元慰安婦の心を踏みにじってまで慰安婦問題の政治決着の正当性を主張し続ける朴槿恵大統領。

　もし韓国国民がそのような朴政権を容認するなら、韓国は民主国家になり切れていない証拠だ。

　そう思っていたら、今度は北朝鮮に対する強硬姿勢だ。

　私が驚いたのは、韓国政界から核武装論まで出て来たという報道である。

　立て続けに起きたこの二つは、はからずも韓国の非民主性を露呈した。

　思えばドイツとの違いだ。

　冷戦が終結した直後から西ドイツは東ドイツとの統一を進め、あっという間にそれを実現した。

　東ドイツを受け入れることは経済的に大きな負担を招く事を承知の上で統一した。

　冷戦で分断されたドイツ国民なら冷戦が終われば一つに戻るべきだ、というドイツ国民の判断が後押しした。

　ひるがえって韓国はどうか。

　肉親までもが冷戦の犠牲になって引き裂かれたというのに、

冷戦が終わって７０年たっても、南北朝鮮は統一出来ないどころか戦争も辞さない状態だ。

　もちろん、それが進まないのは北朝鮮の独裁体制のためだ。

　しかし、韓国の対北朝鮮に対する競争心と対米従属性にも大きな原因があると私は考えている。

　同じく非民主的で対米従属の日本と韓国は、表裏一体の愛憎関係にあるに違いない。

　そう考えたら、あれほど非難し合っていた安倍首相と朴大統領が、

基本的には何も状況は変わっていないのに、あっさり日韓合意し、不可逆的だと言い続けるのも頷ける。

　まったく民主的ではないのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/385.html

以下の動画の２７分頃
山井和則【デマ「軽減税率で1兆円 社会保障を削る！」を言って安倍総理に怒られるｗ】 安倍総理 2016年1月8日【衆議院 予算委員会 国会】

【国会中継】民主党 山井和則　衆議院　予算委員会　２０１６年１月８日

＊上記から抜粋
民主党の山井和則議員がパートの増加や一人あたりの賃金の低下を指摘
↓
安倍首相「え〜私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなって来たからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が２５万円で私が５０万円で７５万円にふえるわけでございますから。２人で働くことから２で割ると平均の収入は下がっていく」

以下、ネットの反応

パートで月25万って…。正社員で働いてた時15万だったぞ…。諸々引かれて13万代。後に別の所でフルタイムでのパートとして事務やったけど10万程度だった。生きるの嫌になるね。今はもっと良くなったの？

— ときたろー (@tokitaro_789) 2016, 1月 8

パートで25万なら、我慢して飲食ゴミくらい持って帰ってあげるけどねー。ゴミ袋代は会社持ちでっヽ(#`･ω･)ﾉ

— アスル (@twoofakind40) 2016, 1月 8

昼間もRTした内容だけど、改めて。苦労したことのない方々は25万得るのもラクショーだと思うんですかねー。こんなパート仕事どこにあるの？

— sato/luna子 (@artemis_lunaco) 2016, 1月 8

パートで25万の人、デフレ脱却しすぎてインフレに突入しているのでは

— いけだたかし＠34歳無職さん�F今月発売！ (@ikdtk4) 2016, 1月 8

総理が言ったんだから、月25万を実現してもらいましょう。

25万　パート

— grace*no nukes / war (@mitsuko_to) 2016, 1月 8

日本の首相がパートの月収25万だと本気で思ってるとしたらこれはもうやばい

— 伊達巻ッキー氏 (@magic_mackee) 2016, 1月 8

主婦パートで月25万って、どういうデータから出てきた数字だよ。みんな103万の壁気にして働いてるんだが。

— 赤木智弘@カタストロフで( ﾟдﾟ)ﾊｯ (@T_akagi) 2016, 1月 8

安倍がパートで月２５万とかいうたらしいなｗ
それは流せ流せｗｗｗ
もともと専業議員に立候補できる時点で庶民じゃないんだから。
それに庶民感覚にあふれた人間がこの国の政治をうごかせるとはおもえないんだから

— りぼー (@ribot1973) 2016, 1月 8

帰ってきてやっと「パートで25万」の件を理解。
夫と妻の賃金を2で割ると一人当たりの平均賃金が低くなるって説明の中に出てきてるからアベ的には金額はなんでもよかったのかもしれないけど、まぁ彼らにしたら25万なんて、お駄賃感覚なのかもしれませんね。

— ミウモ (@notfspurejam) 2016, 1月 8

麻生さんや鳩山さんにも同様の批判はあったけれども、これトップ政治家よりブレーンや官僚の問題じゃねえの。安倍ちゃんが自らパートの月収は25万ぐらいだよなうんうんって書類作るわけじゃないでしょ。

— dada (@yuuraku) 2016, 1月 8

パートで月25万なら正社員をいますぐ辞めてパートになったほうが稼げるひとがとてもたくさんいるな。

— Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2016, 1月 8

安倍ちゃん、お母さんは抱っこし放題で育児に専念した後、もちろん引き続き自分だけで育児しっかりやりながらお父さんを助けるためにパートでもしようかなって人が働きに出て、それで普通に25万稼げるって思ってたってことだよな。そら出てくる政府の育児支援もヘンテコなものになるよなぁ。

— tigerlily (@luvskm) 2016, 1月 8

月に50万も稼いでる男ってのも希少だと思う。夫の月の稼ぎが25万で妻がパートで月に数万円が大半の日本の家庭の家計のような気がする。

— 涅槃 (@xrayspex7) 2016, 1月 8

総理がパートで月額25万って言ったそうだけど、控除額限度までに調整してる主婦パートが下支えしてきた低賃金労働に関する基礎知識は全くお持ちでない中で女性の活躍とか言っていた、という認識でよろしいか。

— はなびら葵 (@hollyhockpetal) 2016, 1月 8

安倍晋三が主婦はパートで25万などと言ったらしいが、お仲間のワタミが最賃で人を雇っている事を考えると、東京なら一カ月30日勤務で1日9.3時間くらい働けって事だな。主婦ってなんだっけ。

— ぐち裏 (@guchirubakari) 2016, 1月 8

25万のアレ、パートの動機が「景気もよくなってきたし働こうかしら」ってのも大概だよな…何その「いまなら働いても給料いいからちょっとやってみちゃおっかな」感…その感覚で働いて25万…を想定してる……もうわけがわからないよ…

— UME (@umevoshi_p) 2016, 1月 8

安倍は「最低賃金1000円に上げる」と抜かしたはずだが算数も出来ないのか？時給1000円のパートが25万稼ぐには何時間働くことになるのか計算してみろっての。

— 高塚旧太郎 (@choi50230) 2016, 1月 8

パート25万を時給にすると2500円ほどになるんだってねぇ。ま、官僚の作文を安倍ちゃんが読んでるだけだろうけど、、、高級官僚の金銭感覚というのがこれなんだろう。。。。。。

— T (@swingroove) 2016, 1月 8

安倍首相「パートで25万」とか言ったのか。

一月25日、一日8時間働いて（この段階でパートなんて呼べない社会保険適用の労働者になっているわけだが）、25万稼ぐには、時給1250円が必要。

何より絶望的なのは、常時雇用の「非正規雇用者」と「パート」の区別が理解できてないってこと

— ママサン (@mamasan_h) 2016, 1月 8

安倍総理に25万稼げるパートを紹介してもらえばいいんだよwwwww
安倍総理バンザイwwwwwwwww

— T (@swingroove) 2016, 1月 8

安倍総理がパート収入月25万て思ってるのって、麻生副総理が総理時代にカップめんが400円くらいと思ってたのと同じくらいの勘違い比率だと思うんだけど、この勘違いの原因は何なんだろな｡

— つく (@tukuda2) 2016, 1月 8

パートの最低賃金は時給７００円を切っているんですけど・・・(^_^;)。時給１０００円で計算しても、月２０万円程度が精一杯の金額になると思います。

しかも、安倍首相の例え話だと共働き家庭で主婦の方がフルで働く事は出来ないため、風俗でも使わない限りは月１０万円少しが現実的な数字です。それ以前に旦那さんが月５０万円も稼いでいるのに、パートで労働する奥さんは殆ど居ません。
奥さんがパートをやっている世帯は年収３００万円以下が多く、この点も実際の数字を無視していると言えるでしょう。

正に安倍首相が無知であることを証明した討論だと言え、ネット上で批判されるのも至極当然です。その後も無駄な答弁で時間稼ぎをやっていましたが、こんな人が首相をやっていることに国民は疑問を感じるべきだと私は思います。
＊安倍首相はワタミで働いて社会勉強をやったほうが良いかと（苦笑）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/388.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47271
・
日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。

部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。

新聞がピークを付けた翌年の1998年に米グーグル設立され、2002年にはブログが急拡大、2006年ごろからツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が急速に普及した。このころから新聞の発行部数の急落が始まったのは決して偶然ではない。

2010年以降、スマートフォンが普及し始めると、新聞の部数減少の傾向に拍車がかかった。ここで「紙」を上回る利便性を持った「ツール」が登場したとみていいだろう。ツールがどんどん進化し続ける中で、新聞の優位性はどんどん後退しているのだ。

新聞事業の場合、収入は購読料だけではない。ほぼそれに匹敵する規模の広告料収入を得ている。紙の新聞に全面広告を出せば1回1000万円は下らない広告料がかかる。ところがデジタルになると広告料金は劇的に低い。つまり、紙からデジタルにシフトした場合、広告収入が激減してしまうのだ。

以下ネットの反応。

読売一紙が丸ごと消えたのと同じという。どうせなら読売が丸ごと消えたらよかったのにね。産経もね。RT @1691S: 部数の減少、下げ止まる気配はまったくみえない【なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？】https://t.co/nGbYi6sm0a

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016, 1月 6

新聞社はいったい何を本業にしたら良いのか・・・という話なのかも。ジャーナリストの定義も変わるのでしょうね＞なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？ https://t.co/KhpzyIYWaS

— 『ヴァティカンの正体』筑摩新書/岩渕潤子 (@tawarayasotatsu) 2016, 1月 8

総計1000万部減！　新聞は「消えるメディア」？（現代ビジネス）https://t.co/0g2OscJWPz　ファミレスでタダでバラまく新聞が「軽減税率適用」を求める理由（ITメディア）https://t.co/JGmETqMekc　税の優遇と引き換えに、新聞は何を捨てたのか。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016, 1月 8

なんか寝言みたいなブコメが多い。ネットが新聞メディアを代替できると本気で思ってんのだとしたらおめでたい。新聞がネットに軸足移したらお前ら金払うんだろうな？一次ソース情報をただ乗りしてるだけだろが。 / “なん…” https://t.co/zCbGhuukQg #新聞 #メディア

— 窓の外 (@madosoto) 2016, 1月 7

記事ではネットの普及で新聞が売れなくなったとしてますが、“報道しない自由”で都合いい情報のみ発信し“報道の自由”で偏った意見を掲載していたのがバレたのが原因では？

なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？
https://t.co/tqYEpZ6yvu

— DAPPI (@take_off_dress) 2016, 1月 7

軽減税率導入への抗議として新聞購読止めようかな / “なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？　 | 磯山友幸「経済ニュースの裏側」 | 現代ビジネス [講談社]” https://t.co/xC8ARVnaUW

— Oricquen (@oricquen) 2016, 1月 7

なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？
https://t.co/ECQCqSDxA7
まともな新聞は東京新聞だけ
あとは日本会議宣伝メディアだろう
誰もが思い知らされた

— amaちゃんだ (@tokaiamada) 2016, 1月 6

輪転機と販売網の「レガシーコスト」が新聞社の経営の足を引っ張ってる／ただ、紙の「目に優しい」という特性は、今後の高齢化社会では一定の支持集めるから、全廃はないだろう。実際自分も新聞の方が疲れない / “なんと総計1000万部減！…” https://t.co/cR5oiu9Nnc

— 新宿次郎 (@shinjukujiro) 2016, 1月 6

たまーに新聞読むんですけど、正直新聞読むとこないです。ほとんどがネットで知ってる情報で「遅いなー」「ウソだなー」と感じます。

そして、新聞業界がこんな状況では記者が政権とズブズブになるのもわかる気がします。政権に媚を売って生き残るのに必死になるのが当然ですもんね（棒読み）。

【政治と報道のイケナイ関係】安倍総理と総理番記者のタダ飯・タダ酒忘年会！お金を払っているのはもちろん我々国民です♡
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11140
・

ま、要は新聞はもう信頼に値するメディアではなくなっているということですね。まともな情報得たいなら書籍やネットなどでコツコツとやってるとこや人を探した方が賢明です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/389.html

おかしくないか？軽減税率を外食には適用せずに、なぜ新聞には適用？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13211.html
2016.01.08　文＝編集部　Business Journal

　1カ月当たり75円。食品（酒類及び外食を除く）と共に軽減税率の対象となった新聞の定期購読料に対する消費税8％と10％の差額だ。（朝日、毎日、読売新聞の朝夕刊セット価格の場合）

　2015年12月24日に閣議決定した16年度の税制改正大綱で、「消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として」導入される軽減税率の中に、食品と共に「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」も盛り込まれた。

　これは、退潮著しい新聞業界への安倍晋三政権からの“クリスマスプレゼント”ともいえるが、同業界が国民の信頼を失う「毒まんじゅう」にもなりかねない。

　新聞業界は、以前から「新聞や書籍、雑誌、電子媒体」への軽減税率適用を求めており、日本新聞協会の特設ウェブサイト（http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/#q2）では、「なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？」という問いに「ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている」と説明している。

　首相の動向を分単位で伝える新聞各紙の「首相動静」を見ると、首相が頻繁にマスコミ幹部と会食していることが記録されている。時の政権がマスコミとの懇親を深めようとしている姿勢が見て取れる。

　軽減税率について、ある時期までは新聞各紙はさかんに「活字メディア」への適用を訴えていた。しかし、食品への適用が本格化するにつれて、そうした報道は減っていった。これは、一部で「早々に、新聞への適用も“内定”したからだろう」という臆測を呼んでいる。

　しかし、今回対象に決まったのは「定期購読の新聞」のみだ。書籍や雑誌は、「成人向け雑誌など、有害図書は軽減税率に適さない」などとして、適用外となった。軽減税率そのものの是非、活字メディアを対象にすることの是非はさておき、多くの国民が「なぜ、新聞だけ？」と感じたに違いない。

　新聞業界御用達のジャーナリスト・池上彰氏も、12月25日付朝日新聞朝刊の論壇時評で、「安倍政権は、新聞に軽減税率を適用することで新聞社に恩を売った。そう受け止めている読者も多いはずです」と指摘している。

■新聞だけが「えこひいき」される現状

　現役記者の1人は、「まさに分断統治。完全に安倍政権の戦略に乗せられた」と語る。インターネットメディアをはじめ、雑誌や書籍などからも、新聞への批判が渦巻いているが、この現状は新聞だけが「えこひいき」されているといわざるを得ない。

　新聞への軽減税率適用は、日本新聞協会が言うように「読者がニュースや知識を得るための負担を減らすため」なのか、それとも「政権に都合のいい報道をするから」なのか。これにより、現場の記者が政権批判を控えることはないと信じたいが、国民の疑いの目が強まっているのは間違いない。

　甘いと思ったら、毒が入っていた――。新聞への軽減税率適用は、毒まんじゅうになりかねない危険な政策といえる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/390.html

　１月６日に起こった北朝鮮の水爆実験騒ぎ。どうやら、水爆ではないと言うことで決着しそうですが、その反面、核兵器であったことは間違えないという方向に進みそうです。

　人間、ある一つのことがウソだと分かると、そのもう一枚下のことはウソではないだろうと思いたくなるものです。そういった人間心理をついた工作であったようですね。

　しかし、今回の爆発騒ぎ、自然地震であったことは間違いがありません。そもそも、アメリカは自前の偵察衛星を持っていて、北朝鮮の核実験施設周辺は２４時間体制で見張りがされているはずです。仮に２４時間体制でなくとも、核実験をするほどなら、相当な準備が入ります。少なくとも核爆弾を仕掛けた坑道をコンクリートで封鎖する必要があり、これには相当な手間と時間がかかります。もし、そういったことをやっていないのであれば、核反応に伴う放射性物質は大気中に漏れ放題であり、すぐに各地のモニターが反応したはずです。

　更に、今回の爆発箇所は北朝鮮の北東部でアムールプレート上です。そのため、同じアムールプレート上にある地震計にはかなりはっきりと地震波が記録されます。その一つが日本の西日本にある地震計の次のデータです。
http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/waveout.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.OOCH&tm=2016010610&comp=U&ext=png&LANG=ja

　上の波形は島根県 邑智 (おおち) 観測点の午前１０時からのもの。特におかしい点はなく、微小な揺れが数秒続いてから大きな振幅へと移っています。

　１月６日の昼過ぎに行われた気象庁の会見で使われた地震波形がどこのものだか、正式な発表がないと思いますが、ネットで言われているのは中国の牡丹江市の地震計データである様子です。中朝国境付近の地盤がどのような状況なのか、自分はあまりよく知らないのですが、日本に比べるとずっと硬い地盤であるのは明らかであり、そのため、Ｐ波の減衰はあまり起こりません。そうすると、ある程度離れた地点での観測であっても、Ｐ波とＳ波の分離が一見観察できず、Ｐ波だけのように見えてしまうのです。

　今回の騒ぎの狙いの一つがこのことを利用したトリックである可能性があります。つまり、北朝鮮の今までの原爆実験が全て爆薬を使った偽装であり、地震波形は、地震計の方に細工がされていた結果のでっち上げデータだったのだという疑いがどこかで出ていた可能性があるのです。

　そういった疑いに対して、きちんと世界中の地震計が波形を捉えているということを主張し、いつもの通り北朝鮮の発表自体は水爆だと誇張がされているが、原爆が使われたことは間違いがないと切り返すことが今回の騒ぎの狙いの一つであったということです。多分、今回の地震でも、世界中の地震計のデータのかなりのものは細工がされたはずです。一部の地震計データは細工が間に合わず、そういったことの関心のある人たちによって、正常な地震データだと記録されていったのでしょう。

　ともかく、今回の地震計データはＰ波とＳ波の分離がきちんと記録されているため、核爆発でも爆薬を使った爆発でもありません。このことを明らかにして、水爆実験の実施命令書に署名したと主張している北朝鮮の金第一書記に対して退位を迫るべきです。

　もののインターネット（ＩｏＴ）が広まると、さまざまな観測機器のデータそのものが、即座に偽造されたものに置き換わることも十分に可能になってしまうはずです。今回の騒ぎは、そういった時代がまじかに迫ってきていることを示唆していると思います。

　その意味でも、今回の騒ぎが自然地震発生を利用したものであることを明確にするべきです。

　なお、自然地震発生を利用したトリックであったことは、北朝鮮の主張の推移からも推察できます。北朝鮮が水爆保持を言い出したのが１２月です。北朝鮮の北東部で次の地震が１月２日に発生していますが、深発地震であり、マグニチュード５．８です。かなりの大きさであり、この地震発生前に微小地震の増加が観察されたはずです。微小地震の増加は地域により、明確な震源深さの浅い地震の前兆現象として解釈でき、北朝鮮北東部はそういった地域であるはずなのです。つまり、地盤が比較的安定していて、普段微小地震もかなり少なく、震度を観測する地震の発生もほとんどない地域であるからです。そして、この深発地震が発生したため、地表近くでのある程度大きな地震発生が非常に近いと察知して、１月３日から水爆実験のことを言い出したというわけです。

　１月２日発生のＭ５．８、震源深さ５８６キロの地震のデータ：
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=479972
Magnitude Mw 5.8
Region HEILONGJIANG, CHINA
Date time 2016-01-02 04:22:19.0 UTC
Location 44.81 N ; 130.01 E
Depth 586 km
Distances 284 km E of Harbin, China / pop: 3,229,883 / local time: 12:22:19.0 2016-01-02
241 km NW of Vladivostok, Russia / pop: 587,022 / local time: 14:22:19.0 2016-01-02
25 km E of Chaihe, China / pop: 67,963 / local time: 12:22:19.0 2016-01-02

　1月6日発生のＭ５．２、震源深さ２キロで核実験だとされる地震のデータ：
http://www.emsc-csem.org/Earthquake/earthquake.php?id=480627
Magnitude mb 5.2
Region NORTH KOREA
Date time 2016-01-06 01:30:01.1 UTC
Location 41.32 N ; 129.10 E
Depth 2 km
Distances 350 km SE of Jilin, China / pop: 1,881,977 / local time: 09:30:01.1 2016-01-06
77 km SW of Ch’?ngjin, North Korea / pop: 327,000 / local time: 10:30:01.1 2016-01-06
27 km E of S?ngjibaegam, North Korea / pop: 11,786 / local time: 10:30:01.1 2016-01-06

　なお、地下核実験をやった場合、爆発の圧力でかなりの大きさの空間が地下に出来、かつ、その周囲の岩盤が爆発の衝撃でかなり脆弱化するため、爆発があった地点の地表部に大きなクレーターが観察されるのが普通です。北朝鮮の場合、山の中腹に水平方向の坑道を掘り、そこでの核実験なので地表付近にクレーターが出来ないのだと説明されていると思いますが、仮にクレーターが出現することがなくとも、山崩れ等が発生するはずです。

　更に根本的な疑問は、核実験の場合、一瞬の衝撃波、つまり大きな振幅のＰ波（縦波）が発生するだけで、10秒以上続く小さな震動はないはずだと思います。1月6日に気象庁が会見で示した過去の地震波の波形を見ると、最初の大きな振幅の揺れに続いて10秒以上にわたり振幅が小さくなっていく波形がありますが、あれこそが、自然地震の証拠ではないかと思います。つまり、自然地震は、ある一か所の岩盤が破壊された結果起こったとしても、その機動力は地盤の広範囲にわたって存在するものですから、広い地域に存在する歪みの解消が小さな振幅の揺れとなって地震計に記録されるのだと思います。つまり、北朝鮮の過去の核実験自体が、自然地震発生の前兆現象を予見してのでっち上げであったはずなのです。

　なお、オバマ大統領の弱腰外交が北朝鮮の核実験を許したのだという批判がされていますが、明らかに難癖をつけているだけです。オバマ大統領は非常に良心的な方であり、また、とても優れた実績を残されつつあります。

2016年01月09日07時15分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/391.html

菊川怜「辞退」で囁かれる 松下奈緒の“参院選出馬”情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/173010
2016年1月9日　

菊川怜（左）と松下奈緒（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夏の参院選に向けて各党がタレント候補探しに躍起になっている。民主党は元ＴＢＳキャスターの杉尾秀哉（５８）の擁立を決め、自民党はタレントの菊川怜（３７）を東京選挙区から出馬させようとしているという。

「菊川が出ればトップ当選確実といわれていますが、肝心の菊川本人に政治家になる意思がない。正式に辞退したそうです」（芸能関係者）

　そこで急浮上しているのが松下奈緒（３０）の出馬情報だ。昨年のＮＨＫ紅白歌合戦では、漫画家水木しげるさんの追悼コーナーが設けられ、朝ドラ「ゲゲゲの女房」で主演した松下もステージに上がった。松下と安倍官邸には太いパイプがあるのだという。

「松下奈緒の親戚が、安倍首相の“側近”加藤勝信１億総活躍担当相の元公設秘書なのです。その関係なのか、松下さんは３年前、安倍首相からチェコなど東欧４カ国との親善大使（Ｖ４親善大使）に任命され、交流発展のために働いています」（政界関係者）

※続きは紙面でご覧ください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/392.html

　本日の参議院本会議では、北朝鮮による核実験に対する非難決議の採決が行われました。

　衆議院では全会一致、しかし、参議院では山本太郎参議院議員が棄権するという投票行動を行いました。

　私は、この投票行動にエールを送ります。

　山本太郎さんの見解はこちらに示されています。

「北朝鮮決議、棄権について」
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12115187998.html

　参議院決議、衆議院決議のどちらも読みました。

　なるほど、参議院決議は、独自の制裁を示唆しているように読めますし、制裁の強化がやたらと強調されています。

　衆議院決議のようなシンプルさはありません。

　山本太郎さんが言うように、何故、ここまで「制裁」にこだわるのかが理解できません。まさにはったり外交の北朝鮮の思う壺！

　もともと北朝鮮指導部は制裁が強化されようともそれだけで降参する人たちではありません。

　国際社会の理解が得られていないということを認識させることこそ、一番、重要なことです。その意味では確かに衆議院決議はしっくり来ます。

　安倍総理がその参議院決議後に「我が国独自の措置の検討」と言っているそうですが、そのはしゃぎぶりも、何だか北朝鮮の核実験を内心では喜んでいるようにすら見えてしまいます。
　安倍政権にとっては、北朝鮮脅威論こそが自分たちの行動を正当化できる数少ない根拠の1つだからです。

　山本太郎さんは、以前にも一人だけ決議に反対されたことがありました。

「「イスラム国」非難決議に棄権　山本太郎参議院議員の英断を支持する」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1225.html

　今回の山本太郎さんの投票行動に対してはネトウヨたちがこれまたはしゃいでいますが、自由を守るという観点からは、非常に危うい状況です。

　国中でとにかく一致団結して非難だという声には私は恐ろしさしか感じません。反対する者を排除せよという空気は、ものも言えない社会であり、批判を許さない社会であり、その方がよほど恐ろしい社会です。

　この程度で1つの方向にみな向いてしまうということが意味するのは、プロパガンダに簡単に欺され、１つの方向に向かされてしまうということなのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/393.html

北朝鮮の核実験で一気に高まった「衆参ダブル選」の可能性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47313
2016年01月09日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■核実験と総選挙の関係

正直言って、北朝鮮が年初の1月6日に「初の水爆実験」を強行するとは想像すらしていなかった――。

朝鮮中央通信は昨年12月10日、金正恩労働党第1書記が首都ピョンヤン市内の平川革命事跡地を視察した際、「我が祖国は自衛の核爆弾、水素爆弾の巨大な爆音を轟かせることのできる強大な核保有国になることができた」と語ったと報じたが、国内のコリア・ウォッチャーはいつもの眉唾モノ、誇大宣伝と受け止めた。筆者もまた然り。

それだけに、「水爆実験」の第1報に接した時の驚きは大変なものだった。奇しくも筆者は同日午後、拉致問題解決に向けた進展を含む日朝関係改善の可能性に関する取材を受けていたところだった。

韓国国防部が指摘しているように、4回目の今回の核実験は「水爆」ではなく、「ブースト型核分裂爆弾（強化原爆）」であることはほぼ間違いようだ。最終特定には日時を要する。

だが、この核実験が「水爆」であれ「強化原爆」であれ、昨年9月に参院本会議で成立した平和安全保障関連法の廃棄を統一スローガンにして野党共闘を実現し、今夏の参院選（or衆参同日選）を戦うという民主党（岡田克也代表）の選挙戦略に狂いを生じさせたことは否定できない。

安倍晋三首相が昨年の安保法制国会の答弁で、繰り返し示した集団的自衛権行使の「新三要件」のひとつの「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が、果たして今回の核実験強行に当てはまるのかどうか。

それはともかく、現在、ネット上で交わされている反応を見る限り、この核実験が国内のナショナリズムを喚起する要因となったのもまた否めない事実である。と同時に、最近の若者世代の保守化現象を掻きたてている。

それが意味することは、ハッキリしている。今月半ばから下旬にかけてマスコミ各社が実施する世論調査の内閣支持率として表われるということである。安倍政権の支持率に厳しい数字が出る傾向にある『朝日新聞』の調査でも、恐らく3〜5ポイント支持率上昇という結果になるのは間違いない。

それはとりもなおさず安倍首相による衆院解散・総選挙時期の判断に関わってくる。元旦の『朝日新聞』は一面左下で「首相、衆参同日選も視野―夏の参院選　将来の改憲意識」の見出しを掲げ、「参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選も選択肢に、政権運営に臨む考えだ。」と報じた。

『日本経済新聞』（4日付朝刊）は「くすぶる『衆参同日選』―解散と消費増税、絡む思惑」、『読売新聞』（5日付朝刊）も「衆参ダブル選　くすぶる―与党『増税後なら逆風』、首相『考えていない』」と、それぞれ衆参同日選の可能性が強くなったとフォローした。

もちろん、安倍首相は4日の年頭記者会見で全面否定し、6日夜の経済界トップとの会食の席でも否定してみせた。だが、永田町関係者で首相発言を額面どおりに受けと取る向きはほとんどいない。

■選挙のシナリオは三つ

現時点で考えられるシナリオは3つある。

�@永田町で有力視される通常国会会期末の6月1日衆院解散・7月10日衆参同日選、�A会期を7月22日まで延長して同日衆院解散・8月上旬衆参同日選、�B7月10日参院選実施・8月下旬衆院解散・9月上旬総選挙―である。

�Bも2ヵ月弱の期間を置くものの事実上の衆参ダブル選挙であり、「時差付き衆参同日選」と名付けたい。文字通りの同日選挙であれば、与党・公明党が支持母体・創価学会員の負担増（投票所で衆参各2人計4人の候補者の名前を記入する必要がある）を理由に忌避するため、時差付きというアイディアを捻り出したのだ。

いずれにしても、北朝鮮の「水爆実験」もあって現下の株価は1万8000円台を割り込むまで低迷しているが、月末28、29日の日本銀行政策決定会合で「黒田バズーカ第3弾」発射の可能性が強まっており、現在の円高・株安が追加金融緩和によって再び円安・株高に転じれば、衆参同日選は確定的と言っていいだろう。

何と言っても、株価（為替）、内閣支持率、景気動向の3点セットが政権・与党には必要とされる。次の政策決定会合を逃がせば、外国人投資家は一気に日本市場から引き上げるのは目に見えている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/394.html

いま本当に必要な政党とは 〜空虚にもホドがある民主と維新の合意　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47269
2016.01.09　週刊現代　：現代ビジネス

12月7日、民主党と維新の党が今年1月の通常国会から統一会派を結成することで合意した。

今回の合意では、維新の党の松野頼久代表や民主党の前原誠司元代表、細野豪志政調会長らが目指していた、両党が解党して新党を結成するという話はまとまらなかった。合意文書にあるのは、「両党の結集も視野に……信頼関係を高める」。その先は全くの白紙だ。

同時にまとまった「基本的政策合意（案）」も、民主のタカ派と左派・リベラル派・組合派に配慮した何でもありの玉虫色。まるで官僚が書いたかと見まがうばかりのレトリック満載だ。

いくつか例を挙げよう。

今、野党共闘の最大の焦点である安保法制については、「憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化する」と書いてあるが、完全廃案にはしないことだけがわかるのみで、どこがどう違憲なのかは全く書いていない。ほとんど合憲だから、ちょっとした微修正だけとも読める。

憲法についても、「地方自治など時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す」として、憲法「改正」を明記した。9条改正も「時代の変化に対応した」ものだと言えばできる。この点を民主党タカ派は高く評価するが、維新ハト派からは「ひどい」という声が上がる。

国民の関心が高い「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）」という3文字は見当たらない。替わりに「経済連携協定」という一般名詞にして、TPP以外のものも含めて是々非々で行くと書いてある。逆に言えば、TPP賛成もあるということをうまく隠した書き方である。

原発については、2030年代まで動かせることを明記した。しかも、再稼動は「国の責任」とすることで、結果的に原発運営に国が積極的に関与し、税金を投入する余地が与えられており、原発停止への積極的な姿勢は感じられない。

また、核のゴミ対策も、最終処分場選定プロセスを「開始」するという記述にとどまり、具体性がない。民主党が電力総連や、電機メーカー・機械メーカーなどの基幹労連の歓心を買うための書きぶりだ。

さらに驚いたのは、維新の党の最重要政策である公務員改革について、人件費2割削減をほぼ放棄したことだ。スト権などの労働基本権回復まではお手盛り機関の「人事院勧告制度を尊重する」、すなわち、人事院に賃上げ勧告をさせて、毎年の賃上げを確保すると書いた。

しかも、人件費削減は、「職員団体等との協議と合意を前提」と書くことで、組合が反対すれば削減できなくなった。これでは、削減目標の完全放棄に等しい。

消費税増税も、事実上何もしないまま認める道を開く書き方になっている。

これでは、両党が合流できても、改革はできない上に平和主義も放棄しかねない、とんでもない政党ができるだけだろう。よく考えたら、おおさか維新とあまり変わらない政策である。

今必要なのは、真の意味での改革ができて、しかも平和主義を守ってくれる政党だ。明確な政策軸を掲げて、心ある人たちが民主と維新を離党し、新党を作ったらどうだろうか。その上で、共産党とも選挙協力をする。それくらいしなければ、国民の支持は得られないだろう。

『週刊現代』2016年1月2・9日合併号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/395.html

　今回の北朝鮮の水爆実験発表に対する日本の報道のはしゃぎぶりは見事に安倍政権追従ぶりを示している。

　水爆実験ではなかったという事は、もはや安倍首相自ら国会で認めてしまった。

　そうであればなぜここまで騒ぐのか。

　もちろん核開発は許されないことだ。

　しかし北朝鮮の核開発は今に始まったことではない。

　核拡散の危険性は、もはや世界中に広まりつつある。

　インドの核開発には手を貸したばかりだ。

　それに核実験を繰り返しているのは北朝鮮ばかりではない。

　日本への重大な脅威だというのは一般論としてはその通りだが、いま北朝鮮が日本を最大の敵国と見なしていると考える馬鹿はいない。

　北朝鮮の核開発は米国へのラブコールだというのも皆が知っている。

　それにしても、安倍首相がここにきて北朝鮮の脅威を強調するのは異常で支離滅裂だ。

　拉致問題についての話し合いが進展しそうになっていた時は、米国の不快感にもかかわらず、制裁緩和、対北朝鮮極秘協議に走った安倍首相だった。

　そうなのだ。

　ここにきて安倍首相が対北朝鮮に強硬姿勢を見せたのは、米国への配慮であり、日米韓同盟の強化であり、日韓合意の宣伝であり、対中牽制であり、なによりも、拉致問題をあきらめたということである。

　思えば小泉首相がピョンヤン宣言をあきらめたのは、世論の反発もあったが、米国の強い圧力があった。

　北朝鮮の核開発で圧力をかけている時に、米国に相談なく日朝国交回復とな何事か、と叱り飛ばされたからだ。

　以来、六か国協議という交渉の場で、拉致問題は核・ミサイルと同列に取り上げられて、日本の対北朝鮮に対する独自外交が封じられた。

　しかし拉致問題の本質的な解決は日朝国交正常化交渉と一体となって包括的に解決するために日本が独自外交するほかはない。

　まさしく安倍首相もそれをしようとしていた。

　賢明な読者なら私が何を言いたいか、もうお分かりだろう。

　安倍首相の今回の異常なまで対北朝鮮強硬姿勢は、安倍外交の行き詰まりを示しているのだ。

　自らの思いとは逆に、保身の為に対米従属に走って身動きとれなくなった安倍首相は、日韓合意でもはやまった。中国との関係は劣勢一方だ。ロシアとの関係は米ロ緊張関係で身動きが取れない。中東には手も足も出ない。出したら最後テロに狙われる。

　そして拉致問題解決の断念だ。

　これから先、安倍外交は何を目指すというのか（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/396.html

　★維新の党と日本を元気にする会は、７日に参院の統一会派「維新・元気の会」を結成した。今夏の参院選を前に、野党は統一候補などを模索し、安倍政権の１強状態を打破するための模索が続いており、国会は冒頭から与野党激突モードだ。ところが、この統一会派は野党共闘に水を差す分断工作とみられ始めている。というのも、元気は先の国会で安保法制に賛成しており、衆院で維新の党は民主党と統一会派を組んでいる。これでは衆参で会派ねじれが起きていることになる。

　★参院の新会派は維新５人、元気４人の９人の勢力。参院維新の党・寺田典城は会見で、まさに選挙を控えているため「埋没するのを恐れた」ので民主と組まなかったと説明した。ただ、大半の野党勢力はそれこそが分断工作に加担している維新の本音と見ている。民主党幹部は「維新の党とおおさか維新の会は方向性の違いから見苦しい政党助成金の取り合いという泥仕合まで見せて分裂した。思い返せばおおさか維新が今の維新に対して“にせもの維新”と評していたが、この行動を見ていれば維新の党も与党志向が強いのではないか。今野党が共闘しようという時、党名を変えろとか注文が多いが目的がどこにあるのか」と不快感を隠さない。

　★維新の党代表・松野頼久は「あくまで民主党と統一会派を組む前段の動き」というが、民主党ベテラン議員は「維新の党の議員は民主党出身者が多い。昔の仲間だ。ただ民主がつらい時に党を批判して飛び出していった人たちでもある。松野も党を除名されている。彼らは凱旋（がいせん）気分かも知れないが、民主党内にはいささかわだかまりもある」。このボヤキも理解できる。ただ、民主に足りないのはそれをのみ込む大局観と懐の深さだろう。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/397.html

>民主党の江崎孝参院議員（比例）が８日の参院本会議を欠席し、福岡市内で開かれた部落解放同盟福岡県連の会合に出席した。

部落解放同盟は、差別をネタに数多くの刑事事件を起こしてきました。（下記wiki参照）

国会（それも本会議）を欠席、ほったらかしで、このような団体におべっかを使う民主党議員。

「これぞ民主党」ですね。
まともな国民の意識とは全くかけ離れています。

『部落解放同盟は、同和行政執行に関わる不法行為に明らかになった事例だけでも多数関与している。
補助金の不正受給などの犯罪行為を行っているとの指摘があったが、2006年あたりから一気にその実態が暴かれるようになっている。
同和立法の期限が切れた後、以前より指摘されていた関係者の不祥事が相次いで発覚[52]。』

『刑事[編集]

・飛鳥会事件 - 業務上横領・詐欺罪で懲役6年の実刑
・大阪府同和建設協会談合事件 - 競売入札妨害（官製談合）で懲役1年2月（執行猶予3年）から懲役1年（執行猶予3年）の有罪判決
・北九州土地転がし事件 - 国土利用計画法違反で5万円の罰金刑
京都市の部落解放同盟元支部長による生活保護受給者の預金の横領事件[53] - 業務上横領罪で懲役2年（執行猶予4年）の有罪判決[54]
・吹田三暴力事件 - 傷害罪・暴行罪・暴力行為等処罰法律違反で5万円から25万円の罰金刑
・立花町連続差別ハガキ事件 - 偽計業務妨害罪で懲役1年6月（執行猶予4年）の有罪判決
・東京パブコ脱税事件 - 所得税法違反で懲役2年、罰金2億円の実刑
・戸手商業高校事件 - 暴力行為等処罰法違反で3万円の罰金刑
・奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件 - 職務強要罪で懲役1年6月（執行猶予3年）の有罪判決
・ハンナン事件 - 詐欺罪などで懲役6年8月の実刑
・元津事件・八鹿高校事件 - 逮捕監禁・強要・傷害罪で懲役3年（執行猶予4年）から懲役6月（執行猶予2年）の有罪判決
・八尾市入札妨害恐喝事件 - 恐喝・職務強要罪で懲役4年6月の実刑
・矢田事件 - 逮捕監禁・強要未遂罪で懲役3月（執行猶予1年）の有罪判決』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F#.E7.8A.AF.E7.BD.AA.E3.83.BB.E4.B8.8D.E7.A5.A5.E4.BA.8B
　
　　
[記事本文]

民主党の江崎孝参院議員（比例）が８日の参院本会議を欠席し、福岡市内で開かれた部落解放同盟福岡県連の会合に出席した。江崎氏は産経新聞の取材に「本会議に出ないのは悪いとは思ったが、（会合の主催者側から）求められたので出席した」と説明した。江崎氏は当選１回で、夏の参院選で改選を迎える。

http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt1601080033-n1.html
　　
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/398.html

今夜は久々に、我が国のゴミ溜めの中を、冗談交じりに覗いてみようと思った。無論、我が国と言えば、選手代表は安倍官邸である。国民一人一人の民意度を覗きたいところだが、所詮無理な話なのだから、その人たちが、概ね「イインジャないの？」と言っている、安倍官邸の様子を見ることになる。俺は違うと言われても、我が国を世界的に代表しているのは、民主国家である以上、安倍政権にならざるを得ない。あれが、我が家の代表として、世界中から、隣国から、アメリカ様まで、出向いて、大風呂敷を広げて、ついでに、国民の銭をバラ撒いてくるのだから、冗談以下の悲劇である。

今や、我が国の首相は、一億総活躍社会と地方創生の区別もつかなくなり、質問には、まっとうに答えず、官僚の回答メモを、舌足らずに、読み間違いを混ぜ込んで読むだけの、ペッパー以下のロボットマシーンになったようだ。まあ、以下の毎日新聞が特集しているように、現実は見ないことにして、絶対、金輪際、賞品の出ない富籤を売る、香具師に変身した。いや、これは失言だ。日々、物見胡散な祭りに集まる民を愉しませてくれる香具師の人々に失礼だ。

≪　安倍首相 うっかり「１億創生」　違いが分からない？

８日の衆院予算委員会で、石破茂地方創生担当相と加藤勝信１億総活躍担当相の役割分担が取り上げられ、安倍晋三首相が「１億創生」と言い間違える場面があった。 公明党の桝屋敬悟政調会長代理が「石破氏だけで足りなくはないと思うが、２人の閣僚をつくったのはなぜか」と質問したのに 対し、首相は、地方創生担当相を「地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援する」、１億総活躍担当相を「目標に向かって制度の制約を国レベ ルで取り除く」と説明。「重なることももちろんあるが、それぞれが役割を果たすことでシナジー（相乗）効果を発揮すると期待する」と述べた。

　いずれも安倍政権の看板政策だが、「分かりにくい」という指摘は与党内にもある。首相の「混同」は図らずもそれを露呈した形になった。　≫【毎日新聞：大久保渉】

まあ、以下のように、５年前、１０年前から、そうしなければならないマストな課題を並べ立てただけで、処方箋一つ、具体的に適時適切に指示できないのだから、ひたすら無能だ。しかし、この無能で目立ちたがりを、４割の国民が支持しているのだから、その国の人々に、現状よりも４割方、不幸が訪れても、文句は言えないと云う理屈を、筆者は支持する。

こんな詐術に満ちた言葉を並べ立てて騙せるのも、２０１６年申年からの、世界的株価、原油相場下落は、数カ月を持って、命運尽きる可能性すらある。無論、驚くほどのことではない。銭の亡者と化している連中が大打撃を受けるだけで、一般の民は、精々かすり傷を負うだけだろう。小金持ちは、少々痛い目に遭うが、そりゃイイ薬と云うものだ（笑）。どうも、欧米の銀行関連は、青息吐息状態のようだ。それゆえ、その救済を画策したFRBが、経済の好況を演出した上での、利上げのようだったが、次々とFRBが利上げに踏み切ることはないと見る向きも多い。

何も、安倍晋三一人が悪いとは言えない、大きな世界的経済を中心に、政治外交軍事まで引き摺りこむ、スペクタクルな世界的転換が起きる気配がある。現時点で言えることは、経済悪化を、最近では「中国経済失速、稚拙な金融制度」を魔女化して、己らの無能を覆い隠そうとしているが、最高で最先端で最悪な魔女はアメリカ金融勢力と軍産複合勢と云うところに、残念ながら収斂される。その悪の収斂部署と結託して、生き延びようとしている安倍官邸が、火傷をしないわけはないし、そんな政権を認めた民主国家も、それ相当の咎めを受けるのは当たり前だろう。

≪　特集ワイド 「１億総活躍」自画自賛するが…　首相、現実を見てますか

「自画自賛」と「大言壮語」のてんこ盛り？　最近の安倍晋三首相の経済政策を巡る発言である。アベノミクスの成果をことさ らに強調し、「１億総活躍社会」実現の緊急対策でも、ギョッとさせるような目標数値が並ぶ。「安保」から「経済」へのシフトチェンジをアピールしたいのか もしれないが、一国の首相の「国民への約束」とは、かくのごときものでよいのか−−。【江畑佳明】

　先月２６日、「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策が発表された際、安倍首相はこう述べた。「『三本の矢』の政策によって経済を成長させ、（略）経済の好循環を我々は作り出すことができたわけでございます……」 　ん？

　ちまたでは「実感がない」との声がもっぱらのようだが……。

　さらにこんな発言も。「『１億総活躍社会』が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながります」。本当にそんなにうまくいくの？と突っ込みたくなる。

　極めつきは、同２９日の自民党立党６０年記念式典だ。「（安倍政権発足以降の）３年間、マイナスからプラスへ、あきらめから希望へ、日本を大きく変えることができました。やればできる！」。気合で景気は上向くと言いたいのだろうか。

　「首相が焦りを感じている証拠ではないでしょうか」と推し量るのは、「安倍晋三の力量」などの著書があるノンフィクション作家の塩田潮さんだ。「アベノ ミクスが当初の目標通り進んでいないのは明らかです。『国内総生産（ＧＤＰ）実質２％、名目３％の成長』を打ち出したが、その気配が見えてこない。さらに インフレ目標２％も先延ばしにされている。『新三本の矢』や今回の緊急対策といった新政策を打ち出し、『経済の安倍』で国民の期待をつなぎ留めて政権を維 持したいと計算し、あえて大言壮語の勇ましい態度で臨んでいるのでは」と言うのだ。

　その緊急対策。賃金増や低所得の年金受給者へ３万円支給など個人消費の拡大を促し子育てや介護の基盤強化を図る＝表。

　ところが、新聞各社の社説は「道筋も財源も不透明」（日経、１１月２７日付朝刊）といった具合に軒並み手厳しい。安保法制審議では政府を強く支持した産 経でさえ「政策阻む原因に向き合え」（同日付）という見出しで「実現可能性を考えると、いささか乱暴な印象が拭えない」と疑問を投げかけ、「財務省は来年 度予算で社会保障費の伸びを１７００億円抑制する方針」なのに、「緊急対策による予算の上乗せに動くのでは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」 と指摘した。

　民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「民主党政権が最低賃金１０００円を掲げた時、自民党は『アンチビジネス以外の何物でもない』と批判した」と憤ったが、「確かに」の感はある。

　「とても経済政策と呼べるものではありません」と一刀両断するのは、東京大名誉教授の武田晴人さん（経済史）だ。「目標値と支出項目ばかりを並べている だけで、財源の裏打ちがない。『経済成長すれば財源は増える』との考えかもしれないが、楽観が過ぎる。目標に至る道筋を示すべきです」

　続けて言うのだ。「例えば国民は『賃上げしてやるから消費に回せ』と言われても、将来の社会保障に不安がある以上、貯蓄に走る傾向は変えられない。企業 も同じです。不安が消えないから設備投資や人件費を抑え、内部留保をため込む。法人税を下げれば設備投資が増え、経済がうまく回ると考えるのは、現実を直 視していない」

　ここで武田さんは、一人の元首相の名を挙げた。

　池田勇人−−。 岸信介内閣が新日米安保条約を批准して退陣後、首相となり１９６０年に発表した「所得倍増計画」で政治史に刻まれる。国民の関心を安保から経済へ向けようとしたのは安倍首相と同じだが、その経済政策の「重み」は大きく異なると武田さんは言う。

　「『所得倍増』の立案には約３年間を費やし、民間の有識者など各方面から１０００人ほどの意見を聞いて練り上げた。今回の『１億』のような、思いつきの言葉の羅列ではなかった」

　そしてこうも指摘する。「『所得倍増』では経済成長を、完全雇用や格差是正などの目的を達成するために必要なものと位置付けました。しかし今回は成長そ れ自体が目的になっている。高度成長の夢をそのまま投影しているだけで、成長したあの時代に戻ろうよという懐古主義。だから日々現実の厳しさと向き合う国 民には響かないのです」

　前出の塩田さんも「池田元首相は自信も覚悟も違った」と評価する。記者会見でこう述べたのだ。 　記者　経済拡大の実現などについて、もし失敗した場合、責任をとるか。

　池田　一挙手一投足について、総裁、総理として責任はとる。 　（伊藤昌哉著「池田勇人その生と死」より）

　すさまじいまでの決意といえまいか。

　安倍首相も批判を予想できなかったわけではあるまい。田中角栄首相時代から官邸取材を続けている元時事通信政治部長で政治ジャーナリストの泉宏さんも、 今回の女性政策の中身について「これでは『女性はたくさん子どもを産んで、もっと働け』というメッセージしか伝わってこない」と批判する。

　「最終目標である憲法改正のためには、常に経済政策を打ち上げ、国民の注目を引き付けておく必要がある。つまり現実の直視や反省ではなく、『やればできる』と気合充実のヤンキーのような強い姿勢を見せ続けるしかない、と考えているのかもしれません」

　安倍首相の狙いは「９条改憲」にあるといわれてきたが、泉さんは「集団的自衛権を行使できるように９条を解釈変更したため、そこは実質的に改憲できたと 言っていい。首相の狙いは９条にこだわらず、憲法の条文自体を変えることに移っています。来年夏のダブル選を視野に入れた参院選で『経済の安倍』のまま議 席増を果たして改憲の土台を固め、残る任期でじっくり改憲に取り組み『改憲を成し遂げた初の首相』として歴史に名を刻む。『大言壮語』と言われても、花火 のように経済政策を打ち上げ続けるのはそのためでしょう」。

　「私はウソは申しません」。池田元首相はテレビコマーシャルでそう語った。今、安倍首相が同じ言葉を口にしたら、国民はどう感じるだろうか。

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「１億総活躍社会」実現への緊急対策
１　ＧＤＰ６００兆円の実現（２０１４年度は４９１兆円）
　・法人税率を早期に２０％台へ引き下げる道筋をつける
　・低所得の年金受給者への３万円支給
　・最低賃金の全国平均時給１０００円への引き上げ（１５年度は７９８円）

２　希望出生率１．８の実現（１４年は１．４２） 　
・１７年度末までの保育施設の追加整備量を「４０万人分」から「５０万人分」へ拡大
　・非正規雇用者の育児休業取得の促進

３　介護離職ゼロの実現（年間約１０万人）
　・特養など介護の受け皿の増加分を「３８万人分」から「５０万人分以上」へ拡大 　
　・介護休業給付金を賃金の４０％から６７％へ引き上げ、休業期間の分割取得を認める

　≫（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/399.html

　どこをどう探せば、トリクルダウンなどあるのでしょうか。安倍首相の経済政策は、そもそもの思想から間違っています。それが、最近になって実績として表れてきました。

　安倍首相は、大手の企業が儲けになる仕事をすれば、そのあとおこぼれのようにみんなの手にも落ちてくるというものでした。ところが、安倍首相の3年間は、いくら待っても落ちてこない。なぜだ、となるのは無理もありません。

　だから、「成長」1本やりの安倍首相が、最近は「分配」に口を出すようになりました。「これまで法人税減税などいいようにやってきたのだから、すこしはこちらの意図も分かってよ」というものでしょう。しかし、企業側は「需要が上向きにならなければ、投資などできません」と、ごく当たり前のようにいいます。

　人口は減ってきています。しかも、手取りは収縮しています。これでどう投資を探ればいいのでしょうか。

　企業側には、「輸出などでたくさん儲けて、うなるほどある」というものの、実際には国内に投資を出すものはありません。つまり、安倍首相の失敗ばかりが目につきます。

　7月の参院選対策では、「一律に3万円を支給」というばらまきにしても、政府の経済政策が悪いからだとなります。ただ、それでも安倍首相の方が増しだとなるのは、これまでの野田佳彦氏をはじめとする民主党政権がダメだと分かっているからです。

　つまり結局は、共産党を入れることに同調するほかないのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/400.html

北方領土はサンフランシスコ講和条約で放棄したので、実効支配するソ連のものだと誰の資金で出版したのかしらないが、著書で主張していた。

青山繁晴さんのビデオを見ていたが、ソ連はサンフランシスコ講和条約に調印してないので、北方領土について日本が領有権を放棄していると主張できない。

両国が締結した領土条約は千島樺太交換条約。国際法的にはロシアは北方領土も南樺太も日本に返還すべきなのだ。

サンフランシスコ講和条約には中国・韓国はサンフランシスコ講和条約に招かれてもいない。

現在、中国共産党は、南シナも尖閣も日本の敗戦ですべて中国が承継したと主張しているが、元外交官なら中国尖閣領有を主張した経緯やサンフランシスコ講和条約、竹島問題とラスク書簡の勉強をしたらどうか？

知識人面で外国の主張を垂れ流すのは関心しませんね。

天木直人・孫崎享は突然書籍を出版し、知識人としてメディアに登場するようになったが、北朝鮮、中国共産党との繋がりが噂されている。参議院選挙では新党９条で国会議員になるつもりもおありのようだ。

しかし、ホントに日本人ですか？

＜参考リンク＞

■【青山繁晴×百田尚樹】領土というものは国の根幹に関わる問題である！＜東アジア崩壊NEWS＞
https://www.youtube.com/watch?v=DBsQJiAGr1o

■「尖閣、国後・択捉」が「日本固有の領土」論は国際的に通用しない（孫崎享）
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/467.html

■天木直人『動き出した安倍外交の大いなる矛盾』
http://blogs.yahoo.co.jp/satomikimuraoffice/32388707.html

■中日の学者「カイロ宣言は日本が歴史に向き合う出発点」（人民網）
http://j.people.com.cn/94474/8472305.html

■棚上げ以外に途はない　鈴木首相発言と日中首脳会談
http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/ryougan_51.html

■＜公安証言＞九条天木さんのときはどうだったのかな？政権中枢に北朝鮮の工作員。焼き肉からのキーセン・ハニートラップ！？
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/637.html

■＜村山談話の会＞　阿修羅民が信奉する天木直人と北朝鮮チュチェ思想との微妙な関係　＜チャイナマネーかチュチェ思想か？＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/819.html

■尖閣 竹島 外交安全保障 安倍元総理 山本一太参議院議員 H24 8.20
https://www.youtube.com/watch?v=lDNRjjgy-ic

■青山繁晴による安倍晋三総理インタビュー 尖閣、拉致
https://www.youtube.com/watch?v=0BjsAzxpFE0
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/401.html

昨年１２月初を起点に日本株価が急落している背景に三つの事情がある。

第一は、中国株価調整である。

上海総合指数は２０１４年７月に２０００ポイントだったが、これが２０１５年６月に５１７８ポイントに急騰した。

わずか１年で２．６倍の水準に大暴騰したのである。

中国人民銀行の周小川総裁が

「バブル」

と表現したように、とりわけ２０１５年３月から６月にかけて

上海総合指数は３０００ポイントから５１７８ポイントの高値へと急騰した。

その後、信用取引規制の強化などの株価抑制策が打ち出され、株価が急落に転じた。

株価は２８５０ポイントにまで下落したのち３５００ポイント水準を回復したが、再び下落傾向を強めている。

８月以降、世界の株価は中国株価に連動する推移を示しており、

中国株価下落が日本株価下落の一因になっている。

第二の要因は、地政学リスクの高まりである。

中東では、シーア派国家のイランとスンニ派国家のサウジアラビアの対立が急激に激化している。

サウジは、米国がイランとの核合意を成立させ、イランに対する経済政策を解除する方針に反発している。

サウジはシーア派指導者を処刑し、これにイランが猛反発した。

さらに、イエメンのイラン大使館がサウジによって襲撃され、両国間の緊張が急激に高まっている。

イスラム国（ＩＳ）はイラクを追われたスンニ派勢力が核になっていると見られ、

サウジがＩＳの重要な資金源であるとの指摘がある。

米国の産軍複合体は、新しい戦争の大義名分を必要としており、

中東におけるシーア派勢力とスンニ派勢力との緊張関係の強まりを誘導しているとの見方もある。

また、北朝鮮が４度目の核実験を実施したことも、

日本の地政学リスクを高めるものと受け止められている。

北朝鮮は、日本の国政選挙、あるいは、

沖縄での重要な選挙がある局面で軍事的脅威を誇示する行動を示す傾向があり、

日本における安保法制等への反対勢力を牽制するかのように北朝鮮が動く背景に、

北朝鮮と米国産軍複合体の何らかの関係が存在するとの指摘もある。

世界、あるいは日本を取り巻く地政学リスクの高まりが、

日本株価が下落傾向を強めている背景の一つである。

第三の要因は、安倍政権の経済政策運営スタンスが、緊縮財政の傾向を強めていることだ。

補正予算の規模３．３兆円は最小規模である。

補正予算の中身はバラマキ中心で無駄が多いが、補正の規模としては、経済に対する圧迫要因になる。

このなかで、安倍政権は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ方針を堅持している。

中低所得者層にとって過酷な増税が強行されようとしている。

本ブログ、メルマガで何度か紹介してきているが、日本の税制は過去２５年間に激変した。

１９９０年ころの税収構造は

所得税　２７兆円

法人税　１９兆円

消費税　　３兆円

だった。

これが２０１５年度には

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

に変わる。誰が減税されて、誰が増税されているかは一目瞭然である。

徹底的な庶民いじめ、資本家＝金持ち優遇の政策が強行されてきた。

２０１５年度に１７兆円の税収を見込む消費税の税率を、２０１７年度にさらに、１０％に引き上げるというのだ。

「超緊縮」、「中低所得者直撃」の財政逆噴射が日本経済の先行き見通しを一気に悪化させている。

安倍政権の超緊縮財政政策スタンスが、日本株価が下落している第三の要因なのである。

消費税収は１７兆円から２１兆円強へと拡大する。

その際に、食料品の税率を８％に据え置くことが提案されており、

増税規模は４兆円から３兆円に圧縮されるのだという。

この件に関して、奇妙な風説が流布されている。

一つは、

「軽減税率を採用する財源がない」

という話。

もう一つは、

「軽減税率は金持ち優遇である」

という話だ。

軽減税率を導入すると、

増税の規模が

４兆円から３兆円になる

ときに、

この話のどこに、１兆円の財源不足という話が出てくるのか。

軽減税率を導入したとしても３兆円という巨大な増税が実施されるのであり、財源は３兆円も膨らむのだ。

４兆円の増税を３兆円の増税にするから、１兆円の財源不足だという話は、あまりにもおかしすぎる。

子どもがお年玉を１０万円もらう予定を立てているときに、

お年玉が８万円しか入らなったから、親に差額の２万円を要求するような話なのだ。

また、軽減税率をめぐる「金持ち優遇」の話もおかしすぎる。

高所得者は低所得者に比べて消費金額が大きい。

したがって、軽減税率による消費税額の減少は低所得者よりも多くなる。

しかし、所得に対する消費の比率が高所得者と低所得者では平均すると異なるのだ。

低所得者は所得の大半を消費に回さざるを得ない。

その際、食料品の比重が大きくなる。

その食料品の税額が軽減されると、

所得全体に対する軽減税率による税額減少分の比率は、

高額所得者の税額減少分の比率よりは高くなるのである。

税軽減の金額の多寡ではなく、税軽減の所得に対する比率が重要なのだ。

いずれの風説も、流布している主体は財務省である。

財務省は飽くなき増税を追求し、軽減税率を嫌っている。

軽減税率は税制を複雑にして、新たな利権の温床になるから、筋の悪い施策であり、

本来は、所得の少ない階層への大規模な所得保障政策が必要なのだ。

しかし、財務省は大規模な所得保障を実現する考えを持たない。

そうであるなら、生活必需品は非課税にする程度の施策が必要なのである。

それよりも何よりも、本来は、消費税増税を中止し、消費税率を５％に戻すことを検討するべきだ。

その際、財源として検討するべきは、大企業に対する課税強化、所得税の累進強化、総合課税化である。

「金持ち優遇」を批判するなら、

消費税減税

所得税・法人税増税

こそ検討するのが筋道である。

税制の全体で、激しい「金持ち優遇」を実行しながら、

消費税の軽減税率の話の時だけ、

理屈としても筋が通らない説明で「金持ち優遇」を唱えることは、笑止千万と言うほかない。

このような奇妙な風説が流布されることについて、

メディアがまともな批判を加えないところに、現代日本の言論空間の劣化が如実に表れている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/402.html

政府は７日、ＴＰＰ協定全文の和訳を公表したらしい。

　まるで私のメルマガを読んで、慌てて公表したかのごとくだが、もちろんそんなことはない。

　以前からさんざん指摘され、批判されて来た宿題を、やっと果たしたということだ。

　さすがに国会審議が始まったから、出さないと批判されるからだ。

　ならば野党は、誰よりも真っ先に、このＴＰＰ協定和訳文を解読し、

その問題点を公表する事に全力を傾けるべきだ。

　膨大な協定の和訳文を、正文である英語文と比較して読み解き、

その問題点、矛盾点を明らかにすることは大変な能力と労力が要る。

　しかし、誰かが国民に代ってそれをやらなければいけない。

　さもなければ、それが仕事の官僚たちの悪知恵に丸め込まれてしまう。

　逆に言えば、それを最初にやって、官僚たちのごまかしを国民に知らせた者が勝つということだ。

　それができるのはメディアと政治家だけだ。

　時間と資金に任せて組織的にそれができるからだ。

　しかし、メディアは総じて官僚と結託してＴＰＰを評価しているから、

わざわざ政府に不利になるような真似はしない。

　だからＴＰＰを追及できるのはＴＰＰに反対する野党しかない。

　あらゆる学者、専門家の叡智を使って、ＴＰＰ協定案の問題点、矛盾点をを国民に知らせるのだ。

　もちろん、１２カ国の中で米国についで経済力の大きい日本が、

なぜ日本語の正訳なしで甘んじているのか、

スペイン語でさえも正訳があるというのに、という事についての追及も含めてだ。

　大筋合意で丸め込まれていた日本国民が、あっと驚くような内容が見つかるだろう。

　ＴＰＰ協定の本当の国会審議はそこから始まる。

　　　　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ協定条文案 日本語版　井上議員質問直後に公表
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-09/2016010902_01_1.html
2016年1月9日　しんぶん赤旗

　政府は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協定条文案（暫定仮訳）の日本語版をＴＰＰ政府対策本部のホームページで公表しました。日本共産党の井上哲士参院国対委員長が同日の参院本会議での代表質問で公表を要求した直後の公表となりました。

　井上氏は質問で、昨年１０月のＴＰＰ「大筋合意」をとりあげ、政府が大幅譲歩し国会決議をほごにした内容であるのに日本語概要しか出さず、協定案全文の日本語版が公表されていない問題を追及。国会、国民が検証するために、「交渉の全容や合意の日本語全文を国会に直ちに示せ」と要求しました。安倍晋三首相は「可能な限り早期に示せるようにしたい」と答弁していました。

　日本共産党はくり返し要求。紙智子議員は昨年１１月１１日の参院予算委員会で、「大筋合意」で日本語概要しか出ていない問題をとりあげ、「（食品の安全が）いくら安全だと言われても、全部出されたうえで検討しないと安心できない」と追及。畠山和也議員は昨年１２月３日の衆院内閣・農水連合審査会で、全文の日本語訳の提出を求めていました。

　ただ、暫定仮訳は、ＴＰＰの全容を知る上で欠かせない付属書などをまだ訳出していません。

　　　　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（暫定仮訳）の公表について（平成28年1月7日）　内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_sl_zanteikariyaku.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/403.html

☆５野党、安保法廃止を要求　首相は拒否　国会論戦始まる
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000129.html
引用：
　安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党の代表質問が六日、衆院本会議で行われ、国会論戦が始まった。安倍政権が採決を強行し成立させた集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について、世論の批判は根強く、野党三党は廃止を求めた。質問に立たなかったほかの二党も歩調を合わせ、五党は安保法廃止法案の共同提出を視野に入れる。首相は法律の必要性を強調し、野党の要求を拒否した。夏の参院選をにらみ、与野党の論戦が続く。
　民主党の岡田克也代表は「国民は安保法の採決強行を決して忘れていない。全国で抗議活動が続いている」と指摘。「憲法違反の法律を絶対に認めるわけにはいかない」と強調した。
　共産党の穀田恵二国会対策委員長は「憲法の精神をじゅうりんし、安保法の強行採決という暴挙を行った」と安保法の廃止を要求。維新の党の松野頼久代表は、安倍内閣は「憲法を守る意思がない」と断じた。
　首相は答弁で「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律を廃止することは全く考えていない」と反論。「国民に理解いただけるよう丁寧な説明に努める」と述べた。
　代表質問した野党は、民主、共産、維新に加え、おおさか維新の会の四党。所属議員数の関係から社民、生活の二党は代表質問の機会がなかったが、安保法廃止を求めている。おおさか維新は、橋下徹前代表が「安保法廃止」を批判しているが、党のスタンスは明確ではない。
　民主は今国会に廃止法案を提出する方針。「駆け付け警護」を容認する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案−などの三法案も出す方針。維新は「違憲の法律の廃止は同じ意見だ」と同調。ただ、自衛権の発動要件を一部拡大する「対案」も必要だとし、民主党と折り合っていない。
　共産は、民主の三法案に同調しないが、廃止法案で足並みをそろえる方針。社民、生活も「安保法廃止」を求めている。
　民主は他党と協議を進め、早ければ今月中にも法案を提出したい考え。五党は参院選で与党を過半数割れに追い込むことが安保法廃止に向けた一歩になるとして、候補者の一本化を進めている。　（横山大輔、宮尾幹成）
：引用終了

今国会の最大の焦点の１つは安保法。野党５党は今のところ「廃止法案」で足並みをそろえています。共闘が続くかどうかは、夏の国政選挙にも影響を及ぼすことになるでしょう
５野党、安保法廃止を要求　首相は拒否　国会論戦始まる
https://t.co/1viyhOYrt8

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2016, 1月 7

以下、ネットの反応

東京新聞:５野党、安保法廃止を要求　首相は拒否　国会論戦始まる:政治(TOKYO Web) https://t.co/h65ryuHX1q野党5党は安保廃止法案を共同提出の考え。それなのにまた安倍晋三は嘘を吐いた。国民の平和と命を守る為に必要な法律を廃止するつもりはない？ですって

— フレグランス（香り） (@furegurans8) 2016, 1月 8

安倍首相が国民に丁寧に説明したことある？
#出まかせ総理 #安保法廃止 #国民に丁寧に説明します https://t.co/d4ojcy7YQP

— ロックの会@vote部 (@69nokai) 2016, 1月 7

この悪法のどこが「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠」なんだ！　テロや戦争に巻き込まれる可能性が、格段に高まっただろうが(# ﾟДﾟ)！

東京新聞:５野党、安保法廃止を要求　首相は拒否　国会論戦始まる: https://t.co/hvydkFsHbq

— 大橋　かつや (@oohasikatuya) 2016, 1月 8

東京新聞：５野党、安保法廃止を要求　首相は拒否　国会論戦始まる https://t.co/wsjKd3pvOx

安保法制の廃止で一致するのならば、一緒にやろう！

好き嫌いを言っている場合じゃない！

選挙協力を実現し、参院選で自民・公明・大阪維新に勝ち、国民の期待に応えよう！

— 松村りょうすけ（亮佑） (@akahigepapa) 2016, 1月 7

東京新聞:５野党、安保法廃止を要求　首相は拒否　国会論戦始まる:政治(TOKYO Web) https://t.co/RLJkGoPf5e
もうどんだけ説明しても、安保法案が日本国民を守ってくれるものじゃないって、わかってるよね。
アベノミクスが一部だけのものだったと同じように。

— Sundae (@hopeurhappiness) 2016, 1月 7

安倍晋三
「国民に理解いただけるよう丁寧な説明に努める」
↓
https://t.co/RZETaYHRxQ

3年間、一度もしたことがないんですけど(嘲笑)

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2016, 1月 7

何が何でも国民の平和と安全のために安保法案を作ったと強調したいみたいですね・・・(^_^;)。本人がそう考えるのは自由ですが、その考え方を周囲に押し付けるのは止めて欲しいと思います。

実際、国民の８割が安法法案の早期成立に反対しており、シッカリとした審議を要望していました。国民の安全を掲げている人が、国民の意見を無視して作った法案が安保法案です。
安倍首相が言っている言葉はタダの理想論だと言え、現実の動きを全て無視しています。アベノミクスもそうですが、安倍首相は自分の妄想が絶対という感じが強いです。

安保法案はなぜ危ないのか

【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間。委員会のメンバーではない自民党議員が乱入して、鴻池委員長を取り囲む。

【＃本当に止める】6分でわかる安保法制

【激しい野次の嵐】安倍総理 麻生太郎【衆議院 本会議 国会】《通常国会召集》2016年1月4日

記事コメント

アメポ法
[ 2016/01/09 10:22 ] 名無し [ 編集 ]

アメポチ法
[ 2016/01/09 10:24 ] 名無し [ 編集 ]

国民の命と平和を破壊する安保法案は野党共闘で廃案
[ 2016/01/09 10:40 ] ちょこぼ [ 編集 ]

止められるんだったら政権奪って止めてみろ！
西側の周辺国に狙われて我が国は丸腰なのか？
[ 2016/01/09 10:49 ] 小田急2400形 [ 編集 ]

自国が脅威に晒されていると判断したら先制攻撃出来るとか論外
「大量破壊兵器ガー」というのと同じ理屈でおっぱじめることが出来るからな
そしてそれの何が暮らしと平和を守ることにつながるというのか
賛成派はキチガイだね
[ 2016/01/09 10:54 ] 名無し [ 編集 ]

何処まで国民を馬鹿にするのかね？
聞こえのいい「言葉」の乱用で、私利私欲を何処まで突き通す積もりなのか？
国民の命と平和を守る為、積極的に戦争する国になろうとしてる事は誰がどう考えても同然だろう。
某国が侵攻してくるとか洗脳し国民を戦争に狩り立て、自分はゴルフ三昧でもしようってのか？
[ 2016/01/09 10:59 ] 名無し [ 編集 ]

だがちょっと待って欲しい。
今回、確かに安倍総理は「国民の」とは言ったが
「日本国民の」とは一言も言ってないのではないか？

アメリカ国民の代わりに軍産複合体の肥料となって日本人が死んでいく…
これはまさにアメリカ国民の命と平和な暮らしを守るためと言えないだろうか？

安倍総理は極めて正直で誠実なお方
これほど何一つ包み隠さない答弁はかつて見たことがない
[ 2016/01/09 11:01 ] 名無し [ 編集 ]

小田急2400
戦って勝てると思うなんてほんま能天気やね。
誰かとケンカしてみ、あんたなんかボコボコにやられるで。
[ 2016/01/09 11:06 ] 名無し [ 編集 ]

高橋洋一氏の　「日本の借金1000兆円はやっぱりウソ」　はやっぱりウソでした

http://editor.fem.jp/blog/?p=1578

ニッポン放送の、ザ・ボイス、あさラジに、
出演している時点で、御用評論家だと分かる。
　
[ 2016/01/09 11:12 ] 名無し [ 編集 ]

「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律」

嘘八百もいいとこですな。
　
[ 2016/01/09 11:16 ] 名無し [ 編集 ]

中国脅威論、征中論を唱えるネトウヨのみなしゃんへ。

中国株式市場下落の影響もあって、日本の株式市場も暴落の現実。

「 これだけ経済で密接な関係にある中国と戦争できるでしょうか（お互いに）？軍事力が違いすぎますが戦争になるでしょうか（米国は日本を助けないと言ってますよ）？そして、そこまで行かないとしても中国を敵視する政策は日本の経済にとって有益なのでしょうか？安倍政権のやってることは意味不明なことが多すぎます。」
( 「 健康になるためのブログ 」ブログ主MR.Kの解説より )

そう思わん？
ぶっちゃけ、安保法案なんて、アメリカ軍の人的損害削減のため、自衛隊が弾除けになるだけの話。
安倍は、売国奴だよ！！！！
[ 2016/01/09 11:21 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/404.html

　２０１６年１月４日から通常国会が始まり、論戦が繰り広げられているわけですが、なんだかかったるいというか生ぬるいというか、これで安倍内閣の支持率が下がるとはとても思えません。

　民主党などが追及しているのは

１　低所得の年金受給者へ臨時給付金３万円を配るのはバラマキだ

２　消費税を１０％に再増税するにあたって導入する軽減税率の軽減分１兆円の財源がない

３　安保法制は立憲主義違反だ

という３点なわけですが、１については、いくら参院選目的のバラマキだとはっきりしていても、ばらまいてもらう人が現にいるわけで、対象となる高齢者の方々は黙って３万円のお小遣いを楽しみにしているに決まっています（失礼！）。

　しかも、この方々の投票率は高いのですからバラマキの効果は絶大で、これに水を差している民主党などは必ず支持率がむしろ下がると思います。

自分たちだって民主党の子ども手当や農家の所得補償にバラマキって批判してたんだから、天からブーメランが返ってくるのも自分たちなのに。

　２・３についていうと、消費税増税に伴う軽減税率に財源がないと追及するのは、選挙対策としてはさらに下の下です。

　また、安保法制反対だの、ましてや立憲主義云々なんて、市民連合の方々には申し訳ないのですが、選挙で勝てる公約ではありません。

有史以来、うちの国ではリベラル・左派が多数派だったことなんてないんだから、元気出せ！（笑）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f28b4aacc4e39251399905a9e6ebe396
に書いたんですが、

「確かに安保法制廃止や立憲主義維持で一致して、連合政権を目指す的なことは大事なんですが、それでは理が勝ちすぎていてわかりにくい。

　それに比べて、税金上がるのがいやだっていうのは理屈の前に、まず国民大多数の感情でしょ？税金は誰だって上がるの嫌なんです。この嫌！という感情が大事！

　そして、理屈的にも本当に、庶民大多数にとって消費税は多くの市民を貧しくして格差を拡大し、国の景気も悪くして全体の税収を減らしかねず、百害あって一利なしなわけです。

　ですから、今夏の参院選ないしは衆参ダブル選挙での自公与党の大勝をストップし、改憲を阻止するのに一番いいのは、消費税増税反対という公約なんですね。安保法制やTPP反対などではダメ。」

選挙前の一回限りだからバラマキって言われてるの！

と「自席発言」で突っ込んでる共産党議員団(笑)。

　選挙で勝つには、国民の生活苦に訴える、現実の生の実感、感情を刺激するべきなんです。

　戦争法案反対は、確かに国民の「戦争が怖くて震える」という危機意識に訴えましたが、もはや５万１０万というデモや集会はできませんから、テレビで視覚で危機感を与えるということはできません。

　それに比して、税金が上がる！消費税が上がる！！ってどうですか？

　正規社員にもなれない、賃金も上がらないという中で、それでなくても切り詰めて切り詰めて生きているのに、また税金が上がるだなんてたまったもんじゃないでしょう。

　国民の生活が第一という政党がありましたが、ほんとにそうなんです。選挙ではここが大事なんです。

民主党の岡田代表が質問しているのに、質問は全く聞かず、自分の解答用紙を一生懸命予習している安倍首相。

岡田さん、なめられてるんですよ。

　ところが、２０１５年１２月に結ばれた民主党と維新の党の基本的政策合意案を見たら、消費税増税に関してはたった１行

「消費税10％への引き上げは、身を切る改革の前進と社会保障の充実を前提とする。 」

と書いてあるだけなんです。これじゃあ、ほとんど無抵抗ということ。

　確かに、消費税増税を決めたのは野田民主党内閣で、自公民の三党合意で決定したわけですが、経済状況が変わったとかなんとか何とでも理屈をつけて、「今の時点での」消費税増税には絶対反対！と頑張ったらいいんです。

　巨額の財政赤字について何も対策をとらない政党は責任政党とは言えないという呪縛があるのかもしれませんが、いまここで消費税増税して国内消費をさらに減らし、内需を減らし、GDPを減らしたら、所得税や法人税などの税収も減って、余計に赤字になるのです。

　安保法制に反対し、立憲主義を守りたいなら、安倍政権３度目の国政選挙には絶対に野党が勝たねばならず、そのためには消費税増税に反対を打ち出すべきなのです。

安倍首相に先にこれをやられたら。。。

　これに対して、安倍首相は憲法改正、この一点しか目標にしていないと思います。

　アベノミクスでスタートダッシュをして支持率を上げてきたのも、すべては祖父の岸信介元首相医らの宿願である改憲をしたいがための一心です。

　集団的自衛権の行使を容認する安保法制＝戦争法にあれだけ固執したのも、それが実質的な改憲だから。

　このように、安倍首相が改憲にこだわるのは

１　自衛隊を国防軍にして奉仕させるよう、アメリカに求められている

２　憲法改正を成し遂げたただ一人の内閣総理大臣になりたい名誉欲

３　祖父岸信介の念願をかなえるため

という公私の理由があると思います。

とにかくあの手この手で改憲することばかり考えてきた。

　改憲のためには、今夏の参議院選挙で大勝しなければなりません。

　安倍政権は、衆議院は自公与党で憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の議席を持っていますが、参議院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、定数２４２の３分の２の１６２に達するには２８も足りません。

　参院で自公だけで３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要で、これはかなり厳しいため、安倍首相と菅官房長官は改憲勢力のおおさか維新の会にも秋波を送り続けているわけです。

　安倍自民党としては、自公だけでも３分の２を超える。また、公明党が憲法改正に必ずしも積極的ではないので、公明党抜きで自民党とおおさか維新だけでも３分の２を超え、公明党にプレッシャーを与えるという選挙結果が理想でしょう。

　では、衆参ダブル選挙はあるのか。

　普通であれば、衆議院は３分の２を超えており、しかも、２０１４年１２月に解散総選挙したばかりでまだ２０１８年１２月まで任期があるのですから、手を付けないのが普通の考え方です。

　しかし、衆参ダブル選挙になれば、参議院選挙だけでも候補者が見つからない野党は自ら負ける可能性が高く、選挙態勢がより整っている自民党に再度、しかも参議院ともども大勝する勝機があります。

　そこで、本人は否定していますが、安倍首相は衆参ダブル選挙についても念頭にあると思います。そうでなければ、１月４日に通常国会の開催を前倒しして、衆議院の解散を７月の参議院選挙に合わせられるようにするわけがありません。

　つまり、昨年、臨時国会の召集を要求されて、憲法に違反してまでこれを拒否し、その代わりに通常国会を早期に開催するとしたのも全部計算づくということです。

　というわけで、安倍首相は衆議院を解散するもしないも自由というフリーハンドを得ているわけですが、ここでやってくる可能性があるのが、消費税増税を再び先送りするという禁じ手です。

　現に、２０１４年１２月の総選挙も、１１月に消費税再増税を見送ることを発表し、その信を問うという形で解散して圧勝したのです。

　2016年10月に予定されていた消費税率引き上げ延期は、2014年11月18日の行われました。

　これは、11月17日に2014年7−9月期GDP第一次速報が出て、今年の10月でも消費税増税をするべきではないという判断をしたというものでした。

　となると、今年のスケジュールは

4月末　3月の鉱工業生産
5月中下旬　GDP2016年1−3月期と2015年度についての一次速報
6月1日　国会会期末
6月中下旬　GDP2016年1−3月期と2015年度についての二次速報
7月10日　参議院通常選挙

となっていますから、5月のＧＤＰ一次速報を受けて、消費税増税を再度見送ります、これは大変なことなので衆議院を解散して、国民の信を問います、という段取りが考えられるわけです。

　どうですか、軽減税率の財源が云々なんて議論をしていても仕方ないと思いませんか。

　政府の側から消費税増税をまた先送りにするといってくるのですよ。皆さん、増税しないという政党のほうに投票すると思いませんか。

　消費税増税先送りを理由とする解散を封じる、もしくはそうなったとしても与党圧勝の効果を減じるためには、野党側が消費税増税反対でぐいぐい押して、消費税増税を見送ると野党に押し切られた形になる、野党の手柄になるという形にしておかないといけないのです。

　とにかく、消費税増税反対という旗を先に手にしたほうが、参院選には勝ちます。

　与野党どちらも消費税増税先送りと言わない場合には、野党の不利は否めません。

　消費税増税見送りに大義はあります。

　市民は野党に消費税増税反対を公約にするように、強く強く求めるべきなのです。

だれか市民連合に教えてあげて。

消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店

消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。

消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男　著
講談社

消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。

消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀　斉藤貴男　著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。

安倍晋三　選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/11040426/
2016年1月8日 6時0分 女性自身

来年４月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相（61）の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。だが、一部で早くもこんな噂が――。

「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。そんな“計画”が囁かれているんですよ」（政治部記者）

言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80％」と断言した。

「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」

安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。

「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」

最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。

「現在、参議院の議席数は自公で55％ほど。3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選にぶつけるのが最善なんです」

参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――？

「衆参ダブル選挙は80％あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」
この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。

クローズアップ２０１６　参院選シミュレーション　改憲巡り攻防
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Fsenkyo%2Farticles%2F20160105%2Fddm%2F002%2F010%2F107000c&usid=web
毎日新聞2016年1月5日　東京朝刊

参院本会議で発言する安倍晋三首相＝国会内で２０１６年１月４日午後２時３９分、徳野仁子撮影

　安倍晋三首相は、今夏の参院選で憲法改正を争点とし、改憲に向けた前哨戦と位置づけて戦う構えだ。改憲発議に必要な３分の２以上の議席を獲得できるかが最大の焦点。参院自民党には、２７年ぶりの単独過半数回復を目標に掲げる声もある。【高橋克哉、横田愛】

　◆「発議」へ３分の２

一部野党を加え到達

　「参院選での訴えを通じて国民的な議論を深めていきたい」。安倍首相は４日の年頭記者会見でこう述べ、改めて参院選後の憲法改正に意欲を示した。

　憲法改正には、衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。衆院は既に自公で３分の２以上の議席を確保している。参院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、参院定数（２４２議席）の３分の２超（１６２議席）には達していないが、参院選の結果次第では現実味を帯びる。

　自公両党だけで非改選議員を含め、３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要となる。これは大勝した２０１３年の前回選挙（７６議席を獲得）をさらに上回る必要があり、「現実的には厳しい数字」との見方が多い。

　そこで焦点となるのが、改憲に前向きなおおさか維新の会や日本のこころを大切にする党を含めた「改憲勢力」で３分の２超を占めるかどうかだ。自公にこの２党を加えた４党の非改選議席数は８４議席。改憲勢力で「７８議席」が改憲への目標ラインとなる。さらに自民会派入りした井上義行氏（非改選）や新党改革の荒井広幸氏（改選）らも改憲派とみられており、ハードルは更に下がる。

　官邸は既に布石を打っている。改憲に慎重な公明党の協力を確かなものにするため、１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度を巡り、官邸主導で公明党に大きく譲歩した。首相周辺は「大きな貸しは、憲法改正でしっかり返してもらいたい」と語る。

　菅義偉官房長官は、橋下徹前大阪市長を中心に結成したおおさか維新の会との連携を念頭に、橋下氏を評価する発言を繰り返している。橋下氏もツイッターで軽減税率の与党合意を「完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」と絶賛するなど、改憲への協力姿勢を鮮明にしている。おおさか維新が躍進すれば、公明へのけん制になる可能性もある。

　ただ、改憲は「非常に大きな事柄で、今まで経験したことがほとんどない」（自民党の谷垣禎一幹事長）ことであり、自民党内には「最初の改憲で失敗すれば二度と改憲に着手できなくなる」との懸念がある。さらに９条改正は「平和の党」を掲げる公明党が強く抵抗するとみられる。

　このため、政府は大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加に最初に着手する方針だ。衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるなどの問題があるため、与野党を超えて合意を得られやすいという期待もある。谷垣氏は４日の記者会見で「野党第１党も『そういう点は今の憲法に欠けている点だ』と合意するプロセスが必要だ」と述べ、緊急事態条項から取り組む方針を示唆した。

　公明党幹部は「国民の理解を得るため、民主も入れた形でいかないと憲法改正は難しい。『自公維で３分の２超』を掲げて進めれば失敗する」と指摘した。

　◆与党で過半数確保

反発避け控えめ目標

　安倍首相は４日の記者会見で参院選の目標議席を問われ「自民党と公明党の連立政権は風雪に耐えた強固な連立政権だ。安定した政治を前に進めるため、自公で過半数を確保したい」と語った。

　自民党の非改選議席は６５議席で、公明党の非改選議席１１と合わせれば７６議席。参院の過半数１２２議席に達するには、今度の参院選で両党合わせて４６議席獲得すればよい計算だ。改選議席は自民が５０、公明が９であることを考えると、かなり控えめな目標だ。

　ただ、首相が掲げた「自公で過半数確保」の目標は、実際の目標ではなく、反発を招くことを避けるための発言との受け止めが大半だ。

　自民党幹部は「最初から高い目標を掲げると調子に乗るなという声が出てくる」と述べ、妥当な目標表明との考えを示した。

　別の与党幹部も「大風呂敷を広げておごっていると見られれば、おきゅうを据えられる」と解説。さらに、第１次安倍内閣で戦った０７年参院選で獲得議席３７にとどまる歴史的な惨敗を喫したことを念頭に「首相には参院選のトラウマがある」とも指摘した。

　ただ、経済政策に明るい自民党幹部は「中国経済は今後失速していく。日本の株価が７月までにどこまで下がるか分からないが、株価が下がれば選挙は厳しくなる」と指摘し、「与党で過半数は妥当な線。３分の２なんて絵空事だ」との見方を示した。

　◆自民が単独過半数

対公明で発言力強化

　参院自民党を中心に議席獲得目標を「自民党単独での過半数」に置くべきだとの意見がある。参院幹部は「首相は自公で過半数と言うしかないが、実際の目標は自民党の単独過半数だ」と明言する。その理由を「単独過半数がないと軽減税率の議論や参院選挙制度改革のように公明党に押し込まれるから」と説明する。

　来年４月の消費増税とともに導入される軽減税率を巡っては、加工食品も対象に含めるよう求めた公明党の意向を自民党側がほぼ受け入れる形で妥結。参院選挙制度改革では、公明党が都道府県を境としていた選挙区をまたぐ合区の受け入れを主張し、自民党が受け入れを強いられた経緯がある。こうした事情を受け、参院自民党内にたまった不満を解消するためにも、単独過半数を確保し、自民党の発言力を強めようという思惑だ。

　自民党の非改選の６５議席に５７議席を上乗せすれば過半数の１２２議席に達する。しかし、改選議席の５０から自民党だけで７議席増やすのは容易ではなさそうだ。

　また、自民党内からは「単独過半数を掲げてしまうと、連立解消の可能性が指摘され公明党との関係がぎくしゃくする」（幹部）と懸念する声が上がっている。

５野党、安保法廃止を要求　首相は拒否　国会論戦始まる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010702000129.html
2016年1月7日 東京新聞朝刊

　安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党の代表質問が六日、衆院本会議で行われ、国会論戦が始まった。安倍政権が採決を強行し成立させた集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について、世論の批判は根強く、野党三党は廃止を求めた。質問に立たなかったほかの二党も歩調を合わせ、五党は安保法廃止法案の共同提出を視野に入れる。首相は法律の必要性を強調し、野党の要求を拒否した。夏の参院選をにらみ、与野党の論戦が続く。

　民主党の岡田克也代表は「国民は安保法の採決強行を決して忘れていない。全国で抗議活動が続いている」と指摘。「憲法違反の法律を絶対に認めるわけにはいかない」と強調した。

　共産党の穀田恵二国会対策委員長は「憲法の精神をじゅうりんし、安保法の強行採決という暴挙を行った」と安保法の廃止を要求。維新の党の松野頼久代表は、安倍内閣は「憲法を守る意思がない」と断じた。

　首相は答弁で「国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律を廃止することは全く考えていない」と反論。「国民に理解いただけるよう丁寧な説明に努める」と述べた。

　代表質問した野党は、民主、共産、維新に加え、おおさか維新の会の四党。所属議員数の関係から社民、生活の二党は代表質問の機会がなかったが、安保法廃止を求めている。おおさか維新は、橋下徹前代表が「安保法廃止」を批判しているが、党のスタンスは明確ではない。

　民主は今国会に廃止法案を提出する方針。「駆け付け警護」を容認する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案−などの三法案も出す方針。維新は「違憲の法律の廃止は同じ意見だ」と同調。ただ、自衛権の発動要件を一部拡大する「対案」も必要だとし、民主党と折り合っていない。

　共産は、民主の三法案に同調しないが、廃止法案で足並みをそろえる方針。社民、生活も「安保法廃止」を求めている。

　民主は他党と協議を進め、早ければ今月中にも法案を提出したい考え。五党は参院選で与党を過半数割れに追い込むことが安保法廃止に向けた一歩になるとして、候補者の一本化を進めている。　（横山大輔、宮尾幹成）

首相「果実分配」野党「バラマキ」…給付金論戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00050026-yom-pol
読売新聞 1月9日(土)9時32分配信

　衆院予算委員会は８日、安倍首相と全閣僚が出席して、２０１５年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。

　野党が低所得高齢者向けの臨時給付金に焦点を当てて政権批判を繰り広げるなど、夏の参院選をにらんだ論戦が熱を帯び始めた。

　民主党と維新の党の議員は、３万円の臨時給付金について「選挙目当てのバラマキだ」とそろって批判した。首相は「（経済政策）アベノミクスの恩恵がいかず、かつ消費性向が高い高齢者に政策を打っていくのは、ミクロでもマクロ経済でも正しい」と反論し、理解を求めた。「成長の果実を分配に回す」と格差是正に取り組む考えも示した。

　これに関連し民主、維新両党の政調会長は８日、国会内で会談し、臨時給付金の廃止など、政府案から計８００８億円の歳出削減を求める組み替え動議を提出する方針で一致した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/405.html