今日、スマホの中の写真を整理していたら、なんと、「これはあなたの問題なのだ。」という、河野太郎さんの言葉が書かれたひとこまが見つかりました。

ネットで拾ったものですが、河野さんは今、何とか大臣になっています。その彼は、言論の自由を自ら放棄してしまったのでしょうか？

それとも閣内に入ると国民の言論の自由を認めることが出来なくなるのでしょうか？

何れかは分かりませんが、これ迄の発言などがウソだったわけではないとおもいます。

ならば堂々と従来の発言を隠さずに公開したままにしておいて頂きたいものです。これ迄の発言は間違ってはいなかったのですから。

そして閣僚になってこそ、その発言力は本物となるのですから、河野太郎さんの発言の正しさと勇気を本物にするために、ぜひ公開を望みます。

況してや我が国には、言論の自由を保証する憲法があるのですから、臆せずに公開して下さい。

特に原発問題は閣内にいると現実がよくわかるのでしょうから。より具体的に説明できるのではないかと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/172.html

https://twitter.com/reservologic
・
>東京のイナゴ「朝生」で肩書伏せて観覧し意見述べた大田区議「言う必要はない」 : スポーツ報知 https://t.co/2X3IwhhxMlテレビ朝日の番組ディレクターと20年来の知り合い。同ディレクターから番組参加依頼あり、発言。テレビ朝日はどうなってんの ⁈
・
テレ朝の方から出演依頼を出してたのか。

なんというタイコ持ちメディアだろう。

自民党が今回テレ朝に「公平中立な番組作りのお願い」を出さないなら、もうどんな番組にも文句は言えない。

＞polly.m いかにも自民党らしい大田区議員だね 大田区といえば育鵬社 イメージかなり悪い https://t.co/xewxrioc2w
ーーーーーーーーーーーーーーーー
松井計https://twitter.com/matsuikei
・
酷いねえ。

そんな理屈が通るものか。

ディレクターもしってたのならヤラセ。

プロデューサーはどうだったんだ？

Pも承知してたのなら、番組ぐるみて事になるから完全にアウトだよ。

⇒「朝生」で肩書伏せて観覧し意見述べた大田区議「言う必要はない」 https://t.co/vaH7gvD2Bt
・
だってさあ、板金屋の親父が『ジミントー政権になって景気が上向いた』と発言するのと、他ならぬ自民党の議員がそう発言するのとでは、意味がまるで違うじゃないの。

視聴者に与える印象が全く異なるわけで。

こういうのを印象操作、宣撫工作というのですよ。

何をエラソーに開き直ってるわけ？比喩を用いる。

結婚してる女性の新聞記者が朝生を観覧してたとする。

で、新聞社勤務であることを伏せて主婦の肩書きで、『新聞には絶対に据え置き税率を採用して欲しいですね。

私たち主婦は助かりますもん』と発言したとする。

そしたら翌日、その新聞社は大炎上でしょ？

プロデューサーも知っており、田原も知ってた上で、自民党議員だということを伏せて、板金屋の親父としてモノを言わせたのだとしたら、もう番組は終わりです。

当たり前の話ですよ、んなもん。

だから、焦点はそこになるよね。

検証番組を望みますよ。

番組が共犯なのか、被害者なのかの瀬戸際だぜ。

だけどねえ、今の日本社会、ムチャクチャな理屈が通るようになっちゃって、これは実に恐ろしいことだと思いますよ。

それと、『それをやっちゃあおしまいだろう』と思えるようなことを平気でやるようにもなった。

とんでもない社会になってきてますよ。

明らかに第2次安倍政権成立後に目立ち始めた事だ。

『朝まで生テレビ』に自民党区議が一般人装い出演！ でも“自民党のサクラ”もアベノミクス効果は完全否定（笑） https://t.co/TPrFPscnFF @litera_webから　
・
例の板金屋の親父ね、アベノミクスの影響はあまりないと言ってるわけだから、これが、単なる板金屋の親父なら、『民主時代と変わらない』か『円安の分、今のほうが厳しい』のいずれかになるはずよね。

論理として。

なのに『民主時代よりはいい』となるのは、彼が自民議員だから。

これが印象操作です。

【選択肢が分かり難くかったので改めて】

では、ちょっと皆さんのご意見をお聞きしましょうか。

朝生の、自民党地方議員が身分を隠して発言した問題、どうお考えです？

93%とんでもないこと！
04%かまわないんじゃないの？
03%関心ナシ

だから、現政権の熱狂的な支持者の皆さんてのは、こういうことをやってるのと同じことなんだよな。

結局のところさあ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/173.html

https://twitter.com/toriiyoshiki

Twitterで連投した従軍慰安婦問題をめぐる「ニュースの読み方」について、改めてぼくの考えるところをブログにまとめてみました。

「日韓“合意”の裏表」https://t.co/5uvQ1hfNsj

ありゃ、ブログに書いた安倍政権を支持できない理由、ひとつ大切なのを忘れた。

「原発再稼働」…いや、まだいろいろあったはずですけれど、ね。https://t.co/5uvQ1hfNsj

ーーーーーーーーーーーーーーーー
https://t.co/5uvQ1hfNsj
toriiyoshiki's Blog

「toriiyoshiki」とはアイヌ語の「tori（滞在する）・iyoshiki（酔い）」、つまり「宿酔い」の意味です。
2016年1月3日日曜日

日韓“合意”の裏表

ぼくは自分の価値観が「マイナー」だと自覚している。
視聴率１％にも満たない番組を作り続けてきたわけだし、
何より大洋ホエールズ以来、50年来のベイスターズファンだ。
自分が多数派の一員などとは夢にも思わない。
ただ、そんなぼくでも、
多数派に属していると思えることが一つだけ（？）あって、
それは「支持政党なし」ということだ。

支持する政党はおろか政治勢力もないぼくにとって、
政治的選択は「どこが多少はマシか」という一点に絞られる。
そんなぼくに言わせれば、
現在の安倍政権は「考えられる限り最悪の選択」である。
安保などの外交政策、アベノミクスの経済政策、
社会保障の切り下げと企業優遇、強権的なマスコミ対応…
どれひとつとっても全く支持できない。
願わくば、なんとか早くお引き取り願いたいと考えている。
しかし、その安倍政権が、
よくやったかな？…と思えることがひとつだけあった。
去年の暮れの、従軍慰安婦問題をめぐる“日韓の和解”である。
もちろん、
当事者である旧慰安婦女性の理解を得るという課題は残るが、
いつまでも両国が不毛な対決を続けているよりはいい。
ともかく、日本政府が「軍の関与」を公式に認めて、
国家としての責任を自覚し、
謝罪するというならそれは一歩前進だと思った。

ところが、雲行きがいきなり怪しくなる。
片山さつきさんを始めとする保守系議員が、
「（韓国と約束した）10億円の拠出は
　（慰安婦を象徴する）少女像移転が前提」だと言い始めたのだ。
常識として考えれば判ることだが、
民間団体が設置した少女像の移転を政府に求めることなど、
民主主義国家である以上は考えられない。
つまり、そもそも筋が通らない要求なのである。
だから、公式の合意文書には、
「韓国政府は少女像の移転に努力する」としか書かれていない。
当然の話で、
韓国政府には「努力」以外にできることなど何もなく、
従って「少女像の移転」は
政府間合意の「前提」などにはなり得ない。
（片山さんらは）何を馬鹿な話をしているのか、
ようやく合意を取り付けた安倍政権の足を引っ張るつもりか、
と大いに疑問に思ったものである。

ところが、合意から数日を経ずして、
新聞紙上などで、
「少女像移転が合意の前提」だとする
日本政府筋の見解を伝える記事が相次いだ。
ありえない話だ、とぼくは思った。
そんな条項は公式の合意文書に一言もなく、
もとより韓国政府が受け入れられるはずもない条件だ。
（民主主義国家として要求することすらあり得ないと思う。）
安倍政権はせっかくの合意を自らぶち壊しにする気かと訝った。
現に、韓国政府や、慰安婦を支援してきた民間団体は、
日本の報道論調に対する不快感・不信感を隠そうともしない。
このままでは、
日韓関係は却って修復不能なところまで悪化するのではないか？

だが、冷静に考えると、
報道されたような日本政府の対応はあり得ない話に思えてきた。
今回の日韓合意の背景には
アメリカの強い意向があったと伝えられる。
ぼくには外交に関する確かな情報源などないが、
筋道として、おそらくはその通りなのだろうと思う。
それ以外に、
日韓両国の政府が
それまでの姿勢を改めてまで和解を急いだ理由は考えられない。
してみれば、
せっかく成立した和解を台無しにすることは、
アメリカの面子を潰し、その意向を逆撫でにすることになる。
例えて言えば、
親分がせっかく段取りをつけた手打ちを
子分が無理筋のいちゃもんをつけてぶち壊すことに他ならない。
顔を潰されて黙っている親分はいないだろうし、
いまは亡き菅原文太さんの「人斬り与太」シリーズではないが、
逆らった子分は血だるまになって葬り去られるほかなかろう。
知性の欠如が問題にされがちな安倍さんだが、
この程度の道理さえ理解できないほどのマヌケではあるまい。
だとすれば、
国内向けには虚勢を張って強硬な発言をしながら、
その陰でアメリカに対しては、
「親分、あんじょうしまっさかいに、
　申し訳おまへんが、もうちっと黙って見とっておくんなさい。
　最後はきちっとわてがカタつけさせてもらいます」
…とかなんとか、二枚舌を使い分けていそうな気がする。

そのあたりの裏表の機微を報道機関はきちんと伝えるべきだ。
まかり間違っても、
政府の世論誘導のお先棒を担ぐようなことがあってはならない。
ぼくは政治部の記者に基本的な不信感を持っていて、
彼らの多くは
「どっちを向いて仕事しているかわからない」と見ている。
かつてちょっとした問題になったが、
当時の森首相の「神の国」発言に対して
マスコミ対策を指南したＮＨＫ記者みたいなのが
政治家の周辺に多数いそうな気がしてならないのだ。
政治の深層を知りつつ記事にはしないことで、
政治家と一種の共犯関係になり、
自分も政治を動かしている権力者の一員にでもなったように
思い違いをしている連中が多いのではないか、と。

去年は、政治・社会・経済的に酷い一年だったと思う。
今年はもうちょっとはマシな一年であって欲しいと心から願う。
そのためには、自分自身も原点に立ち戻るしかない。
本業の番組はもちろん、
インターネットを駆使して、
民主主義を支えるための発信を続けていきたいと考えている。

toriiyoshiki 時刻: 1:03
1 件のコメント:

匿名2016年1月3日 19:06

「民間団体が設置した少女像の移転を政府に求めることなど、
民主主義国家である以上は考えられない。」

公道上に設置した場合は事情が異なります。
１０億については、移設がなくても拠出すべきだとはおもいますが。

toriiyoshiki
地味〜なドキュメンタリーを専門に手がけるＴＶディレクター。気がつけば定年退職がもう目の前で、福島原発事故のその後を見届けるのが最後の仕事になっている。一人息子も巣立って、遠いものに思えた「老後」が現実のものとして見えてきた。趣味はスキューバ・ダイビングだが、現在は健康上の理由で休止中。映画や落語、古いモダンジャズが好き。 SIGMA dp2 Quattroを愛用する写真好きでもある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/174.html

「九条を守ろう。憲法を守ろう」というと、政治的だからと問題にされる。

「憲法改正を推進します」と言って神社の境内の中で署名のお願いをすることは政治的問題ではないのか？

お正月の参拝に数多くの人々が訪れる神社がそのような政治的活動をしてもいいものなのか？

このような行為は許されることなのかどうか、わたしはすべての人に問いたい。

２０１６年、あけまして　おめでとう　ございます。

お正月なので、初詣に神社に行ってきました。
久しぶりにお祓いもしてもらおうと思い、大枚払ってお祓いを申し込み、待機場所へ行く時。
なんか背筋が寒くなった気がして振り返るとそこにはあったのは・・・

なにっ？

憲法の内容を見直しましょう
賛同署名のお願い

美しい日本を子供たちへ

これだけパッと見たら、なんか、いいことのようみ見える。
署名しちゃおうかな〜。

どんな内容の署名なのかな？チラシに書いてあることを読んでみる↓

美しい日本を子供たちへ
国民の手で作ろう、美しい日本の憲法
あなたのご協力で、憲法改正を実現する１０００万賛同者の輪を！

　世界に躍進する日本を創造するため、今や憲法改正は現実の課題です。
　悠久の歴史に育まれた美しい伝統や文化、そして世界の平和と繁栄に貢献する日本の使命、それらを盛り込んだ憲法が、今こそ求められています。
　憲法改正には国会発議とともに、国民投票で過半数（３００００万票以上）の賛成が必要となります。そのため、私どもは今「美しい日本の憲法を作る１０００万人の賛同者」を全国に呼びかけています。
　美しい日本を大切な衣たちに伝えていくため、どうか皆さんご協力ください。

いいことばっかり書かれている。
具体的にはどんなふうに憲法を変えるのか、そんなことはひとつも書かれていないけど
子供達の笑顔もとっても可愛い❤
「未来の子供達のために署名しなくっちゃ」と、この私でさえ思ってしまうくらい。

わたしが署名を思いとどまれたのは、櫻井よしこが全面的に押し出されていので、本能でキケンを察知できたからなのだけど、櫻井よしこっていう人の本心を知らない人はコロコロコロッと騙されて署名してしまうかもしれない。
「あ、この人テレビで見たことある」くらいの感覚だと、署名しそうだ。

だって、ここはご利益がたくさんある神社だもの。
しかも、結構有名な大きな神社で参拝者もとても多い東京都杉並区の大宮八幡宮
東京のへそで縁結び・子育てで有名な神社。
最近は「２０cmぐらいのおじさんの妖精が出る」ということで、パワースポットとしても有名になっている神社だ。

櫻井よしこについては最近ブログに書いたばかりで、それを見ていただければどのような思想の持ち主か理解できると思うけど、

櫻井よしこの意見広告「もんじゅ」稼働は政府が決めろ〜名前を連ねる人そして外れる人々
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4482.html
横尾忠則氏が抗議した。櫻井よしこ氏の「原発推進意見広告」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1074.html
・

原発大賛成。
もんじゅは動かせ。
安保法制大賛成。
憲法を改正して国防軍を持とう！
等々
あの石原慎太郎と仲良しの女史なのだ。

昨年こんなことがあった。

＜国分寺まつり＞九条の会の出店を拒否！補助金を出すな！8/29東京新聞記事と国分寺市議事録
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3874.html
・

東京都国分寺市で１１月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体
「国分寺９条の会」が今年の参加を拒否されたことが２８日、分かった。
市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。

＜神社の政治的活動は許されるのか！＞　初詣が悪夢に変わった日〜神社の真の姿〜

「九条を守ろう。憲法を守ろう」というと、政治的だからと問題にされる。
「憲法改正を推進します」と言って神社の境内の中で署名のお願いをすることは政治的問題ではないのか？
お正月の参拝に数多くの人々が訪れる神社がそのような政治的活動をしてもいいものなのか？

このような行為は許されることなのかどうか、わたしはすべての人に問いたい。

２０１６年、あけまして　おめでとう　ございます。

お正月なので、初詣に神社に行ってきました。
久しぶりにお祓いもしてもらおうと思い、大枚払ってお祓いを申し込み、待機場所へ行く時。
なんか背筋が寒くなった気がして振り返るとそこにはあったのは・・・

IMG_1821.jpg

なにっ？

憲法の内容を見直しましょう
賛同署名のお願い

IMG_1819 (1)
美しい日本を子供たちへ

これだけパッと見たら、なんか、いいことのようみ見える。
署名しちゃおうかな〜。

どんな内容の署名なのかな？チラシに書いてあることを読んでみる↓

美しい日本を子供たちへ
国民の手で作ろう、美しい日本の憲法
あなたのご協力で、憲法改正を実現する１０００万賛同者の輪を！

　世界に躍進する日本を創造するため、今や憲法改正は現実の課題です。
　悠久の歴史に育まれた美しい伝統や文化、そして世界の平和と繁栄に貢献する日本の使命、それらを盛り込んだ憲法が、今こそ求められています。
　憲法改正には国会発議とともに、国民投票で過半数（３００００万票以上）の賛成が必要となります。そのため、私どもは今「美しい日本の憲法を作る１０００万人の賛同者」を全国に呼びかけています。
　美しい日本を大切な衣たちに伝えていくため、どうか皆さんご協力ください。

いいことばっかり書かれている。
具体的にはどんなふうに憲法を変えるのか、そんなことはひとつも書かれていないけど
子供達の笑顔もとっても可愛い❤
「未来の子供達のために署名しなくっちゃ」と、この私でさえ思ってしまうくらい。

わたしが署名を思いとどまれたのは、櫻井よしこが全面的に押し出されていので、本能でキケンを察知できたからなのだけど、櫻井よしこっていう人の本心を知らない人はコロコロコロッと騙されて署名してしまうかもしれない。
「あ、この人テレビで見たことある」くらいの感覚だと、署名しそうだ。

だって、ここはご利益がたくさんある神社だもの。
しかも、結構有名な大きな神社で参拝者もとても多い東京都杉並区の大宮八幡宮
東京のへそで縁結び・子育てで有名な神社。
最近は「２０cmぐらいのおじさんの妖精が出る」ということで、パワースポットとしても有名になっている神社だ。

櫻井よしこについては最近ブログに書いたばかりで、それを見ていただければどのような思想の持ち主か理解できると思うけど、
櫻井よしこの意見広告「もんじゅ」稼働は政府が決めろ〜名前を連ねる人そして外れる人々

横尾忠則氏が抗議した。櫻井よしこ氏の「原発推進意見広告」

原発大賛成。
もんじゅは動かせ。
安保法制大賛成。
憲法を改正して国防軍を持とう！
等々
あの石原慎太郎と仲良しの女史なのだ。

昨年こんなことがあった。
＜国分寺まつり＞九条の会の出店を拒否！補助金を出すな！8/29東京新聞記事と国分寺市議事録
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3874.html
・

東京都国分寺市で１１月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体
「国分寺９条の会」が今年の参加を拒否されたことが２８日、分かった。
市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。

このように「政治的活動」と言われて、場所を借りることができなかったりイベントに参加できなかったり、何件も国分寺のようなことがあった。

お祭りに毎年参加していた９条の会が政治的だから拒否されたのならば、
お正月に参拝者でにぎわう神社で改憲のための署名をこのように大々的に広く場所をとるということは、政治的である以外に何であろうか？

神社で政治的活動をしてもいいのか？

こんなこともあった↓

作文”平和な国を作りたい”「政治的批判含むので書き直せ」と指示（東京都公立小学校）&”平和展”「平和は左翼的用語」と開催断る（岐阜県公民館）2/28おしどり（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4128.html
・
「自分は将来大きくなったら、夢ができた。一生懸命勉強して国会議員になりたい」と。
集団的自衛権のことや武器三原則の輸出ができるようになったことなども書かれていて、
「自分は大きくなったら平和な国を作りたい」と
今自分が色々勉強をしていても、安倍さんたちが自分の周りだけで話し合っていろんなことを決めていってるように思う。
自分は大きくなったら勉強して国会議員になって、世界に自慢できる平和な国を作りたいっていう、
素晴らしい作文を書いたんです。

「実はあの作文が卒業文集に載らなかった」と。なぜかというと、
「政治的批判を含んでいるので、載せられない、書き直せ」と言われたんです。

そして署名用の紙を見て私はまたまたおったまげた！

署名集めの母体は東京神社庁
Tel 03-3404-65265
Fax 03-3404-6547

東京神社庁ってなに？
http://www.tokyo-jinjacho.or.jp/

「東京都神社庁は、東京都内にある1,398の神社を包括している組織です」と書いてある。

ということは、東京都の他の神社でも、このような署名活動を大々的にしているということなのか！？

とりあえず渋谷区の東京都神社庁所属の神社の名前を見てみた。
http://www.tokyo-jinjacho.or.jp/syoukai/index.html
・

明治神宮
東郷神社
金王八幡宮
氷川神社
代々木八幡宮
八幡神社
熊野神社
北谷稲荷神社
等々

う・・・・
神社という神社全部が東京神社庁というところのもののようだ＞＜。
明治神宮もちゃんと入っている。

明治神宮は明治天皇の神社。
今の天皇は憲法改正には賛成していないと思うのだけど、
天皇陛下の意思を無視して、神社は安倍望む憲法改正を支持していることをはっきりと表明しているのだ。

お伊勢さまと氏神様って、いったいなんなんだろう？
ありがたいものだと思っていたけど、こんなに政治的で右翼的な思想を持っていたなんて・・・

わたしはおそろしくてたまりません。

ーー以下は今日のわたしの私的なご報告ーー

実は今日、お祓いをしてもらうために１万円を支払った。
久しぶりだったので、ご利益たくさんいただこうと、５０００円、８０００円、１万円の中から、一番高い金額を支払ったのだ。
貯金もないのに…
そして、お祓いの支払いを済ませて、待合場所へ入ろうとした時、この署名のテントに遭遇し、待機場所の中にもこの署名のお願いは貼られていて、わたしは１万円支払ったことをどんどん後悔していった。
ご利益をいただいて、怪我や病気なく元気で過ごせるようにささやかな幸せを願って神様にお願いしようと思ったけど、神様の心は悪魔に乗っ取られているということがわかってしまった今、お祓いしてもらうことに何か意味があるのだろうか？
幼い頃から何の疑いももがず、お正月は神社でお参りして、厄年になれば厄払いしたり、学業成就でお願いしたり、ずーーっとなんとなくだけど神社に行けばいいことがあると信じていた。

待機所のビニールテントの中でそれがガタガタと壊れていく音が聞こえた。

神様ってなに？
信心深くいれば良いことがある？
だいたい神社ってなに？
あーー、１万円返して欲しい…

そんなことを考えていたら名前を呼ばれたので、わたしは神殿に入っていった。
なかなか始まらない。
少しすると神殿の舞台のそでから石原伸晃夫妻が入ってきて、舞台の上に座った。

↓写真の黄色い丸の部分に石原伸晃夫妻

舞台の下にはパイプに布張りの青い椅子が４列置かれていて、お祓いをしてもらう人は３列目までいっぱいに座り、付き添いの人は４列目に座っている。満員だ。
わたしはちょっと端の一番前。
見上げても神主さんの顔は見えないが、石原伸晃夫妻の顔はよく見える。
神主さんが祝詞を読み上げる。
一番最後に入ってきた石原伸晃一家の名前が一番先に読まれる。
あとは、下の方に座っている平民たちの住所と名前を読んで終わった。
まずは石原伸晃夫妻が壇上で榊をお供えして二礼二拍手一礼。
そのあと、下の方にいる平民たちが榊をお供えして二礼二拍手一礼。
自分の席で二礼二拍手一礼をするものだから、わたしは石原伸晃夫妻を拝んでいるような形になった。

ああそうか、石原伸晃は石原慎太郎の息子だっけ。
ああそうか、櫻井よしこともお友達なのか。
どうしてわたしが石原伸晃夫妻に向かって二礼二拍手一礼をして拝まなければいけないんだろう？

こうして神社でお祓いしてもらうのもこれが最後だ。
もう二度とここへは来ないだろう。
頭を下げて鈴をチャリンチャリンと頭の上で鳴らされながら、わたしはそんなことを考えていた。

ーー私的なご報告はここまでーー

大宮八幡宮の神様は、神社で政治的活動をしていることをどう思ってらっしゃるのか？
この状態で神社に神様は本当にいらっしゃるというのか？
ああ…日本の神様ってなんなんだ！！！

宗教ってなんだんだ！
と叫んでふと思った。
様々な宗教家が団結していろいろと正しい行いをしているじゃないかと。
たとえばこれ↓

”宗派の枠を超え集結”原子力行政を問い直す宗教者の会福井県庁へ「大飯原発再稼働反対」要望書提出（動画・内容書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1950.html
・

神社は宗教じゃないんだ！
と、おもっていいのかな？
なんだか、なんだか、なんだかな…
今までわたしがしてきたことって、なんだったんだろう？？

神社って　なんなんだーーーっ！

２０１６年１月３日
私は１万円の授業料を払って、神社の正体を知ることができたと思うことにした。

これからはお賽銭は入れない。
神社ではお祓いもしない。
おみくじも買わない。

だって、わたしの払ったお金が、タカ派の資金になって、結果
独裁政治で軍国主義の道への手助けになるから

東京都神社庁トップページ
http://www.tokyo-jinjacho.or.jp/

そーっと消すかもしれないから、文章を保存しておこっと！

誇りある日本を目指して
『憲法改正を推進します』
http://www.tokyo-jinjacho.or.jp/kenpou/index.html
東京都神社庁

憲法改正運動を推進する宣言
※東京都神社関係者大会（平成27年11月14日於明治神宮会館）で採択した宣言です。

　日本国憲法は、昭和21年、敗戦後、占額下で制定されたものである。我が国民は一致協力の下に、戦後の復興と経済の発展を成し遂げ、現在国際社会において大きな信頼を得る国へと発展させた。
　しかし、憲法が制定されて以来69年を経た今日、国を取り巻く国際環境は激変している。現在の憲法が将来に亘って自国の繁栄と安全を確保し、以て国際社会の発展に寄与する内容のものであるのかを見つめ直すことが必要と思われるに至った。
　このような中にあって、国民の声により「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が、昨年10月に神社本庁参画のもと設立された。東京都神社庁においても「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」を主体として、憲法改正論の喚起と、憲法改正を実現する1000万人賛同者拡大運動を展開することとなった。
　この秋（とき）にあたり、神社界では積年の課題である、現憲法の制定時に失われた日本国としての普遍的な意志と、建国以来守り受け継いで来た伝統精神を憲法に取り戻し「誇りある日本をめざして」との信念のもと、憲法改正の運動に取り組むこととなった。東京都神社総代会としても、国の根幹である憲法に、正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄が、活かされることを強く希望するものである。
　よって本日、東京都神社関係者大会にあたり、東京都神社総代会は東京都神社庁と共に、憲法改正の本運動推進に取り組むことを総意として採択し、茲に宣言するものである。

　平成27年10月14日
東京都神社総代会
　東京都神社庁は誇りある日本を目指して、憲法改正を推進します。
東京都神社庁

一応しなきゃいけないことは

東京神社庁に電話かな…
Tel 03-3404-65265
Fax 03-3404-6547

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/175.html

♪

上瀧浩子 ‏@SANNGATUUSAGINO 2014年9月3日
高校生のとき、朝鮮の旧い民家、白い韓服を着たおじいさんが複雑な幾何学模様の建具を背に座っていた写真を見た。そのあまりに美しい写真が、私の韓服の元型。その後、大学での日朝協会の催物で澄んだ檸檬色と水色のチマチョゴリ姿でレジメを配っていた人をずっと目で追った。

♪
皆、仲間？

新宿区議会議員・田中のりひで　お〜い！のりちゃん！から
http://norihide.cocolog-nifty.com/walk/2015/06/620-9381.html

6月20日（土）　　日朝協会の講演会に参加しました！

豊島区民センターでおこなわれた日韓条約締結50周年の講演会。朝鮮の民族楽器による演奏が見事でした。

＜参考リンク＞

大橋　渡 ‏@wataruohashi 2014年9月1日
【東アジアの歴史と未来を考える夕べ】〜日米中韓朝の集い〜 日時:10月23日（木）開場 18:00 場所:京都府立総合福祉会館ハートピア京都大ホール 主催:日中友好協会京都府連合・日朝協会京都府連合 後援:ヘレン・カルディコット財

河添　誠 ‏@kawazoemakoto 2015年3月1日
「ヘイトデモ出発点として区内の公園の使用許可を取り消すよう要請」とあるが慎重にすべきだろう。行政が言論の内容次第で使用許可・不許可を判断するのは非常に危険。　　　ヘイトスピーチ　市民対抗/「差別だめ」の声/日朝協会呼び掛け/東京・銀座 http://ow.ly/JNEqK

赤旗政治記者 ‏@akahataseiji 2015年3月1日
【今日の赤旗】ヘイトスピーチ　市民対抗　「差別だめ」の声
日朝協会呼び掛け/東京・銀座 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-02/2015030215_02_1.html …

くらた共子 ‏@kuratatomoko 2015年5月9日
日朝協会京都府連合会60周年記念のつどいで挨拶いたしました。米国議会での安倍首相の歴史認識発言は世界に通用しません。日本共産党は侵略戦争に命がけで反対してきました。戦争立法を許さず憲法9条を生かした平和外交の実現に共に力を尽くします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/176.html

＜安倍晋三首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を今年前半の外交日程の中心と位置付け、開催前に参加各国を訪問する検討を始めた。３月の核安全保障サミットに合わせて米国とカナダを訪れるほか、４〜５月の大型連休中に欧州を訪問する調整を進める。

　５月２６、２７日に三重県で開催する伊勢志摩サミットの成功は、安倍政権にとって今年前半の政権運営の最重要課題だ。８年ぶりの日本開催となり、海洋安全保障や世界経済、テロ対策、難民問題、保健分野や女性活躍などを議題とする構え。首相は議題の調整を図るため、日本を除く主要７カ国（Ｇ７）である米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの６カ国全てを訪問することを検討している。政府関係者は今年前半の外交日程について「伊勢志摩サミットを中心に組み立てる」と強調する＞（以上「毎日新聞」より引用）

　日本は軍事大国でなく、国連の安保理常任理事国ではない。経済でも長引くゼロ成長で二位の中国に大きく引き離されている。国民生活は指摘するまでもなく、実質所得減が続いて個人消費は依然として低調だ。

　そうした日本を取り巻く客観的状況を勘案するなら、世界のＧ５諸国を漫遊して歩く暇はないだろう。ましてや今年五月に予定される伊勢志摩サミットは対テロ有志連合サミットになるのは明らかで、日本はどのようなスタスンに立つべきか国民的合意が必要ではないだろうか。

　安倍氏は一人で対テロ有志連合に参加しているつもりかも知れないが、それは日本国民をテロの脅威にさらすことに他ならない。そうしたテロの脅威を国内に招き入れる危険を犯すことに国民は合意しているだろうか。いや、空爆と称する有志連合の「テロ」に日本も参加してシリアやイラク国民に対する「無差別テロ」を支援するつもりだろうか。

　確かに日本は中東の石油に依存しているが、中東の治安維持まで責任を負うべき立場にない。日本は商取引で石油を購入しているに過ぎず、中東の油井に利権を保有していて、その利権確保に国の未来を託しているわけではない。そこが欧米諸国とは根本的に異なる、という認識を持つべきだ。

　安倍自公政権は米国のポチ政権として自衛隊を出す必要があるのだ、というのなら米国のポチ政権であることでもたらされる日本の国益を国民にしっかりと説明すべきだ。米国のポチ政権が日本を統治する国益が米軍に基地を自由に使用させてもそれに見合う以上の利益が日本にある、というのならそれをしっかりと国民に説明すべきだ。

　米国が創り出している極東の脅威と日本はいつまで事を構え続けるつもりだろうか。今は必死に南シナ海の岩礁を埋め立てた中国の基地を「脅威」として日本のマスメディアは騒ぎ立てているが、それは埋め立てる準備段階から偵察衛星などで米国は百も承知していたはずだ。それを埋め立てが完成して基地化するまで放置していたのは米国の戦略に過ぎない。

　北朝鮮が核開発しているのも米国は承知して文句を言いつつも放置した。結果として核開発は完成して北朝鮮は核を保有するに到り、日本に対する北朝鮮の脅威は格段に増した。その間、日本に米軍の基地がなかったわけではない。日本が米軍の基地費用の75％を負担していなかったわけではない。つまり米軍は役立たずの用心棒でしかなかった、ということだ。

　そうした米国の掌で踊り続けるだけのポチ政権を日本国民はいつまで支持するつもりだろうか。安倍自公政権は国内政治ではポチ政権の面目躍如の「戦争法」を強行したが、国民生活を改善する政策には背を向けて、国民負担を強いる政策を強要し続けている。それでも安倍自公政権は素晴らしいとマスメディアはプロパガンダを流し続けるのだ。

　国民は物事の実態をよくよく見ることだ。ＩＳの狂気じみた殺戮により中東から欧州へ押し寄せる難民問題は欧州と米国の問題だ。その問題の端緒は米国のイラク進攻にある。米国が始めた戦争の後始末は米国が付けるべきだ。

　世界支配の責任は国連の安保理常任理事国にある。日本にいかほどの責任があるというのだろうか。責任のない世界治安維持に、日本が責任負担すべきだ、というのは論理として成り立たない。世界に存在する国の一つとして責任を負うべきだ、というのなら、国連安保理の運営を世界各国が平等に民主化すべきだ。自分たちの優先的な権利は確保しつつ、責任だけを求めるのを専制という。世界は寡頭専制統治時代にある、というべきだろう。日本はその寡頭の中に入っていないが、費用の支払いだけは勘定書きを回されている。

　こうした現状を容認して、さらに積極的に自衛隊まで差し出そうという「バカな」国・日本の能天気な首相・安倍氏は世界漫遊に出掛けるという。出掛けるべき相手先はＧ５各国ではなく、国内各地だ。そこで国民生活がいかに疲弊しているかを見聞すべきだ。

　５０％に迫る非正規労働者たちの悲痛な叫びに耳を傾けるべきだ。財界トップとゴルフに興じて「政治献金をよろしく」と頼むよりも、おざなりの福島被災地視察ではなく、全国各地の若者たちとじっくりと話し合うべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/177.html

◆〔特別情報１〕
　日本の野党勢力は、緩やかな政党連合「オリーブの木」編成に向けて加速しつつある。１月４日から始まる通常国会（会期末６月１日）では、安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら首脳陣が、「ひた隠し」にしている超弩級の大問題に厳しい追及の矢を放つべく準備万態、整えているという。「逆新３本の矢」と言ってもよい。大目標は、「安倍晋三政権の退陣」である。「逆新３本の矢」を切れ目なく放つ。「超弩級の大問題」とは、一体、何か？

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/178.html

高木大臣の“次”も 通常国会冒頭で始まる辞任ドミノの顔ぶれ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172506
2016年1月4日　日刊ゲンダイ

　１月４日に召集される通常国会は冒頭から大荒れ必至だ。参院選を控えた野党は、本気で閣僚のクビを取るつもりでいる。“下着ドロボー”の高木毅復興相を手始めに、大臣の“辞任ドミノ”が起きておかしくない。一強の安倍首相が、一気に窮地に追い込まれる可能性がある。民主党関係者がこう言う。

「臨時国会が開かれなかった分、新年国会では疑惑大臣を徹底的に追及していく方針です。最初のターゲットは“下着ドロ”と“香典問題”の２つの疑惑を抱える高木復興相。本人は否定していますが、こちらは確証がある。辞任に追い込めると思う。さらに、顔写真入りカレンダーを選挙区に配った島尻安伊子大臣と、あと一人、意外な大臣の“政治とカネ”も調べています」

　野党が安倍内閣を攻める材料は、閣僚のスキャンダル以外にも、軽減税率の財源問題、ＴＰＰ、選挙目当てのバラマキ予算案……と山ほどある。

　さらに、通常国会が大荒れ必至とみられているのは、野党だけでなく、霞が関が“反乱”すると囁かれているからだ。

「財務省は、軽減税率の対象を“生鮮食品”に限定するつもりでした。自民党税調とも話し合っていた。ところが、菅義偉官房長官は財務省の考えを無視して対象範囲を“加工食品”にまで広げた。しかも、抵抗した事務次官を“出ていけ！”と怒鳴った。プライドの高い彼らが、このまま黙っているとは思えない。財務官僚の情報収集能力はハンパじゃない。菅さんの“政治とカネ”を調べ上げ、リークするのではないか、とみられているのです。菅さんは自民党内にも敵が多いだけに“菅降ろし”が勃発すると思う。政権の要である菅さんが辞任することになったら、安倍内閣もガタつきはじめるはずです」（自民党関係者）

　おごれる者、久しからず。２０１６年、安倍内閣が倒れる可能性はゼロじゃない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/179.html

３つの選挙がカギ…日米同盟は沖縄から崩れて劇的転換が訪れる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172505
2016年1月4日　日刊ゲンダイ

　１６年、沖縄は市長選、県議選、参院選と重要な選挙がつづく「選挙イヤー」。もちろん争点は、米軍「普天間基地」の「辺野古移設」の是非だ。もし、沖縄県民が３つの選挙、すべてで「ノー」の民意を示したら、安倍政権は辺野古移設を強引に進めることは不可能になる。安倍首相が「深化した」と胸を張る日米同盟も劇的に変化するかもしれない。

「普天間基地」を抱える宜野湾市の市長選は、１月２４日が投票日。県内移設を容認している現職と、「辺野古移設阻止」を掲げる新人の一騎打ちの構図だ。

「辺野古移設をゴリ押ししている安倍官邸は、総力を挙げています。市長選で勝てば、勢いがつき、県議選、参院選と３連勝できる、３つの選挙で勝利すれば“辺野古反対”の声を封じ込めることができると計算している。逆に、３連敗したら辺野古基地の建設は断念せざるを得ない。１６年は、米軍基地問題を決定づける年になるでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍官邸と対決している翁長雄志沖縄県知事は、県民が「反対」の民意を示せば、アメリカは辺野古移設を諦めると確信しているという。

　実際、アメリカは、日本国民が本気で「反対」した時は、あっさり譲歩している。「基地」を失うことを恐れているからだ。１９７２年、アメリカが「沖縄返還」に渋々応じたのも、そのためだ。交渉にあたったキッシンジャー大統領補佐官は、回想録にこう書いている。

〈交渉を拒否すれば、現実的な問題として、基地をすべて失うことにつながる恐れがあった〉

「軍事戦略上、米軍にとって在日基地は非常に価値がある。地代を払ってでも駐留したいのが本音でしょう。それだけに“辺野古反対”の声が、“在日米軍反対”へと拡大することは絶対に避けたいはず。沖縄県民の“辺野古反対”の意思が固いと分かったら、断念する可能性は高いと思います」（本澤二郎氏＝前出）

　アメリカが断念したら、沖縄県民を弾圧してまで「辺野古移設」を強行しようとした安倍内閣に批判の矛先が向かうのは確実。安倍首相が進めてきた「日米同盟」も見直されることになるだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/180.html

経団連会長が政権すり寄り指摘に反論しています。
ハア？、今は未曽有の経済危機？
あれ？、アベノミクスは成功しているのではなかったの？

＞経団連会長「賃上げ経済界の意思」　政権寄り指摘に反論
　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 1月1日(金)19時53分配信

＞経団連の榊原定征会長は昨年末の朝日新聞などのインタビ
ューで、「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃
上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調
し、「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」
と述べた。
＞榊原氏は「政権にすり寄りすぎでは」との記者団の指摘に対
し、「いまは未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の
批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎
んで欲しい」と色をなして反論した。

経団連会長が今は未曽有の経済危機って言ったって、アベノミ
クスを命名した当の安倍首相も政権も皆が口をそろえて、アベ
ノミクスは成功している、経済は上向いていると正反対のことを
しきりに言っている。
どう解釈したらよいのだろうか。

一般庶民の肌で感じる経済の傾向としては，社会保障費は年
々上がり、税金も下がることはなく上がる一方で、それをカバー
するほどのベースアップがされた訳でもなく、実質賃金は目減
りする一方なのに、安倍政権では、首相・官房長官・日銀総裁
が、経済は上向き傾向にあると強弁している。
経団連会長の談話はある意味当たっているのだが、政権と歩
調を同じくしている方の発言としてはどうなんだろう。

それにしても今の経済状態を、経団連会長は未曽有の経済危
機と認識しているのは、やっぱりアベノミクスでは経済が少し
もよくならないといっているも同然の話じゃないか。
安倍政権が発足しても早３年。
安倍首相は常々、”アベノミクスの果実を全国津々浦々まで届
ける。景気回復実感をしていただく。それには２年程度かかる”
と言ってきたが、３年たってもよくならないどころか、ますます悪
くなっているような感じがしてならない。

これはアベノミクスと何の関係もないが、救いは原油安や暖冬
でガソリンや灯油が安いのは本当に助かる。
何度も言うが、これはアベノミクスの成否とは何の関係もない。
それにしても、経団連が政権にすり寄るのか、政権が経団連
にすり寄るのか、お互い持ちつ持たれつでいることには変わり
がない。
政権与党は企業献金をがっぽり貰い経団連に甘い政策を次か
ら次へと打ち出し、経団連も首相の外遊に大挙してでかけ、首
相が海外でばらまく血税の分け前（現地で日本企業が受注す
る）を相手国で受ける。
いつの間にか、こんな構図で国のトップの人間たちが私たち一
般庶民が必死で納めた血税をむさぼりあっている。

新年早々、経団連会長の醜い強欲・我欲には付き合いきれない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/181.html

軽減税率導入でバラマキ、再び増税…安倍政権の終わりなき“負のスパイラル”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160104-00059075-playboyz-pol
週プレNEWS 1月4日(月)6時0分配信

成長戦略が進まないにもかかわらず、増税に向けてバラマキを乱発する安倍政権。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その補填（てん）がない限り「負のスパイラル」になると断言する。

＊＊＊
昨年１２月１６日、自民、公明が消費税の軽減税率について大筋で合意した。その内容は「酒類、外食を除く生鮮食品と加工食品を軽減税率の対象にする」というものだ。

驚くのは、必要な財源１兆円をひねり出す論議が全くなされなかったことだ。合意文には「２０１６年度末までに安定的な恒久財源を確保する」とあるだけで、財源探しすらしないのは呆（あき）れてしまう。

１６年７月に参院選が予定されていることを考えれば、これは選挙前のバラマキだろう。軽減税率対象の拡大という、消費者に聞こえのよい話だけを先行させて、選挙戦を有利に戦おうという意図は明らかだ。

それでなくても、このところの自公のバラマキぶりはすさまじい。１６年１月に国会に提出予定の補正予算案でも「一億総活躍社会」実現の一環として、年金生活者などの低所得者１２５０万人に対して、３万円を給付するとの方針が打ち出されたばかりだ。

しかし、バラマキほど恐ろしいものはない。なぜなら、大抵“増税とセット”になるからだ。

バラマキで浪費した国のお金を補填する方法は、大別して３つある。【１】国の歳出をカットする、【２】成長戦略で税収を伸ばす、【３】増税する、の３つだ。

ただ、アベノミクスで積極的な財政出動を行なっている現状では、【１】の歳出カットはできない。また、【２】の成長戦略はかけ声倒れで終わり、実効性のある改革は手つかずだ。となると、残る手法は【３】の増税だけということになってしまう。

そして、安倍政権下ではバラマキと増税は「負のスパイラル」となり、何度も繰り返されようとしている。

１周目は、消費税が５％から８％へと増税された２０１４年４月だった。この時は消費税アップ後の景気減速を懸念し、アップ前に５．５兆円の補正予算、アップ後に低所得者向けにひとり１万円から１万５千円の現金給付などが行なわれた。

今回のバラマキは１７年４月の消費税１０％アップに対応したもので、その意味でスパイラルは２周目に差しかかっていると言っていい。

安倍政権と財務省の描く今後のシナリオを予測してみよう。

１６年７月まではバラマキに徹し、参院選に勝利する。その後は豹変（ひょうへん）し、社会保障費のカットに乗り出すのを契機として、消費税１０％アップに一気になだれ込むだろう。場合によっては、参議院選前に増税延期を打ち出すかもしれないが、延期されるだけで、なくなるわけではない。

いずれにしても、増税すれば景気が悪くなるから、その後に再びバラマキが必要になる。そうなればスパイラルは３周目に突入することになる。そしてその先には、消費税１５％、さらには２０％超への道が待っている。

日本の借金は１千兆円超もある。本来ならば、バラマキの資金は借金返済に回すべきだ。なのに、政府は成長戦略を欠いたまま、この策をやめようとする気配は全くない。

一体、いつまでこんな政治を続ける気だろうか？

（撮影／山形健司）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/182.html

経団連がまた安倍自民党へ巨額政治献金を働きかけ！ 狙いはさらなる法人税減税と消費税19％
http://lite-ra.com/2016/01/post-1859.html
2016.01.04.　経団連が安倍に献金、消費税19%狙う　リテラ

　2016年7月の参議院選挙に向け、自民党安倍政権にとっては、理想的な政治献金スキームが完成したといえるかもしれない。

「毎日新聞」オンライン版12月28日付によると、「三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが28日までに政治献金を行った。3行の政治献金は18年ぶりで、いずれも自民党に約2000万円を献金した」「3メガバンクは1998年の金融危機時に公的資金の投入を受けて以来、政治献金を自粛してきたが、公的資金を完済し、業績改善も進んだことから『社会貢献の一環』として献金を再開することにした」という。

　メガバンクの18年ぶりの政治献金再開だが、そもそもメガバンクは自民党の最大の資金源だった。メガバンクは選挙のたびに自民党に選挙資金の融資を行い、選挙後、自民党はその借金の返済として銀行業界からの政治献金をあててきた。つまり、メガバンクの政治献金は事実上、自民党への借金を棒引きするものとして使われてきたのだ。現在の自民党のメガバンクへの借金は約70億円。

「毎日新聞」の記事でも「14年の自民党の政治資金収支報告書によると、同党は三菱UFJから31億6250万円、三井住友とみずほからそれぞれ20億7500万円を借り入れている。いずれも無担保無利子の融資とみられ、自民党は献金を融資の返済に回すこともできる」と指摘している。

　今回のメインバンクの政治献金再開を働きかけたのは、財界、日本経済団体連合会（経団連）だ。経団連は2014年9月、5年ぶりに会員企業への政治献金の呼び掛けを復活させており、榊原定征会長は2015年10月13日の会見でも、『経団連は昨年9月、社会貢献の一環として、会員企業の判断で政治寄付を検討してもらいたいと呼びかけており、今年も同じ方針で臨むことにした。寄付先は各企業の判断であり、その判断材料として各政党の政策評価を提供する』として、働きかけを認めている（「サンデー毎日」2015年11月29日号「メガバンク献金再開で気になる“隣の芝生”」）。

　経団連が会員企業への政治献金の働きかけを行うのは、「法人税減税」（法人実効税率は現在32.11％）に向けてのものだ。これまでも経団連は、国際競争力などを理由に、「法人税減税」を強く要望している。

　たとえば、2015年1月1日に提言した経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」では、「（政府が）2020年を見据え、直ちに取り組むべき課題」として「収益性のある企業に実質的な税負担が軽減される形で、2015年度から法人実効税率の引下げを開始し、2017年度には20％台に引下げ」「2017年度以降も、OECD諸国や競合するアジア近隣諸国並みの25％への早期引下げに向けて、法人税改革を推進」することを明記している。

　経団連ビジョンや会員企業の政治献金再開の動きを受けて、安倍政権は日本経済活性化につながるとして、経団連ビジョンをそのまま与党の2016年度税制改正大綱に反映させた。法人実効税率は現在の32.11％から17年度に29.97％、18年度に29.74％まで下がることになった。

　これを受けて、経団連の榊原定征会長は「国内の事業環境が海外と同等になる大きな一歩を踏み出した」と歓迎。法人税減税で浮いた資金を元手に、国内での設備投資や賃上げを加盟企業に呼びかけるという。

　ただし、この法人税減税が日本経済活性化（賃上げ、設備投資）に結びつくとは考えにくい。

　元大蔵官僚で経済学者の野口悠紀雄は、「DIAMOND on line」の連載「新しい経済秩序を求めて」で「法人税を減税しても企業は内部留保を増やすだけ」だと指摘している。野口によると、「法人税を減税すれば、企業の税引き後利益が増える。だから、配当が増えるか、利益剰余金が増えるかだ。他の条件が変わらなければ、利益剰余金が増えるだろう。しかし経済的な条件が変わらない限り、それは、金融資産への投資や金融機関からの借入返済を加速するだけ」だという。

　実際、これまでも、安倍政権下で行われた法人税減税（復興特別法人税の前倒し廃止）は企業の内部留保（金融資産投資）を増やすだけにとどまっている。

　なんと、財務省が12月1日発表した7〜9月期の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は301.6兆円。大企業の内部留保が初めて300兆円を突破したのだ。これは、安倍政権が発足する直前、2012年7〜9月期の263.2兆円から38.4兆円も急増していることが明らかになったのだ（「しんぶん赤旗」2015年12月3日付「内部留保300兆円突破　財務省統計 安倍政権で38兆円増」）

　ようするに経団連に加盟する大企業にとって、法人税減税分というのは内部にためこむか、株式市場に投資する軍資金でしかないのだ。

　経団連はさらに内部留保を増やそうと「2017年度以降も、OECD諸国や競合するアジア近隣諸国並みの25％への早期引下げに向けて、法人税改革を推進」するために、政治献金を増やす。

　その一方で、経団連は法人税減税の穴埋めも経団連ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」で提言している。それが、消費増税だ。「（政府は財政健全化へのより強いコミットメントを示すとともに）さらに、中長期的に持続可能な財政構造を確立するためには、消費税率を欧州諸国の水準にならい、2030年までに10％台後半に引上げる必要がある」とするのだ。

　なお、経団連は2012年５月に「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める　〜現下の危機からの脱却を目指して〜」という提言を出しているが、そのなかで試算する改革推進ケースでは、「法人実効税率を、2016〜2025年度にかけて毎年１％ずつ引下げ、最終的には25％にする」と同時に「消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10%へ引き上げ、その後、2017〜2025年度の間、税率を毎年１％ずつ引き上げ、最終的に19％とする」と提言しているのだ。

　経団連は政治献金を増やす。安倍政権はその見返りに大企業の法人税を減税して、そのぶんを消費税につけまわす。そして、企業は賃金上昇ではなく内部留保を増やし、安倍政権にさらに献金する。大企業と政治家だけが肥え太り、庶民はどんどん貧乏になっていくのだ。

　この、地獄のようなスパイラルを終わらせるためには、安倍“経団連”政権を一刻も早く倒すしかない。

（小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/183.html

現代ビジネスに筆者は寡聞にして知らないが、ジャーナリスト・竹田圭吾氏の“　2016年、国際情勢はこうなる　〜私たちが直面する「日本外交の課題」は何か　”というコラムを読んだ。特別トンチンカンなことは言っていない。様々な政界情勢の情報をまとめると、こんな具合のコラムになります、と云う見本のようなコラムだが、まあまあ纏まっているとも言える。池上彰の弟のようなコラムなので、まったく毒がない点は、長所であり欠点なのだろう。

竹田氏のコラムに触発されて、筆者の“国際情勢はこうなる、日本の外交は？”と云う観点を、2016年に限定せず、長期展望で、見立てを好き勝手に書いてみようと思った。無論、第六感に任せている面が多分にあるので、必ずしも説得力はない（笑）。

直近の2016年の世界は、おそらく、米国大統領選の年でもあり、大きく動けないイメージ中心の空中戦と膠着状態の一年になるのだろうと見立てている。おそらく、アメリカの大統領選は、共和党の有力候補が未だにトランプ氏状態となると、ヒラリー・クリントンがアメリカ初の女性大統領になる可能性が高いだろう。しかし、両議会は共和党が握っている状態が継続するので、ヒラリーが独自色を、どこまで出せるか、大きくクエスチョンマークがつく。同時に、米国内の格差拡大は止めようがないだろうから、覇権国家としての振舞いにもクエスチョンマークが濃厚に記される一年になる。

米国の力の源は、そこそこのアメリカンドリームを成就した「中間層」の分厚さにあったわけだから、その人口層が、１％の富裕層と９９％の貧困層に分離されてしまったのだから、“衣食足りて礼節を知る”状況から、益々遠ざかるわけで、アメリカンデモクラシーの崩壊と、国力の低下は決定的色彩を強めることはあるが、弱める材料は殆どない。わが国でも「TPP」にバラ色を見ているのは経産省の一部役人くらいで、経済界の思惑もまだら模様になっている。アメリカが、貿易云々で利を得られるような健全性を既に放棄しているのだから、「TPP」などは、マスターベーションの類に分類される協定に過ぎないし、いつ議会承認が得られるか、まったく霧の中である。

覇権国と云う観点から観察すると、第二次大戦後の米国には、軍事力、政治力、経済力、文化的影響力など総合国力において圧倒的に優越が実存したので、自他ともに認める覇権国であっただろう。ソ連邦の崩壊と云う現象で、世界は、これでアメリカの覇権は揺るぎないものと宗教のように信じた時期が続いた。しかし、アイゼンハワーが言い残したように、軍産複合企業に気をつけろ、彼らがアメリカを滅ぼすと言った事は現実となり、意味のない地域における諍いに火をつけ、マッチポンプ方式で、正義の味方を自作自演している内に、国力を完全に費消した。好事魔多し、の典型例だ。

この軍産複合企業の飽くなき市場醸成要求に抗えなかったアメリカの政治は、双子の赤字を抱え、四苦八苦する羽目に陥るのだが、その弥縫策の限りを尽くした結果が、金融資本主義への猛烈な傾斜とグローバリズムである。軍産複合企業の欲望に応じるうちに、アメリカから生産性が失われ、ドル基軸で行い得る弥縫策の限りを尽くした。そして、政治力、文化的影響力を誇示しようとするあまり、アフガン、イラク、北アフリカ、ウクライナ、シリアと火付け盗賊の役割をサウジ、イスラエルを引き込む形で演じ、火消し役も買って出たのだが、お相手が悪すぎた。デモクラシーや自由主義とは異なる価値観を持っている連中を屈服させようとしたのだから、無謀過ぎた。

Ｗスタンダードが、何時までも通じると思ったのには、東西冷戦の終結を、アメリカンデモクラシーの勝利だと勘違いしたことから起きたのだろうが、取り巻き連中（日・韓・イスラエルを含む西側属国）も、揉み手しながら、親分親分と煽てたものだから、もう地球上に敵はいない。居るとしたら、宇宙人に違いないと思いこんだのだろう。覇権国の要素である軍事力や政治力は現存しているが、政治力は相当に傷ついているので、軍事力だけが残っていると言っても過言ではない。しかし、軍事力だけなら、ロシア・中国（核保有と使用意志）の軍事力も侮れないわけで、飛び抜けているとも言い難い。

グローバル経済戦略を企てたアメリカ経済だが、ドル基軸に頼り過ぎたのだろう。気がついてみたら、ＧＤＰで中国に抜かれるのは必然だし、インドにも抜かれるのが、必然になりつつある。では、経済力をアメリカよりも保持した中国やインドが覇権国になるかと考えると、社会構造的に、覇権国となるべき他の要素が欠落している。つまるところ、アメリカを含めて、どの国家も覇権国としての構成要件をこと欠く時代が訪れたと考えておくのが、世界の妥当な流れだと言える。

竹田氏が「連」というワードと「散」と云うワードを提供しているが、最終的な言い方をすれば「離合集散」と云う言葉が適時適切で、これから暫くの世界の歩き方は、決めつけて歩かない。常に「離合集散」出来るスタンスを、どれだけ保てるのかが、国のかじ取りをする人間の、最大の務めになるだろう。現状の日本で言えば、如何にして、中国・インド・ロシアと関係性を保つかが重要で、アメリカ基軸に身を委ねすぎることは、完全な間違いだろう。このスタンスと長期政権をごっちゃにして政権を維持しようという安倍官邸の片肺飛行は、20年以内に、ババを引いたと非難されることだけは確かだ。自らの首を覚悟で、ロシアに塩を送るくらいの芸当をやって退陣したら、名宰相と永遠に語り継がれるだろう。

≪　2016年、国際情勢はこうなる
　　〜私たちが直面する「日本外交の課題」は何か

2015年の国際情勢を漢字一文字で表すとすれば、どんな字がふさわしいだろうか。ギリシャの財政難、ヨーロッパの難民危機、過激派組織「イスラム国」（IS）やテロとの戦いの苦難などを考えれば、それこそ「難」が無難だろう。 しかし、僕はむしろ「独」という字を選びたい。ミャンマー総選挙におけるアウン・サン・スー・チー率いる野党・国民民主連盟（NLD）の勝利は、無血の「独立革命」が成就されたと言っていい。

■ドイツの存在感が際立った2015年

アメリカとキューバの国交回復とイラン核交渉の合意は、キューバとイランが「孤独」から抜け出したという点で歴史的な意味を持っている。一方で、南シナ海で人工島の造成を急ピッチで進める中国の「単独行動主義」がますます目立ってきた。

そしてもちろん、「独」はドイツの独でもある。米タイム誌がパーソン・オブ・ジ・イヤー（今年の人）にメルケル首相を選んだように、2015年の国際情勢におけるドイツの存在感は際立っていた。

ドイツが突きつけた緊縮策に抵抗するギリシャの財政危機問題、シリアから押し寄せる難民について話し合う場の中心には常にドイツがいて議論を支配。 ウクライナ問題では対ロシア経済制裁でEUの足並みを揃えさせ、パリ同時多発テロ後のISへの空爆では本格的な軍事協力と第二次世界大戦後で最大規模の海外派兵を即決した。

ドイツのそうした極端なプレゼンスの膨張は、さまざまな問題にスピーディーに解決の糸口をつけたという点で評価され歓迎される一方、独善的、独裁主義的な手法との指摘も受けている。

フランスの経済学者トマ・ピケティは、敗戦国としての債務を第一次大戦後も第二次大戦後も結局は返済しなかったドイツに、ギリシャの債務減免を拒む 資格などあるのかと批判した。難民を大々的に受け入れて称賛を浴びたが、国内の地方自治体が悲鳴を上げ、メルケル首相の支持率が就任後最低にまで下がると今度は制限策を打ち出し、手のひら返しに国際社会はあっけにとられた。

ウクライナ問題とギリシャ債務問題への対処に同時に奔走した5月、メルケル首相がわずか一週間にモスクワ、ワシントン、ブリュッセルなど11都市、 行程にして計2万キロを飛び回るシャトル外交を展開したように、ドイツのアクションは鮮やかと言うほかない。しかしスペインの首相が「ドイツの植民地になるつもりはない」とまで語ったように、そこにはEUの分断を招くリスクも潜んでいる。

ミャンマーやキューバ、イランにおける変化は、孤独からの解放という意味で総じてポジティブな効果を見出すことができる。

それに対して、ドイツが突出することでヨーロッパの結束が乱れ、それがシリア問題、ユーロ圏の債務危機への今後の対処に微妙なブレをもたらせば、アメリカやロシア、イギリスだけでなく、日本や中国、国連やIMF（国際通貨基金）、世界銀行、NATO（北大西洋条約機構）にとっても頭痛のタネになる。

ドイツの「独」が単なる国名ではなく、孤独や独善を意味するものにもなりかねない。

■「連ならない」ことへの恐怖感が広がった

2015年の状況を踏まえると、2016年はどんな漢字一文字で表すことができるだろうか。考えられる文字は二つあり、そのうちの一つは「連」だ。

象徴的なのは、年の瀬にパリで行われたCOP21（国連気候変動枠組み条約締約国会議）の成功だ。二酸化炭素排出量の多い国々同士の間、物理的な影響が少ない国々と国土水没の危機にさらされる国々の間で妥協が生まれた。

京都議定書後のエゴにまみれた空白を埋めた点で歴史的と呼べる合意に達したことは、国際社会が「連なる」の重要性を強く意識し始めたことを示している。

パリ同時多発テロ後にフランスが呼びかけた対IS空爆への参加では、2013年のシリア空爆の際にはアメリカへの義理立てを断念せざるを得なかったイギリスが、今回は多くの野党議員も票決で賛成に回って空爆参加を即決した。良くも悪くも、連合体を形成することへのアクションのスピードが速まっている。

中国とて、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の参加国に英仏独まで連なったことや、IMFがこれまでドル、ユーロ、ポンド、円に限っていた準備通貨に人民元を組み入れ、人民元が国際的な主要通貨としてお墨付きを与えられたことを思えば、金融界の重要な「連合」をマネージする国としての責任をさらに 厳しく問われるだろう。

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）において、交渉が妥結に近づくにつれて慌てた韓国などで参加を求める議論が高まったのも、「連ならない」ことへの恐怖感が広がっている証と言える。

2016年は、そうした2015年の世界全体のパラダイムシフトがさらに加速する「連」の年になる可能性がある。

2016年を漢字一文字で表す文字を予想した場合、もう一つの候補は「散」だ。2015年に「独」と「連」で形容できる変化が著しかった結果として、その反動から分散、拡散、散乱が広がるというシナリオだ。

■分散と散乱のリスクをはらむシリアとIS

　一皮むけばすでに分散と散乱が巣食っているのがシリアと対ISの問題だ。有志連合による空爆にはサウジアラビアも参加し、12月にはシリア情勢全体の解決に向けてアメリカとロシアが一致団結する姿勢を示してみせた。アサド政権に影響力を持つイランまで連なるという豪華布陣だ。

しかし内実は、サウジは自国からISへの人材と資金の流出を黙認しているし、ロシアが積極関与に乗り出したのも問題解決の主導権をアメリカに奪われるのを恐れてのことに過ぎない。
テロがパリやロンドンを直撃すれば、国民の反発を受けたフランスやイギリスはすぐさま空爆から離脱するかもしれない。IS包囲網の連合体は、いつでも散り散りになる可能性をはらんでいる。

連なることへの意識の高まりは一方で、そのリスクを顕在化させた。TPPが大枠合意まであれだけこじれたのは、連なることが「縛られる」ことを意味 すると感じ取った農家や自動車業界、中小国の政府が反発したからだ。アメリカなどで議会批准が危ぶまれていることを考えれば、まだまだ散乱の段階にあると言える。

COP21のパリ合意も、自主的な努力目標であるという点では不完全なものに過ぎない。排出量が膨大な国や経済規模の大きい国が努力を目に見える形で果たさなければ、COPという枠組み自体が今度こそ胡散霧消するだろう。

■オバマ政権が陥った「決められない政治」

もう一つ、国際情勢に不安定要素を拡散させそうなのが2016年11月に迫ったアメリカ大統領選の成り行きだ。

過去2回の大統領選でキリスト教保守派やティーパーティーに振り回されて敗北した共和党は、マイノリティー層有権者の取り込み、アングロサクソンの 党というイメージからの脱却という長年の課題を克服できず、イカれた発言を繰り返すドナルド・トランプに乗っ取られたまま予備選を終えようとしている。

過去2回のパターン通り、本選では中道の民主党候補（今回はヒラリー・クリントンが有力）が勝つにしても、トランプとその支持者の影響力は議会に残る。オバマ政権は議会との対立調整に手こずり、内政でも外交でも「決められない政治」に陥った。 その状況が続けば、アメリカの信用力と影響力はさらに低下し、国際情勢は地政学的なパワーが拡散する多極化の時代に突入して、問題解決プロセスは複雑化・スロー化を免れないだろう。

■日本は「連なる」ことへの意思を世界に示すべき

では、2016年が「連」の年になるにせよ「散」の年になるにせよ、日本は状況にどう向き合うべきなのだろうか。

地球を俯瞰する外交を掲げ、3年間で86の国と地域を訪れた安倍総理の姿勢は、日本のプレゼンスを格段に高めた点で評価されていい。長期政権が担保されているのも、日本に対する信用力をアップさせている。問題は、そうしたプラス材料が「連なる」ことにほとんど結びついていないことだ。

尖閣諸島への中国の挑発的な行動に対する日本の反応は、周辺国と日々緊張状態にある国々の目には甘すぎると映る。ウクライナ問題で対ロシア経済制裁 をためらわなかったことは、安倍総理とプーチン大統領の太いパイプを詰まらせ、北方領土問題解決への歩みを足踏みさせた点で外交戦略として疑問も残る。 TPP交渉をアメリカとともに牽引し、AIIBにはアメリカとともに参加しないのも、単なるアメリカ従属にしか見えないだろう。

日本はもう少し、目に見える形で「連なる」ことへの意思を世界に示すべきだと思う。例えばシリア問題では、テロの標的になる可能性を高めるだけの形式的な軍事後方支援ではなく、シリアやイラクの難民を3万人、日本が受け入れると宣言してはどうか。

日本は難民問題に無頓着というイメージとのギャップがあるため、国際社会からは歓迎され評価されるはず。財源が問題だが、受け入れる以上はスウェー デンやドイツのように語学習得、職業訓練、生活費支給を行わなければ意味がないので、難民1人当たり最低50万円はかかるだろう。

それでもトータルでは150億円で、イラク戦争時の派遣に970億円かかったことと比較すればずっと費用対効果が高い。反対する野党はいないだろうし、負担が大きいのは自治体だが、企業や個人による費用面・人材面・インフラ面での支援や寄付も日本の場合は大いに期待できる。

連なることで日本も当事者であるとはっきり示す、あるいは連ならないことで「散乱」の状況に臨機応変に対処する――。それを自らの判断と意思で行うことが重要だ。安倍総理と連立政権には、地球を俯瞰するだけでなく「ときに地上へ降りて難局に顔と口を出す」外交を望みたい。

＊竹田圭吾（たけだ・けいご） 編集者/ジャーナリスト。1964年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部卒業後、スポーツ雑誌でアメリカのプロスポーツを取材。93年 に『ニューズウィーク日本版』に移り、2001年から10年まで編集長。04年以降、テレビのさまざまな情報番組やニュース番組のコメンテーター、ラジオ 番組のナビゲーターなどを務めている。Twitter: @KeigoTakeda 　≫（現代ビジネス：オトナの教養―竹田圭吾・賢者の知恵）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/184.html

安倍首相が座禅組む禅寺　中曽根元首相も在職中に通っていた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160104-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2016年1月15・22日号

　政財界においてトップに君臨する者は、計り知れない重圧に耐えなければならない孤独な存在だ。苦しみ、悩んだ時には、何かにすがりたくもなるだろう。

　安倍晋三首相はこれまで、東京・台東区谷中にある寺院「全生庵」によく足を運んできた。幕末から明治にかけて活躍した幕臣・山岡鉄舟が、維新に殉じた人々の菩提を弔うために建立した臨済宗の禅寺である。

　同寺院の住職で『「見えないもの」を大切に生きる。』（幻冬舎刊）の著者でもある平井正修氏が、首相が来た当時を振り返る。

「安倍首相は短命に終わった第一次政権の後、月に1度いらして座禅を組むことを習慣にされていました。第二次政権発足前には、石破茂さん（現・地方創生担当大臣）と連れ立って座禅を組みにいらしたこともありますよ」

　安倍首相は現在も不定期ながら、忙しい合間をぬって座禅を組みに来るという。政策上の重要な決断を下すのは、その時なのかもしれない。

　また石破氏は安倍首相以上に座禅にはまっているようで、2015年9月に旗揚げした派閥「水月会」に所属する12人ほどの議員と共に座禅の会を開いているという。

　遡れば、中曽根康弘元首相も在職中、週に1度この全生庵で座禅を組むのを欠かさなかった。政界のみならず、著名な大企業の経営者も訪れるという。

「政治家にせよ経営者にせよ、地位の高い人の決断が周囲に与える影響は大きく、責任は重大です。それゆえ、しっかりと自分の心を整えてから決断を下したいとお考えの方が多いようです」（平井氏）

　座禅は、胡座の状態から両足を太腿の上に乗せて組む結跏趺坐（けつかふざ）が正式な形だが、それが難しい人は、片足だけを組む半跏趺坐（はんかふざ）でもいいという。安倍首相は後者のスタイルだ。

　同寺院では毎週日曜日には座禅会が開かれており、誰でも参加可能となっている。安倍首相が座禅を組んだのと同じ本堂で体験ができる（初回のみ予約が必要）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/185.html

　きょうから国会が始まる。

　メディアは白熱した論戦を期待したい、などとおためごかしの報道をしているが、今度の国会ほど論戦が不毛に終わる国会はないだろう。

　なぜか。

　追及すべき問題が山ほどあるのに、論戦の日程が極めて限られている。

　参院選が決まっているから会期の延長はなく、６月１日までだ。

　おまけにサミットをホストするから、５月末の国会は開かれない。

　しかも３月末と４月末には安倍首相はそれぞれ北米と欧州を外遊する。

　１月の国会は補正予算に集中し、新年度予算の本格的な審議は２月からだ。

　こんな事で、どうして野党は安倍自公政権を追及できるというのか。

　そして国会質問が始まれば、自公の国会議員の八百長質問が優先され、貴重な質問時間を奪う。

　野党が安倍自公政権を効果的に追いつめられるとすれば、その唯一の方策は、野党が国会質問を分担して共闘するしかない。

　ところが、これまでの国会質問を見ていると、野党の議員は自らの宣伝を優先し、同じような質問を競っている。

　とくに、参院選挙が迫っている今回の国会では、その傾向が顕著になるだろう。

　野党は選挙協力の前に、まず国会質問で共闘せよ。

　というよりも野党協力と国会質問の共闘は表裏一体だ。

　国会質問で共闘できないようでは、選挙協力など夢のまた夢だ（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/186.html

■ 戦争法案という根拠のないレッテル貼り　多くの国家が平和のための安保法を支持

>北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発のミサイルを保有し、核実験を３回行った。
中国の軍事費はここ３０年で４０倍に増えた。一方で、米軍の兵員や航空機、艦艇は４０年前の半分になっている。
一国のみで平和は守れない。日米同盟を完全に機能させ、戦争を未然に防ぐ法制だ」

上記安倍総理の説明の通り、日本を取り巻く安全保障環境は急速に厳しくなっています。

国防力が十分とはいえない日本が一国で日本の平和と安全を守り切りことはもはや不可能。
そのための集団的自衛権の限定容認なわけです。

>戦争法案ではない証拠は、戦争となったフィリピンを始めとするアジアの国々、かつて戦火を交えた米国など、大多数の国々が平和安全法制を理解し、支持している。本当に戦争法案なら大反対するはずだ」

一部のイカれたサヨクがレッテル貼りで喚いていますが、事実に基づかないそのようなデマは無視すればよろしい。

集団的自衛権はほとんどの国家が国防のために採用しており、日本の限定容認も上記の通り多くの国が支持しています。
イカレ・サヨクに騙されないことが重要ですが、政権支持率が4割以上と高いことを見れば、日本は大丈夫だと安心しますね。

■ 経済は回復軌道に乗っている　この流れを止めないことが重要

>第２次安倍政権が発足して、ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円増え、雇用は１１０万人以上増えた。賃金上昇率は１７年ぶりの高い伸びで、経団連によると大手製造業の冬のボーナスは１９９７年以降で最も高くなった。失業率も２０年ぶりの低さだ。大切なことは、１６年、１７年と賃上げを継続しながら、日本経済を上昇気流に乗せることだ。テロ対策を強化し、中国経済を注視しながら、日本の生産性を上げていく」

日本の経済回復はまだ道半ばですが、上記の通り着実に成果は出ています。
重要なのは、この流れを止めないことです。
今年も日本の経済発展のために、我々国民も安倍政権と共に歩んでいきましょう。

[記事本文]

安倍晋三首相が、激動の２０１５年の最後に、夕刊フジの独占インタビューに応じた。平和安全法制（安全保障法制）は成立し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は大筋合意したが、１６年の日本はどうなるのか。気になる日本経済の展望や、安全保障環境の激変、新幹線などのインフラの輸出、３０年ぶりとなる衆参ダブル選の可能性、橋下徹前大阪市長との会談秘話、健康問題報道の感想など、一気に語った。

　──１５年を漢字一文字で言うと

　「日本漢字能力検定協会が『安』と発表したが、私も『安』を選びたい。国民の命と平和な暮らしを守る平和安全法制が成立した。政治の責任は、国の平和を確保し、国民の安全・安心を守り抜くことだ。自然災害もあった。『安全であってほしい』と願った１年だった」

　──平和安全法制は国民的大議論となった

　「わが国を取り巻く安全保障環境は激変している。北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発のミサイルを保有し、核実験を３回行った。中国の軍事費はここ３０年で４０倍に増えた。一方で、米軍の兵員や航空機、艦艇は４０年前の半分になっている。一国のみで平和は守れない。日米同盟を完全に機能させ、戦争を未然に防ぐ法制だ」

　──「戦争法案」「戦争に巻き込まれる」という批判もあった

　「１９６０年の日米安保条約改定や、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法の審議の際にも同じ批判があった。根拠のないレッテル貼りだ。戦争法案ではない証拠は、戦争となったフィリピンを始めとするアジアの国々、かつて戦火を交えた米国など、大多数の国々が平和安全法制を理解し、支持している。本当に戦争法案なら大反対するはずだ」

　──４月の訪米で、日米同盟の強化・深化が確認された

　「米上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説することができた。戦後７０年、先人が日米の関係強化のために努力された成果だ。ＴＰＰも大筋合意にこぎ着け、日米の絆はより強化された。今後、両国は経済、安全保障で地域や世界をリードしていく」

　──日本では１６年、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開催される。テロ対策はどうか

　「まず、テロは断じて許すことはできない。国際社会が結束して対処すべき喫緊の課題だ。未然防止対策の要諦は、情報だ。伊勢志摩サミットや２０２０年東京五輪を見据えて、国際テロ情報の収集・分析を行う、官邸直轄の『国際テロ情報収集ユニット』（ＣＴＵ−Ｊ）を、当初の予定を大幅に早めて創設した。危機感を持って、テロ対策に万全を期す」

──日本経済はどうか。中国経済やテロなど不安要素もある

　「第２次安倍政権が発足して、ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円増え、雇用は１１０万人以上増えた。賃金上昇率は１７年ぶりの高い伸びで、経団連によると大手製造業の冬のボーナスは１９９７年以降で最も高くなった。失業率も２０年ぶりの低さだ。大切なことは、１６年、１７年と賃上げを継続しながら、日本経済を上昇気流に乗せることだ。テロ対策を強化し、中国経済を注視しながら、日本の生産性を上げていく」

　──インドの高速鉄道に新幹線方式の導入が決まった

　「新幹線の強みは、１９６４年の開業以来、１人の死亡事故も出していない圧倒的な実績だ。東京−大阪間で『数分に１本運転』という運行能力も突出している。インドのモディ首相とは年末だけで４回会談した。同国は『新幹線だけでなく、日本の鉄道全般の技術、運行システム、人材教育まで取り入れたい』と戦略的に考えたようだ。１６年以降も、日本の質の高いインフラをどんどん輸出していきたい」

　──１６年夏の参院選に合わせた、衆参ダブル選がささやかれている

　「衆院解散はまったく考えていない。政権発足から３年で、経済再生や地球儀俯瞰外交で大きな成果が出てきている。この成果の上に『１億総活躍社会の実現』という新しい挑戦をスタートする。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する。国家として意志を示す。『戦後最大ＧＤＰ６００兆円』『希望出生率１・８』『介護離職ゼロ』という３つの的に向かって、新しい３本の矢を放つ。選挙の争点は『新しい国づくりに向かって挑戦するのか。３年前に逆戻りするのか』だ」

　──安倍首相と橋下氏は１９日夜、都内のホテルで約３時間半会談した

　「橋下氏は、外交戦略や安保政策の基本的考え方、他国の指導者に日本の安保政策をどう説明したかなどに、大変興味を持っていた。憲法については『制定から７０年近く、時代にあった憲法の改正をしていくことは、私たちの責任だ』という認識で一致した」

　──橋下氏の話を聞いて「政界引退」の本気度を感じたか

　「政治の現場から、とりあえず引退した。市長を辞めて。ただ、政治への強い関心と、使命感は持っていると思った」

　──政界復帰はゼロではないと

　「これは、世の中が放っておかないと思う」

──１６年はリオデジャネイロ五輪がある。期待する種目、選手は

　「全日本アーチェリー連盟の会長経験者として、ぜひアーチェリーで悲願の金メダルを取ってほしい。日本のお家芸である柔道や体操、レスリング、競泳なども期待したい。すべての選手を応援しているが、個人総合２連覇がかかる体操の内村航平選手や、４連覇を目指すレスリングの吉田沙保里、伊調馨両選手などは注目している」

　──年末年始の予定は

　「ホテルか自宅でゆっくりしたい。気分転換と健康のためにゴルフも考えている。あと、日本とトルコの友好１２５周年を記念した映画『海難１８９０』も観たい」

　──読書は

　「いま読んでいるのは、人気作家７人が競作した時代小説『決戦！本能寺』（講談社）。それぞれの作家が、徳川家康や明智光秀など武将を描いている。警察小説も好きで、先日、佐々木譲氏の『犬の掟』（新潮社）を買った。警察小説は実際に起きた事件をモデルにしているケースがある。どこまでが事実で、どこからが小説かを（警察庁出身の）秘書官に確認することもあるよ」

　──一部週刊誌が健康問題を報じたが

　「血を吐いたとか、いろいろ書かれたが、血を吐いていない（笑）。おかげさまで、元気にやっている。今年も相当外遊をこなした。体力がないと判断力を危うくする。そういう意味で、体力は万全だ」

　──夏休み、炎天下で連日ゴルフをしていた

　「だから、あれで血を吐いていたら、ゴルフはやらない。何であんな記事が出たのか。ＮＨＫの大河ドラマ『花燃ゆ』で、高杉晋作が吐血したころだったからかという気もする（笑）」

　──１６年の意気込みを

　「１億総活躍社会実現への初年度となる。少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組む。アベノミクス第２ステージの中で『成長と分配の好循環』『新たな経済社会システム』をつくっていく。国民の方々に、みなぎる力を感じてもらえる１年にしたい」　（報道部・矢野将史、山本雄史）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160104/plt1601040800001-n1.htm

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/187.html

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-3644.html
2016年1月 4日　くろねこの短語

初詣客に憲法改正の署名を募ったり、「誇りある日本をめざして」なんて幟をはためかせて改憲を訴えている神社があるそうだ。そのバックには、日本会議の影が・・・！？

　箱根駅伝完全制覇で連覇。盆と正月が一緒にやってきたようなもんで、去年に続いて心で校歌を口ずさんだのであった。

　後輩が箱根路を爆走中、浅草寺に初詣。なんと、浅草の雑踏の中で迷子を保護。聞けば小学校１年生で、母親を見失ったとか。雷門前の交番に後を託したのだが、少年よ、無事にお母さんに会えたであろうか。

　ところで、神社庁を名乗る団体が妙な動きをしているようで、初詣客に憲法改正の署名を募ったり、「誇りある日本をめざして」なんて幟を掲げて改憲を訴えているとか。近所の神社でも、昨日参詣した浅草神社でも、そんな幟は見当たらなかったし、署名活動もしていなかったんだが、政教分離という観点からもこうした動きは問題だろう。

・【これは酷い】初詣に神社⇒憲法改正の賛同署名を求められる！神社の政治活動に批判殺到！各地で「日本の自主憲法」との宣伝も
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9419.html

・みんな楽しくHappy♡がいい♪
＜神社の政治的活動は許されるのか！＞　初詣が悪夢に変わった日〜神社の真の姿〜
　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4508.html

　そもそも、神社庁って名前が紛らわしい。あたかも地方自治体や国の機関のように聞こえるが、そんなことはないんだね。あくまでも神社の親睦団体みたいなもんで、神道の最大派閥っていう趣もあるらしい。だから、すべての神社が神社庁に属しているわけではないとか。でも、神社庁って名乗られちゃうと、まるで役所のように錯覚するひとも出てくるだろうね。何を隠そう、くろねこも一瞬、誤解してしまった。

　つまり、神社庁というのは日本会議と深いつながりのある団体ってことらしい。神社のお賽銭が日本会議の資金源になっているって噂もこのところよく聞くけど、さもありなんてことか。今回話題になっている改憲の署名や幟ってのは、日本会議が本腰入れて改憲のための世論つぐりに乗り出したってことを意味しているのかもね。

　公明党が連立で関わっているかぎりは、政教分離ってことで大騒ぎされる心配もありませんから。なんてったって、公明党そのものが創価学会との関係をほじくられるのを警戒しているくらいだから、神社庁のこうした動きもスルーしてくれる。新聞・ＴＶも軽減税率というニンジンで釣られちゃってるから、こちらも心配ない。

　それにしても、初詣に行ったら改憲の幟がはためいていたなんて、さぞや鼻白む思いがすることでしょう。神様を政治の道具にしちゃいかんだろう・・・日本会議の唱える「美しい日本」とか「誇りある国づくり」なんてのは、戦前に天皇を利用した発想と何も変わっていないってことです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/188.html

http://mewrun7.exblog.jp/23975627/
昨年１２月『Why Japanese People？〜政策は評価されないのに、安倍内閣の支持率は何故上がる？』という記事をアップしたのだけど・・・。

　毎日新聞が、その疑問に応えるような『「内閣支持率じわり回復」なぜ・・・』という記事を出していたのを見つけた。（１１月の記事なんだけどね。^^;）

　安倍内閣の支持率は、昨年夏頃には、違憲と言われた安保法案の審議を強行していたこともあって、ぐ〜んと低下。一時はどの社の調査でも、支持率と不支持率が逆転する状況になったのだけど。
　実際に安保法案が成立した９月以降は、ジワジワと支持率が回復。まさに安倍官邸や自民党幹部の誰かが言っていたように、「何ヶ月かしたら、国民は忘れる」「来年の選挙の頃には、すっかり忘れてる」という感じになってしまった。_(。。)_

　上の記事に書いたように、今でも国民の間では、安保法制も原発再稼動も、経済＆社会政策も反対の人、問題を覚えている人の方が多いのに、安倍内閣の支持率は上昇し、また支持率が不支持率を上回る状態に回復しているのである。(>_<)

＜安倍内閣は、国民に諸問題を忘れさせる意図もあって、秋の臨時国会を開かなかったのだけど。本来、国会を開かないこと自体、議会制民主主義を軽視しているとして、国民からも非難されるべきことなのに。支持率アップに貢献しちゃうんじゃ、それも正解だったってことになっちゃうのよね。(-"-)＞

　大部分の評論家は、国民の多くは安倍首相＆その内閣を高く評価しているわけではないものの、自民党にも野党にも他に支持すべき議員、政党がないので、消極的ながら、安倍内閣を支持していると見ているのだが。
　毎日新聞は、官邸の「見える広報」や安倍首相の華やかな外交政策が奏功したのではないかと。また小泉進次郎氏をうまく利用していることも、プラスに働いていると書いている。
＜その「見える広報」、「華やかな外交アピール」を支えているのが、安倍官邸の支配下にある（安倍忖度モードにある）ＴＶメディアなんだよね。(ーー)＞

　では、その毎日新聞の記事を・・・。

＊　＊　＊　＊　＊

『続報真相　「内閣支持率じわり回復」なぜ　官邸の「見える広報」奏功　華やか外交軸、説得役は進次郎氏に　（毎日新聞2015年11月27日　東京夕刊）

☆　安倍内閣の支持率

　「測り難きは人心（ひとごころ）」ということわざがあるが、安倍晋三政権の内閣支持率の推移を見ると、その通りに思えてしまう。「憲法違反」との批判が高まった安全保障関連法案の国会審議中には、内閣支持率は下落したのだが、最近ではじんわりと回復気味なのだ。あの採決強行からわずか２カ月しかたっていないのに、なぜ??。【江畑佳明】

　「内閣支持率の回復は、官邸の巧みな広報戦略が奏功している。官邸は支持率が４０％台後半に届けば御の字だと考えています」と語るのは、政官界や外交情報を詳報する雑誌「インサイドライン」編集長、歳川（としかわ）隆雄さん。政界の事情通は、あっさりと支持率回復の答えを明かすのだ。

　毎日新聞が行った世論調査の内閣支持率、不支持率の推移を示したグラフを見てほしい。安保関連法の採決を強行した直後の９月調査は支持３５％、不支持５０％だったが、１０月は支持３９％、不支持４３％と持ち直した。報道各社が１０、１１月に行った世論調査でもほぼ同様の傾向だ。

　支持率を回復させた広報戦略について歳川さんが語る。「英語で言えばｖｉｓｉｂｌｅ（ビジブル）。目に見えるという意味の単語です。つまり安倍政権は有権者の目に見えるものを打ち出しては支持率に結び付けている」

　では「見えるもの」とは何か。安倍政権は「安保国会」とも呼ばれる通常国会が９月２７日に閉会する直前、新たな経済政策「新三本の矢」やスローガン「１億総活躍社会」を打ち出した。さらに第３次安倍改造内閣が発足。その後、高木毅復興相▽森山裕農相▽島尻安伊子沖縄・北方担当相▽馳浩文部科学相の新閣僚４人の不祥事が取りざたされ、安倍首相の説明責任が生じたが政府は外交日程を理由に臨時国会の召集を見送った。

　「官邸は安保関連法の議論を続けたくはないと９月初旬ごろには、臨時国会を召集しないと決めていました。結果的に首相や閣僚が国会で追及される場面を作らなかった。非常にうまい手です」と歳川さん。野党との協議で閉会中の審議は行われたが、衆参両院でわずか１日ずつ。あまりにも短時間で、政府・与党が野党の追及をかわすのはたやすかったにちがいない。

　「目に見えるもの」の最たるものと言える外交は、表の通り目白押し。歳川さんは「メディアは首相が出席した国際会議を報道しないわけにはいかない。事実を淡々と報道しても『首相は頑張っている』という宣伝効果はあり、国民にはプラスに映ります」。

　自民党きっての人気者、小泉進次郎前復興政務官の行動も耳目を集める。内閣改造時の入閣要請を断ったと伝えられるが、官邸の意向で党農林部会長に就任した。

　農業問題は自民党にとって鬼門だ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が大筋合意した直後、全国各地の農業関係者らが「重要品目を守るとした国会決議違反だ」と大反発したからだ。実際、日本農業新聞が１０月に行った農政モニター調査では「内閣支持率は１８％」という衝撃の数字も飛び出した。自民党支持が多い農業票を失えば、来年夏の参院選は相当苦しくなるのは間違いない。

　小泉氏をウオッチしているノンフィクションライター、常井（とこい）健一さんは「小泉氏の起用は世論対策、ひいては参院選対策としては大成功です。政府・与党が全力で農業対策に取り組んでいるというメッセージを発信できますから」と分析する。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そんな折、小泉氏は１０月２７日、就任後初の農林部会の会合でこう述べた。「農林部会で農政に尽力された誰よりも、私は農政に詳しくない」。この発言に小泉氏起用のメリットが早速表れたと常井さんは見ている。「『部会長は農政に疎い人物では駄目だ』という批判が出てもよさそうなのに、小泉氏の発言が報じられると『謙虚だ』『一生懸命だ』と受け止められる。さらに農林部会が改革の場であるかのような印象も与える。また、小泉氏が農家を訪問しても、彼につっかかる人はほとんどいません」

　常井さんは、小泉氏を「痛みへの説得役」と位置づけている。「安倍政権は、小泉氏を痛みが生じる部分への説得役に最適の人物としてこれからも重宝するでしょう」

　官邸の巧みな「ビジブル戦略」と、それに乗せられるメディアと国民??そんな構図が浮かんでくる。

☆　「安保国会」の不信、今も

　内閣支持率の推移を国民の意識から論じてみようと、世論調査に詳しい東京大准教授の前田幸男さん（政治学）に尋ねた。「政治家のスキャンダル、政治とカネの問題では、マスメディアは政治を追及する論調にまとまりがち。支持率はマスメディアの論調や世論を映す鏡みたいなものなので支持率の下落を招きやすい。安保関連法では世論の反対の声が大きかったが、賛成の声が全くなかったわけではないし、メディアの論調も賛否が分かれていました。そうなると、支持率の下落は一時的で、政権に大きなダメージを与えるものではありません」。このような冷静な答えだった。

　また、国民からすれば、安倍政権に反対したくても、野党が安倍政権に代わる「受け皿」になっていない状況も響いた、と前田さんは説明する。安保関連法で内閣支持率が下がった時も、最大野党の民主党への支持率は１０％前後と大きな変化はなかった。

　「衆参のねじれが生じていない現状では、民主党などが国民に存在感をアピールできる場は少なく、報道される機会も減少する。ましてや臨時国会が開かれなければ、さらに見せ場がなく、お手上げ状態でなすすべがない」というのだ。

　安保国会で生じた政権への不信感を国民は忘れたのか、という疑問もある。

　有権者の投票行動に詳しい学習院大教授の平野浩さん（政治過程論）は「忘れてはいないと思います。また、日本人が特に忘れやすいという実証があるわけでもありません」と忘却説を否定する。

　それより注目は、安保関連法が１回の国会で成立した、という事実だ。よく比較された国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は成立までに３国会を要し、この間内閣支持率は３０％台?２０％台前半と低迷した。平野さんは「安保関連法の成立と同時に、法案成立を阻止するための反対運動は一区切りつけざるをえない状況になった。その現実を前にして、有権者にはある種の『無力感』みたいなものが漂ったのは否めず、それが内閣支持率が持ち直した一因かもしれません。安保関連法成立の２、３カ月後に参院選があるという状況なら『選挙まで反対する』という空気が続いたのでしょうが」と語る。そして「人間の心理として、成立した法律を批判し続けるのは、相当エネルギーを要するので非常に難しい」と指摘した。

　今夏、国会前や各地で多くの人が「安保関連法反対」と声を上げたが、あの熱気はしぼむのだろうか。

　「安倍政権への不信感は続いていると感じています」と話すのは、週刊誌「女性自身」の副編集長、斎藤信吾さん。安保国会中に「怒りの緊急アピール」といった見出しで、作家、赤川次郎さんらの安保反対意見やデモ参加者の声を紹介した。安保関連記事を載せないと、「何をやっているんだ」という手紙が来た。また安保関連法成立後の１０月に掲載した記事「マイナンバー制度のリスク」は、人気俳優の福山雅治さんの結婚関連記事よりも読者からの反響が多かった。「全く予想外。政権への根強い不信の表れでしょう」と語る。

　毎日新聞の１０月調査では安倍内閣の支持率は男性４５％、女性３６％と、女性のほうが低い。安倍首相は女性の活躍を目玉政策の一つに掲げているのに、である。

　斎藤さんは「主な読者層は４０?５０代の女性ですが、安倍政権で生活が向上したと感じている人はほとんどいないと思います。『女性が活躍』と言われても共感できない。加えて安保関連法のような命に関わる法律を強引に成立させた態度を見て、政権の本質を見抜いているのでしょう」。

　前出の前田さんが指摘する。「内閣支持率は堅調という表現がふさわしく、決して高くはない。政府・与党は『自分たちの政策が支持されている』と考えているかもしれないが、それは間違い。国民からすれば『まだ許容範囲にある』という程度の消極的な支持だと認識しておくべきです」

　来夏は、この国の将来を左右するとされる参院選がある。「消極的支持」の世論はどう動くのだろうか。』

　そして、この夏の選挙までに、何とかこの安倍内閣への根拠なき消極的支持を、はがしてしまいたいと。できるなら積極的不支持に変えてしまいたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/189.html

＜岸の孫を首相にした重い責任＞

　「自民党の熱血漢」と呼ばれた中野四郎元秘書の中原義正、深呼吸する筆者の年頭の電話取材に対して、冒頭から怒りをぶちまけた。新聞テレビがまともな報道をすれば「１日も持たない」という安倍政権である。そんな人物を「どうして日本の宰相にしたのか。外交も経済もハチャメチャではないか。その責任は、官房長官や幹事長に起用した小泉純一郎にある」というのだ。確かに一理ある。その小泉も、靖国参拝の連打で隣国との関係をぶち壊したのだが。

＜「安倍の首をはねよ」と主張＞

　とはいっても、郵政民営化は、憲法違反の特定秘密保護法や戦争法に比べれば、小さい問題に過ぎない。
　憲法違反首相と戦争党の自公両党が、ドイツのヒトラーのような驀進を、２０１６年も続行出来るとも思えない。歴史の教訓を学んでいる日本国民は多いはずだから。
　リベラル野党の１本化が、今夏の政局のカギを握っている。中原は、むろん、それで満足しない。「即刻、安倍の首をはねよ。それが小泉に課せられた責任だ」と叫ぶ。

＜「あんな者をよくぞ」と怒る元福田側近＞

　「出来の悪い右翼政治屋を祭り上げた元凶は小泉である」との声は巷にもある。安倍を押し上げる勢力の中心人物は、岸崇拝者の森喜朗に違いない。「日本は天皇中心の神の国」と信じ込んでいる極右政治屋である。今も五輪利権に食らいついて離そうとしない。右翼は利権との結びつきが強いが、森はその代表格だろう。
　旧岸派と旧福田派は１本にまとまってはいない。極右の岸系と、多少はリベラル系の福田系に分かれる。前者が森、安倍である。福田康夫は後者である。
　そんな世界で政治修行をした中原は、福田赳夫から「わが派の熱血漢」の勲章をもらっている。「あんなものをよくぞ宰相にしたものだ」と小気味よく切り捨てて平然としている。

＜「飯島なんぞに振り回されるな」とも＞

　小泉のお尻を叩いているのである。いつでも小泉の応援もする、との思いも言外に伝わってくる。その小泉を、秘書だった飯島が「抑え込んでいる」というから、なかなか安倍周辺も複雑である。
　「飯島なんぞに振り回されてどうする」と目を吊り上げる中原である。安倍周辺は念頭から騒がしくなってきた。

２０１６年１月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/190.html

＊学生支援機構http://www.jasso.go.jp/shougakukin/
・

☆奨学金返還　訴訟が激増　支援機構、回収を強化
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010302000098.html
引用：
　大学や大学院、専門学校生らの約四割が利用している日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金貸与事業で、返還が滞った利用者や親などに残額の一括返還を求める訴訟が激増している。機構が発足した二〇〇四年度の五十八件に対し、一二年度は百倍を超える六千百九十三件に上った。
　機構によると、訴訟は月賦による奨学金の支払いが九カ月以上滞った利用者に一括返還を求めたうえで、督促に応じなかった利用者を相手に起こしている。対象は当初、滞納が一年以上に及んだ利用者だったが、機構の有識者会議が〇八年六月、対象を延滞九カ月に早期化することを含む回収強化策を提言。〇九年度は四千二百三十三件と、前年度の約三倍に増えた。
　失業や病気、災害などで適用される返還猶予期間が五年から十年に延長された一四年度は五千三十九件で、ピークの一二年度から千百五十四件減ったが、機構発足時との比較では依然高水準が続いている。
　機構は三カ月以上の滞納者の個人情報を全国銀行個人信用情報センター（東京）に登録。「ブラックリスト入り」ともいわれ、登録を開始した一〇年度の四千四百六十九件が一四年度には約四倍の一万七千二百七十九件に増えた。延滞を解消しても五年間は登録が消えず、住宅や自動車のローンなどの審査が通りづらくなる恐れがある。
：引用終了

☆文部科学省　奨学金の回収
URL　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa

以下、ネットの反応

東京新聞:奨学金返還　訴訟が激増　支援機構、回収を強化https://t.co/xVYTK0niqx「機構は3カ月以上の滞納者の個人情報を全国銀行個人信用情報センターに登録。「ブラックリスト入り」ともいわれ…」⬅若者をスタートラインで追い詰めているよね。「学生支援機構」って❓❓

— rima (@risa_mama117) 2016, 1月 3

銀行の負債は税金でチャラにしてやったのにな。

＞東京新聞:奨学金返還　訴訟が激増　支援機構、回収を強化:社会(TOKYO Web) https://t.co/sEz9C7jGqi
返還が滞った利用者や親などに残額の一括返還を求める訴訟が激増

— mold (@lautrea) 2016, 1月 3

東京新聞:奨学金返還　訴訟が激増　支援機構、回収を強化:社会(TOKYO Web) https://t.co/sh6QRPOsXw

これって学費が高すぎるのが原因ってやつですね？〜機構っていっても民間とやること変わらないんじゃ？自衛隊〜の話は書いてないのが救い。

— ヤス/さくら革命！ (@yasuhiro9011) 2016, 1月 3

東京新聞:奨学金返還　訴訟が激増　支援機構、回収を強化:社会(TOKYO Web) https://t.co/4iNuFR0veC
本来なら未来を支える優秀な若者を育てる投資って意味で奨学金に返済義務なんかつけなくていいと思うんだが。

— 陽野あたる@ステルス機能常時搭載 (@hinoataru07) 2016, 1月 3

「10年で10倍」、奨学金という名の借金がなければ進学できないし、卒業しても雇用がない。必然の結果であり、このままでは日本がほんとうにダメになってしまう。1月３日
東京新聞
「奨学金返還　訴訟が激増　支援機構、回収を強化」
https://t.co/5Io46wywMW

— あまだのぶゆき (@na1129jr) 2016, 1月 3

単に踏みたおしてるやつは仕方ないが、経済的事情で返せないのも多くいるだろうな... / 奨学金返還　訴訟が激増　支援機構、回収を強化 https://t.co/VULI1wFQhG #スマートニュース

— Segmentation Fault (@Seg_Faul) 2016, 1月 3

追い込んで取り立てる、ヤクザな感じ。コレ、経済徴兵へのステップ？そもそも教育は無料であるのが理想⇨東京新聞:奨学金返還　訴訟が激増　支援機構、回収を強化:社会(TOKYO Web) https://t.co/DAvFyB1Vu6

— ナラカズヲ (@Narakazuo) 2016, 1月 3

今までズボラすぎただけに、当然の対応。
にしても、返済猶予の届け出をしない不届き者を擁護する姿勢は、理解し難い
QT @tokyoseijibu 東京新聞:奨学金返還　訴訟が激増　支援機構、回収を強化:社会(TOKYO Web) https://t.co/JnVNWc8ijl …

— online_cheker (@online_checker) 2016, 1月 3

｢日本学生ローン機構｣に改名しないとね。優良誤認じゃないのか？”東京新聞:奨学金返還　訴訟が激増　支援機構、回収を強化:社会”
https://t.co/sogNJgf7AO

— でむぱ（超短波） (@Poison_R) 2016, 1月 2

奨学金の返済条件は軽くするべきですし、本来は返済も不要にするのが正しいと思います。ヨーロッパなどでは大学まで全てがタダになっているわけで、日本の学費はあまりにも負担額が大き過ぎです。
これでは少子高齢化になるのも当たり前だと言え、回収を強化しても根本的な解決にはなりません。

それにしても、百倍も取り立て件数が増えたのは凄まじいですね・・・(^_^;)。こんな状況では黒い借金に手を出す人達が増えてしまうのも仕方が無いと感じます。

貧乏人は大学に行けないのか…奨学金を返せず破産

山本太郎が高校生100人を前にして、子供の夢をブっ壊す演説を行ったと話題の動画！2015/8/4

奨学金問題返したくても返せない

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/191.html

　きょう１月３日のＴＢＳの時事放談に、常連の石破茂自民党大臣とならんで野田佳彦元民主党首相が出演し、喜々として自らの政策論を述べていた。

　出演させるＴＢＳも、喜んで出演して喋りまくる野田議員も、呆れるばかりだ。

　しかし、この番組の持つ意味はより深刻だ。

　野田元首相は安倍政権誕生の最大の貢献者である。

　なにしろ負ける事を承知で解散・総選挙を行い、おまけに慰安婦問題では安倍首相にみずから果たせなかった解決策を献上した張本人である。

　反安倍政権の国民にとってはこれ以上ない許しがたいＡ級戦犯だ。

　その野田議員が、今でも民主党の要人の一人として幅を利かせ、こともあろうに選挙一色になる年の幕開けにテレビ出演して堂々と復権したのである。

　これでは民主党はますます国民の反発を買うことになる。

　野党結集の不一致がますます露呈する。

　ただでさえ有利な安倍政権がますます強くなる。

　ＴＢＳはそれに手助けしたのである。

　野田議員はまたしても安倍首相を助ける誤りをおかしたのである（了）

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/192.html

　★昨年はテレビメディアを中心に政界からの圧力で報道姿勢が問われたり、出演者の更迭などが取り沙汰された。言論人が政治家から圧力で議論を挑まれ一敗地にまみれたとの評価が一般的だ。つまりは政権の批判や政権についての攻撃的論評を許さないという価値観をメディアが受け入れたということなのだろうか。その大きなターニングポイントは慰安婦問題についての朝日新聞の謝罪からだったのではないか。

　★一方、国民から見ると、テレビのキャスターなど政権と対峙（たいじ）する立場の人間が文句ばかり言っていることは不快なのか、それとも国民の代弁者なのか。問題は文句ばかり言う、または国民の代弁者、その両方かもしれない彼らがメディアから姿を消すということだ。

　★年末年始にかけてＴＢＳの報道番組でキャスターを務めた杉尾秀哉が今夏の参院選で民主党長野選挙区から出馬の見通し、参院選栃木選挙区にＮＨＫ宇都宮放送局長・田野辺隆男が無所属で立候補する意向を表明した。テレビ朝日の政治記者でコメンテーターの三反園訓も７月の鹿児島県知事選に無所属で出馬する。

　★いずれもテレビの報道の世界に生きた人物だが、彼らが言論界から離れ、与野党問わず、権力側にその居場所を移そうというのはなぜなのか。窮屈な言論界に居場所がないのか。それとも権力側からメディアを助けようというのか、それともコントロールしようというのか。彼らに問いたいのは報道の世界や言論界はもう残って戦う場所ではないということなのか。メディアの危機の時代にそこから離れようとする彼らに問うてみたい。まだまだメディア側にいてやるべきことはあると思うのだが。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/193.html

「慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発：右も左も安倍政権のリベラル性に無理解：失望より不明に反省を」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/863.html

=========================================================================================================
記事入力 : 2016/01/04 17:08
強まる慰安婦合意撤回要求　「屈辱交渉」の声も＝韓国［朝鮮日報］

【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意を批判し、撤回を求める動きが強まっている。

　慰安婦問題を研究する韓国の教授らでつくる「日本軍慰安婦研究会設立の会」は４日、日本との合意は慰安婦問題の解決策にならないとして、撤回するよう求める報道資料を出した。また、慰安婦問題の核心は数多くの女性に性奴隷を強制した犯罪行為に対する日本の国家責任として、「日本がその責任から逃れるためには、事実認定や謝罪、賠償、真相究明、歴史教育、追悼事業、責任者処罰が欠かせないというのが国際社会で確立された法的な常識」と強調した。その上で、世界の約３８０人の学者や活動家らが参加する「日本軍慰安婦研究会」の設立を推進する計画を明らかにした。

　一方、韓国の名門女子大、梨花女子大の総学生会はこの日、大学近くの公園に学生らの募金で設置された「平和の少女像」の前で記者会見を開き、「被害者の声が反映されていない屈辱的な交渉を直ちに破棄せよ」などと促した。

　韓国外国語大の総学生会も記者会見を行い、「今回の交渉はわが国の歴史とプライドを１０億円で日本に売り飛ばしたもの」として合意の撤回を要求した。

　大学生ら約２０人はソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像のそばで合意の無効や同像の移転反対などを主張し、先月３０日から座り込みを続けている。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/04/2016010402497.html

============================================================================================================
外相 “慰安婦問題 韓国政府は蒸し返さず”［ＮＨＫ］
1月4日 13時55分

岸田外務大臣は、韓国内で慰安婦問題を巡る日韓両国の合意への反発が出ていることに関連して、韓国政府が問題を蒸し返すことはないという認識を改めて示すとともに、ソウルの日本大使館前に設置された少女像も適切に移設されるという見方を示しました。

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに韓国内で強い反発も出ていることに関連して、「韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が会談後の記者発表で、両国の国民や国際社会の前で力強く明言したように、政府としては、最終的かつ不可逆的な解決であるという韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものだと受け止めている」と述べ、韓国政府がこの問題を蒸し返すことはないという認識を改めて示しました。

また、岸田大臣は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、記者団が「少女像の撤去が、韓国政府が設置する財団への予算拠出の条件になるのか」と質問したのに対し、「まさにソウルで私とユン外相が共同で発表した内容に尽きる。それ以上でもそれ以下でもない。これまで少女像は適切に移設されるものと認識していると述べてきたが、その認識は今でも変わらない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360441000.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/194.html

▲政治部＝鄭始幸（チョン・シヘン）記者

　大学生だった1999年、韓日学生交流で東京に行き、歴史問題を討論する機会があった。日本の学生たちは1998年の韓日共同宣言（金大中〈キム・デジュン〉大統領と小渕恵三首相による宣言）を機に「21世紀のパートナーシップ」をテーマにしようとしたが、われわれ韓国の学生らは従軍慰安婦問題を取り上げた。討論は支離滅裂だった。日本の学生たちの「私たちは責任認定も補償もすべて行った」との言葉に感情が高ぶり、「あなたたちがああいう目に遭ったと考えてみてよ。あれで済んだと思えるの？」と問い掛けた。すると突然、日本の女子学生の一人が冷たい床で土下座を始めた。「こうすれば気が済むの？」と。

　その時に感じた戸惑いは、彼女が相手の言葉を遮ろうととっぴな行動をしたからだけではなかった。私たちも無理やり謝罪させようなんて気持ちは最初からなかった。事実、加害者でも被害者でもない人たちが謝罪する準備も、受ける準備もなく向かい合って座ったのが間違いと言えば間違いだった。

　今回の韓日慰安婦交渉は「政府としては最善を尽くした結果」だという。屈辱交渉だの外交惨事だの言われているが、この点は認めなければならない。人権問題を交渉のテーブルに上げること自体が不合理だった。交渉というのは、交通事故時に保険算定人が出てきて、双方の責任割合や修理代を算出する時にでもやることだ。それなのに、政府は元慰安婦の生存者が年々減っていることを考慮して交渉というものに乗り出した。しかも、相手は安倍晋三首相の率いる自民党政権だった。

　日本は謝罪したが、どんな理由について、なぜしたのか分からない。安倍首相の後の世代は自分たちも戦争被害者だと考えている。ただし、国際世論や韓米日の安保・経済同盟を考慮し、日本の「『普通の国』化」という宿願に向けて、彼らも交渉の対象になり得ないと思っていることを交渉の議題として受け入れた。これまでの政権が言っていた程度の謝罪を繰り返し、10億円を拠出することにしたのは、将来の利益のための、それなりの投資だと思っているからだろう。日本が過去の問題で足を引っ張られる可能性がある「法的責任」と「賠償」という言葉を必死に避けたのはこのためだ。こうした状況で、韓国が国内で悪口を言われないようにするには、交渉を決裂させるしかなかった。

国としての謝罪というのは歴史上、珍しいことだ。あったとすれば、道徳と正義という言葉で覆い隠された力の論理と国際秩序に屈したに過ぎない。だから、謝罪が成立するかどうかは、むしろ謝罪を受ける側の意志と戦略にかかっていることが多い。北朝鮮は2010年、韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没をはじめ、韓国人を殺傷する数多くの挑発行為・事件を起こしてきたが、一度も謝罪していない。昨年の地雷事件の時のように、「偶発的に起こった出来事に遺憾の意を表する」くらいの言葉はあったが、韓国社会の一部ではこれを「謝罪と見なしてやろう」と、政府の狭量をとがめた。政府が南北関係を進展させるには、将来いつか、この「事実上の謝罪」を歯ぎしりして受け入れなければならないかもしれない。

　今回の慰安婦交渉は、真の謝罪をする気がない相手と綱引きした結果で、どちらにせよ完勝は不可能だった。そのような謝罪でも受け入れて、今後の韓日関係をどのように国益に合わせ導いていくかは、私たちが決断する問題だ。何よりも慰安婦の記録や追悼館建設など、可能な方法を速やかに実行に移し、元慰安婦の女性たちの名誉を回復すべきだろう。

政治部＝鄭始幸（チョン・シヘン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/04/2016010400520.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/195.html

以下ネットの反応。

@KZ_Miyama 初詣の参拝者に
改憲の署名集め！
文化遺産として神社を認めているが
こんな活動をするなら、そんな神社は不要だ

神社本庁も不要だ！　解散せよ！
日本会議や安倍と結んだ神社本庁に打撃を！
政治活動する神社の氏子を脱退しよう！
憲法改正反対！

— Kouzaburo (@KZ_Miyama) 2016, 1月 4

行く前にこれ読んでたんでいやーな気持ちでしたが、松尾大社にはまったくこんな様子はありませんでした。　初詣に異変？ 各地の神社が憲法改正の署名を集める理由 - NAVER まとめ https://t.co/PpGJ4725V3

— あびこ (@sukiyapotes) 2016, 1月 4

違憲である、と思う 【これは酷い】初詣に神社⇒憲法改正の賛同署名を求められる！神社の政治活動に批判殺到！各地で「日本の自主憲法」との宣伝も https://t.co/xjzsTii5gn pic.twitter.com/D8PBmyutVd

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016, 1月 4

署名用紙を置いたり、境内で署名活動を許可している神社などには是非、直接抗議しましょう。言わなければ分かりません。 https://t.co/9b7c1rxoJo

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016, 1月 4

@x__ok @koichi011 神社(国会神道)は改憲勢力だったんだ。宮司や神社で働く人が個人的に政治活動することは尊重されるべきですが、神社が参拝者に改憲を訴える署名を求めるのは宗教行事と政治活動の一体化で批判しなければなりません。復古主義が着々と頭を持ち上げています。

— 小浜直巳 (@NaomiObama) 2016, 1月 4

私が引用したブログによると、署名を集めてるのは 東京都神社庁 東京都内にある1,398の神社を包括している組織ですって。 https://t.co/0URdVTHrtg

https://t.co/M8hsuugBTr pic.twitter.com/ldp9S0Ipfq

— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2016, 1月 4

政教分離原則の対象は国・地方公共団体の「公」。神社は私的なものゆえその対象にはならない。それにしても、初詣客に極右団体日本会議の国粋主義的信条を訴え、改憲の署名を募るのは善男善女への強権ではないか。宮田光雄が説いた「ヤスクニ闘争」の意義は2016年にますますその重みを増す。

— Hemmi Tatsuo (@camomille0206) 2016, 1月 3

神道の神々は、山の神、水の神、大地の神々だ。生き物を生かし育む自然そのものの悠久の神々だったはず、国家神道など明治以降の産物ででしかない。悠久の神々は戦争や放射能で大地や水が汚されるのを喜ぶはずがない。神社が安倍晋三の仕掛ける戦争と原発の憲法改正の署名を求めるとは何という堕落か！

— 壺井須美子 (@hivere) 2016, 1月 3

ぬーん。11月に帰省した時聞いた話。実家にも神社庁から憲法改正の署名を集めるよう要請があって困っている父に、妹とお婿さんがそんなことしたら氏子さんが悲しむから絶対やっちゃダメと反対し断ったそう。利用されるのはもうたくさん。多くの神社が要請通りのことをしているようで、情けないわ〜。

— 喫茶ホルン (@kissahorn) 2016, 1月 3

「神社　署名」で検索すると、ドン引きするツイートがヒットしますが、署名運動を実際にしている神社は少ない？これは、地域と不可分な神社にためらいがあるのではないかと。だから、地域の神社を敵視せず、地域から離れた神社本庁がメチャクチャをやろうとしていると捉えた方がいいのでは？#極右神社

— BuddyLee 国民連合政府派 (@playmate62) 2016, 1月 3

よい子のみなさん。ただいま神社庁は、初詣のみなさんにこんな署名をさせています。これに署名すると自動的に憲法改正に関してのいろいろなことに賛同していることになりますので、くれぐれもご注意くださいね。 pic.twitter.com/A2OWWvsLPT

— 甚平さん【銭湯派】 (@tomomo_h) 2016, 1月 3

街頭宣伝のやり方がどう映るかは賛否あれど、共産党が神社で戦争法廃止の署名集めまくってるのすごい。これまごうことなき神社本庁や安倍極右改憲政権へのカウンターです。神社本庁は改憲署名を集めまくってるんだから神社で戦争法廃止の署名集めるのは何の問題もない。むしろタフ（笑）応援します。

— $AVNAMOSHER (@nurarinop) 2016, 1月 2

元日の夕暮れ、一駅離れた神社へ初詣する前に見てしまった。党名と党首を変える前のポスター。見てはならないものを見た感じ。過去も未来もない政党がある。神社出口の広報板には、あのポスター。署名用紙は見当たらなかった。(津) pic.twitter.com/qS1AckcHUb

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016, 1月 1

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
・
神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで多数参加している。

特に神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等、人的交流も盛んである。2015年の時点で、日本会議の役員62名のうち24名が宗教関係者である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E6%9C%AC%E5%BA%81
・
また、神道政治連盟や日本会議といった団体を通じて、自民党を中心とした一部の保守政治家にも影響力を持ち政治活動を行っている。

僕らのお賽銭⇒神社⇒神社本庁⇒日本会議・神道政治連盟⇒自民党なんてことになってるんですか？

法的にどうであろうと初詣で賑わう神社で「神社が」宗教活動するのにはドン引きですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/196.html

　共産党として約６９年ぶりに国会の開会式に出席した志位和夫委員長は４日、開会式後の記者会見で「よかった」と振り返った。同時に「高い玉座（ぎょくざ）が設けられ、そこで（天皇陛下から）言葉を賜る形式は憲法の主権在民の原則に反する」と強調し、今後も開会式に出席した上で「憲法にふさわしい形」への改革を訴える考えを示した。

　開会式には同党の衆参両院の計３２議員のうち、志位氏と山下芳生書記局長、衆参国対委員長と議院運営委員会の委員の６人が出席した。志位氏らは起立して天皇陛下を迎え、お言葉を述べられる最中に頭を垂れるなど、他党の議員とほぼ同様の対応をした。

　志位氏は記者会見で「（大島理森）衆院議長にしろ、天皇にしろ、礼をしたときに私たちも礼をした。人間として当たり前だ。自然な形の対応をした」と説明した。

　これまで拒否してきた開会式への出席は、夏の参院選に向けた民主党などとの野党共闘を進めるためのアピールとの見方がある。だが、志位氏は「プラス、マイナスを考えていない」と述べ、こうした見方を否定。その上で「現行の憲法の主権在民、そして天皇制は国政に関する権能を有しないという制限条項を厳格に守ろうとの１点でこれまでも対応してきたし、これからも対応する」と語った。

http://www.sankei.com/politics/news/160104/plt1601040023-n1.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/197.html

　正月休みが明けたきょう１月４日の新聞各紙やテレビの報道を見て私は確信した。

　やはり昨年１２月２８日に電撃的に合意、発表された慰安婦問題に関する日韓合意は、徹底的に封印されていると。

　歴史的合意であるのだから、その後、様々な報道が行われて当然だ。

　しかし、まったく報道がなされない。

　安倍政権がメディアに報道規制をかけているのだ。

　さもなければ、いつも行っている情報操作のためのリークを止めて、一切の情報をメディアに流さないのだ。

　怠慢なメディアは政府の垂れ流す情報がなければ何も書けない。

　どちらにしても情報隠しが行われている。

　なぜか。

　日韓双方が国内世論との関係で困っているからに違いない。

　そう思ったところ、ソウル発共同が次のような情報を流していたのを栃木県の地方紙である下野新聞で知った。　

　すなわち日韓外交筋が１月３日に明らかにしたと言う。

　日韓両国は１２月２８日の日韓合意を受けて、１月中にも外務省局長級の協議を継続することを決めた、と。

　外相が決め、首脳が確認し合った不可逆的合意を、いまさら官僚たちが何を協議するというのか。

　本質的な事は何も合意されていないということだ。

　メディアは日韓合意を徹底的に調査報道し、国民に真実を知らせなければいけない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/198.html

☆ＴＰＰ協定、２月署名へ調整　日本は通常国会承認めざす
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H0V_S6A100C1NN1000/
引用：　
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する12カ国が２月に協定に署名する調整に入った。署名は協定の文言を確定させる作業で、これを受けて各国は国内の承認手続きを急ぐ。日本政府は４日召集の通常国会で協定の承認と関連法案の成立をめざす。
：引用終了

以下、ネットの反応

TPPの署名を2月にも実施。
https://t.co/M6Cux3jG5u
たった数か月で日本語にも訳されていない英文2000ページの協定を認めると。
しかも通常国会で大量の関連法制を変え、参院選の前に終わらせ、後戻りも封じると。
懸念してた通りだな。

— 丸スの鈴木 (@marusunosuzuki) 2016, 1月 3

※日本の経済や社会に、どれほどの影響を及ぼすのだろうか。
ＴＰＰ協定、２月署名へ調整　日本は通常国会承認めざすhttps://t.co/VhLZdk8q7t

— 岡崎晃,兵庫県弁護士会姫路支部 (@okazaki_akira) 2016, 1月 3

ＴＰＰ協定、２月署名へ調整 日本は通常国会承認めざす ：日本経済新聞
TPPはバラ色ではない 悪魔の誘いだ 脱退こそが正解だ
https://t.co/HptQDUyx8v

— mofmof (@mofmof14) 2016, 1月 2

ＴＰＰ協定、２月署名へ調整　日本は通常国会承認めざす：日本経済新聞
https://t.co/tvzCnviap8 ２月上旬にもニュージーランドか米国で担当閣僚が参加して署名式を開く。署名で協定の文言が固まり、各国が協定を批准・承認する国内手続きに入る。

— Five Arrows Club (@trilateralist73) 2016, 1月 2

ハッチさんは大統領の功績にさせじと息巻いているが、米議会だけダダこねる訳にも行かないだろう。もう止められない QT ＴＰＰ協定、２月署名へ調整　日本は通常国会承認めざす　　：日本経済新聞 https://t.co/apTLdBEkk4

— ADMK66 (@ADMK66) 2016, 1月 2

2016年の通常国会の話題の1つになりそうです。アメリカ共和党が納得するかどうか。大統領選挙のとしですから。

ＴＰＰ協定、２月署名へ調整　日本は通常国会承認めざす：日本経済新聞 https://t.co/2wLLaz594e

— いっしー (@hiroki19820825) 2016, 1月 2

きちんと国会で、本当に日本にとって国益になるのかもう一度議論して欲しいね。

ＴＰＰ協定、２月署名へ調整　日本は通常国会承認めざす : 日本経済新聞 https://t.co/aq83sTv1oF https://t.co/2VL4ELkEJ0

— 萩原　優@家具・雑貨・インテリア (@masaru5310) 2016, 1月 3

遂にTPP協定の署名が出て来ましたね・・・。2月上旬にTPPの加盟国が合意を正式に発表し、それから各国が議会の承認を得ることになります。日本はTPP推進派の自民党が衆参で過半数を抑えていることから、署名その物は直ぐに完了することになるでしょう。

ただ、大統領選挙があるアメリカはTPP協定の早期妥結には反対しており、少なくとも選挙が終わるまでは動かないとしています。他の参加国の中にも渋っている国があることから、TPP協定の署名は早くても2016年末ごろになる可能性が高いです。

TPPで日本撃沈されますよ。 その1

TPP合意で食品値下げはいつ？　日米の選挙が影響(16/01/02)

【三橋貴明】TPPに関する衝撃の事実が判明！！外国人投資家が日本を滅茶苦茶にする！おはよう寺ちゃん活動中 2015年10月14日（水）

記事コメント

【自民党ではなく、アメリカ党】日本の政策は、国会ではなく【富士山会合】で決まる
富士山会合が23日、合意文書を採択し閉幕。アーミテージらが同日、記者会見した。
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/49aa38df961549d1bb6beef661cfc80c
・
【TPP】ダメだこりゃ！国民に内緒でやりたい放題→日本の代表がISD条項を支持

富士山会合。
リチャード・アーミテージ
ウィリアム・ペリー
カート・キャンベル

富士山会合。
竹中平蔵。
[ 2016/01/04 19:14 ] 名無し [ 編集 ]

日経新聞の透かしっペ・・・読売、産経後追い透かしっぺ。

これがお仕事なのか？自社の意地も意思もスポンサー任せ。

早く気づきましょう。
[ 2016/01/04 19:15 ] 鉄槌 [ 編集 ]

日本消滅までひと月か･･･
[ 2016/01/04 19:19 ] 名無し [ 編集 ]

政権変えてTPP脱退
損害賠償は自公・創価学会・経団連で負担
[ 2016/01/04 19:20 ] 名無し [ 編集 ]

なんで管理人は三橋オシメンなのか。

こいつ田母神とかチャンネル桜、麻生など繋がる
自民党員だよ。

原発推進、健康被害はデマ、
特定秘密保護法推進。

それだけでガス抜き野郎とわかるのに。
[ 2016/01/04 19:24 ] 名無し [ 編集 ]

秘密協定にしたのは公にすると各国の一般国民が大反対して賛成国会議員が選挙で負ける
だから嘘で塗り固めたニュースで国民を洗脳して合意までたどり着いた
合意後の破棄すれば累計数十兆円の賠償金が課せられるから脱退できないだろうなあ
[ 2016/01/04 19:28 ] 名無し [ 編集 ]

昨年TPPについての情報が公開され、各国でTPPへの反発が相次いだのかな？

TPPを後押しするグローバル企業は焦っていると思える。特に政治家に多額の献金をしているモルガン・スタンレーやゴールドマンサックスは意地でも通そうとしてくるだろう。一度通してしまえば文句は言わせないて感じだな。日本だと経団連の連中が自民党に献金しまくってるのか。TPPで勝てると思っているのだろうが、ろくに交渉してなかったんだから負け戦だよ。日本は確実にアメリカ＋グローバル企業の経済植民地化にされるだろう。

TPPの果てに待ってるのは1%の富裕層、99%の貧困層の超格差社会と治安の悪化ぐらいだろうに。まさに新自由主義の象徴だな。国家の介入無くして経済を回すと人の欲望のままに経済は動き、富めるものは富、逆に貧しいものは余計貧しくなる。
[ 2016/01/04 19:32 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/199.html

山本太郎 小沢一郎 記者会見 2016年1月4日【生活の党と山本太郎となかまたち】

「民主党は野党第一党としての結論を出しえないと国民にとっては不要な政党になってしまう」。小沢共同代表は苦言を呈した。＝4日、参院会館　撮影：筆者＝

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は、きょうの定例記者会見で「このまま行けば自公とおおさか維新で3分の２を取る」との認識を示した。

　改憲発議の条件となる議席の３分の２については、昨年末にも山口二郎・法政大学教授（政治学）が野党の地方議員の集会で同様の見解を示している。

　理由は野党が結束していないことだ。32ある1人区（改選121議席）で候補者調整ができた選挙区は数えるほどだ。

　衆院選とのダブルともなれば、295ある小選挙区での調整は、今の野党にとっては至難の業となるだろう。

　小沢代表や山口教授が指摘する「自公とおおさか維新で3分の２」は確かに合理的だ。

「『大きな受け皿が必要だ』と有権者が政治家にプレッシャーをかける…」。山本共同代表は夏の選挙に向けて戦術を語った。＝4日、参院会館　撮影：筆者＝

　憲法改正で最も怖いのは9条ではない。自民党改憲草案98、99条にある「緊急事態条項」だ。

　内閣総理大臣の判断で基本的人権をも制限できる条項である。戒厳令と言い換えてもいいだろう。

　小沢共同代表は緊急事態条項について次のように危機感を示した―

　「安保法制もそうだが、国民の生命、財産を守るんだという美名の下になんでもできる既成事実をつくるというやり方（中略）・・・今の極右的安倍政権の下では、運用やら解釈やらが捻じ曲げられて利用される可能性が非常に高い」。

　山本太郎共同代表は「恣意的な運用をするに決まっているだろう」と喝破した。

　この秋、日本は一気に戦前戦中の暗い時代に逆戻りするのだろうか。

　　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/200.html

　先月２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、岸田文雄外相は４日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。　

　また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹炳世外相がこうした立場をはっきり明らかにした」と強調した。

　その上で「合意の円満な履行のためには、誤解を招きかねない日本側の言動はこれ以上あってはならない。誠実に合意を履行する姿勢を示すべきだ」と訴えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010400866

慰安婦少女像移転、６６％が反対＝大統領・与党支持層も−韓国世論　 時事通信

　【ソウル時事】韓国のＭＢＮテレビは３０日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表した。移転に反対する人が６６．３％に上り、賛成の１９．３％を大きく上回った。

　慰安婦問題に関する２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。

　朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は２３．５％にとどまり、反対の４９．５％を大きく下回った。朴大統領の支持層である５０、６０代でも反対が多数。野党支持層は反対が７０％を超え、与党支持層でも、賛成が３２．９％なのに対し、反対が４９．１％とほぼ半数に上った。

　調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ２９日に実施された。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015123000505

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/201.html

☆ＥＥＺ権益保護新法案　自民、通常国会提出へ　外国船規制など
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160103-00000019-san-pol
引用：　
　自民党は２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の管理・権益強化を目的とした新法の法案を４日召集の通常国会に提出する方針を固めた。新法には外国調査船の活動規制や国内企業による資源開発促進などを盛り込む。ＥＥＺの権益を守る包括的な法律は未整備で、東シナ海での中国の進出を牽制（けんせい）する狙いもある。

　自民党は昨年８月にワーキンググループ（ＷＧ、座長・山本一太元海洋政策担当相）を設置しており、国会開会とともに議論を本格化させる。１月末にも法案の骨子をまとめ、他党にも働きかけて超党派の議員立法として提出する意向だ。

　近年、東シナ海の日本のＥＥＺ内では日中両国間の取り決めに反し、事前通報なしでの中国船の調査活動や、通報とは異なる区域での活動が頻発。しかし、現状では国連海洋法条約に基づく中止要求しかできず、中国船が調査を強行するケースも少なくないため、新法では罰則なども含めた法的な規制を可能にする。

　日中のＥＥＺが重なり合う海域では、中国がガス田開発のための構造物の建設も進めており、軍事目的にも転用可能とみられる。中国の海洋権益の拡大政策に対抗する狙いもある。

　新法では海洋資源開発に伴う漁業補償の手続きやルールも明確化する。現在、資源開発などの際に生じる漁業補償には統一ルールが存在しない。資源開発などに民間事業者が参入する場合、各地域の漁協などと個別に交渉し、複雑な手続きを強いられるケースが多く、ルール化で障壁を取り除く。政府は昨年６月に発表した成長戦略で沖縄周辺に豊富にあるとされる「海底熱水鉱床」をはじめ海底資源の開発支援を明記。新法により、こうした政府の海洋政策も後押しする。
：引用終了

以下、ネットの反応

ＥＥＺ権益保護新法案　自民、通常国会提出へ　外国船規制など（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/V0DfrRIL6d　今頃？の感はあるが、強く日本の主張をするべき！！

— がんばろう 日本 (@GNippon777) 2016, 1月 3

ＥＥＺ権益保護新法案　自民、通常国会提出へ　外国船規制など https://t.co/AwMEoPrUsU こんな法律を施行すれば、自分で自分を縛るようなもの。中国は無理やりにでも尖閣諸島の海域に調査船や巡視船を出してくる。日本が法律に則って厳しく対処すれば武力衝突は避けられない

— Maxi4858 (@maxi4858) 2016, 1月 3

ＥＥＺ権益保護新法案　自民、通常国会提出へ　外国船規制など（産経新聞） https://t.co/8B8po3ipus #Yahooニュース
法案化を避けた「領海領域警備法」の骨抜き目くらまし新法案なんじゃないんですか？
そういう視点でひとつ解説をお願いしますよ産経さん。

— 笙 (@CROATON21) 2016, 1月 3

ＥＥＺ権益保護新法案　自民、通常国会提出へ　外国船規制など（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/8ZelzHTPSt #Yahooニュース
中国に自国のEEZ内調査はしませんと言った二階を重用しながらこの法律に意味があるのか？
対中国の姿勢を一貫させろ

— 月影兵庫 (@hooroo3) 2016, 1月 3

「日本は海洋国家」などといいつつ、あまりに長年に渡って放置され過ぎた問題。遅くても、ないよりマシ。　

ＥＥＺ権益保護新法案　自民、通常国会提出へ　外国船規制など（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/Q7wFooUe2F #Yahooニュース

— 神名龍子 (@LyukoJinNa) 2016, 1月 3

今までこの法案が無かったことに驚きですが、法案を作っても何だかんだで取り締まらないような気がします・・・(^_^;)。安倍政権は強行的な側面を見せると同時に、意外と海外の政府には低姿勢です。
中国からの観光客が過去最多になったことを考えると、しばらくは外交関係を破綻させるようなことはしないでしょう。ただ、本気で動き出すと際限ない衝突を招く恐れもあり、法案の内容を含めて精査が必要です。

どうなる政界？消えぬダブル選挙の噂・・・揺れる与野党(16/01/03)

尖閣ビデオが流出か　中国漁船が衝突の映像 Senkaku

中国漁船に「退去せよ」＝サンゴ密漁で海保が映像公開

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/202.html

http://jp.sputniknews.com/business/20160101/1395214.html#ixzz3wH8Qe9e0
・
「ロシア財務省は、ウクライナが２０１５年１２月３１日に期限が切れた特恵期間中に、ロシアが保有する国債とその利子総額３０億７５００万ドルを支払わなかったことをお伝えする。そのためウクライナは現在、同国債に関してデフォルト状態にある」

ウクライナのデフォルトの件、日本であまり報道されていないようですが、とどのつまり、アベシがウクライナに貸し付けた約2000億円もの我々の血税が、全く返済されない可能性が高まったため、不都合な事実は報道しないよう、報道統制が入っている、との解釈でよろしかったでしょうか。

— やのっち (@_yanocchi0519) 2016, 1月 1

以下ネットの反応。

@_yanocchi0519 @Shinjukudaisy その２０００億のために北方領土に基地作られるは、アベのやることは滅茶苦茶だわ

— TamaTamaTama (@TamaTamaTama12) 2016, 1月 1

@_yanocchi0519 @Toru_Nan 原発が過酷事故を起こすと、国が分割された上、勿体ないと思われた部分は侵略され、不要とされた部分はデフォルトになってしまうと言う、さる国の未来を暗示するような不都合は報道されないのでしょうね…

— めいちゃん (@snoopymaygon) 2016, 1月 2

@_yanocchi0519 (単なるコメント)

現在進行形で戦争状態、自分の領土を分捕っている相手であっても借金を返さないという行為が、国際金融の世界では信用問題になるのかな？
ここがはっきりせんとなあ。

— 檸檬森児ポ法反対はモラルパニックで検索 (@LEMONMORI) 2016, 1月 2

@_yanocchi0519 @ishtarist その通りだと思いますね。不都合な真実は報道もされない日本ですから；

— 桃園　凛 (@momocat1010) 2016, 1月 3

ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙhttps://t.co/xuPQWBAsqs

— _kazuma (@takagi_kazuma) 2016, 1月 1

いますぐ全額、
自腹で国民の皆様に返金しろ！

海外にバラマキやめてお前ら贅沢やめれば消費税不要だろうが！

自分の国の若者や子供達を守らない無能政府なら、もういらない！

RT@Redphoenix1100お前のカネじゃ無ぇんだよ！pic.twitter.com/rxW26CJZ5I

— 文鳥さん　ぶんちょうさん (@komatsunotsuma) 2015, 12月 31

この表で見るとウクライナへのバラまきは１５００億円になってます・・

ネットで調べてみても、今のところニュースにしてるのはスプートニクだけですね(¬д¬。) 他国のデフォルト（債務不履行・破産）のニュースが報じられないって・・・

関連記事
今日のビックリ　　スプートニクが伝えた『ウクライナのデフォルト』、日本(安倍総理)が最大規模の財政支援をしていたはずだが
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/939.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/203.html

☆「朝ナマ」が終わって
URL　http://blogos.com/article/152619/
引用：
驚いたのは竹中平蔵が「トリクルダウンはない」と断言したことだ。
「トリクルダウンを待っている方が悪い」とまで言った。
あらゆる経済政策を取って、国民が挑戦しなければならない、活躍しなければならないと言う。
今の経済界はさぼっている、中小企業も新たな成長分野にトライしていない、体質が古いと言う。
本当だろうか？
国民が臆病で怠けているから、経済成長できないのだろうか？
：引用終了

以下、ネットの反応

竹中平蔵、口を開けただけでトリクルダウンなどおこがましい！と一喝。庶民をさんざん騙しておいて、事実を突き付けられると逆ギレ。こいつが日本のガンだ。

— marshland 古舘・岸井、絶対支持 (@bionzx) 2016, 1月 3

竹中平蔵「私はトリクルダウンとは一度も言ってない。」これがトリクルダウンの説明でなくてなんだと言うのだ！何度も何度も聞いたぞ詐欺師経済エセ学者竹中平蔵の口から。庶民へのバラマキ＝ボトムアップ経済を否定しているんだから尚更だ。 https://t.co/OHmxTMCPol

— interceptor (@INTERCEPTOR_24) 2016, 1月 3

朝生で竹中平蔵が「トリクルダウンはない」と言ってたそうで。
https://t.co/jGKvnWXrN7
小泉時代には与謝野に批判されても「トリクルダウン」を提唱していたんだから責任取って死ぬぐらいしてほしいもんだが。

— 丸スの鈴木 (@marusunosuzuki) 2016, 1月 3

強欲資本家に委ねる無策政府は、最初からそのつもりの詐欺経済政策がトリクルダウンというべき。ピケティ出現で慌てた竹中平蔵は口を拭った卑怯者。資本家の自由で動かないから、政府が所得税法人税で再分配すべきを責任放棄。潰れてしまえ長州政府。 https://t.co/4nYByVZxmJ

— interceptor (@INTERCEPTOR_24) 2016, 1月 3

しかし竹中平蔵みたいに「トリクルダウンはない」「最低賃金あげるな」となると、経済学って「ビンボー人は死ね」をデータやら何やら使って色々言い換えてる学問だってことになるよな。

— モナーカ (@djarum1973) 2016, 1月 2

２０１６の朝生ＴＶについて

辻本氏・小林氏・猪瀬氏の発言は判りやすい

山本一太は詭弁が多い

竹中平蔵は胡散臭い

長谷川幸洋はトリクルダウン教だと思う

それにしても田原は欺瞞が多い

— ktakachi (@kktakachi) 2016, 1月 1

年末の朝まで生テレビで　竹中平蔵が　トリクルダウンを真っ向から否定したんだって？　この食言家の存在は今更驚きもしないが、驚くのは　それでいて尚　騙され続ける国民や　慶応大学、　経済界の存在だよ。

— Akira MORI (@akira_mori0120) 2016, 1月 4

元旦の朝生で、竹中平蔵はトリクルダウンはないと断言したばかりか、トリクルダウンを待っている方が悪いと言ってた。はっ？悪いのこっち？と驚いた。でも国会答弁で安倍首相は何度も滴り落ちるのには少し時間は掛かるが成功してると説明してた。

https://t.co/EIgb9i8pWS

— itotsumugi (@mutsuko9209) 2016, 1月 3

安倍晋三「Buy my Abenomics!」

〈1年後〉
甘利明「トリクルダウンがまだ弱い」

〈3年後〉
小池晃「そんなもの、ずっと来ない蕎麦屋の出前だ！」
竹中平蔵「トリクルダウンはない！そんなものを待っている方が悪い！」

アベノミクス終了...

— 唯門居士 (@yuimonkoji) 2016, 1月 3

怠けているかどうかで国全体の経済が変化するのならば、政府が経済政策をやる必要性は全く無くなるのですが・・・(^_^;)。

それにしても、あれだけ格差拡大政策を推進していた竹中平蔵氏の口から「トリクルダウンは無い」という言葉が出て来るとは思いませんでした。情勢が変わったのもありそうですが、日本の金融政策に大きな決定権を持っている彼がトリクルダウン説を否定したのは大きいです。

ただ、トリクルダウンを否定したのならば、それに変わる経済政策を打ち出す必要があります。トリクルダウンというのは「お金持ちの資産が増えれば貧乏人にも使ってくれる」という説で、平等や貧困者支援とは真逆の政策です。
トリクルダウンが失敗した以上は貧困者支援などを重視するべきであり、国として方針を打ち出す必要があると言えるでしょう。

安倍政治 国民の選択と覚悟 2016年1月1日 ◆　朝まで生テレビ　◆ 辻元清美 小池晃 猪瀬直樹 小林よしのり 瀬口清之 高橋和夫 竹中平蔵 長谷川幸洋 孫崎享 三浦瑠麗 森本敏 田原総一朗 ◆

【三橋貴明】　平然と嘘をつく　竹中平蔵はホント　クズだな　2015/08/05

竹中平蔵が三橋貴明に急所を突かれ「無礼だ」とマジ激怒！

記事コメント

安倍に見切りつけたか？

もっともコイツの場合、安倍よりもタチが悪いからヒドイ。
[ 2016/01/04 21:05 ] 名無し [ 編集 ]

下のシャンパングラスは待ってても流れてこないのか。
何処に行っちゃったの？
しかし、安倍とか竹中とか橋下とか、どういう子供時代を過ごせばこういう非常識が出来るのか。
[ 2016/01/04 21:07 ] 名無し [ 編集 ]

三流経済学者のケケ中ヘイポーの講演とか閑古鳥が鳴いとるでー
こいつの絶頂期は遠い昔に終わっとんやな。

乞食パソナCEOがこいつのベストポジションや。パソナも倒産予備群リスト入りちゃうかー。

どうや
[ 2016/01/04 21:16 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]

>しかし、安倍とか竹中とか橋下とか、どういう子供時代を過ごせばこういう性格が出来るのか。

先祖が『同じ出身の血』なんだろう。
[ 2016/01/04 21:20 ] 名無し [ 編集 ]

自分の目論見どおりに進んでいるので、
結局、貧乏人を相手にしなくてもいいようになった結果です。
肩書きをパソナ会長としてテレビに出さないといけませんね。
派遣ピンハネ企業の親玉です。
次は、自衛隊に派遣すのか？
[ 2016/01/04 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

「経済学を学ぶのは、経済学者に騙されないためである」
誰か言ってたよな。
[ 2016/01/04 21:26 ] 名無し [ 編集 ]

なんちゃって慶応大学教授なら、福沢諭吉と同じ。
ナンチャッテ日本人が言う事が、嘘だとわかるかな？
わかんないかな？
[ 2016/01/04 21:27 ] 国民 [ 編集 ]

パソナ屁ちゃん

無策ですね。
[ 2016/01/04 21:28 ] 名無し [ 編集 ]

儲けのための、操作だって。皆知っている。
馬鹿にするな
[ 2016/01/04 21:30 ] 国民 [ 編集 ]

＞国民が臆病で怠けているから、経済成長できない
どこかで聞いたような、と思ったら、インパールで地震があった。
インパールの無謀で計画性のない稚拙な作戦を建て、死屍累々の失敗は部下の怠慢とした牟田口廉也だ。責任も取らず、切腹もせず、戦後はのうのうと暮らしていた。
[ 2016/01/04 21:33 ] 名無し [ 編集 ]

これ完全に詐欺師の言い分だよな。
本当に何のために政治家がいるのかわからないし、こいつひょっとしてアナーキストなのか？
[ 2016/01/04 21:41 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/204.html

☆首相「政府日銀一体となり、デフレ脱却に全力」
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HPS_U6A100C1000000/
引用：　
　安倍晋三首相は４日に年頭記者会見し、物価について「デフレではないという状況を作り出すことができたが、残念ながら道半ばだ」とし「デフレ脱却というところまで来ていないのも事実」と語った。一方で（日銀の）金融緩和によって「物価が上昇傾向にあるのも事実」だと語った。その上で、雇用情勢が堅調であることや賃金が上昇傾向にあることを述べ「政府日銀一体となり、全力でデフレ脱却に取り組んでいく」と語った。
：引用終了

以下、ネットの反応

デフレと呼べる状況は脱したのにデフレ脱却へ全力とか意味不明すぎ
いつものことだけど（笑）
首相「政府日銀一体となり、デフレ脱却に全力」　　：日本経済新聞 https://t.co/7gSZVTnq0O

— Regulus (@kami077) 2016, 1月 4

首相「政府日銀一体となり、デフレ脱却に全力」
https://t.co/qOnZ0q2JVV
「デフレではないという状況」は作り出すことができたけど、「デフレ脱却というところまで来ていない」となると、いまはどういう状況ということになるんでしょう？

— ときわ総合サービス研究所 (@tokiwa_soken) 2016, 1月 4

首相「政府日銀一体となり、デフレ脱却に全力」：日本経済新聞 https://t.co/hn9kYNpRGE
給与のデフレはいつまで経っても脱却していないので、物価のみ上がってスタグフレーションが続いている。スタグフレーションの脱却には時間がかかると言っても充分時間経過したしな

— みなか( ˘ω˘ ) (@mrmbackdoor) 2016, 1月 4

「デフレ脱却していないが、もはやデフレではない」。今に始まったことではないが、何という非論理性。日本語も日本人もなめられたものだ。

首相「政府日銀一体となり、デフレ脱却に全力」　　：日本経済新聞 https://t.co/Kg2bABOGjC

— ドン・プロタジオ (@meisouchizu) 2016, 1月 4

３年前から全力尽くしてるのに、未だに実現できない。デフレ脱却は「桃」でも「栗」でもなく、「柿」なのか？そもそも安倍首相は健忘症なのか、無責任なのか？恐らく、絶対、後者だろう！→首相「政府日銀一体となり、デフレ脱却に全力」：日経 https://t.co/habHhaas5J

— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2016, 1月 4

デフレは結果であって、原因では無い。金ばらまいてないで、まともな政策やってくれ。
首相「政府日銀一体となり、デフレ脱却に全力」：日本経済新聞 https://t.co/sMd9w8PeLX

— Y.Masaki (@G_isesaki) 2016, 1月 4

ちょっと意味不明ですね・・・(^_^;)。今はデフレなのかデフレを脱却したのか、ハッキリ言って欲しいと思います。国全体の方針を決めるトップがこの調子では、日本が沈没してしまうかもしれません。
経済は数値がハッキリと出る分野なのに、それで現状が分からないのは致命的だと言えます。

安倍晋三「戦闘態勢のまま」自民党 新年仕事始め1/4

安倍晋三、谷垣禎一《新年の挨拶》自由民主党 新年仕事始め 中継　2016

参院選で改憲争点化 首相「自公過半数」目標

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/205.html

安倍首相は新年の年頭会見で、参議院選挙において過半数を取ると述べた。夏の参院選では憲法改正をしっかり訴え、そうした訴えを通じて国民的議論を深めていきたいと述べたという。安倍首相がここまではっきりと改憲を争点にする考えを表明するとは思わなかった。ここまで、はっきり言うということは、それだけ手ごたえを感じているのであろう。この発言が選挙に損と思えば言わないだろう。

ここまで言われて、野党はどう思っているのであろうか？野党第１党の民主党は、この挑戦にどれだけ危機意識を持っているのであろうか？自民党がかつて、政権与党を維持するため、長年の敵であった社会党々首の村山氏を担いで首相に据えたことは、半端な政権への執念ではない。民主党の前原氏が言った、共産党と組めばシロアリに母屋の土台が食べられて母屋が崩れるというような甘ったれな考えとは、月とスッポンほどの政権への執念である。

私は、別に共産党の回し者ではないが、共産党は有言実行で、野党共闘を本当に考えていると思う。戦後、共産党は天皇陛下の国会開始宣言の式には出席しなかったが、野党との共闘の妨げとなる行為を封印したということである。

ある意味、安倍首相は、野党共闘を模索している野党に対して、果たし状を叩きつけたと思ってよい。野党が争点化しようとしている憲法改正を、敢え、争点化して受けて立っている。これで、野党が負ければ、安倍首相は、国民は「憲法改正を望んでいる」と言うのは必定である。民主、維新は統一会派に浮かれているだけでなく、共産や他の生活、社民ともしっかり議論して、統一候補を調整すべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/206.html

http://www.asahi.com/articles/ASHDM73XDHDMUDCB00V.html
　――表現の自由について思うことは。

　いっぱいありますね。活動の中でＮＧが出ることも多々あります。何でも自粛って感じで。発言一つで干されてしまうことも往々にしてある。特に我々のような職業の人間への風当たりは強いですよね。これだけのインターネット社会だから、もう何かあればとことんたたかれますし。でも自分は言いたいことは言うし、やりたいことはやるつもりです。そこには必ずリスクと責任が伴うことを理解した上で。もちろん、愉快痛快なことをです。

　ただ、最近は何だか恐ろしいですよね。ニュースまでも大事なことを言わなくなっちゃったりとか。政治家の人たちは何でもキチンと国民に説明しなくちゃダメですね。俺なんかが政治のことに口出しするなんてガラじゃないって思ってましたが、もうそうも言ってられないのかなって気もしています。ただし、戦うなら戦うで勉強しなくちゃですね。ちゃんと知識で武装もしたい。素手では勝ち目なさそうですし、まずは礼儀としても。って風には思ってるんですけどね。

氣志團 / 「One Night Carnival 2013」 MUSIC VIDEO-short ver-

放送事故　紅白歌合戦での放送事故！？

以下ネットの反応。

「氣志團」綾小路翔さん、表現の自由について思うこと：朝日新聞デジタル https://t.co/38H24JESJ7 「俺なんかが政治のことに口出しするなんてガラじゃないって思ってましたが、もうそうも言ってられないのかなって気もしています」

— 洋子, 斧 (@walkinonthinice) 2016, 1月 3

✊表現者よ、今、立ち上がらなくてどうする

「ただ最近は何だか恐ろしいですよね。ニュースまでも大事なことを言わなくなっちゃったりとか。政治家の人たちは何でもキチンと国民に説明しなくちゃダメですね」

「氣志團」綾小路翔さん　朝日新聞 https://t.co/pfELApg2Je

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2016, 1月 3

「氣志團」綾小路翔さん、表現の自由について思うこと：朝日新聞デジタルhttps://t.co/10yi9MrctU「最近は何だか恐ろしいですよね。ニュースまでも大事なことを言わなくなっちゃったりとか」。そうなんだよね。気づいた人が声をあげないと、「1億総ナントカ」にされてしまう。

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2016, 1月 3

翔！！ https://t.co/o95QLfOe4l

— 八田ケンヂ (@kenzikenzi0801) 2016, 1月 3

翔やんの言葉は響きます。＜ただし、戦うなら戦うで勉強しなくちゃすね。ちゃんと知識で武装もしたい。素手では勝ち目なさそうですし、まずは礼儀としても＞■「氣志團」綾小路翔さん、表現の自由について思うこと：朝日新聞デジタル https://t.co/toKuKUjFpP

— 石黒謙吾 (@ishiguro_kengo) 2016, 1月 4

表現者と名乗って飯を食っている人間はこれだけ自粛・自粛の嵐の中で声を上げなきゃ、情けないを通り越して卑怯者の中の卑怯者ですよ。ましてや権力側に与した発言をするなんて最低最悪もいいとこです。まあ、芸能界なんて根っこから腐った所ですから、そこに何かを期待してもしょうがないのかも知れませんけどね。

綾小路翔も不良ならもっとガンガン気合い入れて戦って欲しいですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/207.html

国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿
http://lite-ra.com/2016/01/post-1862.html
2016.01.04.　安倍が国連調査拒否し報道圧力を隠蔽　リテラ

　安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。

　ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。

　ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。

　しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報道への圧力の数々をまともに調査されてしまうと、報告書で「表現の自由が十分保障されていない」という烙印を押されるのはほぼ間違いないからだ。

　それは、国際ジャーナリストNGO「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道の自由度ランキング」を見ても明らかだ。

　ほんの５、6年前まで、日本は10位台に位置し、世界でもトップクラスに報道の自由があるとみなされてきた。だが、第二次安倍政権発足後の2013年から急転落。53位（13年）、59位（14年）と順位は下げ止まらず、ついに15年には過去最低の61位を記録した。これは、東アジアでは台湾（51位）と韓国（60位）よりも下で、南米のガイアナ（62位）やドミニカ共和国（63位）、アフリカのマダガスカル（64位）とほぼ同じ評価だ。同ランキングでは5段階中3段階目の「顕著な問題」レベルに相当する。

　おそらく、国連が調査をしても同様の評価を下すだろう。いや、それどころか、もっと言論統制国家の烙印を押される可能性もある。そうなれば、日本国民も自分たちが“知る権利”を侵されていることに気づき、批判の声を上げ始めるかもしれない。おそらく連中はそう考えて、調査を拒否したのだろう。

　しかし、安倍政権が隠すならば、リテラが改めてその実態を突きつけてやろう。世界よ、これが2015年に起きた安倍政権による「報道への圧力」全事件簿だ！

■『報道ステーション』人事の裏にあった圧力！　古賀茂明には菅官房長官がオフレコ懇談とメールで恫喝

　まず、筆頭に挙げなければならないのは、テレビ朝日『報道ステーション』問題だ。先日、キャスターの古舘伊知郎氏が今年3月末での降板を表明したが、これもベースにあるのは、明らかに官邸からの圧力だった。

　安倍官邸は一昨年9月の川内原発報道をめぐるBPO審査を口実に、テレ朝上層部への介入を始め、昨年4月には、『報ステ』の報道姿勢を守ってきたチーフプロデューサーを更迭、コメンテーターの恵村順一郎氏そして古賀茂明氏を降板させてしまったのである。

　とくに、古賀氏については、昨年1月、「I am not ABE」発言に官邸は激怒、相当な圧力をかけていたという。

　その古賀氏は、最後の生放送出演時に「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言。圧力による降板である事を暴露したが、慌てた古舘氏と口論になって、世間からは「古賀の被害妄想だ」「陰謀論だろ（笑）」と冷笑された。

　だが、古賀氏の主張には客観的な根拠がある。実は2月、菅官房長官は、記者とのオフレコ懇談ではっきりと古賀氏を攻撃していたのだ。その「オフレコメモ」にはこう書かれていた。

「ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」

　ようするに、菅官房長官自らが、放送法を盾にして、古賀氏への恫喝、テレ朝に対する圧力を記者の前で告げていたのだ。さらにその後「週刊現代」（講談社）の報道で、「I AM NOT ABE」放送の直後に菅の秘書官から『報ステ』の編集長の携帯電話に「古賀は万死に価する」というショートメールが入ってきたことも判明した。

　圧力の存在は誰がどう見ても明白だが、不可解なことに、新聞など大手マスコミは、この決定的証拠の存在にほぼ沈黙。政府を批判することも古賀氏を擁護する事も一切なかった。

　対する自民党は、テレビ朝日幹部を呼んで事情聴取を行い、BPO申し立ても検討すると脅すなど、やりたい放題。その結果が、古館氏の降板、『報ステ』の事実上の解体だったのである。

　『報ステ』は官邸に殺された、そう言っても過言ではないだろう。

■大越キャスター降板、安保報道での“国営放送”化で大本営発表！籾井NHKは完全に

　他方、『報ステ』の川内原発報道問題とともに、『クローズアップ現代』がヤラセ疑惑で自民党に呼ばれ、BPO案件入りしたNHKはどうだっただろうか。むしろ、籾井勝人会長はこれを機に、安倍政権に批判的な報道をする『クロ現』を番組改編で葬り去ろうとしている。

　また、テレ朝が古賀茂明問題で揺れていたほぼ同時期、NHKの看板報道番組『ニュースウオッチ9』では、5年間キャスターをつとめた大越健介氏が降板した。突然の決定で大越氏自身も寝耳に水、上層部になぜなのか？と食い下がったというが、ここにも官邸の影がちらつく。原因は大越氏が原発問題に関心が強かったからだとも言われているが、籾井会長を頂点とするNHK上層部が安保法制の審議などを控えていた昨年、少しでも政権に楯突く可能性のある人物を番組の顔役から降ろすことで恭順の意を示したと見る向きも強い。

　安倍官邸が昵懇の仲である籾井会長を通じてNHKを手なずけていることは有名だが、実は昨年、NHKは“国営化”に向けてまた一歩前進している。きっかけは9月、自民党側が受信料の支払い義務化を検討するよう総務省に求めたことだ。籾井会長も前向きな姿勢を見せ、マイナンバー制度の活用も検討したいと表明。その場合、罰則規定を含む法的拘束力は国が担保するため、NHKは事実上の“国営化”へと一気に傾く。

「NHKは国営放送ではありません。（略）これからもこれまで同様の報道姿勢を貫いていきたいです」

　そう就任会見の場で語ったのは『ニュースウオッチ9』の後任キャスターである河野憲治氏だが、結果はとんでもないものだった。NHKは安倍首相の「早く質問しろよ！」ヤジなど安倍政権に都合の悪いことは一切報じず、衆院特別委での安保法強行採決の中継すら行わなかった。官邸と上層部が強固に結びついた結果吹き荒れる“自粛”の嵐。もはや、NHKは戦中の“大本営”とほとんどかわらない状態になっている。

■放送法違反は安倍政権のほう！別働隊で『NEWS23』キャスターを降ろし、一方生出演した『ミヤネ屋』では……

　安倍政権が得意とする報道圧力の手法には、御用マスコミや民間団体を動かすことで、特定のメディアやジャーナリストを狙い撃ちにするというものがある。

　象徴的だったのが、『NEWS23』番組アンカーの岸井成格降板騒動だろう。

　昨年11月、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる民間の団体が突如、安保法制で安倍政権に批判的なコメントをした岸井氏を放送法違反だとする意見広告を読売新聞、産経新聞に出稿。これに震え上がったTBS上層部は岸井氏と膳場邦子キャスター2人の降板をひそかに決定してしまった。

　だが、この「視聴者の会」は、自民党が下野していた時期に、安倍首相をもう一度首相に復帰させることを目的につくられた「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」と呼びかけ人がかなり重なっている。

　しかも、「視聴者の会」の事務局長は、安倍復活のきっかけをつくった礼賛本『約束の日　安倍晋試論』（幻冬舎）の著者で、安倍首相の資金管理団体が同書を数百万分爆買いしていたことも明らかになっていた。

　つまり、今回の降板騒動は、安倍政権に批判的な『NEWS23』と岸井氏を潰すために、安倍別働隊が仕掛けた謀略だったのだ。

　そもそも、安倍官邸とそのシンパたちは自分たちへの批判報道を「放送法」違反と攻撃するが、これは逆だろう。放送法は、“公権力が「放送の不偏不党」「表現の自由の確保」を保障する”（第1条）、「放送は何人からも干渉されない、規律されない」（第3条）と定めている。第4条の“政治的公平”も公権力から独立した報道を保障するための業者の倫理規定にすぎない。

　むしろ、公権力と市民が保持している情報の量や質の差を考えると、報道機関が、政権が流す情報を徹底して検証・批判してはじめて、政治的公平が保たれるのだ。　

　そういう意味では、むしろ安倍政権の言い分をそのまま垂れ流した番組こそ、国民の「知る権利」を阻害しているのである。

　たとえば、読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』だ。最近も、番組に定期出演していたジャーナリスト・青木理氏が、政治的にリベラルなスタンスと安倍政権批判が原因で首を切られたことを本サイトで伝えたが、安保法制の国会審議中に安倍首相が生出演した9月4日放送でも、コメンテーターの日本テレビ報道局解説委員・青山和弘氏がこんなトンデモ発言を口にした。

「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」

　問題点はひとつも挙げず、平気で“安倍目線”で政権の広報のような解説を垂れ流す。ここに国民の知る権利を守るための“権力の監視”は存在しない。ようするに、「公平中立」を名目にして批判報道を潰し、マスコミを翼賛報道だらけに仕立て上げていく、それが安倍政権のやり口なのだ。

　そういう意味では、放送法違反は安倍政権のほうなのである。

■安倍チルドレンが「マスコミを懲らしめる」発言、しかも批判されると『朝生』トンズラ！

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」

「不買運動をするよう働きかけるべき」

「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」

「言論の自由」や「報道の自由」を真っ向から否定するこんなトンデモ発言が飛び出たのは、昨年6月、自民党の若手議員勉強会でのこと。

　スポンサーという“急所”を経由して圧力をかけ、政権批判を封じるという、卑劣な発想。しかもこの会に、安倍チルドレンたちがゲストとして呼んだ百田尚樹氏にいたっては、「本当に沖縄の2紙はつぶさなあかん」と、琉球新報と沖縄タイムスを攻撃。堂々と言論弾圧を宣言したのだ。

　こうした発言はさすがに国民の間から強い反発の声が上がったが、唖然とさせられたのは、その世論の批判に対する自民党の対応の仕方だった。

　例の自民党勉強会での発言が報じられてから2日後の26 日、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）の収録があった。

　この日の放送では、安保法制を中心テーマに与野党の若手議員が討論する予定だった。だがなんと、自民・公明の議員は全員欠席。しかも、安保審議で形勢不利の自民党は、本部が直々に議員に出演禁止を命令していたという。さらに、25日の夕方になって『朝生』側が一人だけ確保したという自民党議員も、放送数時間前になってドタキャン……。

　いつもは「政府与党側の意見も取り上げろ！」とがなっておきながら、劣勢になるとトンズラ。これは、安倍政権がいう「偏向」「公正中立ではない」というのが完全にペテンであることの証左。国民の「知る権利」など、安倍政権の頭のなかには存在しないのである。

■週刊誌への訴訟圧力と“根回し”で金正日なみの情報統制が進行中！　安倍死亡の報が禁忌になる日も近い!?

　安倍政権の圧力は週刊誌メディアにも及んでいる。昨年夏から秋には、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を記事にしたが、安倍首相は、そこで法的措置をチラつかせ、記事の撤回を求めた。言っておくが、総理大臣は一国の行政の長である。取材や関係者の証言を通じ、健康状態を報じることは、国民の関心が極めて高く、また公共の利益という観点からも、制限されていいわけがない。

　もっと陰湿な手も使っている。昨年7月、「週刊ポスト」（小学館）編集長の三井直也氏が就任わずか1年で更迭、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事があったが、その原因は、高市早苗総務相の秘書官をつとめる実弟が関与したとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題や、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連への「3000万円迂回献金疑惑」など、三井体制の「ポスト」が毎号のように政権スキャンダルを特集していたことだった。

　官邸は高市氏の実弟に「ポスト」の三井編集長、発行人や担当編集者、ライターらを民事、刑事両方で告訴させるという強圧的手段に出る一方で、小学館上層部を揺さぶり。「編集長更迭は、官邸と小学館の間で、何らかの裏取引があったのではないか」ともいわれている。

　本来、週刊誌ジャーナリズムは、新聞やテレビメディアが及び腰になるグレーゾーンへ果敢に切り込むことがその役割のひとつであるはず。しかし、週刊誌業界全体の不況化で、訴訟圧力に一層弱くなっているのが現実だ。そうした状況を見越しての圧力……。安倍政権は、ありとあらゆる批判を封じ込めようとしている。

■安倍批判の海外メディア特派員に外務省が「反日」攻撃！　世界中に恥を発信し続ける安倍政権

　安倍政権の報道圧力は海外にまで波及している。昨年4月、ドイツの保守系高級新聞紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（FAZ）の記者、カーステン・ゲーミス氏が、日本外国特派員協会のウェブサイト上で行った告白は、まさに衝撃的なものだった。

「私が離れようとしているこの国は、2010年の1月に私が到着した国とは別のそれになっている。表面上は同じように見えるけれども、日本社会の雰囲気──それは最後の1年間の私の記事に一層反映されているのだが──は、ゆっくりと、しかし著しく変化していっている」

　ゲーミス記者によれば、民主党政権下で受け入れられてきた海外ジャーナリストと当局の議論が、安倍政権が誕生した頃から風向きが180度変わったという。

「実際、海外特派員から官僚へ聞きたいことは長いリストになった。エネルギー政策、アベノミクスのリスク、憲法改正、若者世代のための機会、地方の過疎化。だが政府を代表して海外メディアに快く話してくれる人は、ほとんどゼロだった。そのうえ、その安倍首相が勇ましく叫ぶ新構想を批判するものは誰でもあっても、“反日”などと言われた」

　そして、ゲーミス記者が安倍政権の歴史修正主義を批判する記事を書くと、政府は、外務省を通じて「中国の反日プロパガンダに利用されている」というデマ攻撃で、圧力をかけてきたのだ。総領事に記事の誤っている点の説明を求めるも無視され、外交官は「金が絡んでいると疑わざるをえない」とすら言いはなったという。ゲーミス氏はこう記している。

「外交官は、中国のプロパガンダ記事を書かねばならないのは中国へのビザ申請を認めてもらうためではないのかと解釈していた。

　私が？　北京へ行くために金で雇われたスパイだって？　私は中国へ行ったこともなければ、ビザの申請すらしたこともない」

　他にもゲーミス氏は、政府が海外特派員と会食し懐柔する作戦に出ていることも告発している。国内のみならず、海外メディアや記者にまで圧力をかけ、しかもネット右翼なみの陰謀論をまくしたてる……。なんという恥知らずだろうか。

　仮に、この国の評価を下げるような行為をすることを「反日」「売国」と呼ぶのならば、まさに安倍政権こそが「反日」「売国」であるとしか言いようがない。

■安倍政権で“表現の自由後進国”に……すでに骨抜きの表現の自由が、憲法改正で崩壊する！

　このように2015年に起きた安倍政権の“報道圧力事件簿”を簡単に振り返ってみても、今、この国をめぐる言論・報道の自由はどんどん制限されて、情報統制化が進行していっていることがわかるだろう。

　そうした状況のなか起こったのが、冒頭にあげた安倍政権による“国連調査拒否”だったのだ。自分たちに都合の悪い報道は握りつぶし、ジャーナリストや言論人を血祭りにあげ、メディア上層部を懐柔することで翼賛報道機関に仕立て上げる……。繰り返すが、こうした安倍政権の所業が表現の自由への意識が高い欧米で広まれば、日本の国際的信頼は地に堕ちる。しかも、安倍政権の戦前回帰的傾向を考えれば、海外からの批判ですら、「レッテル貼りだ」「日本を貶める」などとわめき、暴走しかねない。

　そして、今年2016年。夏の参院選の後には、安倍首相はついに憲法改正に踏み切ると言われている。言うまでもなく、国民投票で反対が上回れば安倍は退陣せざるを得ない。ゆえに、いままで以上のメディアコントロール、報道圧力を強め、情報を統制、世論を誘導しにかかるだろう。

　日本国憲法第21条にはこうある。〈集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉。昨年の安保法制も明確に憲法違反だったが、安倍政権はすでに、この第21条をも空文化させていると言えるだろう。しかも、自民党改憲案では緊急事態条項の新設により、第21条も制限する見込みだ。

　かつて言論の自由を公権力に奪われたこの国が進んだ道を、いま再びたどってよいのか。2016年は、その分水嶺となるだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/208.html

http://blogos.com/article/152738/
・
やはりテレビ朝日の上層部が、安倍首相と繋がっているのが、現場に響いているのではないか？
ジャーナリズムは完全に権力に屈しているのかもしれない。
こんな問題が発覚して、「朝ナマ」はまたわしを呼べるのだろうか？
ひょっとしたら田原総一朗の晩節を汚す重大問題なのかもしれないが、どう説明責任を果たすのだろう？

今後は、わしの存在が煙たくなって、「朝ナマ」には呼ばれなくなることも考えられる。
テレビ朝日が安倍政権の軍門に屈したか？
田原総一朗も、すでに屈しているのか？
わしの扱いを見ていれば、そこもはっきりするだろう。

小林よしのりさんのブログを読みました。僕を信用してほしい。絶対に小林さんを裏切らない。 https://t.co/kYLGDQksvJ

— 田原総一朗 (@namatahara) 2016, 1月 4

以下ネットの反応。

今回の朝生は企画段階からやらせをするつもりだったと思わざるを得ない。

https://t.co/itXJbxjUoH

— どんぶりめし (@doridorimidori) 2016, 1月 3

小林よしのり氏「朝ナマ」ヤラセ問題についてhttps://t.co/DC6uCSK7nD→藤井の件もあって、こういったことは第三者機関が徹底的に調査したほうがいい。ある結論にもっていく、あるいは結論にもっていかない意思をもって番組が制作されているのかは非常に重要と思う。

— simotsu (@ariisana) 2016, 1月 3

https://t.co/JFEETS4Nus
もう、テレビ朝日は「御用朝日」に局名を変えたほうがよい。

— wakatyan (@tokuisaki0313) 2016, 1月 3

@namatahara 小林よしのりはともかく視聴者は間違いなく裏切られた。Twitterだけじゃなく番組でもきちんと言及してくださいね。

— 革命軍ルカワ (@rukawarukawa) 2016, 1月 4

@namatahara 良かったです。「天皇制」の頃から朝生を見ています。もし朝生でやらせがあったり、政府の圧力に屈するような番組作りがされるなら、いよいよメディアは終わりです。視聴者を失望させないよう、いつまでも元気で続けてください。

— 古波蔵 恵基 (@keiki_kohagura) 2016, 1月 4

@namatahara @ld_blogos アベノミクスの問題点指摘する人少なかったので参戦したかったくらい片寄っていた。出演者とテーマがあってなかったね

— まっちゃん (@srteruteru) 2016, 1月 4

@namatahara @ld_blogos 山本太郎、上杉隆、宮台真司、神保哲生、小林節、苫米地英人、田中康夫などなどでたら信じてもいいかな‼

— Yoshiaki (@saruja4301) 2016, 1月 4

@namatahara
次の朝生は、古賀茂明氏を呼んで 今の日本のマスメディアについて やったらいいと思います。
そしたら、田原総一郎先生の信用も回復します。

— ひろみ (@hiromi19610226) 2016, 1月 4

さて、このヤラセの件はネットではとんでもなく盛り上がってます。ここまでネットで盛り上がっているのに、大手メディアは完全に黙殺ですから、もしかしたら本当にメディアは権力に完全に屈しているのかも知れませんね。それを見極めるためにも、今後のテレ朝・朝ナマ・田原・ＢＰＯの動きなどを注視していく必要があります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/209.html

最新「地方公務員」ウハウハ実態　地方自治体“高給ランキング” 管理職比率増で高値安定
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172728
2016年1月4日　日刊ゲンダイ

　昨年末、総務省が「平成２７年地方公務員給与実態調査」の結果を公表した。４７都道府県と２０の政令指定都市、４５の中核市、１６７６の市町村のものである。全自治体の平均給与月額は３６万７５５７円。うち基本給が３２万５１３０円、諸手当が４万２４２７円だった。

　国家公務員の基本給を１００としたときの自治体の基本給の指数であるラスパイレス指数も合わせて発表された。その順位は別表の通りだ。おおむね都市部の税収が豊かな自治体の給料が高く、地方の過疎の自治体が低い傾向にある。

　ラスパイレス指数だけではわかりにくいので、表には手当込みの一般行政職平均給与を添えた。ラスパイレス指数は職員数や学歴・経験年数の差を考慮して補正されているため、平均給与の順位はやや異なる。

　ラスパイレス１位の芦屋市の平均給与は月額４６万３１１０円（平均年齢３９．５歳）。４年連続のトップだ。市のＨＰには「阪神・淡路大震災の復興財源を確保するため、新規採用を抑え職員数の削減を図ってきたが、管理職の数が減らなかったので平均が上がった」とあった。

「労働組合とも協議して下げていく方針ではある」とは市総務部職員課担当者の弁だ。

　２位の宇治市は「本給を下げて地域手当を上げるよう国の指導があったが下げなかったのが一因でしょう。京都府も下げてないから……」と分析する。

　実は、地方公務員の給与は国家公務員に倣っているため、地域水準と比べて高すぎる自治体が続出している。その是正のため、総務省は自治体に対し、基本給を下げ、都市部の自治体のみ地域手当を増やすよう求めたのだ。東京都などは素直に従ったため、平均給与は４５万６４１８円と高いものの、ラスパイレスの順位は低い。

　町村で最高の北海道置戸町は、「職員構成上、高い数値で推移している。現在、給与の見直しを実施中」（市のＨＰ）。

　ラスパイレスには表れない公務員の手当。次回はその解説をする。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/210.html

https://twitter.com/reservologic
・
永井幸寿弁護士「第一次大戦後の世界でもっとも先進的だったワイマール憲法は、その48条に国家緊急権が定められていたばっかりに、ナチスの独裁を許してしまった。意図的に日本国憲法には国家緊急権は定めてないが、自民党は「お試し改憲」と称して憲法９条に国家緊急権を滑り込ませようとしている」

永井幸寿弁護士：歴史的に「国家緊急権」を認めると国家は�@不当な目的で緊急事態を宣言しがち、�A一旦宣言した緊急措置を延長しがち、�B緊急措置中は人権を過度に制限しがちとなり、�C司法は政府に遠慮して人権保護に消極的になる傾向がある。 http://bit.ly/1IKLcPt
・
岩上氏：ナチスはワイマール憲法48条の国家緊急権を行使して、まず反対勢力の大弾圧を行い、反対勢力を一掃してから全権委任法を成立させて、ヒトラーの独裁体制を確立した。

緊急事態条項の後には反対勢力の弾圧が来る。

お試しどころではない。 http://bit.ly/1IKLcPt
・
永井幸寿弁護士：昭和２１年７月１５日第１３回帝国憲法改正案委員会議録で、日本国憲法には国家緊急権は規定しないと明言されている。

その理由は「乱用の危険があるから」災害時には法令の整備で対処すると。

明治憲法下で国家緊急権が乱用された反省。http://bit.ly/1IKLcPt
・
永井幸寿弁護士：現行日本国憲法下で衆参同時選挙中に大災害に見舞われたとしても、参議院の半数が残っているので参議院の緊急集会を召集できる。

そこでの議決は選挙後次の衆院開催から10日以内に衆院で承認すればいい。

緊急災害時にも対応できる。 http://bit.ly/1IKLcPt
・
永井幸寿弁護士：日本国憲法は国家が国家緊急権など持たなくても緊急事態に対応できるように実に用意周到に作られている。

自民党の言うような緊急時に対応できない欠陥憲法などではない。

国家に国家緊急権を持たせることこそ国民にとって危険。 http://bit.ly/1IKLcPt
・
永井幸寿弁護士：国家緊急権はテロを理由にして作るべきではない。

なぜか。

テロは政策的に防げるもので、急に起きたり避けられないものではない。

外交内政がうまくやれていれば防げるものに国家緊急権などいらないし国家緊急権ではテロは防げない。 http://bit.ly/1IKLcPt
・
永井幸寿弁護士：テロが起こった際の治安回復目的には国民保護法で対処できる。

国家緊急権を憲法に入れる必要はない。 http://bit.ly/1IKLcPt 　
・
こうして話を聞いてくると、緊急事態条項を憲法に入れたがる理由は自民党の独裁体制が確立したいからにすぎないように思える。

永井幸寿弁護士：テロ自体国家緊急事態などではなく、国会も選挙も警察機構も平常に機能している中における「犯罪」に過ぎないので、国家緊急権の発動用件ですらない。 http://bit.ly/1IKLcPt
・
>tanu「国家緊急権は必要だと長年主張してきた小林節氏と、永井先生とのディベート（2015年10月21日）の結果、小林氏が永井先生の論旨に得心され、『国家緊急権は不要だ』と自説を撤回しました。これには感動しました」

永井幸寿弁護士：自民党の改憲案では緊急事態の要件は国会で定めると言っているがそれだと過半数の賛成でなんでも「緊急事態」にしてしまえる。

さらに適用期間に制限がない。

最初の目安が100日というのも長すぎるしそれを超えて延長もできる。 http://bit.ly/1IKLcPt
・
永井幸寿弁護士：自民党案の緊急事態条項では、適用時には内閣は法と同様の効力を有する政令を指定できるが事後に国会の承認を要するとかいてあるだけで、承認されなかったら効力を失うとは書いてない。

国会の否認を無視することもできてしまう。 http://bit.ly/1IKLcPt
・
永井幸寿弁護士：自民案の緊急事態条項にはどこまで人権を制約していいかの歯止めがない。

どんな人権でも制限できる。

どんな政令でも指定でき、政令で戒厳も指定できる。

事実上国会を無力化する。

ナチスの全権委任法を憲法に盛り込むようなもの。 http://bit.ly/1IKLcPt
・
＞志位和夫 １月４日の訴えから。「『共産党アレルギー』という声も聞こえてきます。しかし、日本の政治は独裁政治を許していいかどうかの歴史的岐路に立っている。好き嫌いを言っているときではない。好き嫌いを乗り越えて大義のために手を結ぼう」 https://t.co/vYOjzrHY38 #FNN
・
だれの名言だか知らないけど、「泥の船に乗ってると気づいたら、細かいことは置いといてとにかくみんなで大急ぎで漕いで一刻も早く岸につけなきゃ沈んじゃう」という状態が今の日本だって。

本当にそう思う。

＞増子典男　言葉を失う。右が「朝日」、左が「赤旗」。辺野古事業の8割は防衛庁と自衛隊の天下り先の会社が受注（「朝日」）。それらの受注企業が自民党に6300万円を献金しているという（「赤旗」）。「沖縄の心」など、歯牙にもかけない行為。許せない❗

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/211.html

電車つり広告と化した新聞報道。謹賀タイムライン一号2016-01-03 10:46:24 から転載します。
http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/b0120dd334fa6db0b94403c5ca54a0ea
・

電車つり広告と化した新聞報道。。。

これが新年のタイムラインというのも、自分で書いていて惨めな気になるが、今朝の日経みて愕然。

というのは、アメリカ側の記事では、まだ全く署名の予定が立たないということになっていて、日本の新聞報道の先進性というか、提灯性がよく表れている。

それじゃもう二か月も前から言われていた、2月初頭の署名が確定したのか？と思って記事を読むと、あに諮らんや、なかなか難しいという話。

特にアメリカが難問だというのが、それじゃダメじゃん。

TPPというのは「アメリカのアメリカによるアメリカのための貿易協定」なのに、最大の利益国で利益が少ないって、もっと諸国からぶったくろうという話か。。。

さて、TPPは実際そうです。

これからも障害物競走みたいな話だが、問題は日本の新聞の姿勢だ。

これはTPPだけじゃなくて、すべての重要テーマに共通している手法だ。

官邸がこれを書けと言われたのを大見出しにして、細部に行けば行くほど「記者の良心（そんなものあったっけ）」がにじみ出るようになっている。

これで官邸満足、新聞記者満足、無知な大衆満足の三者満足の大岡裁き報道、今年も一件落着でメデタシ・メデタシ。

ああ、やっと新春のタイムラインになった。

関連記事
≪アカン≫TPP協定を２月に署名する案が浮上！今期の通常国会で強行か？国内の承認手続きを急ぐ！各国も国会承認へ
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/199.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/212.html

☆共産党、国会開会式に初出席「天皇制反対で欠席は誤解」
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ143VCPJ14UTFK006.html
引用：　
　共産党の志位和夫委員長や山下芳生書記局長ら幹部が４日、天皇陛下が臨席する通常国会の開会式に党として初出席した。今夏の参院選での野党共闘をにらんで、「天皇制に反対する立場で欠席しているとの誤解」（志位氏）を払拭（ふっしょく）するのが狙いだ。

　共産はこれまで、開会式について「戦前議会の儀式を引き継ぎ、憲法を逸脱」と批判。１９４７年に一部議員が開会式の内容を確認するために出席した例を除き、欠席してきた。

　志位氏は、開会式後の会見で「出席方針をとったことはよかった」と述べた。今後は「高い玉座が設けられ、（天皇陛下の）お言葉を賜るという形式は日本国憲法の主権在民の原則に反する」との立場から、改善を求めつつ出席を続ける方針だ。（星野典久）
：引用終了

以下、ネットの反応

共産党、国会開会式に初出席「天皇制反対で欠席は誤解」：朝日新聞デジタル https://t.co/sc9CSAwmMz　主権在民と象徴天皇は別だからいままでは共産党は憲法を守っていなかった。「共産党は憲法守れ！」が今年初めて憲法を守って天皇を日本の象徴と認めた訳で。

— kont (@airkont) 2016, 1月 4

開会式で天皇のお言葉を賜ることが主権在民に反するというのは天皇制に嫌悪感情持ってる証拠だろ。天皇制嫌なんだろ。馬鹿かこいつらは。日本から出てけや。

RT@asahi 共産党、国会開会式に初出席「天皇制反対で欠席は誤解」 https://t.co/rrcW3ywKYb

— Daiki. rs (@rsthid) 2016, 1月 4

こんな言葉を聞いたら今まで地道に赤旗を配って歩いた爺さん党員が驚愕して死んじゃうんじゃないか??

共産党、国会開会式に初出席「天皇制反対で欠席は誤解」：朝日新聞デジタル https://t.co/NYpipBp4or
#日和見

— 桜 多聞 (@sakura_daemon) 2016, 1月 4

共産党、国会開会式に初出席「天皇制反対で欠席は誤解」：朝日新聞デジタル https://t.co/Q5Adh2ym9P
今頃何を言ってるのか。天皇制に反対で欠席したのでなければ、何が理由で欠席していたのか。共産党支持の人って、たいてい皇室嫌いのような感じがするのだが。

— 渡辺なおみ (@aoigogatu) 2016, 1月 4

共産党、国会開会式に初出席「天皇制反対で欠席は誤解」：朝日新聞デジタル https://t.co/Jh90qmwxf4
案の定、ネトウヨを始めとするエセ保守主義者らのコメントが捻くれていることといったらないね。素直に褒めてやればいいのに。

— 長野　勝幸＠改憲は絶対にさせない (@nogana) 2016, 1月 4

共産党、国会開会式に初出席：朝日新聞デジタル https://t.co/d9QqG3OkdP「高い玉座が設けられ、（天皇陛下の）お言葉を賜るという形式は日本国憲法の主権在民の原則に反する」と言いながら「誤解」と言ってもねえ。共産党も憲法改正案をださなくっちゃあ。

— 新家博/Niinomi Hiroshi (@ashikabiyobikou) 2016, 1月 4

共産党、国会開会式に初出席「天皇制反対で欠席は誤解」：朝日新聞デジタル https://t.co/QWe8RIOYEB←だから共産党の立場では天皇陛下のご臨席は「違憲」なんじゃ無いの？憲法解釈は容易に変えられるのだなw

— 蹴球父ちゃん (@hishikawachan) 2016, 1月 4

自民党、安倍首相自身にはまったく自覚はないだろうが、彼らの政策は、共産党に決断を促し、日本国内に共産党に圧倒的に寄与するインセンティブを与えている。
https://t.co/4P6FNKRgDt
共産党、国会開会式に初出席「天皇制反対で欠席は誤解」

— w : [ -Q-o-Q- ] : n (@wQQn) 2016, 1月 4

志位委員長は二皮剥けたね。
共産党の党是を誤解している国民は多い。是非、それを解消し、国民連合政府樹立に貢献してもらいたい。
共産党、国会開会式に初出席「天皇制反対で欠席は誤解」：朝日新聞デジタル https://t.co/uHhUdwVNFy

— Moira (@sugi_moira) 2016, 1月 4

共産党はかなり方向が変わってきましたね。昨年に共闘して政権を握る国民連合政府構想を発表し、今年は国会開会式に初出席です。夏には衆参ダブル選挙があると言われているわけで、何とか野党共闘が上手く進んで欲しいと思っています。

まあ、これが共産党のパフォーマンスである可能性も否定できず、今のところは半信半疑ですが・・・（苦笑）。共産党の党旗びらきなんて赤い中国の旗のような物を掲げており、ちょっとドン引きでした。

２０１６党旗びらき*

天皇陛下　国会開会式1/4

天皇陛下のおことば《通常国会召集･開会式》【参議院 国会 本会議】皇紀2676年1月4日（共産党69年ぶり出席）

【平成28年1月4日】日本共産党「旗開き」（コメ付き）

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/213.html

@miyabi_yoyo 失礼します。この画像はどのように見たら検閲されたのかどうかわかりますか？検閲されたと語り合っているだけですか？

— Tenbin (@tenbin0604) 2016, 1月 3

@tenbin0604 左で×マークの付いた書き込みが削除されて右になります。私も書いたのが消されましたね

— 雅　羊々 (@miyabi_yoyo) 2016, 1月 3

以下ネットの反応。

削除依頼しまくってるのはやはりJ-NSCでしょうかね。それを安易に受け入れてる2ch運営側もどうしようもないけど。

— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2016, 1月 3

↓深夜に話題になっていた２chでの削除事件ですね。自民党区議がそれを隠して民間人としてテレ朝の番組に出演して意見を言っていた事について書き込むと、ネットから削除される模様です。誰がどういう理由で削除しているのか、概ねは予想はできますが、それが当たっているなら言論統制だと思います。

— 山崎望 (@nozomuyama) 2016, 1月 3

「自民党による検閲だ！」的な書き込みがどんどん消されていってる。
これがネット上での言論統制か。
https://t.co/oG0HQEdvAU pic.twitter.com/O5VQN2N5Rc

— 大神智則 (@T_oogami) 2016, 1月 3

今2chに貼られていた画像。凄まじい検閲ラッシュ。あ、自民党議員が朝生で一般人なりすまし「民主よりマシ」と発言事件です pic.twitter.com/1vrXajcRnm

— 雅　羊々 (@miyabi_yoyo) 2016, 1月 3

@miyabi_yoyo
2chまで検閲汚染とか…
自民党はそこまでやるのか、と唸るべきか
お前らそんなに暇なのか、真面目に政治やれ、と怒鳴るべきなのか…

— の@偏っていますが、何か？ (@karinoyad) 2016, 1月 3

@T_oogami C国で行われてることかと思った。でもニュースにもならないから一般の人はそんなこと知らなんだろうね

— MagdaleneMariaKyo (@magdalenekyo) 2016, 1月 3

【検閲】2ちゃんねるで規制か！朝生のヤラセ騒動でコメント削除を指摘する声も！自民の大森区議が一般人のふりをしてテレビ出演！
https://t.co/cWs7nM8qIb

自民党があまりにもクズ過ぎて震える((((；ﾟДﾟ)))) pic.twitter.com/3STC0gvHCs

— やのっち (@_yanocchi0519) 2016, 1月 3

【ミンナイカレテル】朝生にヤラセ出演した自民党大森昭彦議員全く反省なし！「自民党の区議という立場ではなく、町工場の経営者として出演した」小林よしのりや自民党の小間使い長谷川豊も絶句！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10896
・

こんな子供だましのヤラセをやっておいて、それが明るみに出るとあからさまな検閲を仕掛けてくる。これってもう民主主義国家ではないですよね。ま、この検閲の話が事実ならですが、今の自民党ならやりかねません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/214.html

１０年前に比べれば、政治に関心のある市民は、あきらかに増えているように見える。

１０年前は、コイズミカイカクで日本がめちゃくちゃにされ、イラク戦争に出兵したような時代。
それまでの日本の政治から、急カーブで旋回していた時代だ。
私がこのブログを書き始めたのも、その危機感に辛抱たまらなくなったからだ。

そんな時代と比べても、今は政治的市民が増えた。

その一方で、選挙の投票率はどん底に落ちている。
国政選挙で５割ということは、ほとんど「有権者」の体をなしていない。
もちろんその最大の戦犯は民主党の裏切りクーデターであり、数千万人がバカらしくなったり諦めたりして、選挙に行かなくなってしまった。

棄権が５割というのは異常事態だが、全部が無関心層というのはたぶん違う。
２割くらいはどこの国でも無関心層がいるけれども、あとの３割は、無関心と言うよりも「諦め」や「嫌悪」という積極的な棄権であるとみるべきだ。

ちなみに、自公に投票する層は、コイズミ郵政選挙以外は、ほぼ２５％程度で安定している。
つまり、今の時代は、自公勢力を中心にして、先鋭な政治的な市民と、政治を嫌悪したり諦めたりする層とに、政治的な分化、分裂化が激しくなっていると見ることができる。

突然だが、ナス嫌いの人にナスのおいしさを伝えるのにどうすればいいかを考えてみる。

私は子どもの頃ナスが嫌いだったが、小学校３年くらいに焼きナスを食してから、一転して好物になった。
今から思えば食わず嫌いだったのだろう。食わず嫌いの人には、おいしく調理して一度食べてもらえば、こんな劇的な変化もあるかもしれない。
とはいえ、大人になるまで食わず嫌いできた人に、最初の一口を食べてもらうのは、なかなか骨の折れることだ。

まして、一度期待して食べてみたものの、口の中で劇辛だったり、飲み込んでから食中毒おこしたりした人に、いくら「おいしいよ」「食べなきゃ体に悪いよ」と言ったところで、まず食べることは無いだろう。

今おきていることは、ナス好きが集まって、ナス食べようと連呼しているような状態だ。
一度は失望した人たちに戻ってきてもらわないと、ナス党は多数派にはなれないのだが、ナス好きがナスナスと連呼することは、失望した人たちに「もう一回くってみっか」と思わせる効果は期待できない。

もちろん、ナス好きが絶滅しかけている今、大挙して連呼することは、これはこれで重要だ。
世の中にナスを好きな人間は、まだたくさんいるのだとデモンストレーションしなければ、存在自体がかき消されてしまうかもしれない。

しかし、再び多数派を占めようというのならば、デモンストレーションだけでは埒があかない。
なんとかして、一度食べたけど腹こわした人たちに、もう一度食べてみようと思わせなくてはならない。

そのための創意工夫が、いま求められている。

�@ウナギ屋作戦
焼きなすのいい臭いを振りまいて、その気にさせる。

�A料理教室作戦
地域でおいしい食べ方教室を開いて少しずつ人気を取り戻す。

�Bあるある大辞典作戦
なんと！こんな効果が！！　と宣伝する
（ねつ造はいけません）

�Cセット売り作戦
牛肉とセット販売。別ジャンルと連携することで、販路拡大。

などなど。
街頭で「食べよう」と連呼するだけでなく、地域や人脈のなかで、着々とナス好きを増殖させる作戦を立てなくてはならない。

同時に、組織だって、できるだけ広範囲に運動を広げなくてはならない。
一部のナス好きがナス連合やオールナスや総ナスを名乗ってバラバラに動くのではなく、焼きナスが好きな人も、ぬか漬けが好きな人も、肉詰めが好きな人も、ナスステーキが好きな人も、お互いに違いを認めながら異文化交流して、統一的に進めなければならない。

俺は焼きナスだ、いや肉詰めだ、といがみ合っているようでは、ナス嫌いに馬鹿にされることはあっても、ナスを喰わせることは１００年たってもできない。

ナスですら、かように困難な道のりだ。
いわんや政治に於いてをや。

夏の選挙は衆参同時選の可能性が高まっている。
今の趨勢のままいけば、共産党と大維はやや増えて、民主と維新は半減以下、社民と生活は党の存続が危うい。

街頭の盛り上がりが直接票に結びつかないことは、１９６０年以来、何度も証明されている。
自然を感じるトンボやチョウチョも重要だが、目には見えないミミズがいなければ畑は豊かにならないのだ。

今最も重要なことは、ミミズや微生物が豊富な畑の土壌をつくることだ。
さっきのナスの例で言えば、日常生活の中で、いろんな作戦を考えてナスを食べる機会を作る、目の細かい組織を作ることだ。

もちろん、それは半年ではとてもできるものでは無い。
5年、１０年、もしかしたら２０年かかるのかもしれない。

でも、それができた時初めて、民主主義とはこれなんだ　と言うことができるだろう。

トンボやチョウチョだけに期待して、足下を忘れてはいけない。
そのことを肝に銘じて、2016年を始めていきたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/215.html