☆爆誕してた！喉手で欲しい2016年プーチン大統領のセクシーカレンダーとプーチン香水
URL　http://karapaia.livedoor.biz/archives/52208113.html
引用：
　各月のカレンダーには、プーチンのかつて発言した言葉を書かれている。例えば「私はすべてのロシア人女性を愛している。ロシアの女性は最も才能に満ちていて美しい」とか、「私は犬と一緒にいるととても暖かい気持ちに包まれる」だとかなんとか。
：引用終了

Book of Putin quotes 'given to officials' fox news

↓プーチンカレンダー

We got a copy of Vladimir Putin's 2016 limited edition calendar, here's your look inside: https://t.co/Ohtd1GCP0t pic.twitter.com/Skdp95h388

— CNN (@CNN) 2015, 12月 29

Got my Mum the Putin 2016 calendar 😊 - they'd run out of Cliff Richard ones. pic.twitter.com/kyfsd3MZxA

— Tony Shepherd (@tonysheps) 2015, 12月 24

無駄にキュートな写真が多くて吹いたｗ　プーチン大統領が植物を持っている乙女チックな写真はアカン（笑）。流石はロシアの超人気指導者！
ビジュアルが良いお陰で、意外と様になっているのが良いですね〜。私もネタとして、このカレンダーは欲しいと思いました。というか、日本だと安倍ちゃんカレンダーに・・・(^_^;)。

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/218.html

タイで生産されている日本メーカーの自動車の一例です。

Discover the Isuzu D-MAX - Full Version - Isuzu UTE Australia
https://www.youtube.com/watch?v=Ljehg3bxRbA

New Pajero Sport 2016 / All new Mitsubishi Pajero Sport 2015 interior
https://www.youtube.com/watch?v=idjJGMm32_E

Nissan Pulsar hatchback - Carbuyer
https://www.youtube.com/watch?v=So0ODJ7Tlbw

●かつて1970年代に日本のモータリゼーションをリードしたトヨタ・カローラ、日産パルサー、ホンダ・シビック、三菱ランサーなど、いずれも後継車は全幅1.8メートル近いビッグサイズになって諸外国で販売されています。日本国内のトヨタ・カローラは日本国内専用なのです。

つまり、日本国内は見捨てられたも同然。その典型が軽自動車なのです。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/114.html#c4

なるほど…

>もう性奴隷詐欺が使えないじゃん？

春風林の接待女性、つまり外務省挺身隊（米軍向け従軍慰安婦）…

http://www.excite.co.jp/News/it_g/20140621/Buzzap_21709.html

http://y366158.blog.fc2.com/blog-entry-955.html

稲田ダルクのダルクとは

薬物依存症を治療（？）する管理施設（病院？）のことでしたね…

https://ja.wikipedia.org/wiki/DARC

https://ja.wikipedia.org/wiki/ASKA#2014.E5.B9.B4_-_.EF.BC.88.E9.80.AE.E6.8D.95.E3.83.BB.E8.B5.B7.E8.A8.B4.E3.83.BB.E5.85.AC.E5.88.A4.EF.BC.89

ＡＳＫＡの次はアベ…？…稲田朋美（現役の自民党政調会長）…？…？？？

>逮捕されるか、反社会的勢力の餌食になるか、施設（ダルク）に入るのか…

性奴隷になるか…？？？（アベはホモ奴隷だが…）？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html#c29

★日本が韓国に支配されているなら、なぜ、日本は対韓貿易で毎年、約２兆円も儲けているのか？逆でも、良いはずでしょ？（笑）<

貿易収支と支配関係は無関係ですね、なんと言う珍説(笑)

それだとアメリカは特亜２国と日本に支配されていることになる。
朝鮮って思考もファビョンなんですね。

朝方2時間もかからず、余命３年時事日記、熱読しました。

実に痛快ですな。

今日にでも本屋さんに行くことをお勧めしますね。

火病発症すること保証しますよ。
朝鮮妄想はそれでも醒めることはないでしょうが(笑)

民度世界一の(本当の) 日本人は騙されません(笑)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/737.html#c97

↑めちゃくちゃ気が合ってるように見えるけど、なんで仲良くなれないの？(´・ω・`)

391 ：神も仏も名無しさん：2015/12/31(木) 00:09:35.72 ID:H/Bpn77p
　

アメリカ立会いの下
海外の記者、識者たちに対して、慰安婦＝職業売春婦という化けの皮がはげた
職業売春婦制度と言うのは、世界中の軍も関与してきた
勿論、前から知っていたがｗ　
これを、アメリカ立会いの下、不可逆的に最終合意してしまった

一部中韓資本の入ったタブロイドメディアや似非公共放送が、
３月のアメリカ立会いの下行われる文書化まで、意図的に誤解を招く
報道をファビョリ続けると思う。勿論国内の朝鮮ウヨク（ﾈﾄｳﾖ）も
　
　
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html#c30

富士通、VAIOと統合を検討しているPC事業についても、海外市場で法人向けデスクトップ製品が高性能で評判の高い「富士通」に、ブランドを統一すべきだ。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/106.html#c5

長嶋さんも可哀想だよ意味不明の事を言わされてゆっくり休みたいだろうに・・・

クリスマスから正月明けまで３S政策の国民洗脳番組のオンパレード

息子の一茂は母亜希子さんの血を引いてしっかりしてるから
こういう番組にはでないね
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/849.html#c1

個人の尊厳と名誉を怪我されたは間違い。個人の尊厳と名誉を汚された、に訂正。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/847.html#c13

いやあ人間は嘘とデマ
馬っ鹿だけど数字は嘘
つかないなあ

コワイコワイ

福島は無くなりそうだし
トンキン付近もそろそろ
目に見えて数字様の
覚悟がいりそうだなあ

ユーロゆらゆら

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/200.html#c26

ネトウヨの賃金が歩合制、コメントや閲覧数に応じて増える仕組みです

だから貴方がコメントすれば、それはネトウヨの収入になるのです

一度でもコメントしてしまうと味をしめて何度でも投稿を繰りかえします

このような意味不明の電波文とか

リンクなんか、もう無茶苦茶

こななんものに儲けさせていい井のですか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/850.html#c2

一番目だったのに

しかたないか

都合悪いとおもったのだろう。

日銀限界が来るコメント消されている

がっかりだな
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/718.html#c76

中国経済はどこへ向かうのか？ 発展と貧困併存
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151231-00010002-wedge-cn
Wedge 12月31日(木)9時0分配信

　2015年の幕が閉じようとする中国社会では、二つの相反するニュースが人々の話題をさらった。

■格差社会の相反する現実に揺れる中国

　1つ目は12月上旬のことだ。四川省欅枝花市の25歳のタクシー運転手が借金を苦に川に身を投げるという事件が起きた。こうした事件は中国では決して珍しくないが、このニュースが全国区となるきっかけがあったからだ。それは、水死体となった息子の遺体が見つかったものの、貧しい農民である両親がそれを引き上げる費用をねん出することができず、ずっと遺体を放置したまま岸部で泣き続けるという問題が起きたからだった。

　当初、付近の漁民たちが提示した金額は1万8000元(約36万円)だったが、事情をかんがみ交渉の末に8000元にまで値は下げられたというが、それでも両親は払うことができなかったという話だ。

　地元の『華西都市報』などが大きく伝え、貧困の現実に多くの中国人が震えた。

　そして2つ目は12月14日、『経済参考報』が伝えた記事で、タイトルは〈(著名な経済学者)林毅夫が予測　2020年には中国人1人当たりのGDPは1万2615ドルに達する〉だった。

　高速成長の時代を過ぎ経済の停滞期を迎えたとされる中国だが、“中所得国の罠(1人当たりのGDPで3000ドルから1万ドルの間の国が急速に落ち込むことを指す)”を脱し、先進国の仲間入りをするとの予測を紹介した記事である。予測したのは北京大学国家発展研究院の教授である。中国の現在(2014年)の1人当たりのGDPが8280ドルであるから、単純に5年後に1・5倍となる計算だ。

　前者の視点で材料を集めれば、明日にでも中国が崩壊に向かうという記事を書くことは簡単であり、その逆もまた真なりである。その意味では来年もまた無責任な崩壊論と礼賛論が中国の周りではかまびすしくなることだけは確かなようだ。

　そうした雑音はさておき、2つのニュースが示しているように2つの相反する事実に中国が揺れていることは間違いない。そして大きな難題を抱えた習近平指導部が、いったいどのように問題と向き合おうとしているのかをみることは、中国の未来を占う上での基本的な態度ということになるのだろう。

■危機感強まる指導部　打ち出した経済の方向性とは

上海のパノラマ（iStock）

　私自身、胡錦濤指導部の時代には、中国が抱える問題の大きさに対して指導部の示した危機感が薄すぎると中国の未来を悲観していたが、習近平の時代になり1日500人以上というペースで党員を処分する取り組みなどに接すると、いまの指導部が強い危機感を抱いていることが理解できた。またそれは国民にも伝わり、社会の空気を変える作用もある程度は果たしている。

　指導部の危機感は、秋に行われた中国共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)で発表された「13次5か年計画(＝13・5)」にもくっきりと刻まれている。

　今後5年間の中国経済の方向を決めた「13・5」の特徴は、以下の5つのキーワードで理解することができるとされる。

　1創新(イノベーション)

　2緑色(エコ・環境)

　3協調

　4開放

　5「共享」(利益の平等分配)

　なかでも焦点は5の「共享」とされるが、そのターゲットは貧困である。より具体的には中国になお残る7000万人ともいわれる極貧層(1日1ドル以下で暮らしている人々)があるとされるが、これを5年後に撲滅するというものだ。

　実は、習近平は「13・5」の前から脱貧困については積極的に言及してきていた。現状、貧困の実態に関するニュースがメディアに多く見られるのは、それが一つのトレンドになっているからなのだ。

　目下のところ指導部の意図がどこにあるのか――「貧困層のかさ上げによって新たな発展の余地としようとしているのか」、それとも「社会の安定のためには避けられない優先事項」と考えられたのか――判然とはしない。しかし、少なくとも分配を見直すという方向には向かうことが予測されるのだ。

　この「13・5」を受けて、12月14日に召集された党中央政治局会議では、より具体的に2016年の経済運営のための“10大任務”が確定された(新華社)という。

　ここでそのすべてを記すことはできないので要約を並べて見たいが、特徴は1に個々人のイノベーションを推進し新たな発展につなげることを掲げ、2に企業の淘汰を促しつつ、3に社会保障や税金、電力といったコストを低減してゆくとしている。また、4として不動産に関しては在庫処理に注力しながら出稼ぎ労働者の都市への定着を推進し不動産の取得を促すことを打ち出し、金融では5として効率の良い資金供給のためのインターネットの活用を掲げ、同時に不良債権処理でのハードランディングを避ける6としている。さらに、7で国有企業改革、8で国民生活、9で一帯一路構想の推進、10で外資との協力と知的財産権の保護を打ち出しているのだ。

　これらが中国が今後取り組む優先課題だということだ。逆から見れば、中国がいまどんな問題を抱えているのかが良く伝わってくる内容でもある。

■米国との摩擦の懸念

　1点だけ、このなかに挙げられていないが重要だと思われるのが高付加価値化に向かわざるを得ない中国の道標である。かつて太陽光発電を次の成長エンジンの一つにしようと目標を掲げたときのようにITを重視するかと思われたが、それはどうなったのだろうか。

　実は、この点において懸念されるのは次の発展の場所を中国がITと定めたとき、どうしてもアメリカとの間で深刻な摩擦が起きてしまうとされていることだ。これは太陽光パネルをめぐって、いまは蜜月の欧州との間で深刻な摩擦が発生したことにもつながる問題だ。

　一説には、このところ急速にアメリカ国内で中国警戒論が広がった背景には、シリコンバレーが本気で中国を警戒し始めたことと無関係ではないとも言われる。

　そういった意味で中国は、アメリカとの調整が本格化する1年だということができるのではないだろうか。国際社会における中国の立場を考えてもアメリカとの関係は重要だ。しかもアメリカは大統領選挙の年である。毎回、中国に対する攻撃が最も強まる1年でもある。つまり2016年を位置づけるのであれば、米中関係の調整から目が離せない1年ということが言えるのではないだろうか。

富坂 聰 （ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/121.html

ロシアは沿海州からベトナムにTu-95を運用しているので、沖縄は搭乗員の休息地に適任だと思います。

嘉手納飛行場は、航空貨物を中心とした国際物流基地として整備し、これと併用して両国軍も利用できるようにすべきです。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/500.html#c9

Ｎ＝９１００（９１８７） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０８時３０分の値です。

「最新７日間」では２０５２（２０１２）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３１５（３２７）です。
「最新７日間」で、「神奈川県」はＮ＝１６１（１５４） です。「静岡県」は１４３（１４５）です。
「最新３０日間」では、「神奈川県」Ｎ＝４８２（４９４）、「静岡県」５４１（５４７）です。

「本州中部」の「最新７日間」を見ると、中部地方、特に若狭湾付近で深発地震が全く起こっていないことが分かります。また愛知県沖にＭ５程度の深発地震が起こっています。このことは「最新２４時間」でも同じです。

拙速な判断は禁物ですが、関東から中部地方で地震の発生状況が変動してる様子です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c13

今年もさまざまなジャンルで進化と変貌を遂げたデジモノ。どのジャンルも魅力的なプロダクトが続々登場した。そこで、今年の進化と’16年の展望をデジモノ、キッチン家電を愛するPC＆デジタル家電ライターのコヤマタカヒロ氏に語ってもらった

■白物家電は「原点回帰」で基本性能がアップ【家電】

　やはり一番はバルミューダのトースター（実売価格￥25,000前後）です。「毎日食べるパンが、これだけおいしくできるならこの値段でもいいよね」とみんなが納得する商品でした。6枚100円の食パンでも小麦の香りがふわっと漂う。今年は全般的に白物家電が原点回帰して、基本性能がちゃんと伸びた1年でした。

BALMUDA The Toaster　（実売価格￥25,000前後）

　ロボット掃除機も面白いです。去年はパナソニックのルーロなど国内各社が新製品を出しましたが、今年は海外勢の反撃が始まった。世界ナンバーワンのルンバ、2のネイトが新製品を出し、10月にはキャニスターやハンディでダントツ人気のダイソンが参入しました。　また、掃除機の画期的な追加機能として、三菱電機が排気を利用したエアブロー機能付き掃除機を出した。その他にもレイコップなど、布団掃除機市場も一気に膨らんでいます。

Dyson 360 Eye　（実売価格￥138,000前後）

　炊飯器は東芝ですね。羽釜でつくったかまどで炊くことを模したモデルが、おいしいお米が炊けて今年では最高の出来でした。シャープの電気煮込み鍋「ヘルシオホットクック」は評価が高く来年も盛り上がりそうです。

●BALMUDA The Toaster
上下の独立駆動するヒーターに加え、スチームで外はパリッと中はシットリとしたパンに焼きあげるトースター。チーズトーストなどのモードを搭載する

●Dyson 360 Eye
ダイソンの掃除機で培われたテクノロジーに基づいて設計され、他のロボット掃除機の4倍の吸引力を実現。専用のアプリで外出先からもコントロールやスケジュール予約が可能

【コヤマタカヒロ氏】
デジモノ、キッチン家電を愛するPC＆デジタル家電ライター。『日経トレンディ』『家電Watch』などに連載を持つ

取材・文／北村篤裕
― 2015年のデジタル流行大賞 ―

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/122.html

ヨドバシ快進撃を支える3つのポイントとは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151231-00073990-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 12月31日(木)9時21分配信

　ヨドバシカメラの快進撃が止まらない。2015年3月期の業界大手5社の決算では、プライスリーダーのヤマダ電機が1兆6643億円の売上で頭一つ抜けてはいるが、経常利益をみれば355億円止まり。逆にヨドバシは競合他社の倍近くの511億円に。実績を残した勝因について、家電評論家の熱田浩司氏が次のように分析する。

「ヤマダ電機、ビックカメラ等はEC部門をないがしろにしていました。そんななかヨドバシだけは粛々とIT化を推進し、実店舗と通販サイト『ヨドバシ.com』のボーダレス化に成功。店鋪で扱う約300万点近い商品をネットで購入できるようになりました。また、サイト上で在庫の有無、店舗の在庫状況、当日配送の可否や配達可能日がわかるようになっているのも、ユーザーから好評です」

　ヨドバシ.comのポイントは家電・日用品などは10％、書籍は3％だが、Amazonや楽天に比べた還元率の高さもユーザーの心を捉えた。さらにヨドバシは’15年6月にネットと実店舗を統合する“オムニチャネル化”を推進。会員登録しているユーザー対象に、店鋪でのクレジットカード払いも従来の8％から10％に引き上げ、90日間保証のお買い物プロテクション、持ち帰りが難しい商品の無料配達など、続々と新サービスを投入した。

「またヨドバシは9月から、注文を受けて最短6時間で商品を届ける『エクスプレスメール便』を始めました。現在は東京都内の中野、杉並、新宿の3区だけですが、この理由は同社に大都市駅前の巨艦店があるからです。商品は店から運ぶから早い。また対象外の地域でも、指定商品に限り注文当日のお届けが可能です。今後、店舗数が増えるほど対象地域はどんどん広がっていくでしょうね」

　ヨドバシの実店舗はショーケースであり、物流倉庫であり、修理センターでもある。だからこそAmazonのように宅配業者を挟まないことで、迅速なサービスが実現したのだ。実際に中野区在住の記者がヨドバシ.comを使い商品を注文すれば、専門のバイクに乗った店員が僅か4時間で自宅に配達。梱包もしっかり小分けにされており、文句なしであった。

「このスピードで一品からでも配達料金無料・日時指定無料で届けてくれるのは嬉しいポイント。さらに家電量販店の通販サイトならではの強みもあります。リモコンなどの付属品、また、補修部品の一部も店鋪に在庫として持っているので、即日発送してくれます。電気店の店員さんが運んでくれるから取り付けなどの説明もしてくれますし、頼めば不要な箱なども持ち帰ってくれます。そして商品で気になる点があれば、配達員のいる店舗に行けばいい。これが次の買い物に繋がるわけです」

◆ヨドバシが通販業界まで征する可能性も

　実店舗でも購入するメリットはある。ヨドバシでは9月16日から全22店舗で無料Wi-Fiスポット「ヨドバシ　フリーWi-Fi」サービスを開始。店内でのスマートフォン利用を自由化し、商品の撮影もOKに。バーコードを利用した商品情報の確認や他社との価格比較もできるようにした。

「つまり、店鋪で購入する時は、店員の前で価格検索して、その場で交渉ができる家電量販店ならではの良さも残している。ヤマダなんて携帯で撮影するだけで止められてましたからね（苦笑）。他の量販店もオムニチャネル化を進めていますが、やはりパイオニアであるヨドバシには一歩追いつけない印象です」

　他の家電量販サイトも、デザインはほぼヨドバシ.comの丸パクリ状態になっている現状だ。ヨドバシの一人勝ちではあるが、難点をあげるならば、まだ食品・日用品などの商品数は少ない点。しかしこれも、ヨドバシでは’16年には1000万点の取り扱いを目標としているという。

「食品等はセブン＆アイグループなど大手がいますから、わざわざヨドバシで買う必要もないかもしれません。ただ、家電やオモチャならばヨドバシ一択だと思います」

　ヨドバシは10月29日に中部・東海エリア初のヨドバシカメラ「マルチメディア名古屋松坂屋店」がオープンし、配達料金無料でご注文当日お届けサービスを愛知県全域で開始。さらに川崎市にある稼働中の物流センターを増設するなど、その勢いは益々加速するばかり。JCSI（日本版顧客満足度指数）調査のネット通販部門では、顧客満足度で現在2年連続でヨドバシが1位。11月にAmazonも、プライム会員向けに「1時間以内に商品を届ける」という新サービスを始めたが、はたして、猛追するヨドバシを抑えることはできるのだろうか？

【熱田浩司氏】

エム・クルーズ所属。家電雑誌を中心に、様々な媒体で活躍するAVライター。特に、テレビに関する造詣は深い。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/123.html

当方は常々思っていたが、冷房の効いた部屋で株や債権の売り買いを指示する連中が、炎天下で働く人たちより遥かに高い報酬を得ていることに反発していました。こんなこと、絶対間違っていると。

金融など、詐欺産業です。こんなものは無くならないと、世の中が良くならない。額に汗して働く人たちこそ、本当の英雄です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/497.html#c18

ＮＨＫは、安倍首相の広報放送局

　　しかりであります。

　　　、
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/792.html#c11

　1カ月前のWEDGE infinityに「アベノミクス3年目の曲がり角」と題した記事を書いた。アベノミクスの「矢」のなかで、唯一機能した日銀の異次元緩和も手詰まり感が濃厚となってきたことに警鐘を鳴らすものであった。筆者の悪い予感は現実のものとなりつつある。その後、12月に開催された金融政策決定会合で日銀は量的質的金融緩和の「補完措置」なるものを発表した。これは株式市場の不興をおおいに買い、日経平均は日銀の「補完措置」発表の当日から翌週にかけて5日連続で下落した。市場が日銀不信を強めた結果であろう。前回の記事は、来年の株式相場展望の「前触れ」というか「頭出し」の位置づけだ。なぜなら、来年の相場展望をキャッチフレーズ風に言い表すと、「大回り3年　アベノミクス相場の曲がり角」ということになろうからである。

　2012年から上昇に転じた日本株相場、このままいけば今年も年間リターンはプラスで終わった。これで4年連続の上昇となる。振り返れば、2012年末の安倍晋三政権誕生を機に、この上昇相場がスタートした。実際には、2012年11月、当時首相だった民主党の野田氏が衆院を解散すると宣言した瞬間から株価上昇が始まったのだが、その時点ですでに安倍政権誕生が確実視されていたわけだから、「2012年末の安倍政権誕生を機に」と言っても間違いではないだろう。その意味で、この相場はまさに「アベノミクス相場」であり、したがって相場の帰趨はアベノミクス次第であるというのが筆者の考えだ。

■「小回り3カ月、大回り3年」

　その安倍政権は12月26日で誕生から3年が経ち、4年目に突入した。株式相場の格言で、「小回り3カ月、大回り3年」という。相場のサイクルは小さな周期で3カ月、大きな周期は3年で一区切りとするものだ。日本株相場もそろそろ転機を迎えると考える。それは、前述したようにこの相場はアベノミクス次第であり、その肝心のアベノミクスが息切れしてきているからである。

　安倍政権は、来年の参院選まではなんとか景気のいい話題をばらまいて市場の歓心を買おうとするだろう。しかし夏場を過ぎたら要注意だ。17年4月に消費税を再び上げるなら景気が減速するのは自明のことだから、相場はそれを先取りして手仕舞い売りに押されるだろう。戦後、東証が再開してから日経平均が5年連続で上昇したことは、80年代バブルの異常期を除いてなく（＊）、4年連続が最長である。過去のパターンにならえば来年はマイナスのリターンとなると思われる。これは先ほどの「大回り3年」という格言にも一致しよう
（＊注：78〜89年まで12年連続の上昇を記録した）。　

　結局、日本株相場にとってアベノミクスで効果があったのは日銀の金融緩和とコーポレートガバナンス強化等による企業改革を促す政策だけである。アベノミクスの矢はこれまで新旧合わせて6本出されているが、もう限界だろう。そもそも「新3本の矢」は発表直後から「矢」でなく「的」であると疑問符がつけられる始末。もうこれ以上、有効な「矢」が打ち出されるとは思えない。

　効果があったように思われる日銀の追加緩和にせよ、コーポレートガバナンス革命にせよ、「期待」を先食いして相場が上昇したに過ぎない。事実、賃金が上がって2％のインフレが達成されたわけでも、日本企業のコーポレートガバナンスの意識が格段に改善して企業価値が大幅に向上したわけでもないのだから。そして安倍政権から期待を先食いさせるような政策はもう出てこないだろう。2016年は期待先行で買った夢から覚めて現実を直視する年となるだろう。

■の相場は堅調に推移

　まず年前半、日本株相場は堅調な推移を辿るだろう。ひとつには季節性がある。年前半は相場が上昇しやすい。昨今ではすっかり人口に膾炙した感のある「Sell in May （5月に売れ）」という相場格言も、春まで相場が強含む傾向を言い表したものである。

　今年はさらに材料がある。7月の参院選だ。安倍政権としては参院選の前に、景気や株式相場を冷やすような状況は是が非でも避けようとするだろう。否が応でも市場の歓心を買うような言動が多くなるはずだ。5月の伊勢志摩サミットから「上げ潮」に乗って参院選に臨みたいはずであろう。

　ファンダメンタルズ面では4月下旬から5月にかけて2015年度の決算発表を迎える。そこで上場企業の2期連続最高益更新を確認することになるだろう。好決算を受けて6月の株主総会シーズンを前に増配や自社株買いなど株主還元策もぞくぞくと発表されると思われ、これも相場の地合いを良くするだろう。ただし、懸念は企業側が発表する慎重な来期業績見通しに引きずられることだ。そちらにバイアスがかかれば相場の天井は低くなる。

　もうひとつ年前半、相場の押し上げ要因になると思われる材料は日銀の追加緩和だ。前述した日銀の「補完措置」は追加緩和の布石であり、追加緩和をおこないやすくするのが日銀の狙いであることは明白だ。追加緩和のタイミングは4月だろう。春闘で賃上げが思うように進まないことを確認し、それを理由に追加緩和に踏み切るとみる。

　以上のように年前半は、1）相場が上がりやすい季節性、2）伊勢志摩サミット・参院選を控えて景気浮揚を狙った政策運営期待、3）2期連続最高益での着地〜3期連続最高益期待、4）株主還元策の強化、5）日銀の追加緩和などを材料に株式市場は堅調に推移し、5月か6月に2万2000〜3000円程度の高値をつけると予想する。

■後半はアベノミクスの息切れ感が明確に

　ただし、その後はアベノミクスの息切れ感が明確になるとともに相場は消費増税による2017年度の景気低迷を警戒して下げに転じるだろう。もうひとつの大きな日本株の売り要因は為替が円高になるというリスクだ。これまでのドル高・円安シナリオが反転する。これまでのドル高・円安シナリオとは、

　米国：景気が良い　⇒　FRBは利上げ

　日本：デフレ脱却取り組み続く　⇒　日銀は異次元緩和継続

　というものだったが、そのシナリオは完全にやり尽くした感がある。2016年は、

　米国： FRBは利上げしたものの、そのペースは緩慢

　日本：日銀のQQEもトーンダウンもしくは打ち止め感

　という新たなシナリオを確認していくことになるだろう。当然、これまでと逆の動き、すなわちドル安円高となるだろう。原油価格も相当下げた。予断は許さないが、来年は横ばいから反発する可能性も十分ある。

　日本企業の好業績は円安・原油安の恩恵に負っているところがかなりあり、それが剥落すれば来期の業績は相当見劣りがするものとなろう。

　このように年後半は、1）消費増税による景気減速に対する警戒感、2）有益な政策が打ち出されないことでアベノミクスに対する失望感の高まり、3）円高リスク、4）原油相場の反発、5）3と4を受けた企業業績の悪化などのリスクが顕在化する可能性がある。

　2016年の日本株式相場は高値での売り時を探ることが最大の焦点と思われ、それはおそらく年前半にやってくると想定している。

　相場の波乱材料とリスクシナリオをいくつか挙げておく。

　まず、日銀の追加緩和が発動されても市場で評価されないリスク。黒田バズーカ3で打ち止め感が出て相場が上昇しても短命に終わる可能性がある。その場合、年前半の相場上昇の天井は低くなるだろう。2015年高値に顔合わせ程度か。

　反対にポジティブ・シナリオは消費増税の再延期（もしくは9％にしか引き上げない）。先ごろまとまった来年度予算案を見ても、社会保障費の膨張によって一向に歯止めがかからない財政の悪化という観点からは、とても「ポジティブ・シナリオ」とは言えないが、ショートターミズム志向の強い市場関係者には、2017年度の景気低迷が避けられるという点で、歓迎されるだろう。

　その場合は、国民に信を問うという口実で衆院解散があり得る。参院選とのW選挙はないというのが政治評論家のコンセンサスだが、W選はなくとも年内にはやるかもしれない。時期は12月という見立てがあるが筆者も同意する。安倍政権は2012年12月の総選挙で誕生し、消費増税を見送ると言って2014年も解散、12月に総選挙で再び勝った。長期政権を狙うなら、2度あることは3度あると2016年師走の総選挙もあり得る。おそらく与党は勝つだろう。勝ち方にもよるが、やはり相場は政治の安定を好感して年末高というリアクションになるだろう。これが、メインシナリオの年後半下落予想に反する、アップサイド（上振れ）シナリオだ。

■憲法改正、トランプ、IS、米中衝突……

　選挙絡みの不確定要因として、もうひとつ、参院選で憲法改正が争点とされるリスクについて挙げておく。そうなれば株式市場にとっては無論、ネガティブ材料である。

　海外にも波乱材料は多い。2016年最大の注目材料は、米国大統領選の行方である。ヒラリー・クリントン氏の本命は揺るがないが、万が一にもトランプ氏となれば世界の市場は動揺するだろう。

　もうひとつ、重大な懸念材料は地政学リスクの高まり。なかでも筆頭は中東情勢である。非常に混沌としており、専門家でもまったく予測不能という事態に陥っている。まさにカオス的な状況だ。イスラム国（IS）だけでなく過激派組織が無数に生まれ、宗教と民族の対立が情勢を複雑にしている。何がどう転ぶかまったくわからない。ひとつ言えるのは、一昔前の国際関係に基づく常識は通用しないということだ。

　中東から離れれば、南シナ海の緊張が日本にはいちばん影響が大きいだろう。しかし、短期的に、例えば2016年中になにか大きく事態が変わるかと言えばそれはないだろう。世界1、2の大国である米国と中国は「大人の関係」を維持するだろう。特に2016年は米国大統領選の年であり、オバマ政権は事実上幕引きを飾ることだけに専念している。難しい政治判断については既にレームダック化して久しい。米国側から過激なアクションはないし、習近平政権も長期でじっくり事を構える様子がうかがえる。

　こうした状況でいちばん怖いのが「偶発的な事故」である。以下は朝日新聞の報道だ。

　＜米軍の戦略爆撃機B52が今月中旬、南シナ海で中国が埋め立て、領有権を主張する人工島から12カイリ（約22キロ）内を誤って飛行したことが、わかった。米国防総省当局者が明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、人工島から2カイリまで接近した。中国外務省は、米政府に「厳重な申し入れ」をしたと発表した。米側は調査中と応じたという。＞

　軍事的な挑発行為ではなく、あくまで悪天候が原因の飛行ミスとのことだが、これに対してもしも中国が攻撃を加え、米軍機を撃墜でもしていたら……と考えると空恐ろしい。しかし、そのリスクは現実に起こり得る。そしてその偶発的リスクが示現する際には、トルコがロシア軍の戦闘機を撃墜した際の騒ぎとは比べものにならないインパクトを世界に与えるだろう。その場合、いちばん、過激に反応するのは日本株相場であることは言うまでもないだろう。

広木隆 （マネックス証券チーフ・ストラテジスト）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/124.html

あべ政策は「アメリカ様の指示とおり」〜

　　　　　　日本の政策なし！
　　　
　　　　　　　　　　　　　（わたしの見立てです）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/819.html#c2

それらも全て日本軍が関与したのです。そう最終決着しました。
もうデマを流して蒸し返すのはやめましょう。
日本が蒸し返すなら、韓国も蒸し返すでしょう。それは愚か者の行動です。

ご入院ください。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/850.html#c3

慰安婦問題で日韓合意ができた。

その２８日に、安倍首相の昭恵夫人が,

　　　　　　　靖国神社に参拝したことを自身のフェイスブックで明らかにした。
　　　　　　　こんなことの蒸し返し〜ああ〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/842.html#c3

障害のある長嶋さんを表に引っ張り出しCIAのコードネームポダム（正力）
後継の要請で国民栄誉賞を与えテレビにだし国民を洗脳する

テレビは都合の悪い事は一切報道しないたとえば脳梗塞で倒れたしかし
自宅以外のどこで倒れその時誰と一緒だったかなど一切報じない

賢明な人はこういうメディアの欺瞞にいい加減覚醒すべきです
でないと長嶋さんが不憫でなりません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/849.html#c2

　　　　　　　↑政治詐欺師をみぬけぬアホらしさ〜

　　　　　　　、
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/777.html#c19

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/820.html#c24

　2015年後半から、経済界では“フィンテック”なる言葉が飛び交っている。Finance（金融）とTechnology（科学技術）を組み合わせた造語で、経産省が研究会を立ち上げ、金融庁も相談窓口を設けた。で、我々の生活はどう変わるのか。

　みずほ銀行が銀行業界初のロボットによる資産運用助言サービスを開始して話題になった。だが、経済ジャーナリストの福山清人氏はこう指摘する。

「フィンテックは、従来の金融システムを破壊する存在になります。今でも、保険の申し込みや送金などはモバイル端末のワンクリックで可能ですが、数年後にはそれが主流になり、銀行の支店や保険の外交員の数が激減するはずです」

　また、フィンテックにより、融資や決済を担ってきた銀行に代わり、ITや流通などの他業種が台頭するというのだ。経済誌の流通担当記者によれば、

「ネット銀行や証券、カード会社を傘下に置く、セブン＆アイ・ホールディングスなどは顧客の“財布の中身”のみならず、メガバンクが持ちえない購買傾向といった詳細情報を蓄積している。こうした情報を分析して、住宅ローンや教育ローンなども手掛けています」

　従来の銀行では各種ローンの利率は、どの顧客に対してもほぼ同じだったが、これも変化することになるという。

「フィンテックでは、ネット上で資金を調達するのでコストが安く済み、それを融資利率にも反映できる。そこで顧客の詳細データを持つネット銀行は、“与信情報”に照らして、顧客ごとに利率を変えるサービスを提供することになるでしょう」（福山氏）

　むろん、ネット主流の世の中にも落とし穴はある。サイバーテロに詳しいジャーナリストの山田敏弘氏が“警告”する。

「フィンテックが加速する一方で、情報管理の対策が追いついていない。そんな状況でサイバーテロが起きたら、個人や企業の情報がすべて流出する大惨事に発展しかねません」

　ITには疎い。そんな弱音を吐けなくなる世の中がやって来るのだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/125.html

朝日を許すわけにもいかないし 安倍を嫌いになりたくもなし

複雑な心境を お察し申し上げます
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/855.html#c1

　入社式で肩を並べた30数年前、同期と共に会社を背負っていく将来を夢見た。しかし時を経て、気付いたら“彼”とは残酷なまでに大きな「年収格差」が生まれていた──。

　一体いくら違うのか。ドラマ『半沢直樹』（TBS系）で熾烈な出世競争が描かれた銀行業界を見てみよう（金額は一般的なケースの概数、以下同）。本誌の取材でメガバンク各行の50歳時の同期の年収の幅は、

■三菱東京UFJ銀行
最低1100万、最高2200万円
■三井住友銀行
最低1000万、最高2000万円
■みずほ銀行
最低800万、最高1600万円

　という証言を得た。この差はどこで生まれるのだろうか。三菱東京UFJ銀行の50代社員は「入行した瞬間から格差はある」と話す。

「銀行は20代では給料の差がつかないですが、それでも学閥があります。旧行時代からあからさまに東大・京大が優遇されてきた。また、頭取輩出店舗に配置されるかなどで幹部候補が誰なのかわかってしまうんです」

　年を追うごとに差は広がっていく。まず最初に大差がつくのが「30歳」だ。

「8年目くらいで最初に係長クラスに昇進する人が出てくる。同期の多くが年収600万円のなか、早くも1000万円に到達します」（あるメガバンク50代行員）

　続いて40歳前後で、同期でもトップの行員は「課長クラス」に昇進し、年収は1500万円ほどにアップ。さらに50歳になると役員目前の「部長クラス」で年収2000万円ほどとなる。

　出世レースから外れた社員は、同期が30歳で就任した係長クラスのまま50歳を迎えるという。年収は約1000万円。その差は2倍にも広がるのだ。

　メガバンクで同期のうち、役員となり銀行に残れるのはほんの一握り。51歳で役員になれなければ、ほとんどの行員が出向する。出向後、数年は出身銀行の給与水準が保障されるが、その後は完全転籍になり出向先の給与体系が適用される。

　さらに現在は出向先を見つけることすら難しくなってきている。メガバンクは合併して社員数が増えた一方、リストラで子会社を統合しており、出向ポストが減っている。しかも株の持ち合い解消が進み、企業側が「株主でもない銀行の行員を受け入れる必要はない」と出向を受け入れないケースも出てきているのだ。

　今後、「冬の時代」が到来すると前出の50代行員は危機感を募らせる。

「業績が比較的安定している不動産、クレジットカード、リースなどの関連会社に出向できる行員はある意味、エリートです。上場企業なら御の字。

　しかも今の50代はバブル直前の大量採用世代で人が多すぎる。出向するポストがないと最悪の場合、同期格差どころか50代で無職になって年収ゼロだってあり得ます」

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/126.html

女性自衛官は、くの一、つまり、女スパイだったんでしたね。

http://pbs.twimg.com/media/CSkh07HVEAEBmlg.jpg:orig

自衛隊に「体験入隊」すると、入浴時間５分を３分に減らされるなどの嫌がらせを受けて・・・

イヤなら「くの一になれ」と・・・

これは「強制ではなく」命令でもない・・・

女性自衛官本人の自主的な判断・・・

女性自衛官は外務省挺身隊（ＣＩＡの女スパイ）になるのが定め！

防衛省がＷＯＴ（ゲーム）やガルパン（映画）に広告宣伝費を出しているのも・・・

http://ascii.jp/elem/000/001/099/1099111/

http://girls-und-panzer.jp/

Wargaming Japanの加持太郎氏とミリタリーアドバイザーの宮永忠将氏がＣＩＡの工作員になったのも・・・

戦前戦後の外務省の「千本桜」が・・・？？？・・・？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html#c31

　近年、中国では旧日本軍の残虐な行為を描いた「抗日映画・ドラマ」が量産されてきた。とくに戦後70年の節目である2015年は、公開ラッシュとなった。近著『中国人の頭の中』（新潮新書）で「抗日もの」の実像に迫ったノンフィクション作家・青樹明子氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日本でも人気のハリウッド俳優ブルース・ウィリスが出演する中国映画『大爆撃』が話題だ。同作は日中戦争当時、旧日本軍が1938〜1943年に爆撃を行った重慶が舞台。ウィリスは「中国人パイロットを指導するアメリカ人教官」役で、他にも中国、韓国、香港のトップスターが共演する。劇場公開は2016年6月を予定している。

　最近の中国「抗日映画・ドラマ」は“越境化”がキーワードだ。この『大爆撃』や2015年放映の抗日ドラマ『最後一戦』では、作中に「フライング・タイガース」（日中戦争時に国民党軍を支援した米軍戦闘機部隊）が登場する。これまでの「旧日本軍対中国軍」といった単純な構図ではなく、「（抗日戦争を）ともに戦った米国や韓国」を描くことで、さらなる市場拡大を目指すとともに中国の孤立化を防ぐ意味もある。

　中国在住歴のべ15年の私は中国の映画やドラマが大好きで、中国滞在時はもちろん、帰国してからも多くの作品を見てきた。そんな日本人の私からすると、抗日映画やドラマで描かれているのは、捻じ曲がった形の日本と日本人だと感じる。

「たかが映画やドラマじゃないか」と思うかもしれない。しかし、見過ごせないデータがある。日本のシンクタンクが中国と合同で実施したアンケートによると、中国人の日本に関する情報ソースは、中国のニュースが9割、次いで映画・ドラマが6割（2014年は61.4％、2015年は57.6％）だった（複数回答）。中国人の実に約6割が、映画やドラマから日本及び日本人に対するイメージを得ているのだ。ちなみに、中国人の「ドラマ好き」は日本人の比ではなく、想像以上に大きな影響力がある。

　ただでさえドラマに影響されやすい中国人が、偏った日本人像を刷り込まれているそうだとしたら、昨今の抗日ドラマの日本人描写は日中関係にとって大いに問題だ。そんな抗日ドラマが、近年はなぜ量産されているのか。

「抗日ドラマ＝共産党のプロパガンダ」という評価は、現在、必ずしも正確ではない。むしろ、今の中国では純粋に有望な「ビジネス」として制作される面が大きい。

　そもそも中国のテレビ番組は、テレビ局主体で制作する日本と違い、制作会社が作品を企画・制作し、全国約500局あるテレビ局に販売している。また現在、中国のテレビCMの市場規模は10兆円を超える巨大市場と化しており、番組づくりにおいては日本以上に「市場原理」が働くことになる。そこに、中国政府の意向が絡むので事情はさらに複雑だ。

　中国での番組づくりは「許可制」で、国の審査が企画段階と番組完成後の2回ある。当局の許可が下りなければ世に送り出すことはできない。その審査基準は明文化されていないことが多いため、制作側は国の意向を自ら研究・分析し、憶測するしかないのが実態だ。

http://www.asyura2.com/15/china7/msg/672.html

その通りでしょう。

国会前デモでは総理を「叩き斬ってやる」と喚く。
これがリベラルを代表する大学教授の発言なのだから、後は推して知るべし。

こういう異常な集団をまともな国民が相手にするわけもない。

安倍政権、与党の支持率が高いのも頷けます。
　　
　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/859.html#c1

日本軍人は名誉等無くただ、責任があるのみ。それは一番苦汁をなめた兵卒が良く知っている。其の名誉の為にどれだけ、犬死にしていった事か。

水木しげるの総員玉砕せよのラストの歌を噛みしめてみよ。

あかかぶ、こんな駄文をコピペするなよ。ちゃんと精査して、たまにはおのれの意見を書き込んでみろ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/839.html#c2

もう終焉している。
利上げで崩壊は時間の問題。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/750.html#c37

千本桜やBlitzは以下のＵＲＬを参照してください。

https://www.youtube.com/watch?v=f76Xt-izWOI

http://wikiwiki.jp/wotblitz/
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html#c32

地下水脈は地層の年代毎に何層にもなっており深い所は地下１００ｍを超えてるので完全な遮水なんてできるわけがない。

Ｆ１の地下に底を作るなんて不可能なのに皆が騒ぐから無駄な金が使われる。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/617.html#c3

今回の合意は対照ではない。慰安婦問題の認識を述べた部分は、合意破棄となっても取り消せない。
取り消せるのは、これから実施するとしている行為だけ。
日本側の最も大きな獲得物は「不可逆的な最終合意」つまり「蒸し返さない」という部分。これがなくなったら、日本側の丸損。
早く、１０億円拠出して日本側の義務を果たし、国際的な信用・評価を得た方がずっと得。あとは、韓国側がどういおうと、最終的に解決したと言い続ければいい。韓国側の国内説得をじっと見守ればいい。
慰安婦像撤去に拘泥しない方がいい。彼らが、悲劇を記憶したいなら理解してやればいい。
とにかく、日本側からの１０億円拠出で決裂したら、目も当てられない大損。まさか、安倍首相はそこに至って慰安婦問題なんてなかったとはいえないだろう。何のために苦い薬を飲んだの？

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/847.html#c14

２２さん、こんにちは。何か、コメントの意味がよく分かりません。

自動車製造事業法って、戦時統制経済の一環で、戦後すぐに廃止になっています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E8%A3%BD%E9%80%A0%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95
法令番号 昭和11年法律第33号
効力 廃止 - 昭和20年12月21日
（石油業法外十三法律廃止法律（昭和20年法律第49号））

また、
＞GEだけど、東芝と古くから提携して技術供与を続けていた。電球、真空管の東京電気と電気機関車の芝浦製作所が合併して出来た東芝だが、GEはどちらにも技術供与を続けてきた。東京電気と芝浦製作所合併後も、GEは大株主であり続けた。東芝の株式の20％を保有し、筆頭株主であった。

と書かれていますが、これは、戦後の逆コースの一環で、戦後すぐの時にアメリカは「日本を二度と戦争のできない三流国にする」と言って、財閥解体などを進めたのに、方向転換をして日本の工業化を進めてきたわけです。このことを２５さんのコメントも示していますが、この意図は、日本に原発を造らせて事故で国土を汚染させ、そこを世界中の国の核廃棄物処分場とすることにあったと言うことだと思います。そう考えないと、同じアメリカの支配地域であった韓国やフィリピンでほとんど工業化が進まなかった原因が説明できないのです。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/190.html#c23

外資系保険会社が次々と東京から逃げ出し、あの共産党もこっそりと、代々木の党ビルを売却。

地方創生という名目で、消費者庁を徳島に、文化庁を京都に移転予定。他にも多数候補があるが、なぜか放射能非汚染地帯ばかり。
そして大阪の副首都化。

東京オリンピックで、都民の目くらましをしている間に、官僚たちは東京から逃げ出す準備を着々と進めている。

間違えても汚染地域の不動産には手を出すなよ。値段が付くうちに売却しておくことだ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/615.html#c19

防衛省ご推薦のWoT英語版（Japanese　Vehecles の紹介）はこちら

https://www.youtube.com/watch?v=icpClpGbvas

あ、もちろん、外務省挺身隊の西住隊長もご推薦ですよ

http://www.kotobukiya.co.jp/product/product-0000001558/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E4%BD%8F%E5%B0%8F%E6%AC%A1%E9%83%8E
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html#c33

日銀は年末のマネタリーベースが一年前に比べて８０兆２６００億円増加の３５６兆１４００億円になったと発表しています。

そしてこのままの金融緩和が進めば、来年末には４３６兆円にも達することになります。

これだけのお金が日銀から金融機関に流れてそれが円安、株高、不動産バブルを作り出しているものですが、更に語られないバブルがあります。

溢れるゾンビ企業の存在です。

本来なら倒産しても当然の企業が追い貸しや猶予を受けて生き残っているのです。

金融緩和がなければとうの昔に倒産していた企業が生き残り、そして事実上不良債権を膨らまし続けているのです。

日銀が金融緩和を止めることができない理由には金融機関にこの不良債権処理を先送りさせたいという目的があるのは公然の秘密となっています。

実際にどれだけの事実上の不良債権が溜まり続けているのかわかりませんが、数兆円を軽く上回る額になるのはシャープや東芝の例を見れば分かります。

また、ある上場企業一社だけで１０兆円を超える借金がありますが、格付会社からジャンク債格付けとなる可能性があり、財務制限条項に抵触し外銀を中心に資金引き揚げとなれば数兆円の資金ショートを起こす可能性がありますが、そうなれば大手金融機関はどうするのか。

更に追い貸しをすることになるはずですが担保などあるはずもなく、無担保で貸すリスクを負うことになります。

今は金融緩和バブル真っ最中ですがいつまでもお金はあるものではなく、いつかは消えます。

その時、日本の金融機関は日本を始め世界中に貸し出しをべらぼうに増やしてきていましたので、リスクが一気に顕在化します。

２０１６年はメガバンクの自己資本が一瞬で吹き飛ぶ位の破綻が日本を始め世界中で起こる可能性があり、その時にゾンビ企業はバタバタと倒産していくことになるはずです。

金融緩和バブルがいくつくところは日銀の破綻ですが、再来年には日銀の緩和マネー総額（マネタリーベース）が日本のＧＤＰと同じ額にまで膨れ上がることになります。

２０１６年はアメリカが金融引き締めに動いた今、ゾンビ企業の破綻と邦銀の破綻と日銀の破綻が連動しておこる可能性が高い一年となるかも知れません。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/127.html

 中国の主要都市は、�ｹ小平が1980年代に着手した開発政策の目覚ましい成功を体現している。

 こうした都市はわずか20〜30年で極度の貧困から救い出された数億人の中国人の大半が暮らす場所だ。

 北京と上海は、キラキラ光る超高層ビルが立ち並び、明るいネオンで飾られ、ますます国際化する市民で満ち溢れており、その規模と活力に圧倒されるほどだ。

 こうした活気のある都市の街頭に立つと、中国の国内消費の増加を示す最近の統計をより深く理解することができる。人々は最新の技術を使っており、国際的な高級ブランドの名前の付いたショッピングバッグを抱えている。彼らの繁栄は、ますます豊かになる中国人観光客が「爆買い」に勤しむ東京とソウルの小売りセクターにも反映されている。

ちゃんと機能しない一流ホテルの電話

 だが、筆者が抱いた近代的な資本主義経済の印象はすぐに、北京の一流ホテルのちゃんと機能しない電話によって汚された。ある米国人の友人は、恐らく日本政府の顧問としての筆者の役割のために、電話が盗聴されているのではないかと勘ぐっていた。

 このような主張は、もちろん、控えめに言っても確認するのが難しい。ただ議論の余地がないのは、北京訪問が終わった1週間後に、北京で買い物をするために使った筆者のクレジットカード番号が、ニューヨークの中国系スーパーでの買い物に使われたということだ。

 個人情報の窃盗は決して中国だけの問題ではないが、そのような経験は、中国の技術的な近代化は、規制とデータセキュリティーのインフラを上回るペースで進んでいるのかもしれないという印象を生む。

 そして、空気の質の問題がある。今年、北京は度重なる深刻な大気汚染を経験し、今月は2度「赤色警報」が発令された。筆者が2005年に、第2次世界大戦終結60周年記念の直後に北京を訪れたときは、空は澄んでいた。

 もちろん、10年前にはすでに大気汚染は中国にとって問題だった。

 だが、記念式典の前に、中国政府は（車のナンバープレートに基づき）多くの車の運転を禁止し、選ばれた工場の操業を停止し、一部の企業には一時的に市から移転することを強いた。

中央計画に頼る中国

 このアプローチ――中国経済のような中央計画経済でしか追求できない取り組み――は、一時的な問題の軽減をもたらした。だが、突き詰めると、ほとんど役に立たなかった。実際、問題を覆い隠すことで、効果的な行動を遅らせてしまった可能性もある。

 中国が長期的な進展をもたらせない――場合によっては進展を阻害さえする――短期的解決策を講じるために中央計画を駆使したのは、これが初めてでもなかったし、唯一のケースでもなかった。

 例えば、今年の夏の株式市場暴落は、自然な調整として広く認識されていた。なぜなら、株価は主に政府の介入に駆られる形で、それまでの1年間で経済的なファンダメンタルズに見合う水準を大きく超えるところまで上昇していたからだ。それでも、株価が急落したとき、政府は即座に動き、かなりの数の銘柄の売買を停止し、日本が1990年代に追求したものに似た株価維持対策を実施した。

中国株急落、1200以上の銘柄が売買停止
2015年夏の中国株急落は世界に波紋を広げた〔AFPBB News〕
 このようにして中国政府は大暴落を食い止めることができ、一見すると、統制経済では経済危機や金融危機は起きないというマルクス主義の見方を裏付けたようだった。

 実際、中国の指導者たちは、株価維持対策は結局、自分たちが適切と考える形で株価を操作する効果的なメカニズムだと確信しているように思える。筆者の最近の訪問時に、とある中国政府顧問が言ったように、「株価指数の動きは、経済の実態とは全く関係がない」のだ。

 中国の政策立案者たちが理解していないように思えるのは、そのような介入には重大な長期的代償が伴うということだ。政府がいつ何時でもルールを変えることのできる市場に投資したいと思う人はまずいない。

 為替市場に対する中国の最近の介入も、矛盾したシグナルを送った。

 当局は長年、人民元の国際化を追求する中で、元相場を支える傾向があった。この努力は、「特別引き出し権（SDR）」と呼ばれる準備資産を構成する通貨バスケットに人民元を加えることにした国際通貨基金（IMF）の最近の決定に至った。

自由市場に向かう道を進め

 しかし、株式市場の暴落からほどなくして、当局は人民元の下落を容認した。中国はこの道を歩み続け、自由市場経済で主流な金融政策のアプローチ――物価と雇用の適切な組み合わせの確保を目指したもの――を追求すべきである。

 継続的な元安は、ちょうどアベノミクスを通じた円安が日本を長引く景気後退から脱却させる助けになったように、減速する中国経済に弾みを与えられるはずだ。

 2015年が終わろうとしている今、中国の指導者たちは岐路に立っている。経済を統制しようとし続けるのか、真に市場志向のシステムを築くという約束を最後までやり通すのか決めなければならない。中国のために、そして近隣諸国のために、指導者たちが自由市場に向けた計画を貫くことが望まれる。
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/121.html#c1

都合の良い画像を貼付けて、大元と無関係の情報をアップするなんざ最低の行為だな。

肝心な事だけど、慰安婦は日本軍が関与していたのかどうかという内容なんだよ。
その上で、「強制連行」に日本軍、もしくは日本の国営関係が絡んでいたのかどうなのか。
その上で、韓国人達が主張する「強制連行」は日本軍が行ったのか。

慰安婦問題は確かにあったが、それは何も日本だけの問題ではない。
徹底的に戦勝国側にも「責任問題」を追求しなければ人道的意味が無い。

そしてなぜ強制連行があったと主張するのか。
問題はここなんですよね。

一体誰が「強制連行」を行ったのか、真実はひとつしか無い。

（おまけ情報）
慰安婦像の撤去請願が出されているが、報道しないマスコミ （Darkness）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/769.html

Q 靖国に韓国人、台湾人、中国人は奉られていますか？
http://okwave.jp/qa/q2059526.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/850.html#c6

極論で言えば国家が戦争に向かおうとしたら、大多数を占める国民が戦争に行きたくない軍人を含めて戦争指導者を処理すれば良いと思ってる。

しかし、地球を人がどうすることもできないことぐらい知らないのかな。
人類は地震や噴火を止められるのかね。毎年来る台風すらどうしようもないのが現実でしょ。

まあ、中国人は子供が転んで泣くと地面を叩いて起こるそうだけど、その同類の人かな。

注）過激な表現は削除対象になると思うので「処理」という言葉を使ってます。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/196.html#c7

馬鹿馬鹿しい。何が言いたいのか、さっぱりわからない。

河野談話には、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」とあり、軍の関与のありようが示されている。

ほじくれば、ほじくるほど悪い方向にしか行かない。
せっかく、「不可逆的な最終合意」ができたのだから、日本の義務（１０億円の拠出とむような非難・悪口をいわないこと）を果たして、韓国に玉を預ければいい。後は何を言われても「不可逆的な最終合意」済みといえばいいのだから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/856.html#c1

ソーカ、西住小次郎が熊本出身だったことが、ディレ１の「倫理違反疑惑」だったんか

http://matome.naver.jp/odai/2139357076994848701

メイド服アベの名前の由来もわかった

後ろからマエハラ政治（信玄誠司）が熊本出身だった理由もわかった

http://dic.nicovideo.jp/a/%E4%BF%A1%E7%8E%84%E8%AA%A0%E5%8F%B8

すべてが戦争（まずは１０式戦車？）に結びついていたんだ！

そういえばこんなイベントもあったな。

>33

ソーカ、西住小次郎が熊本出身だったことが、ディレ１の「倫理違反疑惑」だったんか

http://matome.naver.jp/odai/2139357076994848701

メイド服アベの名前の由来もわかった

後ろからマエハラ政治（信玄誠司）が熊本出身だった理由もわかった

http://dic.nicovideo.jp/a/%E4%BF%A1%E7%8E%84%E8%AA%A0%E5%8F%B8

すべてが戦争（まずは１０式戦車？）に結びついていたんだ！

>33

ソーカ、西住小次郎が熊本出身だったことが、ディレ１の「倫理違反疑惑」だったんか

http://matome.naver.jp/odai/2139357076994848701

メイド服アベの名前の由来もわかった

後ろからマエハラ政治（信玄誠司）が熊本出身だった理由もわかった

http://dic.nicovideo.jp/a/%E4%BF%A1%E7%8E%84%E8%AA%A0%E5%8F%B8

すべてが戦争（まずは１０式戦車？）に結びついていたんだ！

そういえばこんなイベントもあったな。２年以上前だったけど

http://www.4gamer.net/games/114/G011469/20130919092/
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html#c34

米兵への敗戦時日本人慰安婦　→　東京米大使館前　　　日本人少女像

米大使館前に日本人少女像を建立しましょう　

これは日本人同胞女性への凌辱を日本民族として世界へアピールしましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/847.html#c15

早く１０億円拠出して、この問題に不可逆的決着をつけましょう。
慰安婦像設置や記録遺産登録にこだわる必要なんてない。好きにやってもらったらいい。
反対すればするほど、意固地になるだけ。

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/370.html#c1

http://www.asyura2.com/14/test30/msg/991.html

10億円は泥棒に追い銭だ。
だから10億というはした金になったのだが、奴等はそれより多くの寄付金を集めたことだろう。慰安婦問題は一種の寄付ビジネスになっている。日本はオバケ役、慰安婦団体はオバケ退治役。これで一般韓国人からいくらでもカネを集めることができる。
つまり慰安婦は信仰で慰安婦像というのは地蔵だ。
信仰、カネ集めに必要なモニュメントだから、撤去には抵抗するだろう。
そんなもん、夜中に破壊して片付ければいい。

それにしてもだ、慰安婦像というのをいかにもチョン顔の不細工な娘の像にしたのは連中にも少しは真実に対する関心があるということだろう。奴等の図々しさでは少女時代みたいなのにしかねない。だがあんなカムロくらいの年齢の子供を慰安婦にしたわけがない。カムロとして当時の遊郭に年季奉公に出された者は数多くいるだろうが、そういうのが当時の社会への無知を利用して慰安婦の闘士として混ざり込み、ウソを撒き散らした結果こうなっているのではないのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/847.html#c16

「強制連行」を行ったのは、朝鮮人の女衒（業者）である。
引用したサイトには新聞記事のコピーが掲載されている[1]。
日本の官憲は、朝鮮人の女衒（業者）に誘拐された朝鮮人女性を救出したりしていた。

[1] 日本の法的責任については、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」決着している。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
中略
そもそも、慰安婦問題については、日本軍や官憲などによる強制は全くなかった。
逆に、日本軍や警察は、朝鮮人業者などによる誘拐や拉致を厳しく取り締まっていた。
例えば、日本軍は、業者が慰安婦の強制連行をすることを禁じる通達文書を出している。

「軍慰安所従業婦等募集に関する件」1938年3月4日付陸軍省兵務局兵務課起案（梅津陸軍次官押印）による、北支・中支軍参謀長宛の副官通達案（陸軍省公文書）。防衛庁防衛研究所蔵 陸軍省大日記類 陸支密大日記 昭和13年第10号 陸支密第745号
【要旨】
内地（日本）において慰安婦を集めるときに業者のなかには誘拐まがいの方法で集めている者がいて、地元で警察沙汰になったりした例があるので、それは軍の威信を傷つける。
そういうことが絶対にないよう、業者の選定も厳しくチェックし、そうした悪質な業者を選ばないように。

そして、実際に、日本の官憲は、朝鮮人の女衒（業者）に誘拐された朝鮮人女性を救出したりしていた。

日本の官憲は悪徳女衒（朝鮮人業者）に誘拐された朝鮮の女性を救出していた！
東亜日報（1939.03.28）50人余りの娘が朝鮮人人身売買団に引っかかり、北支や満州に娼妓として売られるも、日本の警察が救出する

毎日新報（1939 03 28）農村処女を誘引し、100人余りを売り飛ばす朝鮮人拉致団　これを日本の警察が検挙し、女性たちを救出

東亜日報（1939.08.05）処女貿易の誘引魔　日本人女性を誘引し、中国に売り飛ばそうとしているところを日本の警察が検挙

東亜日報（1939.8.31）悪徳紹介業者の横暴　誘拐した農村女子の数は100人以上全員、日本の警察が救出

事実関係がこれで、「法的責任」もヘッタクレもあるものか？
そして、慰安婦どもは兵隊相手に売春をして大金を巻き上げて荒稼ぎしていた。

例えば、吉原で10年暮らした日本人慰安婦の高安やえは、「戦地へ行けば10倍稼げるし・・・・稼いだら内地に帰って商売を始めようと考えてラバウルへ・・・・一人5分と限り、一晩に200円や300円稼ぐのはわけがなかった」と回想している（高安やえ「女のラバウル小唄」『続戦中派の遺言女性版』櫂書房1979年）。

朝鮮人慰安婦の荒稼ぎぶりについても、多数の資料（証拠）が残っている。
例えば、文玉珠という朝鮮人慰安婦の荒稼ぎぶりは、有名だ。
文玉珠は、平成４年（1992年）に日本の郵便局を訪れ、２万６１４５円の貯金の返還を要求した。
調べたら「軍事郵便貯金原簿」というのが熊本貯金事務センターに残っていた。

贅沢品を消費しながら、２〜３年間で２万６１４５円軍事郵便貯金し、５千円を大邱の家族に送金していた（文玉珠『ビルマ戦線 楯師団の「慰安婦」だった私』（梨の木舎1996年）。

今なら1億円近いの大金だ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/850.html#c7

日本政府は「河野談話」を否定しろ。

日本政府は支援金10億円について撤回しろ。どうしても払うというのら朝日新聞と河野洋平に払わせろ。

関係修復というが関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き妥協して合意する必要はなかった。

元慰安婦に対して補償が不十分というのであれば、それは韓国政府の責任で対応する問題だ。

日本政府は慰安婦問題について「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との見解を表明している。一方で日本政府は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と発言している。

強制連行がないのに、どうやって軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたのか？日本政府の言う「軍の関与」とは何か。そこまで言うなら証拠を提示しろ。

この2つの内容は明らかに矛盾している。

日本政府はありもしない日本軍による強制連行を認めたとも取れる発言をした。私が一番許せないのはこの点だ。

従軍慰安婦はデマ、デタラメ、捏造だ。

存在したのは、貧困により親に身売りされたあるいは悪徳女衒に騙された慰安婦＝売春婦だ。

日本軍による組織的な強制連行など存在しない。

したがって、日本には責任はない。

なぜ、日本政府は韓国に対してそう主張しないのか？

安倍晋三政権に期待されていたのは、『軍の関与』が語られるのを正すことだったはずなのに、逆に強制性を匂わせる記述の固定化につながりかねない。

慰安婦問題　1990年代から政治問題化　2015年12月29日

慰安婦は先の大戦中、主に民間業者が経営した慰安所で、対価を得て日本軍将兵の相手をした。慰安所の設置は、性犯罪（婦女暴行事件）や性病拡大の防止が目的とされた。

慰安婦問題は、1990年代初め頃から政治問題化した。要因の1つとされるのが「元山口県労務報国会下関支部動員部長」を名乗った吉田清治氏（故人）による「証言」だ。吉田氏は講演や著書で、戦時中に韓国の済州島（チェジュド）で日本兵と共に女性を強制連行し、慰安婦にしたと語った。朝日新聞などが吉田氏の発言を紹介し、「日本軍が女性を強制連行して慰安婦にした」という誤解が広まった。韓国国内では賠償や謝罪を求める声があった。

宮澤喜一首相は1992年の訪韓で、盧泰愚（ノテウ）大統領に謝罪した。1993年8月、当時の河野洋平官房長官は慰安婦の募集を巡り、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとする談話を発表した。河野氏は発表時の記者会見で、強制連行を肯定するかのような発言も行った。

日本は、1995年に設立されたアジア女性基金を通じ、元慰安婦に「償い金」を支給した。歴代首相による「おわびの手紙」も送られた。ただ、日本軍による強制連行を証明する資料は発見されていない。日本政府は2007年3月、政府資料の中に強制連行を示す記述は「見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。

「吉田証言」には不自然な点が多く、歴史家から疑問が呈された。朝日新聞は昨年（2014年）8月、「吉田証言」を虚偽だと認めて関係記事を撤回した。

「強制連行」誤解広がる

日本が慰安婦問題を巡り、国際社会から批判を受け続けてきた背景には、「日本軍が多くの女性を強制連行して慰安婦にした」という誤解が広まったという事情がある。

誤解の最も大きな要因とされるのが、「元山口県労務報国会下関支部動員部長」と名乗った吉田清治氏（2000年に死去）の「証言」だ。吉田氏は1980年代に行った講演などで、戦時中に現在の韓国・済州島（チェジュド）で日本兵と共に慰安婦の強制連行を実行したと話していた。1983年には、「証言」を綴った著書「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」（三一書房）を出版した。

「吉田証言」には不自然な点が多く、専門家などから虚偽だとの指摘が出ていた。現代史家の秦郁彦氏は、自身が行った済州島での調査を踏まえ、「虚構らしいことを確認した」との論文を月刊誌「正論」1992年6月号に発表した。

しかし、朝日新聞をはじめ、各紙が吉田氏の「証言」を引用したり、紹介したりした。吉田氏の知名度は、日本国内だけでなく韓国でも高まった。

朝日新聞は2014年8月5日、「吉田証言」を虚偽と認め、16本の記事を取り消した。同年12月23日には、新たに2本の記事を取り消した。

1993年8月の「河野洋平官房長官談話」には、強制連行を認めたとも受け取れる表現があった。

談話は、民間業者による慰安婦の募集には、甘言や強圧などによる例が多くあったとし、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと明記した。さらに、河野氏は談話発表時の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と問われ、「そういう事実があったと。結構です」と肯定した。河野談話は、国際社会で「日本政府は慰安婦の強制連行を認めた」との認識を広める原因となった。

ただ、日本政府はその後、強制連行については否定し続けている。2007年3月16日には、河野談話に関し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。

日本政府は2014年6月、河野談話の作成過程について検証結果を公表した。それによると、政府が行った調査でも強制連行は確認できなかったという。

一方で政府は韓国側の意向に配慮し、発表前に談話を韓国側に示して了解を得るなどし、文言を巡る調整が繰り返された。

慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/775.html#c51

以下、ウィキのHondaJetからの部分引用。

2015年12月10日、ホンダは米連邦航空局（FAA）から、型式証明を受けたと発表[27][28][29]。
2015年12月24日、ホンダはホンダジェットの1号機を米国で顧客に納入したと発表[30][31][32]。

仕様[編集]
主要目
乗員: パイロット1名または2名
乗客: 5名または6名（エアタクシー用）
座席数: 7-8席
全長: 12.71 m (41.70 ft)
全幅: 12.15 m (39.87 ft)
全高: 4.03 m (13.21 ft)
最大離陸重量: 4,173 kg

動力
エンジン: GE Honda エアロエンジンズ製 HF120 × 2
最大離陸推力: 8,363 N (853 kgf) × 2
巡航推力: 1,873 N (191 kgf) × 2
性能
最大巡航速度: 778 km/h（高度30,000 ft 420kt TAS）、マッハ 0.72　
最大有視界航行距離: 2,593 km (1,400 nm)
最大計器飛行航行距離(航続距離): 2,185 km (1,180 nm)
燃料消費率: 3.3km/kg
最大運用高度: 13,106m (FL430)
離陸距離: 807 m (3,120 ft)
着陸距離: 694 m (2,500 ft)
最大上昇率: 1,216 m/min (3,990 ft/min)

新開発の低燃費ターボファンの搭載と、機体形状の工夫による抗力減少によって、HondaJetは従来機に比べ燃費が約40%向上した

開発の歩み[編集]
2005年（平成17年）7月28日、ウィスコンシン州オシュコシュで毎年開かれている実験機協会（英語版） (EAA) による大規模な航空イベント「オシュコシュ航空ショー（英語版）」に参加し、初めて一般に公開された
2006年（平成18年）7月25日、ホンダは小型航空機の生産・販売事業に参入し、ホンダジェットを同年秋から受注を開始すると発表した
2006年8月8日、米国に小型航空機の製造・設計・研究・開発・販売・サービス業務管理を目的とするホンダの全額出資子会社ホンダ・エアクラフト・カンパニー（英語版） (Honda Aircraft Company, Inc.; HACI) を設立、今後3、4年で米国連邦航空局 (FAA) から量産機として認定を受け、2010年中に1号機の引き渡しを完了する計画であると表明。鉄道網が発達しビジネス機の市場が小さい日本では販売せず、当面は米国のみの受注で、時機を見て欧州、中国への市場参入を試みると発表した
2006年10月17日（米国東部夏時間）、ホンダエアクラフトカンパニーは、世界最大のビジネス航空機ショーであるNBAA (National Business Aviation Association) においてホンダジェットの受注を開始した。受注開始初日に年間生産予定機数（70機/年）を上回る100機以上の受注を集め、早くも増産についての検討を行うと表明した
2007年2月9日、ホンダエアクラフトカンパニーの本社社屋及び製造拠点を米国ノースカロライナ州グリーンズボロにあるピードモント・トライアド国際空港の隣接地に建設すると発表した
2007年3月15日、ホンダジェットの生産開始に向け、GKN Aerospace社、Avcorp Industries、Garmin Internationalの3社をキーパートナーに迎えた
2007年6月27日、ノースカロライナ州グリーンズボロ、ピードモント・トライアド国際空港の隣接地にて、ホンダエアクラフトカンパニー本社社屋及び開発研究拠点、生産工場の建設を開始した
2007年9月25日、National Business Aviation Association (NBAA) にて、ホンダジェットの内装デザインを公開し、パイロットトレーニング用プログラムの作成及びフライトシミュレーターの開発を、米国フライトセーフティー・インターナショナル（英語版）社との共同で行うと発表した
2008年3月3日、カナダおよびメキシコでの販売及びサービス体制を発表。カナダへの販売はグリーンズボロのホンダエアクラフトカンパニーから直接行いサービス業務はユーザーロケーションに近いアメリカの拠点から、メキシコではビジネスジェットの運航会社として実績のある、セルビシオス・アエレオス・エストレヤ社 (Servicios Aereos Estrella) が担当し、メキシコシティー近郊のトルーカ国際空港（英語版）内に販売・サービス拠点を設置する。すでに同国のアエロリネアス・エヘクティバス (Aerolineas Ejecutivas) から10機を受注しており、引渡しは2012年からの予定となっている
2008年5月20日、ヨーロッパでの販売及びサービス体制について発表された。北ヨーロッパ及び英国（英国、アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド）での機体販売、サービス業務はTAG Aviation SA社との共同で英国のファーンボロー空港（英語版）に拠点を設立するホンダジェット・U.K. & ノーザンヨーロッパにて、中央ヨーロッパ（ドイツ、オーストリア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア）ではRheinland Air Service GmbHとの共同でドイツ フランクフルトに拠点を設立するホンダジェット・セントラルヨーロッパにて、南ヨーロッパ（スペイン、ポルトガル、フランス、モナコ、イタリア、ギリシャ、トルコ）ではAviastec社とスペイン マドリッド地域に共同でホンダジェット・サザンヨーロッパを設立して行う予定である
2009年4月30日、量産機の開発スケジュールが約1年遅れると発表[33]。初飛行2010年1月、型式認定2011年中、2011年第4四半期にデリバリー開始とした
2010年2月4日、量産型認定用機体の初フライトが更に半年遅れると発表[34]。ただし試験スケジュールを半年短縮するため、デリバリー開始は遅れないとした
2010年5月24日、量産型認定用機体の初フライトを2010年11月と発表[35]。同時に、2011年第4四半期に予定していたデリバリー開始を、2012年8月ごろ開始へと変更された
2012年5月現在、公式サイトでは「デリバリー開始は2013年の予定」とされている。
2013年5月20日、スイスのジュネーブで開催されたビジネス航空ショー「2013ヨーロピアン・ビジネス・アビエーション・コンベンション・アンド・エキシビション」(EBACE2013)において、HondaJetの最終仕様インテリアおよびオプションを備え、主に機能および信頼性の最終試験に用いる試験用5号機の初飛行に成功したと発表した[36][37]。試験飛行は初号機、3号機、4号機、5号機の4機の機体で同時に実施しており、2013年5月の段階で構造試験は終極荷重試験が完了[38]。試験用6号機を使用し、非常時のドア機能、操作性の評価、損傷許容試験などが完了している[38]。
2013年12月13日、ホンダとGEの折半出資子会社であるGE・ホンダは、honda jetに搭載されるエンジン「HF120」が、米国連邦航空局による連邦航空規則のPart33が定める型式認定を取得し、量産に向けたステージに入ったと発表[8][9][10]。
2013年12月20日、HondaJetがFAAから初めて型式検査承認(TIA：Type Inspection Authorization)を取得したと発表[39]。TIAは、FAAによって規定された設計要件をHondaJetが満たしているため取得できたもので、今後、認定試験用のHondaJetにFAAパイロットが搭乗し、型式証明取得に向けた最終的な認定飛行試験を行うことが承認されたことを意味する[40]。また同時に同社の顧客サービス施設がFAAパート145修理施設として認定された[12][39]。
2014年5月20日、スイスのジュネーブで開催されたビジネス航空ショー(EBACE2014)にて、パールグリーンにメタリックゴールドのストライプの新塗装を施したHondaJet量産1号機を初公開[41][42]。
2014年5月29日、GE Honda エアロエンジンズは、ホンダジェットに搭載されるターボファンエンジン「HF120」の出荷を開始したと発表[43]。
2014年6月27日、ホンダがホンダジェットの量産1号機が初飛行に成功したと発表[14][15][16]。
2014年7月29日、ホンダがアメリカ合衆国ウィスコンシン州オシュコシュ市で開催された世界最大級の航空ショー「EAA エアベンチャー2014」にて2014年6月に初飛行に成功したHondaJet量産1号機を初披露した[44][45]。
量産型初号機の初飛行[編集]
アメリカ東部標準時2010年12月20日、米国ノースカロライナ州にあるピードモントトライアッド国際空港で、米国連邦航空局（以下、FAA）の型式認定取得に向け、量産型初号機の初飛行を行なった。アメリカ東部標準時15時31分に離陸し、約50分間の飛行と、性能、飛行特性の評価、その他システムの機能試験が行われた[46]。同時に行われた発表では、ユニットコストは430万USドルとされた[47]
2014年6月27日、ホンダが販売を前提にしたホンダジェットの量産1号機が初飛行に成功したと発表[14][15][16]。
2015年3月30日　米国子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI)は、FAA（米国連邦航空局）の事前型式証明（PTC）を取得したと発表。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/128.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/119.html#c2

癌、心筋梗塞、白血病等々の電離放射線障害の発症者も食欲が旺盛で太るってことだな。

食べて太ると言うのは健康な人の証しだよ。
病人は自己治癒に体力を消費し、併せて消化力も下がるから太りたくても太れない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/614.html#c20

　　　　カッコウだけの『AERA』だった

　この国に民主主義が成立したことなど一度もなかった

　　それとも占領下の「ポツダム民主主義」のことか　と

　　　　冷笑的に眺めざるを得なかった　。。。

改めて調べると
　　【大特集】民主主義を取り戻す　・〈政治〉株式会社化する日本の民主主義　
　　選挙で選ばれた多数派の意見が通るだけでいいのか／
　　日本の民主主義をアップデートする

　などと口先だけの脳天気きわまる文言が並んでいた

　自分の「アタマで考えない人間」ばかりのこの国には　

　　　リベラルもいなければ民主主義もない　

「リベラリズム」とはそんなに甘く簡単なものではない

　　チョムスキーが「ソフィア･レクチャーズ」で語ったところによれば

《 アナキズムの伝統の中核を成す、左派リバタリアンの思想およびその活動こそが、　
　　古典的リベラリズムの真の後継者と言えるでしょう。》

　　シールズはリベラル風を粧った「新しいMinsei」にすぎません　。。。

　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/859.html#c5

単純脳だね、まったく。
ここで、決裂したら、何のために安倍首相は飲みたくなかった苦い薬を飲んだの？決裂しても、飲んだ薬（軍の関与を認め、責任を痛感したこと）は、吐き出せませんよ。日本の丸損、韓国はまたネチネチ責められる。

今回合意の肝は、「不可逆的な最終合意」なんだから、日本側はさっさと合意の義務を果たして、あとは韓国の様子を見守ればいい。国際的評価もずっと高まる。逆に日本がごねて決裂したイメージが国際的に広がれば最悪。

慰安婦像なんて、拘泥することでもない。米国が核廃絶のメッカとなった広島・長崎の慰霊碑に文句言わないでしょ。

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/369.html#c1

トップ同士の握手なき文書なし合意は不自然では？

ゆえに外交法的根拠無き資金は

「賄賂 or スパイ」の類ではないのですか？

＋米国の強要でクネクネが売女(国)にさせられた噂が真実なら

国辱ではないのですか？

疑問だらけついでに

そもそも本当に合意したのですか？

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/372.html#c1

（1）フランスもアメリカもロシアも、ISを壊滅させる規模の軍事介入をしているわけではない

（2）有志連合の空爆は、ISの進撃を阻止するのに成功している

（3）有志連合の空爆が住民の犠牲を抑えるように制限されたものであるのに対して、ロシア軍の空爆は無差別攻撃であり、多くの現地住民が殺害されている

（4）ロシアはIS討伐を口実に、実際には反ISのシリア反体制派を攻撃している

 今回は、その他の誤解されがちな3つの基本的事実を紹介したい

（5）諸悪の根源はISより、むしろアサド政権である

 現在、欧州に殺到しているシリア難民が大きなニュースになっている。彼らがなぜ欧州を目指すのかというと、シリアにいては空爆によって生命が危険であり、さらに周辺国の難民キャンプでの生活が劣悪だからである。まさに生存のための逃避行だ。

 もともと全人口が約2200万人程度のシリアで、住居を逃げ出して難民あるいは国内避難民となっている人は、約1100万人を超えている。国民のほぼ半分が流浪の民と化しているわけだが、それだけ彼らは日常的に生命の危機にさらされているということである。

 では、彼らを殺しまくっているのは誰か？ これについて誤解している人が非常に多い。多くの読者の方は、シリア難民のほとんどはISから逃げたのだろうと考えていると思うが、事実は大きく違う。彼らが難民化する最大の理由は、アサド政権による住民への無差別攻撃から逃れるためなのである。

 これは、斬首動画をネットに公開したり、外国人の人質を惨殺したり、海外でのテロを扇動したりするなどの過激な行動から、ISが大きくニュースに登場したため、相対的にアサド政権の暴虐があまり報じられていないことが背景にある。

 例えばシリア人権監視団によると、アサド政権は2014年10月20日から2015年11月20日までの13カ月間に、4万2234件の空爆によって、実に6889人の民間人を殺害してきたという（うち女性は969人、子供は1436人）。この空爆の内訳は、軍用機による空襲が1万9864件、樽爆弾による無差別攻撃が2万2370発である。

 また、2015年10月にシリア全土で確認された民間人犠牲者960人（うち女性が135人、子供が191人）のうち、アサド政権とロシア軍の空爆で殺害されたのは495人（うち女性が70人、子供が130人）、アサド政権の刑務所で拷問死した民間人が51人、アサド政権やトルコ軍の砲撃あるいは爆弾テロなどで殺害されたのが330人（うち女性は45人、子供は42人）となっている。最後の330人の内訳は不明だが、攻撃頻度から考えてアサド政権の砲撃が主であることは疑いなく、合計すると10月だけで民間人犠牲者960人中おそらく700〜800人程度はアサド政権とロシア軍に殺害されたものとみていいだろう。

 これに対し、ISに処刑された民間人は30人。有志連合の空爆で殺害された民間人は2人、ISや反IS系反体制派、クルド民兵などの砲撃で殺害された民間人は39人である。アサド政権と、ISあるいはその他の反体制派による犠牲者数は、桁がひとつ違うほど大差がついているのだ。

 また、同様にその前月の2015年9月をみても、民間人死者1201人（うち女性が141人、子供が257人）のうち、アサド政権の空爆によるものが489人（うち女性が66人、子供が104人。なお、これにアサド政権による砲撃の犠牲者は含まれない）、ISによる処刑が41人（うち女性4人）、有志連合の空爆によるものが18人である。

 同じく8月をみると、民間人死者1205人のうち、アサド政権に殺害された人が実に965人を占めている。それに対し、ISを含む諸勢力の砲撃で殺害された人は162人、ISに処刑されたのは32人に留まる。

 つまり、ISや反体制派よりも圧倒的にアサド政権による一般住民の被害が大きいということが、こうした調査からも裏づけられる。

 シリア人権監視団によると、2011年3月18日から2015年10月15日までの約4年半でのシリア内戦での犠牲者総数は25万0124人。そのうち民間人の犠牲者は11万5627人（うち女性が8062人、子供が1万2517人）である。

 これらの民間人被害の圧倒的多数が、上記したようにアサド政権によるものだが、そこにカウントされた以外でも、同団体の報告によれば、アサド政権に拘留されて生死が不明な人が2万人以上、政府軍の進撃の後に行方不明となった住民が数千人もいるという。

 他方、同団体の調査では、2014年6月にISがカリフ国宣言をして以降、2015年10月末までにISに処刑された民間人は1941人という。決して少ない数字ではないが、アサド政権による暴虐に比べたら桁違いに小さい。IS以外の反体制派による民間人殺害も、同様にアサド政権による大量殺人とは比較にならない。

 他方、シリア人権ネットワークの統計では、アサド政権による民間人殺害が、10月末までに18万879人に達している（※人権監視団と人数が違うが、シリアでは一般住民のなかに、フルタイムの反政府軍戦闘員でない地元の自警団や自治組織に近い微妙な立場の人々も多くいることなどによるカウントの違いがあるようだ）。

 それに比べて、反体制派（反IS系イスラム過激派「ヌスラ戦線」を除く）によるものが2669人、ISによるものが1712人、クルド人勢力によるものが379人、ヌスラ戦線によるものが347人、ロシア軍によるものが263人、有志連合によるものが251人である。

 また、同じく11月末までの統計では、拘留後の拷問死が、アサド政権によって1万1644人、ISによって22人、クルド人勢力によって15人、（ヌスラ戦線を除く）反体制派によって15人、ヌスラ戦線によって12人である。

 もとより紛争地域で正確な調査は困難であるし、統計の仕方にも各団体で違いはあるが、それでもこれだけ数字に大差がついていれば、殺戮の構図は一目瞭然である。さまざまな勢力が入り乱れて殺し合っているシリア内戦において、民間人を桁違いに殺しているのがアサド政権であることは明白だ。

 シリアで日常的に起きていることは、住民たちが、次々とアサド政権に無残に殺害されているという地獄図なのである。

 こうして家族や親族、友人を理不尽に殺害された人々は、命がけの抵抗を続けるだろう。その中にはイスラム過激派に身を投じる人もいる。仮に軍事的にISの勢力を封じ込めたとしても、アサド政権が続くかぎり、状況が収束することはないだろう。

 アサド大統領の側も、これほど国民を殺害してきた以上、権力を失うことは死を意味する。独裁は刃向かう者を殲滅することでのみ存続できるシステムだ。アサド政権は自身のサバイバルのため、今後も住民の殺戮をどこまでも継続していくだろう。

 こうしてシリアはひどい状況が続くことになるが、このように諸悪の根源はアサド政権なのである。

（6）どの国も、自ら望んでISを空爆しているわけではない

 反米陰謀論的な言説の中には、例えばアメリカが金儲けのためにシリアを空爆しているとの言説も散見されるが、典型的な根拠なき推測である。

 米国防総省によれば、イラクとシリアでの空爆のため、2014年8月の空爆開始以降、米政府はこの12月までに52億ドルを支出している。ISのテロを抑えるという安全保障上の動機はあるが、それはアメリカだけの問題ではない。

 シリア内戦に関しては、直接的にはアメリカの安全保障上の脅威ですらない。アメリカは2014年6月にイラクの首都バグダッドやクルド自治区の中心都市アルビルの近郊までISが迫ったことから、ようやく撤退したはずのイラクでの軍事的プレゼンスをしかたなく復活させた。シリアでの空爆はその延長にある。つまり、できればあまり関わりたくないところを、無理やり引きずり出されたようなものだ。

 フランスも、アメリカに同調するかたちでイラクとシリアでの空爆に参加したが、きわめて小さな活動にすぎなかった。それが11月のパリ同時多発テロで多大な犠牲を出したことで、ISへの報復攻撃に乗り出さざるを得なくなった。フランスの空爆は政治的な意味合いが強く、本気でISを潰すことを狙うような規模にはならないが、それもフランス政府としては、テロによって引きずり出されたかたちである。

 ロシアもまた、自分から望んで参戦したわけではない。事実上の同盟関係にあるアサド政権が、反体制派の攻勢で劣勢に陥り、イランとともにそのテコ入れのために軍事介入に動かざるをえなくなった。

 このロシアの決断には、おそらくNATOの介入を避ける意味もある。ロシアが空爆を開始する直前の8月に、アメリカとトルコがシリア北部の一部地域を「安全保障地帯」化することに合意していたからだ。アメリカとトルコがシリア北部に少しでも軍事的プレゼンスを展開するということは、すなわちNATOが介入するということであり、そうなればロシアとしては後から介入するリスクが限りなく高くなる。

 ロシアはこうした事態を避けるため、先手を打って軍事介入を行わざるを得なかった。ISへの空爆は、アサド政権支援の口実である。

 ロシアは今、原油安の影響と、ウクライナ問題での西側の経済制裁で非常に経済が厳しい状況にある。ところがロシア空爆によっても反体制派は壊滅せず、アサド政権は一部で勢力を盛り返したものの、全体的にはいまだ勝利できていない。

 ロシアとしては、アサド政権を防衛するためには長期にわたって軍事介入しなければならない状況だが、ロシアにとっての勝利は見えず、完全に泥沼にはまりつつあるといえる。

（7）ロシアと有志連合は仲間ではない

 ロシアは反体制派への攻撃に有志連合を介入させないため、対ISの空爆作戦での協調を盛んに有志連合、とくにアメリカとフランスに持ちかけている。フランスもアメリカも、ロシアが反体制派への攻撃ではなく、対IS攻撃に軸足をシフトするなら、そこに限定して協力関係を容認してもいいという意向を示している。

 そのため「ロシアと有志連合はかなり接近している」との印象の言説が散見されるが、基本的に有志連合とロシアはシリア内戦において敵同士であり、その構図は変わっていない。また、ロシアが対IS戦でのキープレイヤーとしているアサド政権について、有志連合側は協力を一貫して拒否している。

 12月18日、国連安保理では、シリア和平案が合意された。停戦から、将来的に選挙による新体制への移行までの民主化プログラムである。このため、和平が着実に進んでいるかのような印象を持った人もいるかもしれないが、実際にはそうではない。ロシアはアサド政権の存続を前提とし、米英仏はアサド退陣が前提で、そこに歩み寄りはない。

 欧米主要国を恐れるアサド政権と、アサド政権の存続を狙うロシアは、盛んに有志連合との協力が進んでいるかのような印象の情報を発信しているが、彼らの願望にすぎない。和平交渉を実行するにあたり、アメリカ側が「アサド大統領の即時退陣」から「交渉プロセスを通じて退陣」に若干歩み寄ったことで、さもアメリカはアサド容認に転じたかのような言説が散見されるが、そういうことではない。

 実際のところ、オバマ大統領は対ISを優先し、ロシアとの駆け引きのために事実上のアサド去就問題の棚上げともいえる政策をとっているが、仮にも民主制度の指導者が、アサド大統領のように、ここまで自国民を大量殺害した戦争犯罪人を公式に容認することはできまい。

 オバマ大統領とすれば、アサド大統領はともかく、ロシアのプーチン大統領とは交渉したいと考えているかもしれないが、対外政策で強硬路線を貫くプーチン大統領との妥協の余地はあまりない。

アサド政権とロシアのプロパガンダの手法

 シリア情勢のニュースが分かりづらい1つの要因に、アサド政権とロシアによるプロパガンダが一部で拡散していることもある。典型例が次の2点だ。

「反体制派も多くの住民を殺害しており、住民の支持を得ていない」
「欧米と湾岸産油国が武器を持ち込んで内戦を煽った」

 これらはいずれも、「一部の情報をさも全体のように誇張」する典型的なプロパガンダの手法である。

 たとえば前者でいえば、前述したように、反体制派による民間人殺害は実際に起きている。しかし、その比率はアサド政権によるものとは桁違いに少ない。反体制派による民間人殺害が、全体からすれば例外的な事例に留まるのに対し、アサド政権は住民の虐殺そのものを「政策」として組織的に大規模に行っている。「どっちもどっち」ではないのだ。

 また、後者でいえば、これも多少はあるものの、その数がきわめて小さいことは、シリア国内から伝えられる動画から明らかである。2015年夏頃からサウジアラビアが反体制派に供与しているとみられる米国製対戦車ミサイルが出回ってきたことが、それらの動画から伺えるが、それ以前は反体制派の武器の主流は、アサド政府軍から鹵獲（ろかく）したものが中心だった。

 こうしたことは、現地から日々膨大にアップされている動画から読み取れる。いまや現地ではスマートフォンが広く流通しており、現地から証拠性のきわめて高い動画がリアルタイムでネット上にあげられているのだ。

 アサド政権による無差別空爆（とくに樽爆弾によるもの）とロシア軍による空爆によって、今でも一般住民が毎日、数十人の規模で殺害され続けていることも、大量にアップされている動画によって証明されている。

 それに対し、ISを除く反体制派の暴力を喧伝する情報など、アサド政権やロシアを擁護する情報には、証拠動画の裏づけがほとんどない。多くはアサド政権、ロシア、イランの政権御用メディアの根拠なき主張だけに基づいている。

 こうした初歩的なプロパガンダを見分けるコツは、情報の根拠をチェックし、ネット上の証拠動画の傾向が分析されているか否か、あるいはそうした分析に論拠が基づいているか否かを確認することだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/45647
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/734.html#c3

http://yaraon.blog109.fc2.com/blog-entry-17254.html

ミツビシ（？）の水爆（？）開発拠点とウワサされている

ＪＡＥＡ大洗研究開発センター

https://www.jaea.go.jp/04/o-arai/

>日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターは、茨城県大洗町の地で業務を開始して以来、約50年にわたる長い歴史と研究実績を有しています。

重ーい水爆（装甲車では道路に車輪がめり込んでしまう）を運ぶには・・・

大洗に１０隻戦車を配備する必要があった・・・？？？

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html#c35

　日韓関係で最大の懸案だった慰安婦問題を解決させるとした２８日の合意について、その評価や今後の課題を日米韓の識者に聞いた。

■歩み寄り、対中関係改善にも

　《シーラ・スミス氏　米外交問題評議会上級研究員（日本政治・外交政策）》

　日韓両政府が合意にこぎ着けたのは、うれしい驚きだ。双方の立場には開きがありすぎて、妥協は難しいと思っていた。今年は国交正常化５０周年であり、双方の指導者にとって年内合意が重要だったのだろう。

　合意内容には、建設的な外交の成果が見てとれる。安倍晋三首相にとっては、おわびの言葉と旧日本軍の関与を明言したことで保守派の反発を招く可能性がある。ただ、保守派の安倍政権だからこそ妥協できた面はあると思う。民主党政権では、より激しい反発を招いただろう。朴槿恵（パククネ）大統領も「最終的かつ不可逆的」という表現を受け入れた。韓国側としても、とても心地よいとは言えない内容だ。

　今後は、合意の実施に移る。両政府にとって簡単ではなく、批判も強まるだろう。悲観的になる必要はないが、手放しで楽観的でいられるわけでもない。韓国政府がソウルの日本大使館そばの慰安婦少女像の問題を完全にコントロールできるとは思えない。米国でも、韓国系住民グループによる慰安婦像の建設に対し、韓国政府が説得に動くのかどうか興味深い。

　今回の合意には、米政府は直接的な役割は果たさなかった。米国の圧力で両国が歩み寄ったという見方があるが、それは違う。少なくとも米政府の当局者たちは、最終的には日韓両国が和解しなければならない問題であり、米国が圧力をかけるのは筋違いだと見ていたからだ。

　日米韓、日中韓の二つの３カ国関係にとっても、合意の意味は大きい。安全保障上の懸案になっている日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結は、すぐには難しいだろうが、成り行きを見守りたい。日中韓では、韓国がより中立的な立場を取り戻し、関係改善に向かうだろう。これは米国にも有益だ。（聞き手・小林哲）

　　　◇

　専門は日本政治・外交政策。米コロンビア大学で博士号（政治学）を取得。ボストン大などを経て現職。東大、慶大、琉球大でも研究した経験がある。

■新財団は被害者の意見尊重を

　《鄭鉉柏氏　韓国・成均館大教授（歴史学）》

　今回の合意は、過去よりも多少進展があったが、法的責任が明記されていないのは残念だ。依然、被害者らが反発している点にも注目すべきだ。過去の歴史を清算する過程では、まず被害者の意見が重要だ。被害者たちの理解と納得、受け入れが先行しなければならない。

　韓国政府が少女像の移転について、被害者や女性団体との協議なしに外交交渉で議論して発表したことは正しくない。政府の一方的な交渉に対し、韓国の市民社会は怒っている。

　合意で日韓が新たに設立する財団を通じたお金の使い道は、まず被害女性たちの意見を聴き、それに従うべきだ。韓国政府は現在、被害者支援財団の設立を急いでおり、市民団体の反発を招いている。市民団体は、基金を使った財団について、適切ではない人々が起用され、政策が決められることを懸念している。

　女性団体は、「民族の恥を表に出すな」という韓国男性の圧力のなか、戦争による女性の人権侵害問題を国際社会に告発した。これは韓国社会が民主化したからこそ可能だった。

　韓国挺身隊（ていしんたい）問題対策協議会（挺対協）の運動が民族主義的な傾向を持っている、という評価は正しくない。すでに挺対協は、慰安婦問題が韓日間の問題だという認識を超え、世界各地の戦争や内乱の際に起きる女性暴力との闘いに、活動の中心を移しつつある。

　今回の慰安婦問題合意が高度の政治判断であることは事実だ。「年内妥結」を公言した朴槿恵大統領の功績を実現するためでもあった。米国の要求を受け入れた面もある。慰安婦問題という人権問題を、韓日政府がそのように政治的に利用したことを遺憾に思う。（聞き手・牧野愛博）

　　　　　◇

　１９５３年生まれ。「韓国女性団体連合」「２１世紀女性フォーラム」など女性の人権問題を扱った市民運動で長く活躍。８６年から現職。現在、「市民団体連帯会議」や「市民平和フォーラム」の共同代表も務める。

■足りない被害者との対話、補う相当な努力必要

　《吉沢文寿氏　新潟国際情報大教授（朝鮮現代史）》

　慰安婦問題は、１９６５年の国交正常化時に日韓政府が置き去りにした戦争被害者の人権回復が根本だ。にもかかわらず、今回も両政府が元慰安婦の女性たちと対話した形跡はない。５０年前、日米韓三国の「反共同盟」強化を優先し、政治家・官僚主導で合意を強行したことが今日の問題を招いた、という歴史的省察がなされていない。

　日本政府はアジア女性基金の反省を踏まえ、民間からの募金ではなく、日本の国家予算で事業を進めることを約束した。とはいえ、今回の日韓合意を意味あるものとするならば、被害者との対話など、足りない部分を補う相当な努力が必要だ。

　被害者が何よりも求めているのは金銭ではなく、誠意だ。韓国政府ばかりに説得を任せるのではなく、日本側もどのような事実に責任があるのかを、被害者に対して明確に伝える必要がある。この問題を真摯（しんし）に考えるなら、安倍首相は「代読」の謝罪ではなく、パフォーマンスと非難される覚悟で訪韓し、被害者に向かって自らの言葉で直接伝えてほしい。

　被害者に対して「これしかないから受け入れなさい」と言うことは、和解を強要するハラスメントになる。ソウルの日本大使館前の「平和の碑」（いわゆる少女像）の移転にメディアの関心が集まっているが、目障りだから消したいのではないかと受け取られれば、被害者の不信感は募るばかりだ。この問題を前面に持ち出すと、事業は進まなくなるだろう。（聞き手・武田肇）

　　　　　◇

　朝鮮現代史専攻。日韓国交正常化の過程を研究し、近著に「日韓会談１９６５――戦後日韓関係の原点を検証する」がある。「日韓会談文書・全面公開を求める会」の共同代表。

http://www.asahi.com/articles/ASHD003SKHDZUHBI028.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/861.html#c1

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1189647186

千本桜の歌詞解釈はいろいろだが

>磊々落々反戦国家(←堂々と反戦の意を掲げようという民衆の声。大正には一次大戦)

>日の丸印の二輪車転がし 悪霊退散icbm(武力撤廃!)

の解釈は、みんな共通していますね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html#c36

　28日に発表された合意内容は、「韓国政府は、日本政府が少女像に関して公館の安寧・威厳維持という観点から懸念していることを理解し、可能な対応の方向性について関連団体と協議などを通じ適切に解決するよう努力する」というものだ。これに対し、日本側は韓国側が直ちに措置に着手すると解釈している。両国外相の共同記者会見直後、岸田文雄外相は日本の記者たちに会い、「（少女像は）適切に移転されるものと認識している」と述べた。一方、韓国側は「日本側の約束の履行に応じて韓国側が努力するということに過ぎない」「民間団体が設置した少女像を政府が強制的にどうにかすることはできない」としている。

　しかし、日本の各メディアは、日本政府関係者の話として少女像移転を既成事実化する記事を次々と出している。朝日新聞や読売新聞に至っては、30日に「日本政府が28日の韓日外相会談に先立って行われた両国間の最終交渉で、慰安婦支援財団に10億円を拠出する前に少女像を撤去するよう要請、韓国側も理解を示した」という内容で報道した。慰安婦問題解決の重要部分である「慰安婦財団」設立の前提条件が少女像移転あるいは撤去だということだ。

　韓国外交部（省に相当）当局者は、この報道について「事実ではなくねつ造だ」「少女像に関する事項は韓日外交部長官（外相）の共同記者会見で明らかにした内容がすべてであり、それ以上でもそれ以下でもない」と言った。日本政府も同日、関連報道について「今回の合意は共同記者会見で発表した内容に限られており、それ以上でも以下でもない」と述べた。外交消息筋は「報道内容について肯定も否定もしないまま、解釈次第だという見解を明らかにしたものだ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000651-chosun-kr

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/861.html#c3

公安は自分のオルグ情報が漏れていることを認めることだ。漏れを阻止することは、恐らく不可能だ。公安職員の名簿まで流出している。またオルグされて協力者になった者も、それが外国諜報機関にバレていることを覚悟するべきだ。当然スパイとして扱われるし、実際、スパイの大半はそうした民間協力者だ。

取り返すためにはこっちのスパイと交換するため相手のスパイを拘束するしかないだろうが、まあ無理だ。法律が無いからではなく、そこまでやる気がないから。法律を遵守する特務機関など聞いたことがない。しかしそれが面倒だからこそ、いつでも切れる民間人スパイを利用しているのだ。バイトを使うようなもんだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/845.html#c3

うーむ。
こんな的外れなことを言っているから、天木は外交官をクビになるのですね。

慰安婦像はオマケのような話であって、今回の合意の最大のポイントは、「蒸し返しなし」「今後非難なし」を韓国に約束させたこと。

慰安婦問題のこれまでの最大の問題は、日韓基本条約で解決済みの慰安婦問題について何度も金と謝罪を要求し続ける韓国の「蒸し返し」外交にある。

これを排除させた今回の合意の成果は非常に大きい。

だからこそ、米国、その他多くの国が今回の合意の「蒸し返しなし」を非常に評価しているのです。

『妥結促してきた米国「蒸し返しなし」に期待感』
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/822.html

こんなこともわからない間抜けな元外交官。
外交センスゼロですね。
　　
　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/861.html#c4

安倍の任命責任はどうした？

高木の車のナンバーも目撃されてんだぞ。なんとか言えよ。偽日本人よ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/861.html#c5

ただ、除染は全く無意味でいったいなぜこんな浪費を続けているのか。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/611.html#c8

「共に民主党」は韓日両国の慰安婦問題合意案は「無効」と宣言した。

「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は３０日、最高委員会議で「政府の拙速的で屈辱的な今回の合意は、慰安婦問題解決が韓日関係改善の前提条件だという朴槿恵（パク・クネ）大統領が外交的に自ら失敗を招いたみじめな結果」として「この合意は国民の権利を放棄する条約や協約に該当するため国会の同意を受けなければならない。国会の同意がなかったのだから無効であることを宣言する」と話した。文代表は引き続き「一生を苦痛の中で生きた被害者をのぞいては大統領ならず誰も最終と不可逆をいう資格がない」として「加害者の法的責任を問うて謝罪と賠償を要求しなければならない大統領が、むしろ被害者に理解してくれと言うとはあきれる」とした。少女像についても「少女像も政府が最初は民間が自発的に決めるといって結局は適切に解決されるよう努力すると合意した」として「少女像は撤去の対象ではない。少女像の撤去は教科書歪曲のような反歴史的行為で暗い過去を歴史から消そうとする行為」と批判した。

鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は「私の父は日帝強制徴用の被害者」と紹介した後「日帝の被害者である父は（日本を）許さずにこの世を去った。真の歴史の清算と和解は被害者がすることであり、加害者は絶えることなく許しを請うて被害者の気が晴れるまでそれをしなければならないことが、まさに加害者の役割であり持分」といった。田炳憲（チョン・ビョンホン）最高委員も「外交の大惨事」として「本質であり核心である日本の法的責任を問うことができなかった免罪符会談で１０億円を得たというが、１０億円程度なら韓国国民も簡単に募金して出せるものであり恥辱と屈辱をさらに確認するだけなのだから、受け取ってはならない」と主張した。田最高委員は引き続き「元慰安婦のおばあさんたちを説得するというつまらないことをせずに、再協議に出なければならない」として「朴槿恵政権は被害者女性をはじめとする国民に会談について謝って尹炳世長官を問責することを強く要求する」とした。

李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表と田炳憲（チョン・ビョンホン）、兪承希（ユ・スンヒ）最高委員、帳ハナ（チャン・ハナ）議員はこの日ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館前で開かれた「水曜集会」に参加して１０００人余り（警察推算７００人）の市民らと共に韓日慰安婦交渉の白紙化を促した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000007-cnippou-kr
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/861.html#c6

たびたび殴るとう。これは現地で聞いた。現地のひとは皆、怒りおののいておる。

警告する、韓国の野蛮野郎ども犬クソケーーセッキども　お前らは必ず殺される

フィリピンの可愛い女の子を殴打、殴った犬クソは必ず！虐殺される！　覚悟するか帰国せよ！
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/327.html#c2

娼婦として給料は支払われていましたよね？
その慰安婦の中に「日本人女性」は居たのでしょうか？
なにか大事な事を忘れているウヨが多すぎる。

慰安婦像というより、ねつ像だと知らしめる真実を暴く行為が日本には必要。
日本は確かに慰安婦を行っていた。
戦争により、こういった女性への人権問題を啓発してこそ戦争時に戦勝国が行った慰安婦問題や韓国が行ったライダイハン問題とか、もっと表に引きずり出すべき。
日本ガーと言う連中にも表に出てきてもらい、洗いざらい吐き出してほしいもんです。

靖国に祀られている韓国人も泣いていそうだな。
ちなみにＡ級戦犯などの分祀は出来ないという事だから、祀られている韓国人も分祀できなと言う事に。

大事な事だけど、日本は潔白だというのなら、慰安婦なんていなかったから給与支払いもウソだと言わなければ辻褄が合わない。
事実は日本軍は慰安婦を募集し給与を支払っていた事実がある。

強制連行はまた別の次元です。
これは韓国側の問題であると結論づける証拠が必要となって来ます。
その事をふまえて分けて考えないとヤバいからね。

分けないで考え、まとめて判断するから日本だけ馬鹿を見る。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/850.html#c8

ＮＨＫもＣＩＡからＮＳＡに寝返った？

１０月１日の空母ロナルドレーガン入港（ＮＳＡ工作員の大量入国？）と関係している？？

そういえばＮＳＡ工作員には全員マイナンバー（日本国籍）が与えられているとか？

日本の人口は１０月以来いったいどのくらい増加したんでしょうね？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/825.html#c37

そんなものだ。大嘘っぱちだ、このニッポンの愛国者や右翼など。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/806.html#c10

政治的に政策的に、利用しただけという印象だね
安倍のすべてに当てはまることなんだけど
まったく人間性というのが見当たらないね
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/861.html#c7

≪マックス・ヴェバーを祭壇から引きずり降ろす≫
　近代資本主義（＝市場経済）を作ったのは、プロテスタンティズムではなくて、実はユダヤ商人たちだったのだ。この一行の真実を明らかにするために、…優れた論文をここに集めた。きっかけとなったのは『マックス・ヴェーバーの犯罪』という衝撃的な本を書いた羽入辰郎・青森県立保険大学教授の業績である。
　このきわめて学術的な本で、羽入教授は、マックス・ヴェーバーという、20世紀最大の社会科学者と今でも世界中で認められている大学者の学問犯罪を証拠付で詳しく証明した。私たちは、この羽入教授の著書に大いに啓発されて、「近代資本主義（エトス）をつくったのはプロテスタンティズムではなくて、本当はまさしくユダヤ大商人たちそのものだった」という新しい大理論を本書で提起している。
　泰斗マックス・ヴェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』という「偉大な書」が、実は大変な無根拠の書であり、学問犯罪とも呼べるほどのものであったことが明らかにされる。
　本当の本当は、古代資本主義を作った賎民資本主義だけでなく、私たちの現在をも形成している近代資本主義そのものもまた、ユダヤ商人たちが作ったものであったのだ。

≪近代資本主義の精神をつくったのはプロテスタントではない〜羽入論文をめぐって≫伊藤睦月
　近代資本主義の精神は、プロテスタンティズムがつくったというマックス・ヴェーバーの説は、揺るぎない定説として、これまで日本の学界でも疑義を差し挟むことすら許されてこなかった。ところが、近年この聖域に敢然と異議を唱える日本人学者が現れ、各界に波紋を広げている。
　「マックス・ヴェーバーは詐欺師である」。こう断言する研究者（告発者）が現れた。名前は羽入辰郎。この衝撃的な内容を持つ論文集は、『マックス・ヴェーバーの犯罪−「倫理」論文における資料操作の詐術と「知的誠実性」の崩壊−』（‘02.9月、ミネルヴァ書房）である。
　羽入氏はまず、論文をドイツ語で作成してドイツの学術雑誌に発表し、そこから逆輸入する形で日本の学会誌に発表している。事実は、5年間店ざらしされ、…その後東大の紀要に掲載を許され、1999年に学会賞を授与された。かれの論文は、ドイツの学者たちに深刻な影響を与えているらしく、ドイツ学会の重鎮ヴィルヘルム・ヘニスをしてこう言わしめた。「貴方はわれわれをどこへ連れて行こうと言うのか」と。
　だが、羽入氏は、ヴェーバーの論証に至る学問的手続きを問題にしているのであって、ヴェーバーの「仮説そのものが妥当でない」と言っているわけではない、この点について誤解のないよう念押ししている。…では、誰が近代資本主義をつくったのか。

≪「近代資本主義・ユダヤ人起源説」をいちはやく見抜いたのは誰か≫
　近代資本主義をつくったのがプロテスタントではないとするならば、一体誰がつくったのか。それはユダヤ人に他ならないと唱える説が、実は100年前、マックス・ヴェーバーと同時代にすでに存在していた。その学者の名は、ヴェルナー・ゾンバルト。だが、彼の説は長い間顧みられることがなかった。それは、なぜか。

≪大著『ユダヤ人と経済生活』≫
　ゾンバルトの大著『ユダヤ人と経済生活』は、三部に分かれている。
〔第一部 近代国民経済形成へのユダヤ人の関与〕では、ユダヤ人と近代資本主義の関係について、両者がきわめて深い関係にあったことを、豊富な資料を用いて論じている。
〔第二部 ユダヤ人の資本主義への適正〕においては、ユダヤ人が資本主義にいかに適合しているかを、とりわけ宗教生活との関連において詳しく述べている。
〔第三部 ユダヤ的本質の誕生〕では、いかにしてユダヤ人固有の性質が発生したかを解く、いわばユダヤ人論を展開している。
ユダヤ人たちこそ、金融制度の担い手にして形成者
　「金の貸付から、資本主義が生まれた」とゾンバルトは語る。

≪「ピューリタニズムはユダヤ教である≫
　ピューリタニズムはユダヤ教である、この洞察からゾンバルトの研究がスタートした。…ユダヤ教は現在に至るまで存続しているのだから、…パラドックスを弄さなくても、直接資本主義の精神に結び付けてもなんら不都合はない。事実そうだったのではないか。ゾンバルトの言う「ピューリタニズムはユダヤ教である」というテーゼは、まさにそのことを論証しようとしたものである。

≪ユダヤ人は近代資本主義の触媒である（ゾンバルト）≫
　「触媒」という比喩は、非常に優れたものだと思う。…ユダヤ人は当初から資本主義への適正を備え、古代から経済活動を続けてきた。そういうユダヤ人たちとキリスト教徒の商人たちの経済活動に他の要因（戦争、奢侈など）が加わって、制度としての近代資本主義が形成されてきたのだ。なぜ、「ユダヤ人起源説」は葬られたのか
・ナチスに利用された（からだ）とする説。
・ユダヤ人の側から浴びせられた激しい非難
・ゾンバルト説は、「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られる
　ユダヤ人たちにしてみれば、ゾンバルトは、こともあろうに「ユダヤ人が近代資本主義をつくった」と論証し、しかも経済生活における彼らの手の内を暴露してしまったのだ。しかもゾンバルトは、あくまでも学問的に事実に即して、「客観的」に「価値中立的」に解明して見せたのだ。これは学問的評価を別として政治的配慮から見て、非常に困るのである。ナチスを始め反ユダヤ主義者たちが利用したのは十分頷ける。変に扇動的でない学問的な著作ほど、実は威力を発揮するのである。政治的に見て始末が悪い。
　ヴェーバー説は、当時のユダヤ人たちにとって非常に都合の良いテーゼではなかったか。

【出典】「金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ」副島隆彦〔編著〕／祥伝社 H17年
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/823.html

ドイツなら、国家ヴィジョンが米国からのリクエスト
より勝るので、

そのヴィジョンに沿うリクエストなら、そのまま又は
修正して受け入れるか、

適当に受け流すか、受け入れの見返りを米国が到底受け
入れない条件を提示することで、間接的に拒否するとか

の沢山の選択肢なかから選択します、主権国家ですから
当然です。

実際、二回目の石油危機の際、米国はドイツに
「機関車論」を受け入れるようにリクエストしましたが、

大幅な財政出動政策はドイツの国家ヴィジョンに反する
ので、適当に受け流してしまい、その後も石油危機の
後遺症に悩まされ続けました。

一方、官僚様主権国家日本は、「国家ヴィジョン」が
天下り先拡大なので、天下り先拡大に繋がる「機関車論」
を受け入れ、大幅な財政出動政策を採用したので、

日本は、工業先進国の中でいち早く石油危機後遺症
から抜け出す事ができました。

現在、官僚様主権国家日本が保有する世界一の金融資産
が米国予算の財源になっている現実を活用すれば、

本来であるなら、米国にとって日本はタフニゴシエーター
と呼ばれる地位にあって当然ですが、そうなっては
いません。

なぜなら、官僚様主権国家の「国家ヴィジョン」は
天下り先拡大だけですし、

楽したい外務官僚は、タフニゴシエーター役を務めたく
ないので、

どうしても御用聞き外交となってしまいます。

その結果、米国に振り回されてしまうことになる訳です。

ですから、官僚様が日本の主権者になり続ける限り、
米国に振り回され続けると言う主権国家の体をなさ
ない国家となり続ける事になります。

そこで、日本が真っ当な国家ヴィジョンを持つ国家
に変容させるには、

憲法41条に従って、国権の最高機関である国会の運営
を主権者国民の代表である国会議員と法案作成を補助
する与党専用臨時職員と

国会運営をスムーズに行える手助けをする与党専用
臨時職員だけにし、

官僚様を国会運営から完全に排除します、そうすると、
憲法41条違反の閣法ができなくなり、

本来の議員法案だけを、国会で審議・修正・可決・
成立させることができる様になります。

そうなると、法案提案国会議員が国家ヴィジョンを
語り、明確にする必要に迫られ、

国会に主権者国民の声が届き易くなり、国会が活性化
され、正常化するようになります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/821.html#c3

米中西部・南部で洪水、大雨でミシシッピ川など水位上昇

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151231&t=2&i=1105951828&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBU000
　１２月３０日、米中西部から南部で大雨によって洪水が発生した。写真はミズーリ州で冠水した道路や住宅。２９日撮影（２０１５年　ロイター／Kate Munsch）
｛シカゴ　３０日　ロイター｝ - 異常気象が続く米中西部から南部で３０日、大雨によって洪水が発生し、数百人の住民が避難した。幹線道路の一部などが通行止めとなっているほか、農作物や家畜にも被害が広がっている。

ここ数日の大雨の影響で、ミズーリ、イリノイ、アーカンソー、オクラホマ州での死者はこれまでに少なくとも２４人に達している。一部地域では降水量が最大３０センチに達した。

米国立観測所（ＮＷＳ）によると、ミシシッピ川を含む主要な河川の水位は記録的な水準に達するか、もしくはそれを超える見通し。

ミズーリ州セントルイス郊外では、河川氾濫の恐れから約３００人が避難した。ルイジアナ州では非常事態宣言、サウスカロライナ、ノースカロライナ、ジョージア州の一部では鉄砲水警報が発令された。

さらに、オクラホマ州東部、カンザス州南東部、ミズーリ州南部、イリノイ州中部、アーカンソー、ケンタッキー、テネシー、フロリダ各州の一部に洪水警報が発令されている。

また、イリノイ州では河川氾濫によってブタ約２５００頭ができ死したという。

悪天候の影響で空の便にも乱れが出ている。航空便の追跡サービスを提供するFlightAware.comによると、３０日午後時点で７５０便が欠航、４７６０便に遅れが出ている。

http://jp.reuters.com/article/usa-weather-idJPKBN0UD1ZE20151231
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/196.html#c8

疲れ果てて膝が折れる前迄が潮時ってものですものね。逃げられなくなっちゃいますもの。
まぁ今暫くはこちらで闘争しますが（長くなるに違いないから体力大事にしなきゃ
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/853.html#c1

インド、東芝傘下ウエスチングハウスに原子炉6基を来年発注へ

〖ニューデリー　３０日　ロイター〗 - インドは３０日、東芝(6502.T)傘下の原子力事業子会社である米ウエスチングハウス・エレクトリックに来年、原子炉６基を発注する方針を認めた。

インドはこのほかにも、少なくとも１２基の原子炉をロシアと共同で建設する契約を結んだことを明らかにした。燃料供給に関してはオーストラリアと民生利用協力で合意したという。

インドは約６０基の原子炉設置を予定しており、実現すれば世界の原子力発電市場で中国に次いで第２位となる。

http://jp.reuters.com/article/india-nuclear-westinghouse-idJPKBN0UD10L20151230
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/106.html#c6

少女像撤去が１０億円の条件

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151230&t=2&i=1105855781&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015123001001294.-.-.CI0003
少女像撤去が１０億円の条件
　元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した１０億円を拠出しない意向であることが３０日、分かった。少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、国内世論の理解が得られないと判断しているため。撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした。

　こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2015123001001276
http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/372.html#c2

ドラッグストア北海道内大手のサッポロドラッグストアーと、
北海道フットボールクラブ（コンサドーレ札幌を運営）は、
新電力大手Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京）と提携し
電力小売り全面自由化に合わせ、電力販売事業に乗り出す。

北海道内の家庭向け電力市場をめぐっては、北海道ガスや
コープさっぽろ、新電力最大手のエネット（東京）等の
参入が明らかになっており、競争に拍車がかかりそうだ。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0218507.html

>>5
ロシアからのパイプラインを引くにしても、輸入をするにしても
宗主国がポチを使って妨害するから実現できなかったと思います。
北方領土返還も、そうです。
ロシアと友好関係になり、返還されたら困る国は何処の国か、
と言う事です。

エネルギーに関しては、宗主国の国力が下落中で、新たにリーダーと
なる国が力を付けているし、当然、福島第一原発の爆発の影響も
あって、日本国内各地域のエネルギー対策は、電力の小売り
自由化を契機に仕切り直しです。

鈴木宗男に関しては、国策捜査で酷い目に遭いましたが、アベの
暴政により国民の権利が蔑にされているにも関わらす、来春の衆院
5区補選やその後の参院選について首相会談している状況下では、
冤罪の集会を春頃に開いて、北海道民がたくさん集まるでしょうか？

それより、破壊されている国民の暮らしを立て直す事を第一に
考えなければならないと思うのですが。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/499.html#c10

安部君、君は何でここにいるの？

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/752.html#c6

誰も慰安婦制度がなかったなどとは言っていないのですよ。

�@ 慰安婦という名の売春婦の制度はあった。

�A 慰安婦は日本人将校より高い給料を得て売春を行なっていた。

�B 極めて高給なので日本軍が強制連行する必要はなく、そのような証拠もない。

�C 朝鮮人の斡旋業者には、親から娘を買うなどの今の人道上問題となる行為があった

�D 日本軍は、そのような悪徳朝鮮業者には注意するようにとの通達を出している

�D 慰安所の管理は軍が行なっていた。

�E 慰安婦制度は当時は一般的で、その後の韓国も運営していたし、国連軍、米軍もこれを利用していた

以上が事実であり、高給での慰安婦募集や慰安婦の高額な貯金通帳などの証拠も残っている。
http://www010.upp.so-net.ne.jp/japancia/

上記の通り軍の関与はあったが慰安所の管理をしていただけであって、強制連行などいう証拠はないし、日本人将校より高給なので募集すればなり手はいくらでもいた。

そうは言っても軍が売春所を管理していたことは事実だから、現在の倫理感から日本道義的に謝罪をしているだけです。
　　
事実をきちんと理解しましょう。
　　
　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/850.html#c9

来年こそは高感度の耳と目を獲得為され、状況に敏な五感を養われる事を御祈り致します。
地上から安倍晋三の消え失せた良き一年になりますように。良いお年を…
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/859.html#c9

日韓両国の外相が日本軍「慰安婦」問題の決着で合意した。だがその過程に、人権を踏みにじられ苦渋の戦後を歩んだ被害者の声は聞こえてこない。沖縄にもかつて１４０カ所以上の慰安所があったとされ、元「慰安婦」の支援に取り組んできた関係者からは「日本の謝罪は一定評価できる」との見方がある一方、「臭い物にふたをした稚拙な政治決着」「被害者の苦しみを置き去りにしている」と厳しい批判が出ている。

西原町に住む女性史研究家の浦崎成子さん（６８）は「日本政府は公の場で当事者の声を聞いていない。『慰安婦』がどういうシステムだったかも明確にしないまま決着とするのは、女性の人権に対する冒涜（ぼうとく）でしかない」と憤る。日本が拠出する１０億円の根拠も不明と指摘。「１９９５年に『償い金』として出されたアジア女性基金との関連を含め、何をしようとしているのか全く見えない」と投げ掛ける。

　「慰安婦」や「軍夫」の問題に取り組むＮＰＯ法人沖縄恨之碑の会代表の安里英子さん（６７）も「被害者が戦後７０年、血と涙で訴えてきたことをこれで終わりにして、もう二度と蒸し返してくれるなという意図が見え見え。それを受け入れた韓国政府にも失望する」と強調し、続ける。「日本が犯した最大の人権侵害を薄っぺらい支援策で覆い隠すのは、さらなる犯罪に他ならない」

　一方、２０１２年の「沖縄戦と日本軍『慰安婦』」展で実行委員長を務めた高里鈴代さん（７５）は「軍の関与を認め、政府の責任を明確に言った点では一定評価する」と語る。ただ「被害者が納得するかは別で、問題は決してこれで終わらない」と指摘。歴史教科書に「慰安婦」問題をしっかり記述するなど、今後の対応を注視する考えだ。

■沖縄県内に慰安所145カ所　92年にマップ作成

　沖縄では、民家や病院、集会所などに１４０カ所以上の慰安所がつくられたとされる。沖縄戦や女性史研究者らが関係者への聞き取りや陣中日誌などを基に１９９２年に「慰安所マップ」を作成し、１２０カ所の慰安所を確認。その後も数は増え、２０１２年に那覇市で開かれた「沖縄戦と日本軍『慰安婦』」展実行委員会の追跡調査では約１４５カ所に上っている。

　性犯罪は潜在化しやすく、人数など被害の詳細は不明な部分も多い。朝鮮半島から連行された日本軍「慰安婦」として、１９７５年に初めて被害を証言したのは渡嘉敷島に配置されたペ・ポンギさんだ。ペさんは戦後も沖縄で暮らし９１年に亡くなったが、それと前後して韓国に「慰安婦」問題に取り組む韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会が発足。さらに元「慰安婦」のキム・ハクスンさんが名乗り出て日本を提訴するなどしたことで、問題が全国的に大きく動き始めた。

　「慰安婦」たちは軍人や住民から「朝鮮ピー」の蔑称で呼ばれ差別された。沖縄戦中は、首里城地下の第３２軍司令部壕にもいたという証言が数多く残されているが、仲井真県政時代に司令部壕の説明板から「慰安婦」の文言が削除され、県の対応に批判が高まった。

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//memo

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/219.html

しかも、撤去がなければ10億円は払わない、とかいう話だけ、
タイムラグがあって後から出て来たのは何でですか？

私とこの地元紙には、この撤去なければ10億なし、には
安陪の「強い意志」の反映だとか出ている。

支持者のニセウヨ君たちの反発が想像以上に激しかったので、
撤去が先とか、「強い意志」とか突如出て来たのでは。

いずれにせよ、安陪が「強い意志」をもっている以上、
慰安婦像がオマケという見解には疑問符がつく。

金額については、日本政府はもともと1億円を提案していたところ、
韓国からは10億以上と言われて、10億になったとか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/861.html#c9

安部本人がエセ右翼だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/752.html#c7

バカウヨはまだやってるよ、

官邸前でデモしてきたらどうだ？

「軍の関与はなかったんだぞ〜」って。

Uyo is not ABEだろ？
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/850.html#c10

名のある有名人の早死にが相次ぎいでいて、情報を隠されてる状態で一人も死んでないとの強弁。

原発にキツネが迷い込んだ！！福島は安全というならキツネのように防護服無しで福一で生活して自身の体で生放送すれば？下手したら一日もたないだろうけどね
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/615.html#c21

米国の特務機関は、オバマ大統領がそうした行為を止めると約束した後も、極秘裏に、友好国の指導者達の会話を傍受し続けてきた。新聞「ザ・ウォールストリート・ジャーナル」が、米国のしかるべき元そして現関係者の証言を引用して伝えた。

それによれば、傍受が続けられた指導者の中には、イスラエルのネタニヤフ首相も含まれており、関係者の話では、米国政府は、この行為を、イランの核プログラムに関する合意締結のために続けていたとの事だ。

特務機関の職員は、ネタニヤフ首相と彼の補佐官達との交渉を傍受していたが、この事は、後になって、二国間の不信を誘発し、今年秋のネタニヤフ首相の米国訪問に向けた「政治的地雷原」を創り出してしまった。

また新聞報道によれば、オバマ行政府は、秘密裏に、国家安全保障局（ＮＳＡ）が「盗聴」すべきでない指導者のリストを作成していた。その中には、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、そしてＮＡＴＯ諸国の一連のリーダー達が含まれていた。しかし、その「盗聴禁止リスト」の中には、彼らの顧問らは含まれていない。またＮＡＴＯ加盟国であるトルコのエルドアン大統領も、リストから除かれていた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151230/1388713.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/220.html

変な日本語ですね。
日本語を勉強し始めたばかりなのですね。

> 答えは？

日本軍は慰安婦(=売春婦)を利用していたかに対しては、ハイですね。
これを否定する者は日本には殆ど居ませんね。
。
> 娼婦として給料は支払われていましたよね？

給料は支払っていません。
兵士が売春料を払っていた。
もし、給料を払っていたら慰安婦(=売春婦)が >>7にあるような1億円近い大金を稼げるわけが無い。

> その慰安婦の中に「日本人女性」は居たのでしょうか？

当時は売春は合法であり、当然「日本人女性」は居たし、「日本人女性」の方が人数は多かったとも云われている。

> なにか大事な事を忘れているウヨが多すぎる。

息を吐くように嘘を吐く朝鮮人が多すぎる。
その嘘吐きの巨魁がパク・クネ大統領の「日本政府は20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にした」ですね。
朝鮮人女性を強制連行したのは、 >>7にあるように、悪徳女衒（朝鮮人業者）です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/850.html#c11

まちがえるな、ネトウヨ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/863.html#c1

選挙対策で、与党はさらに方向転換していくことだろう。

アメリカの国益を最重視することが、政権の寿命を延ばす。

右も左も蚊帳の外。嘆かわしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/837.html#c5

IMFのラガルド専務理事が来年の経済予測を発表した。専務理事は、来年は「落胆すべき、むらのある」一年となる、と予測した。ハンデルスブラットの報道をロイターが伝えた。

来年は主に2つのネガティブなトレンドがある、とラガルド氏。まずは連邦準備制度（米中銀）の段階的利上げ。そして中国経済の停滞である。

「これらは、来年の世界的成長が落胆すべきものに、またむらのあるものになることを意味している」。

世界経済鈍化の追加的要因は、原油等の価格低下、特に、世界の多くの経済主体が依存している石油の価格下落である。加えて、金融部門がいまだに脆弱な国が多く、途上国市場に金融リスクが高まっていることが上げられる。

ラガルド氏によれば、米中銀の金利引き上げは、途上国の金融システムを困難にするばかりだ。融資の価格は上昇する。全体として、金融市場はかつてより米中銀の利率引上げへの準備がよくできてはいるが、打撃を耐え切る能力には確信が持てない、とラガルド専務理事。

http://jp.sputniknews.com/business/20151231/1393286.html

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/129.html

株価に明暗　東芝、シャープの株価は１年で半減　訪日客銘柄には８割上昇も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151230-00000504-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/12/30 19:54

　平成２７年は大企業の不祥事が相次ぎ、発覚後に株価が下落した銘柄が目立った。経営不振の企業にも株式市場から厳しい目が向けられた。不正会計問題が経営を揺るがす事態に発展した東芝や、経営再建が進まないシャープの株価は、２６年末の終値に比べて半減した。

　東芝の株価は３月２５日に年初来高値の５３５円をつけたが、不正会計問題の表面化を受けて投資家の売りが加速。多額のリストラ費用などが負担となり、２８年３月期の連結最終損益が過去最悪の赤字に陥る見通しとなったことなどが嫌気され、１２月２８日には２１４円３０銭に低迷。３０日の終値は２４９円９０銭と、２６年末と比べて５１％も下落した。

　業績低迷が続いているシャープも、経営再建への不透明感が漂う中で、春以降は株価が下げ基調を強めた。３０日の終値は１２５円と、４月の年初来高値から５７％下落し、２６年末と比べても５３％の下落となった。

　子会社によるくい打ちデータの偽装問題が発覚し波紋を広げた旭化成も、３０日の終値は８２２円９０銭と、２６年末を２６％下回った。

　一方、中国人観光客の「爆買い」にみられる訪日外国人客の消費拡大は、小売りなど関連銘柄の株価に追い風となった。ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングスの株価は１年で約１．８倍になった。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/130.html

（ピ）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/196.html#c9

タスマニアンデビルにこれまで知られていなかった形態の転移型悪性腫瘍が発見された。

今回の発見で、伝染による癌の罹患が、一般に考えられているよりもよくある現象であるということが分かった。プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシズ誌に論文が掲載された。

タスマニアンデビル顔面腫瘍 (DFT1)は1996年に初めて記録された。感染数ヶ月で100%確実に死亡する点が特徴。

先日、学者らは、タスマニア南東部の動物に、転移する癌の第二の形態、 (DFT2)を発見した。外見は両タイプとも似ているが、遺伝学的観点からは、全く異なるものである。現在後者は8例が報告されている。

「第二の形態が発見されたことで、考え込ませられる。この有袋類が特にこの種の癌に罹り易いのか、それとも伝染するタイプの癌がそれほど自然界に珍しいものではないのか、どちらなのかと」。論文の共同執筆者、エリザベス・マーチソン氏が述べた。

学者らは次のように見ている。今回の発見は、ヒトが伝染性の癌にかかるリスクを示唆している。この疾病はこれまで考えられたより高い適応力をもっている。もし伝染癌がタスマニアンデビルのユニークな特性によるものだったのだとしても、やはりその多様性を見ると、この疾病がヒトにもかかる可能性について、考え込まざるを得ない。研究者らはそう指摘する。

http://jp.sputniknews.com/science/20151231/1392092.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/221.html

インド合弁の出資引き上げ４０％超に　「生保市場の拡大見込める」第一生命社長インタビュー
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151231-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/12/31 11:02

　第一生命保険の渡辺光一郎社長は３０日までに産経新聞のインタビューに応じ、インドの合弁会社に対する出資比率を来年にも４０％超に引き上げることを明らかにした。出資拡大で経営への関与を深め、収益力の拡大を狙う。

　出資を拡大するのは現地の合弁会社「スター・ユニオン・第一ライフ」で、第一生命の出資比率は現在２６％。インドでは今年３月、保険会社に対する外資系企業の出資上限が２６％から４９％に引き上げられた。これを踏まえて、渡辺社長は「経済成長が続くインドでは、生命保険市場の拡大が見込める」と狙いを説明した。

　同社の筆頭株主は国有銀大手の「バンク・オブ・インディア」で４８％の株式を保有する。残る２６％は別の国営銀行「ユニオン・バンク・オブ・インディア」が持つ。契約上、今回の出資引き上げは４０％超にとどまるが、今後、上限の４９％まで高めていく考えだ。
　合弁会社は２００９年から事業を開始し、養老保険など貯蓄性商品の販売を中心に手がけている。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/131.html

我が物顔の訪日観光客「ここは中国なのか…」　爆買いで大人の街「銀座」様変わり
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151231-00000500-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/12/31 11:50

　高級ブランド店が軒を連ねる大人の街、東京・銀座が大きく様変わりしている。理由は、中国人ら外国人観光客による「爆買い」だ。お金を落としてくれるのはありがたいが、大声でやりとりしたり、歩道を占拠したり…。年の瀬の銀座を歩き、変貌ぶりを見てきた。
　１２月２１日、午後３時。銀座４丁目交差点の角を曲がり中央通りを新橋方面に向かって歩くと、その光景に驚いた。歩道を歩く人のほとんどが両手に買い物袋をぶら下げた中国人なのだ。
　「サンユェ　ザイ　ナァール？（三越はどこ？）」
　「ジャール（こっちだよ）」
　「ブーシー　ナァール（あっちじゃない？）」
　銀座のど真ん中で、中国語が飛び交う光景に、「ここは中国か」と錯覚に陥る人も少なくないはずだ。ただ、悪い気はしない。とにかく元気だ。日本人にはない勢いのようなものを感じる。１９８０年代のバブル景気に沸いた日本人が仏パリや英ロンドンの高級ブランド品を買いあさったと欧米から揶揄されたときもこのような勢いを感じさせていたのだろうか。
　中央通りには５台の大型の観光バスが止まり、中国人観光客が次々と降りてくる。彼らが吸い込まれるように入っていくのが、免税店「ラオックス銀座本店」をはじめ、「三越」や「松屋」などの百貨店のほか、カジュアル衣料品店「ユニクロ」や「ＺＡＲＡ（ザラ）」、ドラッグストアチェーン「マツモトキヨシ」などだ。どの店内も中国人でごったがえす。ただ、「店員と大声でやり取りする姿は日常で、観光客同士で口論が始まることも珍しくない」（百貨店関係者）という。
　観光バスの集合場所の一つとなっているラオックス前には、大きな紙袋を両手にぶら下げた中国人らが立ち、歩道をふさぐほど混雑していた。
　中国人が占拠するのは歩道だけではない。銀座の老舗喫茶店「アマンド銀座店」でも中国人観光客の客足が途絶えることはないという。アマンドによると、「入店客の約３〜６割が外国人観光客だ」という。急増する中国人観光客向けに中国語で書かれたメニューを用意したほか、中国語は話せる店員３人も雇った。この日も、４人組のテーブルでは一つの「抹茶パフェ」を４人で仲良く分け合っていた。買い物の成果でも話しているのか、時折大声で笑っていた。

　喫茶店を出て、再び中央通りに向かうと、黒山の人だかりができていた。急いで行ってみると、そこには小さなカバン屋があった。銀座６丁目の「ユニクロ銀座店」の数軒並びだ。歩道を歩くこともままらず、遠くからしばらく店の様子を見ていた。
　店頭のショーケースには「全商品￥５４００」と表示されたボードが貼られていた。中国人でごったがえす店の中に入ってみると、彼らのお目当ては大型のスーツケースであることがわかった。ハンドバッグやビジネスバッグなどもあるが、手に取る人は皆無だ。彼らが目指すのはあくまでスーツケースで、多くがレジ待ちで列を作っていた。
　スーツケースは日本円で５４００円とは思えないほどの出来で、日本人が購入しないのか不思議なぐらいだ。購入者の後を付けると、購入したスーツケースを持って外に出たとたん、歩道にしゃがみこみ、スーツケースを開けた。何をするのかしばらく見ていると、手に持っていた紙袋を詰め始めた。
　カバン屋を後に、再び銀座を歩き始めると、確かに多くの中国人があのスーツケースを引っ張りながら歩いている。おそらくあの鞄店で買ったものだろう。爆買いの戦利品を持ち運ぶスーツケースも銀座で購入する。彼らが銀座を楽しむ“流儀”のように思えた。
　ただ、路上でスーツケースを広げる中国人らが他の客の通行の邪魔になっているのは、さすがに気になった。歩道にたむろしているので、その前にある飲食店に日本人とおぼしき老夫婦が入れないでいるのも目撃した。
　さらに気になったのが、中央通り大型観光バスが路上駐車して渋滞を引き起こしていることだ。日本の観光会社がチャーターしたものだろうが、外国人観光客がいくらお金を落としてくれる存在とはいえ、問題だなと思わずには入られなかった。
　日本政府観光局によると、１〜１１月の訪日外国人数は前年比１７９６万人と過去最高を記録。今後、さらに訪日客が増える見込みで、２０２０年東京五輪の開催前に２０００万人を突破するのが確実になっている。
　銀座にも今よりも訪日客が増え、街を闊歩するのは間違いないだろう。大人の街銀座はどうなってしまうのか。そんなことを考えながら銀座を後にした。（松元洋平）

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/132.html

だからバカウヨはこんな所でくだ巻いてないで、

官邸前か自民党本部の前でデモしてこいって。

米国大使館前でもいいぞ。

大切な安倍様に首輪をつけて振り回してるのは米国なんだから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/850.html#c12

携帯料金はこれからどこまで安くなるのか？ 安倍首相の「命令」で、大手通信会社がようやく重い腰を上げた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47208
2015年12月31日（木） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

■呆れた販売戦略

安倍政権がNTTドコモなど大手携帯電話会社にかけた国家権力による圧力のお蔭で、来年（2016）早々、全国の消費者に「スマホの格安プラン」というお年玉が配られることになりそうだ。

大胆に推測すると、その内容は、音声とデータ通信の合計で月額5000円以下と、現状（一般的な最安プランは6200〜6500円）より1500円前後割安なものとみられる。

手放しで喜べないのは、その新料金プランが多くの消費者にとって使い勝手の良いものになる保証がない点である。そもそも1990年代半ばに自由化した携帯電話料金のあり方に、権限もノウハウも持ち合わせない政府が異例の介入をしたのだから、過大な期待をする方が間違っているのかもしれない。

しかし、消費者としては、せっかくの格安プランを見逃す手はない。どうすれば、家計の重い負担を和らげることができるのか。課題を整理するとともに、賢い活用術を考えてみよう。

筆者が最初に強調したいのは、無責任な報道やセールストークに踊らされて、軽挙妄動に走らないでほしいということだ。

今年（2015）9月に安倍首相の是正指示を受けて、対応を検討してきた高市早苗総務大臣は先々週（12月18日）、携帯3社に指導文書を手渡し、２つのことを迫った。

各社の携帯ショップの多くは、その一つである「行き過ぎた」販売奨励金の是正に着目して、あろうことか販促に利用している模様だ。「これからはスマホが高くなる。この年末年始が最後の買い時だ」と消費者の不安心理を煽っているというのである。

呆れた話だが、筆者の取材に、ある大手事業者の幹部は「多くの携帯ショップが大盛況だ」と予想外の特需に対する喜びを隠さなかった。

念のために解説すると、この問題で高市大臣が是正を迫ったのは、端末代金が実質ゼロかマイナスになるような過大な販売奨励金のバラマキだ。滅多に端末を買い変えない消費者から吸い上げる割高な通信料金が、奨励金の原資に充てられているという背景があるからだ。

しかも、具体的な是正策を盛り込む総務省ガイドラインの策定はこれからだ。現状では何も決まっていない。総務省は、在庫の早期処分が必要になる「型落ち端末」を是正の対象から外すとしているが、その定義すら決まっていないのが現状だ。

■こんな料金プランが現れる

携帯各社には、行政指導をないがしろにした“前科”がある。

2007年に総務省から今回とよく似た是正を迫られながら、翌年、日本初のiPhone発売を機に販売奨励金の大盤振る舞いを競って復活させたのだ。このため、各社は今回もライバルが抜け駆けをするのではないかと疑心暗鬼に陥り、相手の出方を見ている。自ら率先して奨励金の大幅カットを打ち出そうという事業者は存在しないのである。

消費者にとって現時点の最大のリスクは、端末の値引きを目当てに、この年末年始に端末買い替えや事業者乗り換えを行うと、今後2年間、ペナルティ無しでは契約を打ち切れない“縛り”を強要されることである。

今後数ヵ月間は、新たな料金プランが続々と登場する可能性があるのに、臨機応変に対応できなくなる懸念がある。少なくとも、今後数週間は、その動向を見極めるのが賢明だ。どうか、このことを肝に銘じてほしい。

次に、取材を踏まえて、例年、各社が春商戦を開始する1月中、下旬に登場しそうな料金プランを予測してみよう。

高市大臣は前述の指導文書で、もう1つのことを迫った。「利用者の料金負担の軽減を図る」という大義名分を掲げ、ライトユーザと端末購入補助を受けない長期利用客の２つの客層を対象に、その多様なニーズに応えるプランを導入しろというのだ。

現状を見ると、3社そろって、一般の消費者が加入可能なデータ通信のライトプランの料金は月額3500円だ。通信量の上限は２GBとなっている。音声電話の定額プランは、5分以内の国内通話ならば回数制限のないライトプラン（3社とも月額1700円）と、時間制限も回数制限もないフルプラン（同2700円）の２種類がある。ただ、3社すべてがデータ、音声の両方でライトプランを選択することを禁じている。

このほか、スマホでインターネットを使うには、「ネット接続料」（３社とも300円）が必要になる。この結果、データと音声、ネット接続料を合わせた最安プランは、ドコモとソフトバンクが月額6500円、KDDI（ａｕ）が6200円となっている。

新たに登場しそうなのが、データ通信量の上限を１ＧＢ以下と現行の半分以下にする“超ライトプラン”だ。これは、総務省の研究会の委員らが強く導入を迫っているプランでもある。

委員たちは、料金水準としてはデータ通信部分で月額3000円程度を想定しており、5分以内の国内通話ならば回数制限のない音声プランとの組み合わせを認めて、総額月額5000円以下でのスマホ利用に道を開かせたいという。研究会の調査過程で、50歳以上の中高年を中心に全体の半数程度の消費者が1GB前後しかデータ通信を使っておらず、料金プランが利用実態に合致していないことが判明したことが背景にある。

加えて、10年以上継続契約している消費者に限定されている長期利用者優遇策の拡充も、総務省が携帯３社に迫った課題だ。より短期の契約者に優遇策を拡充するか、広くて薄い料金プランの値下げを採るかが取り沙汰されている。

が、この問題では、行き過ぎた販売奨励金をまず削減し、その一部を是正の原資に充てることになると見られるため、各社が1月中、下旬に実施できるように経営判断を下せるか流動的だ。

■これで大幅節約が可能に！

いずれにせよ、新たな“超ライトプラン”には、年齢の若いヘビーユーザ層などを中心に、通信量の上限が小さ過ぎてニーズに合わないという不満が出ることが予想される。

だが、賢く使って節約に繋げることもできるはずだ。ヘビーユーザの多くは、ゲームやテザリング、動画の視聴といった膨大なトラフィックを伴うアプリやコンテンツを頻繁に利用していることが多い。この場合、３GやLTEといった携帯電話の回線の使用を手控えて、固定回線やWiFi回線を使うようにすれば大幅な節約が可能になる。

どうしても、３GやLTEを経由したければ、大手３社からMVNO（仮想移動体電気通信事業者）に乗り替える手もある。ほとんどのMVNOは、大手3社のような大掛かりなカスタマーサポート網や音声通信の定額プランを持っていないが、その代わり、上限５〜６GBのデータ通信料金は月額1650〜2150円程度と格安だ。

音声通話は20円/30秒程度の従量制が多く、大手のライトプラン並みの負担（月額1700円）で毎月85分間の通話ができる計算になる。

音声通信もデータ通信も仕事で大量に使うので、1台の端末で大手とMVNOの両方を臨機応変に切り替えて使いたいという人は、両方（2枚）のSIMを挿入しておき、両方を切り替えて使用できるSIMフリー端末がある。

OSは米グーグル社のアンドロイドで、流通価格は1万円台のものも販売されており、10万円近いものが主流になりつつある大手３社の端末より遥かに廉価だ。Windowsパソコンとデータを共用するのならば、Windows Phone という選択肢もあるだろう。

筆者は今回のスマホ料金引き下げ騒動に刺激を受け、大手の端末をSIMフリー化してMVNOの通信サービスに使ってみたり、アンドロイド版とWindows版の格安SIMフリー端末を購入して大手の回線に繋ぐなど色々と試してみたので断言できるが、パソコンを扱う程度の知識があればMVNOやSIMフリー端末の導入はそれほど難しい作業ではない。

一人一人の消費者がこれまでより少しリテラシーを高めて、スマホ料金の節約を試みる気になれば、今回の格安料金プランの登場を大きなチャンスに変えることができるはずである。

一方、大手3社は、「思ったよりはリーズナブルな結論に落ち着いた」と胸をなで下ろしているところもあれば、「ライバルは素直に従うだろうか」と疑心暗鬼のところ、依然として「政府が介入するのは筋違い」と不満顔のところもある。

■さらなる改革を進めよ

だが、政府の介入という悪しき前例を作った最大の責任は、携帯大手各社にある。

日本企業の収益ランキングのトップテンに大手3社が顔を揃えながら、健全な競争に背を向けて料金体系の高止まりを放置してきたからだ。

新規契約や事業者の乗り換え、端末の買い替えのたびに課す“２年縛り”の是正も、事実上、放棄していた。こうした“縛り”は自由な選択を制限し、消費者の権利を奪うものに他ならない。

今回は議論の対象にならなかったが、携帯ショップでは、待ち時間が異常に長いうえ、説明不足や誤解を招き易い説明に伴うトラブルが後を絶たない。

メーカーとの契約で修理の取り次ぎをできない端末を対象に修理名目で来訪予約を受け付け、来店した客に機種変更を迫るとか、消費者が自分で電池の交換さえできない端末を増やして乗り換えを加速しようと試みていることなど、真っ当とは言えない商法を展開していることも憂慮すべきだろう。

カルテル体質や杜撰な商法を容認してきたのは、通信行政の問題でもある。総務官僚の責任は重い。

安倍政権は、法的な権限もなしに、強引にスマホ料金の引き下げを迫った。こうした民間企業の経営への介入は決してあってはならないことだ。動機が、来夏に迫った参院選向けの人気取り策というのならば、尚更である。

しかし、取材の過程で、安倍政権が２年ほど前から今回のような政治的介入の機会を伺っていたという驚くべき証言もあった。介入を未然に防げなかったのは、是正を怠った大手事業者だけでなく、是正へ向けた環境作りを怠った総務省の責任でもある。日本に先駆けて、韓国はきちんとした法制化を通じて販売奨励金の是正を断行したという。

政策で後れをとったばかりか、2000年代前半に３Gを導入した当時は世界の最先端を歩んでいた日本のモバイル市場そのものが、昨今のLTEやスマホの普及で米国や韓国に後れを取っている問題もある。

総務官僚には、大手3社と競える新規参入を促すため周波数を開放するだけでなく、安いコストでの新規参入を可能にする携帯回線のアンバンドルなども大胆に進めてもらいたい。

さもないと、日本の携帯市場の潜在成長力が一段と低下することになりかねない。暮らしや産業に大きな影響を与える分野だけに、事態は深刻だ。

http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/133.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/861.html#c11

次のネタは近視や難聴、虫歯あたりでどうぞ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/614.html#c21

避難訓練、昔みたいに大八車で家財道具運ぶ練習もするべきじゃ？
二度と戻れないんだから。
共犯者が逃げるのは、避難じゃなく逃走、脱走って言うべきかな
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/604.html#c3

ちゅか「無理解」と解して己が心の安けきを希みたい気持ちも解らんでもないんですけどね、
リベラルな行動なんてものはヒトとして元々「やってあたりまえ」の有り様だとは思わないもんですかしら。
そいつが特別のものに感じてしまう程脱線してるのが常態化してる者同士が「あーだ」「こーだ」「うらぎりものー」とか罵り合ってんじゃぁ
…在りますまいかね。

するとですよ。
たしかにね。誤謬誘導としてでない「どっちもどっち論」は存在します。
ぇぇ。実は百歩譲れるんですよ。易々と。
それは、さっき出たでしょう。

＞「主体性皆無な右同士が行動の主体性を指摘し合う内ゲバを始めた眺め

彼等の罵り合いのテーマこそは御指摘の「リベラル性の有り様、無し様」ですね。彼等にとっての非日常ですから、
そりゃ箸が転げてもダンビラ振回し合ったり街宣車で突っ込みあったりもするでしょう。
にこやかな光景です。

そう。にこやかな光景なんですよ。　「こっち」から見てますとね。
なんつっても「こっち」は「リベラルが日常」の縁側の左端ですもんで。
…ぁぁ、暖かなお茶がうまい。　今日はおせんべいにしとこうかな。
播磨屋さんのがいいかな。
ちょっと真ん中のちょっとだけ右の辺り迄お買い物に出掛けましょうか
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/863.html#c2

貴殿も読解力に難があるようですね。

問うまでもなく投稿文に「安倍首相は、従米のもと、」と書いていますよ。

また、リベラルという言葉は、好ましいものではなく、安倍首相にふさわしい恥ずべき“罵倒語”だと思っています。

最後に、人への批判手段として、“ネトウヨ”とかのレッテルを貼れば済むものではないと思いますよ。
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/863.html#c3

2015年 12月 30日 (水)

10時 5分 更新 | 国内芸能 | 国内一般
【動画】 昨日放送されたTBS 『ぶっこみジャパニーズ』にヤラセ発覚！！！　ラーメン店がFacebookで暴露ｗｗｗｗｗｗ

http://asianews2ch.jp/archives/47368812.html

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/403.html#c29

知っているのは従軍慰安婦は韓国の捏造だ朝日の捏造どというキャンペーンの内容だけ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/870.html#c1

まあ揚げ足を取りたかっただけだろうけどねｗ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/614.html#c22