連の集団安全保障をどう考えるかとの質問だ。

　「私はそれは拒みます」。そう即答した伊藤氏だが、「各国がそれぞれの国益に従い、独自に考えて」判断すべきことだとも付け加えた。さらに「そのとき、私は『国内が戦場になる形での武力行使はやめてくれ』と言う」とも述べた。

　どうにも歯切れが悪いが、「日本有事でも助力は拒むが、勝手に助けてくれるなら拒否はしない。ただし注文は付ける」という主張と理解できる。そのような態度が国際的に理解されるだろうか。

　なお、徴兵制については、井上氏は良心的懲役拒否権を保障したうえでの導入を訴えた。軍隊の民主的統制が、戦争への歯止めにつながるとの考えからだ。「懲役拒否が本当に機能するか」と質問した若者には、冗談めかしつつもこう指摘した。

　「自衛隊が危険な状況にいて、自分たちは安全地帯に身を置いているのは今の若者だ。なぜ懲役拒否権を行使できないって被害者ヅラするの？　君たちが許しがたいタダ乗りをしているだけだ」

　　■運動論のワナ

　伊藤、井上両氏の応酬を見る限り、旧来型の「護憲派」と、「新９条派／９条２項削除派」の間に横たわる溝は深い。それは護憲派の「運動論」をめぐるやりとりにも如実に表れていた。

　「世論調査では、憲法９条を守るべきだと考える国民のうち、７割以上が自衛戦争は認めている。どう考えるか」

　司会の今井氏がそう３氏に質問し、同様の公開質問状を護憲派団体「９条の会」に出したが、回答がない状況だと説明した。９条の会と関係の深い伊藤氏は、次のように答えた。

　「９条の会にはいろいろな考えの人がいる。その質問に対し、組織としてどう考えているかは答えられない。『あなたはどっち』と踏み絵のように突きつけていくのは、運動を分断させる方向に使われてしまう」

　井上氏や今井氏のような議論は「敵（＝改憲派）を利する」ということだろう。会場からも、リベラル勢力が“改憲”を唱えることに懐疑的な声が相次いだ。

　「新９条という議論が出ていると知人に話したら『国会前（のデモ）に来ていない人が遠くから言ってるんじゃないか』と。リアルにその感覚は分かる」

　ある男性はそう発言。別の女性も、「戦争する国になる」「９条が壊されようとしている」といった「分かりやすい」スローガンを掲げて護憲運動を進めるべきだと主張した。

　こうした立場を、井上氏は手厳しく批判した。

　「デモに参加しない奴は何も言うなという。典型的な運動論の落とし穴だ。運動に入ること自体は立派でも何でもない。そこで自己満足してもらっちゃ困る。自分たち自身を、自分たちの頭で批判的にもう一度、考え直してください」

　司会の今井氏も声を荒らげる場面があった。

　「わけの分からない解釈改憲が進行して集団的自衛権、安保法制が認められているのは、９条の中身をあいまいにしてきたからだ。その反省がなく、次の参院選でも『みんなで９条守りましょう』で行きましょうという。反省をなぜできないんですか！」

　「アベ政治を許さない」といったスローガンに見られるように、「反安倍政権」を前面に打ち出して結集を図る運動の在り方には、伊勢崎氏が苦言を呈した。

　「私は『自衛隊返ってこい』という政治勢力ができればいい。安倍政権打倒じゃない。そうでないと元のもくあみだ。安倍政権や自民党政権が続いても、戦争しなければいい」

　伊勢崎氏は、紛争地の環境やＰＫＯの在り方自体が激変している状況で、海外派遣中の自衛隊が大きなリスクを負わされていると指摘。自衛隊をいったんすべて帰国させ、憲法について国民的な議論を行うべきだと主張する。伊勢崎氏は「民主党が一番罪深い」とも重ねて批判し、自民党や改憲派の一部も取り込む形での運動が必要だと指摘した。

　約３時間に及んだ討論を、伊藤、井上両氏は次のように締めくくった。

　「今、改憲プロセスを発動すべきではない。あいまいにしようというのではない。私たちが主体的な主権者として声をあげ、行動できるだけのリテラシーを身につけるため、いったん棚上げということも十分ありうる。憲法と法律の区別すらつかない人がまだ圧倒的多数だ。立憲主義なんて言葉は数年前からメディアに載るようになっただけだ」（伊藤氏）

　「伊藤さんのような話は『お前らまだ民度が低いから無理だ』という議論にしか聞こえない。民主主義の最善の学校は民主主義自体の実践で、偉そうな知識人が教えてくれるものじゃない。改憲やったらアホなことになるかもしれないが、その手痛い失敗から学習していく。押し付け憲法論には反対だが、憲法が借り物なのは確かだ。借り物のまま、主権回復してもう６０年たっている。いい加減にやめてください」（井上氏）

　リベラル派から、ここまで公然と“改憲”が語られるようになったのは大きな変化だが、旧来型護憲派の反発は強烈で、政界にもその主張をすくい上げる勢力は見当たらない。しかし、こうした議論の封殺に走るようなら、護憲運動の敗北はまだまだ続くだろう。討論会を見ての率直な感想だ。（政治部　千葉倫之）

マガジン９条　映画作家想田和弘の観察する日々より
http://www.magazine9.jp/article/soda/24567/
・
憲法９条の死と再生
http://www.magazine9.jp/article/soda/22727/
・
　自衛隊を米軍の補完部隊として差し出すための「戦争法案」が、９月１７日にも参議院本会議で強行採決されるとの見込みをメディアが伝えている。この記事が出る１６日には、すでに委員会で強行採決されているかもしれない。あるいは、反対運動の高まりや野党の抵抗が効果を発揮し、採決は延期されるかもしれない。

　いずれにせよ、安倍晋三政権の特徴のひとつは、民主的な理念や手続き、民意を尊重しないことである。日本テレビが９月４日から６日にかけて行った世論調査では、法案を今国会で成立させることに批判的な人が６５.６％に及び、肯定的な２４.５％を大きく上回ったが、そんなことはお構いなしに、強行採決する可能性は高いといえるだろう。

　だから少々気が早いかもしれないけれども、僕はここで、抵抗虚しく法案が可決されてしまったときのことを考えてみたい。

＊　＊　＊

　もし法案が可決されれば、自衛隊は「専守防衛」の原則から逸脱し、海外で米国の戦争に参加できるようになる。したがって日本国憲法第９条はほぼ死文化する。実に残念かつ遺憾だが、それが私たちいわゆる「護憲派」が直視しなければならない現実ではないだろうか。

　実際、共同通信の報道によれば、９月１４日の国会前デモに現れた大江健三郎氏はこう言ったそうだ。

　「法案が成立すれば、平和憲法の下の日本はなくなってしまう」

　僕は護憲派の大御所的存在である大江氏のこの見解に同意せざるを得ない。

　憲法第９条が書かれた当初、それは徹底した非戦と非武装を宣言するものだった。したがって自衛隊の存在も許されなかった。これは当時の吉田茂首相などの国会答弁などでも明らかである。

　しかし冷戦が激化し、朝鮮戦争が勃発して、状況が変わった。９条を起草させたマッカーサー元帥自らが日本の再軍備化を指示し、警察予備隊が作られた。そしてそれはやがて保安隊を経て自衛隊に改組され、「自衛隊は合憲」との憲法解釈が定着した。米軍の兵站に他ならない米軍基地の存在や日米安保条約も容認されていった。

　実はこの時点で、憲法第９条は７、８割方死んでいたのである。

　しかし９条にはそれなりの存在意義もあった。少なくとも９条を根拠にして、集団的自衛権の行使は禁じられてきた。そのため、自衛隊が海外でできることは厳しく制限されてきた。無論、１００％潔白ではない。日本政府はベトナム戦争やイラク戦争といった米国の侵略戦争を肯定し、米軍に基地や燃料、カネを提供し続けてきたのだから。とはいえ、日本は９条を盾にして、かろうじて米国の戦争への加担を最小限にとどめてきたといえるのではないだろうか。

　その均衡が、今回の「戦争法案」によって破られようとしている。憲法９条のかろうじて生きながらえている部分にトドメを刺され、９条そのものが殺されようとしているのだ。

　こう書いても、護憲派からは異論が出るかもしれない。「いや、戦争法案が通ったとしても、まだ９条は生きているんだ」と。その気持ちはわからないでもない。実際、これから違憲訴訟を行ったり、戦争法廃止のための運動をしたりする際には、現行の憲法第９条をその根拠にすることになるであろう。その意味では、まだ生きているのかもしれない。

　しかし、その「生」は極めて脆弱なものだ。９条は集団的自衛権行使の歯止めになれず、したがって自衛隊をコントロールすることができず、いわば亡骸同然になる。もしそうなった場合、私たちは、その受け入れがたい事実と、正面から向き合わなければならないのではないだろうか。

　でなければ、護憲派はいつまでも９条の屍体を後生大事に「護り」、腐乱していく屍体とともに心中せねばならなくなる。だが、法案が通った暁には、９条に関する限り、もはや「護る」ものなど何もないのである。護るべきものは、すでに死んでいるのだから。

　私たちは、９条の亡骸とともに心中するわけにはいかない。

　私たちは、９条の亡骸を手厚く葬るとともに、心機一転、「新しい９条」を創って、自衛隊の行動に歯止めをかけ、制御する手立てを講じなければならない。「９条護憲派」は「９条創憲派」に生まれ変わらねばならないのだ。

　こう書くと、護憲派からは「想田は隠れ改憲派か」との批判が飛んでくることはわかっている。

　だけど僕は、批判を恐れずに、自分の思うところを書かなければならない。私たちにとって最も大事なのは、日本という国がこれまで曲がりなりにも基本姿勢として保ってきた平和主義を守ることであり、９条の条文を守ることではないのだ、と。また、主権者の総意の下に「新９条」を創らなければ、日本の平和主義は９条とともに朽ちていく運命にあるのではないか、と。そして９条の条文がいくらそのまま保存されていても、自衛隊が米国の戦争に参加することを止められないのなら、何の意味もないのだ、と。

　では、どうしたら「新しい９条」が創れるのか。

　まずは、日本の安全保障を巡るスタンスについて、「私たちはいったいどうしたいのか」の本質的な議論を始めることが必要になるであろう。

　日本国憲法の最初の趣旨の通り絶対非暴力を貫くのか。それとも個別的自衛権のみを行使する自衛隊だけ認めるのか。それとも集団的自衛権も行使する軍隊を認めるのか。日米安保条約は保持するのか。それともいずれは廃止すべきなのか。米軍基地は残すのか。それともお引き取り願うのか。

　かなり意見が割れると思う。

　しかし、これは私たち主権者がもはや避けては通れない議題であろう。どんなに困難であろうとも、なんとか意見をすり合わせ、決めなければならない。そして死文化した９条の代わりに、私たちの総意のもとに「新９条」を創るのだ。

　個人的には、現行の日本国憲法第９条の徹底した非暴力・非武装の理念は素晴らしいと思う。それを究極の理想として目指すことは間違っていない。とはいえ、今ある自衛隊をいきなり廃絶することが現実的とはどうしても思えない。少なくとも当面の間、個別的自衛権は容認せざるを得ないだろう。しかし、海外にまで派兵して集団的自衛権を行使するのは、日本のためにも世界のためにも愚の骨頂だと思う。米軍基地も日米が合意の上で、１００年くらいかけて少しずつ縮小・廃止していくべきであろう。

　僕は、そうした方針を恣意的な解釈が不可能なくらい明確に書き込んだ「新９条」を制定すべきだと考えている。実際、僕の上記のような基本的スタンスは、異論はたくさんあるにせよ、日本の主権者の多数派の考えではないだろうか。様々な世論調査を見る限り、日本の主権者の多くは、個別的自衛権と自衛隊は容認するものの、集団的自衛権には否定的だからだ。

　もちろん、そのような「新９条」を制定するには、極めて困難なハードルがある。まずは新９条に賛同する議員を多数当選させ、国会の３分の２を占めなければならない。そして国民投票を発議させ、私たち主権者の過半数によって承認されなければならない。このプロセスには、順調にいったとしても非常に膨大な時間と政治的エネルギーが必要であろう。しかし、私たちは自分たちの力で、主体的かつ民主的に「新９条」を制定する努力をすべきだと思うのだ。それこそが、日本の立憲主義と平和主義を守るための、唯一の道だと思うのだ。でなければ、自衛隊を自由に海外派兵したがっている勢力が、その趣旨に沿った改憲を仕掛けてくるのを、私たちは防ぐことができないと思う。

　いかがであろうか。

　ピンチはチャンスである。安倍晋三政権の誕生という絶体絶命のピンチのおかげで、私たちはいま、本当の意味で「憲法」や「民主主義」や「平和主義」と向き合おうとしている。反対運動の盛り上がりは、そのことを明確に示している。

　チャンス到来、なのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/473.html

今日のNHKの日曜討論を見ていたら、安倍首相は、はっきりと与党だけだなく、おおさか維新との連携により憲法改正に必要な３分の２の議席を確保したいと公然と述べた。ここまではっきりと述べることは、自党の調査アンケートでかなりの手ごたえを感じているのではないかと考える。

民主の岡田代表も、安倍首相は、３分の２の議席を得たなら間違いなく憲法改正を行うと述べ、そのために野党共闘を行わなければならないと述べていた。しかし、司会者の島田氏から、共産党が提案している連合政府の構想を聞かれると、にべも無く否定した。その否定の仕方が全く素っ気ないもので、これではダメだと感じた。共産との１人区での候補者の調整をやっているのかとの問いに、民主から、具体的には働き掛けはしていないとも述べた。これもそっけなく言い切った。この辺が、民主の岡田代表の限界であろう。もう少しずる賢い代表なら、共産に対して配慮し、自公を焦せらせる言い方もあるだろう。また自公が最も気にしている関係を、簡単に暴露する。これでは、安倍首相が強気に改憲の話を公言するはずである。完全に野党共闘の足元は、すっかり見透かされてしまっている。

生活の小沢代表は、NHKの質問に、今のように民主がこの程度の主導では、自公＋補完勢力によって、３分の２を取られると述べた。今日の民主の岡田代表の発言、取組を見て、そう感じているのだろう。このブログで、民主には危機感が感じられないという所以である。自民が政権維持のため、最大の敵であった社会党党首の村山氏を首相にしたことからすれば、なんと甘い話であろう。共産党の方が、余程腹を据えていると感じる。これでは、本当に３分の２の議席を取られて、改憲の発議がなされる可能性はあるように感じる。

前原氏のように、共産党を白アリと言っているようでは、民主には国民の切実な危機感が届いていないと感じざるを得ない。

首相、改憲勢力３分の２目指す　夏の参院選、民主代表「阻止」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011001001144.html
2016年1月10日

　安倍晋三首相は１０日放送のＮＨＫ番組で、夏の参院選では自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に賛同する勢力で改憲の国会発議に必要な定数３分の２の議席確保を目指す考えを明言した。「改憲を考えている、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。民主党の岡田克也代表は憲法９条の改正につながるとして「絶対阻止しなければならない」と訴えた。

　自公両党は衆院で定数の３分の２を超える議席を持つ。参院（定数２４２）でも３分の２超の１６２に達するには改選議席に２７を上積みして８６議席を獲得する必要がある。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/474.html

NHKの番組に安倍首相が出演し、デフレ脱却にむけて全力を尽くした結果、デフレ時代に失われた50兆円のうち40兆円を取り戻した、旨の発言をしています。しかし日銀は異次元緩和により年80兆円も毎年市場にお金を垂れ流しておいて、40兆円とは随分と効率が悪い。しかも一体何の試算で50兆円失われた、と述べているのか分かりませんが、未だに銀行にお金を預けても金利がつかず、安倍政権になってさらに深刻になっている分は、まったく考慮されていないようです。

日経でも、安倍氏は「もうデフレではない」と「道半ば」を使い分けている、と指摘されています。しかしどちらも間違いで、一時の円安インフレにより脱却しかかったように見えたものの、実質賃金の目減りでデフレに逆戻り、が正解です。コストプッシュ型のインフレは、所詮長続きはしない、の典型であって、もしここからインフレが昂進するようなら、まさにスタグフレーションの症状を呈するのでしょう。つまり「もうでふれでない」「道半ば」だとしたら危険で、またデフレにもどった、のなら安倍ノミクスの失敗、誇れるような話ではない、となります。この3態はいずれも安倍氏にとって都合悪く、だから前の2態を使い分けますが、結果はすべて赤点です。

税収が民主党時代より増えた、としますが、消費増税分とほとんどが円安による企業業績の改善だけで、貿易統計をみても数量は減っていますし、国自体の経済成長もほとんどしていない。そもそも、どうして税収を政権の成果とするのか？　ということが不明です。本来、政府は国の成長を成果とすべきであって、企業が海外で稼いだものは政府の成果ではありません。そもそもインフレになれば税収は増えるものであり、それで横ばいだったら大問題なのです。そしてここから円高となり、税収減となるなら、安倍政権の成果とは？　改めて問われるのでしょう。

安倍氏は軽減税率について「痛税感をなくす」と決まり文句のように述べますが、ではどうして5→8%にするとき、軽減税率を導入しなかったのか？　8→10%にするときだけ、どうして考慮するのか？　には答えていません。社会保障は軽減税率導入でもけずらない、としますが、財源についても答えない。公債発行を減らした、というのもすでに消費税を増税しているので当たり前の話です。安倍政権の成果でも何でもない。そこに突っこまない質問者もどうかと思いますが、聞きたいことはまったく回答がない、国民もどう判断するのか迷ってしまうところでしょう。

北朝鮮問題では、拉致被害者家族会の意向を「…だったと思います」と述べた辺り、重視していないことが鮮明です。日韓関係では「最終的かつ不可逆的に解決した」をくり返しますが、何が？　どう？　解決したのかはよく分かりません。慰安婦像にしても「韓国側が適切に解決」と述べますが、韓国は単に努力しろを示したに過ぎず、安倍氏が余計な言葉を足している印象が拭えません。正式な外交文書もないので、言葉は悪いですが「言ったモン勝ち」的なのです。

安保法案に関しては「説明を続けていきたいと思いますが、大切なことは…」と、日米同盟の重要性を述べます。しかし、大切なことはそれを国民に伝えて理解してもらうこと、そのために説明が必要、という点です。日米同盟を前提として、何ができ、何ができないかをきちんと説明していない。「大切なこと」の論点がすでに間違えています。これはすべての面において、同様といえるのでしょう。何を「大切にして」、何を「切り捨てる」のか。その判断をするのが、政治家の使命です。拉致被害者家族会の意向もそう、消費税増税の痛税感もそう、経済政策も、財政も同じです。デフレ脱却を第一に掲げた挙句、国民にはインフレが痛値上げ感として、広く認識された。これも何が大切かを弁えていない、政治の失敗でもあります。失敗を、都合のいい数字だけをまとめて成果、とするのも何が大切かを弁えていないことによるのでしょう。全般、この安倍氏のインタビューからみえたのは「日米同盟が大切」ということだけ、それ以外は説明にすらなっていない、という痛首相感がただようものだったのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/475.html

南京大虐殺　世界記憶遺産登録で世界の教科書に掲載可能性も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00000019-pseven-cn
SAPIO2016年2月号

　ユネスコ世界記憶遺産に「南京大虐殺関連史料」が登録されたことで、日本はどのような影響を受けるのか。これから何が起こるのか。

　中国は「アンネの日記」の世界記憶遺産登録が国際的に注目された2009年から「南京大虐殺関連史料」を登録申請する準備を始め、2014年3月末までにユネスコに申請したとされる。

　この申請で登録された史料は、日本軍の蛮行を示す写真、米国人牧師が撮影したフィルム、南京市で働いていた中国人女性の日記など11点。いずれも「戦時プロパガンダであり、歴史史料として信憑性に欠ける」（明星大学・高橋史朗教授）というシロモノだが、中国の周到な準備と日本の対応の遅れにより、2015年10月、「南京大虐殺関連史料」はユネスコの世界記憶遺産に登録された。

　既にユネスコ公式HPの世界記憶遺産の項目には『Documents of Nanjing Massacre』（南京大虐殺文書）の名目で中国の申請書が掲載され、「少なくとも30万人の中国人が殺された」、「2万人の女性が日本軍によって強姦、輪姦された」との中国側の一方的な主張が展開されている。今後、ユネスコのHPにアクセスした世界中の人々が、中国側の主張を「歴史的事実」と受け取る可能性があるのだ。

　ユネスコという“お墨つき”を得た中国がこの先、南京大虐殺を「日本叩き」の有効なカードとして、内外で政治的に利用することは疑いない。

　2015年12月13日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で開催された国家追悼式典で李建国・全人代副委員長は「（記憶遺産登録で南京大虐殺が）歴史の教訓となり、世界の人々に警鐘を鳴らした」とアピール。さらに中国の档案館（公文書館）は「南京大虐殺関連史料」をデータベース化し、全世界に公開する予定だ。档案館の関係者は、「侵略戦争が生んだ人類の大災害を全人類が正しく理解・研究することを願う」と述べている。

　日本政府は、論争が続く歴史問題を軽々に登録したことに抗議し、ユネスコ拠出金（分担金を合わせた日本の2014年度の負担額は約42億円）の支払い停止をチラつかせたが、中国外交部の華春瑩・副報道局長は「日本側が公然とユネスコを脅迫していることに驚いている」と対抗。

　さらに英・ガーディアン紙をはじめ複数の欧米メディアが「日本がユネスコへの支出を停止すると脅迫」との見出しを掲げるなど、日本の姿勢を批判的に報じた。中国の巧みな策略により、「日本は歴史を認めない悪質な国」とのレッテルを貼られているのだ。

　前出・高橋教授が今後迎えるさらなる危機を指摘する。

「最も深刻なのは外国の教育に与える影響です。国際機関が承認した“歴史的事実”は教育に反映される傾向がある。今後、世界各国の歴史教科書に南京大虐殺が掲載され、既成事実として世界中の子供たちに教えられる可能性があります」

　さらに在留邦人が身の危険にさらされる可能性もある。

「米国などでは、慰安婦像の設置に反対する現地在留の日本人や日系人への脅迫・妨害行為が相次いでいます。影響の拡大を怖れて被害者は名乗り出ませんが、子供へのイジメや嫌がらせも多数報告されている。今後、南京大虐殺に反論する人々にも同様の被害が生じる怖れがあります」（前出・高橋教授）

「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録は日本にとって悪夢の始まりなのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/476.html

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35855
・
ＪＡ組合長の９割が安倍内閣の農政を評価していないことが、日本農業新聞の調査で分かった。

安倍内閣の農業政策に対する評価では「全く評価しない」が４８％。「どちらかといえば評価しない」（４５％）を合わせると、９３％が評価していない。

調査票送付時点では政府の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が決まっていなかったとはいえ、国会決議を「守れていない」が９２％。

法改正で懸念する点を聞いたところ、「農業者の所得向上を求められるが実現は容易ではない」が７９％で最多。

以下ネットの反応。

安倍農政　９割が不満　ＴＰＰ、農協改革懸念　ＪＡ組合長アンケート https://t.co/UCqpmWTIcT 国会決議を「守れていない」が９２％。この数字が選挙に反映されれば自民党は完敗。各地JAの方から「反対しにくい」とも聞くと複雑な思いだが、なんとか声を上げてほしい。

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2016, 1月 9

@uchidashoko @jougucom TPP対策の名目でまたぞろ補助金が増額されて、全中会長は選挙で自民党を支援するってはしゃいでますね。安倍はバラマキやれば、農家も黙るだろう、ってくらいの腹積もりですよ。バカにされても農家は目覚めない。

— 雪之丞 (@aoitori2011) 2016, 1月 9

@uchidashoko @55kurosuke 結局自民党に投票する。農協・創価学会。

— きよし 土方 (@itotaigya12) 2016, 1月 9

@uchidashoko @unkeides 農地解放だ‼‼

— 伊賀遼 (@yurusanjie) 2016, 1月 10

全国のJA組合長を対象に安倍農政なを11月にアンケートし、523JAの組合長ら回答を得た。https://t.co/0a8TI2h2e5
◇全国のJA数は697だから、回答率は75.0％

— Bo (@agrinews_watch) 2016, 1月 4

興味深い結果です。➡安倍農政　9割が不満　TPP、農協改革懸念　JA組合長アンケート https://t.co/XOz13C1ry4

— 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） (@Y_Kaneko) 2016, 1月 4

「これじゃ食えなくなるから金を出せ」というのが農家さんの本音でしょうね。で、普通に自民党はバラまくのかなと思っていたら、農林部会長である小泉進次郎は実際はどうなるかわかりませんが「バラマキはしない」と言ってました（厳しいポジションを安倍氏に押し付けられたのでやり返しているのでしょうか？）。

農家さんの安倍政権支持率は今のところ激低のようですが、これが参院選につながっていくのでしょうか？要注目です。

【ＴＰＰで農家激怒！】安倍内閣支持１８％不支持５９％日本農業新聞の調査：食糧安全保障の面から見ればこれは全国民が考慮すべき問題。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8157
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/477.html

　私が昨年５月にこのコラムで指摘して以来、議論になってきた「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ２３」の放送法４条違反の問題ですが、両番組で最近、特筆すべき動きがあったので、それに対する私の見解を書かせていただきたいと思います。

　「報ステ」では昨年１２月２４日、１２年間キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が今年３月末に降板することを発表し、「２３」では１２月２２日、アンカーの岸井成格氏の番組中の発言を問題視した有識者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が出した公開質問状に対し、岸井氏は回答しませんでした。古舘氏は降板発表後、記者団の取材に答えましたが、その発言は報道番組のキャスターの役割を全く理解していない内容でしたし、岸井氏の無回答という対応はジャーナリストの資格なしといえるもので、双方とも大いに問題があります。

　まず、「報ステ」ですが、古舘氏への記者団の取材は約３０分間行われました。古舘氏は開口一番、「不自由な１２年間だった」と述べ、自由に発言できなかったことへの不満を表明しましたが、そのこと自体、キャスターとして失格です。キャスターが自由に自らの意見を番組で語ったとしたら、それは客観的な報道とはいえないからです。

　古舘氏はキャスターを引き受けた経緯について「僕はテレビは『娯楽の箱』だと思っている。だが、（現テレビ朝日会長の）早河（洋）さんが（報道番組で）『自由に絵を描いて』というんですね。それでコロッとだまされて」と語りました。とすれば、早河氏も古舘氏も報道番組のあり方を理解していなかったといえます。古舘氏がそう考えているのなら、３月末と言わず、即刻降板して、バラエティー番組などを思う存分やったらいいと思います。

　最も問題だと思ったのは、「基本的にニュースキャスターは反権力である」という発言です。政治的にはつまり、政権に反対の姿勢で臨むという意思表明ですから、放送法４条に明らかに違反しています。

　改めて放送法４条の規定を紹介すると、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること−を規定しています。

　「政権に反対する」という方針の報道は「政治的公平」に反しますし、そこから「多くの角度から論点を明らかにする」という番組構成は生まれません。テレビの報道番組のキャスターはその性質からいって、視聴者に強大な影響を与えます。それを主張の自由が認められている新聞社の論説委員になったつもりで、自らの見解を述べるなどというのは、放送法の趣旨に反した傲慢です。政権の政策をどう受け止めるかは視聴者の判断であるべきで、それを番組側が「反権力」の視点を押しつけるのは「勘違いの正義感」と言わざるをえません。

　政権の政策には当然、評価に値し推進すべきものもあれば、問題があって修正すべきものもあります。それらを全て「反権力」の視点で、対案を示さずにあら探しばかりをしていたら、国民の間には政治不信が広がるだけで、政策は停滞してしまいますから、結果的に国益に反します。

　古舘氏が１２年間も放送法の規定を理解しないままキャスターを務めてきた責任は重く、まだ３月末まで続けるというなら、まずは先の「キャスターは反権力」という発言を撤回し、「政治的公平」に基づいた報道に徹してもらいたいと思います。従来の方針で放送が続けられるようなら、監督官庁である総務省や放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）は、その内容をチェックし、問題があれば指摘すべきです。

　一方、岸井氏は「視聴者の会」の公開質問状に無回答という対応をとりました。公開質問状は、岸井氏が安全保障関連法の審議が大詰めを迎えていた昨年９月１６日の放送で「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことについて、「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法４条に明らかに抵触する」として、見解をただしました。

　具体的な質問項目は（１）自らアンカーを務める「ＮＥＷＳ２３」が放送法４条を遵守するよう配慮する意思をお持ちでしょうか（２）アンカーとしての貴殿の発言が、ＴＢＳを代表する見解として視聴者から受け止められ得るとの認識はお持ちでしょうか（３）昨年９月１６日における貴殿の発言は、放送法４条に抵触しないものとお考えでしょうか（４）同発言を放送法に抵触する恐れがあるとして撤回するお考えはありませんでしょうか（５）発言を撤回されないとすれば、今後もメディアとして安全保障関連法の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだとの意見表明を続けるお考えなのでしょうか−というものです。

　視聴者として当然抱く疑問ですし、回答できないような複雑な内容ではありませんから、岸井氏は自らが思うところを堂々と述べたらいいのではないでしょうか。それができないとすれば、岸井氏自身もＴＢＳも、発言に問題があったと考えているからにほかなりません。

　同会によると、ＴＢＳの担当者からは「岸井氏は回答しないことに決めた」「ＴＢＳも局として無回答を承知した」という説明があったそうです。ということは視聴者、国民に公開された質問状に対して、岸井氏自身もＴＢＳも公式に「回答しない」という対応をとったことになります。

　それなら聞きます。岸井氏は安保関連法について、安倍晋三首相に対して、何度も説明責任を求めてきたのではないでしょうか。また、不祥事を起こした政治家らに対しても説明責任を求めてきました。しかし、自分の問題となると一切、口をつぐむというのは言行不一致です。自らが説明責任を果たせない以上、岸井氏もＴＢＳも今後、こうした問題が生じた場合に説明責任を求める資格はありませんし、求めたとしても視聴者に何ら説得力を持たないでしょう。

　テレビに限らず、新聞も含めてマスコミに対しては今や、国民の厳しい視線が注がれています。報道内容が誤っていた場合は訂正をするのは当然ですし、問題や疑義があった場合は説明する責任を伴います。そうしなければ視聴者や読者の信頼を損ない、その後の報道が説得力を持たなくなるからです。

　朝日新聞は昨年８月、東京電力福島第１原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した「吉田調書」に関する記事と、慰安婦問題の過去の記事の一部について虚偽と判断して取り消しました。これと比較しても、今回の岸井氏とＴＢＳの「無回答」という対応は視聴者を愚弄したものと言わざるを得ません。

　岸井氏は公開質問状に答えなかった後も番組に堂々と出演し、相変わらず自らの見解を述べ、キャスターはそれを追認するだけという番組構成は何ら変わりはありません。こうした報道を視聴者はどう受け止めているでしょうか。少なくとも私は岸井氏の発言に全く説得力を感じません。

　この問題が指摘され始めてから、岸井氏の降板が取り沙汰されていますが、岸井氏が降板して済む問題ではなく、テレビの報道番組が特定の新聞社の記者のみをコメンテーターとし、キャスターがそれを追認するだけという「２３」の番組構成そのものを変える必要があります。コメンテーターに立場が異なる複数の人を採用したり、キャスターがきちんとした見識をもってコメンテーターが意見を述べた後に、多角的に論点を紹介しまとめたりといった番組構成にすべきでしょう。

　「視聴者の会」は岸井氏の発言問題について、高市早苗総務相に対しても見解を求めました。高市総務相は回答の中でまず、「一つの番組でも、例えば国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合は政治的に公平であることを確保しているとは認められない」との見解を示しました。そのうえで、総務省に設置されている「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、岸井氏の発言も「議論の対象となる課題から排除されるものではない」と指摘しました。

　総務省はぜひ、この方針のもとにテレビの報道番組の監督に努めてもらいたいと思います。なぜなら、放送法４条が遵守されることは、民主主義が健全に機能するための根幹の一つだからです。限られた電波を国から与えられた許認可事業のテレビ局が、特定の政治的意思をもって番組を制作したとしたら、民意を扇動することになりかねません。自由に発行できる新聞とは根本的に性質が異なることを、テレビ局に携わる人間は自覚しなければなりません。「反権力なら許される」というのは誤った傲慢さです。その意味で、昨年末の一連の出来事は「報ステ」と「２３」に大いに問題があることを示しました。

　私はこの両番組に加えてＴＢＳの「サンデーモーニング」も、５人程度のコメンテーターをそろえながら、全員が同じスタンスで見解を述べているという点で、やはり放送法４条に違反していると考えています。この際、同番組も問題が起こる前に番組構成を変更したらどうでしょうか。

　ついでに最近は、お笑い芸人やタレントが正確な知識をもたないまま「政治問題」を気軽に発言する番組も散見されます。政治を語る以上、「バラエティー番組だから」などという言い訳は許されません。

　テレビの政治報道は民主主義のあり方に大きく関わる問題ですから、国民はしっかりとチェックし、問題があると思ったら、テレビ局や総務省、ＢＰＯにどんどん意見を申立てていきましょう。

[産経ニュース 2016/1/10]
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/478.html

<安倍晋三首相は１０日放送のＮＨＫ番組で、慰安婦問題に関する昨年１２月の日韓合意に関し、在ソウル日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去について「韓国側が適切に解決するよう努力する内容になっており、（韓国政府が）適切に対応すると確信している」と述べた>(以上「産経新聞」より引用)

　日韓関係が悪化した原因はすべて韓国政府の反日政策にある。それに手を貸したのが反日マスメディアの朝日新聞だ。朝日新聞が行った反日報道は「従軍慰安婦」の捏造だけではない。

　日本の義務教育検定教科書に関して、現代史で戦争を正当化していると近隣諸国に触れ回った。本来教育は内政問題だし、日本が大陸に進出したのにはそれなりの歴史的必然性があった。当時の白人国による世界植民地化競争という帝国主義全盛期の国際情勢を見れは日本がどれほど危機的状況にあったか、容易に解ることだ。

　たとえば米国の誇りある独立戦争は英国側から見ればワシントン氏を中心とした植民地の反乱戦争だ。しかしそのことで現在米英は反目していない。むしろ世界でも強固な同盟関係にある。

　中国は欧米諸国に関して国内の歴史教育で「植民地を求めて祖国に殺到した諸国」だと教えているのだろうか。英国はアヘンを売りつけ、それに反発した清国政府に砲艦などで攻め込んだのがアヘン戦争だ、と教えているのだろうか。

　韓国政府も朝鮮半島を支配しようと清国が侵攻したのに対して、清国による半島支配は日本に対する軍事的脅威だとして日本が軍を差し向けて戦争になったのが日清戦争であり、ロシアが朝鮮半島に進出して支配下に置き日本を侵略する足掛かりにしようと目論んだのに対抗して日本政府が軍を差し向けて戦ったのが日露戦争だ。その証拠に、いずれも戦場は朝鮮半島の大陸から入った地域だ。

　いずれも当時の朝鮮半島を統治していた李王朝が弱体化し、国土防衛能力を有していなかったことによる。それゆえ、朝鮮半島は半島の治安と住民の安全のために日本との併合を望んだ。しかし日本には朝鮮半島との併合は日本発展の足枷になるとして強硬に反対する勢力がいた。その代表格が初代総理大臣の伊藤博文だった。

　伊藤博文は明治の元勲として格落ちの朝鮮総督への就任を承諾して半島に赴き、併合ではなく朝鮮独立政府の樹立と育成を目指していた。しかしご存じのとおり、朝鮮人テロリストによって殺害され、彼の死の翌年に半島は当時の国際条約として何の瑕疵もなく併合された。

　併合以降の35年間に日本政府が半島に社会インフラ整備などで投じた国費は現在の価値で60兆円を下らない。併合の35年間で殆ど皆無だった義務教育施設を半島全体で4000校も建設した。ハングル文字も日本が義務教育で採用して半島に根付いた。そうした歴史を正しく国民に教えない韓国政府にいかなる話し合いをしても無駄だ。

　安倍自公政権の余計な「日韓合意」は却って日韓関係の溝を広げただけだ。良いことは何一つとしてない。19世紀の常識は20世紀の常識ではない。帝国主義全盛期の世界で有色人種のマトモな唯一の独立国家として日本は白色人種諸国にとって目の上の瘤だった。白色人種国家が有色人種の人たちに対していかに非情な支配と搾取を数百年に亙って行って来たかを検証してみるが良い。

　そうした国際情勢下で日本にいかなる選択肢があったというのだろうか。歴史を現代の常識で批判してはならない。しかし現代の悪行は現代の常識で厳しく批判すべきだ。日本は侵略した現地の言語を奪ったり現地の文明を破壊したり現地の歴史碑を壊したりしていない。それだけでも当時の侵略国の中では稀有な存在だった。そうした日本の先人の他国民を尊重した精神を近隣諸国に宣伝すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/479.html

◆〔特別情報１〕
「個別の事案についてはコメントは差し控えたい。渡辺氏については職責をしっかりと果たしていただきたい」―安倍晋三首相が、またまた国民に得意の「目くらまし」をして、ウナギのようスルリ、スルリと身を交わして、卑怯にも真摯な議論を避けて、懸命に逃げ切ろうとした。民主党の山井和則衆院議員は１月８日の衆院予算委員会で、ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた社員の過労自殺訴訟で和解成立したことに関し、安倍晋三首相に謝罪を求めた。「渡辺氏」とは、「和民」の創業者・渡辺美樹参院議員のことである。過労自殺した女性社員の両親が傍聴していたにもかかわらず、安倍晋三首相は、傍聴席に目を向けることもなく、自民党総裁として渡辺美樹参院議員を公認した責任を問われても、コメントを避けたのである。景気が一向に上向かず、貧困層が増え、貧富の格差が拡大しているのに、「貧者の苦しみ」に鈍感で、冷淡で、無関心で、おまけに極めて無責任で不誠実である。これでは、我が身の栄耀栄華のためのみに政治を利用しているとしか思えない。となれば、国民有権者は、７月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で自民公明連立与党に鉄槌を加えなくてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/480.html

対談：志位和夫×小林節 「連合政府構想」には必然性がある
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172894
2016年1月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し

志位和夫氏と小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

野蛮人に「野合」と言われる筋合いはない（小林）

　安倍暴走政権のやりたい放題を見ていると、今度の参院選で鉄槌を下さないと、とんでもないことになりそうだ。その際、カギを握るのは野党共闘の成否である。共産党の志位和夫委員長は「国民連合政府」構想を打ち出し、野党党首と本格的な話し合いを始めようとしている。現状はどうか。問題点はどこにあるのか。憲法学者、小林節氏の党首対談第２弾――。

小林　志位さんが掲げた連合政府構想、今は合意に向けて、いろいろ努力されていると思いますが、私はさまざまな意味で、このタイミングで、こういう構想が出てきたのは必然的だし、いい機会だと思っています。

志位　「これしかない」と思うんです。今度の戦争法（安保法制）には自衛隊の海外での武力行使の仕掛けがたくさん盛り込まれています。やり方も乱暴極まりない。６０年余の政府の憲法解釈が一晩でひっくり返され、立憲主義が破壊された。それに対して、国民の間から激しい怒りの声とともに、「野党は共闘」という声が広がった。こうした国民の声にどうこたえ、どうやって野党としての責任を果たすか。この法律を廃止にするにはどうしたらいいか。突き詰めた結果、「国民連合政府」の提案となりました。

小林　日米では政府間でガイドラインを結んでいるのですから、単に新安保法の廃止法案を出して、可決すればいいってもんじゃありませんね。閣議決定を撤回させなければいけないし、米国も説得しなければいけない。

志位　そうです。米国との緊張を恐れず、日本が独裁国家になってもいいのか、民主主義国家であることが大切でしょうと説得し、納得させる覚悟が必要です。

小林　米国のチャンネルは実は複数あるので、十分可能だと思います。そういうところまで考えた結果、単なる勝ち負けの戦略的な選挙協力ではなく、連合政府構想に行き着いたのでしょう。私も戦略論ではなく本質論で、この話をグイグイ推し進めるべきだと思います。他党はいきなり連合政府構想が出てきて戸惑いがあるかもしれないけれど、非常事態ですからね、今の日本は。安倍政権は硬直化し、違う意見を封じ込め、まともな議論すらせずに、多数派の横暴で憲法９条を殺した。国会の多数があれば何をやってもいいと思っているのか、選挙で勝って安倍首相は王様と化した。これに対して、野党はまず、民主主義の土俵を取り戻さなければいけません。

志位　野党には大義がありますよ。戦争法強行で、日本は、法の支配から人の支配――安倍さんの支配になっている。立憲主義・民主主義を取り戻す。独裁政治のエスカレートを止める。それを最優先させて、政策が違っても結束しなければいけない。憲政上、これ以上の大義はありません。

小林　与党サイドからは連合政府構想に対しては野合との批判も出ていますが、民主主義を壊した野蛮人に「野合」と言われる筋合いはありませんよ。実は沖縄も同じことだったと思うんですね。衆院選では野党が選挙協力をして、すべての小選挙区で勝ちましたが、これは戦略的な選挙協力と言うより、まず沖縄では憲法も民主主義もないがしろにされたんですよ。米国と日本の共通の植民地にされてしまった。

志位　そうです。だから、辺野古新基地を許さないという一点の大義でまとまった。大切なことは、新基地反対の大義でまとまると、他の政策でも一致してくるんですよ。反ＴＰＰ、反集団的自衛権と広がっていった。

小林　根っこは、米国の一握りのジャパンハンドラー（日本を操る人々）に日本を売り渡すようなことはするな、ということですからね。

志位　ですから、戦争法廃止でまとまれば、その他の各論でも一致してくる部分が出てくるんじゃないかと思っています。先の国会では５野党が結束して、安倍政権不信任案を出したわけです。暴走を止め、転換する。そこでは一致できるはずなんです。

小林　だからといって、一つの党になる必要はない。人間はさまざまな要素でつながっている。人脈、思想、宗教、組合とそれぞれで、結社の自由があるわけですから、それぞれに好きな人々とグループをつくればいい。

志位　政党はそれぞれ、理念も目標も違うわけですからね。違いはお互いに尊重し合って、一致できる部分で協力していく。当たり前のことです。

共産党を知ってもらういいチャンスです（志位）

小林　冒頭にさまざまな意味でこの連合政府構想はいいタイミングだし、必然的であると言ったのは、共産党アレルギーを払拭するチャンスでもあると思います。民主党の蓮舫さんは「革命政党とは一緒になれない」と言っていたし、長島昭久衆院議員は「一緒になれば、健全な保守票が逃げる」と言った。おかしなことを言うなあと思います。

志位　私たちも共産党への拒否感をなくす努力をします。ただ、いまは独裁政治を許していいのかどうかの分かれ道。好き嫌いを言っているときではないでしょう。好き嫌いがあっても、それを乗り越えて大義のもとに手を結ぶべきときではないですか。

小林　「革命」とは何か、健全な保守って、何か。そういうことを問いただしていけばいいと思うんです。革命は悪いことではない。米国の独立戦争、フランス革命、日本の戦後だって革命です。

志位　そうですね。古い枠組みを根底から変えるということですね。ＩＴ革命という言葉もある。普通に使っているじゃないですか。

小林　ただし、過去において共産党＝悪である。そういう刷り込みがありました。歴史的に見ても共産党政権は暴力を使った。そういうインプットがあるんですね。でも、彼らが革命を起こした相手が先に暴力を使っていたわけですよ。

志位　ロシア革命も、中国革命も、議会制民主主義がないもとでの革命でした。今の日本とはまったく条件が違う。議会で多数を得て革命を進めるというのが、私たちの大方針です。戦前、共産党は非合法下におかれ、アカ、国賊と言われ、悪いことをしたかのように宣伝されたんですが、まったく反対です。命懸けで侵略戦争反対、国民主権を主張した。それは戦後の憲法に実りました。

小林　共産党の名前を変えたらどうかと言うのも失礼な話ですよね。「あなたはあなたであるのをやめなさい、って。そうすれば付き合ってやる」って言うようなものです。結局、共産主義というのは資本の私有を許さない。そういうことでしょう？　資本家は欲望に応じて自分の利益を拡大しようとするので必然的に労働者を搾取する。資本の私有を許さなければ搾取がなくなる。その程度っていったら失礼だけど、そういうことなのに、独占資本、それに連なる族議員、族官僚にしてみれば、共産党の連合政府ができれば、暴利を貪る体制が壊されるのではないかと、怖がっているんでしょう。

志位　いまつくろうといっている「国民連合政府」は、共産主義をすすめる政府じゃない。立憲主義・民主主義を取り戻す。日本国憲法を守り、生かそうということです。ただ、共産党の本当の姿を知ってもらう。そういう努力をしなければいけないと思っています。

小林　注目されている今がチャンスですよ。

志位　歴史を考えますと、戦後、自民党政治の中枢には、侵略戦争を行った勢力がそのまま居座りました。Ａ級戦犯容疑者だった岸信介氏は総理にまでなった。そういうことはヨーロッパでは考えられないことなんですね。戦前を引きずる政権が日本を戦争できる国に逆戻りさせようとしている。これは本当に危ないことです。

小林　終戦直後、冷戦が激しくなって、米国にしてみれば、日本列島をロシアと中国に対する橋頭堡にしなければならなくなった。そこでＡ級戦犯容疑をかけられた岸さんが総理大臣になった。つまり、米国の傀儡政権ですよ。彼らは戦前の体制が刷り込まれているから、俺たちは悪くないと思っている。そういう人が自民党を担って、改憲をもくろんでいる。自民党の改憲草案を見ると明治憲法に戻ろうとしている。歴史の清算がなされていない自民党政権に引導を渡す。そういう意味でも、連合政府構想はいい機会だと思います。

志位　自民党にもかつては歴史にきちんと向き合おうとした人もいた。河野談話が出されたし、村山談話も自社さ政権のときでした。ところが、そういう動きが出てきた途端に、自虐史観という批判が噴出し、教科書を書き換える動きが活発化した。村山談話は１９９５年ですが、教科書問題を考える議連ができて安倍さんが事務局長になったのは９７年です。歴史修正主義者の中で純粋培養されたような人物が総理に返り咲き、憲法を破壊した。

小林　ますます、このタイミングで止めなければいけません。

野党間で全力で支援しなければ自公に勝てない（志位）

小林　私は実は日本会議に近い人の人脈にいたこともあるんです。徐々に違和感を持つようになりました。彼らは自分たちがやったことが「アジア近隣諸国を独立させた」と本気で言うんですね。「五族協和」とかね。インドネシアなどに行くと、「日本人はオランダ人よりは良かった」などと言ったりする。だから、「悪いことはしてない」とか言うんでしょうが、上から目線で、日本化を植え付けようとしたのは間違いない。歴史の清算ができていないんですね。

志位　かつては自民党にも良識がある保守の方がいたと思います。安保法制に対しても、山崎拓さん、河野洋平さん、野中広務さんらが批判の声を上げられましたが、私が書記局長だったときテレビ討論などでやりあった相手ですよ。

小林　私も学者仲間では異端だったんです。政治的発言をしていたんで。しかし、今はみんなが寄ってくる。同僚の態度がガラリと変わった。安倍首相が本性を現したおかげで、みんな黙っていられなくなった。

志位　２０１５年は国民が新しい歩みを始めた年となりました。戦後の平和運動を担ってきた潮流が、過去のいきさつを乗り越えて共闘組織をつくった。そのうえに、シールズ、ママの会、学者の会など新しい自発的な政治参加の動きが起こり、戦後かつてない新しい国民運動が広がっています。これは日本の歴史で初めての市民革命的な動きですよ。

小林　今度の選挙がどういう結果になるにせよ、これは革命的な動きで、今後も続く。そうした国民の声に野党が共闘して答える。これは戦いの第一歩になると思いますよ。そこで、選挙協力の方法なんですが、私は世論調査によって、各党の小選挙区の取り分を決める。あるいは参院１人区の現職は無所属で出てもらう。いろいろな方法があると思うんですがいかがですか？

志位　野党間で、真剣な協議を行い、しっかりした合意をつくることがどうしても必要です。そして、野党間で、互いに全力で支援しあう本気の選挙協力に取り組み、市民運動のみなさんと一体に戦う。そういう戦いにしないと自公に勝てないと思います。

小林　熊本では野党統一候補が決まりましたね。

志位　ここは市民団体が野党に対して、統一候補擁立を求め、筋の通った共闘態勢がつくられました。

小林　無所属ですよね。全部無所属ではダメなんですか？

志位　公認候補を相互に支援するということもあると思う。いずれにせよ、戦争法廃止、立憲主義回復など国民的大義で合意することが大前提です。

小林　大事なのは国民世論ですね。

志位　そうです。５月３日の憲法記念日を目指して２０００万人の戦争法廃止の署名運動が始まっています。これをやりきれば、平和の大きな流れができる。難しい問題はありますが、立憲主義と民主主義がかかっている。あきらめるわけにはいきません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/481.html

安倍首相「おおさか維新と改憲めざす」宣言の裏…橋下との密約だけでなく日本会議の圧力、公明との裏取引も
http://lite-ra.com/2016/01/post-1879.html
2016.01.11.　リテラ

　安倍首相がいよいよ危険な野望をむき出しにし始めた。10日、NHKの『日曜討論』に、安倍首相が出演。夏の参院選について「与党だけでは3分の2は大変難しいが、おおさか維新など改憲に前向きな党もある」「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい」と、憲法改正に向けた具体的な戦略を語ったのだ。

　自民党が改憲を参院選の公約に掲げることはすでに昨年9月の時点で方針が固まっていたが、一方で、自民党内には安保法制が国民の激しい反発を呼んだことで、「改憲を前面に出したら、参院選は勝てない」と、慎重論も広がっており、実際、安倍首相も、安保法制可決後は「経済中心」を強調していた。

　それがここにきて、再び改憲に前のめりになっているのは、2つの理由がある。

　ひとつめはやはり、安倍首相の支持勢力の中核をなす極右団体・日本会議からのプレッシャーだ。

　本サイトでも何度も指摘しているように、昨年秋、日本会議は櫻井よしこ氏と同会の田久保忠衛会長を共同代表に「美しい日本の憲法をつくる国民の会」というダミー団体を使って、改憲のための世論づくりを本格化。同時に、改憲に慎重になっていた安倍首相と自民党に圧力をかけていた。

　11月1日には、日本会議・田久保会長がその「美しい日本の憲法〜」が開いた福岡の集会で、こう安倍首相を牽制している。

「安倍さんに多少ぐらつきがあっても、我々がリードして牽引車にならないと日本国は生き延びることができない」
「参院選で勝ったら、次は本当の安倍晋三が出てくるのではないか」

　すると、この9日後の11月10日、安倍首相は同会が開いた「今こそ憲法改正を！1万人大会」にビデオメッセージをよせ、改憲への決意を改めて表明。さらに11月28日、自らが会長を務める保守系超党派議連「創生『日本』」の会合で、「憲法改正をはじめ占領時代につくられた仕組みを変えることが（自民党）立党の原点だ」との演説をぶった。

「安倍さんはたまに現実的な顔を見せることがあるが、根っこはゴリゴリの右翼ですからね。これまで自分を支えてくれた右派、歴史修正主義勢力のことは絶対に切れない。とくに日本会議、櫻井よしこさんとの関係は絶対的で、彼らに何かを働きかけられると、すぐにそちらに引っ張られる」（政治評論家）

　そして、もうひとつ、安倍首相の背中を押したのは、その発言にも出てきたおおさか維新の会、橋下徹前大阪市長との関係だ。

　周知のように、安倍首相と橋下氏、そして松井一郎大阪府知事、菅義偉官房長官は昨年12月19日夜に都内のホテルで慰労会と称して会談をもったが、その際に「自民、公明、おおさか維新で憲法改正発議に必要な3分の2の議席獲得を目指す考えで一致した」ことを松井知事が証言している。実際、この後から橋下氏とおおさか維新は自民党以上に積極的に動き始めた。

　年明けには、党内に戦略本部会議を設置し、独自の憲法改正案の策定に着手する方針を打ち出したし、橋下氏も全面協力を表明している。

　本サイトは、昨年の大阪都構想住民投票の直前から、安倍、橋下の間で、憲法改正をめぐる密約があるのではないかと指摘していたが、やはりそのとおりに事が動き始めたのだ。

「12月の会談ではむしろ、橋下市長のほうが積極的に改憲の話をもちだしたようです。安倍首相としても、橋下氏がのってくれれば、日本会議的な改憲ではなく、『改革』のイメージで世論づくりができる。会談では、かなり具体的な計画まで踏み込んで話し合われたようですよ」（全国紙政治部記者）

　まずは災害時対策として緊急事態条項を加えることをぶちあげ、安保法制と同じ論法で、「災害時の空白をカバーするため」などと主張して国民の支持をとりつける作戦のようだ。

　しかし、本サイトで何度も指摘しているように、この緊急事態条項は、政府が緊急事態を宣言すれば、好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えるというとてつもなく危険なシロモノ。「災害時」といっているが、自民党案ではそんなものは二の次で、実際は「武力攻撃」「内乱」時の人権制限を目的にしている、事実上の戒厳令なのだ。

　しかも、この緊急事態条項が認められれば、次は憲法9条改正、基本的人権の制限、愛国の義務化などの日本会議的改憲が前面に出てくる。

　一部では、公明党が抑止力になるのではないか、という見方があるが、これは甘い。実は公明党とは、昨年末、消費税をめぐる軽減税率適用を自民党がのんだ際、「憲法改正に協力するということですでに裏取引がかわされている」という見方が根強い。

　事実、橋下氏も軽減税率の与党合意の後、ツイッターでこれを評価し、「完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」とつぶやいている。

　もはや、憲法改正は完全に政治日程に乗ったと言っていいだろう。一方、こうした安倍政権と橋下維新の危険な動きに対抗しようという側はどうなのか。

　昨年12月には、SEALDsなどの安保法制に反対する市民団体が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成し、参院選で野党統一候補を支援すると表明。野党も1人区で選挙協力を実現しようと共闘に向けて動いているが、安倍政権の動きに比べると、野党側は完全に立ち遅れている感が否めない。

　本当に取り返しのつかないことになる前に、野党は一刻も早く共闘を実現させて、安倍政権に対抗する必要がある。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/482.html

慰安婦問題合意に韓国の若者が抗議デモ…最終解決にはほど遠い？両国の温度差
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00059258-playboyz-soci
週プレNEWS 1月11日(月)6時0分配信

日韓両政府が、慰安婦問題で合意した――。

昨年１２月２８日、岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相がソウルで会談。終了後に開催した共同記者会見で両氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」「国際社会で互いに非難・批判することは控える」と強調した。

さらに岸田外相は元慰安婦の人道支援として１０億円を日本政府から拠出することを表明。一方の尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウル・日本大使館前に建てられた慰安婦を表す少女像について「適切に解決されるよう努力する」と語った。

その後、安倍首相は朴槿恵（パククネ）大統領と約１５分間、電話会談し、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えると、朴氏は「慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすことにつながる」と返したという。

かくして、“最終解決”に至ったとされる慰安婦問題。だが、日韓の国民の受け止め方にはかなりの温度差がある。

少女像がある韓国・ソウル中心部の日本大使館前では、昨年末から日韓合意に反発する学生らが座り込みを継続。１２月３０日には３０人の学生が日本大使館が入るビルに突入するなど抗議活動が過熱化し、逮捕者が出る事態にまで発展していた。

そして年も明けた１月６日、合意破棄を求める大規模デモが開催されると聞きつけ、韓国・ソウルへと飛ぶと――。

同日、日本大使館前に着いたのは朝１０時、気温は氷点下０度。すでに数人の大学生が毛布にくるまりながら少女像の脇に座り込んでいる。日本政府が求める少女像の撤去について韓国政府が「努力する」と表明したため、それを阻もうと１月２日から座り込み、訪れる市民には少女像建立の経緯を解説していたのだ。

男子学生のひとりがこう話す。「被害者の気持ちを全く無視して、日韓政府だけで決めるのは間違っている。おばあさん（元従軍慰安婦）たちはお金が欲しいのではありません」

隣にいた女子学生が続けて、「少女像にはおばあさん（元従軍慰安婦）たちが故国に帰ってきてからも後ろ指をさされ、差別され続けてきた歴史が込められています。私たち自身、おばあさんたちの気持ちや立場について全く気にも留めていなかったことが悔やまれます」

また、別の女子学生は「自分の身に起こったことではないけれど、だからといって見過ごすことはできません」と唇を震わせながら語った。

意外にも、反対集会に参加した若者の中には慰安婦問題についてこれまで無関心だったという人が数多かった。それが、日韓合意を契機に慰安婦の内情を知り、それまでの自分を深く恥じつつ行動に移し、デモの輪を広げていく。一見、安保法案に反対していたＳＥＡＬｓに通じるものがあるようにも思える。

取材を進めているうちに、日本大使館前に集う反対集会参加者の数はみるみると膨れ上がっていった。高校生、大学生、子供連れの母親、元慰安婦の女性…。気がつくと会場には老若男女約１千人の参加者が集まり、その周囲を警官が取り囲んでいた。

参加者が持つプラカードには『日本政府は謝罪せよ』、『これ以上は謝罪しない、それがあなた（安倍首相）の態度ですか？』などと書かれ、日本政府に向けられた内容が目立ったが、中には安倍首相の言葉として、『今回の合意を破れば韓国は国際社会の一員として終わる』『これ以上は謝罪はしない』と、首相本人の言葉を捏（ねつ）造するものまで散見された。

そして、元慰安婦の女性が反対集会の壇上に上がり、こう述べるのだった。

「安倍総理は敵だ。殺したいほど憎いが、たった一度でいいから少女像の前で、『申し訳なかった』と言ってくれたら、安倍総理の良心が見えるし、ほんの少しでも心が休まる。私たちは残り少なくなったが、安倍総理が少女像の前で謝るまで、天国に行ったハルモニ（＝元慰安婦）たちの分まで戦う」

日韓合意を受け、安倍首相は「これをもって日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べたが、反対集会の会場では「謝るならここに来て謝れ」「お金で解決しようとするなんて許せるはずがない」と、韓国国民の辛らつな声が響き続けた。

両国政府間でも、合意後に少女像の撤去について岸田外相が「適切に移設されるものと認識している」と発言すると、韓国外務省は「民間が自発的に設置したもので、政府がどうこうできる事案ではない」と、こうした市民に反発を意識してか反論。合意内容を巡り、早くもズレが生じている。

慰安婦問題の“最終解決”にはまだまだ程遠いようだが…。一方、こうしたデモに関わる韓国の若者たちの感情論には多分に偏って植え付けられた背景があるという。さらに、国民不在の場で合意を“強行”した日韓両政府の思惑とは？

●この続き、後編は明日配信予定！

（取材・撮影／冨田きよむ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/483.html

落合信彦氏が会った米情報機関員「米国より危ないのは日本」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00000003-pseven-int
SAPIO2015年2月号

　常々、日本のインテリジェンスに対する感度の低さを憂いてきた作家の落合信彦氏だが、それを身近で実感させられる出来事があったという。

　＊　＊　＊
　アメリカが弱体化し、中国とロシアが増長して国際社会で傍若無人に振る舞い、世界各地でイスラム過激派などによるテロが頻発する私はその様子を「世界のジャングル化」と呼び、本連載でたびたび指摘してきた。

　2016年はそのジャングル化が一層進み、インテリジェンスなき国家は滅亡への道を歩むことになる。しかし、日本の諜報力と言えば残念ながら「無」に等しいのが現実だ。

　意外な場面で、日本のインテリジェンスの無能さを指摘された出来事があった。

　昨年の暮れ、東京・港区のアメリカ大使館にほど近い寿司屋に入った時のことだ。カウンター席に腰をかけると、私のすぐ横に2人組の白人男性が座った。見たところ50代と30代後半。2人とも背広姿でシャキッとしていた。彼らの英語からして、アメリカ人だった。

　多くのアメリカ人は、酒を飲んで食事していれば大声で話すものだ。しかし2人は、ヒソヒソと声を潜めて話していた。まず、それが不思議に映った。

　そのうち、私が英語を話せると分かると、会話が始まった。カリフォルニア州で起こったばかりの銃乱射事件の話題になった。私が「ISは、アメリカを本格的にターゲットとしてきたようだね」と言うと、彼らはすぐこう返してきた。

「アメリカより危ないのは、日本です」

　なぜか、と問うとこう続けた。

「日本には世界のすみずみまで網羅する情報機関がまったくないですからね。日本の政治家は、インテリジェンスに対する意識が低い。

　カネさえ出せばアメリカやイギリスなどから情報がもらえると思っているようですが、それは大きな間違いです」

「もう日本にもテロリストが潜入しているんじゃないですかね」

　それ以外にもずいぶん会話をしたが、彼らは、日本の現状についてやけに詳しく、さらにインテリジェンスの世界で交わされる独特の言葉使いをしていた。彼らからもらった名刺にはある金融系企業の社名が入っており、2人の男はその幹部だった。

　CIAが、民間企業の幹部のカヴァー（表向きの身分）で活動していることは珍しくない。彼らも、何らかの形でアメリカの情報機関と関わっているのだろう。

　彼らが指摘した通り、いや、実際はそれ以上に、日本のインテリジェンスはお粗末な状況にある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/484.html

有能職員を手放した「小沢一郎」に店仕舞い説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160111-00504604-shincho-pol
「週刊新潮」2016年1月14日迎春増大号

　作家の遠藤周作氏は、社会的な「生活」と個人的な「人生」とを区別したうえで、こう言った。「生活があって人生のない一生ほどわびしいものはない」。

　そこへいくと、妻に離縁状を叩きつけられて3年半、それこそ「生活」に心血を注いできた小沢一郎氏（73）にわびしさが漂うのも、頷ける。

「今年も元日に、毎年恒例の新年会を東京・深沢の自宅で開いたのですが、訪れた国会議員は7名ばかり。100名超を集めた、かつての威勢は見る影もありませんでした。その現状への焦りに駆り立てられているかのように、小沢さんは今夏の衆参ダブル選の可能性に言及し、頻りに野党結集の必要性を説いていましたよ」（出席者の一人）

　現在、小沢氏が率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」は、政党要件をギリギリ満たす総勢5名。そのうち2名が改選を迎える今夏の参院選には、名実ともに小沢氏の「生活」がかかっているのだ。

「政党支持率が1％にも満たない現状では、参院選での惨敗が目に見えているだけに、小沢さんは民主と維新の合流を呼びかけ、それに便乗するしかない。そこで、密かに党の店仕舞いを始めているんですよ」（同）

　何でも、4年前の民主党離党時に引き連れてきた職員を、古巣に戻すよう手を回したのだという。

　民主党関係者によれば、

「小沢さんのたっての希望で、生活の党に移った3名の職員のうち2名が、1月4日から民主党に戻ってくることになったんです。党内には未だに“小沢アレルギー”があるものの、総務省への届け出や党の登記といった特殊な業務をこなせる有能な職員たちなので、岡田克也代表も了承した。もっとも、小沢さんの狙いは、職員から“合流”を推し進めることにあるのかもしれませんがね……」

　もう「生活」から「人生」へと、目先を変えても良い頃合いである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/485.html

民主党は「ブラックな政党」を目指しているのか?〜国会での論争を聞いていると、ブラック企業と発想が似ているので驚いた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47325
2016年01月11日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

■わざわざ国会で恥をさらさなくとも…

4日からの株式市場は波乱の幕開けだった。結局、5日連続の下落となった（5連敗は戦後初らしい）。海外に目を転じれば、中国経済の先行き不安、北朝鮮の水爆実験、サウジアラビアとイランの中東情勢などなど話題に事欠かない一週間だった。

「騒ぐ申年」という株の世界の格言に引っかけて、波乱という人もいる。データ主義の筆者は、初日5日間の株価は年間の株価にさほど影響ないことを知っている（下図）。プロ野球の開幕戦でペナントレースの行方が占えるはずないので、波乱かもしれないが、そうでもないかもしれない、まだ何もわからないとしか言えない。

さて、同じく4日から国会が開かれている。8日の衆院予算委員会から本格的な論戦が始まったが、早速民主党が賃金と就業者数について、経済の不勉強を晒してしまった。

筆者としては、こうしたことがないようにと、昨年12月21日の本コラム（民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47022）で指摘したつもりなのだが、どうも民主党の方は学習能力に欠けているようだ。
・
そのコラムの要点を簡単に記せば、以下の通りだ。

名目賃金は労使間の交渉で決まるが、物価より硬直的だ。一方、金融政策は物価に影響を与えられる。このため、金融緩和すると実質賃金を低下させることができる。すると、就業者数を増加させることができる。

さらに金融緩和を継続すると、ほぼ失業がなくなる状態となる。そうなると今度は実質賃金も上昇に転じてくる。そして、経済の拡大によって就業者数も増加する・・・。こうした状況は、下の図でのAからCへのシフト、CからDへのシフトとして描かれる。

逆に金融引き締めを行うと、実質賃金が高くなるが、これは上図のAからBへのシフトであるから、この場合、就業者数が減少する。

こうした教科書的なモデルの具体例が、民主党政権と安倍政権の比較である。民主党時代はAからBへのシフト、安倍政権はAからCへのシフトである。これは、以下の実質賃金と就業者数のデータを見ればわかる。

民主党の枝野氏は、上のコラムを読んでいなかったのだろう。今国会で見事に墓穴を掘ってしまった。安倍政権を批判したいがために、就業者数のことを無視して、実質賃金を持ち出してしまったのだ。

上の図は、枝野氏が8日衆院予算委員会で示した実質賃金の推移を示したものだ。筆者の昨年の本コラムの図と同じデータである。筆者のものは傾向線を書いているので、実質賃金について、民主党時代に高止まりしているが、安倍政権では一時的に下がり、最近では反転しつつあるのがわかる。

雇用の経済学の図でいえば、これまでの安倍政権はAからCへのシフトだったが、そろそろCからDへシフトする状態となっているわけだ。

■民主党は、国際的に言えば「右派」 である

政権時代に就業者数の減少を招いたにもかかわらず、民主党が実質賃金の高さを言っているのは、かなり滑稽である。就業者数が減り、実質賃金がよくなることで喜ぶのは、「既得権雇用者」たちだ。つまり、既得権者保護の政治を民主党は公言していることになる。新卒者や失業者という「非既得権雇用者」の利益は考えていない、ということだ。

枝野氏は「安倍政権の政策は雇用政策に反している」と発言したが、民主党の方が雇用政策としては完全な誤りである。この点に気がつかなくては、雇用政策の幹部としては失格である。もし筆者のいうことが間違っていると思うなら、欧州の左派政党に意見照会してみればいい。

国際的な基準からみれば、安倍政権のほうが、民主党政権より「左派」で、労働者に優しい、ということが分かるはずだ。枝野氏は、以前から経済政策で雇用の党らしからぬことを言ってきた。その方向感のずれは、国際基準から見れば「右派」みたいだ。

たとえば、金融緩和に反対する人は、デフレ経済で失業が多い方の経済を好む人だ。マクロ経済から見れば誤りであるが、ブラック企業の経営者の観点から見れば正しい、失業が多ければ、賃金を安く設定して買い叩けるので、多少のデフレには対応できる。

枝野氏は気がついていないだろうが、枝野氏の考えでは、デフレを指向して既得権雇用者の実質賃金を高める一方、非既得権雇用者の雇用を奪い、仮に職を得てもブラック企業に搾取される、ということになる。この意味で枝野氏の価値観は、ブラック企業の経営者と同じ経済観になっているということだ。

また、かつて枝野氏は、テレビ朝日の『朝まで生テレビ』で筆者と一緒に出演したことがある。そのとき、金利を上げれば景気がよくなるという珍説を披露したので、驚いたことがある。

さすがに、全国放送なので、そうしたでたらめな経済理論は不味いと思って、やめた方がいいと忠告したが、信じ込んでいるようだった。

教科書としては、子供向けに日銀が解説したもので、「日銀キッズ」という教材がある（https://www.boj.or.jp/z/kids/matome/resume10.html）。そこにも、景気が悪い時には、お金を増やして金利を下げるようにすると書いてある。これは、中高校生向けのどんな教科書でも同じである。
・
■ブラック企業の経営者と同じ考え？

まあ、この金利を上げれば景気がよくなるという話の間違いは、上の雇用に関する間違いと本質的には同じである。テレビでは金利といったが、実質金利の意味だろう。

経済理論では、雇用と設備投資はヒトとモノとの違いはあるが、生産手段としては同じ範疇である。しかも、両方とも実質賃金、実質金利が下がれば増加するという点で同じだ。そして、経済成長を促すという共通点もある。そのうち、労働力や設備力の制約が出始めると、実質賃金や実質金利が高くなっていく。

雇用について、金融緩和でまず実質賃金を下げなければ雇用量が増加しないのと同じで、設備投資についても、金融緩和でまず実質金利を下げないと設備投資は増加しない。

つまり「実質金利をまず高めろ」と言った枝野氏は、雇用と同じ間違いを設備投資でも犯したわけだ。

ブラック企業の経営者が、労働者を買いたたいたことで手元の余裕資金を膨らませているために、その金利収入を増やそうとして「実質金利を引き上げよ」と主張するのと、枝野氏の「実質金利を高めよ」という主張には驚くほどの類似性がある。

枝野氏は、実質賃金も実質金利も引き上げよといっている点で、皮肉にも見事に整合性がとれている。ただし、残念ながら、二つともに経済成長のためには誤りである。さらに、二つともに、既得権雇用者、資産家に有利な政策となっている。非既得権雇用者や資金を持たない挑戦者には優しくない。

■このままではまた大敗する

安倍首相は、雇用とともに倒産件数のことも答弁した（下図）。

雇用確保と倒産予防は、ともに政府の最も重要な仕事だ。この二つを提示されると、枝野氏は「都合のいい数字を出す」と厳しく追及するが、この二つが国民にとって重要であることを知らないのだろうか。

この重要な施策について、民主党は完全に安倍政権に負けている。それは、金融政策を正しく理解しているかいないか、という問題である。民主党が自民党に正しく対抗するための策は、安倍政権が掲げるインフレ目標2％ではなく、当面インフレ目標4％の金融緩和を行い、雇用確保と倒産予防をもっと強化してやっていく、というものであるべきはずだ。

この基本がわからないようでは、今年7月の参院選（場合によってダブル選）でも民主党はまた負けるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/486.html

【慰安婦合意から半月】安倍政権はこうして「強硬保守」の怒りを抑えこんだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47324
2016年01月11日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス

■安倍は反応を読み切っていた

慰安婦をめぐる昨年末の日韓合意後、強硬保守の人たちが合意に反発するかと思いきや、案外、その怒りが高まっていない。首相官邸前で集会が開かれたり、ネットで書き込んだりという動きは続いてはいる。しかし、「うねり」と言えるほどではない。

韓国に対して厳しい態度を取る産経新聞は、首相・安倍晋三が決断した理由の説明に重点を置く。強硬保守の人たちは合意を批判するよりも安倍政権の存続を重視したようだ。彼らがこうせざるを得ないことを、安倍は読み切っていたのではないか。

日韓関係の難しさは、相手国の動きに対して両国の国民感情が高ぶりやすいことにある。とくに強硬保守の人たちには韓国に対して厳しい見方をする人が多い。強硬保守をあえて「右」と表現しないのは、左右を分ける分水嶺がはっきりしないからだ。

安倍は強硬保守を「母体」と呼ぶ。安倍が1回目の首相を辞めた後、再登板を求める声を上げ、安倍を励まし続けたのは彼らだった。日韓関係の打開に当たり、安倍がもっとも気がかりだったのは彼らであり、それに共鳴する人たちの「嫌韓感情」の高まりだった。

昨年11月2日午前に行われた日韓首脳会談は約1時間45分間に及んだ。このうち、冒頭の約1時間は双方4人ずつの少人数で行われ、かつほとんどが慰安婦問題についてだった。日本側から安倍、外相・岸田文雄、官房副長官・萩生田光一、国家安全保障局長・谷内正太郎、韓国側から大統領・朴槿恵、外相・尹炳世（ユンビョンセ）、大統領府秘書室長・李丙�h（イビョンギ）らが出席した。

この席で、安倍は率直に日本の国民感情の変化を説明した。

「一般国民が韓国を嫌いになっている。かつては、日本も（日韓併合を）やったんだから、という人たちがいたが、『ここまで来ると…』ということになっている。日本の世論も大きく変わったんです。（嫌韓は）保守派だけではなくなりました」

しかし、朴は慰安婦問題を最優先で解決するよう求め、会談は平行線に終わった。このため、安倍は帰国後、「焦らずにやっていく」と語り、年内妥結を目指すという合意とは裏腹に、実際には難しいと読んでいた。

■安倍の背中を押した「二つの判決」

韓国に対する安倍の見立てが大きく変わってきたのは、12月後半に韓国で下された2つの判決がきっかけだった。ソウル中央地裁は17日午後、朴槿恵への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長に対し、無罪判決を言い渡した。ソウル中央地検は22日、控訴を断念し、無罪が確定した。

続いて、韓国憲法裁判所は23日、日本統治時代の朝鮮半島からの徴用に対する請求権問題が、完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について「審判対象にならない」と結論付け、訴えを却下した。

安倍はこう振り返る。

「あの判決がなければやらないつもりだった。蒸し返さないという約束をとれるのであれば、合意を目指す考えだった」

11月の日韓首脳会談に同席した谷内と李丙�hとの極秘会談も何度となく行われ、その過程で韓国側は「最終的かつ不可逆的に解決」という表現を受け入れた。これらの動きを受けて、安倍は24日夕、岸田に訪韓を指示した。

岸田は28日訪韓し、尹炳世と間で、最終的かつ不可逆的解決を確認するとともに、元慰安婦支援のため、韓国政府が設置する財団に、日本政府が10億円を基金として一括拠出することなどで合意した。

安倍は岸田に指示した直後、自民党幹事長・谷垣禎一と会って日韓合意の見通しを説明した。また、強硬保守と目される政調会長・稲田朋美、首相補佐官・衛藤晟一らに事前に連絡した。自民党側で合意に対する反発がほとんど起きないのは、安倍の用意周到な根回しがあったからだ。

同時に、強硬保守にとって、安倍以外に思いを託せる政治家が現時点で存在しないことを安倍は熟知している。安倍の後継に目される地方創生担当相・石破茂、谷垣、岸田はいずれも中道だ。この現実を誰よりも冷静に分析しているのが安倍だ。

■決め手は安全保障

安倍がゴーサインを出した、もう一つの理由は安全保障である。北朝鮮や中国に対抗するために、日米韓の協力関係を強固なものにすることが安倍にとって大きな懸案であり、米国はかねて日韓両国に強く働き掛けてきた。安倍は日韓合意後、周辺にこう漏らした。

「安全保障上、大きな効果がある。一般の人にはなかなか分かりにくいが、安全保障が一番、最大の問題です」

日韓合意から年末年始をはさんで9日後の今月6日、北朝鮮は「初の水素爆弾実験を成功させた」と発表した。安倍はこのことを予測していたわけではないが、「水爆実験」後の日米韓の連携はうまく行っている。合意されなかった場合と比較すると雲泥の差に違いない。

日韓合意の実現には、ソウル大使館前の少女像撤去という難題が横たわっている。日本側は少女像が撤去されない限り、10億円を支出しないと構えだ。この問題はあっても、強硬保守が支持する安倍だからこそ、今回の合意に対する反発が限定的になっているのではないか。（敬称略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/487.html

　女性誌「LEE」の参院選特集が話題になっているらしい。『反中、嫌韓』で凝り固まっている男性週刊誌や「右翼論評誌」などより女性誌の方が公正でさえある今日、女性の方は「美容室」で目を通し、世の男性より広い視野を持っている。ちょっと買ってみよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Masao Ookubo @leonardo1498
女性誌「LEE」の参院選特集はすごいよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野菜デモのブログ　さん引用
なぜ私たちは投票に行かないといけないのか？ 「選挙に行かないと若い人ほど損をする。昨年は若者層のデモが話題になったが、それだけでなく、その年代の投票率を上げて初めて政治に力を及ぼせる。」

今の選択が将来の日本を大きく変える！？選挙前に知っておきたい。「安保法制・９条改憲」「マイナンバー」「消費税増税」　現行憲法と自民党改憲草案との比較もある！　「日本が世界の中でどういう国として振る舞いたいか」が肝要と。

本当に、読みごたえがあります。特に良いのは、それぞれの争点の「まとめ」です。四角で囲んで一目瞭然になっています。これ、670円なので、女性だけでなく男性も買ってください。今度の選挙のことを話題にする時、必ず役に立ちます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/488.html

　★首相・安倍晋三は１０日のテレビでも今夏の衆参同日選挙について「全く考えていない」としたが、自民党幹部は、首相に同日選が念頭にあることを認め始めている。党政調会長・稲田朋美は１０日、「可能性がないとは言えない」と発言。本来ならば、解散は首相の専権事項として発言を控えるものだが、党３役もこんなありさまだ。

　★党総務会長・二階俊博は少し冷ややかに「（首相周辺が）同日選挙をしたいと思っていることは間違いない。公明党の皆さんだって、解散と言われれば、『じゃあやろう』となる。（党幹部が）たいして大義名分もないのに『解散、解散』とあおり立てるのはどうか。自民党は、いつ解散があっても結構だから、お好きにどうぞ。しかしあんまり世間をもてあそばないようにしてもらいたい」と、党国対委員長や政調会長発言に苦言を呈した。二階の真意は測りかねるが、解散風を吹かすにはいくら何でも早すぎる。

　★「これからＧ７各国を回ったり、中国、韓国、北朝鮮の情勢も複雑。ＴＰＰの推移も予断を許さないし、そもそも景気動向が不透明。少しダブル選をあおるのが早すぎるのではないか。目的は野党分断だろうが、野党も織り込みやすくなる。与党の方が参院選までに息切れしてしまうのではないか」（自民閣僚経験者）。

　★別の自民党ベテラン議員はこんな見方をする。「１２年暮れの第２次安倍政権発足時に当選した今の２回生は国会議員になって３年しかたっていない。今年衆院を解散して当選すると、たった４年で彼らは３回生になってしまう。ベテランが減り、引退議員も増えるだろう。党の中枢は議員活動４年程度の経験不足の３回生が幅を利かせる。つまり政治のレベルが劣化して、ポストが与えられていくということだ。それも不安だ」。自民党は勝てば勝つほどレベル低下に陥るということのようだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/489.html

読売の最新の世論調査で、安倍政権の支持率が54％と５割超であることがわかりました。（下記参照）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160110-OYT1T50114.html?from=ycont_top_txt

前回から+5％と大きく上昇しています。
政権は発足後４年目。
小泉政権に続く長期政権になっていますが、この段階での支持率支持率５割超は快挙と言えます。

■ 「慰安婦合意」（蒸し返しなし、非難なし）も 支持が不支持を上回る

慰安婦合意」（蒸し返しなし、非難なし）も「評価する」が49％。
「評価しない」の36％を大きく上回っています。

昨年末の日韓間の「慰安婦合意」は電撃的であり、衝撃でした。
この合意の最大のポイントは、「蒸し返しなし」「今後相手国をこの件で非難しない」にあります。

もともと慰安婦の件は日韓基本条約で解決済みでした。
ところが韓国は解決済みのこの件を何度も蒸し返し、繰り返し金と謝罪を要求し続けてきた。

その対応として日本側は韓国と合意の上でアジア女性基金を設立し、慰安婦への支援を行いましたが、その後も韓国は繰り返し金と謝罪を要求。

その姿はまるで悪質な恐喝者のようです。

挙句の果てにパククネ大統領は、この件で他国への告げ口外交を始める始末。

このような韓国の悪行を止めるため、今回の慰安婦合意は安倍総理主導で行われました。

この合意で、安倍総理は韓国に「蒸し返しなし」「今後相手国をこの件で非難しない」を公表させた。
これまでの経緯を思えば、これは驚くべき成果です。

それを理解している多くの国民が今回の合意、そして安倍政権を支持したのでしょう。

■ 高支持率に支えられて 安倍政権は 今後も成果を出し続ける

昨年だけでも安倍政権は大きな成果を出しています。

・失業率、有効求人倍率の大幅な改善　　もはや完全雇用(OECD基準)、仕事余りの状況
・正社員も増加
・7-9月のGDPもプラス成長
・企業の収益が大幅増　大企業だけでなく中小企業も
・多くの企業が賃上げ
・TPP 参加国が合意
・電撃的な「慰安婦合意」

こんなに成果を出す政権を見たことがありません。

高支持率に支えられて安倍政権は今後も具体的成果を出し続けることになります。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/490.html

　「日曜討論」で、安倍首相は「改憲勢力で3分の2を」と、昨日1月10日に述べました。参院で3分の2にあたる162議席に達するには、改選を必要としない76議席を除けば、改選議席の59を27議席上回る86議席の獲得が必要です。

　しかし、改憲に積極的なおおさか維新（非改選5議席）と日本の心を大切にする党（同3議席）を連携すれば、3分の2はすぐ目の前に並ぶのです。

　今の野党勢力を眺めてみると、安倍勢力はすでに「勝った」も同然です。衆院では自公で3分の2を上回る勢力を有しており、あとは参院を待つだけのようです。

　岡田・民主党勢力は、「なんとしても3分の2は絶対に阻止しなければならない」と、いいます。しかし、すでに安倍勢力の勢いに負けて、岡田氏らは腹のうちでは「こりゃあ、ダメだ」と言わんばかりの体たらくです。

　つまり、民主党もダメなのですが、私たち自身もダメなのです。いくら頑張っても、勢力的には与党勢力に及ばない。日本人は、やはり勝ててなんぼの数字しか信用しない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/491.html

＜憲法を知らない心臓＞

　インターネット掲示板「阿修羅」をのぞいて仰天してしまった。先の衆院予算委員会の映像が出てきた。民主党議員の質問に、安倍晋三首相が答弁する場面である。ここで心臓は、憲法の学力テストを受けるのだが、なんと「野党も予算編成権がある」と答弁した。間違いである。憲法を知らない。だからこそ平気で憲法違反をやらかしてきたのだ。これは重大なことである。彼は日本を代表する知的エリートのはずではないのか。

＜旧福田派担当記者の指摘は本当だった＞

　最近、旧福田派担当記者が書いた安倍家の秘密本が、話題をまいているようだが、それ以前に筆者は「心臓は大学卒業時点でも父親の政治力を使うほどの出来の悪い息子だった」と聞いていたが、今回の発言が裏付けた。
　彼の父親のライバル・田中龍夫の後継者・河村建夫の古参秘書からも、彼の健康やアメリカ留学中の悪しき行動を聞いていた。それらも真実なのだと信じてしまいそうだ。

＜冷酷な心臓の心＞

　心臓が自民党公認に押し上げたワタミの社長というと、悲惨な過労死事件を思い出す国民は多い。７年越しで、ようやく和解が成立したという。
　これについても民主党議員は、心臓に「反省と謝罪」を求めた。
　公認決定者の心臓に強く「謝罪」を求めた。予算委員会傍聴席には、過労死させられた被害者の遺族もいた。心臓がどう謝罪の答弁をするのか。なんと「個別の案件」と決めつけて、答弁を逃げた。
　質問者はこれに驚き涙声になって、繰り返し答弁を求めたが、心臓の心は微動だにしなかった。傍聴席の遺族の思いはかなわなかった。冷酷非情な心臓の心を露呈した。
　この無念を過労死遺族は、あらゆる場面で訴えてゆくであろう。遺族は非正規の労働者の象徴として活躍、自殺に追い込まれた可憐な娘の無念を日本社会に発信してもらいたい。

＜ＮＨＫ日曜討論の劣化＞

　それこそ久しぶりに、昨日のＮＨＫ日曜討論を車のラジオで聞いた。ＮＨＫの解説委員の聞き手は、心臓の仲良しだ。官房機密費でおなかを膨らませるＮＨＫ解説委員に期待するものなどない。そう思って心臓コメントを聞いてしまった。
　心臓のおしゃべりはよどみなく続く。事前に質問内容を用意、それに沿っての質問だからでもある。やらせ・出来レースのたぐいである。

＜憲法違反の戦争法追及はなし＞

　ＮＨＫには心臓べったりの女性記者の存在も有名である。しかし、この人物も同様に関係の深さを印象付けた質問だった。
　通常国会の国民の関心事は、まずは憲法違反の戦争法のことである。国会包囲デモは、６０年安保を上回るような規模だった。組織動員の用意されたデモではなかった。画期的な民衆が自主的に立ち上げたデモだった。
　それを正しく報道しなかった公共放送だった。独裁国のテレビを演じたＮＨＫだった。
　したがって、やはり戦争法についての追及質問は出なかった。改めて「安倍チャンネル」を裏付ける結果となった。

＜改憲３分の２を自民・公明＋大阪維新で＞

　心臓は夏の参院選、ないしは衆参同時選挙で９条改憲に必要な３分の２確保に自信を見せた。
　それは創価学会と大阪維新の橋下への期待と、それによる成果をもくろんでいるからである。橋下は心臓の配下で知られる。しかし、彼のごまかし行動を国民は知っている。

＜決め手は創価学会＞

　権力を背景にした太田と山口・北側・井上ら公明党に、池田大作氏の創価学会は乗っ取られてしまった。それが心臓の自信につながっている。
　「戦争党になった公明党」に大満足の心臓である。
　信濃町の池田親衛隊のトップ・正木を理事長から外した。のみならず正木派理事も首にしてしまった、という。悪役・太田に篭絡された原田という会長を抑え込んでしまった信濃町という。
　心臓の自信の背景であろう。

＜池田先生は太田を許さない＞

　２０１４年４月２８日、やくざのドーカツによって命を奪われた戦争遺児、木更津レイプ殺人事件の被害者は、亡くなる前に「池田先生は太田を決して許さない」と遺言のように語っていた。
　これへの共感は学会内に広く浸透してきている。池田―正木派が、このまま裏切り集団に屈することはない。必ず反撃するであろう。果たして心臓の期待する成果を上げることが出来るか？
　心臓の次に登場した山口の声に歯切れよい発言はなかった。最近、北側に見習って顔が曇っている、との声をよく聞く。岡田がまともなら、政権交代の２０１６年であるのだが。

２０１６年１月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/492.html

　核弾頭搭載可能の米国戦略爆撃機Ｂ５２が韓国上空に飛来し、低空飛行したという。

　そのニュースをメディアは一斉に大きく取り上げた。

　なぜか。

　メディアが、それを北朝鮮に対する効果的な軍事的抑止策だと歓迎して大きく報じた、と考える馬鹿はいないだろう。

　そこまでやるか、北朝鮮との軍事的緊張が高まっていけばどうなるのか、という不安感を持って報じているのだ。

　実際のところ、このＢ５２の韓国上空での低空飛行は、国際法が禁ずる軍事威嚇、過剰防衛そのものである。

　飛来したＢ５２に核が搭載されていたかどうかが問題ではない。

　核搭載可能である戦略爆撃機Ｂ５２機を飛来させたことに意味がある。

　確かに、国際世論に反して核実験を行った北朝鮮は愚かであり批判に値する。

　しかし核実験を繰り返す国は他にもある。

　その筆頭が米国だ。

　核実験を行う事と、核兵器を使用して特定国を攻撃する意図があるかどうかは全く別だ、というのが国際政治学者の常識だ。

　金正恩はイラクやリビアの例をあげて、核実験は米国の核攻撃に対する自衛措置だと繰り返してる。

　その言葉を信じる馬鹿はいないが、その通りであることも事実だ。

　そして、北朝鮮の核は米国に対するメッセージである事もまた国際政治学者の常識だ。

　しかもそれを一番よく知っているのは米国だ。

　その米国が、このタイミングでＢ５２を韓国上空へ飛ばしたということは、明らかに、自国が危険にさらされていないにも拘わらず、核攻撃も辞さないと威嚇する過剰防衛である。

　他の核保有国がこんなマネをしたらただでは済まない。

　米国だから許されるのだ。

　米国が「世界の警察」という役割を果たせる国ならまだわかる。

　しかし、いまの米国はみずからそれは止めた、出来ない、と公言しはじめた国家だ。

　そうであれば、この過剰防衛に大義はない。

　ならず者国家が行うことと何も変わらない危険な軍事威嚇でしかない。

　こんなことを平気で行う米国も米国なら、それを受け入れ、自らの戦闘機を参加させて北朝鮮と敵対する韓国も韓国だ。

　同じ民族の頭上に核爆弾を落とすことも辞さないとでもいうのか。

　そのような韓国と対米従属さを競い合う安倍政権は愚かだ。

　韓国と日本に対米従属度を競いあわせ、思う通りに米国の東アジア安全保障政策を進めようとする米国。

　日米韓三カ国軍事同盟こそ、東アジアの平和にとっての最大の脅威である。

　北朝鮮批判の真っただ中で、そう言い切れる勇気のある者がこの国の有識者から出て来なくてはいけない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/493.html

☆慰安婦問題の日韓合意に反対するヘイトスピーチの団体「安倍退陣」掲げ銀座でデモ
URL　http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/10/comfort-women-ginza-rally_n_8948462.html
引用：
正確な人数は不明だが、「在日特権を許さない市民の会」前代表らの参加者は「安倍政権はご先祖様たちを侮辱するな」「日本を守らない安倍晋三」などとするプラカードを掲げて行進した。
：引用終了

日比谷公園へ 　デモ行進�D　慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進Ｈ28/01/10

2016.1.10銀座ヘイトデモへのカウンター

慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進デモ開始前

ヘイトデモ＠銀座
デモ前集会開始。桜井ががなっている。 pic.twitter.com/o3OJ2o3h5z

— odd_hatch (@odd_hatch) 2016, 1月 10

1.10 銀座で行われた差別デモへのカウンター。
カウンター達の抗議の声とトラメガの音で、差別デモの音は掻き消されていた。 pic.twitter.com/vsDcSCU99o

— CurryGraphy【冬眠】 (@CurryGraphy) 2016, 1月 10

や、まずいな。極右がこんなに激しく「安倍退陣」を求めたら、まるで安倍首相がハト派の穏健保守のように誤解されてしまうよ
▶慰安婦問題の日韓合意に反対する右翼団体「安倍退陣」掲げ銀座でデモ→https://t.co/RZWlcQ2qay pic.twitter.com/kjARshM33g

— 盛田隆二＊Morita Ryuji (@product1954) 2016, 1月 10

これだったか。今日目撃しました。

慰安婦問題の日韓合意に反対するヘイトスピーチの団体「安倍退陣」掲げ銀座でデモ https://t.co/fCFbLQeDvV # HuffPostJapanより pic.twitter.com/Mmix5UT7bW

— 白石草 (@hamemen) 2016, 1月 10

「差別煽動デモにNO」今日、銀座であったヘイトスピーチデモに対し抗議をするひとたち。 pic.twitter.com/1Mbv61tPTl

— 木村夏樹 (@_natsukik) 2016, 1月 10

ヘイトデモ＠銀座
日比谷公園に到着。16:17。かなりデモ隊列が長い。200人くらいか？
桜井「本日は300人が参加」といった。 pic.twitter.com/lsqq483B4W

— odd_hatch (@odd_hatch) 2016, 1月 10

銀座でデモやってる pic.twitter.com/PcJwtDFMfg

— きりん（きりん兄） (@monte_giraffa) 2016, 1月 10

さっき銀座を歩いていたらデモがあった…。 pic.twitter.com/kQ2NlqNY3E

— マルチリンガール (@Multilingirls) 2016, 1月 10

私は韓国に肩入れする安倍政権を断じて許せません！本日の銀座デモ行ってきました。デモ行ったの６年ぶりぐらいで本当に久しぶり。英霊たちと日本人を侮辱した安倍政権は日韓合意を即時撤回の上、国民に謝罪して総辞職すべき。本日の抗議デモビデオ https://t.co/UHqfp7cs1O

— サファイア (@Sapphire_JP) 2016, 1月 10

【確定速報】極左しばき隊の安倍信者、Aho.S.Mという意味不明の輩、三名逮捕されました。

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2016, 1月 10

日韓合意の糾弾デモ終了しました。300名にのぼる方々のご参加を賜りデモ行進はかつてない盛り上がりを見せて無事終了しました。違法カウンターの安倍信者側、三名が逮捕されるなどアクシデントもありましたが、こちら側は何事もなく終えることが出来ました。主催者として心より感謝申し上げます。

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2016, 1月 10

やはり、右派の反韓系は安倍首相に大激怒しているようですね。この前はチャンネル桜が首相官邸で抗議デモやっていましたが、徐々に運動が拡大しているように感じられます。
それにしても、右からも左からも毎日のように反対デモをされている安倍政権に苦笑です。

このデモを「差別煽動デモ」としてカウンター抗議をしている人達が居ますが、政権に対する抗議なので差別デモではありません。何でもかんでも差別扱いしている連中のほうが差別主義者（レイシスト）だと言えます。
＊桜井元会長が安倍信者という言葉を使う時代が来るとは思いませんでしたが・・・(^_^;)。

桜井誠氏vs香山リカ【日侵会】反天連カウンター街宣in原宿2015/12/23

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/494.html

新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取った新聞業界だが、新税率の適用が始まる２０１７年４月までにやらなければならないことがある。。それは「押し紙」の排除である。次の動画は、「押し紙」回収の現場をビデオカメラで撮影したものである。撮影者は不明。インターネット上で公開されている。

18 Mar 2013

oshigami collection 28 Feb 2013 0700

【ビニールで梱包されたままの新聞が、そのまま多量に回収されている】

「押し紙」とは、配達部数を超えて新聞社が販売店に搬入する新聞のことである。たとえば２０００部しか配達先がないのに、３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部についても、販売店は新聞の原価を支払わなければならない。
かくて「押し売り」→「押し紙」となる。

しかし、広義には、新聞販売店で過剰になっている残紙全般を指す。常識的に考えて、配達する予定のない商品を販売店が好んで購入することはありえないからだ。あるとすれば、販売店が折込チラシの割り当て枚数を詐欺的に増やそうと意図する場合である。こうした新聞は、確かに狭義には、「押し紙」ではない。

しかし、販売店に多量の新聞が余っていることは紛れもない事実である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/495.html

　朝日新聞の星浩特別編集委員がきのう１月１０日の「日曜に想う」というコラムで書いていた。

　安保法が出来た今年は、米国の軍事要請にノーと言えるかどうか政治リーダーの強い意志が欠かせない年だと。

　日本が分かれ道に立つ年だと。

　そのためには、今度の通常国会で、安倍首相と岡田民主党代表らの深い議論を期待したいと。

　しかし、これはないものねだりだ。

　安倍首相も岡田外相も、そして何よりも朝日新聞が、日米同盟を最優先している。

　日米同盟の根幹は日米軍事協力である。

　米国は世界最大の軍事国家であり軍事覇権国家だ。

　軍事協力について他国の意見に耳を傾けることはありえない国だ。

　その米国との軍事同盟を最優先する限り対米従属しかないのだ。

　議論が深まらないのは彼らの立場が同じであるからだ。

　これからの議論で必要なのは、どういう場合にノーと言うか、言えるか、ではない。

　日米同盟の是非そのものについての国民的議論こそ必要なのだ。

　もし、日米同盟を最優先することがコンセンサスなら、対米従属は受け入れるしかない。

　日米同盟最優先を唱えながら対米従属に抵抗するのは、自己矛盾であり、米国に対するわがまま、嫌がらせでしかない。

　この論説で星浩特別編集委員が書くべきは、議論を深めよと説くことではなく、自らの立場をはっきりと読者に示す事である（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/496.html

■ 日本を共産主義にすることを目指す、自衛隊・日米安保の廃止と党の綱領で宣言する共産党　　民主党が「連合政府」を作るわけもない

>共産党は国民連合政府への参加を条件に夏の参院選で選挙協力に応じる考えを表明しているが、民主党は「（反安保関連法の）一点だけで一致しているからといって政府を作るのは違う」（岡田代表）と参加を否定

当たり前です。

国家の基本となる政策が、民主党と共産党では180°異なる。
共産党は日本を共産主義国家にすることを目標として掲げています。

これは私の妄想でも何でもなく、共産党の綱領にそう記載されているのです。

以下は、日本共産党の綱領に記載されている内容です。

�@ 日本を共産主義国家にすることが目標

『社会主義・共産主義の社会をめざして』

�A 自衛隊と日米安保を廃棄する方向で進める

『日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。』
『憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消かいしよう）に向かっての前進をはかる。』

�B現憲法の天皇制に反対

『　党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。』

http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

日本国憲法を無視するこのような国家政策に、民主党が賛同するはずもありません。
かくしてここの記事の通り、民主党は共産党が引き込もうとする「連合政府」を完全拒否。

拒否を明言された共産党は白旗を挙げる事態になったわけです。

[記事本文]

共産党の志位委員長は１０日、安全保障関連法の廃止を目的とする連立政権「国民連合政府」について、「民主党とはまだ一致が得られていない。難しい面もあるかもしれない」と述べ、現時点での実現は困難との認識を示した。

　東京都内で記者団に語った。

　共産党は国民連合政府への参加を条件に夏の参院選で選挙協力に応じる考えを表明しているが、民主党は「（反安保関連法の）一点だけで一致しているからといって政府を作るのは違う」（岡田代表）と参加を否定する一方、共産党に候補予定者の取り下げを求めている。志位氏は「（参院選の）選挙共闘には、政党と政党で真剣な話し合いをして、しっかりとした合意を作ることが必要だ」と語った。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160110-OYT1T50078.html?from=ycont_top_txt
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/497.html

「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と自国の憲法を罵った世襲政治屋が企む「改憲」なんて、それだけでロクなもんじゃない。

　年明けの年頭記者会見を手始めに、年明け早々からいたるところでペテン総理は「改憲」を口走っていたんだが、ついにＮＨＫ『日曜討論』で「（憲法）改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す」と明言した。これってとても重大な宣言だ。憲法遵守義務もなんのその、総理大臣が「憲法変えます」って言い切ったんだからね。

　しかも、「与党だけで３分の２の確保は大変難しい。自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」って、仲間に向けてもエールを送っている。「改憲」することが「未来に向かって責任感の強い」ことにどうつながるのか、ホント、わけわかんない男だが、ひとつ言えることは、「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と現行憲法を罵るような世襲政治屋が企む「改憲」なんてのはそれだけでロクでもないってことだ。

・安倍首相 “改憲勢力で３分の２の議席確保を”
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366851000.html
・「みっともない憲法、はっきり言って」安倍・自民総裁
　http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212140595.html

　実際、ではどこをどう「改憲」するのかってことになると、言葉を濁しちまうんだね。９条が本丸ってのは誰もが想像つくことだけど、それをベタで口にしちゃったら公明党あたりからブーイングが起きるのは間違いない。だからなんだろう、自民党憲法改正推進本部長の政界の失楽園・船田元君は「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。第1回目は環境権、財政の健全化、緊急事態云々」なんてことを去年の春頃から口にしている。「お試し改憲」ってやつだ。

　この発言で注目すべきは、「緊急事態」ってくだりだ。このところペテン総理もよく口にする「大規模災害時の緊急事態要項」ってやつがこれなんだね。「大規模災害時の」って枕詞はついているけど、実はこれこそが「改憲」の目的で、これが成立しちゃえば９条なんてのはどうにでもなる。

　自民党の改憲草案の９８条、９９条の「緊急事態の宣言」および「緊急事態の宣言の効果」にはこうある。

１）内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる（９８条１項）

２）緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。（９９条１項）

３）緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。（９９条３項）

４）緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。（９９条４項）

・自民党改憲草案
　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
・自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい４つの理由
　http://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html

　つまり、「緊急事態要項」ってのは、いつでも「戒厳令」が敷けますよってことなのだ。「緊急事態」が宣言されれば「私権の制限」なんてのは朝飯前。これこそが「緊急事態要項」の本質ということだ。ペテン総理が喚く「改憲」のターゲットは、「緊急事態要項」であることは間違いないわけで、９条ばかりにとらわれていると足元すくわれることになりますよ。

　「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と現行憲法に牙を剥くその心根こそがまずは批判の対象にならなくてはいけないのに、そこはスルーして「改憲」に一足飛びでああでもないこうでもないとゴタクを並べるメディアや御用評論家、御用タレントってのはきっと「改憲」の暁には何らかのご褒美が待ってるんでしょう・・・って、いつもの妄想ですけどね。

　ペテン総理が掲げる政策のすべてがこの夏の参議院選挙対策なんであって、おそらく選挙間近には「消費税増税先送り」なんてことも言い出すに違いない。でもって、衆参同時選挙になだれ込む。それを阻止するためには野党はどうあるべきか・・・これがなんともはやの体たらくなんだから、「俺たちに明日はない」今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/498.html

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23744#more-23744
・
そして、なんと、政治家や市民運動にとどまらず、発行部数27万部以上を誇る、30代女性のファッション誌「LEE」でも「緊急事態条項」の文字が確認できました！「LEE」は最新号で、参院選特集を組んだことが話題となっていますが、私も早速、コンビニで購入。小さい枠の中でしたが、ちゃんとありましたよ〜！「緊急事態条項は本当に憲法に必要？」というミニコーナーが！

　もちろん重要なのはその内容ですが、被災地支援活動に取り組んできた、小口幸人弁護士という方が、「非常事態への対応は法律を円滑に運用すれば十分」、「憲法に書き込むことは乱用のリスクが大きすぎる」、さらには、「大災害に備えるためと言われると必要かもと感じるもの。その心理をついて、政府は打ち出してきている」などと、短いコラムながらも、ちゃんと反論されていました！良かった〜！

　これで気を抜いて油断してはいけませんが、嬉しいですね。このまま、もっともっと、自民党改憲草案と「緊急事態条項」のリスクについて情報が広く行き届いてほしいと思います。

以下ネットの反応。

ママ世代が読者層の集英社『LEE』2月号がとても良いです。「もしあなたが投票に行かなかったら」と題し「安保法制・9条改憲」を分かりやすく鋭く解く。経済的徴兵制や緊急事態条項にまでも言及！
毎月買っていたけれど、今号は複数冊買います！ pic.twitter.com/QZT2lGwI4g

— 安保関連法に反対するママの会＠ちば (@Mo_NoWar_Chiba) 2016, 1月 9

@Mo_NoWar_Chiba 今月のLEEを過去最大の売り上げにしよう❗できれば小冊子化して選挙前までに全国民に配布計画を。また今回売り上げが伸びると他の雑誌も関連の特集を組むようになる。なので売れる事はもの凄く重要。良いメディア応援し市民が連合して御用達メディアと闘おう。

— 五十鈴魚行 (@gayatri_records) 2016, 1月 9

@Mo_NoWar_Chiba コンパクト版買ってきました。通勤電車で読みながらアピール♪

— MMI (@MMI_tori) 2016, 1月 9

集英社『LEE』2月号。良い！ 買い‼
安保法制・9条改憲のみならず、「緊急事態条項」のリスクにまで言及。
長年の愛読者として嬉しい。 pic.twitter.com/M60IOC4PMb

— りえりえ (@5rie) 2016, 1月 9

緊急事態条項まで@lee_shueisha
LEEすご。 https://t.co/2M9WANVaiZ

— エースプロジェクト (@asp_journal) 2016, 1月 9

テレビ・新聞が全滅（政権と大企業の広報化）してしまった今では、まともな情報が得られるのはネットメディア・女性誌・男性誌（プレイボーイなど）ぐらいになってしまいました。昔は「女性誌・男性誌なんて」と軽んじてましたが・・

「ＬＥＥ」の中身はまだ確認してませんが、後でコンビニ行って買ってきます（買って応援）。ＴＶ・新聞が壊滅した今（何度でも言う）優良なメディアを守り・育てることは必須事項ですもんね。

関連記事
今日の1冊　　女性誌「LEE」の参院選特集がすごいらしい。11ページ　670円だって。（リュウマの独り言）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/488.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/499.html

櫻井よしこも終わったね。櫻井よしこと「日韓慰安婦合意」と「南京事件」。櫻井よしこが、安倍首相が断行した「日韓合意」とやらについて、どういうコメントをするのかを注目していたが、、はたしてどういうコメントを出したのだろうか？徹底的な安倍首相擁護か、それとも、 安倍首相批判か？知っている人がいたら教えてもらいたいものだが・・・。「ＢＳプライムニュース」とかで、安倍首相擁護論を展開したという噂もあるが・・・。

実は、「月刊日本」2月号に、インタービュー「櫻井よしこと南京事件論争ー『ティンパーリー』について」を発表する予定だが、その前に、「日韓慰安婦合意」事件が起きてしまった。櫻井よしこのコメントが聞きたいと思うが、「コメント拒否」という噂が流れている。櫻井よしことしては、これまでの言動の整合性がつかなくなったのだろうか？

実は、南京事件についても、同じような事件が起きている 。櫻井よしこは、北村稔の『「南京事件」の探究』(文春新書)を盲目的に信じ込んだ上に、「南京大虐殺事件はなかった」「学問的にも証明されている」と、「週刊新潮」の連載コラムに書いたばかりである。ところが、北村稔の『「南京事件」の探究』(文春新書)が、資料分析の結果、全くのデタラメなのだ。

北村稔が大発見と大騒ぎし、櫻井よしこのような似非文化人が金魚の糞のように群がった重要資料とは、戦後、しばらく経ってから、台湾で書かれた「自伝」、あるいは「回想録」である。『曾虚白自伝』だ。言うまでもなく、自伝や回想録には嘘や自慢話が多い。『マッカーサー回想記』が、そうだったように、自伝や回想録は信用できない。

『曾虚白自伝』のじまん話にまんまと騙されたのが北村稔であり、櫻井よしこである。反論があるなら反論して欲しいが、無視である。北村稔も歴史家失格である。
(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/500.html

♪
中指立てるの好きですね。
9条の会。共産党なんですかね。
天木直人さんは北朝鮮絡みでしたね。

BPO委員なのにしばき隊だったんですね。
（https://pbs.twimg.com/media/CWM3mwOU4AAwGiP.jpg）
ＳＥＡＬＤｓもあっち系でしたが、どうなんでしょう？
（http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/372.html）

♪

https://twitter.com/MR_DIECOCK/status/686149249596170242

テキサス親父日本事務局 ‏@MR_DIECOCK 16時間16時間前
#NHK は、こんな品の欠片もない #香山リカ を有難く番組で使うのか？これじゃ〜余計に受信料取れなくなるだろうなぁ。もう少し人選を厳しくすべきではないのかな？

https://twitter.com/ishiitakaaki/status/686156414742441984

石井孝明 ‏@ishiitakaaki 16時間16時間前 東京都 中央区
まあ日曜の夜に不気味な魔女の写真を見せて恐縮ながら、これしばき隊活動に参加する香山リカ先生という写真が流れてました。おそらくそうですが、危ないですね。合掌

♪

香山リカ 安倍政権への抗議デモで安倍信者と化して、中指を立てて抗議
http://ken-ch.vqpv.biz/no/7255.html

https://youtu.be/Di_MVgJ4xlg

2016.01.10
日韓合意を糾弾する国民大行進にて

このデモは日韓合意した安倍政権に抗議するデモであるはずなの
であるが、本来安倍憎しの連中までもカウンターにくる不思議な構図
のデモだったのである。
なぜかこの中に安倍憎悪を抱いて市民集会に出ているあの人の
姿も・・・

デモ中継の映像を引用
見所は香山リカの中指を立てたしぐさがとてもサマになっているところですね。
彼女の性格がにじみ出て、しばき隊と妙な親和性があるのがうなづけるでしょう。

彼女は安倍打倒の急先鋒の一人なのですが、この立ち回りはまさに安倍信者そのもの。
はたして今後は彼女の活動の場である市民集会やデモの会場でどのように立ち回るのでしょうか？

彼女のこの姿を見て笑おうが、笑うまいが、怒ろうが、個人の信条の自習でれあり、何人も犯すことは
できません。

＜参考リンク＞

■高須医院長「なんで異国の民族衣装？」李信恵「関西のSEALDs＋SADLデモで朝鮮学校出身者がどれだけいたのか知らんやろ
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/372.html

■国民連合政府に情熱感じた
とことん共産党　香山リカ立教大教授をゲストに（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103103_02_1.html

■【しんぶん赤旗】精神科医の香山リカさん「安倍政権が誕生してから気持ちや命を踏みにじる政策が続いている。これは人間であることを守る戦いだ」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47446474.html

■香山リカ　安保法案抗議デモに燃えた夏を振り返る
http://nikkan-spa.jp/947771

■香山リカの本名は金梨花で中塚尚子は通名だったことが判明　[芸能]
http://reiji0129-00.blog.so-net.ne.jp/2015-05-08-1

■【のりこえねっと通信0025号】本日21時より、香山リカ×辛淑玉 『ヘイトする人々の 精神分析』
http://ch.nicovideo.jp/norikoenet-tv/blomaga/ar583860

■「レイシストをしばき隊」と「首都圏脱原発連合」の首謀者「野間易通」とは何者なのか？
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/163.html

■宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明！
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html

■＜しばき隊？のりこえねっと？＞日本と韓国と朝鮮の友好をすすめる「日朝協会」のＨＰから日本のマイノリティ支配を分析してみる
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/803.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/501.html

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23744#more-23744
・
なんと、連合京都の旗開きで、あの民主党・福山哲郎議員が、2月7日に投開票をむかえる京都市長選について、「共産党と徹底的に戦う」と宣言したというのです。連合京都と民主党は、現職で自公推薦の門川大作市長を推薦する方針を決めており、共産党は本田久美子氏を推薦しています。福山議員の発言は、そうした事情を背景とするものです。京都新聞が報じました。
大阪の市長・府知事ダブル選挙で、自民・共産が組んで大阪維新の会に対抗したように、国政選挙と地方選ではその構図が違うことも珍しくありませんが、昨年の安保法制国会では誰よりも安倍政権との対決姿勢を鮮明にしていた福山議員が、京都市長選で自民党に迎合し、共産党との徹底抗戦を宣言したとなると話は別。ネットには、フワフワした民主党の態度をあざわらうネトウヨの笑い声と、野党共闘を願う市民の落胆の声が溢れかえっています。

以下ネットの反応。

福山哲郎さんは夏の参院選が改選(京都定数2)。そして京都民主は選挙のたびに劇的に票を減らしていて3年前は自共が議席を獲得。ですから危機感が強いのはわかるのですが、矛先を自民ではなく共産に向けてしまったら、京都の民主の存在意義はますますなくなる。民共で議席独占を目指せばよいのに。

— こたつぬこ (@sangituyama) 2016, 1月 9

2013年参院選で、民主党現職の北神圭朗が、日本共産党新人の倉林明子氏に競り負けたのは、北神氏が集団的自衛権賛成、原発容認の右派であり、自民党への対抗軸がなくて支持を失ったからでしょう。福山哲郎氏は戦争法廃止で共産党と共闘して、京都選挙区を民主共産で独占することを考えてほしい。

— タシマシ (@TussyMussyRouge) 2016, 1月 11

かつて京都市の共産党は他地域と異なる強さがあった。それゆえ、他党が今でも警戒するのは当然。一方で、共産党は高齢化で党勢が低下傾向。叩くなら「..「どうなる野党（民主・共産）共闘？　京都市長選と福山哲郎氏／長島昭久氏／北海道..」 https://t.co/HdiJ5dsAJy

— online_cheker (@online_checker) 2016, 1月 11

鈴木宗男にせよ、前原誠司や長島昭久や福山哲郎にせよ、政治家としての思想信条と基本政策を持っているわけだ。彼らのそれは、共産より自民に近いんだよ。というより、そもそも、彼らの敵は共産主義であり共産党だ。鈴木宗男はもともと自民党員だし。https://t.co/KBQbvSBS8W

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2016, 1月 10

@YK49150270 　これでもまだ泉氏は抑えてるだろう。福山哲郎議員の元秘書だし、まだ京都民主ではこれでもましだ。例えば、国政民主、地方共産とか使い分けもある京都のリベラル層をねらっておとなしくしてるだけだろう。

— tk0801　国民連合政府YES! (@tcat2014) 2016, 1月 9

しかしわずか数日で民主党は�@党名変更で不評を買い�A維新に元気と二股をかけられ�B共産を切ってまで味方につけた新党大地に裏切られ�C自民との相乗り京都市長選で福山哲郎が共産と抗争宣言と、完全迷走状態だね。

— こたつぬこ (@sangituyama) 2016, 1月 9

@teensSOWL @yot07814 福ちゃん「共産党と戦う」とだけ言ったわけじゃないと思うんだよね、少し冷静に。共産党の京都府のトップが一番に、激しく反応していたのにもびっくり。やはり選挙になってしまうと戦いだからか。
今後、京都の轍を踏まないように冷静に教訓化しましょう。

— AKG ¡no pasaràn! (@akg0011) 2016, 1月 9

@teensSOWL @sayaka1789 ママの会期待の福山議員が「共産党と闘う」と第一次アベ政権時の教育基本法改悪派だった門川市長を立てた。これ、ショックです。

— fusappe (@peacecandlesun) 2016, 1月 10

@teensSOWL 福山哲郎さん、今度国会前集会にはどんな顔して出てくるんかいな？

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016, 1月 10

@teensSOWL CIA肝入りプロレス団体 1軍自民党 2軍民主党 3軍維新の党 奴らがいる限り真の独立、真の平和は掴めない

— KAZUHIDE AMAGASA (@103AMA) 2016, 1月 10

これは来年の参院選で自分の議席を確保するためには共産候補を追い落とすしかないという事情からくるものと考えるのが妥当でしょうか。京都は共産党が強いらしいので共産党も候補を降ろさないでしょうしね。

ま、選挙というのは地域によっていろいろ事情があるので、仕方ない所もあるのでしょう。打倒安倍政権よりも自分の議席の方が大事なのは間違いないですしね。政治家っていうのは我々の鏡であるわけですから、今の政治家に「自分よりも庶民のために働く」という事を求めるのは酷ですし、虫がよすぎると言えるでしょう（そこまで利他的な人はなかなかいないでしょう）。

誰かを信じたくなる気持ちはわかりますが、信じちゃうと宗教になってしまうのでダメなんですよね。しんどいけど常に自分で考えて徹底的に監視して、変なことしたら「おかしいじゃないか、どうなってるんだ」と言い続けて、我々の意志を政治に反映させていくしかないんですよね。

ただ、こういったことで政治に失望してしまうのは、それこそ政治家たちの思うつぼだと思います。国民が政治から関心を失うのを待っている議員が大半ではないでしょうか（金たくさんもらって好きなようにできますからね）？

福山哲郎議員が国会前抗議で魂のスピーチ！（9/17）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/502.html

講師役の古賀茂明氏。「安倍さんはヨコの対立（改革と守旧）をなくしてタテの対立（戦争と非戦）を強めた」。＝10日、文京区　撮影：筆者＝

　「この間、何をしてきたんですか？ 政権批判だけで票を増やすことをしてこなかった人は意味がない」―

　講師役の座間宮ガレイ氏が一喝した。10日、都内で開かれた選挙の勉強会の冒頭だ。

　インターネット番組「選挙ジョッキー」のパーソナリティーを務める座間宮氏は、日本各地を回り選挙情勢を分析している。氏の一喝は説得力があった。　　

　安倍政権が安保法制を強行採決して早や4ヶ月。改憲が焦点になる参院選挙まで６ヶ月を切った（公示を7月第1週とした場合）。

　野党共闘は遅々として進まない。野党共闘しても自公にダブルスコアで負けている選挙区もある。

　自公の圧勝は小選挙区制度によるものとされがちだ。だが座間宮氏は「沖縄（衆院）は野党が全部勝っているではないか。選挙制度のせいじゃない」と否定する。

　田中はよく沖縄取材に出かけるが、沖縄県民の政治意識は強烈だ。

前回の都知事選挙は脱原発陣営が分裂したため、自公を勝たせた。今回も護憲陣営が分裂すれば同じ結果となる。＝2014年２月、銀座　撮影：取材班＝

　座間宮氏は「（巨大）与党を作りあげたのは国民です」と強調した。

　もう一人の講師役、古賀茂明氏（元経産官僚）は、おおさか維新が圧勝したダブル選挙を例に同様の指摘をした―

　「本当に負けたのは市民。『ハシモト嫌いだ』と言ってただけで、市民（側）が候補を立てなかったから」。

　共産党と創価学会（公明党）は、戦前戦中の弾圧を経験した。両党は暗黒の時代に戻りたくない、という危機感が強い。

　公明党（創価学会）は権力（自民党）にぴったりと寄り添い、今度こそは弾圧されまいとしている。

　共産党は安倍政権が安保法制を強行採決したその日（昨年9月19日）から動き始めた。「国民連合政府構想」を打ち出し、野党共闘を呼び掛かけたのである。

　戦前戦中を知らない世代が圧倒的多数になった今、最も危機感がないのは市民ではないだろうか。「民主が15議席削られたら（負けたら）改憲されるんですよ」。座間宮氏の指摘が現実味を帯びる。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/504.html

http://ameblo.jp/mkuri/entry-12114799853.html
・
ここは、アベチンゾウを誉めると「飲み代は要らないから、帰りな！」と言われるらしい。(笑) 言うなら、たらふく飲んだ後が良いかも。

新宿ゴールデン街に外国人が集まる理由！【海外の反応】

以下ネットの反応。

@kiyomizu5 いいですね！東京から離れた所に住んでいるのが残念です。

— 小浜直巳 (@NaomiObama) 2016, 1月 10

サイコー・・・・『新宿ゴールデン街の名物ママ！』
⇒ https://t.co/TUihGMrUwM

— ジョニーＨ (@JohnnyHikitez) 2016, 1月 11

自由飲酒党公約サケノミックスwww
『新宿ゴールデン街の名物ママ！』
⇒ https://t.co/XPJ9oy90vt

— 西の なお美 府中市議会議員 (@NishinoNaomi) 2016, 1月 10

https://t.co/tRheGDYEN1
断固、支持します。

— すちーぶ (@stephano_1_2_3) 2016, 1月 10

めっちゃセンスが合うわー https://t.co/8EAfBNyQBU

— しんたまり (@maxlt) 2016, 1月 9

親友になった人は「必ず連行する！」ゴールデン街 No１”老舗 しの”♡
新宿ゴールデン街の名物ママ！ https://t.co/ff8km1uWU1 pic.twitter.com/nXj0yOuwgI

— emi kiyomizu (@kiyomizu5) 2016, 1月 10

「ハッキリと物が言える人」もはやこれだけで価値が出る時代です。昔で言う「頑固爺」「くそバ〇ア」が求められ、こんにゃくみたいなふにゃふにゃは評価されません。ビジネスチャンスというのはこういうところに転がっているのかも知れませんね。

このお店行ってみたいわ〜。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/505.html

【香山リカ・見事な発狂編】慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進in銀座 2016/1/10

香山リカ 発狂！精神を病んだ精神科医 慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進 銀座→日比谷公園 平成28年1月10日

@mm850785 @Doronpa01 pic.twitter.com/9vyG3b4K8a

— 茶番倶楽部代表 (@Chavern_Club) 2016, 1月 10

デモの中から沿道の私を写したということは参加者なんですね？日本を汚すのはやめなさい。二度とデモするな。 https://t.co/vKMGmQfOJP

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 1月 10

中指立ててヘイトを撒き散らすおばちゃん
#安倍信者 の #香山リカ さんだった

慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進 #co5954 https://t.co/vsiFff7rWF pic.twitter.com/kw3C4uOXik

— 差別主義者(笑) (@kireigotoiuna) 2016, 1月 10

香山リカが壊れた。前から壊れていたけど、今回は更に壊れている。>RT

— 人見広助 @おじさん (@hirosuke2010) 2016, 1月 10

香山リカさんが、レッテル貼りのレイシストなのですね。

ならBPO は解体しなきゃね
中指立てて 喧嘩売る オバサンを
委員会に入れてる事態
由々しき問題ですがね

本当に精神科医なの？
本当に口先だけなんですね
呆れます https://t.co/wD7VZSX6XD

— KandK (@KoikeKenta0601) 2016, 1月 10

精神科医の香山リカさんの鬼気迫る表情が撮影されました。
公務に当たる警官に向かって、中指を突き立てる放送倫理検証委員会委員は史上初です‼ pic.twitter.com/P5kGoLJxOh

— 日本の夜明け (@aqaqaq7924) 2016, 1月 10

しばき隊に入隊した香山リカ先生。当然、反核論者なんすから我々にこんな事しないで水爆実験の北朝鮮にこのエネルギーを発射してくりぃ。 pic.twitter.com/YgpXAaWBcL

— 荒井泉 (@38257490Ia) 2016, 1月 10

Twitterだけでは無く御本人も乗っ取られてしまったか…(電磁波攻撃)

【画像】 香山リカさん、中指立ててヘイトを撒き散らす : 痛いニュース(ﾉ∀`) https://t.co/EKAC6cGnRa

— スロット担当Ｋ (@slotmeister) 2016, 1月 10

ここまで来ると病気みたいな物でしょ・・・(^_^;)。差別を推進するようなレイシストは嫌いですが、同じくらいに汚い言葉を投げている人達も大っ嫌いです。香山リカ氏は様々な番組でコメンテーターとして出演している上に、精神科医という肩書きもあります。

そのような立場の人が「豚野郎・バカヤロー」等と中指を立てながら言うべきではありません。しばき隊とかもそうですが、あまりにも下品な発言や行動にドン引きです。他の過激派と一緒に取り締まって欲しいと個人的には思っています。

桜井誠氏vs香山リカ【日侵会】反天連カウンター街宣in原宿2015/12/23

香山リカ騒動・『誹謗中傷発言』『アカウント乗っ取り偽装』『番組降板』の一部始終

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/506.html

　昨年末から、政権に対して批判的なキャスターが次々と降板させられていることから、不穏な空気が流れているのであるが・・・。
　安倍官邸は自民党は、ＴＶ局は免許事業であるので、放送法の定められた公正中立性を守らなければならないと主張して（免許を盾に）、ＴＶ局に目に見えぬ圧力や脅しをかけ、報道の現場をどんどん萎縮させているような感じがある。(ーー)

　しかし、「公正中立」をあまりにも厳格にとらえれば、メディアが政治権力を監視して、国民にその問題点を知らしめる（必要あらば非難もする）という重要な使命を果たせなくなってしまうわけで。放送法にいう「公正中立」のあり方を、再考する必要があるように思われる。(･･)

＜何か安倍官邸は、ちょっとでも自分たちの政策が多めに批判されたら、すぐ中立性に欠ける、偏向報道だと受け止めちゃう感じ。たとえば、「アベノミクスの効果を実感できますか？」という街頭インタビューを行なった場合、どの世論調査でも８割前後は実感できないって言ってるのだから、客観的に考えたら、５人にきいたら「実感してない」と答える人が４人いて、公正中立な報道になると思うのだけど。安倍官邸は「実感できる」「できない」と答える人が同数いないとむくれちゃうみたいだけど。それだと逆に政権にヨイショの捏造、偏向報道になっちゃうのではないかと思うです。(@@)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに田原総一朗氏は、昨年１２月に古館伊知郎氏の「報ステ」降板が発表されたときに、「報道ステーションは古舘さんなくしてはあり得ない番組だった」とコメント。
　また、偏向報道と言われることについて、このように語っていた。

『田原総一朗さん、「報ステは偏向」批判に反論「局全体でバランス取れていればいい」

ジャーナリストの田原総一朗さんが、テレビ朝日系「報道ステーション」に対する偏向報道との批判に、持論を展開した。

　12年間にわたって「報道ステーション」のメーンキャスターを担当してきた古舘伊知郎が、来年3月いっぱいで降板すると発表された。24日に開かれた会見で、古舘キャスターは、番組に対する「偏向報道だ」との批判にも言及。「客観を装っても、主観内の客観でしかない。偏向もある程度は仕方ないと思ってやっていた」と語っていた。

　田原さんは25日にTwitterで、「報道ステーションは古舘さんなくしてはあり得ない番組だった。キャスターとしての技術も抜群だし、番組の内容にも深くかかわっていた」と古舘キャスターをねぎらった。また、「古舘さんの番組が偏向だと言うのはあたらない」と断言。「テレビ朝日全体がバランスが取れていればいいので、それぞれの番組は偏向していなくては面白くない」と主張して擁護した。（RBB TODAY １５年１２月２５日）』

＜このＴＶ局全体でバランスをとるという方法もありかと思う。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、ｍｅｗは昨年来、改めて、放送法や中立性については、どのようにとらえて行けばいいんだろうな〜とアレコレ考えているのだけど・・・。

　Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版に、武田砂鉄氏が「ニュースの延長戦」に書いていた『「政治的中立性」という言葉にビビりすぎている』という記事がなかなか興味深かったので、昨年１１月とちょっと古いものなのだが。ここにアップしたい。(･･)

　もはや自民党議員やその支持者の多くは、「触らぬ神に祟りなし」ならぬ「触らぬ安倍に祟りなし」みたいになっていて。たとえ安倍官邸の考えや強引な手法に疑問を抱いても、その権力にびびっているので何も言えず。半分、考えるのを辞めてしまっているため、自民党がどんどん偏った方向に流されてしまっているのだけど。(ーー)

　もしメディアやひいてや国民「政治的中立性」なんて言葉にびびって、思考停止したら、日本がとんでも偏ったアブナイ国になってしまうわけで。「ペンは剣より強し」の精神を思い出して、頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『「政治的中立性」という言葉にビビりすぎている
2015年11月04日（水）18時00分

「政治的中立性」という言葉が思考停止のスイッチになっていないか　

　放送大学の「日本美術史」の試験問題に安倍政権を批判する文言が用いられたことを受けて、大学は該当部分の問題文を学内専用サイトから削除してしまった。「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる」などの記載が問題視されたが、自衛が戦争を呼び寄せてきたのは、確かな史実である。

　こういった事例の度に繰り返される言い分が、放送法にある「政治的中立性」だ。今回も、「放送法の規制を受け、一般大学より政治的中立性を配慮しなければならない」（来生新・放送大学副学長／東京新聞10月21日朝刊）との弁解が出ているが、すんなりとは受け止められない。

「放送法」が定める政治的中立性。具体的な文言としては第４条「放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」の２項目「政治的に公平であること」による。

　この第４条には４項目が併記されており、その４つ目には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。一つ前の第３条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」ともある。そもそも第４条の「公平であること」と「多くの角度から論点を」の双方をクリアするのは難儀である。角度をいくつも投入すれば、どうしたってバランスは崩れてくる。しかし、この２つを天秤にかける前に、安っぽく「公平」を優先してしまう。

　放送だけではない。放送大学副学長の言葉を逆説的に借りるならば、放送大学よりも「政治的中立性に配慮する必要のない」はずの立教大学は、「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義　――大学人の使命と責任を問い直す」という名のシンポジウムの会場使用を拒否した。政治的である、という理由だが、そんな判断が学び舎で下されるならば、政治的ではない学問とは一体どこにあるのか、ご教示願いたい。日頃の講義で、教授が見解を述べ、生徒が反応する。こうして持論を大勢に投じること、引き受けて学ぶことは、常に政治性を帯びているのではないか。特定の思想を強いるのは問題だが、誰かが持つ思想を投じることを安易に手放しすぎではないか。

　沖縄の普天間基地移設をめぐって、翁長雄志知事が辺野古への埋め立て承認を取り消したものの、政府はわずか２週間で取り消しの効力停止を決定、辺野古の本体工事に着手した。基地の前で語気を荒げる市民の様子を各紙で確認したが、その中のいくつかで「文子おばあ」の姿を見つけて、こみあげてくるものがあった。

　基地移設の反対運動を追ったドキュメンタリー、三上智恵監督『戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）』で、「私を轢き殺さないと通れないよ。死なせてから通ってみろ」と基地の前で体を張っていたのが文子おばあだった。15歳の時に地上戦を経験し、母親は米軍の手榴弾と火炎放射器にやられて左半身を大火傷、視力を失った。沖縄の怒りを背負った文子おばあは、もう何度目か分からない憤怒の渦の中に巻き込まれていた。

　この『戦場ぬ止み』の自主上映会の後援を「政治的色合いが濃い」との理由で断ったのが千葉県山武市である。この映画では、沖縄経済を活性化させるためには基地は止むなしと考える県民たちの意見も入っているし、県民よりもアメリカ軍人を守らなければならない任務に矛盾を感じている（と信じたい）若き沖縄県警の警察官の表情も追っている。多角的な目線を入れこみながら、確かに「政治的色合い」は強い。しかし、機動隊が文子おばあを引き倒し、救急車で運ばれていく姿を見てもらう機会を「政治的」との理由を用いて剥奪するならば、どちらが政治的だ、とオウム返ししたくなる。

　判断する側は「今回は特例」と言い聞かせたり、「誰かに言われる前に」と譲歩したり、いずれも些事として処理しようとする。しかし、こういった積み重ねはいつのまにか恒常化する。今、「政治的中立性」という言葉に慣らされることでその手の事態が頻発していないか。「中立性」にビビる、って、その言葉がもはやフラットではないことを教えてくれる。政治的中立性が、思考を停止させるスイッチになりつつある。この言葉で増殖する自粛を真に受けすぎてはいけない。』

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/507.html

本当に新年早々脱力感ばかりが増す。

一応読売の調査だから全面的には信用できないが、それでも
参議院比例選の投票先に自民へ３７％との数字を出してきてい
るのは脅威だ。

これがすべてねつ造だとは思えないのに、野党の危機感はある
のだろうか。

漏れ伝わる情報を見ても、民主党のピント外れは聞きしに勝る
ものがある。

＞参院比例選の投票先、「自民」３７％…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160110-00050125-yom-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 1月11日(月)8時56分配信

＞読売新聞社の全国世論調査（８〜１０日）で、今夏の参院選
での比例選の投票先について聞いたところ、自民党が３７％で
トップだった。

＞以下、民主党１３％、公明党、共産党各６％、おおさか維新
の会５％などの順だった。このうち、近畿では、おおさか維新が
１７％で、自民の３９％に次いで多かった。

こんなに悪政を働いても投票先が自民党だと？

これが他党より良いとか、他に入れる政党がないからとかの安
易な理由じゃないことを願うが、どうして多くの人が自民党に入
れようと思うのか、本当に理解に苦しみ。

そしてまた驚いたことに、近畿ではおおさか維新が自民党に次
いで多かったと。

悪い冗談かと思えるほど近畿地方では、おおさか維新の会に
は、根強い人気があるという事がわかる。

自民党がトップ、おおさか維新の会が二位で、この国は憲法改
正も大きく道が開ける。

憲法改正も国民を幸せにするような改正ならそれほど反対は
しないが、権力者に対して非常に甘い、改悪に近い憲法改正で
は反対せざるを得ない。

それでも、自民党やおおさか維新の会やら、その他の自民党
補完勢力やらが結集したら、この国は根底から変わる恐れ十
分で、”３分の２”も、もはや夢物語ではなくなっている。

参議院選挙で自民党が圧勝したらどうなるのかと考えていない
としか思えない民主党は、共産党の提案も、いまだに古い考
えに固執して受け入れない。

既得権を持っている巨大与党の自民党に対して、野党がバラ
バラに戦っていたら絶対に勝てないのは自明の理という事が、
民主党は分かっているのだろうか。

先日の日曜討論でも、岡田代表は、”安倍首相は国会で税収
が大幅に増えたと誇らしげに言っていたが、それは消費税増
税を民主党政権の時に我々が決めたからだ”と、国民にとって
まったく喜べない発言を嬉々としてしている。

なに？、この政治的センスのなさは。

消費税増税は民主党も同罪だった。自民党に加担していた。

党内には憲法改正勢力がいるのも事実で、そういう経緯があ
るからなのか、参議院に勝とうという意欲が全く感じられない。

党名変更だとか、統一会派がどうとか、こんなことばかりが話
題に上がるが、いつまでごたごたしているのだろうか。

巨大与党の自民党は、参議院選挙に向けては着々と手立て
を練っているというのに。。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/508.html

新成人の皆さん、おめでとうございます♪

今年の新成人は、男性が約６２万人、女性が約５９万人で、計約１２１万人、これは昨年よりも約５万人の減少だそうだ。昨年は第二次ベビーブームの影響で前年よりも約５万人増加したけど、昨年の増加は一時的なもので、今年はまた、過去最少だった２０１４年と同じ人数に戻ってしまった。

少子高齢社会に入っている日本では、新成人の人数は少しずつ減少し続けていて、１０年後の２０２６年までには１００〜１１０万人にまで落ち込むという試算も出ている。あたしが成人になった２３年前には、新成人の人数は約２００万人だったので、現時点でもそうとう減少してしまっているけど、今から１０年後には、あたしの時の半分になってしまうワケだ。

だけど、何よりの問題は、新成人の人数ではなく割合なのだ。たとえ新成人の人数が減ったとしても、若者も中年も高齢者も、すべての年齢層の人たちが同じ比率で減って人口が減少しているのなら、若者の負担はそれほど増えない。でも、今の日本は、若者が減りながら高齢者がどんどん増えているのだ。つまり、今の税制のままじゃ、若者の負担もどんどん増えてしまう。

今年、新成人になった人たちの割合は、全人口の１％以下で、これはもう６年も続いている。一方、６５歳以上の高齢者はどんどん増えていて、現在、約３３８４万人、全人口の約２６．７％が高齢者で、このうち８０歳以上は１００２万人、全人口の約７．９％にあたる。このまま行くと、そのうち電車のイスの半分くらいをシルバーシートにしないと間に合わなくなりそうな気がする今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、「マクロミル」が行なった「２０１６年の新成人に関する調査」によると、新成人たちの関心のあるニュース（複数回答あり）は、１位が「テロ」、２位が「少子高齢化」、３位が「増税」、４位が「中国・韓国との関係」、５位が「若者の就職率」、６位が「東京五輪」と続き、「選挙年齢の引き下げ」は「東京五輪」よりも下の８位だった。ま、新成人なんだから今年から選挙には投票できるワケで、１８歳に引き下げるというニュースは自分たちには直接は関係ないと思うけど、それでも、自分たちの時は投票できなかった年齢の若者たちが投票できるようになる、自分たちと近い年齢の高校３年生が投票できるようになる、ということについて、もう少しは関心があると思っていた。

でも、次の調査結果を見ると、新成人たちが「選挙年齢の引き下げ」うんぬんではなく、「選挙そのもの」「政治そのもの」に冷めてしまっているような雰囲気が感じられた。それは、「今後の日本の政治への期待」という設問だ。この設問に対して、「期待できる」と「どちらかといえば期待できる」と回答した合計が２２．８％と３年連続で３０％を下回り、「期待できない」は７７．２％にも上ったのだ。「期待できない」と回答した新成人たちの理由としては、「戦争に対する不安」「税金の無駄遣い」「今後を担う若手議員がいない。（いても）当選しない」などの意見が目立った。

この調査結果を見ると、「今の安倍政権には期待できないが、それに代わる政党や政治家がいない」という、あたしたちの多くが感じている脱力感や虚無感のようなものが、若い世代にまで蔓延しているような気がした。そして、「日本の未来についてどう考えるか」という設問に対しては、「明るいと思う」と「どちらかといえば明るいと思う」と回答した合計が３３％だったのに対して、「暗いと思う」と「やや暗いと思う」と回答した合計が６７％だった。

ちなみに、同社の同じ調査では、「明るいと思う」と「どちらかといえば明るいと思う」の合計が、２年前の２０１４年には４４．４％、２０１５年には３４．４％だったので、安倍政権下の３年間で、新成人たちの未来への希望は１１．４ポイントも減少したことになる。

だけど、「日本の政治に期待できない」が７７．２％に上り、「未来は暗いと思う」が６７％に上ったのにも関わらず、「自分たちの世代が日本の将来を変えていきたいか」という設問には、「そう思う」と「ややそう思う」の合計が６４．６％、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計３５．４％を大きく上回った。

一方で、「政治に関心がある」は５３．４％と約半数で、２年前より６．２ポイントも下がっている。また、「選挙に関心がある」は４４．６％と半数以下で、これも２年前より６ポイントも下がっている。つまり、新成人たちは、「自分たちの世代が日本の将来を変えていきたい」と思っている人たちが多いけど、その中には「政治や選挙じゃ何も変わらない」と思っている人たちも一定の割合で含まれてるということになる。

「原発の再稼動」や「安保関連法」や「辺野古の新基地」など、民意を無視して暴走し続ける安倍政権と、ここまで好き勝手にやられても何もできない情けない野党を見ていれば、政治への期待など持てなくなってしまうのも無理はないだろう。事実、「自分たちの世代が日本の将来を変えていきたい」と回答した新成人の中には、「社会保障を充実させたい」や「経済格差を無くしたい」という政治的な意見もあったが、「世界と戦えている日本の技術力をさらに発展させたい」という、政治に頼らず自分で何とかしたいという意見もあった。

「マクロミル」の「２０１６年の新成人に関する調査」（PDF資料）
http://monitor.macromill.com/researchdata/20160107shinseijin/20160107shinseijin.pdf

‥‥そんなワケで、ここ数年は、成人式のたびにマスコミはこぞって「どこそこの成人式で新成人が酔って大暴れ」とかのニュースを流すけど、そんなのはホンの一部の人たちだけで、大多数の新成人は普通のマジメな若者たちだ。あたしは毎年、新成人の写真撮影のお仕事をしているので、たくさんの新成人とお話しをするけど、みんないい子たちばかりだ。みんな自分の将来のことだけでなく、日本の将来のことも考えている。それなのに「選挙に関心がある」が４４．６％と低いのは、安倍政権にウンザリしている人たちの受け皿になる政党がないからだ。「安倍政権の暴走を止める」という一点だけに焦点を絞り、本当の意味で野党がひとつになれば、若者たちの投票率は一気に上がると思う今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/509.html

　安倍晋三首相は2015年1月10日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、夏の参院選の争点に憲法改正を掲げる意向を示し、

「与党だけで３分の２の確保は大変難しい。

　自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。

　自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」

と言い切りました。

　安倍首相が7月10日の参院選における、憲法改正の具体的な目標を上げたのは初めて。

　しかも、おおさか維新の名を特に挙げたことの意味は重いです。

橋下氏も松井一郎大阪府知事も、安倍首相の改憲を助けると言い続けていますものね。

安倍首相に大阪都構想を誉められてはしゃぐ橋下市長 お礼に憲法「改正」手伝います！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/62f8e9faf3aceafea88cd46ab0452457
・

　安倍首相は改憲のためなら何でもする、私はそう見ています。

　そこで、消費税再増税を再び先送りにすると宣言して、それを大義に衆院を解散するというシナリオさえありうると書きました。

野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f73318309fa08d418ba2da426153edc
・

　さらに、私が心底恐れていることを書くと、橋下徹前大阪市長・大阪維新の会代表が政界に電撃復活をするとしたら、この衆議院選挙に出馬するという可能性が高いのではないかということです。

　橋下氏は天下を取る気＝安倍首相の次か次の次を狙う気ですから、参議院選挙単独なら出てきません。しかし、衆参ダブル選挙となれば、おおさか維新の会を率いて自らも衆院選挙に出る可能性があると思います。

　以前に橋下氏復活は安倍内閣の民間大臣ではないかと書いたことがあるのですが、衆議院選挙に出る方が盛り上がりますし、自公おおさか維新の衆参での総議席数も増えるでしょう。

2015年12月18日、橋下市長退任の日。やはり華がある。

松井氏が率いるのと橋下氏が率いるのとでは、安倍首相が頼りにするおおさか維新の議席数に相当差が出るだろう。

　消費税増税をまた先送りするのは、財政赤字解消が国際公約でもあるのでかなり困難ではあります。

　そこで、消費税増税先送りは宣言せずに、改憲を大義に衆議院を解散するという可能性もあると思います。

　いずれにしても衆議院を解散すること、その際に橋下氏がサプライズ復活して、いよいよ国政に打って出る。これは、橋下氏がずっと政治家でいてマスコミに出続けて徐々に飽きられるよりも、いったん政界を引退した後の方が効果が高いです。

　もちろん、引退から半年というのは嘘つきだと浴びる批判も根強いでしょうが、いつまでも政治から遠ざかっていると忘れられてしまうので、賞味期限という点ではいい頃合いです。

　そして、自公おおさか維新で大勝した暁には、橋下氏に地方創生大臣のポストを用意し、大阪副首都構想に取り組ませる。

　橋下氏が大阪市長を退任した翌日に、安倍・橋下・菅・松井で密談をしているですが、そういう相談をした可能性があるとみています。

　後に「改憲解散」、「橋下解散」と歴史家に呼ばれるかもしれない衝撃の衆参ダブル選挙。

　これが、私が想定しうる最低最悪のシナリオですが、いかがでしょうか。

私ってマゾっ気があるのかな。

橋下おおさか維新が大阪ダブル選挙で２連勝したら、日本の政治に起こること。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e61f1221a75e5b0af45f34942c809706
・

正直、橋下氏のことは急速に人々の記憶から薄れつつあるので、彼のことを取り上げるのは痛しかゆしのところがあります。

しかし、彼が復活しにくくなる、復活してもその劇的効果を薄れさせるためには、やはり橋下維新政治の罪を追及し続けるしかないとも思います。

いずれにしても不問に付し、逃げ切らせるには、彼の残した負の遺産は大きすぎる。

さらば! 虚飾のトリックスター ~「橋下劇場」の幕は下りたのか?
平松 邦夫 (著)
ビジネス社
前市長による最新刊。

橋下維新政治の正体を暴く!大阪はホンマに良くなったのか?橋下妄想政治にピリオドを打つ!内田樹氏らとの討論収録!

誰が「橋下徹」をつくったか ―大阪都構想とメディアの迷走 (大阪都構想とメディアの迷走)
松本 創 (著)
140B
最新刊。

2015年11月22日の大阪府知事・市長ダブル選挙直前に、橋下徹とマスメディアの関係を検証する初の書。住民投票へと至る橋下と在阪メディアの歪な関係性を、竹山修身堺市長、藤井聡京都大学教授、平松邦夫前大阪市長など関係者の証言を交えて徹底的に検証。そして、「敵を作る政治」を演出し、詭弁・多弁で感情を煽る“テレビ政治家・橋下徹"という存在を生みだした背景に、粘り強い取材で迫る。

ルポ・橋下徹 (朝日新書)
朝日新聞大阪社会部 (著)
朝日新聞出版
最新刊。

地元大阪と各界のキーマンを徹底的に取材。橋下氏本人と、橋下氏と関わってきた人たちのインタビューも多数収録!
政治家・橋下徹の実像と「橋下政治」の深淵に迫る。朝日新聞大阪社会部の記者が、至近距離で見続けた全記録。

政治家・橋下徹に成果なし。
薬師院 仁志 (著)
牧野出版
最新刊。

引退を惜しむ声もあるが、いったい彼は政治家として何をしてきたのか?稀代のポピュリストは、じつは何もしていなかった!?情報ツールを駆使し、詭弁を弄して真実をねじ曲げる橋下維新の虚妄を、社会学者が徹底検証。「大阪で何が起こったのか」、「大阪〈虚〉構想の真相」、「橋下政治の実態と虚像」、「橋下政治の本性」……彼の政策を徹底検証!

「橋下徹」ニヒリズムの研究
森田実　著
東洋経済新報社
橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。

橋下徹のカネと黒い人脈 (宝島NonfictionBooks)
一ノ宮 美成+グループ・K21 (著)
宝島社
サラ金業界などの財界アウトサイダー、食肉王ハンナンの浅田満をはじめとした関西アンダーグランドの面々……橋下人脈は徹頭徹尾、きな臭いのだ。週刊誌さえまだ気づいていない、時代の寵児の正体がここに明かされる!

「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点―新潮45eBooklet
上原善広
新潮社
「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。

橋下徹 改革者か壊し屋か―大阪都構想のゆくえ (中公新書ラクレ)
吉富有治
中央公論新社
大谷昭宏事務所所属の気鋭のジャーナリストによる橋下ウォッチング最新刊。

大阪都構想が日本を破壊する (文春新書 1020)
藤井聡　著
文藝春秋
本書は、構想の設計書である「協定書」を徹底的に読みこみ、「都構想とは大阪市解体案」「賛成多数でも大阪府のまま」「二重行政解消の財政効果はほぼゼロ」「東京23区は実は特別区に反対」といった驚きの事実を明らかにする。

大阪市解体それでいいのですか?―大阪都構想 批判と対案―
冨田 宏治 (編集), 森 裕之 (編集), 梶 哲教 (編集), 中山 徹 (編集)
自治体研究社
「大阪都構想」なるものが実質的に「大阪市解体・５特別区設置」構想に他ならないこと。
また、その「大阪市解体・５特別区設置」構想をまとめた協定書の作成手続きに、さまざまな問題があったこと。
それゆえ、この協定書の内容に対する賛否を問う住民投票には、それ自体、問題が多いこと。
そして、カジノ推進構想等々、いま提案されている大阪維新の会の諸改革では、ほんとうに関西経済の活性化に至るかどうかあやしいこと。

安倍首相 “改憲勢力で３分の２の議席確保を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366851000.html
1月10日 11時52分　ＮＨＫ

ＮＨＫの日曜討論で、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、夏の参議院選挙について「風雪に耐えた自民党、公明党の連立政権の安定した基盤の上に政策を進めていく。自民党と公明党で確実に過半数を維持する、それが私の責任だと思っている」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、憲法改正に関連し「与党だけで３分の２の確保は大変難しい。自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べ、憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げについて「前回のような景気判断は行わず、リーマンショック級のような世界的な出来事が起こらないかぎり、予定どおり１０％に引き上げていく考えだ」と述べました。

公明党の山口代表は「憲法改正は、単に国会の改憲を目指す勢力の数合わせだけではすまない問題だ。議論を深め、目指す方向性を国民と共有するには、エネルギーが必要だ。与党も野党も問わず、３分の２というコンセンサスをつくることが課題であり、おおさか維新の会のみならず、そのほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と述べました。

民主党の岡田代表は「先送り、ばらまき、国民に対して不正直というのが安倍政権の３年間の捉え方だ。参議院選挙は、安倍政権の暴走を止め、歯止めをかける選挙だ。安倍総理大臣は、参議院で３分の２の議席を確保すれば必ず憲法を改正すると確信しているので、絶対阻止しなければならない。野党が大きな塊になっていくことは重要なので、理念や政策の一致を前提にいろいろな可能性を探っていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「『戦争法』を廃止するためには新しい国民連合政府をつくるしかない。参議院選挙では自民・公明両党に退場の審判を下すために、野党が選挙共闘をしっかりやって、打ち勝っていくことが必要だ。明文改憲は絶対許さないという立場で臨みたい」と述べました。

維新の党の松野代表は「安倍政権は憲法を守る意思が全くなく、緊張感をもてる政治状況をつくりたい。夏の参議院選挙までに、いろいろな野党が集まって新党を結成すべきだ。憲法は、必要な部分や時代に合わせる部分は変えていく必要がある」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「橋下前大阪市長らが取り組んだ改革の成果を全国に及ぼしたい。是々非々の第３極の独自路線を目指す。本当の分権国家にするための憲法改正を考えており、参議院選挙に間に合うように試案をまとめたい」と述べました。

社民党の吉田党首は「参議院選挙は、安倍政権の下での憲法改悪を許さない大事な戦いだ。改憲勢力に３分の２を与えないためには１人区における野党連携が欠かせないので、連携の要石（かなめいし）の役割を果たしていきたい」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「参議院選挙を、野党が手を結んで一緒に戦うということであれば全面賛成だ。安全保障法制の廃止を共有している政党や国民が一致して戦えば、必ず国民の支持を得られる」と述べました。

改革結集の会の村岡代表は「東京一極集中を地方に分散し、中央集権を地方分権にする改革を進めないと地方が衰退してしまい消滅するので、われわれが変えていく」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「憲法は、日本の心、日本の魂が入ったものでないとその国の憲法とは言えない。日本の心のこもった自主憲法を日本の人の手で作り上げていかないといけない」と述べました。

新党改革の荒井代表は「新党改革は脱原発を進めるただ１つの保守政党だ。福島原発事故を風化させてはならない」と述べました。

首相「改憲勢力で３分の２」…参院選、野党含め
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160110-OYT1T50067.html
2016年01月10日 21時52分　読売新聞

　安倍首相は１０日のＮＨＫの番組（９日収録）で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な勢力で、改正発議に必要な３分の２以上の議席確保を目指す考えを表明した。

　首相が参院選で憲法改正に関して初めて具体的な目標を明示したことで、改正論議は活発化しそうだ。

　首相は「与党だけで３分の２というのは大変難しい。（野党には）おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。具体的な改正項目については「これから議論がさらに深まっていくだろう」と語った。

　参院で自公両党の非改選議席は７６で、両党で参院（定数２４２）の３分の２にあたる１６２議席に達するには、改選議席（５９）を２７議席上回る８６議席の獲得が必要だ。しかし、改憲に積極的なおおさか維新（非改選５議席）と日本のこころを大切にする党（同３議席）の２野党などと連携すれば、３分の２確保のハードルが下がることになる。自民党内では「野党再編も順調に進んでおらず、改憲勢力３分の２は不可能な数字ではない」（中堅）との見方も出ており、首相の発言はこうした情勢が念頭にあるとみられる。

2016年01月10日 21時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

安倍首相、参院選は「自公と改憲派で３分の２めざす」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1B5DW2J1BUTFK002.html
2016年1月10日19時20分　朝日新聞

参院の改憲勢力の状況

　安倍晋三首相は１０日のＮＨＫの報道番組で、夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、３分の２を構成していきたい」と述べた。自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党を合わせて、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席確保をめざす考えを示したものだ。

　首相の発言は９日に収録された。自公両党は衆院ではすでに３分の２以上の勢力を確保している。参院選で自公両党の改選議席は５９で、３分の２に届くには８６議席の獲得が必要だ。ただ、両党に憲法改正に前向きなおおさか維新の会と、日本のこころを大切にする党を加えると、４党で７８議席をとれば３分の２に達する。

　首相は番組で「与党だけでは３分の２は大変難しい。おおさか維新など改憲に前向きな党もある」と述べ、改憲勢力の拡大に期待感を示した。ただ、どの条項の改正をめざすかは「これから議論が深まっていくだろう」と述べるにとどめた。衆参同日選を行う可能性については、「まったく考えていない」と、これまでの発言を繰り返した。

　一方、公明党の山口那津男代表は同番組で、憲法改正をにらんだ賛成勢力の結集について「国会の数合わせだけでは済まない問題だ」と指摘。「目指す方向、内容についてもコンセンサスをつくる努力が大切。おおさか維新のみならず、ほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が必要だ」と語り、首相がおおさか維新に軸足を置きすぎないよう牽制（けんせい）した。

　民主党の岡田克也代表は「首相は３分の２を確保すれば必ず憲法改正をすると確信している。３分の２は阻止する。野党が大きな固まりになっていくことは重要で、理念、政策一致を前提に色々な可能性を探りたい」と述べ、参院選に向けた野党共闘を探る考えを強調した。共産党の志位和夫委員長は、首相が現憲法に規定がない緊急事態条項の新設を主張していることに触れ「極めて重大で危険。戒厳令、独裁政治への道だ。こういう明文改憲は絶対に許さない」と語った。

参院選　安倍首相、改憲勢力で３分の２議席目指す　
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160111/k00/00m/010/059000c
毎日新聞2016年1月10日　19時46分（最終更新　1月10日　23時57分）

安倍晋三首相＝望月亮一撮影

　安倍晋三首相は１０日のＮＨＫ番組で夏の参院選について、自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲勢力で、憲法改正の国会発議に必要な参院の３分の２議席を目指す考えを示した。首相は４日の年頭記者会見で、参院選で憲法改正を訴えると発言したが、具体的にどのような枠組みで目指すかには言及していなかった。改憲に必要な３分の２議席の確保が参院選の焦点になりそうだ。

　首相は「与党だけで（参院）３分の２は大変難しい」と述べたうえで「自民、公明以外にも、おおさか維新もそうだが改憲に前向きな党もある」と、改憲を掲げるおおさか維新に言及した。さらに「自公だけでなく、改憲を考えている人たちと３分の２を構成していきたい」と語った。ただし、どの条項から改憲を目指すかは「これから議論がさらに深まるのだろうと思う」と述べるにとどめた。参院選の目標議席に関してはあらためて「自公で確実に過半数を維持するのが私の責任だ」とした。首相の発言は９日に収録された。

　憲法改正には、衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。衆院は既に自公で３分の２以上の議席を確保しているが、参院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、参院定数（２４２議席）の３分の２超（１６２議席）には達していない。自公両党だけで非改選議員を含め、３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要となるが、おおさか維新など野党の改憲勢力を加えれば、ハードルは下がる。

　これに関連しておおさか維新の片山虎之助国会議員団代表は同番組で「地方分権を徹底する憲法改正を考えている。選挙に間に合うように改正試案をまとめたい」と、改憲に前向きな考えを示した。

　一方で公明党の山口那津男代表は「与野党問わず十分なコンセンサスを作っていく課題だから、おおさか維新のみならずその他の野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と指摘し、首相の発言をけん制した。

　これに対し、民主党の岡田克也代表は「３分の２は絶対阻止しないといけない」と、安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。共産党の志位和夫委員長も、安倍政権が検討する「緊急事態条項」の追加について「９条改定の突破口にするだけではなくて、（政府の権限が拡大され）国民の基本的人権の制限ができて危険だ」と批判した。【細川貴代、飼手勇介】

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/510.html

　実は今回は

『悲報か朗報か？極右・嫌韓勢力が世論に全く影響力がないことが証明される。読売世論調査で支持率アップ。』

という記事を書こうとしていました。

　人種差別・ヘイトスピーチ団体である「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠前代表が呼び掛けた

「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=935
というデモが２０１５年１月１０日にありました。

　そのうたい文句は

『朝鮮売春婦の虚言を認める日韓合意を認めないぞ！
韓国のねつ造、慰安婦問題の解決に国税の投入など許さないぞ！

平成27年12月28日、日韓外相会談がソウルで開かれ両国は慰安婦問題で合意しました。

合意内容は1．国民の税金で慰安婦の心の傷をいやす措置を取る　2．安倍総理が生存する全ての慰安婦にお詫びの手紙を送る　3．韓国側は二度と蒸し返さない（国連などの機関で互いに批判、非難しない）　となっています。

一方的に日本が譲歩する最悪の合意です。

この合意で日本は「国家」として慰安婦問題を認めたことになり、当時の日本兵の名誉を自ら貶めたことになります。自分のご先祖の名誉に泥を塗って何が保守か！恥を知れ！！』

と嫌韓・歴史修正主義丸出し。

　で、こんな風に嫌韓・極右勢力が猛反対しているけれども、「慰安婦」問題に関する日韓外相合意を受けて、安倍内閣の支持率がアップ（これはがっくりポンな悲報）。

　そこで、極右勢力は日本の世論にほとんど影響力がないことが確認された（これは朗報）という記事だったのですが。

　この極右デモがどんな様子か画像を検索していたら、なんだかテレビで見たことがあるようなトップのお写真を、うちが勝手にライバルの一つと目している極右ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」というとんでもない名前の巨大ブログで発見。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6088.html
・

　でも、まさか精神科医の香山リカさんじゃないだろうと思い、香山さんのツイッターを確認してみると！

ヘラヘラしながら銀座歩くレイシスト pic.twitter.com/wNaCCaRAxg

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 1月 10

腹の底から声出てないよ、オバアちゃん、と私を挑発する自称桜井 pic.twitter.com/R7Z4A9rQIU

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 1月 10

どうしてヘイトしながらニヤニヤできるんだ？ pic.twitter.com/uoefHkVZOl

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 1月 10

デモの中から沿道の私を写したということは参加者なんですね？日本を汚すのはやめなさい。二度とデモするな。 https://t.co/vKMGmQfOJP

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 1月 10

こっちはもう50代だしどんな顔見られても平気です。それより公道でヘイト撒き散らしながら歩くやつらやその動画を喜んで見てるやつらが許せない。私が長いこと生きてきたこの国はこんなじゃなかった。 https://t.co/dI1YtZAxhn

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 1月 10

では現行法のもとでの有効なヘイトデモの止め方を私にぜひ教えてください。長いこと自分なりに考えましたが、これ以外どうしても見つからず、参加することにしています。 https://t.co/en87JVFxPJ

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 1月 10

ヘイトデモのカウンターに行ったツイートに、｢品がない｣｢恥ずかしくないんですか｣とたしなめるリプライが殺到。どんな紳士淑女からなのかとタイムラインのぞきに行くと、ものすごいヘイトスピーチで埋まってる矛盾

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 1月 10

ヘイトデモのカウンターで怒鳴り続けてた私に理性や知性がない、と朝からわざわざ忠告してくる品格あるみなさん。ぜひみなさんのその向上精神を、在日外国人の方々に「憎くてたまらない！帰れ！」と言いながら練り歩くデモの参加者にも向けてください。

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 1月 10

喜んで〜！（小料理屋『小上がりもあるけどカウンター』女将カヤマ） https://t.co/7LVtQFkB97

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 1月 11

　わたくし、ヘイトスピーチを全否定しているのはもちろんなのですが、人と怒鳴りあったり相争うことが苦手な性格もあって、カウンターデモにも肯定できないものを感じるというか、協力しようという気がしないのです。

　もちろん、「朝鮮人死ね」とか「殺せ」とかいうヘイトスピーチでどれだけ在日の方が傷ついているかは想像しているのですが、カウンターデモで相手の声が掻き消えるくらいのものすごい勢いで怒鳴るというのが、生理的にダメなんです。

　しかし、香山さんのこの表情、勢いには正直心打たれました。

　彼女の背中の向こうに、在日韓国朝鮮人の方々が守られている、彼女が彼らを背に闘っているということが感じられたのです。

中指立てるのは、ファック・ユー！ってことですよね。ここまでするかとほんとに驚いた。

いや新春早々ヘイター調子乗りまくりで酷いデモだったー。でもグッときたことが二つ。一つは香山リカさん。ヘイターに名指しで中傷され、警察に突きとばされながらも、真正面から近距離で何度も立ち向かっていた。著名人のこんな姿を見たのは初めて。 pic.twitter.com/cDMOwsBg8D

— 鈴木信之 (@nobu02231) 2016, 1月 10

　そう、テレビに出る有名人である香山リカさんが、こういうカウンターデモに参加したら相手から散々ののしられて嫌な思いをしますし、こんな写真を撮られたら、テレビ出演ができなくなるなど、社会的な打撃の危険性もあるでしょう。

　それだけに、何物も恐れず、失うことを厭わず、人種差別主義者たちに体を張って立ち向かっていっている香山さんの姿を記録したいと思いました。

　がんばれ、香山リカ！

がちナショナリズム: 「愛国者」たちの不安の正体 (ちくま新書)
香山 リカ (著)
筑摩書房
最新刊。

「愛国ごっこ」は「ごっこ」ではなくなり、あの時の心配はすべて現実となってしまった。安倍内閣から、ネトウヨ、ヘイトスピーチ、反知性側義、安保改正まで、現代日本の「愛国」の現状と行く末を改めて分析する。

半知性主義でいこう 戦争ができる国の新しい生き方 (朝日新書)
香山 リカ (著)
朝日新聞出版
最新刊。

権威に支配されない知性、忖度で縮こまらない知性。
ネトウヨのヘイトスピーチに身をさらし、「知的なもの」への憎悪の激しさに戦慄し、そして国会前の安保デモに日参して見えてきたこの国の知的風土のおそるべき荒廃と、希望の光。

ヒューマンライツ: 人権をめぐる旅へ
香山 リカ (著), マーク ウィンチェスター (著), 青木 陽子 (著), 小林 健治 (著)　その他
ころから
精神科医・香山リカさんが、「人権をめぐる旅」に出た。
アイヌ否定問題、レイシズム、ファシズム、水俣病、そして世界の人権状況などに取り組む7人との対談集。
「戦争法案」がまかり通る、いまこそ「ヒューマンライツ=人権」を語ろう!

それはそうと、安倍内閣の支持率が先月から５％も上がって５４％、不支持率が３％下がって３６％。

参院選の比例代表選の投票先に自民党を選ぶという人が、前回の参院選直前と全く同じ３７％。

事態は非常に深刻です。

慰安婦問題の日韓合意に反対するヘイトスピーチの団体「安倍退陣」掲げ銀座でデモ
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/10/comfort-women-ginza-rally_n_8948462.html
The Huffington Post | 執筆者： Huffpost Newsroom
投稿日: 2016年01月10日 19時30分 JST 更新: 2016年01月10日 19時46分 JST

三連休の中日となった1月10日、ショッピング客らで賑わう東京・銀座の歩行者天国が、一時騒然となった。

2015年末に日韓の外相が慰安婦問題で合意したことに抗議する団体が「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」と称して、銀座付近を練り歩いた。

告知のホームページには「この合意で日本は『国家』として慰安婦問題を認めたことになり、当時の日本兵の名誉を自ら貶めたことになります。自分のご先祖の名誉に泥を塗って何が保守か！恥を知れ！！」と書かれている。

正確な人数は不明だが、「在日特権を許さない市民の会」前代表らの参加者は「安倍政権はご先祖様たちを侮辱するな」「日本を守らない安倍晋三」などとするプラカードを掲げて行進した。

デモでヘイトスピーチを繰り返しているこのグループに対抗するカウンターの人々も集まり、沿道で「レイシスト（差別主義者）は帰れ」とコールを浴びせた。

慰安婦合意４９％評価、北制裁「強化を」７６％
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160110-OYT1T50114.html?from=yartcl_blist
2016年01月10日　読売新聞

　読売新聞社は８〜１０日、全国世論調査を実施した。
　慰安婦問題を巡る昨年１２月の日韓両政府の合意について聞いたところ、「評価する」が４９％で、「評価しない」の３６％を上回った。今後、日韓関係が「改善する」との回答は５０％で、「改善しない」の３８％よりも多かった。日韓首脳会談直後の昨年１１月調査（６〜８日）では、「改善する」は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っていた。

　日韓合意について、韓国内では批判的な声が多いが、日本では長年の懸案についての合意に肯定的な評価と期待感の方が多かった。

　核実験を実施した北朝鮮に対して、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は７６％に達し、「その必要はない」の１４％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持率は５４％で、前回調査（昨年１２月１７〜１８日）の４９％から上昇し、２か月ぶりに５割台を回復した。慰安婦問題の合意への評価に加え、北朝鮮が核実験を実施したことで、その対応にあたる安倍内閣への支持に結びついたとみられる。不支持率は３６％（前回３９％）だった。

参院比例選の投票先、「自民」３７％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160110-OYT1T50125.html
2016年01月11日　読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査（８〜１０日）で、今夏の参院選での比例選の投票先について聞いたところ、自民党が３７％でトップだった。

　以下、民主党１３％、公明党、共産党各６％、おおさか維新の会５％などの順だった。このうち、近畿では、おおさか維新が１７％で、自民の３９％に次いで多かった。

　自民、公明の与党が参院での過半数を回復した前回参院選前の２０１３年１月調査では、自民が３７％で、日本維新の会１６％、民主８％などだった。今回も自民の「１強」は変わっていない。

　参院選の結果、与党が、参院で過半数の議席を「維持する方がよい」との回答は４８％と半数弱で、「そうは思わない」が４０％あった。

　選挙区選で、民主など野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」と思う人は４９％で、「統一する必要はない」３３％を上回った。民主、共産の各支持層では「統一」が７割を占めた。衆参同日選（ダブル選）については、「行ってもよい」４３％、「行わない方がよい」４１％が拮抗きっこうした。

<

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/511.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160110-OYT1T50114.html?from=ytop_top
・
慰安婦問題を巡る昨年１２月の日韓両政府の合意について聞いたところ、「評価する」が４９％で、「評価しない」の３６％を上回った。今後、日韓関係が「改善する」との回答は５０％で、「改善しない」の３８％よりも多かった。日韓首脳会談直後の昨年１１月調査（６〜８日）では、「改善する」は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っていた。

核実験を実施した北朝鮮に対して、日本が制裁を「強めるべきだ」との回答は７６％に達し、「その必要はない」の１４％を大きく上回った。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160110-OYT1T50125.html?from=ytop_top
・
読売新聞社の全国世論調査（８〜１０日）で、今夏の参院選での比例選の投票先について聞いたところ、自民党が３７％でトップだった。

　以下、民主党１３％、公明党、共産党各６％、おおさか維新の会５％などの順だった。このうち、近畿では、おおさか維新が１７％で、自民の３９％に次いで多かった。

参院選の結果、与党が、参院で過半数の議席を「維持する方がよい」との回答は４８％と半数弱で、「そうは思わない」が４０％あった。

　選挙区選で、民主など野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」と思う人は４９％で、「統一する必要はない」３３％を上回った。民主、共産の各支持層では「統一」が７割を占めた。衆参同日選（ダブル選）については、「行ってもよい」４３％、「行わない方がよい」４１％が拮抗した。

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20160109/q5-1.html
・

以下ネットの反応。

世論調査：「慰安婦合意４９％評価、北制裁「強化を」７６％」（読売電子版）
https://t.co/erHHVDYOOG
１２月と１月では、
内閣支持率４９％→５４％、不支持率３９％→３６％
ーー街行く人は日本を取り巻く環境の厳しさを肌身で感じ、反安保の熱から覚めたようにみえる。

— 滝田洋一 (@yoichitakita) 2016, 1月 10

日韓合意は安倍政権支持率に明らかにプラスに働いてるんだよな。景気はむしろ悪くなってる中で。ちょい複雑な気分にはなる。
https://t.co/XD22oU3hwV

— ジャポニスタン (@japonistan) 2016, 1月 11

なぜこれほど高い支持率があるのか理解できない。
「民主党政権と比べたら・・」
という前提条件で答えているのだろうか?
個人的にはそんなに良い政権ではないと思う。... https://t.co/Sq6VqW2pcQ

— 諸岡　覚 (@morooka1233) 2016, 1月 10

「支持なし」が16.3ポイントも下がっていることに注目です！
https://t.co/vL9o07MSYh

— はる⭐選挙分析 (@harunosippo) 2016, 1月 11

野党は共闘！参院選で議席伯仲にという世論↓
与党に対抗するため、野党は「統一候補を立てるべき」５６％、「統一候補を立てる必要はない」２６％。参院選後の与野党の勢力は「与党と野党が伯仲する方が良い」が最も多い５２％（JNN世論調査） https://t.co/ilqoITGmIK

— たみやたかのり (@tamymita) 2016, 1月 11

ＪＮＮ世論調査、北朝鮮「水爆実験成功」に８割超が不安感じる
https://t.co/scYbhS91oi
⇨こうした国民の不安につけこんで、『緊急事態条項』なんて言い出す安倍政権のほうが、本当はよほど不安。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016, 1月 11

ＪＮＮ世論調査、北朝鮮「水爆実験成功」に８割超が不安感じる　https://t.co/ybTALHVfBH　日韓合意を「評価する」45％「評価しない」42％。「評価しない」が多かったのは意外でした。「評価しない」とした人の理由は分かれてるような気がします。

— くっくり (@boyakuri) 2016, 1月 11

色んな見方ができると思いますが「日韓合意」があって、この支持率（読売５ポイント上昇・ＪＮＮ１ポイントマイナス）というのは安倍政権としては成功とは言えないでしょう。

「日韓合意」は安倍総理の歴史認識とは大きく異なる「慰安婦」の存在を認め、謝罪し大幅な譲歩をし、安倍政権の主要な支持層である右派・保守層を切り捨てて、無党派層・中間層を取り込みにかかった策でしたが、そこまで庶民には響かなかったようです。

あとは、支持政党なしの割合が１６．３ポイント減ったというのは注目ですね。北朝鮮の核実験？の影響なのかなと思いますが、どうなのでしょう。

そして、気になるのは北朝鮮への独自制裁を求める声が７２％あるというところでしょうか。ここは国際社会と歩調を揃えないと日本だけ突出して制裁してもいいことは何もありません。ただ敵視されるだけです。

で、「野党は統一候補を立てろ」「与野党伯仲が良い」という声が大きくなってますね。政治にあまり関心がない人もつよすぐぎる与党には警戒心を抱いているといったところでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/512.html

安倍氏がテレビ番組で、憲法改定の意向を示した。

憲法改定が現実の問題になっている。

２０１６年は参議院議員通常選挙が行われる年だ。

この選挙で安倍改憲勢力に参議院３分の２議席を付与すると、安倍政権は改憲に突き進む。

日本の憲法改正は、逐条改正の手続きを取る。

条文ごとに発議し、主権者の承認を得なければならない。

改憲で何に手を付けるのかが問題になる。

改憲で手を付けようとしているのが

緊急事態条項

である。

これは、改憲というよりも加憲である。

自民党憲法改正草案に盛り込まれている。

第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第２項以下は省略

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、
内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

第２項省略

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる
国その他公の機関の指示に従わなければならない。

この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、
最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、
その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、
両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

１９３３年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、ドイツの独裁政治が始まった。

その後のドイツがたどった道は、人類史上最悪の道のひとつであったと言って間違いないだろう。

安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院３分の２勢力を占有してしまうと、

安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を盛り込む可能性が高い。

そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治をいよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。

日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、まず間違いない。

日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。

上記自民党憲法改定案を見ると、

「内閣総理大臣は」

「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」

「特に必要があると認めるときは」

「閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」

つまり、

内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。

緊急事態が宣言されると、

「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」

「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」

「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」

こととされる。

さらに、

「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、

身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に

従わなければならない」

「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、

両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」

ことになる。

選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。基本的人権を制限できる。

まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。

そして、問題は、現在の選挙情勢では、

改憲勢力が参議院３分の２勢力を占有する事態が生じる恐れが極めて大きくなっているのだ。

とてつもない危機が目前に迫っていることに、ほとんどの主権者が気付いていない。

参議院の議員定数は２４２。

３年ごとに、半分ずつ議員が入れ替わる。

今年の７月選挙で新たに選出される参議院議員は１２１名である。

改選されない１２１名の議員の内訳は、

自民　　　　　６５
公明　　　　　１１

おおさか　　　 ５
こころ　　　　　 ４
元気　　　　　　３
改革　　　　　　１

民主　　　　 １７
維新　　　　　　１
共産　　　　　　８
社民　　　　　　１
生活　　　　　　１
その他　　　　 ４

である。

自公が７６
自公プラス戦争法賛成勢力が８９
これ以外が３２

となっている。

自公は１２１人の改選定数のうち、４６議席を確保すれば参院過半数を維持する。

戦争法賛成勢力が合計で７３議席を獲得すると、

非改選議席を合わせて１６２議席となり、参院３分の２を超える。

つまり、今年７月の参院選で、

自公＋おおさか・こころ・元気・改革

の戦争法賛成勢力に、

絶対に７３議席を渡してはならないのである。

これを渡せば、安倍政権は憲法改定に突き進み、緊急事態条項を書き加える。

わずか２条を書き加えるだけで、安倍独裁政権を誕生させる根拠が作られてしまうのである。

改選定数は１２１。

過半数は６１．

過半数を少し超える議席を、

自公プラスおおさか・こころ・元気・改革

の６政党が獲得したら、

日本はおしまい

なのだ。

ナチスドイツが歩んだ道に日本が転落する可能性が極めて高い。

絶対に阻止しなければならない。

そのためには、３２ある参議院１人区で

改憲を阻止する勢力が、候補者をただ一人に絞り込み、オールジャパン候補としなければならない。

戦争法廃止のハードルは高い。

日本版全権委任法制定阻止

の旗を掲げて、オールジャパンでの主権者連帯確立が必要不可欠になる。

緊急事態条項に明確に反対している政治勢力は多くない。

戦争法には反対しているのに、憲法に緊急事態条項を入れることには賛成している政治勢力もある。

これからの選挙で大事なことは、

政策を軸に候補者一本化を図ることである。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、

原発稼働＝ＮＯ！

戦争法＝ＮＯ！

ＴＰＰ＝ＮＯ！

辺野古基地＝ＮＯ！

格差＝ＮＯ！

の五つを掲げているが、

さらに、

緊急事態条項＝ＮＯ！

を掲げることも重要であると考えている。

参院選では、まずは、３２の１人区での野党共闘確立が求められるが、

ここで言う野党共闘には、当然のことながら、戦争法賛成の野党は含まれない。

参院選まで、いくつか重要な選挙がある。

１月２４日に沖縄県宜野湾市長選

２月７日の京都市長選

４月２４日の北海道５区の衆院補選

だ。

北海道では、大地が自民党側に寝返った。

鈴木宗男氏が共産党の国会開会式出席を批判していたから、

寝返るのは時間の問題と見ていたが、案の定、このようなことになった。

安倍陣営が強く見えるから、こうした現象が続くだろう。

しかし、こうしたことによって、本当の「闘う勢力」が見えてくることになる。

本当の意味の日本政治刷新にはかなりの長い時間がかかる。

今年すぐに政権奪還などとは考えない方が良い。

しかし、重要なことは、基本的な考え方を明確に確立して、その考え方を愚直に貫くことだ。

考え方が正しく、考え方がブレなければ、必ず、道は拓ける。

想いは叶うのである。

後漢書に

「志有れば事成る」

の言葉がある。

正しい理念、哲学を明示し、ブレずに愚直に、地道に前進を続ける。

伊藤真氏が述べる

Festina lente!

ゆっくり急げ！

が、いまほど大切なときはない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/513.html

共産党が野党共闘の象徴として国民連合を提案したが、民主が否定的な立場なので、共産の志位委員長自身が難しいと述べた。確かに、共産党は以前は何でも反対で、教条主義的な面があった。政権を担うということは、旧来の政治土壌、制度をまずは継承して、直ぐにガラリと変えられるものではない。

特に安全保障の話になると、ほとんど全てギクシャクしたものになると思われる。野党共闘の結果、野党が勝った場合には、小沢氏は、共産党は閣外からの協力という感じになるのではないかと言ったことがある。生活の小沢代表に野党共闘の選挙を任せたなら、共産を含めた野党統一名簿による選挙を強力に推進するだろう。その結果、かなりの1人区で参議院議員の数を増やすことは間違いない。しかし、今の民主には、そんな度量の大きい政治家はいない。

その民主から、TBSの元キャスターなどを務めた杉尾氏が、長野県の参議院選挙に出馬を表明した。引退する元防衛大臣の北沢氏からの推薦で出馬する。小沢氏の陸山会事件の時は、まるで犯人のように小沢氏を批判していたので、てっきり自民系の人物と思っていたが、正直民主から出るとは驚きである。

この長野県は１名減員の１人区となり、自民は若林氏が現職である。共産からは唐沢氏が出馬する予定であるが、今回の野党共闘で共産が出馬を取り下げるかが注目される。共産は一定の基礎票を有しており、杉尾氏と言えども、共産の助けを受けねばどうなるかわからない。各選挙区で共産票がキャステイングボートを握ることになるのは間違いない。

元ＴＢＳ杉尾氏が参院選出馬表明　長野選挙区、民主公認
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011101001349.html
2016年1月11日

　民主党の北沢俊美元防衛相（７７）の後任として次期参院選に長野選挙区からの出馬を要請されていた元ＴＢＳキャスターの杉尾秀哉氏（５８）が１１日、長野市で開かれた同党長野県連の会合に出席し、同党公認で立候補することを表明した。

　県連は近く党本部に公認申請し、野党統一候補とすることを目指す。

　杉尾氏は会合で「安倍政権の独裁、暴走をこのまま許していいのかどうか。長野の地からその戦いの先頭に立つ覚悟だ」と述べた。５日に北沢氏から出馬要請された。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/514.html

「京都市長選で民主が自民側についたのは普通のこと・共産が強すぎるからそれ以外がまとまる」という呟きを見たけど、各地の自民・民主の相乗りって結構あるよ。知事選も、長野県─自公民社維次結、福岡県─自公民社維、宮崎県─自公民社次、等々 pic.twitter.com/aITsMzpKqo

— 朝日庵 (@asahian222) 2016, 1月 10

前回の京都市長選は現職門川市長に自公民社みが相乗り。今回は自民・公明・民主が門川推薦を決定。共産党は京都教育センター事務局長の本田久美子さんを応援している。冷たい門川市政でいいのかって話でしょ。門川市長はリニア推進だしダメでしょ pic.twitter.com/K1RbwsY30E

— 朝日庵 (@asahian222) 2016, 1月 10

１月２４日告示・２月７日投票の京都市長選。今写真を載せた記事にはリニアについて書いてないけど、門川市長はリニアのルートを奈良から京都へ変更させてリニアを誘致しようと躍起なんだよね。私は環境破壊のリニアに反対だけど、普通にリニアを京都にっていうのは不可能でしょ。宣伝する労力勿体ない

— 朝日庵 (@asahian222) 2016, 1月 10

２月７日投票の京都市長選https://t.co/WD2RwmKrVj　京都新聞『京都市長選、再び非共産ＶＳ共産』　過去の京都市長選､毎回共産推薦候補がかなり迫ってるんだね。共産党に勢いがある今回､本田久美子さんの当選が楽しみ！ pic.twitter.com/Vt2bL8xjxd

— 朝日庵 (@asahian222) 2016, 1月 10