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2015年12月31日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「東電が2013年以降の福島県での除染計画の費用を負わず、環境省が立て替えたまま：金子勝氏」
「東電が2013年以降の福島県での除染計画の費用を負わず、環境省が立て替えたまま：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19177.html
2015/12/30　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

東電が2013年以降の福島県での除染計画の費用を負わず、環境省が立て替えたまま。

大熊町での除染費用200億円も。

20mSv以下も森林も除染せず、帰還で賠償打ち切りも被災者切り捨てで、重大事故を起こした東電救済です。

国家犯罪が続く。http://goo.gl/37wsdc

もんじゅ生き残りの茶番劇です。

文科省の有色者会合で、有馬朗人座長が、もんじゅ廃炉の可能性は非常に小さいと発言。

御用達丸出しで格好悪すぎる。

動燃で1人、原子力開発機構で1人自殺者を出したが、新たな組織でまた犠牲者を出すつもりか。 http://goo.gl/OhBf40

慰安婦問題で日韓合意ができた。

問題点が残るが、一歩前進と受け止めたい。

村山・河野談話の見直し発言をした安倍首相らの歴史修正主義が、問題のきっかけを作った。

米国の圧力ではなく、安倍首相自身の判断を国民に向けて示すことが必要だろう。 http://goo.gl/0DRXnI

その２８日に、安倍首相の昭恵夫人がA級戦犯を合祀する靖国神社に参拝したことを自身のフェイスブックで明らかにした。

こういうことをやるので、絶えず問題が蒸し返されるのです。 http://goo.gl/T4C4UC

他方で、相変わらずのインチキも進んでいる。

文部科学省の有色者検討会でもんじゅの運転部門だけを切り離し、外部委託して廃炉を回避する案が検討されているようだ。

年間２００億円もの巨大な無駄と危険を生き残らせる必要がどこにあるのか。 http://goo.gl/V6h3bX

事故から３０年たったチェルノブイリのルポ記事。

チェルノブイリの石棺の老朽化が激しい。

チェルノブイリとは違うが、溶けたデプリの状態もまだ分からず、汚染水対策はむしろ厄介で、廃炉への道は厳しい。

再稼働より事故処理と環境回復が優先だろう。http://goo.gl/KPH00J


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪重要情報≫健康保険証の情報、１０万３０００件が流出！番号や加入者の氏名、生年月日などが筒抜けに！医療機関から漏えいか
【重要情報】健康保険証の情報、１０万３０００件が流出！番号や加入者の氏名、生年月日などが筒抜けに！医療機関から漏えいか
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9364.html
2015.12.30 20:11　真実を探すブログ







☆健康保険証情報１０万３０００件流出　番号・氏名…名簿業者が転売
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000052-san-soci
引用：
　病院を受診する際に提示する健康保険証の番号や加入者の氏名、生年月日などの個人情報約１０万３千人分が流出し、名簿業者が転売していたことが２９日、分かった。医療機関から受診者の個人情報が漏れて名簿業者に持ち込まれた可能性があり、厚生労働省が調査している。
　厚労省によると、流出が確認された個人情報は大阪府約３万７千人、奈良県約２万５千人、滋賀県約２万４千人など、近畿地方を中心に、沖縄を除く全国４６都道府県にまたがる。健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていた。７５歳以上の人のデータに後期高齢者医療制度に基づく番号が付与されておらず、同制度施行の平成２０年４月より前のデータとみられる。
　健康保険証は公的医療保険の被保険者を示す証明書で、大手企業の従業員が入る「健康保険被保険者証」や自営業者などが入る「国民健康保険被保険者証」などがある。流出が確認されたデータが複数の運営主体にまたがることから、厚労省は「運営主体のデータが流出したというより、医療機関などが業務で作ったリストが流出した可能性が高い」として、データの内容や流出経路を調べている。
：引用終了


10万人分個人情報が名簿業者に・・・医療機関から流出か(15/12/30)


以下、ネットの反応




















漏れたことも問題ですが、本格的に厚生労働省が動き出すのが来年というのにちょっとビックリしました。まあ、年末休みなので仕方が無いのかもしれませんが、それにしても対応が遅れている印象が強いです。
マイナンバーも来年から本格始動するわけで、情報の取り扱いに不安がありますね・・・(^_^;)。
＊漏れた健康保険の情報は２００８年以前の物。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 中国で公安協力者の日本人が数十人拘束か　家族が公安に真相究明の訴え（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「公安調査庁HP」より


中国で公安協力者の日本人が数十人拘束か　家族が公安に真相究明の訴え
http://biz-journal.jp/2015/12/post_13115.html
2015.12.30　文＝編集部　Business Journal


　新聞各紙は毎年、元旦の一面トップで「今最も重要」だと認識しているテーマに関するニュースを掲載するといわれる。そんな一面トップで、国内最大発行部数を誇る読売新聞が、公安調査庁を解体に追い込むかもしれないスクープを掲載するという情報が、メディア関係者の間で流れている。

　今年6月以降、公安調査庁が中国に派遣した協力者3人がスパイ罪で拘束されたことを、当サイトはすでに伝えているが（10月15日付記事『中国で続出する日本人拘束、公安の派遣者か　原因は公安からの情報漏洩か』http://biz-journal.jp/2015/10/post_11954.html）、ある全国紙社会部記者によれば、読売新聞は、同庁が中国に派遣して拘束された協力者数十人の名簿を入手したようだという。

「その名簿に記載されている協力者には、日本人だけではなく中国人や在日朝鮮人も含まれているという話です。数十人が中国で拘束されているというのは、にわかに信じられない話ですが、公安調査庁は日常的に海外へ協力者を派遣しているため、あり得ないことではないです。また、海外で拘束されている人の家族が同庁に真相を究明するよう訴えており、同庁はこの対応に手こずっているようです」（同記者）

　このスクープの背景には、「公安同士の“内ゲバ”がある」と別の全国紙政治部記者は指摘する。

「今回の読売のスクープは、警察庁からのリークだといわれています。警察庁と公安調査庁は犬猿の仲であることが知られており、警察庁サイドはこれを機に“盲腸官庁”と揶揄される公安調査庁を解体に追い込み、公安情報の一元化を目論んでいるのです。警察庁は安倍政権になってから地盤沈下が甚だしく、今月初めてに発足した『国際テロ情報収集ユニット』でも外務省と防衛省にポストを奪われており、失地回復に必死なのでしょう。公安調査庁はすでに、読売のスクープ情報を嗅ぎつけており、幹部たちは仕事納め後も永田町への釈明とスクープのもみ消しに駆けずり回っているようです」

　公安調査庁、つまり日本政府から派遣された数十人が中国で拘束されていることが事実だとすれば、これは看過できない話だ。中国は2014年11月に「反スパイ法」を制定し、スパイに対する最高刑は無期懲役で、特に重大な場合は死刑に処することができるとしている。

　政府は、公安同士の“内ゲバ”よりも、まずは拘束された数十人の解放を最優先とすべきではないのか。また、一般市民をスパイ活動に巻き込んだ公安調査庁の責任は追求されるべきである。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「憲法をめぐる世論の変化。：はる氏」
「憲法をめぐる世論の変化。：はる氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19183.html
2015/12/31　晴耕雨読


https://twitter.com/harunosippo
・
憲法をめぐる世論の変化。



憲法を改正すべきか、現在のままでよいか（日経）。


民主党政権時代に改憲派がかなり増えていることや、安倍政権になって護憲派が多くなったことがわかる。


今は両者が拮抗しているけれど、変わりやすい層が10ポイントくらいあることも見えてくる。



憲法を変える必要があるか、変える必要はないか（朝日）。


1980年代の調査では護憲派が多かったけど、1990年代後半から改憲が上回るようになった。


朝日の方は20ポイント程度変化してる。



護憲が強くなったいま、国会の議席数がいちばん危なくなってる。


＞はるみ 日経でも現行憲法のままが改正派を上回ってる点が興味深いですね。


今年の調査では、東京新聞と読売新聞で「改憲」が上回りました。産経、日経、朝日は「護憲」が多いです。


＞はるみ ありがとうございます。紙面のイメージとは必ずしも一致しないんですね。 どういう事なのかなぁ。 でも安倍政権になってから護憲派が巻き返してるのは、改憲が現実味を帯びるほど危機感を持つ人が増えるって事ですね。


今回の日韓合意でどれくらい内閣支持率が上がるのかは注目。


11月の日中韓首脳会談も支持率上昇に働いた（11月の調査では「外交」の項目を評価する人が増えてた）慰安婦問題合意、与野党が歓迎　村山元首相「首相はよく決断」 https://t.co/TVGQg4g5XT共産党の志位和夫委員長は「問題解決のための前進と評価できる」、民主党は「率直に歓迎したい。
・
後戻りさせないよう建設的な対話を重ねることを期待したい」


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ふぃお！(・ω・) https://twitter.com/b10_nefion


東京の選挙区分析。


やってみて痛感したのは『野党がどれだけまとまれるかによって、かなり戦局が変わる』ってこと。


特に共産党は鍵。


民主維新だけでどうにかなる地域は少数。


あと、東京第5区とか、安定して票を得てる無所属がどう転ぶかで変わってくる地域も。


そこまでまとまるのは難しいと思うけどね。


でも、ひとまず野党でまとまって接戦に持ち込む価値はあると思った。


さっきざっと見たら、東京25選挙区中、『全野党(民、維、共、生)が共闘すれば』勝てるor接戦になる選挙区は14、5ほど。


(改憲に関してコメントが見つからなかった無所属候補は改憲派にカウント)
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志村氏、佐喜真氏が横一線　宜野湾市長選琉球新報世論調査　「関心ある」９割、２割未決定 https://t.co/uRXeVLcHKM
・
「翁長県政与党の支援を受ける新人の志村恵一郎氏（６３）と現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が横一線で激しく競り合う展開になっている」


＞政局ウォッチNOW　これは、志村リードとみますね。折しも年末、沖縄の経済界(特にゼネコン)もこの時期の民意には敏感なはず。差は広がって行くでしょうね。年明けすぐの宜野湾市長選挙、面白くなってきましたNOW　


＞琉球新報　志村氏、佐喜真氏が横一線　宜野湾市長選琉球新報世論調査　「関心ある」９割、２割未決定



＞伊波 洋一　世論調査・「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」計71・1％、「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」計13・6％。翁長雄志知事への「支持」65・5％、「支持しない」18・8％。シムラは、この追い風を生かすことが勝利につながる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪！？≫少女像撤去なければ10億円拠出せず！韓国の慰安婦像撤去先送りで！韓国では市民団体が合意に猛抗議！
【！？】少女像撤去なければ10億円拠出せず！韓国の慰安婦像撤去先送りで！韓国では市民団体が合意に猛抗議！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9368.html
2015.12.31 00:36　真実を探すブログ









☆【速報】少女像撤去なければ10億円拠出せず
URL　http://this.kiji.is/54930902912892936
引用：　
元従軍慰安婦新財団への支出で、日本政府は少女像が撤去されなければ10億円を拠出しない意向と、政府筋。
：引用終了


☆韓国団体、内外で少女像増設宣言
URL　http://this.kiji.is/54868275649938933?c=39550187727945729
引用：
　30日、ソウルの日本大使館前で、他界した元従軍慰安婦女性の遺影を持つ「水曜集会」の参加者ら（共同）
　【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題で、28日の日韓合意に反発している韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は30日、ソウルの日本大使館前に建てたものと同種の少女像の設置を韓国内外に広げる運動を展開すると宣言した。
：引用終了


以下、ネットの反応




















予想以上に早い時期から混迷していますね・・・(^_^;)。合意発表から数日で１０億円撤回の話が出て来るとは私もビックリです（苦笑）。
原因は韓国政府が慰安婦像の撤去を渋っているからで、先程になって慰安婦像を設置した市民団体が慰安婦像の増強を宣言したのが引き金になりました。


１０億円の撤回は事実上の最後通告であり、これが破綻すると日韓関係は合意前よりも悪化することになるでしょう。アメリカも日韓合意で声明を出していることを考えると、破綻した時は色々とヤバイことになりそうです。
流石に韓国もアメリカを怒らせてまで慰安婦像に拘るとは思いませんが、向こうの市民団体が過激な行為を繰り返しているだけに安心は出来ません。


アメリカ政府、日韓合意を歓迎　「関係改善を期待」(15/12/29)


「最後まで戦う」元慰安婦ら日本との合意を強く批判(15/12/30)


元慰安婦の支援団体が抗議集会へ　日韓合意に反発(15/12/30)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 年金に続き健康保険証情報が１０万３０００件流出（まるこ姫の独り言）
年金に続き健康保険証情報が１０万３０００件流出
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post-689e.html

どれだけ情報がダダ漏れになっていると言う話じゃないか。
先日は年金情報も漏れ、今度は健康保険情報の漏れ。

＞健康保険証情報１０万３０００件流出　番号・氏名…名簿業
者が転売　　　　　　　　　産経新聞 12月30日(水)7時55分配信

＞病院を受診する際に提示する健康保険証の番号や加入者
の氏名、生年月日などの個人情報約１０万３千人分が流出し、
名簿業者が転売していたことが２９日、分かった。
＞厚労省によると、流出が確認された個人情報は大阪府約３万
７千人、奈良県約２万５千人、滋賀県約２万４千人など、近畿地
方を中心に、沖縄を除く全国４６都道府県にまたがる。

まったく年金の情報漏れと一緒で、全国にまたがる。
年金だってその時は平謝りに謝るが、また同じことが繰り返さ
れる。
どういう事なんだろう。
前回の反省や学習があれば同じ過ちは犯さないだろうに、何度
も何度も繰り返される。
そして、責任者と称する人間が出てきてガン首下げてそれで
終わり。
というのが日本流の責任の取りかただ。

これでマイナンバーは絶対安全だと公言できるのか。
未だにマイナンバーは安全だと言い張っているが。。。
すべての情報が一元管理されるマイナンバーほど危険なもの
はない。
管理する方は大変便利だろうが、管理される方のリスクは計り
知れない。

これで銀行口座まで入れるとなったら、考えただけでも恐ろし
い。
先進国は強制ではなくほとんどが任意だと言うのに、日本だけ
が世界の常識から逆行している。
大体が、自分の働いている企業にナンバーを管理して貰わな
ければいけないのだろう。
人の手に渡った時点で、情報流出の危険性が増すのに。
性善説でやってきた結果が、年金でも健康保険でも情報の流
出に繋がっているのが分かっていない。
いくらシステムを強化しても、そのシステムを扱う人間が無知
だったり、邪な考えがあったりとか、マイナンバーが流出しない
保証がどこにあるのか。
金に目がくらむ人間も出てくるだろうし。。。。。
人を信用するのもほどほどにしろだ。

個人情報保護とか、コンプライアンスとか言う割には、国がど
んどんリスクを増やしてどうするのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 直撃！2015年「アノ事件」は今　報ステ降板の古賀茂明氏「日本のメディアはますます悪化」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　古賀氏だけでなく、古舘キャスターの降板も決まった（Ｃ）日刊ゲンダイ

直撃！2015年「アノ事件」は今　報ステ降板の古賀茂明氏「日本のメディアはますます悪化」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172511
2015年12月31日　日刊ゲンダイ


「流行語大賞逃しました」――。待ち合わせ場所に現れた古賀氏は、冒頭、そう言って笑わせた。

　２０１５年１月、報道ステーションの生放送で「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と掲げ、コメンテーターを事実上降板となった。その後、テレビ朝日から呼ばれることはないが、大阪の朝日放送で夕方のニュース番組のレギュラー（毎週火曜）は今も続けている。ＢＳ―ＴＢＳにも２度出演したという。ただ、安倍政権に対するテレビ局側の萎縮はさらに加速したと、危機感をあらわにした。

■ガンジーの「警告」通りになってしまった

　私があの時、「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」を掲げたのには２つ理由があります。まず、「安倍さんがイスラム国と戦う」と言い、米国と一緒に世界中で戦争をするようなイメージをばらまいていたので「日本人は安倍さんとは違う」というメッセージを海外に発信しなきゃいけないと思ったこと。

　もうひとつは、安倍政権批判をする人がどんどんテレビから排除される状況になっていたので、私が一石を投じれば、それに勇気付けられてテレビ局が奮起したり、他のコメンテーターも頑張ってくれるのではないかと思った。

　しかし、ほとんど盛り上がりませんでしたね。むしろ海外メディアの方が反応してくれました。外国特派員協会から「報道の自由の友賞」というのをいただいたり、米紙ニューヨーク・タイムズから寄稿を頼まれたりしました。

　日本のメディアはというと、ほとんど政権批判できなくなっていて、ますます悪化しています。本来なら、真実を伝えないメディアからは、読者や視聴者が離反するから、歯止めがかかるはずなんです。ところが、あまりにも偏った情報が蔓延しているから、おかしなことを伝えられているということに読者や視聴者は気付けない。逆に批判している人の方がおかしいという空気になってくる。いまはそんな状況です。

　報ステ最後の出演で私はガンジーの言葉を出しました。

〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである〉

　圧力とか自粛に慣れて、知らないうちに自分が変わってしまい、本当に大きな問題が起きているのに気が付かない。この言葉は、そうならないで欲しいという警告だったのです。しかし、やっぱりこの１年で、その通りになってしまいました。

　このままだと本当に危ない。マスコミの機能不全は政権による国民の洗脳を可能とします。先日亡くなった作家の野坂昭如さんは「１日で平和国家になったのだから、その逆だって１日で起きる」と言っていました。あの言葉は重い。気が付いてみたら戦争になっていた。そんなことになりかねません。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 94歳の韓国人女性「慰安婦は募集　もらうものはもらった」「終戦で韓国人は日本人の家もお金も物も、みんな奪った」

■ある94歳の韓国人女性の証言「慰安婦は募集だったんだよ」

この騒ぎの中で、僕のブログにこのようなメッセージが届きました。韓国人男性と結婚し、韓国に嫁いで15年になるという日本人女性からのメッセージです。

「私の夫の母、韓国人の義理の母なのですが、今年で94歳。日帝時代をリアルタイムで生きてきた方です。」

この義理のお母様の前で、この日本人の奥さんが慰安婦の件で「日本は悪いことをしたと、たくさんニュースで報道していますね」と、思わず口に出したところ、この韓国人の義理のお母様がこうお答えになったそうです。

「あれは募集だったんだ。あの当時、日本に行った人たち（韓国人）は、もらうものはちゃんともらって帰って来ていたんだよ。

戦争が終わって韓国にいた日本人がみんな日本に帰ろうとする時、韓国人は日本人の家もお金も物も、みんな奪ったりしたんだ。

韓国に来た日本人は、するべきことをみんなしてくれた。日本人がみんな作ってくれたから、韓国はここまで発展してこれたという人もいるんだよ。韓国が作ったものなんて、何一つないよ。それなのに韓国人は、日本人をイルボンノム（日本人を侮辱した言い方）と言って、悪口を言うんだよ。どうしてなんだろうね」

（「日韓合意」「おわび」は、海外でどう伝えられたか【青山繁晴】
http://japan-plus.net/1045/）

♪
早速、阿修羅では北朝鮮や中国の工作員が北朝鮮と関係深い天木直人氏の発言を採り上げて、「安倍首相は従軍慰安婦への日本の関与を認めた」と狂喜乱舞。

福島第一原発事故も反原発派が狂喜乱舞して日本中にデマを垂れ流したのを思い出した。

当時の朝鮮では警官も役所も皆、朝鮮人。
当時の新聞を読むと朝鮮人が若い女性を拐かし、売り捌いていたことが掲載されている。
（https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/1/13/1933%E5%B9%B46%E6%9C%8830%E6%97%A5%E3%80%8C%E6%9D%B1%E4%BA%9C%E6%97%A5%E5%A0%B1%E3%80%8D.jpg）

朝鮮戦争でも大勢の貧しい女性が国連軍の慰安婦＝洋公主になった。
（https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B4%8B%E5%85%AC%E4%B8%BB&oq=%E6%B4%8B%E5%85%AC%E4%B8%BB&aqs=chrome..69i57&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8）


♪

★【青山繁晴】慰〇婦合意に至った経緯　日本側責任者「日本が国として慰〇婦を認め賠償してくれたら最後にすると言われたから手を打った！」インサイト2015年12月30日（水）
https://www.youtube.com/watch?v=vead_DyijoM


★「日韓合意」「おわび」は、海外でどう伝えられたか【青山繁晴】
http://japan-plus.net/1045/

・・・
どう報道されているかというと、「日本政府は、日本軍が韓国の女性をsex slaves（性奴隷）として使っていたことを認めた。それで謝罪し、10億円という大金を補償した」と報道されているんですね。

これは、安倍総理や外務省が言っている中味と違いますよね。これはまったくの嘘なんですけれども、アメリカで報道されていることは、要は日本軍が20万人におよぶ女性を性奴隷として使っていた。そして、その大半は韓国の女性であると。これもアメリカ国内でたった今、報道していることなんです。この20万人という数字は、工場に（女子挺身隊として）動員された人たちを全部含めてしまっためちゃくちゃな数字です。しかも、実際、戦争中に「慰安婦」と呼ばれる方々はいらっしゃったんですけど、大半は日本の女性なんですよね。

事実に反することがアメリカで報道されているだけではなく、例えばイギリスの公共放送であるBBCでも、ほとんど同じ報道がされています。

今回の日韓合意を、外務省は英語でどう発表したか

これは皆さん、日本の外務省のホームページにアクセスしていただいて、そこに今回の日韓合意について、英文ではどう言っているかということを、ワンクリックで簡単に見ることができます。それをぜひ見ていただきたいんですけれども、その冒頭には、

The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities

と書いてあります。

※ 外務省HP（英語）　http://www.mofa.go.jp/a_o/na/kr/page4e_000365.html

もう、これで“アウト”です。

なぜかというと、“an involvement of the Japanese military authorities”というのは、岸田外務大臣は「日本軍の関与の下、こういうことがありました。すみません」ということを言われましたよね。この“an involvement ”というのは、involve（含める）の名詞形で、言い方はやわらげているけれども、今まで韓国などが言ってきたことを全部まとめて、日本軍がやりましたと言っているという意味にしかなりません。

なおかつ、今言いました“comfort women”という英語ですが、こういう英語がもともとアメリカやイギリスにあったと思いますか？　まったくありません。これは奇妙な英語なんですけれども、「慰安婦」をそのまま外務省の官僚が訳したものです。要するに、もともと売春行為は戦争中も戦争でない時にもたくさんあったわけで、現在も世界中であります。特に戦時中は高価な支払いがあったわけです。

それを普通に言えばいいのに、それを“comfort women”という奇妙な英語にしたために、「特別なものがあったのだ」という誤解がもともとあったんですけれども、今回の日韓合意の英訳によって、もう一度言います。外務省が公式に訳した英語によって、日本軍が性奴隷にしていたのだということを、全部認めたということに、もうすでになっています。

したがって僕は冒頭、これは間違いだと言いましたが、これは僕の考え方やイデオロギーによって言っているのではなく、まさかこれを外務省や安倍総理が待っていたのではないでしょうということを、客観的に申し上げただけなんですね。
・・・


★軍の関与を認めてお詫びした安倍首相の衝撃　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/775.html


★慰安婦問題を決着した安倍首相の正しい評価はこれで決まりだ　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html


＜参考リンク＞

■性的サービスを逃れようと入浴を拒んだ慰安婦は､木に逆さに吊るされ､ライフルで殴られ､乳首を切り取られ・・・（中川某）
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/108.html


■脱原発の前に人間終わってる！地震、津波、原発で被災した福島県民に対する悪質なデマを拡散する人々に怒り心頭！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/862.html


■「琉球大虐殺」という新たな歴史戦【勝岡寛次セミナー2】
http://japan-plus.net/1017/

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 不安倍増、ご都合主義の安倍政権を早く倒そう＋民主主義が問われた１年を振り返る（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24008390/
2015年 12月 31日

　ちょっと古い話で恐縮なのだけど。何かいかにもご都合主義のブリンカー安倍を象徴するような話なので、書いておこうかなと。

　今月１５日、１年間の世相を漢字１字で表す「今年の漢字」が「安」に決まった。(･･)
（ちなみに２位は「爆」、３位は「戦」だったです。）

『大きく文字を揮毫（きごう）した清水寺の森清範貫主（もりせいはん・かんじゅ）は、次のように話した。

「安という字は、家の中で女性がくつろぐということからできている字です。しかし、今回『安』が選ばれたのは、『不安』の安ではないかと思います。安保法制がこれでいいのかという不安。社会的にも不安がございます。自然災害も不安です。外国に行くと、難民・戦争・テロといった命への不安があります。安という字を選ばれた背景には、『来年こそは安心した安全なる社会を作っていこう』という思いからではないかと思いました。その願いをこめてこの字を描かせてもらいました」（The Huffington Post １５年１２月１５日）』

『応募者からは「安」を選んだ理由について、「日米安保の一大転換やテロの多発、今年ほど安全安心について考えた年はない」「安保法案の国会通過と建築分野の偽装。安全性への不安を感じた」「天気も不安定で安心と不安が交錯した年だった」「安心してください、はいていますよ。で『安』をよく目にした」「安倍首相、安全保障問題、中国発の株安」などの意見が寄せられた。（リセマム１５年１２月１５日）』（あといつも明るい安村の「安心して下さい」も流行したしね。

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、安倍首相はと言えば、森貫主や応募者の多くが「不安」が理由だと言っているにもかかわらず、自分にとって都合の悪い話は目耳にはいらないようで。うれしそうな顔して、こんなコメントをクチにしていたのであった。(>_<)

『（今年の漢字が「安」に決まったことを問われ）今年１年間、テロや災害が続き、国民の皆さんの安全や安心を願う気持ちが強かったことが、選ばれた理由ではないのかなと思う。政治の責任としては、国民の安全をしっかりと守り抜いていくということだと思う。私にとっても（今年の漢字は）「安」だ。「安」を倍増すると「安倍」になる。（首相官邸で記者団に）』

　そして、その映像を見ながら、（都合の悪いものは目耳にはいらないようにブリンカーやメンコをつけて）、自分のいいようにしか物事が見られない無能な首相の下では、日本はどんどんダメな＆アブナイ国なってしまうと。不安が何倍増にもなるだけなので、やっぱ１日も早く安倍政権を終わらせなくちゃだわと、改めて誓ったｍｅｗなのだった。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

　でもって、例年、大晦日には、その１年の総まとめみたいな記事を書いているのだけど。＜ｍｅｗ的には、安保法案を強行成立されて、ただただ悔しい１年だったんだけどね。＞

　残念ながら、今年はブログにかける時間がとれず。＜今日から義弟も来るし。実家などと行き来もするので、年末年始はずっと時間がないかも。(~_~;)＞

　代わりに、政治学者の内山融氏（東京大学教授）の『「民主主義」が問われた一年　2015年の日本政治を振り返る』をアップしたいと思う。(･･)

　安倍官邸は、選挙で勝ったのをいいことに、主権者たる国民からの反対が多い安保法制や諸政策を、独断的にどんどん進めて行っているわけで。
　日本の政治家も国民も、いったい「民主主義」とは何なのか、どうあるべきなのか、もう一度、よ〜く考える必要があると思うからだ。(･･)

　そして、今年も一年、有難うございました。皆様には、どうかよいお年を。m(__)m

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『「民主主義」が問われた一年　2015年の日本政治を振り返る
THE PAGE 12月29日(火)

　今年9月の集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立は、戦後日本の安全保障政策の大転換と評されました。同じ9月には安倍晋三首相の自民党総裁への三選が無投票で決まりました。師走に入ってからは、普天間基地の辺野古移設をめぐって、政府と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げています。この一連のニュースの通底には、ある一つのキーワードがあるようです。政治学者の内山融・東京大学教授に2015年の日本政治を振り返ってもらいました。

☆　世論を二分した安保関連法成立

　2015年の日本政治においてもっとも関心を集めたテーマは、9月に成立した安全保障法制であろう。この問題をきっかけとして、「民主主義とは何か」があらためて問われることになった一年だったといえよう。

　2015年9月19日未明、参議院本会議で安全保障関連法案が可決・成立した。他国軍への後方支援の拡大や、国連平和維持活動（PKO）の任務拡大など多岐にわたる内容であったが、もっとも議論を呼んだのは、集団的自衛権の行使を可能とする点であった。

　自国が直接攻撃を受けていなくても同盟国などが攻撃された場合に行使される集団的自衛権は、これまで、日本国憲法により行使が禁じられているとされていた。しかし安倍政権は、国際環境の変化によって、集団的自衛権なしでは日本の安全は守れなくなったとして、2014年7月に集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。

　これを受けて今回の法制化が進められたわけだが、集団的自衛権に対する世論の反発は強かった。2015年6月の衆議院憲法調査会で長谷部恭男早大教授ら3名の参考人すべてが安保法制は違憲であると発言したこともあり、安保法制への反対論は強まっていった。実際、各社で行われた世論調査の結果の多くは、回答者の過半数が安保法制に反対していることを示していた。参院での可決直前にも、数万人といわれるデモが国会を取り巻いていた。

　こうした事態を受け、世論の反対にもかかわらず安保法制が強行されたことは民主主義をないがしろにするものだ、との批判が、言論人や各種団体などから湧き起こった。民主主義に関する多くの論考や書籍が発表されるなど、活発な議論がなされるようになった。

☆　「民意」か「民主的手続き」か

　ここで、民主主義論の観点から、今回の安保法制の問題を考えてみたい。この問題については、大まかにいうと二つの立場が対立している。

　第一に、政権が「民意」と隔たっている政策を強行するのは民主的でなく、大きな問題だ、とする立場がある。この立場からすれば、安保法制をめぐる安倍政権の手法は強く批判される。

　第二に、正当に成立した政権が決定し、国会での多数が賛成した政策であれば、民主的な手続に則ったものであり問題がない、という立場もある。この立場からすれば、野党や国会外のデモがいかに反対を強く叫ぼうとも、安保法制は国会により正当に可決されたものであり、民主主義の結果にほかならないということになる（厳密に言うと、民主主義の問題とは別に立憲主義の問題も関係するのだが、紙数の都合でここでは割愛したい）。

　この二つの立場は、どちらかが完全に正しくどちらかが完全に誤っているというものではない。両者の立場とも、政治学における民主主義論の系譜に深く根ざしているものである。

　簡単に言うと、民意を重視する第一の立場は、古くは直接民主政を主張した18世紀の思想家ルソーにさかのぼるし、熟議民主主義を唱えるハーバーマス（政治哲学者、1929〜）もこの立場に位置づけられよう。一方、国民の代表たる政治家の役割を重視する第二の立場は、「民主主義とは政治家の競争的闘争である」と喝破したシュンペーター（経済学者、1883〜1950）に連なるものである。政治家が主導して決定を行うことが民主主義をうまく動作させる鍵であるとの考えは、彼以降の政治学において影響力を持ってきた。

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　あえて単純化すれば、第一の立場は「下から目線の民主主義観」、第二の立場は「上から目線の民主主義観」ということになろう。繰り返すが、この両者の立場はどちらも相応の根拠を持つものであり、白黒をはっきり付けられるものではない。

　安保法制と民主主義をめぐる議論は基本的にはこの二つの立場からなされたものであったが、異なった立場からの議論が活発になされること自体は民主主義にとって健全なことである。ただ、残念なのは、この二つの立場からの議論が、あまりかみ合わずに、すれ違うことが多かったように思えたことである。

　民主主義についてどのような立場をとるかは、その人の政治的な価値観と深く関わるものなので、立場の違いは容易に解消できるものではない。しかし、少なくとも対話が成り立つようにしないと、建設的な議論は生まれない。今後は、「下」と「上」、両方からの目線が一つの焦点を結べるような民主主義論が求められているのではないだろうか。

☆　安倍首相が自民党総裁に無投票3選

　さて、安保法制以外にも、2015年には、民主主義をめぐるさまざまな論点を照らし出す出来事が続いた。

　9月8日には、自民党総裁選で安倍首相が無投票で再選された。野田聖子氏が出馬を模索していたが、推薦人が集められずに断念した結果である。アベノミクスを成功させ、さまざまな政策課題を処理していくには、党内で争っている余裕はないとの意見も強かった。しかし、ここに潜む「競争の不在」の問題にも目を向けるべきである。

　民主政治がうまく機能するためには、政治家や政党の間で活発な競争がなされ、有権者に有効な選択肢が提示されていることが重要である。55年体制と呼ばれる自民党長期政権時代には、政党間の政権交代こそなかったものの、派閥の間で活発な競争がなされることにより、擬似的な政権交代が実現していた。

　しかしいまや派閥の力は衰退し、首相一強といわれる体制となっている。安定的に政策を実行する上では首相一強は好都合であるが、人々の多様な意見をくみ上げて政策に反映させたり、後継者を育てて政党の活力を維持したりする上で、党内での競争が果たす役割は無視できない（特に、下記のように政党間の競争が活発でないならば、せめて政党内での競争が活発であるべきだろう）。

　野党の動向についても同様のことがいえる。11月に、与党との距離感の違いなどにより維新の党から分裂した「おおさか維新の会」が設立され、野党陣営はさらに断片化することとなった。強い与党に対して野党陣営が分裂している状態は、市場における独占企業の存在と同様に、ある種の「不完全競争」だといえる。政治という市場に健全な競争が取り戻せるかどうか、野党再編・野党間協力の行方が注目される。

☆　辺野古移設で政府と沖縄県が訴訟合戦

　12月には、米軍普天間基地の辺野古への移設問題をめぐって、国と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げるという事態になった。ここにも民主主義の抱える難題があらわれている。

　民主主義はしばしば多数決と同一視されるが、単純な多数決では少数派の利益が損なわれてしまう。実は、世界の民主主義には、多数決を重視するタイプと、少数派を含めた合意形成を重視するタイプの二つがある。前者の典型は英国であるが、同国が民主主義のモデルであるかのように見られてきたため、民主主義と多数決が同一視される傾向が生まれた。しかし、スイスなど大陸ヨーロッパ諸国では、後者のような合意重視型の政治運営が見られる。合意形成もまた、民主主義の大事な要素なのである。

　多数派と少数派が反発しあったままでは、問題の最終的な解決は望めない。多数派と少数派の間をどのように調整し、合意を形成していくか、民主主義の真価が問われている。まずは、当事者双方が、互いの立場を理解するよう努めると同時に、自己の立場も柔軟に考え直していく態度で、丹念な対話（熟議）を積み重ねていくしかないのではないか。

■内山融（うちやま・ゆう）　東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』（中公新書）、『現代日本の国家と市場』（東京大学出版会）など』

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍晋三首相が再登板して丸３年、多くの国民のバイオリズムが狂わされ、虚無的殺人鬼も続出した（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e8795457c2bbd19e2a11bd340147dc96
2015年12月31日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　心の狭いトリッキーな安倍晋三首相が再登板して丸３年が過ぎ、社会不安はますます悪化、２０１５年は、多くの国民のバイオリズムが一段と狂わされた１年であった。格差社会が広がり、「だれでもいいから人を殺したい」という丸で小説「大菩薩峠」（中里介山作）の主人公、虚無的剣士・机竜之助さながらの殺人鬼も続出している。辻斬りまがいの通りすがり殺人、知人・友人・隣人殺し、兄弟姉妹殺し、かつては必ず死刑となった「尊属殺人」である父母殺し、祖父母殺しが発生、このほか、子殺しなども続発して最悪だった。バイオリズムを狂わした最大の責任者は、言うまでもなく国家最高指導者（総理大臣＝首相）である安倍晋三首相だ。その「心の持ち方」が原因になっている。一体、安倍晋三首相の「心の持ち方」の何が欠けているのか？


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] “当たり前”が出来ない国　　“想像力”が失われた国・日本（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a46ad921700965ee81dc6091c9343588
2015年12月31日

日本では、2016年、小さな選択の岐路を迎える。幾つか大きな課題を上げれば、原発再稼働（エネルギー問題）、安保法制、TPP、沖縄基地問題、格差、日韓問題、日中問題‥等が頭に浮かぶ。日本が敗戦を迎えて、アメリカと云う国に占領されたわけだ。宗主国が、常に植民地に大きな影響力を残す結果になることは、支配下に置かれた地域や国の、占領された以後の歴史に、大きな影響を残すのは当然かもしれない。

我が国も、ごたぶんに漏れず、宗主国アメリカの影響を受けて、戦後が成り立っている。ただ、筆者の知る限り、他の被支配国よりも、文化的には、一定の隔壁を持ち続けることが出来た国だったような気がしている。それを可能にしたのは、筆者の想像では、「日本語」と「天皇」だったのではないのだろうかと、ふと思うわけだ。英語圏の中には見出すことのできない、言語文化の高水準は、英語の比ではない点は、おそらく、多くの人が知らずに理解しているに違いない。江戸時代までに築き上げた日本文化の希少性はエキゾチックさも加味されているだろうが、欧米人にとって、驚愕の文化だったに違いない。

しかし、その江戸文化で、日本文化は衰退の道を歩むことになるのだが、現在の日本人は、明治維新以降の西欧文化が文明開化だという認識でいるわけだが、筆者の感覚では、文明開化どころか、文明放棄の明治維新だったのではないかと云うことになる。筆者は研究など縁がないのだが、江戸時代までに残した文学、書画、焼き物、道具、着物等々の文化は、芸術的でさえあった。無論、西洋のそれらと優劣を競うものではないのだが、西洋の真似をしないと困るほど未開な文化国家ではなかった事を抑えておきたい。

明治以降、開国をした日本は、世界中の列強国の大波に翻弄され続け、猿真似の歴史を歩みだしてしまったのだから、すべてが後追い競争を強いられることになった。冷静になって考えれば判ることだが、西洋人の発想で発生し、発達した産業革命を学ぶところから始めたわけだから、出発点が、そもそも違う。そして、資本主義と云う考えも、民主主義と云う考えも、表面的な意味は理解していたとして、民の資質として、それに馴染んで、使いこなせるところまで到達することは、容易なことではない。

資本主義の方は、多くの場合、民間企業が実行するわけだから、西欧人を雇ったり、西欧人の企業を買収して、業務を実行させたり、自由度の幅があるので、何とか繰り回すことが可能だ。しかし、民主主義の方になると、プレーヤーが“国民と政治家と官僚”に委ねられる。ここに、西洋人を加えることは原則ないので、西洋文化を、3000年間慣れ親しんだ日本人だけで実行しようとしたのだから、明治時代の端から民主主義が正しく理解されていなかったし、本質的に浸透することはなかったようだ。

江戸時代までは、今より地方分権が真っ当に機能していたので、藩主の器量一つで、独自の藩政を行うフリーハンドを持っていた。明治維新以降、「秩禄処分」と云うトテツモナイ改革が実行された。華族・士族の家禄の廃止があったのだが、この改革が中央集権官僚体制の基礎をつくり、地方主権の範囲を狭量なものにしていった。この「秩禄処分」こそが、明治維新の三大改革（徴兵制、学制、地租改正）に匹敵する、公務員の大リストラ戦術だった、と高評価が定着しているが、筆者は地方の特性を無視した、酷く愚かな改革で、今の霞が関の基礎をつくってしまったし、第一次、第二次大戦に、日本が猪突猛進する決定的役割を演じたのである。

まあ、歴史的経緯にばかり拘泥していても始まらないので、今の日本の課題について言うならば、“原発再稼働（エネルギー問題）、安保法制、TPP、沖縄基地問題、格差（グローバル経済）、日韓問題、日中問題‥等”を一つ一つ吟味することは略すとしても、そのすべての問題に、強く関与乃至は影響を及ぼしている国がある。言うまでもなく、アメリカなのだ。安保、TPP、沖縄基地は、どこの誰が考えても、アメリカとのつき合いにおいて起きている問題だ。日韓、日中問題も、日本がフリーハンドで関与できる範囲は狭く、実際は、アメリカの方針によって左右される課題だ。

一見、原発エネルギー問題において、アメリカの関与がなさそうに見えるが、ドッコイ、関係ありありなのだ。アメリカの原発メーカーは、今やアメリカ国内では規制が厳しすぎて、動きが取れなくなったので、日本企業に片棒を担がせて、アメリカの原発メーカー救済と云う政治的絡みが大きい。ゆえに、日本の首相が、取り説さえまともに守りそうもない国にでも、原発建設のセールスマンになっているわけだ。人の国に、安全だから建設しましょうよ、と売り込むのだから、自国が、原発はやっぱり危ないからやめとこうね、と云うわけには行かない事情がある。つまり、根源は何かと言えば、アメリカの原発産業の片棒を担がせれている。

最近、どうでも良いが話題になっている、日韓慰安婦問題なども、日米韓の安保体制を外形的にでも、有効であるように見せたい事情がオバマにあるから、安倍とパクをオバマが脅した結果の答えに過ぎない。なんとも、安倍もパクも中途半端な顔つきで、この問題に言及している。こういう事情で生まれたモラトリアム的妥協だから、コンプレックス民族が、このまま、この問題を再燃させない（不可逆的）なことと理解することは到底不可能だ。基金の金はホワイトハウスに請求書を送ることだ。中国も、台湾も言い出したのだから、その額も上乗せして、オバマに請求するのが妥当だ。

日中関係は、アメリカの一部勢力の扇動に、あのバカな石原慎太郎が乗っかり、国内で火をつけ、あの大バカの野田佳彦が国有化と云う大ドジを踏んだことがすべての始まりなので、日中関係という極めて危険な池に、石を投げ込んだのが日本側なので、何とも馬鹿げたことをしたものだ。こういう弱味が、今回の日米安保強化のキッカケを作ったことだけは、どう贔屓目に見ても、わが国の外交戦略に齟齬があった。あの民主党の野田佳彦と云う豚ヤロウは、安倍に民主党は売るし、財務省勝栄次郎に国民を売ったし、最悪な首相だったんだから、民主党は野田の首を切らなければ、安倍の悪口も言えない立場の政党になった。まあ年末だ、人の悪口で終わるのも、“あいば”らしくて良いだろう（笑）。面白そうな小説があったので、東京新聞の記事引用で、紹介しておく。


≪　「最悪」想像する力を　原発事故テーマに『亡国記』執筆　北野慶さん（作家）

ページをめくると、息もつかせぬ逃亡劇が展開する。だが、これは犯罪小説ではない。そしてパニック小説やサバイバル小説というには、あまりにリアルなのだ。

　二〇一七年に南海トラフ地震が発生し、静岡県にある原発が爆発する。そんな設定で書かれた『亡国記』（現代書館）を著した北野慶（けい）さん （６０）。編集者や韓国語の翻訳者をしてきたが、小説は北海道大学を卒業後、一冊出版した程度だった。「学生運動に挫折した体験を乗り越えようと書いた小 説で、歌人の道浦母都子（みちうらもとこ）さんにほめられたけれど、全然売れなかった」と笑う。

　その北野さんが再び小説を書いたのは「あのとき、首都圏が消滅する危険が迫っていた。今や、そのことをみんな忘れている」と痛感したからだ。そん な自分自身も、福島原発事故前は「チェルノブイリの時は社会主義国の老朽原発の話だと思っていた」。そんな自戒も込めた警告の書を、今年八月に出版した。 　「福島があの程度で済んだのは、とてつもない偶然。宝くじの一等賞当せんくらいの幸運が重なったといわれる。だったら、思い切り想像力を働かせ て、最悪のシナリオをつくり、疑似体験で、読者に危機感を持って考えてもらえたらと。原発に関心のない人にこそ読んでほしいと思った」

　出版に先立って出した電子書籍版には「一気に読んだ」「身につまされた」と感想が寄せられた。確かにページをめくると、当時の状況や気持ちを一気 に思い出す。「緊急地震速報です！　強い揺れに警戒してください！」という電子音。テレビに映る官房長官の「ただちに健康に影響はない」との会見、「大丈 夫です」という専門家の言葉…。

　執筆期間はわずか一カ月。「原発をやめない日本に怒った神様が降りてきて書かせてくれたのかなと。筋を考えずにパソコンに文字を打ち始めると、勝手に世界が広がった」という。

　ストーリーは、福島の事故後に京都に移住した動物園の飼育係深田大輝と、小学一年の娘陽向（ひなた）の逃避行が中心となる。福島事故から六年後、 原発が次々と再稼働した日本で、静岡県の「島岡原発」の原子炉が爆発する。原発反対の抗議活動のために近くにいた妻の翠（みどり）は即死。百キロ圏内の人 間は死滅し、本州と四国は高濃度汚染で人の住めない土地となる。

　リアルさは細部の描写に宿る。首相と閣僚は真っ先に北海道へと逃げる。マスコミ幹部も続く。自家用機を持つ大企業の経営者や資産家は海外へ脱出。 「臨時首都」の札幌で、閣僚は北海道庁に臨時政府をつくるが、「必ずや首都東京に帰還する」と決意表明じみた言葉を並べ立てるだけだ。

　「原発事故は日本という国を消滅させる。それがどういうことか、バーチャルに体験してほしいと思った」と北野さんは話す。

　小説では、事故後の大混乱に乗じ、本州と四国は米軍が、九州は中国軍、北海道はロシア軍が占領する。一千万人が難民化。ロシア政府はシベリアの石油や天然ガス田の開発の労働力として、日本人を強制移住させる。唯一、被害のなかった沖縄県は「沖縄共和国」として独立する。

　海外脱出して難民となった主人公の父娘は、ロンドンで「ジャップが！　国を滅ぼし、世界中に放射能をまき散らしながら、いい気なもんだ」と吐き捨てられる。カナダでは難民排斥集会で「ジャップ、ゴーホーム！」と連呼される。

　そんな描写を読むと、現在、ＥＵ諸国で深刻化する難民問題を、人ごとと思う余裕はなくなる。 　福島の事故の時、北野さんは家族と関西へ避難した。当時高校生の長女（２１）が、政府会見を放映するテレビを見ながら「うざい」とつぶやいた。 「僕はまだ政府を信じるところがあったけれど、娘は本質的におかしさに気付いていた」。既成概念に麻痺（まひ）していない子どもの鋭さを実感した。

　現在、韓国での出版話も進んでいるという。「一人でも多くの人に読んでほしい」と北野さんは言う。「この物語は、想像力を働かせれば誰でも思い付く。でも多くの大人は、無意識に考えまいとしてるんじゃないでしょうか」　　≫（東京新聞：文化・土曜訪問・出田阿生）


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 直撃！2015年「アノ事件」は今　初公判ドタキャンの「号泣県議」 密着記者を110番通報（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　“幻”の初公判に集まった報道陣（左は野々村元兵庫県議の14年本人ブログから）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


直撃！2015年「アノ事件」は今　初公判ドタキャンの「号泣県議」 密着記者を110番通報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172516
2015年12月31日　日刊ゲンダイ


　１１月の初公判をドタキャンと、またまた騒ぎを起こした“号泣県議”こと元兵庫県議の野々村竜太郎被告（４９＝詐欺罪などで起訴）。弁護士によると、「精神的に不安定になったため」ということだが、本当なのか。一体、どうしているのか。本紙記者は１２月の平日、一日密着してみた。

　野々村は大阪市の市営団地の一室に、両親と一緒に住んでいるという。記者が野々村宅に到着したのは午前８時ごろ。しばらく様子をうかがってみたが、出入りはなし。１０時半ごろにチャイムを押すが、反応なし。部屋から生活音は聞こえてくるのだが……。

　改めて昼すぎにチャイムを押したが、やはり反応なし。その後も他社の記者が、チャイムを押していったが「……」。

　そして夕方！　記者の前に突如として制服警官が現れた。野々村被告のブログには〈私に生命や心身、財産に危害が及び名誉が毀損されると私が判断した場合１１０番します〉と書かれている。危害を及ぼすつもりなどサラサラないのだが、どうやら１１０番通報されてしまったようだ。

「野々村家では以前からマスコミが来ると、たびたび１１０番通報していました」（関係者）

　記者が事情を説明すると、警官は「近所から通報が来たら立ちのいてもらいます」とあきれ顔で去っていった。

　その後も夜中まで密着を続けたが、ついに自宅から野々村が出てくることはなかった。

　近隣住民は言う。

「公判前は竜ちゃんが夜中に食事に出かけるのを見ましたが、最近はめっきり見ません。何でも外で足音が聞こえるだけで、家の中でガクガク震えているそうで、外に出るどころじゃないようです。そんな竜ちゃんをお母さんが守っていて、家で毎日、料理を作ったりしています。初公判の数日後には、近所の人に『竜ちゃんの言い分も聞いてほしい。無実を証明したいから会ってほしい』と懇願していたそうですよ。１１０番騒ぎには、もうウンザリ。早く収まってほしいですね」

　仕切り直しの初公判は１６年１月２６日に決まったが、まだひと悶着ありそうだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 今年のビックリ　　安倍政権が『慰安婦問題』で「責任」を認めて「謝罪と賠償」なんだって。『日本を取り戻す』政策で、日本は…
今年のビックリ　　安倍政権が『慰安婦問題』で「責任」を認めて「謝罪と賠償」なんだって。　『日本を取り戻す』政策で、日本は「卑怯で卑劣な国」という評価に変わった。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1727.html
2015/12/31 Thu. 03:00　リュウマの独り言


　慰安婦問題は日本に全く勝ち目のない討論であることは　何度も書いてきた。特にヨーロッバ諸国では　日本と共同歩調をとってくれる国はないだろうとも述べてきた。『ねつ造だ』『どこの国でもやっていた』と主張していたその張本人が　「責任」を認めて「謝罪と賠償」を　韓国との間で合意した、そういうニュースを見てちょっと「クラクラ」と来ている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月28日　　NHK
慰安婦問題を巡って日本と韓国の外相会談が行われたことを受けて、欧米のメディアは「画期的な合意だ」などと伝えました。


このうち、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は「画期的な合意」としたほか、イギリスの公共放送ＢＢＣは「歴史的な合意」だと報じました。また、アメリカのＡＰ通信は「中国が台頭し、北朝鮮が核兵器の開発を進めるなか、アメリカ軍が駐留している韓国と日本の関係改善はアメリカ政府にとって優先順位の高いものだった」と伝えました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 12月28日(月)
　【ソウル＝森藤千恵】岸田外相と尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日の会談後、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった。


　日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた。これにより、外相２人の発言で会談の成果を確認することとなり、両外相とも手元の紙を時折見つつ、一言一句、慎重に発言していた。(引用終り)


　ヨーロッパを中心に『日本が韓国に謝罪』と言うような報道がなされている。当たり前のことではあるが、「日本が謝罪」する以外にこの問題に進展はない。日本政府は「これらの合意」において、まず「日本国内にある暴言」を禁止することをしなくては　「合意」が履行されるとは思えない。よくこの件で『韓国はいくら謝罪しても…』という妄言を吐くものがいるが、確かに「総理」による謝罪は幾度かあった。が、そのたびに政府与党の「それなりの地位にあるもの」が全く否定的意見を述べ、その謝罪を台無しにしてきた経緯がある。韓国が…ではなく、日本が…と言った方がよいのが実情である。


　日本では『慰安婦問題』を韓国との問題とミスリードする一部のマスコミが知識人(?)がいるので　一般国民の中にも「そう思っている人々」がいるが、　他国から見れば「日本の戦争犯罪の1つ」なのであって、韓国と日本の問題ではない。主戦場である東南アジアで行われた『慰安所』のすべてが俎上に上る。確かに「アジア女性基金」をつくって、日本国民の募金と政府の補助で　「支援」をしたわけだが、韓国ではこの処理に反感が強く、支援金の受け取りがうまくいかなかった。--日本の論説の中には、いかにも「この金をもらったが、またごねている」ように書いてあるものが多い (こういう書き方をするから、海外で全く信用してもらえない。) 。そんなことはなく、受け取らなかったからもめている、それが問題なのだ。--


　特に若い世代でこの問題に興味を持たれた方は　少なくとも「歴史的」に確定されている「裁判記録」 (現地で行われた裁判の証人の発言など) 程度は　目を通しておくべきだろう。今主張されている日本言い分には「勝ち目がない」ことが分かるはずだ。日本政府の資料にない、などと言う言い分は「大日本帝国は敗戦時に不利な資料はすべて燃やした事」くらいは　世界の常識であるので全く意味を持たないことも知っておくべきである。敗戦の2,3年間は、各県の県政史が空白になる程度に　全く資料がないと言われている。防衛大学が「戦死者の死因」を調べるのに　その資料がない、それが実情である。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（台北 30日 中央社）
林永楽外交部長（外相）は30日、慰安婦問題について来年1月初旬にも日本と交渉を行うと明かした。日本側に対して謝罪と賠償を求める方針。



　　　　　　　　　『中国は日本の慰安婦への謝罪に懐疑的』とWall Street Journalは報じている。
1月6日には外交部と支援団体の婦女救援基金会、元慰安婦の代表、行政院（内閣）性別平等会、衛生福利部（衛生省）などで話し合う予定。林部長は台日双方の窓口機関などが積極的な意思疎通をしているとし、「進展があるだろう」と語った。(引用終り)


　日本の右翼勢力の中には　いまだに『中共』、『半島』などと　平気で述べる者もいるが、そういう数十年も前の感覚で『現代』を処理しようとするから、全く世界から相手にされない日本が生まれてくる。この3年間、『安倍政権』による「日本の主張」の発信は、世界から見れば『卑怯な日本』--自らの誤りを潔く認めない国--という認識を、ますます濃くしてきたにすぎない。「中国」、「韓国」と相手を認めて話し合う　『基本的な意識』の低さだけを露呈している。少しは恥ずかしいと思うことだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【東京聯合ニュース】2015/12/30
　旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓日外相が２８日に発表した合意に含まれていない内容が日本メディアにより「内々の合意」事項などとして報じられ、これに韓国政府が反論する事態が相次いでいる。報道は支持基盤である保守層を意識した安倍晋三首相の「希望事項」が反映されたものとみられるが、韓国世論の反発を呼び、ただでさえ危うい合意を根本から揺るがしかねず、懸念が強まっている。


　韓日は外相会談で、慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側が１０億円程度を拠出すること、日本側が撤去を求めているソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する少女像について、韓国政府が関連団体との協議を通じて解決に努力することなどで合意した。


　朝日新聞は３０日、複数の日本政府関係者の話として、少女像の移転が財団への拠出の前提になっていることは韓国と内々に確認済みだと報じた。　これに対し、韓国政府当局者は「完全なねつ造」と即座に反論したが、韓国のポータルサイトなどには報道を受け韓国政府を批判する書き込みなどが殺到している。　　　　　　(引用終り)


　日韓両政府とも「アメリカの強い意向」を受けての関係改善だと思うが、関係悪化の原因は安倍首相の『日本を取り戻す』政策だったと思う。この結果、「戦後の脅威的復興」で　世界の人々は日本を『奇跡の国』とみていたのが、　単に『卑怯な、卑劣な国』と言う見方に変わっただけだった。両国政府の『告げ口外交』も　韓国側はいくらか成果があったかもしれぬが、「安倍総理」は　その冷たい反応に驚いたのではないか、全く外交が動かないことに悄然となったのではないか。取り巻きの知識人の言う事とは　全く違う「世界の見方」を　肌身で感じたと思いたいが…　どうなんだろう。


　戦後の日本を語るのに、『ポツダム宣言』すら読んでいない、では世界と討論することは難しい。そんなに長い文章ではないので　若い世代の方々は　是非読んでいただきたい。ただし、どなたかの引用で読んではだめだ。一部を書いていない (今のリーダーたちの論法がそうなのだが) 物すらある。自分の都合の良いところを都合よく解釈している、そういう人々が政権の周りにいる。全文をありのままに読まれたらいい。そうすれば「今の日本の主張」がなぜ通用しないのかはっきりするはずだ。全部を読んでくださることを期待して、大まかにこんな意味になる。


　　カイロ宣言を完全に履行する。
　　日本の領土は　我々が確定する。
　　我々が納得できる政府ができるまで、駐留する。
　　日本軍は　その場で即時全面降伏しなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦についての日韓合意　政府に問うことは多い　和田政宗（日本のこころを大切にする党　政調会長）
慰安婦についての日韓合意　政府に問うことは多い　和田政宗（日本のこころを大切にする党　政調会長）
http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12111416218.html

慰安婦についての日韓合意について、1月4日開会の通常国会で、安倍総理や政府の考えを問いただしていかなくてはならない。


今回の合意を分析すると、総理や政府は文言自体は選ぼうとしたことが見て取れる。


政府は、今回の合意は、韓国人慰安婦ではなく日本人慰安婦を含め元慰安婦全員に対し、名誉と尊厳を傷つけたという意味で述べたと主張することが考えられる。

これは8月15日の安倍談話前後からの流れである。


であるならば国会審議を通して、戦争によって弱い立場に置かれ様々な苦難を受けた女性全員に対する日本政府としての責任の痛感であるということを明示させなくてはならない。
決して韓国人慰安婦のみを対象とするものではないことを政府に明示させる必要がある。
また慰安婦とはどういった人達でどういった環境下にあったか、嘘が流布されている現状を改善するため、事実をしっかり政府が述べることが必要である。


そして最大の問題は「軍の関与」という文言である。軍の関与とは何を指すのか。政府はどのように説明するのか。
この文言は河野談話でも用いられているが、安倍政権が再び使用したことによって一人歩きする可能性がある。
これまでのように軍医が慰安婦の健康診断に関わったなどの「関与」なのか、それ以上のことを指すのか。
歴史的事実を踏み越えた文言であるのならば、それを許容することはできない。


「最終的かつ不可逆的な解決」についても甘いのではないか。これまで日韓請求権協定をはじめ何度、韓国に覆されてきたことか。


政府に問うべきことはあまりに多い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 暴走「菅」が勝利してオトコを上げた敗者「谷垣」（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　オトコを上げた敗者、谷垣氏


暴走「菅」が勝利してオトコを上げた敗者「谷垣」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151231-00504343-shincho-pol
「週刊新潮」2015年12月31日・2016年1月7日新年特大号 掲載


　三船敏郎が示したオトコの美学は、今もなお廃れていない。サッポロビールをあおったかどうかはさて置き、逆境に黙って耐えたことで、俄かにアツい視線を浴びた男がいる。

　去る12月16日、自民党の総務会に出席していた谷垣禎一幹事長（70）は、終始、厳しい表情を崩さなかったという。

「軽減税率の方針を盛り込んだ来年度の与党税制改正大綱が了承されたことで、谷垣さんに『完敗』の烙印が押されたようなものですからね」（政治部記者）

　消費税率10％への引き上げ時に8％に据え置く軽減税率の対象を巡って、与党協議が紛糾。4000億円規模の生鮮食品に限定したい自民と、加工品を加えた1兆円規模に拡大したい公明との綱引きに官邸が介入し、公明側に譲歩する形での幕引きとなったのだった。

　果たして党側の「敗者」が谷垣幹事長なら、官邸側の「勝者」は菅義偉官房長官（67）であった。

　自民党関係者によれば、

「夏の参院選に向けて公明に“恩”を売りたい菅さんは、抵抗する谷垣さんの頭越しに公明側や財務省側と話をつけ、1兆円規模に拡大する地固めをしていったわけです。その暴走に対し、高村正彦副総裁が“越えてはいけない一線を越えた”と憤れば、谷垣さんと与党協議を担当していた宮沢洋一税調会長も“参院選にさえ勝てれば、国の財政再建なんてどうでもいいんだろ”とふてくされていましたよ」

　だが、谷垣サンはオトコ気を見せた。先の記者の話。

「内心、腸（はらわた）が煮えくり返っていたでしょうが、記者の質問には『沈黙は金』の一点張りで、黙々と与党協議をまとめました。16日の総務会でも、宮沢さんが“私がベストと思っていた案ではなかった”と不満を漏らしたのに対し、谷垣さんは溜息こそついたものの、口をつぐんだ。党内では、谷垣さんの実直さを評価する声が上がっている一方、菅さんへの不満がマグマのように溜まっています」

　官邸一強。しかし、驕れる者は久しからず。波乱の2016年になりそうだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦に強制労働…韓国人にある反日感情の要因は「植民地支配に関わる問題がすべて」（週プレNEWS）
「反日感情の要因は植民地支配に関わる問題がすべて。それ以外の部分で韓国人は日本という国や日本人を好ましく思っています」と語る金恵京氏（撮影／細野晋司）


慰安婦に強制労働…韓国人にある反日感情の要因は「植民地支配に関わる問題がすべて」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151231-00058757-playboyz-pol
週プレNEWS 12月31日(木)6時0分配信


日韓国交正常化５０周年という節目を迎えた２０１５年、両国の関係は好転したのか、悪化したのか？　

週プレ外国人記者クラブ第１４回は、朝日新聞「ＷＥＢＲＯＮＺＡ」に寄稿する他、様々なメディアで活躍する韓国・ソウル出身の国際法学者、金恵京（キム・ヘギョン）氏に、２０１５年の日韓関係を振り返ってもらった。

＊＊＊

─２０１５年は戦後７０年、そして日韓国交正常化５０周年という節目の年でした。ここ数年は竹島／独島の領有権問題、従軍慰安婦の問題などでギクシャクすることの多い日韓関係ですが、この１年をどのように総括しますか？

金　私が韓国の高校卒業後、初めて日本に来たのは１９９０年代のことです。２０年近い時間が流れましたが、その間の日本の変化を皮膚感覚で実感しています。どのような変化かというと、９０年代には、歴史認識などの点で韓国とは相容れない部分はあったとしても、右であれ左であれ、一定の知識や経験が存在し、世論が一方に振れ過ぎることはなかったと思います。それが、日韓関係が悪化したと言われるここ数年は、日本人の中にも韓国に対して安易な方向に認識が流れやすくなったと感じます。

もちろん、歴史に真摯に向き合うリベラルな人は日韓問わず存在していますが、韓国でも植民地時代の記憶から日本への好意を持てない人がいます。そうした中での大きな問題は、両国のメディアが相手国のニュースを取り上げる時に、一部の極端な人たちの言動をフォーカスすることが多くなっている点です。

実際には、どちらの国にも日韓関係を良くしたい、もっと仲良くしたいと考えている人が多数を占めているのに、それぞれの国のメディアが取り上げるのは、目立ちやすい嫌韓／反日の話題ばかりなのです。さらに、こういった報道が一種の“公式”を持つようになってきていると思います。

“公式”の形としては、日本のTV報道で「韓国国内における反日感情の高まり」といったテーマを取り上げる時に、現在ではなく過去の映像を繰り返し使うケースが挙げられます。日本大使館の前で日本の国旗を燃やす人の映像や、３年近く前の朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言などです。

日本のメディアとしては「感情的な韓国人／冷静な日本人」という図式で放送したいのかもしれません。ただ、実際には日本の中にもヘイト・スピーチや政治家の感情的な発言など、理性的とは言えないものもあります。そして、日本のメディアはそれらの言動よりも韓国での反日的な側面のほうに放送時間を多く割きます。一方で、韓国メディアも日本の目立った動きをフォーカスして取り上げてしまいます。

こういった報道によって、お互いにネガティブなイメージが定着していくことは非常に危険な状況だと思います。ただ、日韓関係の悪化が言われるようになったここ３年間を見れば、２０１５年は「やや落ち着きを取り戻した」という印象を私は持っています。

─具体的に、その要因は？

金　８月１４日に発表された「首相談話」が大きかったと思います。韓国側が何を評価したかといえば、従軍慰安婦の問題に言及した点です。従軍慰安婦という単語は用いられませんでしたが、「私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます」と言ったのです。

従軍慰安婦問題は「アジア諸国への反省とお詫び」を明言した１９９５年の村山談話でも触れられることのなかった議題です。韓国は女性を男性が守るべきという儒教文化が根付いた国ですから、「自国の女性を守れなかった」という点で大きな悔いがあります。そのため、慰安婦問題を金銭的な部分ではなく、元慰安婦らの名誉を回復させるなど根本的な部分から解決しなければならないという思いが強いのです。そうした思いをもった韓国人にとって、従軍慰安婦問題に初めて言及した首相談話は評価されたのです。

─従軍慰安婦問題に関しては、過去に橋下徹前大阪市長やＮＨＫの籾井勝人会長が「どこの国でもやっていたこと」といった主旨の発言をして物議を醸（かも）したこともあります。同様の考え方、さらには「従軍慰安婦問題はなかった」と考える日本人がいるのも事実です。歴史認識の問題を考える時、これは日韓の間に横たわる懸案事項であると同時に、日本国内の問題でもあると感じます。

いわゆる“自虐史観”と、戦前・戦中の日本の行為を肯定するような“極右史観”の二極化が顕著で、原発をめぐる推進派と反対派、憲法をめぐる改憲派と護憲派のように日本人同士でも議論にすらならない傾向があります。

金　２０１５年の日韓関係を振り返っても、７月に世界遺産への登録が決定した「明治日本の産業革命遺産」をめぐる問題がありました。製鉄・造船・炭鉱などの産業拠点の世界遺産への登録を日本側が申請したことに対して、韓国側は「それらの産業拠点で戦時中、朝鮮半島出身者の強制労働が行なわれていたことを明らかにすべき」という意見を述べたのですが、これに対して日本のメディアの多くが韓国に批判的な報道をしました。

それが建設的な批判であれば、日本であれ、韓国であれ問題ではありません。ただ、その批判が相手を貶（おとし）めることが目的だったり、問題自体がなかったと主張するのが目的ならば、これまで両国の関係者が積み上げてきた努力を無にしてしまうことを理解すべきです。意見が異なっていたとしても、相手の主張や先人への尊重は欠かせないものです。

この世界遺産登録問題の過程で、日本の佐藤地（くに）ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」という発言をしていますが、この発言に対して日本国内から批判が向けられたことは、日本の中での歴史認識の二極化を象徴していると思います。

最初に述べたように、極端で不寛容な姿勢が勢いを増す状況は韓国国内でも起きています。今年の７月には朴槿恵大統領の妹・朴槿令（パク・クンリョン）氏が「韓国が日本に謝罪を要求し続けるのは不当」といった主旨の発言をして、これに対して韓国国内から強い批判が起きました。佐藤ユネスコ大使や朴槿令氏のように、互いに歩み寄ろうという姿勢を示す人物の言動に対して、それぞれの自国内から批判が起きる状況は本当に悲しいことです。

─韓国人の反日感情には、韓国の歴史教育が少なからず影響しているはずです。この点は日本でも繰り返し、問題視されています。一方、日本でここ数年、急速に拡散している“極右的史観”の背景には、日本の歴史教育が近代史に触れていないことの影響が考えられます。

学校の歴史の授業は「明治維新まで」で終わってしまう。日本人の立場として、韓国の歴史教育に問題がないとは言いません。しかし、教育を受けた人間が左寄りの考えを持つか右寄りになるかといった判断材料となる歴史の事実を、そもそも「教えない」という日本の現状はさらに深刻だと思います。

金　世界遺産の登録の時に問題となった強制労働あるいは強制徴用については、実は日本でも全ての中学校の歴史教科書に明記されています。しかし、授業では十分に取り上げられていないのか、しっかりと学ばれていません。

私が現在、日本の大学で持っている授業でも、履修している学生の中に日本がかつて韓国を植民地支配していたという事実を知らない人が多いことに驚かされます。もちろん、日本では「韓国併合は植民地支配ではない」という認識がありますが、併合でも植民地支配でも、韓国人の民族自治の権利を日本が奪っていた時代があったことすら認識していないのです。

実は、韓国人の中にある反日感情の要因は、植民地支配に関わる問題がすべてと言えます。それ以外の部分、例えば日常の習慣、態度や文化などの面で、韓国人は日本という国や日本人を好ましく思っています。

であるからこそ、日本にはその時代に対する認識や知識を深めてもらいたいのです。事実を踏まえ、先人の努力を尊重する姿勢を教育の中で身に付けることが、将来的に両国を繋いでいくと思います。そして、それこそがよく言われる“未来志向の関係”なのではないでしょうか。

＊編集部註：このインタビュー取材後、日韓両政府が慰安婦問題の解決で合意に至ったことが発表されました。

●金恵京（キム・ヘギョン）
国際法学者。韓国・ソウル出身。高校卒業後、日本に留学。明治大学卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科で博士号を取得。ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師、ハワイ大学韓国研究センター客員教授、明治大学法学部助教を経て、２０１５年から日本大学総合科学研究所准教授

●『柔らかな海峡―日本・韓国　和解への道』（集英社インターナショナル　１５００円＋税）
朝日新聞「ＷＥＢＲＯＮＺＡ」での好評連載に書き下ろしを加えた全２３編の評論、姜尚中氏と日韓関係の未来像を語る対談を収録

（取材・文／田中茂朗）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「SEALDs」の限界は 今の日本のリベラルの限界（Wedge）
　　　　　　　　　　　　2015年夏、安保法制に反対する市民の反対運動が各地で起きた（Getty Images）


「SEALDs」の限界は 今の日本のリベラルの限界
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151231-00010000-wedge-pol
Wedge 12月31日(木)9時0分配信


　戦後70年の節目の年が終わろうとしている。2015年は、安倍政権の歴史認識と平和安全保障法制に国内外の注目が集まった。歴史認識問題は、8月の安倍総理談話が中韓など一部を除いて国外で歓迎され、国内でも大きな反発はみられず、一応の決着がついた。総理談話の線に沿って、韓国との間で長年の懸案だった慰安婦問題についても、進展があった。一方、平和安保法制は国際社会からは概ね歓迎されているが、国民の多くの理解を得られたとはいえないのが実情だ。

　平和安保法制への国民の理解が深まらなかったのは、野党の非建設的な批判が影響した。法案の審議が始まった当初、野党は攻め手を欠き、法案の中身よりも、重箱の隅をつつくような質問が相次いだ。ところが、衆院の憲法調査会で3人の憲法学者が同法案について「違憲」と意見表明すると、野党はこれに便乗し、「違憲な」法案の破棄を求めるようになった。加えて、戦後70年という節目に多くの国民が戦争の悲惨さや不戦の誓いを新たにする中、野党やリベラル系メディアがこれを「戦争法案」と呼び、国民の不安を煽った。

■かつてはあった建設的な議論が失われた日本

　特に民主党の対応は無責任だった。民主党政権時代でも、集団的自衛権の行使と集団安全保障への参加の拡大は検討されていた。にもかかわらず、岡田・枝野執行部は対案をとりまとめることを放棄し、代わりに「反対のための反対」という道を選んだ。民主党の中でも、長島昭久議員などから建設的な対案を求める声も上がったが、執行部にかき消された。結果として、民主党は支持を伸ばすこともなく、国民の信頼を失い、解党の一歩手前に自らを追い込んだ。

　維新の党は集団的自衛権の行使にも前向きだったため、安保法制に当たって自民党と協力できる余地もあった。だが、内部抗争を抱えた維新の党がまとめた対案は、集団的自衛権の行使を個別的自衛権の拡大で行うというものであり、また海上交通への脅威に対しては自衛権の発動は行わないという非現実的なものだった。集団的自衛権の行使を個別的自衛権の拡大とするのは、そもそも国連憲章違反になる。また、日本は貿易立国であり、第二次世界大戦の敗戦も通商破壊と海上封鎖によってもたらされたことを考えれば、海上交通の保護は最重要課題の1つだ。維新の党が現実的な対案を出せなかったため、結果として安保法制に関して公明党の影響力が増すことになった。

　有識者や市民団体、著名人も、法案の中身を理解しないまま、反対運動を繰り広げた。特に、SNSを利用し、全国でデモを繰り広げた学生団体「SEALDs」に注目が集まった。野党やリベラルな知識人は安保闘争の再現を狙ってか「SEALDs」を持ち上げたが、デモでは「安倍を叩き切る」など過激な主張も出てきたため、国民の共感を得ることに失敗した。「SEALDs」の限界はまた、今の日本の言論界におけるリベラルの限界を表している。

　かつて、日本では『中央公論』と『世界』を中心に、現実主義者と理想主義者が論陣を張る論壇が存在した。現実主義者は勢力均衡の観点から日米安保を肯定し、理想主義者は「一国平和主義」の立場から非武装中立を唱え、議論を戦わせてきた。前者の代表だった故高坂正堯教授は、非武装中立論が勢力均衡を無視している点を批判しながらも、理想主義者たちが日本国憲法の平和主義の理念を国際政治に取り入れようとする努力を評価した。国家が追求すべき価値を考慮しないなら、現実主義は現実追従主義になってしまう。どのような国家を目指すのかという視点を、かつての理想主義者たちは提供しようとしていたのだ。

　しかし、今日の日本には論壇は事実上存在せず、双方が交わることのない議論を繰り広げている。日本から論壇が消えた主な理由は、リベラルな知識人が現代の国際社会において日本が追求すべき国家像を提供できていないからだ。中国による現状変更や、イスラム国によるテロ、シリアの難民問題など、国際社会が直面する問題を解決するには、武力を否定し、対話を呼びかけるだけではだめなことは火を見るより明らかだ。リズムに乗って「戦争反対、憲法守れ」とただ叫ぶ「SEALDs」の姿は空虚に映り、彼らの思考停止を物語っていた。多くの国民は彼らの運動に理念がないことを見抜いていたのではないか。

　他方、現実主義者たちは日本の目指すべき価値を提示し、それを実践するようになった。実際、安倍首相とそのブレーンたちは、第一次政権では、民主主義や人権保護、法の支配という普遍的な価値を重視する「価値外交」を提唱し、第二次政権はそれをさらに発展させた「積極的平和主義」を国家安全保障戦略の哲学としている。

　積極的平和主義とは、一言で言えば一国平和主義の否定だ。戦後の日本では、長らく日本だけが平和であれば、国際社会の問題に関わるべきではないという考えが広がっていた。その背景には、戦争への深い反省という一面があったことも否定できない。しかし、日本の平和と繁栄は国際政治とは切り離すことはできない。積極的平和主義は、この事実を踏まえ、積極的に国際社会の問題に取り組み、それによって日本の安全と繁栄を確保することを目指している。

■安保法制は、積極的平和主義を実現するための手段

　積極的平和主義は、日本の戦後70年にわたる平和主義への絶対的な自信に裏づけられたものだ。この点は、戦後70年の総理談話に表現されている。総理談話に関しては、村山談話で使われた「お詫び」と「侵略」、「植民地支配」というキーワードが入るかどうかという点に注目が集まってしまったが、重要なのはより大局的な観点からのメッセージだった。70年談話は、日本がかつて国際秩序への挑戦者となり、国内外に多大な損害と苦痛を与えたことを深く反省し、国際社会に復帰した後は、国際システムの受益者となって安全と繁栄を享受する一方、不戦の誓いを実践してきたことを評価している。その上で、中露や北朝鮮などが国際システムに挑戦する動きを見せる中、これを守っていく決意が込められている。

　安保法制は、積極的平和主義を実現するための手段だ。従来の憲法解釈では、国際システムに対する挑戦に有効に対処できないため、安保法制が必要だったのだ。ただ、恣意的なパネルの使用など、政府による法案の説明に不適切なものがあり、安倍首相を含め政権側の言動におごりが見えたことも国民の支持が十分広がらなかった一因だろう。政権がおごるのは、野党やメディアの批判が的外れだったからでもある。

　国民の間に安保法制に関する理解が広がっていないからといって、国民がこれに反対しているわけではない。安保法制成立直後に各社が行った世論調査では、内閣支持率が不支持率を一時下回り、安保法制についても評価しないが過半数を超え、評価するは3割程度に留まった。ただし、評価しない理由は、議論が尽くされていないというものが7割ほどで、法案の中身よりも審議の進め方に対する不満が見て取れる。

　安保法制は3月に施行され、4月には南スーダンのPKOで駆けつけ警護が可能となる。日本の防衛に関しても、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に沿って、作戦計画や運用に変更があるだろう。緊張が高まる南シナ海で、日米が共同作戦を行うこともあるかもしれない。自衛隊の任務が実際に変わる中、安保法制に関する国民の理解を再度丁寧に行う必要がある。

　安保法制は、決して戦後日本の安全保障の大転換などではない。日本人は、戦後を通じて憲法の平和主義の理念を維持しながらも、国際政治の現実の中で現実的な政策を積み重ねてきた。今回の法制は、特に冷戦後に日本が直面してきた課題に取り組むために必要最低限の措置を講じるものだ。

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が2014年5月に出した最終報告書では、集団的自衛権の全面行使と国際安全保障活動への全面参加が提言されていた。しかし、政府はこれを受け入れず、集団的自衛権の限定行使と、集団安全保障への部分参加とし、それを安保法制に反映させた。つまり、実際の安保法制の中身は、慎重な世論を背景に、かなり抑制的な中身となっている。言い換えれば、日本の平和主義の理念は十分に反映されているのだ。

　政府はこの点を丁寧に国民に説明する必要がある。一方、日本国民はもっと自らの平和主義に自信を持ち、国際社会における日本の役割を議論するべきだろう。

小谷哲男 （日本国際問題研究所 主任研究員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍政権を揺るがす「3つの亀裂」〜盤石に見える足元に、静かに危機が迫っている官邸への不満・財務省の恨み・公明党…

安倍政権を揺るがす「3つの亀裂」〜盤石に見える足元に、静かに危機が迫っている官邸への不満・財務省の恨み・公明党の不信
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47149
2015年12月31日（木） 鈴木哲夫　現代ビジネス

■安倍政権に歯向かい始めた自民党

「軽減税率については、その後もしばらく、党幹部と官邸スタッフらが『官邸が悪い』『党側がまったく意味を理解していない』とお互いに陰で言い合っています」（自民党副大臣経験者）

12月上旬に大枠が決まった軽減税率。その結末がいまだ尾を引いているという。政権主導で「軽減税率の対象品目は、生鮮食品と加工食品」と決めたことに、自民党内から「対象の幅が広すぎる。党の意見も十分に聞かずに決めるとは、強引だ」と不満の声が上がっているのだ。

官邸への自民党の反発は、その直後にさっそく現れた。12月17日、安倍首相が来年（2016）の参院選前に、低所得年金受給者に3万円を配る案について、自民党の部会が開かれたのだが、ここで党側は安倍官邸の案を簡単には了承せず、2日間もかけてようやく認めたうえ、部会終了後には出席メンバーらがマスコミに対して「ミエミエのバラマキ」と官邸を批判したのだ。

「軽減税率の一件が党内の『反官邸ムード』に火をつけた。その空気が、特に若い議員の間に醸成されています。官邸に対しても言うべきことは言う。本来の与党のあるべき姿に立ち戻ろうというわけです」（同）

官邸と与党・自民党とのギクシャクを含め、今回の軽減税率問題は、看過できない「3つの亀裂」を生んだと言える。

まず1つ目は、「官邸vs自民党」。

軽減税率の適用範囲をめぐって「広く適用すべきだ」とする公明党と、財政規律を守り「税収減を最小に抑えるべき」という自民党が激しく対立したのは承知の通り。

自民党側の矢面に立ったのは谷垣禎一幹事長だった。元財務相でもあり財政規律重視が持論。与党の税制大綱取りまとめリミットの12月に入ってもなお、「税収減を防ぐためにも、軽減税率の対象は4000億円以内にすべき、したがって適用範囲は生鮮食料品に限定」にこだわり、広く軽減税率の適用を求める井上義久公明党幹事長との議論は平行線をたどった。

そこへ、官邸の菅義偉官房長官が「公明党の最大の支持団体・創価学会幹部らとも話をして、8000億円から1兆円まで対象を広げるという公明党案に近い形でまとめることを決め、財務省に最終的な指示をした」（官邸スタッフ）という。

結局、官邸の意向に押し切られる形で公明党案寄りで決着し、谷垣氏や自民党税調関係者などは不満を爆発させた、というわけだ。

「官邸主導も今度ばかりはやり過ぎじゃないか」（党政調幹部）
「谷垣さんは、はらわたが煮えくり返っている」（自民党幹部）

そして、彼らの矛先は「官邸の中でも、特に自民党の頭越しに公明党と話をして、適用額まで決めたとされる菅官房長官」（前出幹部）に向けられたのだった。

■官邸も自民党に不満

しかし、これには官邸にも言い分がある。

私の取材では、トップの安倍首相自身が、今回の軽減税率については公明党に最大限配慮する形で決着させることをすでに6月から決めていたと見える。

安保法制で公明党が安倍政権に協力してくれたことの代償に加え、2016年夏の参院選で公明党の選挙協力に頼ることになる、などの意図や配慮があるからだ。

事実、安倍首相は10月6日と11月上旬に、公明党幹部に「軽減税率は（公明党が納得する形で）やる」と密かに伝えた上に、谷垣幹事長にも11月12日に「まとめてくれ」と話しているのだ。

安倍側近らは、逆に谷垣氏や党税調幹部らの感度の鈍さを指摘する。

「6月からの経緯を見れば、総理が今回どういう方向で決着させるかは、幹部クラスなら誰でも分かったはずだ。ただ、総理の立場上、公明党案をもろに支持するわけにもいかないからこそ、谷垣さんにまとめて欲しいと頼んだ。

まとめるという意味は、公明党案を自民党側でうまく軟着陸させるということなのに、谷垣さんはそれが理解できなかったのか。それとも、安倍首相に抵抗して、確信犯的にやったのか。党内の財政規律派のガス抜きのためにやったのか。いずれにしても迷走させた張本人が官邸批判しても筋は通らない」

自公の話し合いではラチが明かない。そう判断して、最終的には菅官房長官が動いたのだ。

「党内部からの菅さんへの批判は逆恨みでしょう。本来なら党務で決着させるのが筋なのに、それができないから菅さんが出てこざるを得なかった。それに、文句を言うなら、党幹部らは安倍首相に対して言うべきでしょう。しかし首相批判は怖いからと、菅さんを批判している。官邸と党の関係は、健全ではない」（首相周辺）

双方とも、振り上げたこぶしを下す気配はない。これが、次第に官邸と党の間に深刻な亀裂を生むことになる可能性がある。来年の参院選や憲法改正などに向かう安倍首相にとって、思わぬ火種になるかもしれないのだ。

■「安倍おろし」も辞さない覚悟の財務省

2つ目は、官邸と財務省の間に生じた亀裂だ。

財務省は、今回は安倍首相が公明党に譲歩するという政治判断を「早くから感じ取っていた」（自民党幹部）という。公明党の主要幹部らへ日参していたこともあって、感触をつかんでいたのだ。

「その上で最後に財務省がこだわったのは、8000億円だと『これは（軽減税率の対象に入る』『いや入らない』とギザギザになるので、どこかスパッと線を引くのがベストだという考え。線を引けるのなら1兆円でもいいというハラも持っていた」（公明党幹部）

財務省はなぜ、安倍首相に折れる形で譲ったのか。本来なら財政出動や税収減などに対して徹底抵抗するはずだが…。

「背景には、安倍首相が来年、消費税10％再凍結を掲げて衆参ダブル選挙をやる、という憶測が首相周辺から盛んに流されていることがある。再凍結なんかやられてはたまらない。軽減税率の問題では、とにかく首相を怒らせないほうがいいという判断だったのだろう」（自民政調幹部）

だが、今回の軽減税率の一件で、財務省内には、官邸への疑心暗鬼が増したのは確かだという。

「財務省と官邸は、第二次安倍政権発足直後からうまく行っているとはいえません。これまで日銀総裁人事で財務省は官邸に敗れた。一方で、消費税8％は実行してくれた。ところが10％は凍結した……とアンバランスです。官邸は、財務省と本気で喧嘩しようとしているのか、支持率を上げたいだけなのかよく分からない。まずます官邸の意思が見えにくくなっている現場はボヤいています」（旧大蔵省OB）

今後、官邸と財務省の間にさらなる緊張が走るだろう。なぜなら財務省が「軽減税率では官邸に譲ったのだから、消費税10％への引き上げは邪魔をさせない」と考えているからだ。

「財務省には、軽減税率で安倍首相に最大限譲ったのは大英断で、官邸に相当な貸しを作ったという思いがあります。にもかかわらず10％再凍結でダブルをやるという動きが出てきたら黙ってはいない。自民党内の親財務省派などを使って、安倍おろしに動くなど、どんな手を使っても阻止するでしょう」（同OB）

■谷垣氏を罵倒する公明党

そして、3つ目の「亀裂」。自民党と公明党の「党レベル」の信頼関係が揺らいでいる。

前述のとおり、公明党は安倍官邸とのつながりを活かすことで、軽減税率問題を自分たちの要求に近い形で決着させることができた。一方で、直接の交渉相手となった自民党に対しては、不信感を残したという。公明党の国対幹部が、こう心境を漏らす。

「そもそも軽減税率のもととなる『税と社会保障の一体改革』は、自公が野に下った、谷垣総裁のときに一緒にやったものだ。当時消費税率を上げることについて、うちの支援者からは大反発があった。それを必死で説得して、自民党に協力したことを谷垣さんは忘れたのだろうか。恩や情のない人とは、今後話もできない。重要な選挙や政局のたびに揉めるだろう」

「これまで十分な時間があったのだから、（谷垣氏は）自分の党をまとめてから来い」

谷垣氏のことをこう罵倒する公明党幹部もいたという。

軽減税率をめぐって官邸・自民党・公明党・財務省の間に生じた「3つの亀裂」は、今後の政治局面において、ボディブローのように響いてくる可能性がある。2016年、永田町は波乱含みの幕開けとなりそうだ。（了）


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍首相の命取りになるかもしれない日韓合意　　天木直人（新党憲法９条）
安倍首相の命取りになるかもしれない日韓合意
http://new-party-9.net/archives/3177
2015年12月31日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　安倍首相はさぞかし動揺しているに違いない。

　達成感と満足感を抱いて年末年始を迎えるはずが、懸念と不安を抱いて年を越さなければならなくなったからだ。

　米国主導でつくりあげられた電撃的な日韓合意は、今年の安倍外交の掉尾を飾るにふさわしいはずだった。

　ところがここまで強い反発を招くとは思わなかったに違いない。

　そのなかでも、少女像の撤去問題に対する反発は深刻である。

　少女像撤去こそが、今度の日韓合意で安倍首相が成し遂げたかった最大の目的であったはずだ。

　それがあいまいな決着で終わり、しかも日韓合意の最大の対立点として残った。

　そしてこの少女像撤去問題は、安倍首相にとって致命的になる可能性が出て来た。

　私がそう思うのは、きょう１２月３１日の朝日新聞に掲載されていた韓国の歴史学教授の次の言葉を読んだからだ。

　すなわち、チョンヒョンベク成均館大教授はつぎのように書いている。

　「・・・（韓国の女性団体は）『民族の恥を表に出すな』という韓国男性の圧力のなか、戦争による女性の人権侵害問題を国際社会に告発した。これは韓国社会が民主化したからこそ可能だった。今回の慰安婦問題合意が高度の政治判断であることは事実だ。『年内妥結』を公言した朴槿恵大統領の功績を実現するためでもあった。米国の要求を受け入れた面もある。慰安婦問題という人権問題を、韓日両政府がそのように政治利用したことを遺憾に思う」

　私は、今度の政治決着の最大の矛盾と欺瞞を表す言葉は、この言葉に尽きていると思う。

　今度の合意は、米国との同盟関係を競い合う日本と韓国の両政府が、米国政府の意向を汲んで作り上げたものだ。

　日米韓の三カ国が日米同盟維持を最優先して作り上げたものだ。

　そうであるなら、今度の政治決着は成功すること間違いないはずだった。

　しかし、皮肉にもその政治決着が日米韓同盟をゆさぶることになるかもしれない。

　日米韓の指導者は、政治決着を急ぐあまり、女性の人権重視という、彼らが最も重視しなければいけない問題を見落としていた。

　これから本格化する反対運動の過程で、少女像が女性の人権問題、特に戦争下における女性の犠牲の象徴として国際社会に広く認識され、世界中の女性が反発るようになれば、誰もそれを撤去せよとはいえなくなる。

　このことは、とくに安倍首相にとっては深刻だ。

　女性の地位向上を政治目的の為に利用しようとしている安倍首相が少女像撤去を求めるなら、それは天に唾することである。

　安倍首相には少女像を撤去させることはできない。

　そして、そのことは、安倍首相こそが末代まで続く負の遺産を日本国民に残した首相として、歴史に名を残すことになるからだ。

　新年早々から安倍首相はみずから画策した日韓合意の後始末に追われることになる（了）

　
関連記事
≪！？≫少女像撤去なければ10億円拠出せず！韓国の慰安婦像撤去先送りで！韓国では市民団体が合意に猛抗議！
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/847.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 振り返れば血塗られた２０１５年だった！（simatyan2のブログ）
振り返れば血塗られた２０１５年だった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12112118978.html
2015-12-31 09:59:20NEW !　simatyan2のブログ


２０１５年を振り返る時、あまりの重大ニュースの多さに驚き、
しかし何事も無かったように装うことも出来る不思議な年です。

正確な年月日を思い出すことすら困難ですが、ざっと並べて
見ると、

○オリンピックエンブレム問題
○新国立競技場問題
○日本人のダブルノーベル賞
○お笑い芸人が芥川賞受賞
○鬼怒川決壊
○箱根噴火
○ユーチューブのバカッター騒ぎ
○中国株価暴落
○大阪の家出中学生2人殺人事件
○栃木で学校がらみのいじめで母親2人が相次いで自殺
○新幹線焼身自殺
○電気柵で数名感電死（設置した男性が自殺）
○ペルー人が熊谷で6人殺害
○小学生が斜面で不審死（なぜか自殺と断定）
○エジプト飛行機墜落テロ
○シンガポール旅客機行方不明
○セスナ墜落
○ＩＳ人質事件（湯川さん後藤さん）
○シリア難民
○神奈川で中1男子全裸首切り殺人 少年3人逮捕
○戦艦武蔵発見
○ドローン官邸着陸
○日本年金流出
○東芝不正会計問題
○三井不動産＆旭化成のマンション傾斜・偽装問題
○安保法案強行（シールズが有名になる）
○VW不正
○マイナンバー
○TPP
○宮城中学生自殺　学校が隠蔽
○岩手中学生自殺　学校が隠蔽　
○会津の中学生自殺　学校が隠蔽
○大阪都構想住民否決で橋下徹引退宣言
○しかし大阪Ｗ選挙で維新が不自然な勝利
○山口組分裂
○ラグビー五郎丸フィーバー
○相次ぐ芸能人の訃報
○顔の皮剥殺人
○年末の大阪のバラバラ殺人
○相次ぐＪＲ放火事件

去年も子どもが巻き込まれた殺人や一家５人越しなど物騒な事件が
多かったですが、今年も負けず劣らず血なまぐさい事件が多いです。

というより、ブログの過去記事にも何度も書いてますが、この安倍
政権になって３年間合わせると数え切れない数になりますね。

何しろライブドア事件の沖縄で不審死を遂げた野口英昭氏は、当時
官房長官だった安倍晋三の私的後援会組織「安晋会」の理事だった
わけですからね。

過去記事にも書きましたが、自殺と断定された野口氏の不審な死を
追及していたジャーナリストが警察に呼ばれて、

「俺たちが自殺決めたら自殺なんだ。余計なことをするな」

と恫喝されてるんですね。

また安保に隠れていろいろな法案が通ったのも気になります。

ここ１〜２年にできた法律や制度が来年から一気に動きだしそうな
気配です。

いずれにしても来年は更に過酷な都市になりそうな気配ですが、
とりあえず皆さん方、

良いお年をお迎えください。。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発：右も左も安倍政権のリベラル性に無理解：失望より不明に反省を

　内閣総理大臣でありながら、政治的スキャンダルを報じられると体調不良を言い訳にして遁走するような国会議員としてさえ欠格の安倍晋三氏が再び自民党総裁→内閣総理大臣に就いた経緯を理解しないまま現在の日本政治を語っても始まらないと思っている。

　安倍晋三氏は、野田政権に愛想をつかした中国の要望を受けつつ、米国の指示である日朝国交正常化を達成する政治的任務を果たすため、１２年秋に自民党総裁に選出され総選挙を経て内閣総理大臣に指名された。
　安倍晋三氏は、日朝国交正常化という否応なく火中の栗を拾う外交を進めなければならない“政治的傷”を背負っている。


※参照投稿
「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

「首相「犯罪者扱い」に激高　社民・吉田氏の脱税疑惑質問に：あの所信表明直後の遁走に絡む脱税疑惑で説明責任を果たさず逆ギレ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/887.html

　安倍首相は、従米のもと、日中関係の改善と朝鮮半島の統一に向けた重要ステップである日朝国交正常化を果たすという保守愛国派の怒りを買うような“リベラルな”外交政策を円滑に推進するため、逆の“右派保守強硬派”を演じているのである。

　現在の「従軍慰安婦」問題は、０６年からの第一次政権時代に安倍首相自身が“蒸し返した”ことに由来する。
　村山政権が絶妙なバランスで解決を図った「従軍慰安婦」問題に対し、見直すだの間違いだの筋違いの批判言動を繰り返し、韓国にとどまらず世界で対日批判の火を再燃させた。

（何度か書いてきたが、第一次政権時代の「従軍慰安婦」問題に関する安倍首相の言動は、朝鮮半島の統一を中国の後ろ盾で進めるため、韓国を中国寄りにする米国の指示を受けた策謀だと思っている。それは奏功し、韓国は国民世論の反対を受けることなく“親中”政策に舵を切った。このような意味で、すでに「従軍慰安婦」問題を利用する必要はなくなっており、今回の日韓折衝はその後始末である）

　これまで安倍首相に対するコア支持層であったいわゆる右派保守派も、“読解力”に欠けるため、「河野談話」をそのまま引用しただけ０７年の「従軍慰安婦」問題に関する内閣答弁書を「河野談話」を否定した画期的なものと“錯覚”した。

　今回の日韓合意は、政府が基金に対し財政支出することから、村山政権の「従軍慰安婦」問題解決策より“後退”したものと言える。
　安倍首相は、自らが「従軍慰安婦」問題を再燃させることで、「河野談話」を見直すどころか、「講和談話」を基礎とした解決策より日本にとって“不利な”解決策を落としどころにするしかなかったのである。

　個人的には、歴史的（過去の）出来事とそれに対する現在の評価は“異次元”の問題と考えているので、徹底的に現在の価値観に即して問題の解決にあたるべきだと思っている。

（嫌なことだし、先の大戦を進めた国策を非難するとしても、軍と政府が協力して進めた国策民営の「慰安所」を“当時の価値観”で非難する気はまったくない）

　ということで、中途半端な政府の責任（道義的）論を持ち出すより、女性の人権を重視する価値観を全面的に打ち出した理由付けで“謝罪”と“賠償”を行い、「従軍慰安婦」問題にすっきり終止符を打ったほうがよかったと考えている。
　それは、それまでほとんどの国で認められていなかった女性参政権が戦後世界で広く普及していった経緯と照らし合わせれば理解しやすいと思う。

（韓国政府も、国民の不満を完全に押さえつけることはできないとしても、これまでのような言動は控えるだろう。日本の主要メディアは揃って安倍サポーターなので、安倍首相の“軟弱外交”も、ほどなく議論の対象から外れるだろう）

※参照投稿

「民主・松原氏 「河野談話の検証を」：河野談話が旧日本軍による強制連行を認めているかのような言動は売国行為」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/890.html

「奇妙な発言でさらに日本を貶める橋下代表：「従軍慰安婦」の問題点は売春ではない：米国一部や仏独英豪など売春合法」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/795.html

「安倍首相が「従軍慰安婦」問題でブッシュ大統領に謝罪したのは訪米首脳会談ではなく“秘密電話会談”」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/911.html

「「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍氏こそ、日本を「戦後レジーム」に縛りつけたままにしている張本人」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/475.html

「軍の慰安所について調査する気はないとケツをまくる安倍内閣：慰安所を設置した「海軍主計中尉中曽根康弘」を知らぬと」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/782.html

「橋下氏の問題は米国文化の認識欠如ではなくポン引き言動：「従軍慰安婦」ではなく「軍内慰安婦」制度を活用している米国」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/737.html

「今日の橋下氏の主張は小利口な子どもやジコチュウのもの：「従軍慰安所」は「原発」と同じで“国策民営”施設」
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/706.html

「Xyzxyzさんへ：石原氏や橋下氏が標的にしている「河野談話」のどこが問題なのですか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/870.html

「国益損なう「河野談話」見直し：“愛国保守”のふりをして現在そして将来の日本人に害を及ぼす日本維新の代表たち」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/862.html

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慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発
朝日新聞デジタル 12月31日(木)0時18分配信

　「期待していただけに失望です」「これ以上は安倍政権を支持しません」。日韓両国が慰安婦問題で合意した２８日午後以降、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだ。ツイッターでも、安倍政権の姿勢を疑問視する保守層らの投稿がリツイートを伸ばした。

　保守派の評論家古谷経衡（つねひら）さんは、ネット上の保守層は今回の合意に反発する反応が多いと感じたといい、「安倍首相を『嫌韓のスター』にまつりあげてきたネット保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。それだけに、裏切られたという思いだろう」と指摘する。

　だが「批判は一時的なもの」とみる。これまで尖閣諸島への公務員常駐検討など安倍政権の方針が実現しなくても支持はぶれず、現状では強硬姿勢の受け皿になるような主要政党もないとして、今後の選挙への影響は少ないと予想する。

　ソーシャルメディアに詳しいジャーナリストの津田大介さんは、「旧日本軍の関与」という文言をめぐって賛否が割れていると分析する。「河野談話のときに言及された強制の言葉が消え、慰安婦問題の強制性に反発していた層は『前進』と評価している。一方、慰安婦問題がなかったと主張する層は、軍の関与を認めたことを『妥協』と捉えている。あいまいかつ中道的な妥結策だからこそ、ネットでの意見も割れているのだろう」とみる。（渡辺洋介、吉浜織恵）

朝日新聞社

最終更新:12月31日(木)8時36分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000001-asahi-soci



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ［２０１６針路を聞く］（２）米中の争い　抑える役に 元首相　福田康夫：保守強硬派を演じる安倍首相を補完する福田氏

［２０１６針路を聞く］（２）米中の争い　抑える役に 元首相　福田康夫

　――来年は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の議長国です。

　「中東やウクライナ情勢が動いているにもかかわらず、距離が離れている日本はどうも感覚が鈍い。議長国として、解決の中心的な役割を果たさなければならない。来年は国連安全保障理事会の非常任理事国にもなる。世界秩序をどう組み立てるのかといった議論がもっと必要になる」


中ロと対話を

　――Ｇ７に入っていない中国、ロシアをどうひきつけ、協力を得るかも手腕を問われます。

　「中ロがいない主要国の会議は、ワサビのないすしのようなものだ。世界を二分する印象を与えるサミットでは良くない。環境や人口問題などを先進国だけで解決できますか。中ロとも一緒に、地球の課題に取り組まなければならないのは、自明なことだ」

　――対話相手として中ロも呼ぶべきだ、と。

　「できたら呼んだほうがいい。ただ中国が何でも反対するというイメージがあるなら、そういう話にはなりにくい。中国はいずれは自由主義経済に溶け込んでいくでしょう。そうでなければ、どうやって経済連携を進めるんですか。中国自身も承知していると思う」

　――中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日米と欧州で対応が割れています。日本は参加すべきでしょうか。

　「参加しなくてもいい。だけど張り合って、つまらん競争をしてもしょうがない。日中が主導権争いをすれば、相手の国内でも日中のどっちをとるかで政争が起きるかもしれない。そうなったら混乱の拡散ですよ。少なくとも、日本がそんな元凶になるのは絶対、避けなければいけない」

　――英独仏などはビジネス先行で、中国に前のめりの気がします。

　「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を考えると、欧州には自分たちがのけ者になりかねないとの不安がある。だから欧州と中国がくっつきやすくなっているのだと思う。世界を分断せず、皆が同じ仕組みの中でやっていく姿をめざすべきだ」


小手先で競わず

　――日中関係は交流は回復していますが、海上連絡メカニズムの構築など、目に見える成果は伴っていません。

　「信頼関係がなくては物事は進まない。日中はまだ、互いに小手先のことで争っている。たとえば、インドネシアの高速鉄道案件を双方が奪い合うような話だ。指導者が互いに刺激しないことが大切だ。もう少し、メディアも落ち着いて、取り上げてはどうですか」

　――今年３月などに訪中しましたが、習近平国家主席とはどんな話を交わしましたか。

　「大局的な話です。外交協議が始まったので細かいことは話しません」

　――「大局的」とは。

　「彼は日中について、後ろ向きなことは言っていない。のめり込むわけでもなく、ごく当たり前に関係を築いていきたい、と。自分たちも直すところは直さなければいけないという意識は持っている。それを信用するかどうかの問題だ。中国は大きすぎるので、動くのに時間がかかる。こちらも忍耐が必要だ」

　――来年、米国は大統領選。アジア外交に注ぐ余力は乏しそうです。

　「現大統領は成果を急いでいるのでしょう。習近平主席はあと５年以上はやるので、ゆったり構えている。その辺の食い違いがある。米中が争ったら、その間で苦しむのは日本だ。日本は米中関係を悪化させないよう努める必要がある」

（聞き手は
編集委員　秋田浩之）

［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．１］


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 政界地獄耳　邦人殺害、新国立、安保…政界も揺れた１年（日刊スポーツ）
政界地獄耳　邦人殺害、新国立、安保…政界も揺れた１年
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1586190.html
2015年12月31日8時49分　日刊スポーツ


　★２０１５年もいよいよ最後の日を迎えた。ここで１年の出来事を振り返っておきたい。何といっても年明けから「イスラム国」が邦人２人を拘束、後に殺害映像を公開するテロで日本の政界は幕を開けた。４月の統一地方選は１０知事すべて現職が勝利するなど有権者が地域の安定を強く望む結果となった。首相官邸にドローンが落下していたことが落下から２週間程度たってから分かった。警視庁は福井に住む男を威力業務妨害容疑で逮捕。航空法を改正してドローン飛行規制を行った。

　★ゴールデンウイークに米国を訪問した首相・安倍晋三は上下両院合同会議で演説。日米同盟を「希望の同盟」とした。東芝で長年にわたる粉飾決算が続けられ、歴代社長３人が辞任。東芝は政府の諮問委員など有識者を政府系の組織に多く輩出しており政権との距離が問われる。大阪では都構想の住民投票で否決された。その後、維新の会は分裂。大阪市長だった橋下徹は政界引退を表明。１１月の大阪市長選、府知事選はいずれもおおさか維新の会の候補者が当選。また橋下と官邸の首相と官房長官・菅義偉の蜜月について党内から不快感が相次ぎ、官邸と党本部のきしみも表面化した。

　★来年の伊勢志摩サミットが決定。来夏の参院選から１８歳の投票権が全党賛成で可決。新国立競技場の設計計画、東京五輪エンブレムのデザインが決定するもいずれも白紙撤回。再公募。当時の文科相・下村博文に責任論。８月、首相が戦後７０年談話。安全保障関連法案、強行採決。安倍が自民党総裁選で無投票再選を果たす。ＴＰＰ大筋合意。１１月、３年半ぶりに日韓首脳会談。１２月、慰安婦問題、日韓合意の政治決着。火種を持ち越すものも多い。来年の通常国会は１月４日から。早速与野党で激しい対立が繰り広げられるだろう。つかの間の休みだが、皆さんはよいお年を。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] さよなら２０１５年。美しい表情もたくさんあった今年一年。珠玉の写真集５０枚！
さよなら２０１５年。美しい表情もたくさんあった今年一年。珠玉の写真集５０枚！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/84f9e6238225dc780d260773f163d9e6
2015年12月31日　Everyone says I love you !



　さあ、２０１５年ももう終わり。


　いろいろ嫌なことを書いたり、画像を出したりもしてきた当ブログですが、一挙年末蔵出し５０枚！


　日本に暮らす美しい人々、戦争法案反対編です。


　確かに、安保法制は作られてしまいました。その他にも、書き出したら切りがない悪法の数々。


　しかし、これだけの反対運動、美しい人たちがいる。


　うちの国は来年も大丈夫！！





















































　最後はお目汚しで申し訳ありませんでした。


　でも、わたしだって頑張るぞ！



　さて、今年一年間、本当にお世話になりました。


　皆様のおかげで大過なく一年を過ごすことができました。


　２０１６年が、皆様と日本と世界の市民にとって、最高の一年になりますように。


　来年も何卒よろしくお願い申し上げますm(__)m




関連記事


ここから歩き出そう。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e035664f1897a58cf733becedcabadc3
立憲主義を高く掲げる市民たちが、来年の衆参ダブル選挙で勝利するためには。
・
「安保法案」反対集会とデモが日本にもたらした美しい果実。そして、自衛隊は事実上派兵できなくなった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/de893726a10ea094aaa841ea6e2382c6
・



みんなが幸せになれる一年にできますように。。。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍首相訪問準備のための日露外務次官級会合、2月に開催：プーチン大統領、安倍首相にクリスマスと新年のお祝い述べる

安倍首相訪問準備のための日露外務次官級会合、2月に開催［スプートニク日本語］
2015年12月30日 19:15

日本とロシアの外務次官級会合が2月に開催される。安倍首相が来春、ロシアのいずれかの地域を訪問する準備が、その目的だ。水曜、NHKが報じた。

両国首脳は11月のG20サミットで、ロシア大統領の訪日を実現させる両国の意向を確認し合った。ただ、具体的な期日は定められなかった。同時に、安倍首相がロシアのいずれかの地域を非公式訪問するという提案も持ち上がった。
その時と場所は決まっていない。両国首脳会談の時、場所、詳細について取り決めるために、2月、東京で、ロシア外務省のモルグロフ次官と、日本の杉山外務審議官が話し合いの端緒を開くことになる。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151230/1388514.html
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プーチン大統領、安倍首相にクリスマスと新年のお祝い述べる［スプートニク日本語］
2015年12月30日 22:07

ロシアのプーチン大統領は安倍首相に対し、クリスマスと来る新年のお祝いを述べ、露日間の関係拡大に向けて共同の努力を続けていく意向を確認した。

「安倍首相の名に宛てたお祝いのメッセージで、プーチン大統領は、露日間の両国関係の全面的な拡大、アクチュアルな国際問題の解決における建設的協力に向けて共同の努力を続けていく強い意向を確認した。プーチン大統領は、両国協力はアジア太平洋地域および全世界の安定および安全強化という軌道に沿って進んでいる、と指摘した」。クレムリン広報が水曜、発表した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151230/1392793.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日韓が慰安婦問題で合意　日本は歴史問題を避けては通れない

日韓が慰安婦問題で合意　日本は歴史問題を避けては通れない
人民網日本語版　2015年12月30日09:28

　日韓両国は12月28日、慰安婦問題で合意に達したことを発表した。これは、両国の慰安婦問題の外交上の解決が重大な進展を得たことを意味し、日韓関係ないしは北東アジアの情勢発展に重要な影響をもたらす可能性がある。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　日韓両国はいずれも、慰安婦問題の解決方法を探す必要があった。慰安婦問題は長期にわたって日韓の間に横たわり、両国関係を阻害する要因となってきた。安倍氏は首相就任後、歴史問題で何度も間違った言論を発表し、靖国神社を参拝したため、日韓・中日関係は厳しい状況に陥った。

慰安婦問題に関し、安倍政権はこれまで、1965年の「日韓請求権協定」で解決したと主張し、日本政府の法的責任については否定してきただけでなく、慰安婦問題に言及した河野談話の見直しまで検討していた。

韓国政府と国民はこの動きを受けて、日本に対する抗議と非難を繰り返した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本の慰安婦問題への態度が両国関係改善の重要な条件であるとみなした。米国も米日韓同盟関係強化の角度から、日韓が歴史問題を適切に処理するよう促していた。

こうした背景の中、安倍氏は北東アジア外交における孤立と、受動的な局面を打破し、日韓関係の膠着状態を解消し、韓国が最も重視する慰安婦問題に関してアクションを起こし、日韓関係の突破口にしようと考えた。

　日韓両国の慰安婦問題解決に向けた合意は「包括的解決」であり、以下の4つの内容が含まれる。

（１）安倍氏が首相として謝罪と反省を表明する。

（２）元慰安婦支援のため、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円の資金を拠出する。

（３）両国は国連を含む国際社会で互いへの批判、非難を控える。

（４）韓国は民間組織が在ソウル日本大使館前に設置した慰安婦問題を象徴する少女像を撤去する。

　1つ目の内容はすでに実現している。安倍首相は朴大統領との電話会談で、慰安婦問題について「心からのおわびと反省」を表明した。

2つ目の内容も、日本側に実質的な困難はないと思われる。韓国側は機会を見て4つ目の内容を完成させるだろう。3つ目の内容については、日本の今後の慰安婦問題をめぐる発言が韓国国民の怒りを引き起こさないかどうかにかかっている。

　日韓政府の態度から見ると、双方は「包括的解決」の中身に基本的に満足しているが、その意義については異なる見方を持っているようだ。日本は、日韓が合意に達したことの意義を非常に高く見ているが、韓国は日本の合意内容の実施をより強調している。

　ただ、しばらくの間は、安倍政権は慰安婦などの歴史問題について言動を慎むと思われる。今回の合意は日韓関係改善のムードを高め、日韓および中日韓3国の各分野における対話と協力強化に向けた条件を整える。米国からの評価も得られるだろう。しかし、依然として懸念されるべき問題が2つ存在する。

▽慰安婦問題は歴史問題として早くに結論が出されるべき問題だったが、日本は韓国との話し合いをなかなか進ませようとしなかった。合意に達した後、今度は日本政府の責任を薄れさせようとしており、歴史問題にはっきりと決着を付ける気がないことが伺える。

▽慰安婦問題は日本の侵略・植民問題の一部分であり、すべてではない。日本の右翼は国内政治において勢力を拡大しており、安倍氏および日本政府の歴史問題に関する誤った態度が根本的に改善されたわけではない。侵略の歴史を否定し美化する幽霊が、いつ何時現れるかわからず、日本政府が前言を翻す可能性も依然として存在する。

　現在、中日・日韓関係はいずれも改善に向けて進んでおり、中日韓3か国協力も全面的に回復した。事実が証明するように、日本が歴史問題で積極的な態度と歩みを見せさえすれば、国際関係にプラスの影響が生じている。北東アジア地域の平和と安定のため、日本が歴史問題でこれ以上前進と後退を繰り返さないことを望む。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年12月30日

http://j.people.com.cn/n3/2015/1230/c94474-8997314.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 自衛官に応募する高校生が急減！中部方面隊だけで１９％減！２府１９県でも同様の傾向！安保法案の影響を懸念する声も
自衛官に応募する高校生が急減！中部方面隊だけで１９％減！２府１９県でも同様の傾向！安保法案の影響を懸念する声も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9373.html
2015.12.31 12:00　真実を探すブログ



☆自衛官応募高校生が急減　中部方面隊、１９％減
URL　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/0008686001.shtml
引用：


自衛官を目指す高校生らが受験する「一般曹候補生」採用試験の２０１５年度の応募者数が急減していることが２９日、分かった。陸上自衛隊中部方面隊（兵庫県伊丹市）が管轄する兵庫など２府１９県では前年度比で約１９％減少。全国の減少率も同じだった。同方面隊などは民間の求人回復が要因とするが、自衛隊活動を拡大する安全保障関連法の影響を指摘する声もある。（井関　徹）
：引用終了


以下、ネットの反応
















前にも書きましたが、全国的に２割ほど人数が減っている傾向が見られます。これは中部地方だけではなく、全国共通の減少だと言えるでしょう。


安倍首相の支持者は「一般の求人倍率が増えたから自衛隊が減っただけ」と言っていますが、これも数字には大きな差があります。自衛隊が２割も減ったのならば、同じように一般企業の求人倍率も２０％ほど増えないと数字が合いません。
実際に増えた量はそれ以下で、ちょっと変な話です。少なくとも、一般求人以外の変化があったと考えるのが妥当だと私は思います。
＊人殺しうんぬん言っているのも極論すぎて論外。


長渕剛 - 航空自衛隊松島基地　隊員激励ライブ_乾杯


現役陸上自衛隊員にCOD BO2を実況させるとこうなる


平成２６年度　自衛官募集　Webムービー　陸上自衛隊篇　３０秒




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 今日のニュース　　オランダでも大きく取り上げられた『日本の謝罪』、慰安婦問題の根本的解決は日本国内の『デマ』をまず抑える
今日のニュース　　オランダでも大きく取り上げられた『日本の謝罪』、慰安婦問題の根本的解決は日本国内の『デマ』をまず抑えること。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1729.html
2015/12/31 Thu. 12:00　リュウマの独り言


　4か月前と全く違う、と世界を驚かせた『安倍政権』の慰安婦問題への対処が　それに関係する国々で様々な議論を呼んでいる。　400人が慰安婦にとられた『オランダ』でも同様である。ネット文化でしか　この問題を考えない人々は「なぜ、オランダ？」と思っているらしい。『白馬事件』さえ知らずに　慰安婦問題を語っているなど、まさに相手 (韓国？） の思う壺だろう。すくなくとも、「裁判の証言者の記録」は日本語訳があるのだから、その程度は知って論戦しないと、根元から崩されてしまう。


　「慰安所」に国家や軍は関与していなかった、と言うような日本の右翼の認識は　慰安所のシステムから見て到底世界を納得させられるものと思えない。各部隊によって様式は色々あったらしいが (だから、国が関与していないと言い逃れているが) 、「慰安券」なるものを部隊からもらい、それを楼主(窓口)に提示し、部屋を決められ、所定の時間 (下級兵ほど短い) で　所用 (?)を済ませる。　楼主はその券をまとめて軍に提出し、軍より一括して楼主に代金が支払われる。--これで関与がなかったというのは、あまりに強引だろう。--　直接「慰安婦」との金銭のやり取りがないので管理売春と言われても仕方がない。　また、国民の賛同を得るために、いかにも『日本人へ謝罪を求めている』かのように言うが、個々の日本人、個々の(利用した)兵隊に謝罪を求めているわけではない。日本政府と当時の軍の責任者からの謝罪であることに留意しておく必要がある。当たり前だが日本人個々が謝罪する必要はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　vertanl @vertanl
いまどきニュースは一瞬で世界中を駆け巡るから。このオランダ人女性も僅かな期間で日本政府が手のひらを返したように謝罪し、以前に提示したよりもはるかに高額の支払いに応じた経緯が知りたい、と年明けに日本大使館に問い合わせする予定だそうです 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　オランダのNRCが大きく取り上げているので一部を紹介する。　相手が「オランダ語」であるので、機械翻訳を参考に　大意でお伝えしているが、参考程度に…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29 december 2015　NRC
　　　　　　Trotse Abe zegt na 70 jaar sorry
Excuses Japan Uit militair belang en onder Amerikaanse druk gaat Japan door de bocht en maakt excuses voor Koreaanse troostmeisjes.



Jarenlang leek de verziekte relatie tussen Zuid-Korea en Japan onbuigbaar. Het grootste struikelblok was de kwestie van de ‘troostmeisjes’, de vele tienduizenden vrouwen die tijdens de Tweede Wereldoorlog als seksslaven werden misbruikt door het Japanse leger.


この1年の間、韓国と日本の関係は　強く呪われた国同士のように思えた。最大の障害になったのは、第二次世界大戦中に日本軍によって　何万もの女性をセックス奴隷として ('慰安婦')虐待したことだった。


De Japanse premier Shinzo Abe ontkende dat het Japanse leger betrokken was geweest bij het ronselen van Zuid-Koreaanse vrouwen als troostmeisjes. De Koreaanse president Park Geun-hye vertikte het daarom met Abe te praten.


安倍晋三総理大臣は、日本軍が慰安婦として韓国女性の募集に関与していたことを否定していた。韓国のバククネ大統領はそれゆえ安倍と話をすることを拒否してきました。


Maandag veranderde dit plotseling. In een historische omwenteling maakten de ministers van Buitenlandse Zaken van de twee landen bekend dat de kwestie „definitief en onomkeerbaar is opgelost”.


これが突然月曜日に変わったのです。2 ヶ国の外務大臣が「最終的かつ不可逆的なを解決」したと発表しました。歴史的な大きな動きです。
Zuid-Korea zet een fonds op voor het verstrekken van steun aan voormalige Zuid-Koreaanse troostmeisjes, en de Japanse overheid gaat dat fonds financieren. „We nemen aan dat het budget ongeveer 1 miljard yen (7,6 miljoen euro) zal zijn”, zei de Japanse minister van Buitenlandse Zaken Fumio Kishida op een persconferentie met zijn Zuid-Koreaanse ambtgenoot Yun Byung-se in Seoul.


韓国は南朝鮮慰安婦を支援する基金を作り、日本政府がそこに資金を供給する。「私たちは約 10 億円 (760 万ユーロ) の予算がある」、と韓国ソウルでの記者会見で岸田文雄外相は言った。


Maar de grootste verrassing kwam van premier Abe. Hij gaf toe dat de Japanse militaire autoriteiten betrokken waren bij het ronselen. Ook sprak hij oprechte excuses en berouw uit: „Als minister-president van Japan betuigt premier Abe opnieuw zijn meest oprechte excuses en berouw tegenover alle vrouwen die onmetelijke en pijnlijke ervaringen hebben ondergaan en als troostmeisjes ongeneeslijke lichamelijke en psychische wonden hebben opgelopen”, zei Kishida.


しかし、最大の驚きは、安倍首相の発言である。彼は、日本軍当局が募集に関与していたことを認めた。彼の真摯な謝罪と後悔:--安倍首相は、日本の総理大臣として、計り知れないほど、痛みを伴う経験と不治の物理的な心理的な傷を受けたすべての慰安婦として苦しんでいるに女性に最も誠実な謝罪と反省を述べている、と岸田は言った。　　　　　(引用終り)


　今年の春ごろに安倍首相は「1億円も払えば慰安婦問題は解決するが、金の問題ではない。」などと述べていた。最も「慰安婦問題は韓国(と朝日新聞)のねつ造、彼女たちは高給売春婦」という右翼の中心人物であった。それがここへきていかに「アメリカの圧力」とはいえ『世界標準の認識』になることに世界がびっくりするのは当然だろう。


　日本政府は「内々なる約束」をリークして(本当か否かはともかく)　慰安婦像の撤去に圧力をかけている。「本当に真摯な謝罪と後悔」があるのかも疑いたくなる。ましてや『文書』を作成していないとなると、中国との『尖閣領有権の棚上げ合意』のように、当時は『読売新聞』ですら、　社説で「紳士協定」と評していたものがいつの間にか『合意していない』という外務省であるから、この問題もそのうちどうなるかわからない。


　まあ、最も反対陣営の中心人物だった「安倍総理」ですら、　その責任を認め「謝罪」と「反省」をするのだから、　日本国内でのこの議論への「デマ、中傷」をまず抑えないと、この合意は生きてこないだろう。安倍総理から国民に対して「こういう認識だ」としっかり説明することが　『まず1歩』となる。当たり前の「世界標準」で話を進めるためには…



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安保関連法に違憲訴訟を準備 「改憲派」小林節・名誉教授はなぜ「憲法を守れ」と叫ぶのか（Huffington Post）
安保関連法に違憲訴訟を準備 「改憲派」小林節・名誉教授はなぜ「憲法を守れ」と叫ぶのか
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/30/kobayashi-setsu_n_8851138.html
2015年12月30日 16時08分 JST 更新: 2015年12月30日 16時08分 JST　吉野太一郎　The Huffington Post


自民、公明両党が集団的自衛権を容認し、2015年9月に成立させた安全保障関連法案を巡っては、国会の内外で激しい議論が巻き起こった。閣議決定による憲法解釈の変更を「立憲主義の破壊」と批判する憲法学者らは、2016年4月1日の法施行後、法律は憲法違反であり無効だとして、国に賠償を求める憲法訴訟を準備している。


その一人で、安保法制反対の急先鋒に立つ慶応大学名誉教授の小林節氏は、かつて憲法改正や集団的自衛権の行使容認などを主張し、自民党のブレーンとして活動していた。いま「憲法を守れ」と主張する理由を、小林氏に聞いた。



――具体的にどのような訴訟を起こすのでしょうか。


来年4月1日から、初めて日本の軍事力が海外で戦争に参加できる危険が具体化する。つまり、来年4月1日から我々は戦後初めて、戦争の危険のある国家に住むことになるわけです。そこで初めて平和的生存権が侵害され始めるんです。平和的生存権は国民全員が持っている。憲法の前文に根拠があり、9条が制度的に保障している。


具体的には、東京地裁に国家賠償請求訴訟を出します。誰でも知っている有名人、それもしかるべき人が原告なら、担当の裁判官も真面目に考える。東京地裁の裁判官はスーパーエリート。自分の学問的良心に照らして違憲判決を出した結果、司法官僚の道を閉ざされたら弁護士に転職してもいい、と思える原告の陣容でやります。


――最高裁で違憲判決が出る可能性はどれくらいあると思いますか。


難しいでしょう。「統治行為論」の問題がある。不文の確立された憲法判例で、戦争と平和など、高度に政治的な国の存立に関わる歴史的決断は、選挙で選ばれていない裁判官は判断せず、選挙で選ばれた国会議員や政府が一時的な判断をし、最終的には主権者の国民が選挙でけりをつけるという考え方です。私の専門領域ですが、その通り行きたい。


最高裁まで争えば4年かかる。4年以内に必ず総選挙が来る。総選挙で勝つために、安倍首相が憲法9条を破壊し、議会制民主主義を破壊したことを国民に思い起こさせる。2016年7月の参院選で、野党共闘の成果が1選挙区でも出れば、やり方を覚えてみんな勢いづく。そうすれば、いつ衆院選が来ても300小選挙区で野党共闘が実現して、4割の得票で8割の議席が取れる。その手段としての憲法訴訟です。私はむしろそっちを念頭に置いて言論戦を戦っているんです。



6月4日、衆院憲法審査会で参考人として意見を陳述する（左から）早大法学学術院の長谷部恭男教授、慶大の小林節名誉教授、早大政治経済学術院の笹田栄司教授。与党推薦の長谷部氏を含む3人全員が、安保法案は「憲法違反」と意見を述べ、大規模な反対運動が巻き起こるきっかけになった。


――先生はかつて、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の容認を主張しておられました。


僕は冷戦時代に学者になった。冷戦時代のソ連は本当に怖かった。憲法やマルクス、レーニンの著作から、国際法違反を承知の上で、他国を軍事侵略してでも共産化すると読めた。緊急事態だから、憲法の解釈を緩めてでも、自衛する方法はないかと本気で考えた。だけど、冷戦が終わった。ロシアは怖くなくなった。アメリカも疲弊した。あとは中規模な親分が好き勝手にやっている戦国乱世の状態。日本は、ちょっかい出さずにちょっかい出されない専守防衛がいちばんいい。


北朝鮮のミサイルの驚異なんて、抜けない竹光。日本にミサイルを飛ばしたら個別的自衛権で対応できる。チベット、ウイグルは武装していないから全部中国に取られたが、台湾は日本と同様に専守防衛に徹している。中国は台湾を「武力解放」すると言いながら手が出ない。日本みたいな技術大国、経済大国、人間大国が専守防衛に徹することは極めて有効だという認識に達したんです。「安全保障環境の激変」には、専守防衛で対応できる。これ以上、アメリカの二軍として世界を歩いたら、イスラムの敵となり、かえってテロで危険になる。アメリカのように第2の戦費破産国になって不経済だ。


それから安倍首相が官房副長官のころ、財界から、憲法を変えずに解釈で集団的自衛権を解禁できないかと要請が相次いだ。結論として、現行憲法では無理。条文構造から、政府は必要最小限の自衛力しか行使できない。アメリカを助ければ回り回って日本が助かるという軍事行動が集団的自衛権。これは必要と言えなくもないけど、最小限とは絶対に言えない。「無理ですよ」と安倍さんにも直接答えたことがある。


――長年、自民党のブレーンとして活動してきましたが、最近は「自民党の議論に嫌気がさした」とおっしゃっています。


30年ぐらい我慢して自民党を説得しようと思ったんだけど、通じないことが分かったんだよね。自民党の勉強会に呼ばれて話をすると、意見が合っているときは、「教授」「博士」と呼ばれるけど、意見が合わないと、俺より若い世襲議員に「小林さん、あんたね、学者に現実が分かるか」と罵倒される。人間として、育ちがおかしいと思ったね。今や世襲議員は自民党の過半数。首相に至っては3世議員、しかも父方、母方とも3代世襲だからすごいよな。


彼らは「どうして憲法は政治家や公務員だけが守らないといけないんだ」と言う。「いや、憲法ってそういうもんです。何よりも政治家以下の公務員を縛るものです」という押し問答を何度もやった。最後は「自分たちが守らなくてはいけないのは認めるとしても、一般国民は守らなくていいのか」という議論になったから、「主権者である国民が憲法をつくったことになっている。作者自体が作品を守らなくていいはずはない」と答えた。すると「そうだ、国民も憲法を守らないといけない」と喜んでいる。全然観点が違うんだよ。この馬鹿さ加減がすごくイヤになってきた。


教授時代には、自民党の幹部職員から電話があって「先生、ちょっと論調を変えていただけると、講演のお仕事とか差し上げられるんです」って言ったんだ俺に。御用学者と一緒にするな、「バカヤロー」と言って電話を切ったんだ。縁が切れる潮時だったんだよ。



2013年5月、安倍首相は、憲法96条で定めた改正要件の緩和に意欲を見せていた


――2年前、安倍首相が積極的だった「96条先行改憲論」を「裏口入学」「近代国家の否定」と批判したことが大きな反響を呼び、その後、96条改正の議論はしぼみました。


彼らは「たかが手続き」と言って国民をたぶらかして、自分たちが触りやすいように変えようとした。俺が批判したことをみんなが報道してくれたから、世論調査でも反対が多数になった。でも彼らは「たかが手続き」と思っているから、裏口入学をあきらめて表口から土足で入ってきた。


――硬性憲法だから柔軟な解釈が必要だという指摘もあります。


改正しにくいのは憲法の本質。そうでないと権力を統制できない。それに硬性憲法だからこそ、みんなで議論して納得ずくで変えていけば、その後の行動に規範力が生まれる。裏口入学みたいに海外派兵して、民意がバックアップしているのは危ないよ。


2015.06.05「戦争立法に反対する国会前抗議行動 (SEALDs)」小林節 慶応大学名誉教授【1/2】


――学生団体「SEALDs」のデモで、雨の中で演説したことが話題になりました。


あれは6月4日の「爆弾発言」の翌日だった。昼間に取材を受けて、夜は娘の劇団の公演を、妻と2人で見に行こうと思っていた。ところが、取材に来た記者が、国会前のスピーチのことを教えてくれた。僕らは学園紛争の世代で、機動隊との殴り合いを経験している。僕は勉強していたから見ていただけだったけど。あの暗い雨の中で、ヤワな子供たち、機動隊につぶされると思った。そしてこれは憲法を守る戦いだから、つぶさせてはならないと思った。


到着したら、記者たちが20人ぐらい俺を囲んで、道がふさがった。「ここは公道だから空けてください」と機動隊が言った。振り向いて「バカヤロー！」と怒鳴ったらおとなしくなった。我々は憲法で保障された表現の自由を行使している。「ここは公道だから」と植え込みに押し込められていた学生たちに、機動隊に怒鳴り返すパフォーマンスを見せたかった。そして、憲法を守るために正しいことをやっているという、問題の本質を語った。


娘の演劇には間に合わなかったけど、あの場にうちの姪といとこの子がいたことも知った。明らかに代々、自民党に入れていた家だよ。その翌週から、樋口陽一先生（東大名誉教授）ら、先生たちが次々に激励に来て、つぶされずに大きくなっていった。我が意を得たりだね。


――日本の歴史に残るような路上の民主主義として、海外からも注目されました。先生はこの間の安保法制に抗する流れをどうご覧になっていましたか。


フランスみたいだね。とても健全だと思うよ。私は今の若者たちに絶望に近いあきらめがあった。2007年に憲法改正の国民投票法が成立した直後、自民党の中山太郎先生が私の授業に来て「18歳から選挙権が行使できるんだぞ、どう思う？」と問いかけたけど、学生はみんな「いや、困るんですよね。判断できません」と言うんだよ。それが今回は若者が本当に政治的に燃えた。いい意味で裏切られたよね。


――与党は法律の施行後、運用実績を積み重ねようとするでしょう。現実的に法律の廃止は可能でしょうか。


すべての法律は修正案で修正すればいいだけ。野党が一致することで、閣議決定を引っ込めればいいし、違憲な部分を廃止する法律を通せば、海外に行った自衛隊も帰ってくるしかない。自民党が解釈と称して憲法を破壊したこと、議会でまったく問答しなかったこと、この自民党のやり方が許せないという価値観を野党は共有している。政策の違い以前に、議会制民主主義、立憲主義という器を守ろうという話なんです。


今回は世襲議員集団の自民党が貴族のごとく「おまえら下々は黙ってろ」と、論議ぬきで押し切って、議会制民主主義が壊され、憲法が壊れてしまった。日本の大特色は戦後70年戦争したことがないこと。世界史を見てもこんな超大国はない。逆にいえば、憲法9条のおかげで守られたんだよ。それは変節と言われようが、俺も認める。彼らのやった革命に対する反革命は可能なんです。先例なき攻撃が来たんだから、先例なき反撃をするんだよ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 下関市立大学の学長選　敗北した者が学長に　長周新聞



敗北した者が学長に　下関市立大学学長選　民主主義のない大学


あの下関市立大学で、またもや大学の民主的な運営を破壊するような出来事が起きて物議を醸している。この間、吉津直樹学長の任期満了に伴う学長選がおこな われてきたが、１１月末の意向投票で圧倒していたはずの候補者が、その後の学長選考会議で振るい落とされ、敗北した側が学長に選ばれるという珍事に発展し ている。７０人近い大学関係者の意向を覆して山口銀行幹部などの外部委員２人、さらに大学事務局長（市役所ＯＢ）を加えた３人の意志によって新学長を「決 定」するというもので、民主的な意志決定ができない大学の姿を暴露している。


　意向投票では３８対２９だったはずが……　選考会議で覆す


　学長選には京都大学名誉教授の橘木俊昭氏（専攻・労働経済学）と九州大学付属図書館付設記録資料館長の川波洋一氏の２人が立候補していた。市立大学の教 員たちの多数が橘木氏の側に結集し、対する川波氏は前回の学長選で吉津学長に敗れた後、中尾市長から理事長に任命されていた荻野理事長（九州大学出身）が 引っぱってきた人物といわれていた。


　１１月２６日の意向投票では６７人が投票し、橘木氏が３８票を獲得したのに対して川波氏は２９票にとどまった。川波氏の２９票のなかから投票権を持って いる幹部職員たちの組織票１２票を除くと、教員たちの判断としては３８対１７、つまりダブルスコアの差で橘木氏が次期学長にふさわしいと見なされた。


　ところがその後、「意向投票を参考にする」として開かれた学長選考会議で、投票結果を覆す決定がやられた。学長選考会議は同大学の経営審議会メンバーで ある佐々木幸則事務局長のほかに、外部委員である財満寛・山口銀行専務と冨成信太郎・武久病院事務部長の２人、教育研究審議会から選出された３人の教員た ちの６人で構成していた。協議では決まらず、最終的に多数決をした結果３対３で判断は真っ二つに割れ、最後は議長役の佐々木事務局長の采配で川波洋一氏が 次期学長に「決定」した。


　複数の大学関係者たちに取材したところ、選考会議のなかでどのような論議がくり広げられたのか真相がわからず、６人以外には知りようがないと語られてい る。ただ、メンバーである教員３人が「学長選考結果報告書」の署名捺印に応じておらず、「川波洋一氏に決まりました」の文書には外部委員２人と事務局長の ３人の署名捺印しかないことが語られている。議長役が多数決で議決権を行使して３対３の一員として加わった上に、最終的には自分判断で押し切っていくこと への疑問も語られている。


　その後、師走の喧騒に紛れて事務局側は山口新聞その他に出向いて新学長体制を発表し、既成事実にしてしまう動きを見せた。それをメディアが取材もせずに 掲載した。ただ、学内では誰も納得しておらず、「佐々木幸則の独断」及び「荻野理事長のお友達人事」で新学長が決まることへの不快感が強烈に渦巻いてい る。一部では提訴を検討する動きに発展している。


　選考会議の議事録を公表するのはもちろんのこと、いかなる理由で意向投票に敗北した者を学長に抜擢したのか、みなが説明を求めている。学長という大学を 代表する人物の選考を巡って、みなの総意に反して選考会議の六人が決める、いわんや３人で決めることができるというのなら、それは民主主義的な意志決定の 方法などこの大学は知らないことをあらわしている。


　それにしても、荻野理事長はじめ九州大学の関係者が揃いも揃って下関市立大学を「上がり」の天下りポストのように私物化していく様は、見ている者を困惑 させている。いくら九州大学の総長ポストその他に手が届かないからといって、今回のようなずるい手口で地方大学の学長や理事長の肩書きを得て、彼らは恥ず かしくないのだろうか？　これは九州大学をあぶれた者の体質なのだろうか？　九州大学の名前を汚す行為ではないのか？　という世論が広がっている。天下の 旧帝大といっているのに、そこからやってくる関係者が大学において貫かれるべき基本原則であるはずの民主主義を知らないというのである。学内で否定されて いるのに就任する本人も本人で、一般人には理解し難い思考回路の持ち主というほかない。


　市長の修士論文騒ぎに続き


　下関市立大学では、以前にも学内の意向投票を覆して選考会議が学長を決めたことがあった。前回選挙では学内の意向投票の結果が尊重されたものの、学長選 で敗北したはずの荻野元学長がその後、中尾市長によって理事長に引き上げられるという前代未聞の事態に発展していた。それは中尾市長の修士論文を荻野氏が 指導していたからであった。そして市長の５００ページにも及ぶ修士論文は「ただの自慢話」だったことが露呈して、教員たちの投票により修士号は与えないこ とが決まり、憤慨した市長・理事長側と大学教員たちの紛争が全国に知れ渡って騒動になった。


　さすが安倍晋三のお膝元で、政治、経済、教育にいたるまで、上に立つ者が民主主義を知らず、万事がこの調子である。「安倍先生！　安倍先生！」といって おべんちゃらをしてさえいれば市長ポストはじめ市政上層の地位は安泰と見なし、自分まで安倍晋三になりきったつもりで思い上がるのである。市役所ＯＢとい うだけなのに、歴代の大学事務局長までが独裁者然として威張り始めるのも下関市立大学の重要な特徴で、大学や教育について知らない者が知性を排斥して大学 を利権の具にしたり、天下りＯＢたちが年収１２００万円を稼いでいく場所にしたり真理真実の探求とは縁もゆかりもないことをやり始めるのである。


　学長選考会議の「決定」は、意向投票で敗北した者が学長になるという極めて不透明なものとなった。さては修士論文を否定された中尾市長が、修士号欲しさに川波学長体制をつくったのではないのか？　という新たな疑惑を生んでいる。



下関市立大学の学長選　敗北した者が学長に　長周新聞



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 戦後７０年・２０１５年の日本＜本澤二郎の「日本の風景」（２２２０）　＜平和が破壊された悪夢の１年＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52127499.html
2015年12月31日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜平和が破壊された悪夢の１年＞

　これほどの政治の劣化は、戦後初めてのことである。政府も政党も官僚も、日本国憲法に違反することは出来ない。彼らは憲法の命じるところに従わねばならない。これを立憲主義という。安倍・自公政権は、これの破壊に取り組んだ、国民・主権者からすると、正に悪夢の１年だった。ワシントンの戦争屋と連携して、アジア太平洋での覇権を目指す悪魔の所業を、断じて国民も世界も見逃すことはないだろう。

＜アベノミクスで庶民生活も破壊・貧困化へ＞

　政治の劣化は、メディアの著しい劣化でもある。自公内閣は、三井財閥の籾井をＮＨＫに送り込むや、即座に読売・産経の政府広報レベルの放送へと転化させた。もともと保守化傾向の強いＮＨＫは、これに反撃するどころか、猫のように従っている。これのマイナス面は大きい。
　他方で、国民生活は落下する一方である。生活不安を抱える年金生活者に限らない。若者の中にも急増している。悪しきアベノミクスで肥えたグループは、資産家と財閥の１％だけだった。
　こうした格差を、ＮＨＫなどの世論操作で吸収するいまの極右政権なのだ。

＜太る資産家と財閥＞

　アベノミクスで肥え・太った豚は、財閥とそこに付着する資産家だけだった。格差の拡大である。日本の価値は、比例して半減してしまった。政党・政治家・役人もその恩恵を受けている。庶民大衆の敵なのだ。
　信じられない日本人は、海外へ出ると、膚で感じさせられる。以前、中国で福沢１万円札を両替すると、８００、９００元、いまは５００元である。格差推進の元凶は、財閥である。政府は、財閥の傀儡政権なのだ。
　財閥は極右政権に餌を巻いて、その数十倍・数百倍を懐に入れている。武器弾薬が彼らの、次なる暴利の対象でもある。これを批判できない新聞テレビ、それどころかお先棒を担いでいる。

＜国民が反撃ののろし＞

　特定秘密保護法から、次いで戦争法を強行する憲法破壊政府と政党に対して、ついに国民が決起した２０１５年でもあった。
　国会包囲デモは、永田町から列島を揺るがした。時間に恵まれている学生・主婦が目を覚ました。これは２０１５年、戦後７０年の想定できなかった政治変動である。これを押しつぶそうとする政府与党のバラマキ超借金予算が、年初から始動しようとしている。戦争党と平和党の対決が２０１６年である。

２０１５年１２月３１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪速報≫SEALDsで内乱！代表の奥田愛基が下っ端メンバーに論破されてTwitterを退会
【速報】SEALDsで内乱！代表の奥田愛基が下っ端メンバーに論破されてTwitterを退会
http://netgeek.biz/archives/62967
2015年12月31日　 netgeek


学生団体SEALDsで代表を務める奥田愛基（おくだあき）氏が、下位メンバーである「ほなみ」さんとTwitter上で口論を繰り広げ、最終的に奥田愛基氏がTwitterを退会してアカウントを消してしまうという事件が起きた。


数万人ものフォロワーを抱えていた奥田愛基氏のアカウント「@aki21st」は現在、完全に消滅してしまっている。



どれだけのバッシングを受けても自らの信念を曲げず、活動を続けていた奥田愛基氏に一体何があったのか。調査を進めたところ、この事件の前にSEALDs内部で反乱が起きていたことが分かった。


代表に噛み付いたのはSEALDsメンバーの「ほなみ」さんだ。お笑い芸人の笑い飯が政治的な発言をしたことを機に、笑い飯が面白いかどうかで奥田愛基氏とずっと口論していた。



ほなみの主張は「笑い飯は全く面白くないので芸人をやめるべき」と感情的に訴えるもので、その背景には笑い飯の右寄りな政治スタンスが気に食わなかったという事情が透けて見えた。これに対して、奥田愛基氏は「笑い飯は面白い。政治とお笑いは別なので分けて考えるべき」と反論。実は奥田愛基氏は過去に笑い飯を絶賛しており、天才とまで評していた。それだけに絶対にほなみの主張を認めたくなかったのだろう。


ほなみは奥田愛基氏のツイート（退会したので削除済）を引用し、ずっと反論を続ける。



SEALDsに所属しておきながら代表に歯向かうとはかなり勇気ある女性だ。互いのツイートを読み解いていくと、ほなみのほうが口が達者で、奥田愛基氏は言い負かされているのが明らかであり、周囲からは「偏差値28では北大生に勝てないよね」などというヤジも飛んだ。


そして、怒り狂った奥田愛基氏は「ほなみはSEALDsじゃない！」とまで言い切り、絶縁を宣言したのであった。この内乱はSEALDs内部にも少なからず波紋を広げ、時間の経過とともに大規模な議論を巻き起こすことになる。そしてしばらく経ってから奥田愛基氏がTwitterを退会して逃走してしまったというわけだ（※一部では、ヘイトや差別を禁じるTwitterの新しい利用規約に反したため、強制退会になったという説もあり）。


もしかすると、ほなみは次期SEALDsを率いる逸材なのかもしれない。あるいは離反して新団体をつくる可能性も高い。





ネット上では現代のジャンヌ・ダルクとまで言われ始めた。まだまだ歴史が浅いSEALDsは今、未来に向かって大きな転換期を迎えようとしている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 元慰安婦の支援団体“少女像 韓国内外でさらに設置”：政府には有効でも民間の行為は制限できない合意：気にしないこと

※関連参照投稿

「慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発：右も左も安倍政権のリベラル性に無理解：失望より不明に反省を」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/863.html

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元慰安婦の支援団体“少女像 韓国内外でさらに設置”［ＮＨＫ］
12月30日 19時09分

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに対し、元慰安婦の支援団体はソウルの日本大使館前で開いた集会で、日本の法的責任が含まれていない合意は受け入れられないと強く抗議し、慰安婦を象徴する少女像を、韓国の内外でさらに設置していく考えを示しました。

この団体は、挺対協＝韓国挺身隊問題対策協議会で、１９９２年１月から毎週水曜日にソウルの日本大使館前で、慰安婦問題について日本政府に抗議する集会を開き続けています。３０日は、日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意してから最初の水曜日で、ふだんの集会よりはるかに多い１０００人以上の市民や学生が参加し、大勢の報道陣も集まりました。

集会では、高校生や大学生などが、次々とマイクを手に合意は受け入れられないと主張して日韓両政府を批判したあと、元慰安婦の女性の１人が「公式な謝罪と法的責任に基づく賠償を受けなければならない。私は最後まで闘う」と述べ、今後も大使館前での抗議活動を続けると強調しました。

さらに、挺対協のユン・ミヒャン（尹美香）代表は、慰安婦を象徴する少女像について、「世界各地に広めていく運動を、われわれと共に進めていこう」と呼びかけ、今後、外国の団体との連携も強めて、韓国の内外で少女像をさらに設置していく考えを示しました。

一方、ユン代表は、日本側が撤去を求めているソウルの大使館前にある少女像の扱いについては、言及を避けました。

韓国の世論調査機関が３０日発表した調査結果によりますと、大使館前の少女像に関して、６６％の人がほかの場所に移転させることに反対と答え、賛成は１９％にとどまったということで、韓国政府が支援団体を説得して少女像を撤去させるのは容易ではないとみられます。

韓国内の少女像は２７か所に

ソウルの日本大使館前の少女像は、元慰安婦の支援団体の１つ、挺対協＝韓国挺身隊問題対策協議会が設置しました。挺対協が、毎週水曜日に大使館前で開いてきた抗議集会が１０００回に達したのを機に、２０１１年１２月に設置されました。
その後、複数の支援団体が同じような少女像を北東部のカンヌン（江陵）や南西部のクワンジュ（光州）など韓国各地に設置していて、挺対協は、現在は、合わせて２７か所にあると説明しています。

米国 ８か所に慰安婦像や碑

アメリカ国内では、慰安婦を象徴する像や碑がここ５年余りの間に次々と建てられていて、像は２か所、碑は６か所で確認されています。

慰安婦の像が建てられているのは、西部カリフォルニア州、ロサンゼルス近郊のグレンデール市と中西部ミシガン州、デトロイト近郊のサウスフィールド市の２か所です。このうちグレンデール市では、２年前、慰安婦問題を巡って日本政府に賠償などを求めている韓国系の市民団体が市内の公園に慰安婦像を設置しました。

また慰安婦の碑が建てられているのは東部ニュージャージー州のバーゲン郡、西部カリフォルニア州のロサンゼルス、南部バージニア州のフェアファックス郡など６か所に上り、新たな碑を設置する動きも出ています。

首都ワシントンに隣接するバージニア州のフェアファックスでは、郡の庁舎の敷地内に石碑が建てられ「日本政府は公式に謝罪して歴史的な責任を負うべきだ」とするアメリカ議会下院の決議の内容などが記されています。

慰安婦を象徴する像や碑はここ５年余りの間に韓国系の住民が多く住む地域で次々に建てられていて、こうした地域での韓国系住民の発言力が増していることが背景にあるとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151230/k10010357221000.html
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ソウル市民の大多数　日本大使館前の「従軍慰安婦」像移転に反対［スプートニク日本語］
2015年12月30日 16:59(アップデート 2015年12月30日 17:08)

今日世論調査機関Realmeterが発表したところでは、ソウル市民の大多数は、日本大使館前から「従軍慰安婦像」を移転する事に反対している。

それによれば、アンケートに答えた人々のうち、ほぼ7割が「記念像は、日本大使館の入り口の前に残すべきだ」と答えた。移転に反対する人の多くは、20代から30代の若い人々だった。なお移転に賛成する人々は、ソウル市民の約１９％だった。

http://jp.sputniknews.com/asia/20151230/1388214.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪真相は？≫「日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした〜」はやっぱりウソでした〜？　：経済板リンク
≪真相は？≫「日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした〜」はやっぱりウソでした〜？

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/138.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪総理にふさわしいのは？≫炊き出しで洗い物をする山本太郎or「就任以来最高のスコア」とゴルフに必死のあの方
【総理にふさわしいのは？】炊き出しで洗い物をする山本太郎or「就任以来最高のスコア」とゴルフに必死のあの方
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10807
2015/12/31　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。
















実質賃金の低下・非正規雇用４割・子供の貧困が６人に１人・大学生の２人に１人が有利子の奨学金・ブラックバイト・下層老人・などなど弱者が爆発的に増えている状況で、生活保護費の切り下げ（冬季補助）・派遣法改悪・ＴＰＰ・残業代ゼロ法案・消費税アップ・などなど弱者を徹底的にいじめる政策を推進しているのが安倍政権です。


そんな中、路上に出続ける山本太郎議員はやはり弱者の味方と言えるでしょう。今のような状況で、はたして「自民党の議員は炊き出しに行けるのか」「街に出られるのか」そんな疑問すら浮かびます。


そして、あの方は毎度のようにこの始末です。こういった面からもいろいろとわかることがありますね。





http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪また自民党か≫「傍聴席真っ赤だった」井上みつぐ大和市議が市議会を傍聴していたママの会に対して。ママの会の抗議後も「差別
【また自民党か】「傍聴席真っ赤だった」井上みつぐ大和市議が市議会を傍聴していたママの会に対して。ママの会の抗議後も「差別なの？」「事実じゃないの？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10815
2015/12/31　健康になるためのブログ



http://www.nikkansports.com/general/news/1585095.html
・
神奈川県大和市の井上貢市議（４５＝自民党・新政クラブ）が、市議会を傍聴していた市民団体を「真っ赤だった」とインターネット上で書き込んでいたことが２８日、分かった。


市民団体は「安保関連法に反対するママの会＠大和・綾瀬」。井上市議やママの会によると、市議会総務常任委員会で１日、安保関連法廃止を求める意見書を国に提出するよう同会が求めた陳情書の審査があり、メンバーらが傍聴。委員長の井上市議は数日後「傍聴者、真っ赤だったけどね」と友人のフェイスブックにコメントした。


　ママの会の抗議後も、市議は自身のブログで「差別なの？」「事実じゃないの？」と書き込んだが、２１日付で、文書で謝罪した。取材に対し「差別する意図はなく、軽率だった」と釈明した。


井上みつぐ（大和市選挙区）


以下ネットの反応。
























「差別なの？」「事実じゃないの？」との発言。完全に有権者を舐めきってますね。自民党議員は「自民党の支持者は手下で、他党の支持者は人ではない」とでも思っているのでしょうか？年の瀬も押し迫っているというのに、今年は自民党議員の劣化が特に目についた一年でした。


ちなみに利己的な武藤議員はまだ国会議員です。


【さらばＭｒ.自民党】武藤貴也議員に自民滋賀県連が辞職要求へ⇒武藤氏体調不良で「コメントできない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8053
・




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「最低生活保障」欧州で導入機運 重なる社会保障、一本化：ベーシック・インカム　所得制限せず全員に一定額

「最低生活保障」欧州で導入機運
重なる社会保障、一本化

　【ロンドン＝小滝麻理子】欧州の一部ですべての国民に毎月一定額を支給する「最低生活保障」（ベーシック・インカム）制度の導入議論が盛んになってきた。フィンランドが是非を検討する調査に着手した。オランダの地方自治体も試験的に導入する方針だ。複雑化した社会保障制度を一本化する大胆な試みで、少子高齢化に直面する世界各国の制度改革をめぐる議論に影響しそうだ。

　フィンランドのシピラ首相は今年夏、各種社会政策の見直しを宣言。その一つとして、ベーシック・インカムの導入検討も盛り込まれた。

　調査は今年10月に始まり、2016年後半までに実験モデルを精査する。17年から２年間、試験的に導入し、19年に結果を評価する。仮に導入が決まれば、国家レベルでは世界初となる。

　支給金額や対象者に年齢や所得制限をもうけるかなど詳細は未定。調査を主導するフィンランド社会保険庁（ＫＥＬＡ）によると、(1)既存の社会保障を全て置き換える(2)一部を置き換える(3)所得が増えると給付が減る(4)社会貢献をした場合に追加給付する――などいくつかのパターンを検討する方針だ。

　議論の背景には、フィンランド経済の低迷がある。知識層が多く、サービス産業が成長をけん引してきたが、通信大手ノキアの不振などが響き、経済は３年連続でマイナス成長。失業率は10％と高く、不況から抜け出すのに四苦八苦している。

　複雑化した社会保障制度の問題は、行政コストがかさむことに加え、「働く方が不利」な環境で就労意欲が下がり生産性が下がってしまうことだ。制度を思い切って単純にし、個人の自助努力を後押しするのが理想だ。

　ＫＥＬＡディレクターのオーリー・カンガス氏は「現状では生活保護を目的とした制度がいくつも重複し、行政コストが膨らんでいる。パート労働や小規模の起業など働き方も多様化しており、それぞれの就業にインセンティブになる新しい制度を考えたい」と話す。

　世論調査では国民の約７割が導入を支持する。格差拡大への不満がうずまくなか、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア層」の経済的安定につながると期待する声も上がる。

　オランダの第４都市であるユトレヒト市も試験的な導入を決めた。

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ベーシック・インカム　所得制限せず全員に一定額

　政府がすべての個人に、最低の生活水準を実現するために必要な一定額を支給する制度。年齢や所得に制限をもうけず、無条件で全員に支給するのが特徴だ。貧困削減のほか、複雑化した社会保障を一本化してムダを減らす効果が期待される。一方、課税最低限に満たない割合に応じて政府が給付するのが「負の所得税」の考え方だ。

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大胆な改革、ばらまき紙一重

　ベーシック・インカムは最低生活保障などと訳される大胆な社会保障制度の改革案だ。だが、現実には政府による納税者へのばらまきと紙一重だ。所得制限を設けない点で究極のばらまきともいえる。５月に発足したフィンランド・シピラ連立政権による社会実験は、前途多難が予想される。

　ベーシック・インカムの起源は産業革命後の欧州に遡る。富める者も貧しい者も、稼いでいる人も失業中の人も、老いも若きも、一律に現金をもらう。いわば働かざる者も食っていけるユートピアを目指す構想だ。

　実は日本も一時期、変形ベーシック・インカムを取り入れようとした。民主党が2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉にした子ども手当だ。年齢制限はあったが所得制限がなく、ばらまきの典型だった。

　今やみる影もないこの制度が頓挫したのは、ひとえに財源問題からである。たとえば課税最低限に満たない家計に絞って政府が税財源を給付する「負の所得税」の方が財源の壁ははるかに低い。

　それでもなお、新党日本などベーシック・インカムを目指す政治勢力はある。12年の衆院選では日本維新の会が「ベーシック・インカム的な考え方の導入」を公約した。世界的にも、リベラル勢力と市場原理主義を標榜する勢力の双方に、この制度を支持する政党や学者が散見される。

　フィンランドの社会実験にみるべき点があるとすれば、さまざまな制度が折り重なった社会保障給付を、ベーシック・インカムに一本化できるかどうかだ。

　入り組んだ社会保障と福祉の給付制度を、受け手にわかりやすいものに改革するという点では、日本こそが真っ先に取り組むべき課題である。それは、種々の制度に付随して肥大した官僚機構のリストラにもつながる。

（編集委員　大林尚）

［日経新聞１２月３０日朝刊Ｐ．５］


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 渋谷区仮庁舎前で野宿者が越年　締出しにリベンジ（田中龍作ジャーナル）
渋谷区仮庁舎前で野宿者が越年　締出しにリベンジ
http://tanakaryusaku.jp/2015/12/00012706
2015年12月31日 16:47　田中龍作ジャーナル



雑炊の他に差し入れの弁当や おにぎり も振る舞われた。＝31日、渋谷区役所仮庁舎前　撮影：筆者＝


　宮下公園を締め出された野宿者（ホームレス）たちが、リベンジの思いを込め渋谷区役所仮庁舎の前で年を越す。


　仮庁舎前には大型テントが建ち、炊き出し用の鍋が湯気を立てていた。


　大晦日の昼食は定番の雑炊となった。110食が瞬く間になくなった。


　「本来は行政がやるべきことなのだということを見せたい」。ベテラン支援者（女性）は区役所前で越年することの意義を語る。


　全国の自治体に先駆けてLGBTに「パートナーシップ証明書」を出した渋谷区は、「マイノリティーに開かれた街」を喧伝する。


　これを表向きの顔とするならば、本当の顔は宮下公園からの野宿者締め出しに象徴される「弱者切り捨て」だ。


　宮下公園からの野宿者締め出しは、まもなく区民締め出しになりそうだ。



本庁舎解体に伴い美竹公園内に設けられた渋谷区役所仮庁舎。カンパの野菜や米などが積まれていた。＝31日、撮影：筆者＝


　宮下公園の敷地を商業施設の入った複合ビルにする計画が区議会で可決された。設計予想図を見る限り、公園はビルの最上階に追いやられる。


　歩道を歩いていた人が、これまでのように簡単に公園で憩うなんてことは不可能になるのだ。野宿者の男性は「入れなくなる。あれは公園じゃない」と憤る。


　前出の支援者は「閉めやすくなる。お金を持っていないと入れなくなる。公共の場所として異常だ」と指摘した。
　
　住民のものであるはずの公共財を民間企業に独占させて利益を上げさせる。カネ儲けがすべてに優先するのだ。


　渋谷区は「アベ竹中政治」の真髄を実践しているに過ぎない。


　強欲資本主義と一体化した行政によって締め出されるのは野宿者ばかりではない。「99％」に対する締め出しはすでに始まっているのだ。


　　　〜終わり〜























http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪炎上≫慰安婦問題がキッカケでSEALDs代表の奥田愛基さんとほなみさんが喧嘩！最終的に奥田さんがアカウント削除へ！
【炎上】慰安婦問題がキッカケでSEALDs代表の奥田愛基さんとほなみさんが喧嘩！最終的に奥田さんがアカウント削除へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9379.html
2015.12.31 12:53　真実を探すブログ



☆【速報】SEALDsで内乱！代表の奥田愛基が下っ端メンバーに論破されてTwitterを退会
URL　http://netgeek.biz/archives/62967
引用：
学生団体SEALDsで代表を務める奥田愛基（おくだあき）氏が、下位メンバーである「ほなみ」さんとTwitter上で口論を繰り広げ、最終的に奥田愛基氏がTwitterを退会してアカウントを消してしまうという事件が起きた。
：引用終了


☆シールズ代表　奥田愛基ツイッター
URL　https://twitter.com/aki21st?lang=ja


↓ほなみさんのツイッター。奥田さんのアカウントは削除済み。










SEALDsのリーダーである奥田愛基さん
「政治とお笑いは別なので分けて考えるべき。この人はSEALDsじゃありません。ネットの炎上を真に受けるやつです」








以下、ネットの反応










SEALDsの奥田愛基がツイッターのアカウントを削除‼ その原因が、笑い飯の哲夫について、ほなみと論争らしきものをしたこと。 しかも最後に、奥田はほなみのことをSEALDsじゃないとか言い捨て。 笑い飯の漫才よりも笑える漫才ですね‼ pic.twitter.com/Fko57LImWf
— 愛国魂 (@koffee224) 2015, 12月 31








このアカウント削除はツイッターの利用規約であるヘイトスピーチ違反とかに引っ掛かったのかも？実はしばらく前からツイッターでは試験的に過激な言動などを規制するルールを定めており、酷い場合はアカウントを停止するとしています。


まあ、普通に奥田さんが「ヤバイ」と判断してアカウントを削除したのかもしれませんが、ちょっと消えた原因が気になるところです。
＊ほなみさんに「この人はSEALDsじゃありません」と言い切ったのはどうかと・・・（汗）。というか、キッカケがくだらなすぎて苦笑。


1/4「民主主義ってどれだ？」 東浩紀×奥田愛基(SEALDs)×津田大介


【SEALDs奥田愛基】 国会 平和安全 公聴会 2015年9月15日 最新


荒川強啓デイ・キャッチ　ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基×宮台真司 「初対談。奥田愛基に訊きたかったこと、宮台真司に訊きたかったこと」2015.10.23


記事コメント


内乱せずに安倍自民党に立ち向かって欲しい！頑張れSEALDs！
SEALDsはヘイトなんかしてない！日本人がバカなのは事実！
[ 2015/12/31 13:07 ] 名無し [ 編集 ]
奥田さん支持してます。


民主党
勝手連合３６歳


[ 2015/12/31 13:14 ] 名無し [ 編集 ]


シールズは戦略性が薄いのが問題だな
テレビに取り上げられてからの計画もしっかり立てておけば、日本をchange できたかもしれないのに勿体無い
[ 2015/12/31 13:37 ] 名無し [ 編集 ]


目的しっかりつかんでください。
　ｱﾍﾞギャングの野望にのせられないでください。日本を混乱におとしいれ、緊急事態条項を発令するタイミングを狙っています。こんな誘導にのせられるな。頑張れシールズ。
[ 2015/12/31 13:40 ] シールズの行動は日本がに光をもたらしたと確信してます [ 編集 ]
シールズなんて何の支持基盤もない国民のガス抜きじゃん
あんなのに翻弄されてどうすんの？
[ 2015/12/31 13:43 ] 名無し [ 編集 ]


いいんでねーの
何がどうなったのか経緯分からんけど、まあ喧嘩もいいんじゃないの。
喧嘩さえないなんてつまらないしキモいよね。
嘘っぱちな聖人君子とか権威権力とかじゃなくて喧嘩もするような普通の人間が民主主義を語るにふさわしいわな。
[ 2015/12/31 13:48 ] 6号戦車 [ 編集 ]


以前国民は山本太郎というアメを貰ったけど
そのアメは国民は食べられないアメ
しかし、増税というムチは容赦なく国民に襲い掛かった


国民はシールズというアメと引き換えに
今度は何を失うのだろうか？


国民に直接得にならない事案に踊らされるな！
[ 2015/12/31 14:02 ] 名無し [ 編集 ]


奥田がんばれ。あんたが大将だ。みんなあんたの味方だぞ。
[ 2015/12/31 14:03 ] 名無し [ 編集 ]


パヨク同志の仲間割れお疲れちゃんwww
[ 2015/12/31 14:06 ] 名無し [ 編集 ]


よくわからないコメントがたくさん… うら若い学生さんたちだけに責任や国の大事をおっかぶせてどうすんのか。
彼らの若いパワーは彼らの未来のためにあるのであって、大人は自分たちの責任を取りつつ自分たちの未来を自ら変えようとするべきなんじゃないの。


彼らに日本変革をやらせようとしたり責任を被せたりガッカリしたり所詮彼らはガス抜きだの決めつける必要は無いでしょ
[ 2015/12/31 14:19 ] 名無し [ 編集 ]


＞ 以前国民は山本太郎というアメを貰ったけど
そのアメは国民は食べられないアメ
しかし、増税というムチは容赦なく国民に襲い掛かった
国民はシールズというアメと引き換えに
今度は何を失うのだろうか？
[ 2015/12/31 14:02 ] 名無し


↑ ↑ ↑
ネトウヨ ｗ ネトウヨ ｗｗｗｗｗ ！!
[ 2015/12/31 14:46 ] 名無し [ 編集 ]


奥田の仕事はただ１つ憲法改正の国民投票へと日本人達を世論誘導する事です！来年のシールズの動きに注目しましょう！
[ 2015/12/31 15:18 ] 名無し [ 編集 ]


このブログって臭い工作コメントは削除されないのな
[ 2015/12/31 15:23 ] 名無し [ 編集 ]


任せておいているので、こっちも偉そうにはしたくないかな
＞彼らに日本変革をやらせようとしたり責任を被せたり
本当にそう


教育から日本文化の確立に至るまで、実はまだ何も確たるものが形成されていないというのが実感
憲法も今更再認識しているし、今までずっとバブル幻想の余韻に浸り、今度は戦前の空気がふわっとまたやってきちゃう辺り特に
それらが固まってくれば、焦らなくても自然に芸人が遊びで政治を語ることはなくなると思う
[ 2015/12/31 15:55 ] 名無し [ 編集 ]


結局奥田氏に届いていた脅迫の被害届の件はどうなったの？
[ 2015/12/31 16:02 ] 名無し [ 編集 ]


偏差値28 vs. バカ大学2浪
[ 2015/12/31 16:30 ] 名無し [ 編集 ]


「ほなみ」って何者ですっぺ？
＞＞「＊ほなみさんに「この人はSEALDsじゃありません」と言い切ったのはどうかと・・・（汗）。というか、キッカケがくだらなすぎて苦笑。」


　管理人さんは「＊ほなみさん」とかと面識はあるんでしょうや？　世の中にもネットにも、有象無象がうようよ居るようですし、憲法違反総理安倍の信者はなんでもやらかすんやからして、ＣＩＡの手先の・・・とか何でもありなんじゃないの〜、もんじゅ爆発指令でもなんでもやっちゃうかもよ〜


[ 2015/12/31 16:57 ] 米チビリ [ 編集 ]


ここにいる人達シールズが日本の味方だと思ってるようですが大丈夫？


シールズとしばき隊が裏でしっかり繋がってる朝鮮民族だったってことを知れば驚愕するんでしょうけどね。
[ 2015/12/31 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


Re: 「ほなみ」って何者ですっぺ？
ほなみさんはシールズ初期から活動をしていた方で、かなり有名ですよ。安倍首相の補佐官を言い負かしてニュース沙汰になったこともあり、奥田さんの言葉は感情的になって投げ捨てたように見えます
[ 2015/12/31 17:17 ] ヤマダ [ 編集 ]


ほなみ（西穂波）がシールズでないことは『時代の正体』
ｐ２８〜３１にかいてある。
ほなみは震えるデモの人であってシールズではない


そもそも北海道にシールズはない。


反安倍系のブログなんだからちゃんとしらべて
[ 2015/12/31 17:50 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「マイナンバー　ナンマイダーと　聞き違え」（円成寺でみつけたもの）／NHK総合「ゆく年くる年」で円成寺を中継予定







http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/882.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪大騒動≫韓国の日本大使館に学生たちが雪崩れ込む！30人が警察に連行される！「合意は無効だ」　
【大騒動】韓国の日本大使館に学生たちが雪崩れ込む！30人が警察に連行される！「合意は無効だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9381.html
2015.12.31 18:47　真実を探すブログ



☆学生30人、大使館入居ビルで騒ぎ＝日韓合意反対叫び連行―ソウル
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000054-jij-kr
引用：
　【ソウル時事】31日昼ごろ、ソウルの日本大使館が入っているビルで、慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する大学生30人が「合意は無効だ」と叫び、警察に連行された。
　警察関係者が明らかにした。
　大学生の大半はビル2階で騒いでいたが、一部の学生は、大使館のある8階まで行き、ガラスドアに「朴槿恵（大統領）と安倍（晋三首相）、民族のプライドを踏みにじるな」などと書かれた紙を貼り付けた。大使館は年末年始の休館中で、ドアには鍵が掛かっていた。警察は建造物侵入などの疑いで調べており、書類送検する見通し。
　ソウルの日本大使館は2015年7月、建て替えのため、近くの高層ビル内に一時的に移転。大学生らは30日から、元の大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像の周辺で夜通し集会を行っていた。　
：引用終了


☆대학생 30명, 日 대사관 건물서 기습시위…경찰 연행(상보)
URL　http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111


以下、ネットの反応


















流石に大使館の敷地内に入るのは国際法違反で重大な問題です。どうやら、韓国の警察は２階辺りまでは黙認していたみたいで、警備体制の方にも疑問を感じます。


日本大使館の前では日韓合意後から連日のようにデモが行なわれており、今も非常に緊迫した状態が継続中です。韓国政府の方は何とかこの日韓合意を維持しようとしていますが、韓国国民は日韓合意の撤廃を要望しています。
日本側からも「日本政府が譲歩した」という声が見られ、お互いの国民が日韓合意に反対しているようです（苦笑）。


「最後まで戦う」元慰安婦ら日本との合意を強く批判(15/12/30)


慰安婦合意　米有力紙「両首脳の努力称賛に値する」(15/12/31)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安保法反対、無言の訴え　札幌の釜鈴さん、「一人デモ」４ヶ月：北海道新聞
安保法反対、無言の訴え　札幌の釜鈴さん、「一人デモ」：北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0218479.html

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法をめぐり、国内が揺れた２０１５年。平日の毎朝、札幌市の路上に無言で１時間立ち、法の廃止を求め続ける男性がいる。市営地下鉄の麻生駅（札幌市北区）近くで、プラカードを胸に下げて立つ「一人デモ」を始めて４カ月。「諦めていないのはあなただけじゃない。ここにもいる」と、無言で訴えている。

　「最初は１０分ごとに時計を見ていたけれど、今は体の冷え具合で１時間たったのが分かる」。札幌市内の気温が１度近くまで下がった２２日朝、麻生駅の地上出入り口前。札幌市北区の釜鈴（かますず）実さん（７８）は、体を温めるため小さく足踏みしながら話した。

　一人デモを始めたのは、法案が参院で審議されていた８月３１日。午前７時半から１時間、安保法案の反対集会でもらったチラシを服に張り付け、無言で立った。麻生駅にしたのは自宅から近い上、石狩市方面に接続するバスがあり、平日の朝なら大勢の通勤客に見てもらえると思ったからだ。

　最初の２カ月は、誰も目を合わせてくれなかった。「変なやつと思われたんでしょうね」。３カ月を過ぎたころ、小さく会釈したり、目であいさつしてくれたりする人が少しずつ現れた。そのうち、近くのビルのオーナーが「荷物を置いて」とガレージの一角を貸してくれた。雨風でチラシが破れると、友人が「戦争法廃止」と印刷した紙を段ボールに張り、プラカードを作ってくれた。

　マイクで反対を訴えようかと迷ったこともあった。そんな中、話しかけてくれる人も増え「何も言わないからこそ、伝わるものがあるのかなあ」と感じ、無言を貫くことにした。

　胆振管内厚真町の出身。小学校の教員や業界紙の記者、ホテルのフロントなどを経て、５０代の時に、当時珍しかった高齢者と障害者が共に暮らす下宿を札幌で経営した。

　戦後平和主義に共感を覚え、それを揺るがす政治には「ずっと抵抗してきた」。札幌の印刷会社で働いていた７０年安保闘争時は、労働組合の仲間と反対運動に打ち込んだ。高齢者下宿を経営していた２００３年に自衛隊のイラク派遣が決まると、翌年、反対のメッセージを身に付け通勤した。

　そして今年９月１９日の安保法成立。「多くの国民の意思とは逆に、戦前へ回帰している」と怒りを感じた。すぐにやめるつもりだったデモを「ここでやめたら死ぬまで悔いが残る」とその後も続けた。

　自分を見て、安保法に賛成する人が反対に回ることまでは期待していない。それよりも時が過ぎ、法成立直後の怒りが薄れつつある人に自分の存在を知ってほしい。「消えかかっている火を絶やさせないことが俺の役目」と語る。２０年続けてきた高齢者下宿の経営を今年１１月、長男に譲った。「ひまなじいさんだから、次の選挙までは続けたい」（報道センター　久保田昌子）
　　　　　────────────────────────
派手にマスコミが持ち上げるのがデモじゃない。これがほんとうのデモ。ほんとうの反戦。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日韓関係正常化問題とオバマケア問題の相似性
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13650111.html
日韓関係正常化問題とオバマケア問題の相似性

　喉に刺さったとげのように感じられる戦争犯罪の一部をなす慰安婦の方たちに関する日韓関係問題は、２０１３年１０月に始まったオバマケアの問題に似ていると思います。

　在韓日本大使館前に建設された慰安婦にされた少女像の移設と日本政府が拠出するという１０億円問題が、却って日韓関係を悪化させる方向へ作用する可能性があります。
日本が以前武力によって支配していた朝鮮半島と日本政府とのもめ事は北朝鮮による拉致問題もあります。しかし、拉致ということ自体がとてもおかしな、つまり、不合理な行動のように思えます。何も日本人を拉致などしなくても、在日の朝鮮の方たちが居て、日本語や日本の習慣などは彼らから簡単に情報を引き出すことが出来ます。また、単に金を出して雇えばいいのですから、わざわざ日本の海岸まで潜水艦や漁船でやってきて密入国をし、日本人を誘拐する意味はありません。

　日本軍が兵隊を管理し、士気を保つために設置した慰安所へ女性を強制的に拉致してきた問題ですが、この問題も、拉致問題と同じころに表面化しました。

　拉致問題は、1997年に、元朝鮮民主主義人民共和国工作員である安明進が、「88年9月から91年初めにかけて金正日政治軍事大学で、行方不明になっている横田めぐみさんを見た」と証言したことが問題化した発端で、この発言が突破口になり、1978年に起きた一連のアベック失踪事件や、ヨーロッパに留学したまま行方不明になっていた日本人が北朝鮮に拉致されていたことが解明されたとされ、事件そのものが発生しだしたのは１９７０年代後半です。

　日本軍が設置した慰安所へ女性を強制連行したと吉田清治氏が最初に言い出したのも１９７７年でした。

　１９７７年は東京電力の柏崎刈羽原発の建設が進んだ時期です。１９７２年に福島第一原発の６号機着工がされ、福島第一原発については全てが決定され、その次の原発プロジェクトとして計画されていたのが柏崎刈羽原発でした。1975年に1号機原子炉設置許可を申請し、工事を始めたのが１９７８年です。この頃までには、現在日本にある原子炉のほとんどは既に設置許可が下りているか、地元の了解が取れていたのです。高速増殖炉の常陽の運転開始が１９７７年ですし、新型転換炉ふげんの運転開始が１９７８年でした。

　つまり、日本への原発建設がほぼ完成した時期に始まったのが、隣国との関係悪化であったわけです。表面化したのは１９９０年代です。この間の１９８５年に日本はプラザ合意をし、円高と国内産業の空洞化が始まったわけです。同時に、バブルとその崩壊があり、非常に多くの方たちが利権に群がり、ひも付きになったと思われます。つまり、背中にラジコン装置が付いた人々が相当多数用意できた段階で、韓国や北朝鮮との関係悪化の材料が表面化して行ったわけでもあります。

　当然、これら一連の流れには統一した狙いがあるはずで、それは、北朝鮮または韓国の人による原発テロと言う脅しをかけることでしょう。必ずしも実行されると思いませんが、何かを誰かがやってその罪をなすりつけるためと言う狙いはあると思います。

　オバマケアは２０１３年１０月にオンラインでの登録が始まりました。しかし、とても不思議なことに、このオンラインでの登録が全くうまく行かなかったのです。次のような状況であったとされています。

　「トップページから始まって、手続きが完了するまで３時間かかったとか、いや５時間だとか、10月１日の受付開始初日に手続きが完了した人は『６人しかいないらしい』とか、10月末の時点で計画では『50万人が手続き完了』になっているはずが、実際は『11万人弱だけだった』などといった報道が連日のように出てくる始末です。」（http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/11/post-603.php）

　素人の中学生が組んだシステムならともかく、国家がその基幹的なシステムとして作ったものであり、事前にテストもされていたはずです。非常に手の込んだ妨害工作がされていたと考えるのが自然でしょう。

　その狙いは当然のことながら、アメリカ社会の分断を維持したいという勢力による、一つのアメリカを目指すオバマ大統領への嫌がらせということです。　

　慰安婦とされた少女の像の移設問題も事前に相当に綿密にシナリオが用意されていたはずです。一見目玉となるような大成功と思わせて、実際には大きな期待が反転するように仕向けているという点でも共通点があります。

　オバマケアはアメリカ国内の健康保険制度の問題であり、アジアからはあまり手を打てませんが、日韓関係は、ともに東アジアにある国として、両国の将来に大きな影響を与えるでしょう。

　両国問題の背後にある狙いは何か、何がものごとを動かしているのかをもう一度思い出してみる必要があると思います。つまり、核廃棄物問題です。韓国も日本も国土の広さの関係で言えば、かなり高い密度で原発が立地していて、その処分は容易ではありません。半地下式の施設で乾式貯蔵するにしても容器の耐用年数の問題であるとかその他いろいろな問題があるのです。日本は、今、どういう状況にあるのかをもう一度確認する必要があると思います。

2015年１2月31日20時35分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] いま！手を携えて声を上げる！のが何より大事−（植草一秀氏）
いま！手を携えて声を上げる！のが何より大事−（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so4ddg
31st Dec 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


戦争法が制定された２０１５年が間もなく幕を閉じようとしています。

１年間、本ブログ、ならびにメルマガをご愛顧賜りまして誠にありがとうございました。

心から感謝申し上げます。

みなさまにとりまして、今年はどのような１年だったでしょうか。

２０１１年の福島原発事故から４年半の時間が経ちました。

多くの方が甲状腺がんを発症し、

いまなお１０万人もの方々が避難生活を余儀なくされているなか、

福島では法律で許されてこなかった放射線汚染地帯に、子どもたちを含めて居住を強制されています。

原発事故を二度と引き起こしてはならないと同時に、

多くの国民、子どもたちの命と健康を守らねばならないと多くの主権者が考えています。

だからこそ、原発の稼働を許さない。

多数の主権者がこの思いを抱いています。

しかし、安倍政権は今年８月に、安全性を確認しないまま、鹿児島にある川内原発を再稼働させました。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、原発の耐震性能が不十分であることから、

関西電力高浜原発の運転停止の仮処分を決定しましたが、

安倍政権は司法権力を支配して、高浜原発まで再稼働させようとしています。

９月には日本国憲法に違反する戦争法が強行制定されました。

国会の多数議席さえ占有していれば、何をやっても構わない。

憲法も踏みにじり、正義もかなぐり捨てる、政治暴走の嵐が日本を吹き荒れています。

こうした現状を多くの心ある主権者が憂い、現状を刷新するために立ち上がりつつあります。

残念ながら、２０１５年に日本政治刷新を実現することはできませんでしたが、

希望の火を消すことなく、２０１６年の躍進につなげてゆかなくてはなりません。

ドイツ、反ナチ運動家であった神学者マルティン・ニーメラーは次の言葉を遺している。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

(ニーメラー財団によって再編成された詩の日本語訳)

安倍政権は、

危険な原発を再稼働し、

憲法を破壊して、米国が創作する戦争に日本が加担するための違憲立法を強行した。

そして、国の主権を損なうＴＰＰへの参加を強行している。

さらに、沖縄県民が総意で拒絶している辺野古米軍基地建設を強行。

大企業には減税に次ぐ減税を実施する一方で、

所得のない個人から税金をむしり取る消費税大増税を熱烈推進し、

生涯派遣労働の国民を大量発生させる法改定を強行した。

それぞれの問題に直接関わらないからといって、他人事で済ましていれば、

いずれ災厄が自分自身に降りかかる。

そのときに、声を上げても、自分のために行動してくれる人は誰もいなくなってしまうだろう。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の問題は全部つながっている。

原発について、福井地方裁判所の裁判長を務めていた樋口英明氏が、

運転停止命令を示したのは、日本が地震大国で、日本中のどこでも、

いつでも大地震が発生する可能性があるのに、

その地震に耐えられる耐震基準が設定されていないことが最大の理由だった。

２００８年６月１４日に発生した岩手宮城内陸地震で、４０２２ガルの地震加速度が観測された。

２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所３号機タービン近くの建屋上部で、

東西方向２０５８ガルの地震動が観測された。

関西電力大飯原発、高浜原発、九州電力川内原発の耐震基準は

５５０ガル〜７００ガルであり、

この規制基準に合格した原発を稼働させることは認められないとの考え方が示されたのである。

２００８年の地震で４０００ガルを超える揺れが観測され、

２００６年の地震でも２０００ガルを超える揺れが観測されている。

それなのに、５００ガルや７００ガルの耐震性能基準を満たした原発を稼働させるのは、

狂気の沙汰としか言いようがない。

しかし、この至極当然の、まともな判決、決定を示した裁判官は左遷され、

政治権力の言いなりになるヒラメ裁判官が、政府の意向を忖度して、権力隷従の判断を示している。

このまま進めば、いつでも、また、あの福島の悪夢が再現されることになる。

また、日本が意味のない戦争に巻き込まれ、日本の国民が犠牲者にされる。

声を上げるものが誰もいなくなる前に、心ある主権者が手を携えて声を上げてゆかねばならない。

沖縄では県と国が法廷闘争に進んでいる。

しかし、２０１５年を振り返ったときに、この問題に関して決定的に重要な事実は、

国が辺野古米軍基地建設の本体工事に入ったことである。

本体工事が始動し、工事が進捗してしまうと、法廷闘争で、沖縄県側が勝利する可能性が極めて低くなる。

「訴えの利益なし」

の判断が示されてしまう可能性が高まるのである。

「辺野古に基地を作らせない」

が翁長雄志氏の公約だった。

この公約を守るために、何よりも重要なことは、本体工事着工を阻止することであったと言える。

そして、翁長知事は、本体工事を阻止する手段を十分に持ち合わせていた。

本体工事に入るためには、国が沖縄県と事前協議しなければならないことになっていた。

この事前協議の前に、沖縄県が埋立承認を取り消し、

すべての事前協議を拒絶していれば、国は本体工事に入ることができなった。

本体工事に入る前に、沖縄県と国が全面対立し、

法廷闘争に持ち込んでいれば、沖縄県が勝利する可能性も十分に開けたのである。

しかし、現実には、この道が選択されなかった。

翁長知事の対応は、客観的に見れば、国が本体工事に着手する条件が整うまで、

埋立承認の取り消し等の対応を先送りしたものと言える。

国が本体工事に着手するのを見届けて、国との全面対決の姿勢に移行したように見える。

翁長知事は

「辺野古に基地を作らせない」

を公約に掲げているから、この公約の実現可否が、そのまま翁長氏の責任問題になる。

「辺野古に基地を作らせない」

公約を実現できるなら、翁長氏は公約を守り抜いたとして評価されることになる。

しかし、もし、

「辺野古に基地を作らせない」

という公約を実現できない場合には、公約違反の責任を免れることはできない。

なぜなら、

翁長知事は、本体工事着手を阻止する手段と方法を持ちながら、それを実行しなかったからである。

「辺野古に基地を作らせない」

ことを求める沖縄県民は、この点を十分に踏まえて今後の状況推移を注視する必要がある。

ＴＰＰについて、その問題点を指摘するマスメディア報道が皆無に近い。

自由貿易は原則として尊重されるべきだが、ＴＰＰは単なる自由貿易推進の制度ではない。

ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項という、強制力を伴っている点にある。

ＩＳＤ条項による決定は国家権力の上位に位置することになる。

だから、安倍自民党は

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

ことを公約に掲げた。

この、日本語の表現が曲者で、

安倍政権は

「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項ならありだ」

としている。

しかし、

ＩＳＤ条項＝国の主権を損なうもの

であって、

「国の主権を損なわないようなＩＳＤ条項」

は、この世に存在しない。

ＩＳＤ条項の決定は、国家権力の上に位置付けられるから、

必ず「国の主権を損なう」

のである。

多くの日本国民にとって、最大の災厄になるのは、日本の公的医療保険制度が崩壊することだ。

「国民皆保険」は守られても、すべての国民が十分な医療を受けられる制度が崩壊する。

「一般庶民は、病気になっても十分な医療を受けられない」

状況が生まれることは間違いないだろう。

しかし、その変化はすぐに目に見える形で現れない。

少し長い時間のなかで、着実に進むのだ。

その現実が表れてから声を上げてももう遅い。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差のすべての問題について、

いま！

心ある主権者が、手を携えて、

声を上げる！

ことが必要不可欠である。


みなさま、お健やかに、佳き新年を迎えられますよう、心よりお祈り申し上げます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍政権のメディア戦略 マスメディア幹部と重ねる会食
安倍政権のメディア戦略 マスメディア幹部と重ねる会食
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12112109391.html
December 31, 2015　かばさわ洋平


「イギリスのジャーナリストは政治家からコーヒー1杯でもおごられてはならないとされています。ヨーロッパでは考えられない事態です。」


立教大学名誉教授の門奈直樹さんが安倍政権の会食を繰り返すメディア対策にジャーナリズムの権力監視能力が下がってると警鐘を鳴らしています。読売・日本テレビグループとフジサンケイグループの会食が際立って多いことが報道姿勢にあらわれています。権力の監視という本来の役割をメディアが果たしてほしいと思います。


安倍首相とマスメディア幹部との会食が繰り返されてます。直近では12/4には、テレビでおなじみ田崎氏やNHK日曜討論でおなじみの島田氏も参加して会食してます。


12/4 曽我「朝日」編集委員、山田「毎日」特別編集委員、小田「読売」論説主幹、石川「日経」専務、島田NHK解説副委員長、粕谷メディア日テレ戦略局長、田崎「時事」特別解説委員
（東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI）




赤旗12/31


安倍首相とメディア幹部が酒食をともにし頻繁に会合、懇談している背後に、官邸側近などにメディア対策の請負人がいると考えられます。日本のメディア幹部たちはその請負人の手のひらで遊ばされてます。メディア幹部たちは「権力の懐に入らないと情報がつかめない」といいますが、そういうところに入っていくことで、逆にメディア操作の対象になってしまいます。


イギリスのジャーナリストは政治家からコーヒー1杯でもおごられてはならないとされています。ヨーロッパでは考えられない事態です。


安倍首相は「積極的平和主義」「責任野党」など、耳あたりのいい語句を連発して問題の本質を見えなくさせようとしています。そこでもメディアが無批判にその言葉を使用し、結果として政権に利用されています。


安倍政権は政策への異論廃除の空気をつくり出そうとしてメディアへの介入を強めています。政治にタブーをつくり、政権に批判的な言説に「偏向」「偏見」というレッテルを貼っていきます。その際、政治的公平という言葉が多用され、個々のテレビ番組や新聞記事に介入していきます。今では安倍政権のこうしたメディア対策の前に、ジャーナリズムの権力監視能力が著しく下がっています。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍、橋下、憲法がタブーに…リテラが選ぶメディアタブー大賞2015　第5位〜第2位、そして大賞発表！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　いよいよ大賞発表!!


安倍、橋下、憲法がタブーに…リテラが選ぶメディアタブー大賞2015　第5位〜第2位、そして大賞発表！
http://lite-ra.com/2015/12/post-1846.html
2015.12.31.　年末特別企画　リテラの2015年振り返り　リテラ


　年末恒例リテラ編集部が選ぶ「メディアタブー大賞」、つづいて、5〜2位、そして栄えある（？）大賞を発表しよう。いったい今年、メディアを凍りつかせたのはなんだったのか！


★5位　罵倒されても橋下徹に尻尾を振り続けた在阪メディア！「橋下劇場」の共犯者はマスコミだ

　今月、おおさか維新の会代表を引退し、18日に大阪市長を任期満了、政界から引退した……はずの橋下徹氏。が、政界引退早々、安倍晋三首相、菅義偉官房長官の2人と改憲について話し合ったり、さらには法律政策顧問という肩書きで夏の参院選に向けたおおさか維新の公約づくりに参加することが発表されるなど、「これで政界引退って言うの？」という状態に。しかも本人は「私人」であることをアピールし、「社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます」と恫喝のようなツイートまで行っている。

　この、最後までやりたい放題だった橋下氏に対して、在阪メディアは問題を追及するどころか、尻馬に乗るという愚行を働きつづけてきた。いや、この8年間、橋下氏が気に入らない記事や番組、それを報じた新聞社やテレビ局、ときには記者やコメンテーターの個人名まで挙げて激しく口撃しつづけた結果、メディアは完全なまでに橋下氏に取り込まれてしまったといっていい。

　たとえば、橋下氏がぶち上げた「大阪都構想」をめぐっては、反対派の急先鋒だった藤井聡・京都大学大学院教授に対して「バカな学者の典型」「この、小チンピラ」とツイッター上で罵るだけでなく、テレビ各局に「藤井を出すな」という内容の“要請文”を出していたことが発覚。もちろん文書では、自民党の“伝家の宝刀”となった〈放送法四条における放送の中立・公平性に反する〉という、放送法を曲解した脅し文句も御多分に洩れず忘れていない。

　こうした状況もあって在阪メディアはすっかり萎縮。いざ都構想の住民投票を控えても、テレビの番組はほとんどで「賛成派はこう言っている、反対派はこう言っている」と動向を並列に伝え、表面的な解説やコメントを加えるだけ。ワイドショーや情報バラエティのなかにはそもそもこの問題を取り上げようとしない番組さえあった。

　しかし、こうして都構想の反対意見は影を潜め、橋下氏に配慮した番組づくりが横行していったにもかかわらず、大阪市民が住民投票によって下したのは「NO」という結果だった。そうして橋下氏は政界からの引退を発表するにいたるが、その会見でも、不自然なまでの笑顔とサバサバした口調で自らの潔さをアピール。本来ならば都構想問題が総括されるべき場であったのに、マスコミは逆に橋下氏が目論んだ“イメージアップ会見”をアシスト、「70万人の方が都構想に賛成した」「（引退）発言を覆してほしいと思っている有権者も多い」などとさんざん持ちあげるだけでなく、「お疲れさま」「やめないで」とラブコールを連呼したのだ。

　だが、橋下氏はそんな会見での態度を一転させ、手のひら返しで「大阪維新の会」の国政政党化を表明。当然ながらこの無節操をメディアが追及することもなく、11月に行われた大阪府知事・市長のダブル選挙ではおおさか維新の会が圧勝を果たした。そして12月の退任会見では、冒頭から橋下氏が一方的にメディア批判を繰り出したにもかかわらず、対する記者たちは「エネルギーが枯渇したようにはまったく見えない」などとヨイショしつづけたのだ。

　批判は封じ込めようとし、自分にとって都合のよい情報を流すメディアを優遇する政治家に、まんまと籠絡されてしまった在阪メディア……。橋下氏がこの後、国政に進出したら、大阪で起きたことが全国規模で起きる可能性もあるし、権力が衰えないかぎり、今後もつづいていくだろう。


★4位　東京五輪問題の根本的戦犯である電通の利権独り占めに触れないテレビ・新聞、週刊誌

　新国立競技場をめぐるドタバタ劇に、佐野研二郎氏のエンブレム騒動など、今年のメディアを賑わせつづけた2020年東京オリンピック問題。これらの戦犯として東京五輪組織委員会の森喜朗会長の名が取り沙汰され、週刊誌ではその責任を問う声が見られたが、しかし、その裏でメディアが追及しなかったのが、電通と博報堂という大手広告代理店の責任問題だ。

　たとえばエンブレム問題では、審査委員長の永井一正氏は佐野氏が博報堂時代に師事した間柄で、審査委員の長嶋りかこ氏も博報堂時代の佐野氏の部下だったりと、裏には博報堂人脈があった。また、公式エンブレムの公募開始前に佐野研二郎氏をふくむ8名のデザイナーに応募を要請し、2次審査へ進ませるよう要望、永井氏に耳打ちして投票を行わせていたのは、槙英俊・組織委マーケティング局長と、組織委クリエイティブ・ディレクター兼審査委員の高崎卓馬氏という電通からの出向組だった。さらに、高崎氏はパクリが発覚したサントリーのトートバッグなど、電通の仕事でも、佐野氏を重用しており、エンブレムでも佐野氏をプッシュしたとの疑惑が浮上した。

　こうした“広告クリエイター村”の癒着については一部週刊誌でも問題視する論調が見られたが、しかし、問題の本質はもっと根深い。

　そもそも2020年の東京五輪は、招致活動から一貫して電通が食い込み、開催決定後はマーケティング専任代理店に選ばれたという経緯がある。つまり、あらゆるマーケティングや広告利権をすべて電通に集約させるよう動いていたのが、高崎氏ら社員だったのだ。本来はこの根本の問題こそ追及されるべきなのだが、電通といえばテレビや新聞、雑誌という日本のメディアの広告を牛耳る巨大組織。兵站である社員は批判できても、本丸をバッシングすることはできない、というわけだ。

　槙氏と高崎氏は事実上の更迭という人事がなされたが、これはたんなるトカゲの尻尾切り。電通の利権ひとり占めという構造的問題は、メディアによって掘り下げられることはないまま、2020年まで放置されていくはずだ。


★3位　東芝の不正事件で「粉飾決算」表現を封印！　裏には原発タブーと安倍政権との癒着が

　総額2000億円超の巨額“粉飾”が発覚した東芝事件は、国策に関与する巨大旧財閥系企業がこの国では。いまなおタブーになっていることを証明したといえるだろう。
　というのも、この問題に対する新聞・テレビの動きの鈍さは異常とも言えるものだからだ。

　東芝が巨額売り上げ水増ししていることは、すでに今年4月の段階でSESC（証券取引等監視委員会）に告発がなされており、5月には各社ともかなりの証拠をつかんでいた。ところが、メディアは当初、ほとんどこれを報道しようとしなかった。

　7月21日には粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文が公表され、過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、歴代の経営トップが関与して“不適切会計”が行われたことが明らかになったが、この時も報道は散発的。ライブドアやオリンパス、山一証券事件の時に見せたような厳しい追及はまったくなかった。

　とくに唖然とさせられたのは、第三者委員会が利益水増しを確定した段階でも、「粉飾決算」という言葉を使わず「不適切会計」というあいまいな言葉を用いたことだ。

　マスコミのこうした弱腰の理由のひとつはもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本の企業ではかなり上位に入る。それに配慮して、自主規制しているというのはあるだろう。

　だが、マスコミにはもうひとつ、この東芝問題に触れられない理由があった。東芝は11月にも“疑惑の本丸”といわれていた原子力事業の損失隠しが発覚したが、その問題の中心人物というのが佐々木則夫元社長だった。

　じつは佐々木元社長は社内で「原発野郎」と揶揄されるほどの人物で、第二次安倍政権発足後、政権に深く食い込んで海外への原発売り込みにも積極的に関わっていた。詳しくは本サイトでも追及しているが（過去記事参照）つまり、たんなる一企業の経営問題ではなく、背後に安倍政権と原発ビジネスが絡んでいたのだ。

　実はこの事件については、こうした政権との関係から検察の動きも非常に鈍い。たとえば、ライドア事件ではわずか53億円の粉飾金額で堀江貴文元社長が刑事摘発され、その他の粉飾事件でも経営幹部がことごとく起訴されているが、東芝については全く動きがないのだ。

　12月末には、一部のメディアでSESC（証券取引等監視委員会）が田中久雄、西田厚聡、そして佐々木則夫の歴代3人の社長を検察に刑事告発する方針を固めたと報道されたが、予断は許さない。一応、刑事事件として捜査するポーズをとるだけで、検察で起訴猶予になるだろうともいわれている。

　だが、こうした権力との癒着についても、マスコミはまったく取り上げることはない。この先も、刑事事件にならないかぎり、マスコミが東芝を追及することはないだろう。


★2位　政策批判も金銭問題も…安倍政権の圧力はテレビ、新聞、週刊誌にまで！ 菅官房長官の恐怖支配

　この1年、もっともメディアのタブー化が進んだのが、政権批判だろう。とくに安保法制をめぐる議論では、テレビは昨年末に自民党が送りつけた“圧力文書”が影響し、TBSの『NEWS23』や『報道特集』などの一部番組や、テレビ朝日『報道ステーション』などを除いては、ただ政権の言い分を垂れ流すような報道姿勢に終始。とくに『報ステ』での古賀茂明氏による「I am not Abe」発言では、官邸は大激怒。古賀氏のコメンテーター降板やプロデューサー更迭という問題にまで発展した。

　新聞も同様だ。読売と産経が露骨な政権支持を紙面化しただけでなく、昨年の誤報問題が尾を引いてか、朝日までもが弱腰に。毎日や東京新聞などの一部ブロック紙、地方紙が奮闘したものの、ほぼ大手新聞は安保法制の問題や政権側の説明の矛盾点などの正当な検証を怠った。

　まさに体たらくと呼ぶほかないが、じつはメディアが沈黙したのは安保法制の問題だけではない。新国立競技場の建設問題でも、その戦犯として東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長への追及は行っても、安倍首相の責任にふれるメディアはほとんどなし。計画の白紙撤回時には、あたかも安倍首相の英断であるかのように報道されたが、そもそもIOC総会で「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから確かな財源措置に至るまで、その確実な実行が確証されている」と宣言したのは安倍首相ではなかったのか。

　しかも、安倍政権が圧力によって批判を封じ込めたのは、テレビと新聞だけではない。

　たとえば、今年「週刊ポスト」（小学館）は、4月に高市早苗総務相の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題を、つづく5月には菅義偉官房長官の日本歯科医師連盟（日歯連）からの3000万円迂回献金疑惑を報じた。しかも菅官房長官の疑惑はただの噂レベルではなく、政治資金収支報告書からも読み取れる明らかなもの。本来なら、一大政権スキャンダルに飛び火しておかしくないネタだ。

　だが、「ポスト」の報道に官邸は激怒。まず、高市総務相の問題では、高市氏の実弟がすぐさま「ポスト」を名誉毀損で訴えたが、これが当時の三井編集長だけでなく、発行人の森万紀子氏、担当編集者、ライターまでをも被告にするというスラップ訴訟だった。さらに高市氏の実弟は警視庁への刑事告訴まで行った。じつはこの訴訟は菅官房長官の指示によるものとされているのだが、今度は自分の迂回献金疑惑が報じられてしまい、菅官房長官は怒り心頭。会見で「ポスト」への訴訟をちらつかせた。結果、「ポスト」は三井編集長を更迭し、政権批判は完全にトーンダウンしてしまった。もちろん、高市総務相と菅官房長官の金銭問題を、テレビと新聞は後追いすることなくほぼ無視しつづけたのは言うまでもない。

　その後、安倍首相の体調不良問題を報じた「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊現代」（講談社）にも抗議を行うなど、テレビや新聞だけでなく、ついに週刊誌にまで圧力をかけはじめた安倍政権。なかでもいまメディアがもっとも恐れているのは、菅官房長官だ。強硬にメディアの政権批判封じを行うその姿勢に、新聞もテレビも、そして週刊誌編集部も震え上がっているという。

　その結果、どんな事態が日本に起こってしまったのか。それが次に紹介するタブーである。


★メディアタブー大賞　「憲法を守る」がタブーになるという異常な状況！ 安倍政権による憲法攻撃は来年、さらに激化する！

　安倍政権がメディアに睨みをきかせ、放送法や訴訟をちらつかせつづけた結果、信じがたい異常な事態が生み出されてしまった。それは、「憲法を守ろう」という法治国家の大原則の声すらタブー化してしまう、というとんでもない状態だ。

　昨年も、NHKが天皇・皇后による「平和と民主主義を、守るべき大切なもの」という発言をカットするという事件があり、憲法タブーが3位にランクインしたが、今年はこれが文句なしの第1位、「メディアタブー大賞」だ。

　何しろ、「憲法九条を守ろう」という集会を開こうとしただけで公共施設が「政治的な主張の集会には会場は貸せない」と拒否する事例が相次いだり、東京都日野市の市役所は封筒に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という文言を黒いフェルトペンで塗りつぶだれていたり、とまるで戦前のような光景が繰り広げられているのだ。

　あらためて言うまでもないが、「憲法を守る」ことは公務員や政治家にとって義務だ。しかし、第二次安倍政権が地道に憲法問題をタブー化してきた結果、「憲法を守る＝政治発言」という風潮がすっかり根付いてしまったのである。

　それはメディアも同じだ。本サイトでも詳しく報じたが（過去記事参照）、例年なら憲法記念日前後にテレビのニュース番組では憲法特集を行ったり、全国で開かれた憲法イベントを詳しく紹介するはずだが、今年は『サンデーモーニング』や『NEWS23』（ともにTBS）などのごく一部の番組を除いて、ほとんどすべての番組がストレートニュースとして紹介。とくにフジテレビはストレートでも取り上げることはなく、憲法のケの字すら出てこない始末だった。

　つまり、護憲か改憲かではなく「憲法問題にふれる」こと自体が禁忌になりつつある状況下で審議されたのが安保法制だったのだ。たしかにこんな状態では、いくら根本的な問題として「安保法制は違憲」「立憲主義に反している」と声が湧き上がっても、一部メディアを除いてまともに取り上げられることはなかったわけだ。

　しかも、もっと恐ろしいのは、「憲法を守れ」という当然の声が、警備や警察の取り締まり対象になりつつあるという現実である。こちらも本サイトで詳しく紹介したが（過去記事参照）、「No.9（憲法9条）」と書かれた缶バッチを身につけているだけで国会本館や議員会館では警備員に入館を制止されたり、国会周辺で「平和がだいじ」と書かれた絵本袋を持っているだけで職務質問を受けるという事例が発生。音楽評論家でラジオパーソナリティであるピーター・バラカン氏も、「9条のTシャツを着ているから」という理由だけで警官に呼び止められたエピソードを自身のラジオ番組で明かしていた。

　ようするに、戦中、政府が特高警察によって戦争反対の意見を持つ市民を社会主義者や共産主義者という“思想犯”に仕立て上げて取り締まったのと同じように、いま、「9条」や「平和」のメッセージを身につけているだけで、“危険思想”の持ち主かであるかのように扱われる事態が起きているのだ。

　この背景には、間違いなく安倍政権が進める“改憲への道”がある。安倍首相が描く“改憲スケジュール”は待ったなしで、本格的着手は来年の参院選後と言われているが、自民党や日本会議などの右派勢力は改憲の世論づくりのために、あらゆる場所で日本国憲法への攻撃を強めている。

　この流れは間違いなく今後、テレビや新聞にも踏襲されていくはずだ。何度も繰り返すが、現行憲法を守ることは、安倍首相をはじめすべての政治家、すべての公務員に義務づけられている。しかしこの異常な空気のままで改憲の議論に雪崩れ込めば、メディアは護憲の意見を封殺し、憲法批判を繰り出すだろう。はっきり言って、戦後最悪の言論状況と言わざるをえない。

　すでに官邸の圧力によってTBS上層部は『NEWS23』のアンカー・岸井成格氏、膳場貴子キャスターの降板を画策し、『報ステ』にいたっては古舘伊知郎が降板を発表した。もうすでに来年の改憲議論へ向けて布石はメディアに打たれている。

　この安倍政権がつくりだしたタブーをメディア自身が打開しなければ、ほんとうにこの国は、戦前に戻ってしまうだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「「戦争の子供たち」が各界から去ると、いっぺんに戦前への回帰が始まった。：兵頭正俊氏」
「「戦争の子供たち」が各界から去ると、いっぺんに戦前への回帰が始まった。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19189.html
2016/1/1　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙に続いて、『Foreign Affairs Report』の新年号でヒラリーが採り上げられたことは、これまで書いてきたとおり、米国の奥の院が、ヒラリーを第三次世界大戦に備えて、最大の駒として活用する戦略を固めたと考えていい。

自衛官への応募が2割減と急減した。

もちろん戦争法のためである。

これからの日本の戦争は、米国による、米国のための戦争に、傭兵として使われる戦争になる。

大義などない。

不必要、必然性なき戦争であり、死ねば犬死にになる。http://bit.ly/1NSOJKC

「これからは勝つ戦争をする」などと、お坊ちゃん、お嬢ちゃんたちは、まるでゲーム感覚で、はしゃいでいる。

人間の命など何とも思っていない。

現在の日本で、もっとも劣化した人間が政治家になり、政権の中枢に居座っている。 http://bit.ly/1NSOJKC

（エコノミスト）「ドイツ国民は、外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている。

この懸念は、ヒトラーのゲシュタポ（そしてもっと近くは東ドイツのシュタージ）の記憶に端を発している」 http://bit.ly/1NSOJKC

（エコノミスト）「ドイツ人は、自国の政治家には、オバマのような雄弁な語り口は決して求めようとしない。というのも、ヒトラーの持つ大衆扇動的なカリスマ性を思い出させるからだ」 http://bit.ly/1NSOJKC

ドイツ国民は、「外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている」という現象は、政治民度の高さを表している。

第二次世界大戦が培った政治民度だ。

日本の場合、米国の監視のもとに政府自体がおかれ、政府自体がその監視を歓迎し、政権維持・政策遂行・利権維持に利用する有様だ。

日本の大手メディアは、米国と日本政府に監視されることに慣れてしまっている。

逆に国民監視、政府の広報機関に堕落している。

失敗に学ぶことができる個人・民族は、成長する。

日本の場合、失敗に学ばない。

だから何度でも同じ失敗を繰り返す。 http://bit.ly/1NSOJKC

ドイツの場合、「イスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている」のに対し、日本の場合は、中国・韓国を初め、アジアの諸国に責任があるという精神は、年月とともに薄れてしまった。

いまでは中国を敵視する有様だ。 http://bit.ly/1NSOJKC

戦後のドイツには、国内にあっても海外にあっても、「権力より権利が勝る」という精神が浸透している。

だからこそ、ドイツは米国、ロシア、欧州諸国から許され、今はEUの盟主にまでなった。

日本は、アジアで孤立している。

友達がいない極東のイスラエルと評され、孤立している。

ドイツでは、戦争を体験した世代と、戦争を知らない世代との間に、深い精神的繋がりがあった。

それと比べると、日本の軽さは不思議なほどだ。

まず、昭和天皇裕仁を先頭に政界・財界・メディア界と、戦犯がほとんどそのまま実権をもって生き残った。http://bit.ly/1NSOJKC

日本でも庶民の一部に戦争体験と反戦意識は受け継がれていたが、ドイツのように「戦争の孫たち」へは受け継がれていなかった。

そこにあったのは断絶だったから、「戦争の子供たち」が各界から去ると、いっぺんに戦前への回帰が始まった。http://bit.ly/1NSOJKC（エコノミスト）

「（ドイツの戦争体験者は）なぜこんな豊かさの中で食料を貯め込もうとするのか？　何故彼らは花火やサイレンを怖がるのか？　戦争の子供たち世代だから、幼い頃の古いトラウマがよみがえるのだ」 http://bit.ly/1NSOJKC



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/889.html

　 　

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