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2015年12月29日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 高須クリニック院長高須克弥氏は今回の日韓合意を評価せず「腰抜けオバマの圧力に屈した」「参院選は棄権」「国辱」
高須クリニック院長高須克弥氏は今回の日韓合意を評価せず「腰抜けオバマの圧力に屈した」「参院選は棄権」「国辱」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10705
2015/12/28　健康になるためのブログ



















「腰抜けオバマの圧力に屈した」


安保法制も明らかに米国の圧力に屈したというか、要請に従っただけだと思うのですが、やはり対象が韓国・慰安婦問題であるというところがポイントなのでしょうか？


保守を自称するのなら、どのような場面でも日本の利益にならないような外交には抗議すべきだと思うのですが・・。


それにしても、今回の日韓合意は強烈な安倍政権支持者が支持を辞めてしまうほど衝撃があることなのですね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦問題の合意は見たが　　高橋敏男
慰安婦問題の合意は見たが
http://3620065.at.webry.info/201512/article_2.html
2015/12/28 22:56　高橋敏男のブログ


今日の日韓外相会談で慰安婦問題が不可逆的合意に至ったというネット記事をみて、今までの安倍首相の発言では、こんな雰囲気の発言じゃなかったはずだがと目を疑ってしまいました。

今日の両外相の合意によれば、日本政府は、旧日本軍の関与を認め、日本政府は責任を痛感していると謝罪の言葉を述べています。このような結論になるのであれば、慰安婦問題は無かっただのと韓国側からの抗議に対してもう少し丁寧な対応をしておけばよかったのにと思います。

両国が非難合戦していたことが日本に余計な負担を負わされることになったとも言えます。こうなったのは日本政府側の対応が下手だったと感じざるを得ません。

また、この両外相の会談と合意が突然行われることになったのは、日本政府も韓国政府も自ら積極的に動いたわけではないのでは・・・と勘繰りたくなります。

恐らく日米、米韓の軍事同盟の中だけでは答えが見付からない現状を察して、中国、ロシアをも考えた末に米国がイニシアティブを取った。つまり米国の軍事上も国益上も、このまま日韓がいがみ合っていては損だということではないでしょうか？

それに応えて日韓外相会談が急遽開催され合意したのではないでしょうか？

このように自主的に動けない日本の立場が続いていくとすれば、国会の存在が無いに等しいのですが、これがまた現実なのかもしれません。でなければ既に戦後７０年経つのに米軍基地が全国各地にあるはずはないと思います。

それにしても今まで朝日新聞は、さんざん叩かれていましたが、この合意に悔しさはないのでしょうか？

旧日本軍が関与した慰安婦がいたことを認めた日本政府です。今までは無かったと声高に言っていました。そして慰安婦問題を取り上げた朝日新聞を安倍政権も新聞業界も叩いていたではないですか。

新聞業界では、読売新聞、産経新聞など朝日は潰れろとばかり非難していたことを忘れてはなりません。

また安倍首相たちの言動がこうも、翻ることに安倍応援団は矛盾を感じないのでしょうか？ 感じないのだとすれば、いい加減な応援団だと思います。このような安倍政権に続けてもらうことは国益にプラスにはなりませんし、その場しのぎの政治が罷り通っているだけでなのです。そして情報統制の元に安倍政権に都合のいいことばかり報道させることは、既に独裁国家なのです。

このような政治は即止めなければなりませんし、次の選挙では政権交代させねばなりません。

それには有権者の覚悟が必要なのです。ウソが罷り通ることを許しているとバカを見るだけですから。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍首相、自衛隊から戦死者を出す危険を増長…「戦闘行為」可能に、徴兵制も現実味（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「防衛省　HP」より


安倍首相、自衛隊から戦死者を出す危険を増長…「戦闘行為」可能に、徴兵制も現実味
http://biz-journal.jp/2015/12/post_13077.html
2015.12.29　文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント　Business Journal


　PKO（国連平和維持活動）に従事する自衛隊は、離れた場所で襲われた民間人や他国軍を助けるために武器を持って駆け付ける「駆けつけ警護」が旧法で禁じられていました。しかし、米国政府の意向を丸呑みして安倍政権が率先して取り組んできた先の安保法制改定により、今ではこれも可能となっています（改正PKO協力法）。

　本来であれば「駆けつけ警護」をただちに自衛隊のPKOとして発令してしかるべきはずが、安倍政権は2016年夏に行われる参議院選挙が終わるまで、「駆けつけ警護」の先送りを決めています。いったいこれはどういうことでしょうか。

「駆けつけ警護」は、文字通り「戦闘行為」となることが予想される非常に危険な任務だからです。それゆえに、自衛隊員から1人でも「戦死者」が出たら、自分の政権基盤が危うくなる。だから、「戦死者」が出るのは来夏の参院選が終わってからにしよう、という論理なのは明白です。人間の命を弄んでいます。安倍首相がいかに姑息で、定見がなく、腹の座っていない政治家かということの証左ではないでしょうか。

　しかし、マスメディアはこれについて沈黙を守っています。

　本来は「国民の命の問題」「自衛隊員の命の問題」として正面から国民へ問題提起を行うべきでありながら、沈黙するという戦前の翼賛政治体制下の様相を呈しつつあります。

　参院選で自民党が大勝すれば、いよいよ憲法改正に向けて戦前への逆戻りが懸念されるという瀬戸際にまできています。戦前もこういうかたちで徐々に国民が自由な議論をできなくなっていきました。

　新聞社は、2017年4月の消費再増税時に新聞宅配へ8％という軽減税率を適用してもらう代わりに、政府へ「自由な言論」の魂を売り渡したのです。メディアはすっかり政権の飼い犬に成り下がっています。

　今年なされた集団的自衛権の行使容認や安保法制改正は、安倍首相が信念を持って行ったものではなかったということは、以上の経緯からも明白でしょう。結果として自衛隊員の命すらも平気で弄んでいるのです。

　自衛隊員に1人でも「戦死者」が出れば、集団的自衛権の行使容認や安保法制改正時に起こった世論の反発が再び起こることは必然でしょう。国民の間に厭戦気分が蔓延し、自衛隊への応募者激減、自衛隊からの離職者増大が起こることでしょう。

■徴兵制

　9月、改正労働者派遣法が施行されました。旧規定では専門業務以外はひとつの業務で派遣期間が3年だったものを改め、3年ごとに人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けられるようになりました。ゆえに、人さえ替えれば永遠に派遣先企業は派遣労働者を受け入れ続けることができるようになりました。

　この法改正をめぐっては、安倍政権は一生涯貧困になる非正規雇用労働者を増やす仕組みをつくり「徴兵制」を復活させることを目論んでいる、などと指摘する声も聞かれました。自衛隊員に「戦死者」が出るようになると、将来の定員確保には困難を来すはずです。そうなれば、いよいよ徴兵制が復活される可能性も出てきます。

　私たちは今、どんな未来に向かっているのかを、真剣に考えなければいけないときを迎えているのです。

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 憲法だけじゃない 2015年に安倍政権が「破壊したもの一覧」（日刊ゲンダイ）


憲法だけじゃない 2015年に安倍政権が「破壊したもの一覧」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172619
2015年12月28日　日刊ゲンダイ　P１、P２文字起こし



民意無視を許すな（Ｃ）日刊ゲンダイ


　破壊されたものを列挙すれば空恐ろしくなる


憲法、国民主権、立憲主義、平和国家のブランド、国権の最高機関の地位、言論の自由、国民生活、社会のモラル、税の公平性、企業への信頼


　すべてをなぎ倒した暴力政権の暴走を許していいのか


　戦後７０年の節目を迎えた２０１５年も残すところあとわずか。この１年ほど戦後の日本にとって、政治権力の暴走で国民の権利や社会の骨組みをズタズタに蹂躙された年はない。破壊された掛け替えのないモノを、一つ一つ列挙していけば空恐ろしくなってくる。


　まず、憲法無視の安保関連法案の審議と採決を通じて踏みにじられたものはあまりにも多い。


　安倍政権は「集団的自衛権は行使できない」としてきた歴代政権の憲法解釈を正反対にくつがえし、自衛隊法など１０本の改正案をひとつに束ねた一括法案と１本の新法を国会に出してきた。


　時の政権担当者の身勝手なヘリクツで憲法解釈を百八十度転換し、米国の議会で「夏までに成立させる」と先に約束してきた法案を、後から日本の議会に提出するデタラメ。むろん、憲法で権力を縛る「立憲主義」の常識も通じないうえ、一つ一つ論点の異なる関連法案を十把一絡げにして、丸ごと認めるか否かを国会と国民に迫る手法もムチャクチャだった。


　憲法学者の大半が「違憲」と指弾しても、安倍首相はどこ吹く風で「国民の安全を守る」という情緒的な紙芝居に興じていた。


「丁寧な説明を心がける」と強調していた「熟議」の約束もかなぐり捨て、最後はつかみ合いと怒号の中での強行採決。委員長の姿は見えず、声も聞こえず、現場にいた多くの議員も何が起きたのか分からないまま、史上最悪の違憲法案は強引に「可決」されてしまった。


「今年１年の安倍政権による憲法破壊は戦後最大の政治的犯罪です」と断言するのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。


「目の前で政治犯罪を許した国会も情けない。時の内閣の暴走を止められるのは国会だけなんです。そのため、日本国憲法は国会を『国権の最高機関』として内閣よりも上に置いています。与党議員にも国権の最高機関の一員としての矜持があれば、憲法破壊の法案に多くの造反者が出ていたはずです。ところが、安保法案の採決では暴走政権の追認機関に成り下がり、国権の牙城を進んで明け渡した印象です」


　だから、「憲法解釈の最高責任者は私だ」とカン違いし、最高権力者気取りの安倍が、ますますツケ上がる。安保法案で憲法９条を破壊した後も、臨時国会の召集要求に応じないなど、憲法をことごとく無視。召集要求をシカトし続けた３カ月間は外遊三昧で、大企業幹部を引き連れ、原発や武器輸出のトップセールスに精を出す始末だ。


「戦後日本が７０年かけて築き上げた『平和国家としてのブランド』を守るどころか、首相が先頭に立ってブチ壊しているのですから、最悪です」（森田実氏＝前出）


　暴走一直線の首相にすれば「国民主権の大原則」さえ屁でもないのだろう。安倍本人は日本がこの１年で、すっかり「安倍サマ」の国になった気でいるのではないか。


　強権政治が引き起こした腐敗のトリクルダウン



来年も怒り続けろ！（Ｃ）日刊ゲンダイ


　この１年の安倍政権の強権政治によって、ぶっ潰されたものは数え上げればキリがない。政権の暴走とメディア自体の迷走が重なり、「言論の自由」だって風前のともしびである。


　その自由を完全に失いつつあるのがテレビ局だ。安倍の“お友だち”が支配する公共放送は論外として、民放キー局は時の政権におもねってばかり。思えば今年３月、元経産官僚の古賀茂明氏が「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」発言で官邸からのバッシングを受け、報道ステーションを降板したことでタガが外れた。


　以降、政府与党に批判的な論陣を張るコメンテーターたちは民放キー局の“自主規制″によって報道番組はもちろん、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの青木理氏のように、情報バラエティーからも次々と姿を消した。


　今も安倍シンパから「放送法違反だ」と難クセをつけられた、ＴＢＳニュース２３の岸井成格キャスターも交代が噂される。目に余るメディアの骨抜きぶりで、報ステを降板する古舘伊知郎氏あたりが「最後の砦」として、ありがたがられているような風潮が怖い。


　メディアから健全な批判精神が失われれば、権力の暴走は加速する。違憲の安保関連法案の強行採決の当日、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授はこう訴えていた。


「めちゃくちゃな内容の法案をめちゃくちゃなやり方で通そうとしている。放っておくと、憲法だけでなく、日本社会の骨組みそのものが危ない」


　今まさに日本社会をぶち壊そうとする政権に、骨抜きメディアはいつまで加担する気なのか。


■２０１６年は日本人の民度と良識が問われる


「安倍政権は数が全てのゴマカシ政治によって、社会の成り立ちの前提となる『良識』を率先して破壊しています」と指摘するのは、筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）だ。こう続けた。


「その象徴が今年度の税制改正大綱です。安倍首相のゴリ押しで、法人税率２０％台の前倒し減税を決めました。昨年の消費税増税以降、経済弱者ほど負担感の増す逆進性の苦しみから庶民の多くが抜け出せないまま、なぜ、大企業だけを優遇するのか。しかも、増税とセットであるはずの社会保障の充実は脇に置かれました。こうした格差を助長する税制によって失われるのは『税の公平性』だけでは済まない。“強きを助け、弱きをくじく”という腐敗政治がまかり通れば、必ず世は乱れます。


　すでに『今さえ良ければ何でもアリ』の風潮がはびこり、かつての名門企業からも良識が失われつつある。約７年間の長きにわたる東芝の組織ぐるみの不正会計や、三井不動産の傾斜マンション問題など大企業の信頼はガタ落ちです。それでも政権が１％の強者だけに奉仕するのなら、社会のモラルハザードを先導しているに等しい」


　この１年、少年による集団リンチ殺人や大阪・寝屋川の中１男女殺し、乳児に覚醒剤を飲ませて死亡させた“バカップル”など、社会のタガが外れてしまったような事件が多発したのも、憲法無視の腐敗政治と無関係ではないだろう。


　前出の小林弥六氏は「安倍政権の誕生から３年。富が滴り落ちることはなかったが、腐敗のトリクルダウンは間違いなく起きている」と語ったが、その通り。これでも安倍は良心が痛まないのなら、痛覚がないのか、ハナから良心がないのか、二つに一つ。いずれにしても「病気」を疑った方がいい。


　この１年、安倍政権にあらゆる権利をなぎ倒され、蹂躙されまくった怒りを忘れないことだ。年が明けたからといって、絶対に水に流してはいけない。それこそ暴走政権の思う壺になる。


　前出の森田実氏は「来年は国政選挙が必ずあります。この国に健全な議会を取り戻すため、大勝負の年となる」と言った。２０１６年は日本の民主主義の真価と国民の良識が問われることになる。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日本は教科書に韓国の歴代政権の言葉を載せた方がいいと思う。 （崔碩栄 @Che_SYoung）

twitterから
https://twitter.com/Che_SYoung/status/681455869519736832
「竹林はるかに」読みました。
歴史の真実にあふれてました。

一方、「娼婦の身の上話」と中国、韓国、北朝鮮の外交カードや政治工作。

まあ、韓国は李氏朝鮮から権謀術数のお国柄ですから、政権が変わればすべてリセットだと思うけど。


崔碩栄
‏@Che_SYoung
日本は教科書に韓国の歴代政権の言葉を載せた方がいいと思う。

朴正熙：完全かつ最終的な解決
金泳三：慰安婦の賠償は求めない
金大中：日本は謝罪した。私が謝罪を受けた
盧武鉉：任期中に過去史の話はしない
李明博：日本に謝罪は求めない
朴槿恵：最終的な解決

漫才教科書。


＜参考リンク＞

■日韓慰安婦問題合意
「法的責任」曖昧なまま
http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/030/190000c


少女像の撤去は玉虫色

　岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、２８日、ソウルの韓国外務省で会談し、慰安婦問題での最終決着となる妥結で合意した。慰安婦問題で韓国側には日本政府の「法的責任」を求める声が強かったが、日本側は「解決済み」との立場は崩さず、韓国が財団を設立し日本が資金を拠出する新たな支援策で折り合った。両国間で完全に一致していない論点もあり、今後の調整に委ねられた。


■あまりに悲惨な慰安婦の実態
https://www.youtube.com/watch?v=I1cp-6vqDhY


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍首相が仕事納め[時事通信] / 安倍首相、ホテルで休暇入り　１月３日まで息抜き[共同通信]
安倍首相が仕事納め
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800695

　安倍晋三首相は２８日夜、韓国の朴槿恵大統領との電話会談を最後に今年の公務を終え、東京都内のホテルで静養に入った。この年末年始は、元日に皇居で開かれる「新年祝賀の儀」に出席する以外はホテルや私邸で過ごし、趣味のゴルフや映画鑑賞などを楽しむ予定だ。
　首相は１月４日午前の初閣議で本格的に公務を再開。その後、年頭の記者会見に臨む。午後には同日召集の通常国会で外交報告を行う。首相周辺は「しっかりと休んで国会に備える」と話している。

[時事通信 2015/12/28]

　◇

安倍首相、ホテルで休暇入り　１月３日まで息抜き
http://this.kiji.is/54193645120718332?c=39546741839462401

　安倍晋三首相は２８日夜、年内の公務を終え、東京・六本木のホテルで年末年始の休暇に入った。元日に皇居で「新年祝賀の儀」に出席する以外は１月３日まで映画鑑賞やゴルフなどで息抜きする予定だ。

　１２月２６日にはＪＲ渋谷駅近くの書店で歴史小説など３冊を購入した。１月４日に迫る通常国会召集を前に、読書にも時間を費やすとみられる。

[共同通信 2015/12/28]
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] リテラから、必見！安倍首相今年１年でこれだけの迷言（まるこ姫の独り言）
リテラから、必見！安倍首相今年１年でこれだけの迷言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post-0295.html

リテラから。。。。
＞年末特別企画　リテラの2015年振り返り
嘘、ごまかし、逆ギレ、開き直り…安倍首相「今年のトンデモ発
言」ランキング（前編）10位〜6位

安倍首相、今年だけ取ってもこれだけの迷言が。
ある意味この首相以上の役者は過去にもいないし、今後も出て
来ないだろう。
このぶっちぎりの迷役者ぶりは歴史に残るのではないか。
民間企業の社長でも、これほど的が外れた発言はしないだろう
が、これが一国の首相の発言だから、ある意味怖い。
中には抱腹絶倒ものの発言もあるが、国を導く立場の人間の発
言としたら、のんきに笑ってもいられない。

第１０位
＞「第三の矢は的に届いていないとの批判を受けるが、私は大
学時代、アーチェリー部だった。私の矢は必ず当たる」

第９位
＞「難民受け入れは人口問題として申し上げれば、我々は移民
を受け入れる前にやるべきことがある。それは女性や高齢者の
活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があ
る」

第８位
＞「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤
りだ」

第７位
＞「早く質問しろよ！」

第６位
＞「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束
します」

＞え、総理がこんなこといっていいの？　安倍首相「今年のトン
デモ発言」ランキング（後編）5位〜1位

第５位
＞「『安倍は生意気なヤツだから今度殴ってやる』と言う不良が
来て、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさ
んを守る。これは今度の法制でできる」

第４位
＞「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」

第３位
＞「政治家は歴史に対して、謙虚でなければならない、というの
が、私の信念であります」

第２位
＞「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を
上げている」

第１位
＞「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思
いますよ。私は総理大臣なんですから」

やっぱり堂々の１位は、”私は総理大臣なんですから”だった。
これはすごい。
どこからこんな言葉が出てくるのだろうと思うくらい、インパクトが
あったし、首相としての前に人間としても、普通恥ずかしくて言え
ない。

どれも突っ込みどころ満載の迷言集だが、私的には、辻元清美
に放った、”早く質問しろよ”が頭から離れない。
女性の輝く社会とか、一億総活躍とか言いながら、女性を蔑視
しているような発言は、この首相の本質じゃないのか。
さて、この記事を読んだくださった皆様には、どの発言が一番イ
ンパクトがあったのだろう。是非とも知りたい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 外交マターにまで育て上げた朝日の罪と外務省の無能に怒る。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5279.html
2015/12/29 06:15

＜いわゆる従軍慰安婦問題について、中国政府が韓国などとともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録を目指していることに関し、日本政府関係者は28日、韓国が同日の日韓外相会談で共同申請を見送ると確認したことを明らかにした。

　ただ、韓国側の意向で、共同記者発表には盛り込まなかったという。

　これに関し、岸田文雄外相はソウルで記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と語った＞（以上「時事通信」より引用）


　岸田外務大臣は「（慰安婦に関して）日本政府は責任を認め、政府予算で賠償することを合意する」とソウルで述べたが、私は決して「慰安婦問題」に関して日本が謝罪すべきことは何もないし、それに関して改めて「賠償」すべき自由もないと断じる。恥の文化といわれた日本国民にとって、汚名を着せられたまま歴史に「慰安婦を戦争に利用した」国民として名を刻むことに断じて合意できない。

　安倍自公政権は歴史に則っていないし、大部分の日本国民の感情を代表していない。それにより一時的な日韓関係の改善がなされたとしても、「慰安婦問題」は永遠に韓国の対日外交マターになってしまった。「従軍慰安婦」などという存在しなかった性奴隷が朝日新聞の捏造記事と、その後の執拗なプロパガンダ報道により実在したかのように国際社会で認識されてしまった。

　反日マスメディアが産み落とし、隷米「売国奴政権」が事後追認した歴史に特筆されるべき「冤罪」が外交マターにまでなってしまった悪しき前例として無能な政府と外交が世界で永く嘲笑されることだろう。

　さっそく反日・歴史捏造の中共政府は反応して軍事国・日本を非難してきた。中国に対して日本軍が行ったことの大部分は自衛の戦争だった。上海事件にしても、中国の国民党軍による邦人大虐殺が発端だった。そうした史実をなぜ日本政府は世界に広報しないのだろうか。沈黙は黙認でしかない、という世界の常識を知らなければならない。中共政府がプロパガンダを世界に5報じれば日本政府も負けずに7報ずべきだ。

　安倍自公政権は日本国民に汚名を着せて「慰安婦問題」を一時的な決着を見ようとしている。なんという愚かなことだろうか。たとえ米国の差し金だとしても、それを跳ね除けて日本国民の名誉を守り、歴史的な捏造を世界に報せるべきだった。韓国と日本の反日マスメディアのプロパガンダに屈して、中共政府の反日プロパガンダに対抗することは到底できない。強靭な意志もなく、貫くべき正義もない、ただただ隷米だけの「売国奴」安倍自公政権には一日も早く退陣して頂くしかない。

　反日プロパガンダにより日本国民に着せられた汚名は日本国民が灌ぐしかない。そうした強い決意なき隷米安倍自公政権は一日長引けば謂れなき日本国民の汚名が一つ増えると思わなければならない。

　安倍氏は徹底して韓国政府を無視すべきだった。半島の不安定は米国本土の安全にかかわるかもしれないが、日本の防衛にとっては危険なことに大きな変化はない。金独裁政権が核爆弾を保有する、という最悪の事態を招いたのも米国の日本引き寄せの戦略の一環だということをネトウヨ諸君は知るべきだ。米国は日本防衛ために決して血を流さない。米国は米国本土防衛のためにだけ血を流す。そうした冷徹な戦略の上に米国があることを理解すべきだ。石油・鉄鉱石の輸入を絶ち、ハルノートを突き付けた米国政府は今も健在だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] オバマ大統領は、慰安婦問題で日韓合意を大歓迎、安倍晋三首相は、朝鮮半島「一旦有事」に日本を巻き込む（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8d3bc075504c619432058a02e66c31dd
2015年12月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
「慰安婦への国家補償を」と三木武夫元首相の妻・睦子夫人（1917年7月31日～2012年7月31日）が１９９６年５月２日、橋本龍太郎首相に主張していたにもかかわらず、「財団法人女性のためのアジア平和国民基金（略称：アジア女性基金）」（総理府・外務省所管）に政府支援が少なかったため失望して、「呼びかけ人」を辞任してから１９年７か月。財団法人が2007年3月31日、「すべての償い事業が終了した」として解散されてから８年９か月。日韓外交関係の大きな障害になっていたいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が１２月２８日、合意した。日本政府が、「１０億円低度」の予算を支出して、韓国に「財団」を設立、韓国は、駐韓日本大使館前に設置している「慰安婦像」を撤去することなどを約束した。しかし、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領からの強い圧力を受けて、頑なに拒否してきた「韓国への謝罪と誠意（解決金支払い）」を強いられたうえに、朝鮮半島「一旦有事」を念頭に置いた「危険極まりない新時代」に日本国民を巻き込む結果を招いている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] むなしい日韓慰安婦合意＜本澤二郎の「日本の風景」（２２１８）　＜ワシントンの圧力の中での政治決着＞　＜少女像移転はＮＯ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52127328.html
2015年12月29日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ワシントンの圧力の中での政治決着＞

　１２月２８日の日韓外相会談で、日韓最大のトゲとなっていた旧日本軍による従軍慰安婦問題が決着した。「日本政府は旧日本軍の関与を認め、責任を痛感、首相が心からおわびと反省の気持ちを表明。被害者支援のため、１０億円程度の資金を一括拠出する。合意にもとずく解決策が、最終的・不可逆的であることを確認」というものだ。果たして、これで当事者が納得したであろうか。ワシントンの圧力に屈した合意だとすれば、そこに誠意が感じられず、早くもむなしい気分が半島を覆っている。

＜誠意なしの合意に意味は薄い＞

　「日本軍関与の証拠を示せ」とわめいていた安倍首相ら日本会議の面々である。極右の権化で、安倍の側近中の側近・稲田政調会長はどう理解しているだろうか。
　それが一転して「心からのおわびと反省の気持ちを表明した」というのである。黒幕が、無理やり馬を水飲み場に引っ張ってきた印象が強い。要するに、首相に誠意が全く感じられない。一遍の韓国大統領に向けての電話発言である。
　ソウルに飛んで行って頭を垂れるわけではない。まさにワシントンの押しつけに従った安倍である。それはソウルも同じだった。

＜２度と文句を言わせない東京？＞

　安倍・自公政権はただでは転ばない。そうした合意でもあった。安倍は記者団に感想を求められれと、反省発言どころか、真っ先に「私たちの子や孫の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」とコメントしている。いわば開き直りの姿勢を、自ら合格点をくれている。

＜野党も市民団体も反発＞

　こうした東京の対応を予測させるかのように、韓国の野党や慰安婦問題を支援する市民団体、そして被害者から即座に強い反発が聞こえてきた。危うい政治的合意だという認識であろう。

　世界の人権問題を監視しているアムネスティ・インターナショナルは、２０１５年１１月３０日付で、日本政府首相と韓国大統領に対して、警鐘を鳴らす声明を発していた。その中で「被害者の意見と要望を十分に考慮した被害者本位の対応」「日本政府は責任を全面的に認め、謝罪すること」「賠償請求や裁判所に申し立てる施策は、すべて排除すること」と厳しく条件を付けている。
　なぜか。人権問題では、最大の悪逆行為だからであろう。日韓合意は、この条件を処理できなかった。当事者外での政治的合意だからである。

＜法的責任回避は許されない＞

　韓国の最大野党は、被害者の立場から「日本政府は法的責任の認定をしていない」「法的責任に基づいた公式謝罪と賠償を回避した」と鋭い批判を加えている。ソウルは野党の意向にも配慮せずに、事を進めていたことになる。

　政権交代の起きる韓国の政情を考えると、火種を残した合意ということになろうか。野党責任者はまた、安倍が力説する「最終的かつ不可逆的解決」について「同意できない」とも述べている。
　さらに、日本大使館前の少女像について「撤去の余地を残したのは、非常に残念だ」とも語っている。

＜少女像移転はＮＯ＞

　東京の極右政権が、合意の段階で強くこだわったのは、少女像の撤去だった。これにも強い反発が起きている。野党どころか、当事者である市民団体が、強く反発している。
　韓国の通信社は「法的責任が明示されなかった」と報じた。支援団体は「外交的談合」と切り捨てた。元慰安婦女性は「保障ではない法的賠償にすべきだ」と訴えた。

＜米国大歓迎・東京右翼は反発＞

　日韓合意の黒幕は、言わずと知れたワシントンである。対中国封じの前線基地である日本と韓国との戦略が、現地に米軍基地を配している理由だ。日本と韓国のいがみ合いに神経をとがらせてきたワシントンだけに、今回の合意は大歓迎であろう。

　このワシントン戦略は、冷静に判断すると、それは米帝国主義の証ともなっている。国際条理に反するものだ。１国独立を封じ込める、ワシントンの不条理の極め付きといっていいだろう。日韓の自立が両国の課題である。
　日本に民主的なリベラルな政府が誕生すれば、いずれ基地撤去へと突き進む。すでに沖縄で、その決起が始まっている。

　東京の右翼も反発している。これを安倍が抑え込むことが出来るのか。しばし、注目されよう。いずれにしろ、事実上、不条理な日米韓の合意は、中国の対応に比例して、今後ともくすぶっていくことになろう。

２０１５年１２月２９日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 料金値下げの裏で…安倍政権が密かに進める“携帯電話税”（日刊ゲンダイ）


料金値下げの裏で…安倍政権が密かに進める“携帯電話税”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172591
2015年12月29日　日刊ゲンダイ



安倍首相と中山議員がヒソヒソ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率で不足する約１兆円の税収を補うため、携帯電話税が自民党内で急浮上している。政府は今月１８日、料金値下げを携帯電話会社に求めたが、値下げ分を課税で徴収する魂胆だ。そんなことになれば、詐欺みたいな庶民いじめである。


　そもそものきっかけは２０１４年６月、自民党内に立ち上がった「携帯電話問題懇話会」だ。ここで携帯電話課税が浮上、成立を目指したが、この年は総選挙を控えていたことなどから頓挫した。しかし、同会は存続したままで会長の中山泰秀衆院議員は１４日、自身のラジオ番組で「税はどこか１カ所からではなく、幅広く徴収するものではないか」と携帯電話税の導入を示唆した。また、中山議員は「総理に携帯電話税を説明したら賛同された」とかいって、同会の参加者を集めていた。これが本当ならば、安倍首相も携帯電話税導入を了承していることになる。


　安倍首相が突然、「家計への負担が大きい」として携帯電話の値下げを言い出したのが９月。安保法案の国会審議が行われ、国民の視線をそらすには絶妙の時期だった。そして、軽減税率や高齢者給付金などばらまき政策を進めている中での値下げ要請である。これらが来年の参院選対策であることは明らかだが、実は「その先」のシナリオがあったわけだ。


　ある自民党議員は「参院選後の来秋は軽減税率の財源論が盛り上がるだろう。その中で携帯電話税導入を訴えれば、批判は少なくて済むし公明党も反対できない。また、値下げによる新料金プランと同時に導入できれば徴収された感も少ないのではないか」と語る。


　こんな詐欺的手法が通じるのであれば、庶民は永遠に愚弄され、むしりとられるだけである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 同席者が大トラ騒動 “浪速のエリカ”上西議員は今や疫病神（日刊ゲンダイ）


同席者が大トラ騒動 “浪速のエリカ”上西議員は今や疫病神
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172590
2015年12月29日　日刊ゲンダイ



触らぬ神に祟りなし…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今年、国会サボリ疑惑で話題となった“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆院議員。つい最近、元秘書が実名で「病欠はウソ」と告発したが、話題は尽きない。上西議員と飲んでいた大阪維新の会の大阪府議が泥酔し、警察に一時保護される“大トラ”騒動を起こしたのだ。上西議員と関わるとロクなことがない。


　関係者によると、この府議は山本大氏で上西議員の地元（大阪７区）の選出。山本府議は１３日未明、泥酔状態でタクシーに乗車し、道を間違えたとして、運転手の座席を蹴ったという。運転手の通報で、山本府議は大阪府警に一時保護された。維新は２２日、山本府議を党員活動停止３カ月間の処分に加え、「任期中に飲酒した場合、党を除名になっても異議を申し立てない」との誓約書を取った。


　この山本府議と一緒に飲んでいたのが上西議員だったのである。他にも上西議員の地元選出の地方議員も出席していたというが、なぜ維新を除名になった上西議員が維新の現職府議と飲むのか。


　維新関係者は「橋下徹氏が引退したのをいいことに上西議員は維新への復党を狙ってるねん」と語る。維新除名後、上西議員は民主党への入党を画策したが、当然のことながら失敗した。そして、次に狙ったのが橋下氏と袂を分かった松野頼久衆院議員ら東京組の維新。しかし、ここからも蹴られた。そこで橋下氏がいなくなった大阪維新に再び、目を付けているのだろう。


「上西議員は橋下氏がいなければと思ってるようやけど、上西議員の大阪７区は橋下の秘書をやっていた奥下剛光氏を擁立することが決まっている」と前出の関係者。今や四面楚歌だが、それも当然で、上西議員を政治の道に導いた前大阪府吹田市長は４月に落選。上西問題が影響して大阪都構想は否決され、橋下氏は引退に。そして、今回の大トラ騒動。疫病神からはどんどん、人が離れていくだろう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪アカン≫日韓外相会談の慰安婦合意、韓国側の強い要望で口約束形式に！まさかの合意文書は見送り！
【アカン】日韓外相会談の慰安婦合意、韓国側の強い要望で口約束形式に！まさかの合意文書は見送り！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9338.html
2015.12.29 00:51　真実を探すブログ



☆日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00050123-yom-pol
引用：　
　【ソウル＝森藤千恵】岸田外相と尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日の会談後、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった。
　日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた。これにより、外相２人の発言で会談の成果を確認することとなり、両外相とも手元の紙を時折見つつ、一言一句、慎重に発言していた。
：引用終了


以下、ネットの反応






















これは流石にアカンでしょ・・・(^_^;)。国家間の重要な取り決めなのだから、合意文章の作成は絶対にやるべきです。合意文書が無い状態では、後から「知らなかった」等と言われるかもしれません。
色々と決めた数字も都合の良い値に変えられてしまう恐れがあり、文書無き合意を認めることは出来ないです。
やはり、安倍政権の外交は重要な部分が適当でした（苦笑）。


慰安婦問題“最終決着”　日韓で何が決められたのか(15/12/28)


記事コメント


安保法案審議の議事録さえ書き残せない政府だもん。
[ 2015/12/29 00:59 ] 名無し [ 編集 ]


茶番劇だね〜
[ 2015/12/29 01:00 ] 国民 [ 編集 ]


売靈・アヘ
いろんなトコロに＜　魂　＞を売れば、
・・・結局こういうことになる。
これを、売國の上行く、売靈という。


＜　はじめに文書は神とともにあった　＞
[ 2015/12/29 01:15 ] けろりん [ 編集 ]


これあれだな


数年後国連が日本が援助交際30％の国って言ってきて事実になるね


されるね
[ 2015/12/29 01:29 ] 名無し [ 編集 ]
今回の慰安婦問題に関する記事です。よろしければ、参考にお読みください。


慰安婦問題の「最終合意」
http://wjf-project.info/blog-entry-1038.html
[ 2015/12/29 01:32 ] 名無し [ 編集 ]


国家賠償金１０億円
口約束でーーー。


本当に無能ですのーあべ。許せん
[ 2015/12/29 01:33 ] 名無し [ 編集 ]


書けない総理大臣と読めない財務大臣では、ね。
[ 2015/12/29 01:53 ] 名無し [ 編集 ]


これって結局のところ、日本は何も得をしていないよね？
日本の非を必要が無いのに改めて認め、金を出し、解決とは表向きは言ったものの白紙にされる可能性が高い、と。
安倍政権がダメなことは前々から分かっていたけど、ここまでとは。
[ 2015/12/29 02:05 ] 名無し [ 編集 ]


日本が損するだけで安倍の支持率はアップ、こちらとしても最悪です
愛国カルトに憑りつかれてるネトウヨは自業自得ですがね。


[ 2015/12/29 02:29 ] 友 [ 編集 ]


さっそくネトサポによる問題のすり替えが行われている模様ｗ
[ 2015/12/29 02:34 ] 名無し [ 編集 ]


日本人は一体いつまで騙され続けるのか…
さすが反日売国奴の安倍や(笑)
日本人は一体いつまで騙され続けるのか…


安倍からすれば、わざとやっている、計算通りなのだろう…
何年かすれば、また韓国はたかりに来るのは、明白。


最初からこいつは新自由主義者で、愛国心のカケラもなかったのが、
なぜか自称保守派から人気があり、それに誘導された、安倍信者やネトウヨが礼讃していたが、またいつものように擁護し（意味不明な理由付けをして）、礼讃が始まるのだろう(笑)
「安倍ちゃんGJ、民主ざまぁぁぁｗｗｗ」ってね。


小林よしのり氏は安倍真理教と言っていたが、言い得て妙。


TPP参加
消費税増税
移民規制緩和
ODA等による海外への巨額のバラマキ
リニアモーターカー推進
原発推進
年金資金を使った株価操作ならびにGPIFのリスクの高い外国株比率の引き上げ
JAの
郵政民営化の完成
配偶者控除の廃止
朝鮮人の強制労働を認めた産業遺産の登録
マイナンバー
集団的自衛権


ちょっと思い出すだけでどんどん出てくる売国政策の数々。
よく信者って支持できると思う(笑)
だからこそ信者なんだろうけど。


それにしても安倍を支持しているって国民って多いね(笑)
オレオレ詐欺がなくならないわけだ。
日本人はいつまで騙され続けるのだろうか…
[ 2015/12/29 02:36 ] たんぽぽ [ 編集 ]


サッッポぉ〜


ウソつかない。
ブレない。
／アヘ


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
誠実でウソつかない人間は、決して、
この類いの自己宣伝など口が裂けてもしない。
これは、本当の日本人にしか決して解らない、
感性のひとつになっている。


・・・・・・・・・・・・
どこぞかのガイコクジンやサポ種族は、別にしてな・・。



[ 2015/12/29 03:32 ] けろりん [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 民主候補にＴＢＳ杉尾氏が浮上　来夏の参院選長野選挙区（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＢＳ報道局解説・専門記者室長の杉尾秀哉氏　産経新聞


民主候補にＴＢＳ杉尾氏が浮上　来夏の参院選長野選挙区
http://www.asahi.com/articles/ASHDX5FPJHDXUOOB00H.html
2015年12月29日03時59分　朝日新聞


　来夏の参院選長野選挙区（改選数１）で、民主党長野県連の公認候補者として、ＴＢＳ報道局編集センター解説・専門記者室長の杉尾秀哉氏（５８）の名前が浮上していることが複数の関係者への取材でわかった。県連は年内の候補者内定に向けて最終調整を進めており、年明けに公表する方針だ。

　県連代表で現職の北沢俊美元防衛相（７７）は進退を明らかにしていなかったが、後任の候補者が決まれば引退するとみられる。

　杉尾氏は兵庫県出身。報道番組「ニュースの森」や「新サンデーモーニング」などでキャスターやコメンテーターを務め、今月２６日に年内で退社することが明らかになっていた。

　候補者選考をめぐって、民主党は１１月６日、党の最大の支持母体である連合長野の中山千弘会長から早期の候補者決定を求められ、「１１月末までに決める」と伝えていた。だが、候補者選びが難航し、決定期限を「年内をめど」に延期。北沢氏は２８日、取材に対して、自身を含めた複数の候補者から最終調整をして、年内には候補者を内定し、年明けに発表する考えを示していた。

　今年７月に改正公職選挙法が成立したのを受け、参院選長野選挙区の定数は４から２に削減。近年は自民党と民主党が２議席を分け合う構図だったが、今回は改選の１議席が争われる。すでに自民党現職の若林健太氏（５１）が立候補を表明。共産党も唐沢千晶氏（４５）の擁立を決めているが、民主党との選挙協力が実現すれば立候補を取りやめることも示唆している。


　　　　　　　　　　　◇

【参院選】民主党の“隠し球”判明　長野選挙区にＴＢＳの杉尾キャスター擁立
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280075-n1.html
2015.12.28 22:02　産経新聞

　民主党は２８日、来年夏の参院選長野選挙区（改選定数１）に、ＴＢＳの前報道局解説・専門記者室長（解説委員）で新人の杉尾秀哉氏（５８）を擁立する方針を固めた。複数の同党関係者が明らかにした。長野県連による公認申請などの手続きを経て１月中に公認を正式決定する方針。民主党は杉尾氏を参院選選挙区の「目玉新人候補」に位置づけている。

　杉尾氏は昭和３２年、兵庫県加古川市出身。東大文学部卒。５６年にＴＢＳに記者として入社した。報道局社会部、政治部など報道畑を歩み続け「ニュースの森」のキャスター、ワシントン支局長なども歴任。

　改選定数が２から１に減る参院選長野選挙区で民主党本部は、現職の北沢俊美元防衛相（７７）に５選出馬を求めていた。しかし北沢氏自身が引退を決断し、その後継候補として長野県を地盤としていた羽田孜元首相と近い杉尾氏に白羽の矢を立てた。杉尾氏は平成２５年１月、長野県高森町から「市田柿ふるさとＰＲ大使」を任命されるなど同県と縁深いという。

　同選挙区には、自民党が現職の若林健太氏（５１）、共産党が県常任委員で新人の唐沢千晶氏（４５）の擁立を決めている。

　ただ共産党は安全保障関連法廃止の共闘態勢が整えば、民主党公認候補を推することを検討しており、野党共闘の行方次第では自民、民主両党による一騎打ちの構図になりそうだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 政界地獄耳　「安倍外交」を巡って緊迫の舞台裏（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「安倍外交」を巡って緊迫の舞台裏
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1585367.html
2015年12月29日9時0分　日刊スポーツ


　★今年から来年にかけて安倍政権は「外交」の年といわざるを得ない。１２月１１日からの日印首脳会談もそうだったし、年末の日韓外相会談もそうだ。官邸と外務省が連携をとって進めるものも多い。来年は伊勢志摩サミットが控える。そんな中で、官邸・外務省と内閣記者会が緊迫した事態が年末にあった。

　★それはまさに首相・安倍晋三がインド外遊を控えた時期。その首相日程が事細かに記載された外務省が記者に配る資料がごみ箱にポイ捨てされていたことから始まる。それを受けて４日、外務省報道課、官邸報道室より内閣記者会と外務省記者クラブ（霞クラブ）幹事社が呼び出される。件名は「朝日新聞の資料破棄報道についての相談」。外務省報道室長や官邸報道室長らが待ち構える中、「テロ事件が多発する中、首相の宿泊先などを含む資料がぞんざいに扱われていることは首相や同行記者の安全上、大変ゆゆしき事態であり、セキュリティー上、大きな危機感を持つ。記者クラブとの信頼関係を損ねて大変ショック」と詰め寄られる。

　★また政府サイドは次善策として「資料の配布方法や、渡すのは政府専用機に乗ってからなど、情報の絞り込みをしたい」と要求してきた。幹事社は「これは相談か決定事項か」を確認しながら各社持ち帰るとしたものの「テレビはどこで何時から中継するかなど、相当事前に情報がないと仕事にならない」「すべてに同行できない社もあり、外務省から情報を絞られるのは困る」「そもそも朝日と政府の信頼関係の問題でクラブ加盟各社に問うものではない」と猛反発。結局は現行通りになったものの、外交の裏面での緊迫度は今後一層増すだろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ヒトラーの背後には資本家がいた。ヒトラーはその代弁者にすぎなかった。資本家にとってヒトラーでなくても、
ファシズムを運転させる人間なら誰でもよかったのだ。















【関連記事】

2015年12月29日付「しんぶん赤旗」から直接貼り付け　⇒　

　　


【関連映像】

NHKスペシャル　新・映像の世紀　第３集 「時代は独裁者を求めた」

2015年12月20日(日) 　午後9時00分～10時13分








http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/764.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日韓はこれで「最終的かつ不可逆的に解決された」のか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/78b30fea2b8ed8f37fdcaa471be57bb3
2015-12-29 07:48:20

　鳴り物いりの日韓外相会談は、これで日韓政府はまず大丈夫だそうです。まず、「完全かつ最終的に解決」されたのだから、もうゴールを動かすことにはならないのではないといえるのかもしれない。

　しかし、とりわけ「挺対協」（韓国挺身隊問題対策協議会）では、12月26日に「少女像撤去が前提であれば、問題の解決は不可欠」と宣言しています。日韓両国政府が「解決済み」と強調しても、韓国のマスコミなどでは批判の声を上げる可能性はあります。

　日本の政府が誠実に取り扱ってきたのは、事実でしょう。それでも日本政府に対する不信が抜けないのは、安倍政権が「韓国に対しては、あまり当てにせず、適当に付き合っていればいい」というのがあるのではないでしょうか。要するに、アメリカの勧告がなければ、いつまでも黙って放っておく気持ちが強いということでしょう。

　アメリカ政府は、日韓政府の合意を「極めて強く歓迎する」といっています。つまり、韓国が中国から取り込まれないように気を配らなくてはならない。韓国では来年4月には大統領選挙があります。

　それに、早く言ってしまえば、日本は10億円で「最終的かつ不可逆的に解決」を引き出したともいえるものです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪大荒れ≫日韓の慰安婦合意で保守・ネトウヨなどが安倍総理のフェイスブックに猛抗議！「失望した」「２度と投票しない」
【大荒れ】日韓の慰安婦合意で保守・ネトウヨなどが安倍総理のフェイスブックに猛抗議！「失望した」「２度と投票しない」「酒飲んでる場合か」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10692
2015/12/28　健康になるためのブログ







⇒安倍総理のフェイスブックはこちら
　https://www.facebook.com/abeshinzo
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以下ネットの反応。






















今回の日韓の慰安婦合意はアメリカの指示でなされたものですが、さすがにこれには保守層やネトウヨもブチ切れたようですね。保守層の重大問題として「慰安婦問題」があり、ネトウヨの重大問題として「嫌韓」があるので、彼らにとっては今回の件はあってはならないことなのです。


保守層は裏切られ、ネトウヨはいいように使われ捨てられたということになります。これも、もはや来年の参院選（Ｗ選挙？）も選挙前の消費税増税凍結で圧勝⇒改憲の道のりが余裕で見えたために保守層・ネトウヨはもうどうでもいいということなのでしょうか？果たして「日本会議」などはどういった反応をするのでしょうか？


今回の件で、安倍総理の支持率は落ちるかも知れませんが、逆に「メディアも新聞も支配したから支持層なんかもういらない、もう国民（奴隷ども）はいう事聞くしかないでしょ」と言っているようで不気味さも感じます。ま、これまで通りただアメリカの指示に従っただけというのがホントのとこかも知れませんが。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1Q_X21C15A2MM8000/?df=2
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http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 就学支援金不正受給：生徒１人紹介５万円　協力者に講習会（毎日新聞）／不正学園のウィッツ青山には下村前文科大臣が絡んでる！






http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/767.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍首相発言全文　「『次世代に謝罪する宿命を背負わせない』決意を実行」（産経）　：歴史的成果　法的責任なし、蒸し返しなし

[私のコメント]


■ 法的責任を認めないこれまでの日本の姿勢は変わらず　これまで同様の道義的謝罪で最大の成果を得た

>８月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。

>その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。


少々金はかかったが、蒸し返しなし、日本への批判なしとの確約を得たわけであり、大局的な見地にたった歴史的な快挙、成果と言えるでしょう。

考えてみれば、現在もアジア女性基金の継続事業で韓国に毎年１５００万円が拠出されています。
一括で上乗せして渡すだけなので、実質的にはそれほど巨額な費用でもないわけです。


■ 韓国のナンクセ外交、告げ口外交が止まるのであれば これは歴史的成果だ　安倍総理の評価も高まった

今回の円満解決はスケジュール、働きかけを含めて日本主導で行われました。

安倍総理がリーダーシップをもって慰安婦問題を解決させたことで、安倍総理の海外での評価も高まっています。
同時に国内での安倍政権支持率もこの件を受けて上がることとなるでしょう。

慰安婦問題に関しては、韓国のナンクセ外交、告げ口外交が止まるわけであり、 これは歴史的成果と言えます。


[記事本文]

　安倍晋三首相は２８日、日韓外相会談で慰安婦問題の解決に合意したことを受けて、朴槿恵大統領と電話で会談した。その後、官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。

◇

　先ほど朴槿恵大統領と電話で会談を行い、合意を確認致しました。今年は戦後７０年の年にあたります。８月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。

　その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。最終的、不可逆的な解決を７０年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。

　今後、日韓は新しい時代を迎えます。日韓両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたいと思います。

http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280059-n1.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「慰安婦」問題解決は安倍首相の不快の種となるか？：メディアがぐるみで安倍サポーターなので乗り越えられる壁

※関連参照投稿

「韓国、日本大使館前の「慰安婦」像撤去が検討：慰安婦問題を再燃させたのは第一次政権時代の安倍首相発言」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/685.html

「安倍首相が「従軍慰安婦」問題でブッシュ大統領に謝罪したのは訪米首脳会談ではなく“秘密電話会談”」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/911.html

「「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍氏こそ、日本を「戦後レジーム」に縛りつけたままにしている張本人」
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/475.html

「Xyzxyzさんへ：石原氏や橋下氏が標的にしている「河野談話」のどこが問題なのですか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/870.html

=====================================================================================================================
「慰安婦」問題解決は安倍首相の不快の種となるか？［スプートニク日本語］
2015年12月28日 21:58(アップデート 2015年12月28日 22:23)

日韓が第二次世界大戦中における性的奴隷制に対する歴史的紛争を解決した。両国外相がソウル会談で述べた。

岸田外相によれば、日本政府は慰安婦問題について、「責任を痛感」している。安倍首相は、被害者に「心からのお詫び」をした。また日本政府は性的奴隷となった女性らを支援する基金を韓国に創設するために10億円を拠出する。一方の韓国政府は2011年に在ソウル日本大使館前に設置された慰安婦記念像を撤去する可能性があるという。

ロシアの東洋学者、ドミートリイ・ストレリツォフ氏によれば、問題解決の兆しはここ数か月、肌に感じられていた。2014年初頭には安倍首相の就任以来凍結されていた両国の政治コンタクトが再開していたからだ。

「11月、日中韓の3か国サミットが行われた。その中で、安倍首相とパク大統領の首脳会談も初めて行われた。これは両者の妥協への努力の表れだった。米国というファクターも影響を与えた。米国は東アジアの最重要同盟国である日韓の紛争が長引いていることを強く懸念しており、日韓対話の再開に全力を挙げていた。米国はこの問題においては韓国の側に立ち、ほとんど恒常的に日本に心理的圧力をかけていた。米国の多くの州に慰安婦記念像が建立されさえした。この間米国は、妥協すべきは日本の側だ、という立場を明確にしていた」

今回見いだされた慰安婦問題の解決の形式は、韓国側をも満足させるはずだ、とストレリツォフ氏。

「10億円規模の特別基金の創設には、日本の国費が投じられる。これは韓国にとっては極めて重要なことだ。
というのも、これまで日本側は、政府の参加なき人道手段による問題解決を図ってきた。

過去の朝鮮植民地化に関する問題は、国家レベルでは、1965年の外交関係再開宣言の時点で解決がなされている、という立場からだ。

それが今回、日本は、ほぼ初めて、この立場を去り、国費から費用を拠出することを決めたのだ」

しかし、この措置は、日本国内では支持を得られなそうだ。将来的に慰安婦問題の解決は、安倍首相自身にとっての大いなる不快事となる。あるいは、首相の支持率にも響くかもしれない。ストレリツォフ氏はそう語る。

「いま日本の有権者の間には、ナショナリスティックな雰囲気がある。強硬路線外交への支持者がどんどん増えているのだ。今回の問題解決への最初のリアクションはまだ明らかになっていないが、現時点でもう、近い将来安倍首相が国益を裏切ったとして非難されるとの予想は可能である。

何しろこの数年、慰安婦問題は強度に政治化されていたから。将来的に、野党や、与党内の彼の政敵らが、慰安婦問題の解決は日本の尊厳を傷つけることだった、と安倍首相を糾弾することになるかも知れない。

しかしおそらく安倍首相は、不評を買いそうな一歩ではあるが、他ならぬ国益の観点から、妥協せざるを得ない時だと自覚したのだろう。
何しろ韓国は、日本の隣国であり、重要なパートナーである。
日本としては、韓国を＜漂流＞させ、中国の味方にしてしまうわけにはいかない。経済的な利益というものも一役買った。たとえば、北東アジアに韓国と日本の参加する経済統合構造を創らねばならないという、必要性。こうした理由から、どんなに国内的に不評であっても、安倍首相の決定は理に適い、自然なものであると言える」

安倍首相も、今回の政府の決定は、やがては国内でも高く評価されるようになるだろう、と願っているのだろう。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151228/1381062.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍ちゃんが靖国神社に参拝！ネットの声「このタイミングは煽ってる（笑）」
安倍ちゃんが靖国神社に参拝！ネットの声「このタイミングは煽ってる（笑）」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9335.html
2015.12.28 21:30　真実を探すブログ



☆安倍首相夫人が靖国参拝
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H4G_Y5A221C1PP8000/
引用：　
　安倍晋三首相の昭恵夫人は28日、東京・九段北の靖国神社を同日参拝したと自身の交流サイト「フェイスブック」で明らかにした。「戦後70年を迎えた平成27年。今年最後の参拝…」と書き込んだ。
：引用終了



https://www.facebook.com/akieabe/posts/10153810345131779
安倍昭恵さんが新しい写真2枚を追加しました
勤務先: 株式会社　team A · フォロワー76,434人 · 16時間前 ·
戦後70年を迎えた平成27年。
残すところあとわずか。
今年最後の参拝・・・




以下、ネットの反応


















夫婦で国民を揺さぶる安倍家ｗ　このタイミングは偶然とは考え難く、安倍首相が慰安婦で合意することを見越して、ガス抜きも兼ねているのだと思います。


逆に言えば、慰安婦合意は安倍首相も事前にシッカリと承知していたことになり、ネトウヨや安倍首相の支持者たちが言っているような官僚陰謀論が間違っているということになりますが・・・(^_^;)。


安倍総理夫人、安倍昭恵さんインタビュー（１）総理との夫婦仲は？



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「安倍首相はよくやった」と褒め殺せばいいだけの話だ　　天木直人（新党憲法９条）
「安倍首相はよくやった」と褒め殺せばいいだけの話だ
http://new-party-9.net/archives/3162
2015年12月29日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　繰り返して書くように、今度の慰安婦問題の突然の「妥結」の背景に、米国の強い圧力があったことが分かった時点で、すべてシナリオは決まっていたということだ。

　それでも、報道を見る限り、今度の「妥結」は突っ込みどころが満載である。

　それについては一つ一つ書いていきたいが、まずその最大のものは、今度の妥結は安倍談話の顛末とまったく同じだということだ。

　何が同じか。

　大騒ぎした末の安倍首相の腰砕けである。

　あれほど強硬姿勢を繰り返していた安倍首相が、終わって見れば全面譲歩だ。

　こんな妥結ができるのなら、とっととはやく妥結しておけ、ということだ。

　しかし、安倍談話の時と同じで、今度の妥結を批判してはいけない。

　よかった、よかった、と褒め倒せばいいのだ。

　もう後戻りは出来ない。

　もし稲田朋美や安倍側近が少しでも慰安婦強制はなかったなどと言い出せば、すべてがぶち壊しになる。

　不可逆的な解決を、みずから破ることになる。

　そんな事をすれば今度こそ米国が怒り出す。

　だから、安倍首相はよく決断した、よかった、よかった、と言うだけでいいのだ。

　たとえそれが本心ではなく、米国に命じられていやいや従ったとしても、勇気ある政治決断だと褒めあげればいいのだ。

　７０年談話では批判的だった村山富市氏も、今度の妥結は、「よかった」と真っ先にコメントしている。

　それでいいのだ。

　もっとも、村山富市氏に評価されるようでは、安倍首相もお終いである（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

米、慰安婦問題の合意歓迎　「和解の重要な意思表示」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000002-asahi-int
朝日新聞デジタル 12月29日(火)3時54分配信

　日韓両国が慰安婦問題で合意したことを受け、米国のライス大統領補佐官は２８日、「米国は合意とその完全な履行を支持し、この包括的解決が国際社会に歓迎されるべき、癒やしと和解の重要な意思表示であると確信している」と合意を歓迎する声明を発表した。

　声明では、「米国は両国政府が合意に達したことを祝福する」と表明。合意内容についても「両政府が、第２次大戦中の『慰安婦』の痛ましい待遇について『最終的かつ不可逆的に』取り組むことを明らかにした」として評価した。

　また、「勇気を持ち、この困難な問題に対する永続的和解を構築しようというビジョンを持った日韓両国のリーダーを称賛する」とも述べ、日韓両首脳の決断と指導力をたたえた。

　米国はこれまでも日韓両国に対し、慰安婦問題を含む歴史認識問題で解決を促しており、今回の合意によって、経済や安全保障面での日米韓３カ国の協力が拡大することを期待している。（ワシントン＝佐藤武嗣）


　　　　　　　　　　　　　　◇

慰安婦問題合意、米政府「祝い、支持する」と歓迎
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2668883.html
TBS

　日韓が２８日に従軍慰安婦問題で合意に達したことについて、問題の解決と両国の関係改善を求めてきたアメリカ政府は「合意を祝い、支持する」と強く歓迎しました。

　アメリカのホワイトハウスは２８日、ライス大統領補佐官が声明を発表し、「日韓が慰安婦問題について、最終的で不可逆的な合意に達したことを祝う」と表明。そのうえで、「難題への永続的な解決策を作り出す勇気とビジョンをもった日韓両首脳を称賛する」と、長年の懸案を前進させた両首脳を高く評価しました。

　「この合意が過去の痛ましい歴史を乗り越え、前に進めることの見本となることを希望している」（アメリカ国務省 トナー副報道官）

　また、国務省の高官も「ＴＰＰ合意に並ぶ戦略的な成果だ」として、歴史的な意義を強調しています。

　アメリカは北朝鮮の脅威や中国の勢力拡大など、東アジア地域での課題が山積するなか、日本と韓国の関係改善を長く求めていて、それが今回の強い歓迎につながったかたちです。（29日05:35）


関連記事
≪日韓合意≫安保法案で敵対していた村山元首相が安倍晋三氏を評価！「安倍首相はよく決断したと思う」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/742.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] アベノミクスは死んだ、経済蘇生は失敗

　アベノミクスは、経済政策ではなく、「国債サイクル管理」政策である。
　安倍政権がそれで経済を再生させると“自慢”してきたことが問題だが、「国債サイクル管理」政策でしかないアベノミクスで経済が成長軌道に乗ると考えること自体が錯誤なのである。

　賃上げや設備投資増加の“お願い”でさえ「政府の民間への介入」と非難される日本で政府ができることは、財政政策に限定される。
　統制経済や社会主義国家ではない国なのに、政府の経済政策で経済が成長するようになると考える人こそ異様である。日本で政府ができるのは下支えや周辺的条件整備であり、経済の根幹を動かすのは企業部門である。

　原油を中心としたコモディティー価格の低迷がもたらした世界レベルの資金循環の変調が及ぼす世界経済低迷のなか、従来的政策を継続しているだけでは日本経済はじり貧に陥る。

　消費税増税の言い訳として使ってきた「財政危機」の自縄自縛に陥ることなく、人材育成や設備投資増強に資する政策を実現するため財政をフルに利用することを考えなければならない。

==========================================================================================================
アベノミクスは死んだ、経済蘇生は失敗［スプートニク日本語］
2015年12月28日 20:14(アップデート 2015年12月28日 20:38)

日本政府のあらゆる尽力にも関わらず、日本経済は全く蘇生する気配を見せていない。大規模支援の甲斐なく状況はますます下降線をたどっており、先週発表された統計は二重のショックを国民に与えた。 先週、日本の失業率が今までの３．１％から３．３％に上昇したことが明らかにされた。この数値は今年１月からの間で最高で、これにより主婦の財布の紐が引き締められた。

ところが今、明らかにされていることはそれよりも更にひどい。小売業の売り上げも当初の予測の０．６％ダウンを上回り、最新の調査では１％減少していることが明らかになった。２０１４年に行われた消費税増税による、その前後の影響を考慮しない場合、この売り上げダウンは２０１１年の東日本大震災以来、最大となっている。

工業生産の景気もいまひとつ。１１月、指標は３ヶ月間で初めて落ちたが、これは世界第３位の経済大国の復興は少なくとも２０１６年の初めに持ち越されたことを示している。
メーカーは近い将来にも生産拡大を考慮しているものの、弱弱しいデーターは期待された輸出と需要の増加で経済は押し上げられ、２％の目標レベルまでインフレを速めるという日本銀行の予測に疑問を呈すものとなった。

個々の指標が物語るのは、異常高温気象による冬物の被服販売に大きな損失が出て、これにより小売販売が年間で１％落ちこんだ事実。

エコノミストらは輸出における再生の兆候はすでにあることから、工業に方向転換が起きることは期待できると指摘している。一方で需要は依然として低いままで、とても経済復興に力を貸すどころではない。

http://jp.sputniknews.com/business/20151228/1380251.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦合意で安倍の変心、裏切りに唖然＋リテラが選ぶ安倍のトンデモ発言１０～６位（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24003061/
2015年 12月 29日

【この件はいずれゆっくり書きたいのだが。昨日の慰安婦問題の日韓合意には、びっくりぽん。 (ﾟДﾟ)
　え、そんなのあり～って感じ。(@@)　＜まさか軍の関与まで認めるとはね～。＞

　もしこれがＯＫなら、もうとっくの昔に問題が解決していた可能性があるのに・・・。
　安倍晋三氏をはじめとする自民党の超保守勢力が、慰安婦の強制連行に関する日本の政府や軍の関与を断固として否定。河野談話を批判し、撤回や見直しを要求すると共に、「国として謝罪は不要。政府として金銭を出すのはダメ」とさんざんアチコチで主張しまくっていたため、日韓の協議がなかなかスムーズに進められなかったのである。(~_~;)

　それが、（仮に米国の強い要望があったとしても）、安倍首相は、いったいどのウラ下げて、安倍首相は、軍の関与を認めた上で、反省や謝罪をクチにしたり、１０億円もの大金を国が出したりするというのか。あまりの節操のなさに、ｍｅｗは開いたクチがふさがらない。 (･o･)

　でもって、安倍シンパや安倍ブレーンの超保守系の議員、識者、ネトウヨなどは、この安倍首相の心変わり＆裏切りとも言える決断を簡単に許すのだろうか。（そうだとしたら、彼らも信念のない人たちだよね。^^;）

　他にも書きたいことは山ほどあるのだけど。（シリアで拘束されている安田純平さんのことも気がかり。）
　なかなかブログの記事を書く時間がとれず、ただただ歯がゆい＆もどかしい限りだ。(ﾉ_-｡)】

＊　＊　＊　＊　＊

　今回は、リテラの年末特集から、「安倍首相トンデモ発言　10位〜6位」を。

　年末特別企画　リテラの2015年振り返り

　嘘、ごまかし、逆ギレ、開き直り…安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング（前編）10位〜6位

リテラ編集部 2015.12.27


　ISによる邦人人質殺害事件にはじまり、憲法や民主的手続きを一切無視して行われた安保法制の強行採決、メディアへの圧力、新国立競技場をめぐるドタバタ劇……2015年はまさに憎悪と対立、でたらめ、そして強権政治が日本を支配した1年だった。その中心にいたのは、もちろん安倍晋三首相である。
　2015年、この人はじつにさまざまな耳を疑う発言を繰り返してきた。平気で嘘をつき、話題をすり替え、すぐに逆ギレし、いけしゃあしゃあと話をごまかす……。彼の言葉ほど、日本の危機的状況を示す格好の材料はないだろう。
　そこで今回は、安倍首相はこの1年の発言をトンデモ順にランキング形式でお伝えしよう。ぜひ“反知性主義”の真髄を、とくと味わいいただきたい。

★10位

「第三の矢は的に届いていないとの批判を受けるが、私は大学時代、アーチェリー部だった。私の矢は必ず当たる」

（5月2日、ロサンゼルスでの日米交流関係者との昼食会で）

「デフレからの脱却」と「富の拡大」を実現するというアベノミクスが掲げた「3本の矢」。その3本の矢とやらは国民の生活を悪化させ、格差を拡大させるだけで、恩恵にあずかったのは大企業と富裕層だった。
　だが、経済失策という批判も当人はどこ吹く風。「アーチェリー部だったから必ず当たる」と説得力ゼロの発言を自信満々にひけらかしてしまう。さらに、安保法制の強行採決によるイメージダウンを払拭するために、「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」などと言って、またしてもまやかしの「新・3本の矢」をぶちあげたのだ。
　ちなみに、ここまで言うからにはさぞや輝かしいアーチェリーの記録を保持しているのだろうと思いきや、成蹊大時代はなんとただの準レギュラー。自慢できそうなのは、テレビ番組の企画で明石家さんまに勝ったことくらいだ。それでも恥ずかしげもなく「私の矢は必ず当たる」なんてドヤ顔で思いあがってしまう自己過信ぶり……さすがの安定感と言うほかない。

★9位

「難民受け入れは人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前にやるべきことがある。それは女性や高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」

（9月30日、国連総会の一般討論演説後の記者会見で）

　シリア難民の受け入れが国際問題となっていた9月、海外の記者から「日本がシリア難民を受け入れる可能性は？」と尋ねられた際の安倍首相の返答が、これ。記者は「は？」と思ったことだろう。難民を受け入れるのかと訊いているのに、その回答が「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」とは、まったく会話が噛み合っていない。

　だいたい、安保法制の議論で繰り返し「積極的平和主義に基づく国際貢献ガー」と言っていたのは当の安倍首相だ。難民を受け入れることこそ国際貢献の最たるものだと普通は思うが、この男は他国民なんてただの労働力＝奴隷としか考えてないらしい。というか、それ以前にそもそも「難民」と「移民」の違いさえわかっていない頭の悪さ。
　さらに、パリの同時多発テロの発生後は「テロと戦う」と宣言。11月に開かれた国会の閉会中審査では「緊急事態条項」の新設を「極めて重く大切な課題」と言い出した。つまりテロを利用して改憲を進めようというのだ。
　広がる不安にかこつけて改憲にもち込み、「テロの脅威」を煽って難民への排斥感情を増幅させる……。自分の悲願達成のためには人命さえ軽んじる安倍首相の「積極的平和主義」とは、一体何なのだろうか。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

★8位

「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りだ」

（5月14日、安保法案閣議決定後の記者会見で）

　安倍首相おなじみの常套句といえば、この「レッテル貼り」。4月1日の参院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員が安保法制を「戦争法案」と表現するや否や、「レッテルを貼って議論を矮小化していくことは、断じて甘受できない」と反論した。
　しかし、多くの国民は「これってレッテルじゃなく、戦争法案そのものなのでは？」と感じた。その結果、「戦争法案」という言葉は広く使われるようになったし、大規模なデモが数多く起こり、世論調査でも反対する声が多数を占めたのだ。
　当然、安倍首相には戦争法案ではないとする理由を説明する責任がある。にもかかわらず、口から出てくるのは「レッテル貼りだ！」の決まり文句だけ。紹介した記者会見の発言のみならず、7月に生出演したネット番組でも「いつかは徴兵制があるのではないかと、野党はずっとキャンペーンを張っている。でも、これは無責任なレッテル貼りだと思います」と、見事なワンパターンで押し通した。これで国民に納得しろというほうがどうかしている。

しかも、じつは誰よりもレッテル貼りが好きなのは、安倍首相本人だ。代表的なのは、2月の衆院予算委員会で西川公也・農林水産相への献金問題を追及していた民主党議員に対し、安倍首相がニヤニヤしながら飛ばした「日教組！」「日教組どうするの日教組！」というヤジだろう。安倍首相は“民主党は日教組から献金をもらってるだろ？”と主張したわけだが、しかしこれは完全なデマ。後に事実誤認であることを認め、発言を訂正するにいたった。
「レッテル貼りだ！」と相手を攻撃する安倍首相こそが、レッテル貼りの張本人だった……。この茶番芸、全然笑えないんですけど。

★7位

「早く質問しろよ！」

（5月28日、衆院特別委員会で辻元清美議員に向かって）

　というわけで、レッテル貼りの名（迷）手である安倍首相なのだが、もうひとつ得意技とするのが、安倍首相謹製のヤジ。前述した「日教組！」ヤジでは猛批判を喰らったのに、舌の根も乾かぬうちに今度は、機雷掃海のリスクについて指摘する辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とイライラした調子で声を張り上げた。
　相手が喋っているのに、話も聞かずに文句を言う……。こんなことをやったら、幼稚園児でも親や先生に叱られる。ましてや一国の総理大臣が、国会でやるような振る舞いでは決してない。そもそも、首相がヤジを飛ばす行為自体が前代未聞。あの口の悪い麻生太郎や「イラ菅」と呼ばれた菅直人でさえ、首相在任時にヤジを飛ばしたことはないのだ。

　しかも唖然とさせられるのは、「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした前日に安倍首相は、「与党側はこんなに静かに礼儀正しく聞いてるじゃないですか。みなさんも少しは見習ったらどうですか」「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」などとヤジを批判していたという事実だろう。人には文句をつけるくせに、自分はオッケー。どんだけ自己中マイルールだよ？とヤジりたいのはこっちだ。
　そして、ご存じの通り、この「早く質問しろよ！」発言から約3カ月後にも、安倍首相はまたも「まあいいじゃん、それで」とヤジ。もちろん大きな批判が巻き起こった。この人の場合、懲りないというより「反省する」という行為そのものをしたことがないのだろう。

　★6位

「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」

（1月17日、日エジプト経済合同委員会でのスピーチで）

　すべては安倍首相の中東訪問、エジプトでのこの発言がきっかけだった。安倍首相はこのとき「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」と、はっきり“難民支援ではなくIS打倒のため”と宣言。当然、この発言はISの逆鱗にふれ、湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告がなされてしまったのだ。

　しかも悪質なのは、このときすでに後藤さんがISに拘束されているという事実を官邸は掴んでいた、という点だ。
　外務省は昨年11月の時点で後藤さんがシリアで音信不通になっていることを把握、現地ガイドに聞き取りを行っていたが、12月2日、妻のもとにISから身代金要求が届いてしばらく後に、外務省は妻と現地ガイドに対して厳重な“口止め”を行っている。この12月2日とは衆院選の公示日だった。つまり、後藤さんのIS拘束が表沙汰になれば選挙戦に影響するため、口封じを行ったのだ。

　それだけではない。こうした背景から外務省は安倍首相の中東訪問の見直しを迫っていたが、官邸は進言を聞かず中東行きを決行。そして、現地で飛び出した打倒IS発言……。このスピーチも「総理官邸が主導して作成した」と外務省関係者は証言している。

　このようにISを逆撫でする行為を重ねた上、人質解放の交渉もほとんど後藤さんの妻に任せきりにして責任を放り投げた結果、あの悲しい結末を迎えてしまった。それでも安倍首相は、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」と声明を発表するなど、相変わらず対テロ戦争を“演出”することに余念がない。それは前述したように、テロを利用して改憲を進める腹づもりがあるからだ。
　この無責任を、決して忘れてはいけない。
---------------------------------------------------------------------------------
　一気に10位から6位までをお伝えしたが、つづく後半では、安倍首相のさらなる唖然・騒然発言をお伝えする予定だ。「もうお腹いっぱい！」という人も多いと思うが、ぜひ後編もお付き合いいただきたい。
（編集部）』

THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 年の瀬に場当たり的に日韓合意＆その日に、首相夫人はいそいそと靖国参拝。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-7613.html
2015年12月29日


　マッチポンプという言葉があるけど、この年の瀬にきての従軍慰安婦問題に関する日韓合意ってのは、まさにそれです。なんてったって、ペテン総理のこれまでの言動を見てくれば、日韓関係をこじれにこじらせた張本人ですからね。河野談話も村山談話もボクちゃん認めないって立場だったんだから、そりゃあ日韓関係はこじれます。

・慰安婦問題で日韓合意　日本国内、歓迎と懸念の声が交錯
　http://www.asahi.com/articles/ASHDX5HX3HDXUTFK00Y.html?iref=comtop_6_01

　ペテン総理にとっては、それが戦略のひとつで、日中関係も同じ。ようするに、近隣諸国の中には日本に仇なす国があるぞって危機感を煽ることが目的だったんでしょう。そんでもって、安全保障についてはいつでも戦う用意しないとあきませんぜって世論を喚起しようとしてたってわけだ。

　でも、嫌韓、嫌中があまりにもエスカレートして、アメリカにとってはちょいと迷惑なことにもなってきた。そこで、今回の日韓合意を仕組んだ・・・って、妄想してみたのであった。いずれにしても、合意文書だってまだなにいんだから、これがいかに場当たり的なドタバタ外交かわかろうというものだ。

　日韓合意のその日に、女房の小春じゃなかったアッキーがいそいそと靖国神社参拝したってのも、ま、つむじが右に曲がったお仲間へのせめての慰めをしておかなくっちゃっていうことなんでしょうね。って、これも妄想ですよ、妄想。

・安倍首相夫人が靖国参拝
　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H4G_Y5A221C1PP8000/

・安倍晋三と「慰安婦」問題―発言に見る、極右政治家の実像―（成澤宗男）
　http://peacephilosophy.blogspot.jp/2015/07/blog-post_11.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 軍の関与を認めてお詫びした安倍首相の衝撃　　天木直人（新党憲法９条）
軍の関与を認めてお詫びした安倍首相の衝撃
http://new-party-9.net/archives/3164
2015年12月29日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　日韓外相の共同記者会見における岸田外相の発言を知って驚いた。

　次のように明確に語ったという。

　「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、かかる観点から日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する・・・」（１２月２９日日経）

　これは安倍首相とその子分たちが繰り返してきた従来の主張の全面的撤回であり豹変だ。

　きょうの朝日新聞の社説もまっさきにこの発言を取り上げて次のように書いている。

　「きのうあった外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を『軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題』と定義し、『日本政府は責任を痛感している』と明言した・・・安倍首相は日本の首相として元慰安婦に対し、『心からのおわびと反省』を表明した。かつて慰安婦問題をめぐる『河野談話』の見直しに言及した事もある安倍首相だが、岸田外相を通じてとはいえ、談話の核心部分を韓国で表明したことには大きな意味がある・・・」

　大きな意味どころではない。

　これまでの方針の全面否定であり、完全な転換である。

　これで韓国側が評価しないはずがない。

　おまけに当初は日韓両政府が共同で拠出すると報道されていた補償基金については、日本政府が一方的に政府資金を支払うことになり、その額も１０億円に増額された。

　従来のどの日本政府の対応よりも韓国の要望を聞入れている。

　韓国政府が妥結するはずだ。

　これで元慰安婦側が反発するようでは、批判は元慰安婦側に向かうだろう。

　村山富市氏が評価したのもうなずける。

　私の最大の関心事は、慰安婦強制などなかったと強弁して来た安倍支持者の右翼たちがどう反応するかだ。

　誤報を認め、謝罪して、新聞社として自滅した朝日新聞がどう反応するかだ。

　それほど大きな意味を持つ、安倍首相の方針転換の衝撃である（了）


　　　　　　　　　　　◇

慰安婦問題の合意　歴史を越え日韓の前進を
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi
2015年12月29日（火）付　朝日新聞社説

　戦後７０年であり、日本と韓国が国交正常化してから半世紀。そんな１年の終わりに、両政府は最大の懸案だった慰安婦問題で合意に達した。

　節目の年にふさわしい歴史的な日韓関係の進展である。両政府がわだかまりを越え、負の歴史を克服するための賢明な一歩を刻んだことを歓迎したい。

　きのうあった外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を「軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」と定義し、「日本政府は責任を痛感している」と明言した。

　５０年前の請求権協定で「法的には解決済み」とする日本政府はこれまで、国家責任を連想させる言葉遣いに消極的だった。今回はその原則を維持しつつ、率直な表現に踏み込んだ。

　安倍首相は日本の首相として元慰安婦に対し、「心からのおわびと反省」を表明した。

　かつて慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しに言及したこともある安倍首相だが、岸田外相を通じてとはいえ、談話の核心部分を韓国で表明したことには大きな意味がある。

　■日本政府の責任明言

　一方、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相も日本政府に応えた。

　今回の合意について、「日本政府の措置の着実な実施」という前提つきながら、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と言い切った。

　日本側から「韓国は約束してもゴールポストを動かす」と批判されていたことを意識したうえでの確約の表明である。

　両外相ともメディアを通じて両国民に固く誓ったのだ。合意をしっかり履行してほしい。

　韓国政府は、元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすための財団をつくり、そこに日本政府が約１０億円を国家予算から拠出する。

　日本は９０年代、国民の募金からなる「償い金」と、政府の資金による医療・福祉支援事業に首相の「おわびの手紙」を添えた「アジア女性基金」事業を始めた。東南アジアなどで成果を生んだが、韓国では反対の声が強まり、頓挫してしまった。

　韓国側で基金の意義が理解されなかった要因は、さまざまあった。日本政府が必ずしも積極的な姿勢で事業に臨まなかったことや、「償い金」に民間募金をあてたことなどで、韓国側は責任回避だとして反発した。

　両政府とともに、元慰安婦たちの支援者ら市民団体、メディアも含めて、当時の教訓を考えたい。

　新たに設けられる財団の運営のあり方については今後、詰められる。何より優先すべきは、存命者が５０人を切ってしまった元慰安婦たちのそれぞれの気持ちをくむことだろう。

　韓国の支援団体は合意について「被害者や国民を裏切る外交的談合」と非難している。日本側からもナショナリズムにかられた不満の声がでかねない。

　だが今回の合意は、新たな日韓関係を築くうえで貴重な土台の一つとなる。日本政府は誠実に合意を履行し、韓国政府は真剣に国内での対話を強める以外に道はない。

　■互恵の関係強化を

　５０年前の１２月１８日。

　日韓はソウルで基本条約と四つの協定の批准文書を交換し、新たな第一歩を踏み出した。

　請求権のほか、漁業、文化財・文化協力、在日韓国人の法的地位の４協定はこれまで、その時々の実情に合わせて何らかの形で改良が加えられてきた。

　現在の日韓関係の原点ともいえる「６５年体制」の枠組みを、時代に応じて考えていくことは、いまを含む各世代の両国民が担う責務である。

　この半世紀で日韓関係は大きく飛躍した。韓国の１人あたりの国民所得は、当時の１００ドル余りが今や３万ドルの目前。そこには日本の経済協力金が役立った。そして日本も、急成長する韓国から莫大（ばくだい）な利益を得た。

　ともに協力し合い、利益を広げる互恵の関係がこの半世紀の歩みだったし、これからもあるべき隣国関係の姿である。

　日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この２年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい「告げ口」外交を展開してきた。

　その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは「不毛な争いは何も生み出さない」というあたり前のことであり、対話という原点に戻ることだった。

　■安保など課題山積

　経済だけでなく、安全保障や紛争・災害の人道支援、環境対策など、地球規模の課題が多い時代、アジアを代表する主要国同士の日韓が手を携えて取り組むべきテーマは数知れない。

　両外相はきのう、ともに「日韓関係が新時代に入ることを確信している」「来年から新しい関係を切り開けることを期待する」と期待を述べた。

　３日後の新年からは、日韓がともに前を向いて歩む５０年の始まりとしたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 白井聡　本土は沖縄と共に立ち上がれ
　沖縄で独立気運が高まっている。ところが、安倍政権がそのことに全く気づかず、辺野古新基地建設を強行している。本土に住む人間はこの問題にどう対処するべきか、そもそも沖縄とどう向き合うべきなのか。これは本土に住む日本人一人一人に問われていることであろう。
　ここでは、『永続敗戦論』が話題を呼んだ白井聡氏のインタビューを紹介する。


『月刊日本』１月号
白井聡「本土は沖縄と共に立ち上がれ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=7488

＜このままでは辺野古で死者が出る＞
――　白井さんは新著『「戦後」の墓碑銘』（金曜日）の中で、沖縄問題について言及されています。12月上旬には沖縄を訪れ、辺野古に行かれたそうですね。辺野古を訪れてどのような印象を持ちましたか。
【白井】　第一に挙げたいのは、機動隊や海上保安庁職員などの暴力行為のために、かなり危険な状況が生まれているということです。全国紙でも報道されていますが、彼らに暴力を振るわれて怪我をする人が出ており、中には骨折した人もいます。
　私が辺野古を訪れた際も、機動隊との間で緊迫した場面がありました。辺野古ゲート前の幹線道路を通行しようとした米軍の軍用車両に対して、抗議者たちがそれを阻止しようと立ちはだかりました。すると、機動隊員たちがわらわらと走ってきて、少し揉み合っていたようです。辺野古ではこのような応酬が日常茶飯事となっています。
　また、辺野古では法的に疑問のある逮捕も行われています。例えば、沖縄平和運動センターの山城博治さんが、罪状が定かでないまま逮捕・拘束されるということが起こっています。辺野古周辺はいわば「法の外」に置かれているのです。
　それ故、現在のような状況が続くようなら、今後何が起こってもおかしくありません。私は落命する人が出てしまうのではないかということを非常に危惧しています。
　もう一点、今回沖縄を訪れてわかったことは、日本のデモクラシーに対する沖縄の最後の期待が崩壊したということです。沖縄は県知事選挙によって翁長雄志知事を誕生させることで、辺野古新基地建設反対という民意をはっきりと示しました。しかし、それでも安倍政権は辺野古の工事を中止しようとしませんでした。
　そこで、翁長知事は辺野古の埋め立て承認を取り消すことで、さらに明確に基地反対の意思を示しました。しかも、承認取り消しに当たっては、法理的に万全を期すためにかなりの時間をかけて丁寧な検証を行っています。沖縄側としては、安倍政権も民主国家という建前がある以上、正規のプロセスに則ったものであれば耳を傾けざるを得ないと期待していたのだと思います。
　ところが、安倍政権はそれでも蛙の面に小便なわけです。そのため、沖縄では日本に対する幻滅がますます強まっています。このままでは、沖縄はいずれ安倍政権ならびにそれを成立させた日本人と決定的に決裂します。そうなれば沖縄の人たちの間で「自分たちは沖縄人だ」あるいは「自分たちは琉球人だ」という意識がいよいよ強くなり、独立を志向し始めると思います。
――　本土では、沖縄独立論は「居酒屋独立論」だとして、酒場談義くらいにしか考えられていません。
【白井】　それは沖縄を馬鹿にし、「どうせ独立などできるはずがない」と高を括っているからでしょう。しかし、世界を見渡せば、沖縄よりも少ない人口や小さい経済規模の独立主権国家はいくらでもあります。沖縄独立論は決して絵空事ではないのです。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！ でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する（リテラ）
10億円拠出で本当に「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」できたと思っているのだろうか（YouTube「ANNnewsCH」より）


慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！ でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する
http://lite-ra.com/2015/12/post-1834.html
2015.12.29.　日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」 リテラ


「完全に裏切られた、騙された気分です」
「詐欺師売国アベ！日本から出ていけ！」
「国賊、安倍晋三は今すぐ死ね」
「クソ韓国の言いなりになりやがって…安倍晋三総理…あなたは、アホですか？」
「腐れ売国奴　山口県に足を踏み入れるな　最低なゴミ」
「今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない」……。

　28日、韓国との慰安婦問題をめぐる協議で合意に達したことが発表されるや、安倍首相のFacebookのコメント欄やtwitterはこんな激しい“安倍ディス”であふれた。おそらく安倍首相は今まで、自分の支持者であるネトウヨからこれほどの攻撃を受けたことはなかっただろう。

　しかし、今回の合意ははたして、本当にネトウヨが発狂するほどの事態なのだろうか。

　たしかに、岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との共同記者会見で慰安婦問題について、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」とし、「日本の責任を痛感」と表明。安倍首相も朴槿恵大統領との電話会談で「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」するとした。さらに韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本政府が10億円拠出することも決めた。

　その内容は一見すると、河野談話や村山談話の延長線上にあり、安倍首相のこれまでの言動からすると、意外に映る。　

　なにしろ、安倍氏は、20年前、自民党の歴史修正主義者たちの組織「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で事務局長をつとめ、1997年4月の第7回勉強会では、“韓国は売春国家だから慰安婦になるのに抵抗はなかった”という意味の発言までしているのだ。

「（慰安婦だという人の中には）明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいるわけです」
「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」

　そして、2006年、第一次安倍政権が発足すると、「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などと主張して河野談話見直しを宣言。米国政府や議会から激しい反発を受け、訪米時にブッシュ大統領やペロシ下院議長らに元慰安婦への「同情とおわび」を表明せざるをえない事態となった。

　だが、自民党が下野した後、安倍氏は再び河野談話の見直しを主張し始め、12年9月に党総裁選への出馬を表明した際には「新たな談話を出す必要がある。子や孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と宣言している。

　第二次安倍政権になってからも、安倍自身は河野談話を引き継ぐとしてきたものの、裏では自民党を使って慰安婦の存在そのものを否定するような動きを強めてきた。

　それが、今回、軍の関与、政府の責任を認め、心からのお詫びを表明したのだ。右派の目には裏切りだと映るだろうし、リベラルから見ると、大きな前進をしたように思えるのは当然だろう。

　だが、これは別に、安倍首相が改心したわけではなく、たんに、アメリカの圧力に屈したというだけにすぎない。

　米政府はこの間、一貫して日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを要求してきた。それは、昨年5月、ケリー国務長官が慰安婦を「とんでもない人権侵害だ」と非難し、オバマ大統領が今年10月16日に朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたというだけではない。
　
　さらにそれ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、その他国務省幹部から、谷内正太郎国家安全保障局長、兼原信克内閣官房副長官補にかなり強硬な圧力がかけられていたという。

　谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。

「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」（官邸担当記者）

　まさに米国への従属ぶりを改めて見せつけたかたちだが、しかし、安倍首相自身が「苦渋の決断」で合意したのかというと、そうでもないらしい。

「安倍内閣は、この間、戦後70年談話、日中首脳会談など、少しリベラルに見えるような政策や発言を打ち出すと、支持率を持ち直すという傾向にある。安倍首相はこれにすっかり味をしめているようですね。日韓合意についてもかなり積極的だったようです」（政治評論家）

　実際、冒頭のようなネトウヨの反発はあっても、内閣支持率はアップするだろうと思われる。

　また、今回の合意内容を注意深く見ると、安倍首相が「勝利」と言い張れるような内容も含まれている。河野談話にあった強制性を認める文言はなくなり、「最終的かつ不可逆的に解決された」という、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言も盛り込まれた。慰安婦像の撤去についても韓国政府が関係団体と協議するとしている。

　そういう意味では、逆に、韓国がよくこの合意内容をのんだな、というのが率直な印象だ。そもそも、慰安婦の法的補償要求や慰安婦像建立は民間の取り組みである、それを韓国政府が“規制”するというのだろうか。これでは、韓国は金で解決したと言われてもしようがないだろう。

「韓国もまた、米国から強烈な圧力を受けていたということです。とくに韓国は今、経済危機が起きているので、これ以上、日米両国と関係が悪化すると、経済がもたなくなる。その弱みにつけこんだということでしょう」（ソウル特派員）

　しかも、重要なのは、国内での今後の動きだ。安倍首相は、今後も歴史修正主義的な動きを変える気はまったくないだろう。

　実際、これまでもそうだった。河野談話を継承するといいながら、一方では、教科書から慰安婦の記述を削除させ、自民党の安倍チルドレンたちに、軍の関与や強制性どころか、慰安婦の存在そのものを否定するような主張を発信させてきた。

「この路線は全く変わらないでしょうね。もちろん教科書慰安婦の記述を復活させるつもりはないでしょうし、自民党の国際情報検討委員会などを通じて、どんどん慰安婦の否定を発信させるでしょう。それどころか、韓国で慰安婦像の撤去が進まないことを理由に、『韓国は嘘つき』とさらに主張をエスカレートさせいく可能性もあります。そういう意味じゃ、10億円の拠出以外、これまでとなんの変わりもないということです」（前出・政治評論家）

　安倍首相としては、米国のご機嫌取りと支持率浮揚のために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないのかもしれない。まさに、典型的な二枚舌、安倍首相ならではの詐欺的手法ではないか。

　そうでないというなら、かつて「韓国はキーセンの国なんだから強制なんてあるわけがない」と言っていた自分がなぜ、「こころからお詫びと反省」をするにいたったのか、ぜひ、国民の前できちんと説明していただきたい。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪ガス抜き≫ヒゲの隊長も安倍首相夫人に続き靖国参拝へ！「靖国神社へ行くなら、安倍晋三は腹を斬れ！佐藤正久はヒゲを剃れ！」
【ガス抜き】ヒゲの隊長も安倍首相夫人に続き靖国参拝へ！「靖国神社へ行くなら、安倍晋三は腹を斬れ！佐藤正久はヒゲを剃れ！」との過激な発言も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10710
2015/12/29　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
























https://www.facebook.com/akieabe
・
安倍総理ほどではないですが昭恵夫人のフェイスブックにも抗議の書き込みが続出しています。髭の隊長も今日参拝するそうですが、そりゃこのタイミングで靖国参拝となれば誰もが「ガス抜き」のためと思うのは当然ですから、支持者がバカにされていると感じるのも当然でしょう。


しかし、保守層って本当にこの問題がメインテーマなんですね。日本が米国の言いなりとか、大企業による庶民の奴隷的支配とか、現在直接的に日本国民をバカにし、虐げている問題は山積みなのに、そっちは無視なのかなと思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 米、「合意」に歓迎声明…国際社会に支持訴えも　（産経）　： 米国も韓国の告げ口外交には閉口　今回の蒸し返しなし合意を歓迎

[私のコメント]


■ 米国も慰安婦をめぐる韓国の告げ口外交には閉口してきた　　今回の合意を大きく歓迎

>ケリー米国務長官は２８日、日韓両国が慰安婦問題で合意したことについて、「歓迎する」との声明を発表した。
>この問題について韓国が蒸し返すことを避ける狙いがある。


このように米国は、今回の安倍総理主導による合意を大きく歓迎しています。
米国だけでなく多くの欧米諸国も高評価。

今回の合意により韓国は慰安婦ネタでの蒸し返しをできなくなりましたが、米国の声明はそれへの強い後押しとなります。
合意した以上は二度と蒸し返してこっちに告げ口外交するなよ、と‥。

慰安婦をネタにした告げ口・悪口外交が封印されたのは非常に大きい成果です。

そして今回の合意でリーダーシップを発揮した安倍総理への信頼、評価はさらに高まったわけです。


[記事本文]

【ワシントン＝今井隆】ケリー米国務長官は２８日、日韓両国が慰安婦問題で合意したことについて、「歓迎する」との声明を発表した。

　声明では「（日韓両政府は）この合意の実行によって問題が『最終的かつ不可逆的』に解決されることを明らかにした」と指摘し、米政府としても今回の合意が慰安婦問題の決着につながることを確認した。この問題について韓国が蒸し返すことを避ける狙いがある。

　ケリー氏はまた、「今回の合意が米国の最も重要な２つの同盟国同士の和解を促進し、関係改善に資すると確信している」と高く評価。「日韓の指導者が合意に達する勇気と先見性を持っていたことを称賛する。国際社会に合意を支持するよう呼びかける」とも強調した。

2015年12月29日 05時01分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50014.html?from=ycont_top_txt



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] アベノミクス評価しない４４％・評価する３８％（NEVADAブログ）

アベノミクス評価しない４４％・評価する３８％
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4990255.html
2015年12月29日　NEVADAブログ


日経新聞の世論調査でアベノミクスに対する支持は以下の通りとなっていることが明らかになっています。

＜全体＞
評価する　　　３８％
評価しない　　４４％

＜女性＞
評価する　　３３％
評価しない　４４％


＜男性＞
評価する　　４４％
評価しない　４３％


女性の見方がかなり厳しいのが分かります。
アベノミクスは物価を上げる政策であり、家計を預かる主婦や女性からすれば、「とんでもない政策」となるからですが、更に女性は非正規で働く場合も多く、正社員の賃上げがあるにも拘わらず、パートには恩恵がないとなっており、アベノミクスは「評価しない」となっているのです。

ただ、それでも３３％は評価するとなっており、株高の恩恵を受けていたり、正社員で給料が増えたりとした
女性がいたことが伺われます。

一方、男性は拮抗しています。


この調査からは、アベノミクスの恩恵を受けれている人は女性には少なくなっていると言えますが、今後安倍政権はどのような政策を打ち出して、この評価しないという４４％層を減らすのでしょうか？
それとも益々今の政策を推し進め、評価しないという層を増やし続けるのでしょうか？

仮に女性の評価しないという層が５０％を超えてきた場合、来年の参議院選挙で仮に野党共闘が成立した場合、自民党は惨敗することもあり得ます。

（この野党共闘は民主党がふらついている今、常識的には不可能ですが、仮に共産党が中心となって学生運動家等と共闘した場合、思わぬ事態が起こるかも知れません。
特に都市部では自民党が相次いで議席を失うという事態になるかも知れません）

ヨーロッパの選挙を見ていますと、女性の力を馬鹿にしていると、とんでもない事態になることもあり得ると言えます。


　　　　　　　　　　　◇

アベノミクス「評価せず」44％　本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1Y_X21C15A2PE8000/
2015/12/28 21:49　日経新聞

　日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価する」は38％で「評価しない」の44％を下回った。同様の質問をした８月調査からそれぞれ横ばいだった。

　安倍晋三首相は９月の自民党総裁再選後に「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成」などの「新３本の矢」を発表し、経済成長のてこ入れを図っている。その前後で受け止め方にほとんど差がないことがわかる。

　女性はアベノミクスを「評価する」が33％にとどまり「評価しない」の44％を下回った。男性は「評価する」が44％、「評価しない」が43％で拮抗した。家計を預かることの多い女性の方が厳しい見方をしている。

　内閣支持層は「評価する」が67％で「評価しない」が18％。不支持層は「評価する」が９％、「評価しない」が83％。経済政策への評価が内閣支持、不支持を分けているようだ。

　安倍政権に来年、優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が54％で最も多かった。続いて「景気対策」が38％、「地方の活性化」が32％、「財政再建」が30％だった。「外交・安全保障」は25％だった。

　社会保障改革を求める声は男女とも最も多い。内閣支持、不支持、支持政党の違いにかかわらず最多だった。安倍首相の持論である「憲法改正」は12％と、関心は高くはなかった。

　前回同様の質問をした10月初めの調査では29％で、３位だった「原発・エネルギー政策」は５ポイント低下して６位。社会保障改革、地方の活性化、財政再建はそれぞれ４ポイント上昇した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍首相の「私たちの子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」のピンボケと反省のなさ。
安倍首相の「私たちの子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」のピンボケと反省のなさ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ef911a271f57667645c9c0e96c7fc988
2015年12月29日　Everyone says I love you !



　２０１５年８月１４日に発表された、安倍首相のいわゆる戦後７０年談話は、戦前の日本軍の加害行為について、すべて主語を日本ではなくて、被害者の人々や国々にするという言い訳に満ちたものでした。


　たとえば、


「戦後七十年にあたり、国内外に斃（たお）れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。」


という具合です。


　国内外で斃れた人は勝手に斃れ、亡くなったのではありません、日本が始めた戦争のせいで、日本軍に殺されたのですが、安倍首相は終始一貫して犠牲者が雪崩で勝手に死んだかのような扱いで、他人事でした。


　しかも、安倍首相は、我が国が痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました、だとか


「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」


と言うだけで、安倍首相自身は痛切に反省するとも、お詫びするとも言わなかったのです。徹頭徹尾、他人事です。


最悪だった安倍首相の戦後７０年談話。憲法黙殺。植民地支配・侵略したとも詫びるとも言わず、他人事。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/90d7175dbddae46b62efcc23fb4fe767
・



　そんな彼は戦後７０年談話でもこうはっきり言いました。


「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。


　あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」


　私は驚いて


「戦争や侵略や植民地支配は国がしたことだから、今の我々国民が個人として関わっていなくても、国として相手国や国民に謝るのですよ。


　自分が戦争に行ったから謝るんじゃないですよ。」


と批判しました。


日本の戦争責任。日本はアジア諸国を侵略し、植民地支配した。未来への責任は今の私たちが担っている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/41a72d02df786eb114ee5bdc69eb9458
・



　いずれにしても歴史に残る、「慰安婦」問題に関する今回の日韓「最終」合意で、安倍首相は、２０１５年１２月２８日、朴槿恵大統領と電話で会談し、その後、官邸で記者団にこう語りました。以下全文。


「先ほど朴槿恵大統領と電話で会談を行い、合意を確認致しました。今年は戦後７０年の年にあたります。８月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。


　その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。最終的、不可逆的な解決を７０年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。


　今後、日韓は新しい時代を迎えます。日韓両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたいと思います。」


　朴大統領との電話では謝罪したらしいのに、ほら、ここでも人前では自分の言葉では謝らない。「反省とお詫びの気持ちを表明する」と言えばいいのに、わざわざ、


「われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。」


という言い方を慎重にするのです。本当に卑怯です。



　そして、ここでもまた言っています。


「私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。


　今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。


　最終的、不可逆的な解決を７０年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。」


和解は最終的な解決を意味しますから、「最終的」、「不可逆的な解決」という言葉にこだわったのはいいのです。
　
　しかし、日本という国が朝鮮などに対する植民地支配と、中国などに対する侵略という加害責任を、国として謝り続けることはこれからも必要です。

　国として謝らなければならないことは、個人としての国民に罪があるとか宿命が負わされるというのとは違いますよ。この国家主義者にとっては、頭の中で国家と国民がどうしても一体になってしまって、国と個人を分けて考えられていないのです。


国家は個人の損害賠償請求権を放棄できない。日韓「従軍慰安婦」問題、解決間近か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e2fd0c463b579a98e0b8325b48c584f
・



　それは、日本「国」が植民地支配と侵略を反省し、真摯に詫び続けること。
　
　それは、日本という国の不戦の誓い、二度と同じ過ちをしないという宣言でもあるのです。

　その不戦の誓い、宣言の最たるものが戦争放棄をうたった憲法第９条。

　憲法９条を破棄しようとしていることと、日本の後の世代がもう謝らないといってしまうこととは、実は同一線上にあるのです。


関連記事


「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷　ここまで計２０本
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/c/0e56717e4f74be2ccc5a941f2ed3e99f
・



日本軍「慰安婦」制度とは何か (岩波ブックレット 784)
吉見義明
岩波書店
元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから20年―「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞 かれるのはなぜだろうか。「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを、様々な史料を用いながら説明するとともに、被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える。



「慰安婦」・強制・性奴隷: あなたの疑問に答えます (Fight for Justice・ブックレット)
吉見 義明 (編集), 林 博史 (編集), 金 富子 (編集, 原著), 西野 瑠美子 (編集)
御茶の水書房
『朝日新聞』の誤報で日本軍「慰安婦」問題がねつ造されたの? 日本軍「慰安婦」は「公娼」だったの? 軍慰安所はどこの国にもあったの?23の問いについて、根拠を示しながら、明確に、わかりやすく解説します。「慰安婦」問題webサイトから生まれた決定版。歴史のねつ造にノー。緊急出版。



「慰安婦」問題 すべての疑問に答えます。
アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) (著)
合同出版
「慰安婦」問題ってなに?　軍は関与していなかったの?　強制連行はあったの?　証拠はあるの?
豊富な資料や証言をもとに、「慰安婦」問題を正しく読み解く。中学生から読める必携ガイドブック。



「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈1〉日本・台湾・朝鮮編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
金 富子 (編集, 原著), 宋 連玉 (編集, 原著), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版
本巻では、日本軍・国家システムおよび台湾・朝鮮の植民地支配との関係における「慰安婦」制度の加害構造を明らかにし、日本、台湾、朝鮮での個別のケースにおける加害の責任を検証する。被害の実態を中心に取り上げられてきた「慰安婦」問題を、加害の構造・実態に焦点をあてこれまでにない試みで分析する。



国家間の懸案が解決するのは喜ばしいのですが、一方で国家主義に走る日韓両政府。


なんのための、誰のための「最終」解決なのか。


「元慰安婦」の方々や、彼女たちを支えてきた市民たちが、韓国政府によって押しつぶされないかが本当に心配です。


【日韓外相会談】
安倍首相発言全文　「『次世代に謝罪する宿命を背負わせない』決意を実行」
http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280041-n1.html
2015.12.28 19:47　産経新聞



慰安婦問題の日韓合意を受け、報道陣の質問に答える安倍晋三首相＝２８日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）


　安倍晋三首相は２８日、日韓外相会談で慰安婦問題の解決に合意したことを受けて、朴槿恵大統領と電話で会談した。その後、官邸で記者団に語った発言の全文は次の通り。


◇


　先ほど朴槿恵大統領と電話で会談を行い、合意を確認致しました。今年は戦後７０年の年にあたります。８月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。


　その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。最終的、不可逆的な解決を７０年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。


　今後、日韓は新しい時代を迎えます。日韓両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたいと思います。




【「慰安婦」日韓合意】首脳が電話会談　安倍首相「未来志向の新時代確信」　朴大統領「首相のおわび伝える」
http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt1512290003-n1.html
2015.12.29 00:21産経新聞


　安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領との電話首脳会談の要旨は次の通り。


　【慰安婦問題】


　首相　合意を評価したい。元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する。日韓の請求権の問題は、１９６５年の協定で最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない。今回の合意をわれわれ首脳が責任を持って実施することを確認したい。


　朴氏　最終合意がなされてよかった。日韓（国交正常化）５０周年の今年中に合意できたことに大きな意味がある。首相によるおわびと反省の表明は、元慰安婦にしっかりと伝わるようにしたい。被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。日韓関係を安定的に発展させる歴史的契機にしたい。合意をわれわれで責任を持って対応していきたい。


【日韓関係】


　首相　日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信する。安全保障などさまざまな分野の協力を強化し、関係を前へ進めたい。わが国としては安保協力を重視している。具体的に進めたい。来年はわが国が日中韓首脳会談の議長国であり、大統領の来日を心待ちにしている。


　朴氏　来年からは、より未来志向の関係としたい。安保協力強化も重要性を共有する。北朝鮮の核問題をはじめ緊密な協力を今後も続けたい。訪日招請に感謝する。しっかりと検討したい。



「屈辱的」「政府に従う」　日韓合意、評価割れる韓国
http://digital.asahi.com/articles/ASHDX61V9HDXUHBI01S.html?rm=591
ソウル＝武田肇　2015年12月28日23時08分



韓国・朴槿恵大統領（右）を表敬訪問し、握手する岸田文雄外相＝２８日午後４時２８分、ソウルの大統領府、代表撮影




　日韓両政府の合意について、韓国側では元慰安婦の支援団体などから反発の声が上がった。


・慰安婦問題めぐり日韓合意　「最終的かつ不可逆的解決」
　http://www.asahi.com/articles/ASHDX51J5HDXUHBI00X.html
・安倍首相「おわびと反省の気持ち表明」　朴大統領と電話
　http://www.asahi.com/articles/ASHDX6FXZHDXUTFK01F.html
　・
　日韓外相会談が行われたソウルの韓国外交省で２８日午後、「法的責任に背を向けた安倍政権糾弾」といったプラカードを掲げた市民団体のメンバーら約５０人が「会談中止」を求めて集まった。


　元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は会談終了後、「屈辱的だ」と反発する声明を発表し、「慰安婦は日本政府が主導した犯罪であり、不法という点が明らかになっていない」と批判。安倍首相による直接の謝罪もなかったとして「真心がこもった謝罪と受け入れるのは難しい」とした。さらに真相究明や歴史教育などの「再発防止措置」の言及もないと指摘、韓国政府が受け入れたことは「衝撃だ」とした。


　一方、韓国のＹＴＮテレビは「政府が年内に解決しようとしてくれたのだから、努力してくれた人たちのことを考えて、政府が決めたことに従いたい」という元慰安婦の女性のインタビューを放送した。


　一方、日韓関係の悪化をめぐっては、経済界から「政治と経済の分離」を主張する意見があった。韓国の経済団体・全国経済人連合会は「両国政府が慰安婦問題で和解の合意を得たことを歓迎する」という声明文を発表。「国交正常化５０周年を迎える特別な年に問題解決の合意がなされたことで、両国が新たな希望の百年を進むことを期待する」とした。


　ログイン前の続き韓国の通信社、聯合ニュースは合意について「韓日首脳の勝負の一手　政治的負担でも決断」と題した記事を配信。今回の妥結は、「慰安婦問題での食い違いを放っておいてはいけないということで両国の合意が形成された結果」と指摘した上で「安倍政権も日本国内の保守的な右翼勢力から攻撃を受ける可能性がある」との見方を示した。


　朴槿恵（パククネ）大統領は国民向けの談話を発表。「日本の歴史的な過ち」について韓日関係の改善と大局的見地から臨んだとし、「今回の合意について、被害者の方々と国民の皆さんもまた理解をしてくださるよう願います」とした。


　韓国で長年、慰安婦問題を研究してきた大学教授の一人は「今回、韓国政府が被害者の意見をどれだけ反映して妥結したのか明らかではない。日本政府の要求を韓国政府が一括して受け入れたようにも感じる」と指摘。今後、元慰安婦一人ひとりへの説明が不可欠だとの見方を示した。（ソウル＝武田肇）



韓国、世論説得が課題　慰安婦問題の日韓合意
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H5T_Y5A221C1EA2000/
2015/12/28 21:23 (2015/12/28 23:58更新)　日本経済新聞


　【ソウル＝小倉健太郎】韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）ら旧日本軍の元従軍慰安婦らを支援する６つの市民団体は28日、日韓合意を「被害者と国民の思いを裏切るものだ」と批判する見解を発表した。合意が慰安婦問題の不法性に触れていないと指摘し、今後も日本政府が法的責任を果たすよう求めていくとした。


　ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像問題で韓国政府が解決へ努力するとした点にも「屈辱的だ」と強く反発。日本の要求を受け入れて妥結させたとして「恥ずかしく、失望させるものだ」と自国政府を酷評した。


　共同発表には強硬姿勢で知られる挺対協のほか、元慰安婦が共同生活する支援施設「ナヌムの家」などが加わった。


　元慰安婦からも不満が漏れる。韓国の聯合ニュースは「お金ではなく名誉回復が必要だ」として法的賠償にならなかったのを批判する声を紹介した。一方で「満足はできないが政府も苦労したので政府に従う」と話す元慰安婦のユ・ヒナムさんのように一定の理解を示した人もいる。


　韓国政府はこれまで、日本の対応を評価した後に世論の強い反発を受けて姿勢を変えたことがある。慰安婦問題で日本に強硬姿勢をとってきたのも世論を気にした面が大きい。朴槿恵（パク・クネ）大統領が28日にわざわざ国民向けにメッセージを出して理解を呼びかけたのも同じ文脈だ。


　日韓合意を本当の最終的な解決につなげるには、日韓双方の努力が欠かせない。韓国にとっては、合意内容を丁寧に説明することで元慰安婦や支援団体を納得させられるかどうかが大きな課題となる。



取り返しのつかない最終合意...国際社会で「慰安婦」取り上げられないことに
http://japan.hani.co.kr/arti/international/22907.html
登録 : 2015.12.29 00:14修正 : 2015.12.29 00:16　ハンギョレ


主な合意内容と争点


　日本軍慰安婦問題に対する観点は、大きく分けて二つだ。一方は、この問題を女性の人権を悽惨に蹂躙された国の犯罪として捉えるのに対し、他方は、韓日両国が急いで解決しなければなら外交的課題とみなす。前者を原則論、後者を現実論とも言える。


日本、結局法的責任を回避　


「日本政府の責任を痛感」　
「道義的」という言葉を取り除き、曖昧な取り繕い　
「慰安婦に対する軍の関与」は再確認　


被害者の名誉回復・賠償問題　


日本政府の予算で10億円を拠出　
「賠償ではない」と線を引く



　最初の観点、つまり原則論に立つ場合、28日の韓日外交長官会談を通じて公開された両国の合意内容は、少なからず残念な内容と言わざるを得ない。これまで慰安婦問題の解決のために努力してきた韓日の市民運動団体は、昨年6月に東京で開かれた第12回アジア連帯会議で慰安婦問題解決のための提言を発表した。当時彼らは日本軍慰安婦制度が当時様々な（日本の）国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったことを認めて、これを覆せない形で謝罪し、その証拠として被害者に賠償することを求めた。この提言の核心は、慰安婦制度が日本の「国家犯罪」であるため、日本がこれに対する「法的責任」を明確に認めなければならないという内容だった。


　しかし、岸田文雄外相は28日、共同記者会見で、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と発言するのにとどまった。これは、日本政府が1993年に河野談話と1995年のアジア女性基金で明らかにした慰安婦問題に対する認識とあまり変わらないものだ。岸田外相もこれに対して、「申し上げた内容以上でも以下でもない。当然歴代内閣の立場に従ったもの」として、これを再確認した。日本政府は、慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちと運動団体の切実な要請にもかかわらず、慰安婦制度が日本の国家犯罪であるという事実を認めないまま、外交的にこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに成功したことになる。


　進展が見られたとしたら、1995年のアジア女性基金が発足した後、歴代の日本の首相が慰安婦被害ハルモニたちに送ったお詫びの手紙に盛り込まれた「我が国（日本）としては、道義的な責任を痛感し」という部分から「道義的」という3文字を取り除いたことだ。これは、日本が認めたのが「法的責任」なのか、それとも「道義的な責任」なのかを曖昧に処理し、外交的合意を導き出すために、韓日外交当局が知恵を絞った結果と分析される。結局、20年もの間、慰安婦被害者ハルモニたちと韓日の支援団体は、「道義的」というたった3文字を取り除くために闘争してきたのか、という厳しい批判が予想される。


　しかし、現実の外交的な観点に立つ場合、評価は複雑にならざるを得ない。最も重要なのは、国内外で歴史修正主義者と批判されてきた安倍晋三首相から、日本政府がこれまで拒否してきた慰安婦問題解決のための追加措置を引きだしたという点にある。さらに、日本政府は「政府予算」として韓国政府が設立した財団に10億円の予算を支給するという計画も明らかにした。アジア女性基金が失敗したのは、慰安婦被害女性1人当たり200万円ずつ支給された「償い金」が、日本国民の募金によるものだったからだ。


　しかし、今度は韓国政府が設立した財団に日本政府が政府予算でこの資金を提供することになった。見方によっては、この資金を、日本政府が慰安婦制度を作り、運営したことに対する謝罪の証拠として解釈する余地ができたのだ。これは、アジア女性基金の失敗事例からすると、明らかな進展といえる。ところが、その代償として、韓国政府は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などが反発している日本大使館前の平和碑（少女像）の撤去のために、関連団体と協議しなければなら負担も負うことになった。


　韓日両国が「この問題は、最終的かつ不可逆的に解決された」と結論を出しただけに、今後、韓国政府が日本政府に対して慰安婦問題を改めて取り上げることは困難になった。 1995年のアジア女性基金で慰安婦問題が一応取り繕われてから、2011年8月、憲法裁判所の決定によってこの問題が韓日関係全般を揺るがす外交懸案に浮上して以来、4年ぶりのことだ。


　しかし、今後、挺対協などの激しい反発が予想されており、韓日両国が合意したように、この問題が本当に最終的に解決できるかは不透明だ。結果によっては、今回の合意は、「歴史的かつ画期的な成果」（岸田外相）ではなく、“歴史的かつ画期的な外交惨事”として記憶される可能性もある。


東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] あいまいなままに終わった少女像撤去　　天木直人（新党憲法９条）
あいまいなままに終わった少女像撤去
http://new-party-9.net/archives/3166
2015年12月29日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　１１月２日の日韓首脳会談で、全体会合の前に少人数会談を行い、そこで安倍首相みずから少女像撤去が日韓合意の大前提だと朴槿恵大統領に伝えたとスクープしたのは朝日新聞だった。


　それが事実であれば今回の合意は安倍首相の大譲歩となる。


　なぜならば韓国側は今度の合意でその事を確約していないばかりでなく、日本の対応を見て判断すると言っているからだ。


　日本側が日本軍の関与を認め、謝罪し、政府資金で補償する事に応じたにもかかわらず、韓国側が少女像撤去をしないなら、右翼ならずとも、こんな合意は飲めないことになる。


　しかし、少なくとも日本大使館の前の慰安婦像はいずれ撤去されることになるだろう。


　外交儀礼に関わる問題であるからだ。


　その一方で、その他の場所の慰安婦像の撤去や、将来の慰安婦像づくりを止めさせることは、出来ないだろう。


　いくら大統領であっても、国民の動きをそこまで命じることは出来ない。


　この少女像撤去問題こそ、今後の日韓関係の最大の懸案になっていくに違いない（了）


　　　　　　　　　　　　◇
　　　　　　　　　　　
慰安婦被害者・挺対協「少女像の移転は認めない」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22901.html
2015.12.28 23:15修正 : 2015.12.29 05:32　ハンギョレ新聞



日本軍慰安婦被害者イ・ヨンスさん(88)が28日午後、ソウルの韓国挺対協事務室で韓日外相会談の交渉結果に対する所感を述べている。イ・ヨンスさんは日本政府の公式的な謝罪と、補償ではない賠償が必要だという立場を繰り返し強調した =キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社


政府の態度急変に怒り


　「慰安婦被害者のことを考えていないようだ。(交渉内容を)全て無視する」(イ・ヨンスさん)


　28日午後3時30分頃、ソウル鍾路区の政府庁舎で韓日外交長官会談が終わり、京畿道広州市退村面の「ナヌムの家」とソウル麻浦区の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)事務室にいた被害者たちは鬱憤を爆発させた。 政府では「日本政府の責任を初めて明示した」という点に大きな意味を付与しているが、「法的責任」が明示されていないため合意案を受容できないということだ。


「被害者のことを考えていないようだ
金で解決しようとしている、受け取らない」
「韓国政府の外交は屈辱的」


　挺対協をはじめとする関連団体はこの日、韓日外相会談の結果として出された合意内容を逐一批判し、「日本軍“慰安婦”問題に対する被害者の、そして国民の、このような願いを徹底的に裏切った外交的談合」と反発した。 特に平和碑（少女像）撤去というあきれた条件を付け、その真意を疑わせた日本政府の要求を結局受け入れたばかりか、韓国政府が(最終的かつ不可逆的という表現を使って)今後、日本軍慰安婦問題を口にしないと言った」として「韓国政府の外交態度はまさに屈辱的」と強く批判した。


　合意案の内容のうち挺対協が最も強く反発した部分は、日本政府が「法的責任」を明確にしなかった点だ。 挺対協は昨年「第12回日本軍慰安婦問題解決のためのアジア連帯会議」の名で「日本政府に対する提言」を出し、日本政府に対して被害者中心の解決策が盛り込まれたこの提言に従うことを要求してきた。 提言は、慰安婦徴集について「誰が、どのように、加害行為をしたかを加害国が正確に認識し責任を認定」し、それを「曖昧でない明確な表現で国内的にも国際的にも表明」することを要求する内容を含んでいる。 また、日本政府が保有する資料の全面公開▽韓国内外の被害者と関係者の証言調査▽義務教育課程の教科書記述を含む学校教育などを後続措置として要求した。


　だがこの日出された両国の合意案は、被害者中心の解決策の水準に達し得なかったというのが専門家たちの評価だ。 ホン・ソンピル延世大法学科教授は「軍の関与を認めたことは進展だが、国際法が認定する奴隷化、人道に反する罪など、明確な法的責任の認定がないなら、これまでの遺憾表明と大差ない」と話した。


　慰安婦被害者支援のために韓国政府が設立する財団に、日本政府が10億円規模の予算を出捐することにしたことに対しても、挺対協は「その義務をこっそりと被害国の政府に押し付けて手を引く意図」と評価した。 慰安婦問題に対する責任を本当に認めるなら、日本国内で日本軍慰安婦犯罪に関する真相究明と歴史教育など、再発防止措置も合意案に盛り込まなければならないという主張だ。 イ・ヨンスさんは「先に天国に行かれた被害者たちに顔向けできない。(日本は)あくまでも補償でなく賠償をすべきだ。 金で解決しようとしても受け取らない」として涙まじりに話した。


　ナヌムの家のアン・シングォン所長は「厳然として被害者が生きているのに、こういう重大な合意事項について事前の意見聴取は全くなかった」と指摘した。 この日の発表に対する説明を聞けない状態でナヌムの家にいたユ・ヒナムさんは「不十分だ」と前提にしながらも「両国政府が努力したので政府の意に従う」と話した。


　今月5日に亡くなったチェ・カプスンさんをはじめ、今年9人の被害者が亡くなり、現在政府に登録されている慰安婦被害者は46人だ。


　　　　　　　　　　　　◇


米の「慰安婦像」設置推進団体、日韓合意を非難し像撤去を拒否
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2668995.html
TBS


　アメリカ・ロサンゼルス近郊の慰安婦像の設置を推進した韓国系団体は、今回の合意を非難した上で、像の撤去は考えられないと話しました。


　ロサンゼルス近郊のグレンデール市は、おととし韓国系団体からの強い働きかけを受け、市内の公園に慰安婦像を設置しました。


　「人々が過去の過ちを理解して学び、二度と同じような間違いをしないためにも、日本政府は積極的により多くの像の設置に寄与すべきです。なぜ撤去する必要があるのでしょうか」（韓国系団体幹部）


　韓国系団体の幹部はこう述べた上で、今後も中国系団体などと連携し、サンフランシスコなどへの慰安婦像設置を目指すと話しました。また、合意そのものについても、「河野談話より後退している」などと強く非難しました。（29日09:01）



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ≪暴露≫日本の借金１０００兆円は増税するためのウソ！諸悪の根源は財務省！　＜財務省（主計局）の陰謀 １５分＞
【暴露】日本の借金１０００兆円は増税するためのウソ！諸悪の根源は財務省！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10718
2015/12/29　健康になるためのブログ







http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
・
先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。


その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。


借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。


テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」


これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。


筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。


番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。


このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。


日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。


動画の途中で撮影されている携帯に電話が２回ほどかかってきて「びくっ」としますのでご注意ください。


財務省（主計局）の陰謀（正義のミカタ）2015 12 26放送


以下ネットの反応。














借金１０００兆円の真偽のほどはわかりませんが、安倍・橋下の家庭教師がこの話を今するという事は、「増税をしている官僚を悪者にして政治家は悪くないみたいな話」を広めて、来年の参院選前に「１０％への増税をストップする安倍ちゃんはやっぱりスゴイ」的な形にして、衆参Ｗ選挙圧勝⇒改憲みたいな流れを作ってるという理解でよろしいでしょうか？




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 効率、スピード重視？「株式会社化」する日本の政治〈ＡＥＲＡ〉
　　　　　　　　　　　　日本の政治には「株式会社」的な論理が働いている？


効率、スピード重視？「株式会社化」する日本の政治〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151229-00000007-sasahi-pol
AERA　2015年12月28日―2016年1月4日合併号より抜粋


　日本は70年前、平和国家として再出発した。その安全保障政策を大きく変える法律を、国会議員たちがこの秋に成立させた。選挙で選ばれた多数派がものごとを決める。確かに、それが民主主義だ。しかし、それだけが民主主義なのか？　近年の日本政治には、どこか「株式会社」的な論理が働いているように見える。

　自民党内のハト派を代表する派閥・宏池会の会長まで務め、野党との折衝を担う国会対策畑が長かった古賀誠・元幹事長はこう苦言を呈する。

「これほど重要な法案を国会に出す前には、かつての自民党なら侃々諤々（かんかんがくがく）の議論がなされたはずです。しかし、今回は党内の議論はほとんどなかった。同じ党から1人しか立候補できない小選挙区制のもとで、人事と資金を握る官邸や党執行部の力が強くなりすぎ、リーダーの独走を抑える機能が働かなくなってしまったからです。国会審議にしても、私が国対委員長ならあと一国会でも二国会でも時間をかけたでしょう」

　安保法制だけではない。安倍政権のもとで荒っぽい政治手法が目立つ。沖縄県側が強く反対する米軍普天間飛行場の県内移設は、異例の「国対県の法廷闘争」に持ち込んでまで推し進める。憲法の規定にのっとって野党が10月に求めた臨時国会の召集も、安倍首相や閣僚が外交で忙しいといった理由で拒んだ。

「今は政権内部に競合相手はいないし、野党も弱い。誰かにとって代わられるかもしれない、という緊張感がない。安倍政権の立場から見れば、合理的な行動なのです」

　東京工業大学の西田亮介准教授（情報社会論）はそう解説する。

　とはいえ、ここにきていきなり政治の風景ががらりと変わったわけでもない。郵政民営化を断行した小泉純一郎元首相、バラ色のマニフェストを掲げて自民党から政権をもぎ取った民主党、大阪都構想の実現に執念を燃やした橋下徹・前大阪市長……。時に激しい言葉で自らの主張に反対する勢力を攻撃し、対立をあおる。多少手荒な手段を使ってでも、選挙での勝利をテコに実現を目指す。そんな傾向が強まっているように見える。

　少数意見や迷いを振り払い、効率的にスピーディーにものごとを決断する。まるで、1円でも多くの利益を追求する「株式会社」の論理が、日本全体を埋め尽くし始めているようだ。

　言うまでもなく多数決は民主主義の基本原理だ。他方、多数派が少数意見を丁寧にくみとり、より多くの人が納得できる結論にまとめていくことも大切だ、という考え方も広く認められてきたのではなかったか。

「特に会社がまだ小さな時期は、経営者の決断のスピードはとても重要です。私も自らの責任において何度も重要な決断を下してきました。モーターボートの運転と同じで、経営者が右へ左へさっと舵を切らなければ、会社は波にのまれて沈んでしまう。でも、政治は違います。大きなタンカーは船長一人で動かせるわけではありません」

　タリーズコーヒージャパンの創業者で、今はミニ政党「日本を元気にする会」代表の松田公太参院議員はそう語る。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「国民連合政府の提案これしかない。協力の可能性を追求すべき」かわせみクラブ（民主党）柳田秀憲さん
「国民連合政府の提案これしかない。協力の可能性を追求すべき」かわせみクラブ（民主党）柳田秀憲さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12111421729.html
December 29, 2015　かばさわ洋平


「本気で憲法を変えようとする勢力に対し、野党も本気にならなければなりません。民主党は共産党の提案について真剣に考慮し、協力の可能性を追求していくべきだと思います。」


かわせみクラブ（民主党）の神奈川県藤沢市議である柳田秀憲さんが赤旗に登場して、国民連合政府提案にこれしかないと、民主党も本気になって野党協力の可能性を追及すべきと語ってます。街頭宣伝でも、共産党と一緒にのぼりを立てて訴えています。千葉市議会では戦争法廃止の意見書案が自民、公明、未来民主ちばの反対で上程できませんでしたが、最終日に民主会派からも戦争法反対の意思表示を議会で示す議員が一部としてありました。立憲主義や民主主義を取り戻すたたかいとして、同じ思いがある野党連携宣伝など、働きかけを強め、千葉市でも新しい流れや動きへ発展させたいと思います。



赤旗　１２/２９


志位（和夫）さんが「私たち自身も変わらなければならない」（１０月２７日、日本記者クラブ講演）とおっしゃていました。一番いっしょにやりそうではないと思っていた共産党からの国民連合政府の提案に、共産党は今までと違う、本気なんだ、と感じました。


私は、憲法９条を持つ日本を人の血でもうける国にしちゃいかんと思うのです。しかし、安倍政権は武器輸出への道を開き、安保法制を強行採決しました。


憲法を守るためには安保法制の廃止と閣議決定の撤回が必要で、そのためには政権交代が必要です。提案の内容は論理的に整合性がとれている。私自身は「これしかない」という思いです。


共産党と協力すれば票が逃げるという意見もあります。しかし、これまでのやり方で自民党、公明党に勝てますか。本気で憲法を変えようとする勢力に対し、野党も本気にならなければなりません。民主党は共産党の提案について真剣に考慮し、協力の可能性を追求していくべきだと思います。


藤沢では、超党派の「戦争法廃止を求める藤沢市議会有志の会」をつくり、共産党市議団とも活動しています。法案のときに２回、成立後２回の計４回、藤沢駅頭で宣伝しました。成立後の１回目の宣伝が「しんぶん赤旗」に掲載され、記事を読んだ父の知り合いから父に電話があり、私のもとにリンゴが送られてきました。こんなことは初めてで、こんなにも喜ばれるのかと驚かされました。


民主党と共産党ののぼりがたつ宣伝は、市民の皆さんから共感を持って受け入れられています。今、有権者から、党派を超えた取組みが求められているのだと感じています。有権者には「どうせ変わらない」としか思われなかったら、選挙のとき投票所に足を運んでもらえません。「ひょっとしたら変わるかも」ち思ってもらう。政権交代の実現性を示すためにも「これしかない」のです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日韓問題の報道の仕方について
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13643088.html
日韓問題の報道の仕方について

　報道だけでなく、議会での議論や普通の日常会話でもそういった傾向があると思うのですが、「慰安婦が」という言い方は止めた方がいいのではないでしょうか？少なくとも、「慰安婦であった人びと」とか「慰安婦であった方たち」という表現にするべきではないかと思います。少なくとも、日本人として、外国から「日本兵は」とか「天皇が」と呼ばれたらいい感じは受けないはずです。

　マスコミと国会は非常に大きな影響力を持つのですから、表現を変えた方がいいのでは？

2015年１2月29日17時45分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 元レバノン大使「来年、日本でIS問題が起きる」（田中龍作ジャーナル）
元レバノン大使「来年、日本でIS問題が起きる」
http://tanakaryusaku.jp/2015/12/00012699
2015年12月29日 16:59　田中龍作ジャーナル



「小泉は米国と通じていたから本当に許せなかった」。天木氏は当時を振り返った。＝28日、都内　撮影：筆者＝


　あの時、彼の警告に耳を傾けていれば世界はここまで危険にならずに済んだ。


　彼とは元レバノン大使・天木直人。ブッシュの米国がイラクに侵攻した2003年3月 ―


　「国連決議なしのイラク攻撃は何があっても阻止すべきである」「日本政府はそれを支持してはならない」・・・


　レバノン大使（当時）の天木は2通の公電を本省（外務省）に打った。「本電を総理、官房長官に供覧願いたい」と添えて。


　間もなく、天木は大使を解任され、外務省をも退職させられた。


　「小泉（首相）は公電を読んでいない。外務省が最高権力者の意を汲んで、私を解任、退職に追い込んだ。（手を下したのは）竹内行夫次官、北島信一官房長（いずれも当時）」と天木は見ている。



2014年の都知事選で小泉氏は細川元首相を支援した。しかし「イラク戦争支持」がたたり、反原発陣営が割れた。選挙は敗北した。＝2014年2月、新宿　撮影：筆者＝


　公電の中に次のような一節がある。「米国によるイラクの民主化や中東地域の再編は、必ずや中東の民の抵抗にあい中東情勢はさらなる混迷に突入するであろう、と皆が口を揃えて指摘する」と。


　実際に多くのレバノン人がそう予言していたそうだ。不幸にも予言は的中した。


　「攻撃するのは簡単だが、攻撃しても解決しない。レバノンの人たちは見抜いていた」。天木は当時を振り返る。


　宗教もそこそこ自由で商業も活発なレバノン。首都ベイルートは中東のパリとまで云われた。クロスロード（十字路）には情報もスパイも集まる。


　日本政府は、せっかくの情報を活かせなかった。


　「来年（日本で）IS問題が起きる。米国に日本がどんどん巻き込まれる。（にもかかわらず）官邸は自分の都合しか考えていない・・・」


　情報の宝庫で磨き抜かれた天木の分析が、またもや的中しないことを願うばかりだ。
　（敬称略）


　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念ー（植草一秀氏）
日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so41hu
29th Dec 2015 　市村 悦延 · @hellotomhanks


１２月２８日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させると合意した。

このことについて、朝日新聞は

「慰安婦問題で日韓合意 日本国内、歓迎と懸念の声が交錯」

と伝えている。

北海道新聞
「慰安婦問題合意 日韓は一層歩み寄りを」

東京新聞＝中日新聞
「従軍慰安婦問題で合意 「妥結」の重さを学んだ」

と論評する一方、

産経新聞
「共同文書化できず　「最終決着」は韓国次第　財団への拠出金急ぐ必要なし」

と報じている。社説では

朝日「慰安婦問題の合意　歴史を越え日韓の前進を」

読売「慰安婦問題合意　韓国は「不可逆的解決」を守れ」

毎日「慰安婦問題　日韓の合意を歓迎する」

産経「慰安婦日韓合意、本当にこれで最終決着か　韓国側の約束履行を注視する」

日経「「慰安婦」決着弾みに日韓再構築を」

などと報じられている。


日韓両国は共同文書を発表できなかった。

外相が共同発表というかたちで合意を発表した。

その共同発表においては、

尹炳世韓国外相が、

「本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた」

と発言し、

岸田文雄外相が

「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。
その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、
かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、
改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、
心からおわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、
その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。
具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、
これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、
全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、
今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、
本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。
以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、
これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

と述べた。


これに対して尹外相は、

「韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、
日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、
日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、
空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、
韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、
日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」

と述べた。

日本政府が「心からおわびと反省の気持ちを表明」し、
「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、
これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、
全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」ことを表明したうえで、
「予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった」ことを言明した。

尹外相は、「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、

この言葉の前には、

「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」

の言葉が付されている。

この「前提条件」は、

「日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する」

とした文言の前にも付されている。

また、

「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、

空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」

に関しては、この点を「認知」し、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

とした。撤去を約束しているわけではない。

つまり、合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであり、

現時点で問題が最終解決したものにはなっていないのである。

報道各社の伝え方には大きな温度差がある。

日韓関係の改善に向けて、今回の合意を基に、

問題の全面的な解決を実現するべきであるとの前向きの主張が存在する一方、

産経や読売のように、韓国側の責任だけを強調する論評も目立つ。

産経新聞は

「この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ」

と表現して、韓国側の責任だけを強調する記述を示すが、

これは共同発表の文書を正確に理解していないものである。

共同発表は、

「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」

との表現を盛り込んだものの、これを無条件で認めたもにはなっていない。

既述した通り、

「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」

という「前提条件」が付されているのである。

また、

「在韓国日本大使館前の少女像」

についても、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と表現されただけで、撤去を約束してはいない。

産経新聞は、

「政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ」

と主張するが、日韓外相の共同発表には、これを担保する記述は明記されていない。

産経新聞の主張の中心は、むしろ、安倍政権の対応に対する批判にある。

岸田外相の発表文は、

「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、

かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」

「安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、

心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」

と明記した。

産経新聞は、この対応を批判しているのだ。

「「軍関与」という誤解を生む表現を使う根拠はない」

との表現は、安倍政権の対応を正面から批判したものになっている。

また、

「１０億円規模の新基金に政府の予算を投じることにも、日本国民の理解が得られるのか。疑問である」

として、日本政府が問題解決のために国家予算を投入することに対しても批判を展開している。

日本政府が、「心からおわびと反省の気持ちを表明」して、この問題の解決に真摯に取り組み、

日韓関係を改善させることは望ましいことである。

しかしながら、

「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」

ためには、

「日本政府が表明した措置を着実に実施される」

ことが前提条件とされた点を忘れてはならない。

日韓関係を真に改善しようと考えるなら、

日本政府は共同発表で確認した内容を誠実に履行することが必要不可欠なのである。

その点を不十分にしたまま、この問題が、再度「蒸し返される」ことがある場合には、

日本は韓国の対応を非難するべきではなく、日本の対応を反省する必要が生じる。

一方で、日本政府が合意を誠実に履行する場合には、韓国側は、

「最終的かつ不可逆的に解決される」

ことを遵守しなければならない。

結局のところ、こうした外交問題を真に解決するには、相互の誠実な対応が必要不可欠なのである。

相手を信頼し、尊重する。

そして、自国が採るべき対応を誠実に履行する。

両者がこのような原則を守って、初めて問題は解決するのである。

相手方を一方的に非難し、自国の理不尽な主張だけを振りかざしても、問題の解決が得られるわけがない。

歴史の真実に向き合い、反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は謝罪する。

その上で、真の和解を実現して、良好で健全な外交関係を確立する。

これが当然のとるべき対応である。

日韓合意は日韓関係の改善に向けた第一歩になるが、

既述したように、合意には曖昧な表現が随所に存在する。

とりわけ、在韓国日本大使館前の少女像に関する合意内容には明確なものが含まれておらず、

この問題を解決するには、日本側が韓国側の十分な納得を得ることが必要不可欠になる。

この問題を残しておいて、逆にこれが今後の問題解決の大きな障害になるなら、

その責任は、曖昧な合意で決着させた日本政府の対応にあると言わざるを得ないことになる。

この部分に最大の懸念が残る。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦像問題の主戦場：米国内の反日韓国系団体ＫＡＦＣが早くも日韓合意のなし崩し宣言、日本政府（外務省）は支援金拠出の前に
慰安婦像問題の主戦場：米国内の反日韓国系団体ＫＡＦＣが早くも日韓合意のなし崩し宣言日本政府（外務省）は支援金拠出の前に、韓国政府の対応を見極めること
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/ianpuzou-mondaino-shusenjyou-bei-kokunaino-hanniti-kankokukeidantai-kafcga-hayakumo-nikkan-gouino-nashikuzushi-sengen-nipponseifuha------------kankokuseifuno-taiouwo-mikiwamerukoto.htm

米の韓国系団体、慰安婦像推進＝「河野談話から後退」と非難（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900261

【ロサンゼルス時事】米国で従軍慰安婦像の設置を推進する団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」は２８日、慰安婦問題での日韓合意を非難した上で、今後も像や記念碑の設置活動を続ける方針を示した。

ＫＡＦＣは声明で、日韓合意について「（従軍慰安婦の）強制性を認めておらず、河野談話から後退した」と批判した。また、安倍晋三首相の謝罪に関し、「閣議決定による謝罪が明確にされておらず、将来のリーダーによって再び否定される可能性がある」と指摘した。　

ＫＡＦＣは、ロサンゼルス近郊のグレンデール市などで慰安婦像や碑の設置を進めてきた。（2015/12/29-12:15）


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日韓の慰安婦問題の急転妥結の裏には米国の影が見える。日韓首脳の交流が無いのは異常。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201512/article_24.html
2015/12/29 17:26

慰安婦問題では、一貫して「軍の関与」はなかったとしてきた安倍政権が、ある意味１８０度態度を転換し、岸田外相が以下のように軍の関与も認め、政府の責任も認めた。


岸田外相「慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」


さらに、安倍総理大臣の言葉として、こころからのおわびと反省を岸田外相の口から表明させている。


岸田外相「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」


これは、正直言って、安倍首相、自身が自ら思って、そうしたようには思えない。この大きな原因はやはり米国からの指示（命令）と言っていいくらいの牽引力があったと思われる。これにはネットウヨの連中もビックリして、いつも調子を狂わされただろう。村山元首相が、今回の安倍首相の決断を誉めていることからして、ウヨさんに堪えがたいことだろう。

これで韓国側では、一部の団体、マスコミがこの程度の謝罪とお金では手を打つなと言っているようだが、日本側としてかなりの譲歩をしたといいのではないか。今回の慰安婦問題で、以前の韓流ブームの熱狂はすっかり冷めてきた。ネットでは、ベトナム戦争にいて韓国軍兵士がベトナム女性を同じような目にあわせていたという情報もある。人間、被害を受けた方が深く根に残るが、被害を掛けた方はすぐ忘れるものだ。金の貸し借りと同じである。

別に米国に言われたから仲良くやるのではなく、少なくとも今までの状態は異常であった。どちらの国にとってもいいことは何もない。

米国に視点を置くと、北朝鮮の政情を余程、危ないと分析しているのかもしれない。事が起これば日米韓が一致協力してやらなければならないのに、その主力の韓日がもたもたしていては何も出来ないと考えているように見える。米国という国は、自国に不利となることは徹底して、その阻害要因を排除する。日韓が唐突に事態を打開した裏には、世の中の情勢の準備とも取れる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 読売新聞社説《慰安婦問題合意　韓国は「不可逆的解決」を守れ》は産経を超えた！
読売新聞社説《慰安婦問題合意　韓国は「不可逆的解決」を守れ》は産経を超えた！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b6909a84045ffc03bcc83846ef51a144
2015年12月29日　Everyone says I love you !



　昨日から、産経新聞が狂ったように「慰安婦」日韓合意問題の記事を配信しているのですが、注目の社説に当たる「主張」を見てみると、表題は


慰安婦問題で合意　本当にこれで最終決着か
http://www.sankei.com/column/news/151229/clm1512290002-n1.html
ですし、最初の小見出しは


■韓国側の約束履行を注視する


ですから、中身はともかく、出だしは穏当なものです。


　これに対して、同じく安倍自民党応援団の読売新聞は、表題が、


慰安婦問題合意　韓国は「不可逆的解決」を守れ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151229-OYT1T50009.html
で、日韓合意なのに韓国にだけ約束を守れと言い切っていますし、次の中見出しが


◆少女像の撤去も重要な試金石だ◆


で、いきなり韓国を試すと来ていて、気合が違うといいますか、読売＝保守、産経＝タカ派の印象逆転です。



徹底検証 朝日「慰安婦」報道 (中公新書ラクレ)
読売新聞編集局 (著)
中央公論新社


ま、こんな本も出してますからね。



　中身を見ても、頭にはてなマークが？？？？と浮かぶような記載が満載。


「大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ。」


　その主たる責任は無論、韓国側にある。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。」


というのですが、両大統領がそういう態度だったのに、第一次政権をとったとたんの２００７年３月に、安倍首相が河野談話では「慰安婦」に対する狭義の強制はなかったとか言い出して内外から猛批判を受け、廬武鉉大統領が４月１５日に、


「日本が前向きに解決すると信じて争点化しないようにしてきたが、期待は外れた」


と言わざるを得なくなっちゃったわけで、事実認識が全く逆です。



渡邉恒雄 メディアと権力 (講談社文庫)
魚住 昭 (著), 佐野 眞一 (解説)
講談社
「1千万部」の力を背景に首相をも動かし、世論を操ろうとする読売王国の総帥、渡邉恒雄。屈折した少年期、主体性論をひっさげた東大共産党時代、そして粛清を重ねて新聞社社長の座に登りつめるまで。稀代のマキャベリストのすべてを白日の下に曝す決定版評伝の文庫化に際し、玉木正之氏との白熱対談を収録。



　この読売社説は続けて


「慰安婦問題の妥結が長引いた一因は、当事者意識を欠いた、世論任せの韓国政府の姿勢にある。


　朴氏が１１月の日韓首脳会談で具体的な妥結案を提示せず、「被害者が受け入れ可能で、韓国国民が納得できる解決策が必要だ」と語ったのは象徴的だ。」


というのですが、韓国政府は韓国民を代表して、元「慰安婦」の方々のために日本と交渉するのですから、


「被害者が受け入れ可能で、韓国国民が納得できる解決策が必要だ」


というのは当たり前です。


　それを、


「当事者意識を欠いた、世論任せの韓国政府の姿勢」


とは、読売新聞の個人を無視した国会主義的な姿勢があらわすぎます。



原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書)
有馬 哲夫 (著)
新潮社
一九五四年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、衆院議員に当選した正力松太郎・読売新聞社主とCIAは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。原潜、読売新聞、日本テレビ、保守合同、そしてディズニー。正力とCIAの協力関係から始まった巨大メディア、政界、産業界を巡る連鎖とは----。機密文書が明らかにした衝撃の事実。



　もう飽きてきましたが（笑）、さらに、読売新聞は


「日韓合意には、両国が国連などで慰安婦問題について、互いに非難、批判することを自制することが盛り込まれた。」


から、


「朴氏に求められるのは、自らが煽って日本国内で高まった「嫌韓感情」を収める努力だろう。第三国で日本を批判する「告げ口外交」や、韓国系団体が米国各地で慰安婦像を設置している問題への反省も必要ではないか。」


というのですが、一国の大統領に煽ったというのもひどい話ですが、朴大統領自らが嫌韓感情をあおったという決めつけもひど過ぎます。


　嫌韓感情にはいろんな要素があるし、日本政府や日本人にも大いに反省するべきところがあるんですから。


　第一、韓国系団体が米国各地で慰安婦増を設置している、という問題は、韓国政府がやっていることではないので、両国政府が互いに非難、批判することを自制するという話と関係ありませんし、韓国政府がどうこうできる話ではありません。


　むしろ、日本政府の今後の真摯な対応こそが鍵なのです。



近現代日本政治と読売新聞――ジャーナリズムの使命を問い直す
高橋義雄 (著)
明石書店
周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。


関連記事


安倍首相の「私たちの子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」のピンボケと反省のなさ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ef911a271f57667645c9c0e96c7fc988
国家は個人の損害賠償請求権を放棄できない。日韓「従軍慰安婦」問題、解決間近か。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e2fd0c463b579a98e0b8325b48c584f
日本の戦争責任。日本はアジア諸国を侵略し、植民地支配した。未来への責任は今の私たちが担っている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/41a72d02df786eb114ee5bdc69eb9458
・



産経新聞の「主張」も、「従軍慰安婦」への日本軍の関与を否定し、


『日本軍が慰安婦を「強制連行」したとの誤解を広げた河野談話の見直しも改めて求めたい。』


と飛ばしてはいるのですが、今回ばかりは読売新聞の社説の陰に隠れてかすみました。



日本軍「慰安婦」制度とは何か (岩波ブックレット 784)
吉見義明
岩波書店
元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから20年―「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞 かれるのはなぜだろうか。「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを、様々な史料を用いながら説明するとともに、被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える。



「慰安婦」・強制・性奴隷: あなたの疑問に答えます (Fight for Justice・ブックレット)
吉見 義明 (編集), 林 博史 (編集), 金 富子 (編集, 原著), 西野 瑠美子 (編集)
御茶の水書房
『朝日新聞』の誤報で日本軍「慰安婦」問題がねつ造されたの? 日本軍「慰安婦」は「公娼」だったの? 軍慰安所はどこの国にもあったの?23の問いについて、根拠を示しながら、明確に、わかりやすく解説します。「慰安婦」問題webサイトから生まれた決定版。歴史のねつ造にノー。緊急出版。



「慰安婦」問題 すべての疑問に答えます。
アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) (著)
合同出版
「慰安婦」問題ってなに?　軍は関与していなかったの?　強制連行はあったの?　証拠はあるの?
豊富な資料や証言をもとに、「慰安婦」問題を正しく読み解く。中学生から読める必携ガイドブック。



「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈1〉日本・台湾・朝鮮編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
金 富子 (編集, 原著), 宋 連玉 (編集, 原著), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版
本巻では、日本軍・国家システムおよび台湾・朝鮮の植民地支配との関係における「慰安婦」制度の加害構造を明らかにし、日本、台湾、朝鮮での個別のケースにおける加害の責任を検証する。被害の実態を中心に取り上げられてきた「慰安婦」問題を、加害の構造・実態に焦点をあてこれまでにない試みで分析する。



「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈2〉中国・東南アジア・太平洋編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
西野 瑠美子 (編集), 林 博史 (編集), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版
本巻では、日本軍侵略の激しい被害を最も長い間被った中国と、集団虐殺・集団強かんが熾烈を極めた東南アジア・太平洋地域の、「慰安婦」・性暴力被害の証言を地道な調査で掘り起こし、その被害とそれに対する加害の実態を詳細に検証すると同時に、日本軍による占領地域での「慰安所」制度・性暴力の構造を考察した。


読売新聞社説


慰安婦問題合意　韓国は「不可逆的解決」を守れ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151229-OYT1T50009.html
2015年12月29日 03時00分


◆少女像の撤去も重要な試金石だ◆
　未来志向の日韓関係の構築には、韓国が合意を誠実に履行することが大前提となろう。


　岸田外相と尹炳世外相がソウルで会談し、慰安婦問題で妥結した。


　日本は「責任を痛感」し、元慰安婦を支援する新基金に約１０億円を拠出して、安倍首相がお詫わびを表明する。両国は「最終的かつ不可逆的な解決」と確認する。


　韓国は、ソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力する。


　これらが合意の柱である。


　◆新基金は軌道に乗るか


　朴槿恵大統領は岸田氏との会談で、「韓日関係の新たな出発点になることを願う」と語った。


　日本は、１９６５年の日韓請求権協定で元慰安婦らの補償問題は解決済みと主張してきた。新基金はあくまで人道支援であり、日本の法的な立場は損なわれない。ただ、政府の資金拠出が事実上の国家賠償と誤解されないか。


　岸田氏は「日韓関係が新時代に入ると確信する」と語った。尹氏は「慰安婦の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう祈念する」と強調した。


　今年は国交正常化５０周年の節目なのに、朴氏の慰安婦問題への過剰なこだわりによって祝賀ムードは乏しかった。合意が、停滞してきた日韓関係を改善する契機となるのか、見守りたい。


　日本は９５年にアジア女性基金を設置し、首相のお詫びの手紙や「償い金」などを元慰安婦６１人に渡した。だが、韓国側は評価せず、国内向けに説明しなかったため、日本側に不満が残った。


　この轍てつを踏んではなるまい。


　◆支援団体の説得がカギ


　大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ。


　その主たる責任は無論、韓国側にある。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。


　大統領が交代するたびに、問題が再燃するようでは、外交は成り立たない。安倍首相が日韓合意後、「子や孫の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と強調したのは、もっともだ。


　韓国の元慰安婦支援団体は、今回の合意を「被害者と国民を裏切った外交的談合だ」などと批判した。支援団体が設置した少女像の撤去にも反対している。


　慰安婦問題の妥結が長引いた一因は、当事者意識を欠いた、世論任せの韓国政府の姿勢にある。


　朴氏が１１月の日韓首脳会談で具体的な妥結案を提示せず、「被害者が受け入れ可能で、韓国国民が納得できる解決策が必要だ」と語ったのは象徴的だ。


　韓国政府が合意を真剣に履行するつもりなら、まず、合意に反対を唱える国内勢力を説得できるかどうかが問われる。少女像の撤去も重要な試金石となろう。


　日韓合意には、両国が国連などで慰安婦問題について、互いに非難、批判することを自制することが盛り込まれた。


　韓国が慰安婦関連資料を国連教育・科学・文化機関の世界記憶遺産に登録する準備をしていることなどが、念頭にあろう。


　国際社会の表舞台で日韓両国が対立している姿を露呈することは双方にとってマイナスだ。不毛な争いには終止符を打ちたい。


　◆「嫌韓感情」どう収める


　朴氏に求められるのは、自らが煽あおって日本国内で高まった「嫌韓感情」を収める努力だろう。第三国で日本を批判する「告げ口外交」や、韓国系団体が米国各地で慰安婦像を設置している問題への反省も必要ではないか。


　日本の資金拠出については、国内から「譲歩しすぎだ」「朴政権は放置しておけば良い」といった異論が出ている。


　それでも安倍首相が「自分が責任を取る」として、拠出を決断したことには、日韓関係の改善を通じて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する日米韓の連携を復活させる狙いもうかがえる。


　日韓両国が歴史認識の問題を克服することができれば、最近、中国に急速に接近する韓国を日米の側に引き戻すことにつながる。歴史を外交カードに利用する中国を牽制けんせいしつつ、日中関係を前に進めるという戦略的な意義もある。


　日韓関係にはなお、元徴用工の損害賠償訴訟、日本産水産物の輸入規制、日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など、様々な懸案が山積している。一つひとつ着実に解決していく努力が欠かせない。


2015年12月29日 03時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



【主張】慰安婦問題で合意　本当にこれで最終決着か
http://www.sankei.com/column/news/151229/clm1512290002-n1.html
2015.12.29 05:02　産経新聞


　■韓国側の約束履行を注視する


　不正常な状態が続く日韓関係をこれ以上、放置できなかった。膠着（こうちゃく）していた慰安婦問題の合意を政府が図ったのは、ここに重点を置いたものだろう。


　東アジアに安全保障上の懸念が強まる中、日韓関係の改善は日米韓の枠組みを機能させる。日本の国益にかなうことは明らかだ。


　「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という安倍晋三首相の強い思いも後押ししたのだろう。


　そうした意図が貫徹される大前提は、外相会談での合意に基づき、この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ。


　≪「軍関与」に根拠はない≫


　岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が明確に述べたのは、この妥結が「最終的かつ不可逆的な解決」であり日韓関係が未来志向の新時代へ発展する、ということだ。


　両外相が妥結を経て「（日韓は）国際社会で互いに非難・批判することを控える」と共に言及した約束もきわめて重い。朴槿恵大統領は、米中首脳らとの会談などで、日本批判を繰り返してきた。こうしたいわゆる「告げ口外交」の終結を宣言したのだと受け止めたい。


　だが、合意内容を具体的にみると、日本側が譲歩した玉虫色の決着という印象は否めない。このことが将来に禍根を残さないか。


　その一つが、安倍首相が表明したおわびの内容として、慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と、「軍関与」に言及したことだ。


　アジア女性基金事業に伴う歴代首相名のおわびの手紙と同様の表現という。しかし、そのもととなった平成５年の河野洋平官房長官談話が、政治的妥協の産物であることは、政府検証でも明らかにされたはずだ。


　慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が破綻したいま、「軍関与」という誤解を生む表現を使う根拠はない。


　強制連行説が崩れた後、「自由が奪われた」などとして女性の人権問題をあげ、「広義の強制性」を問題とし始めたのは、議論のすり替えにほかならない。


　慰安婦問題で看過できないのは、歴史の歪曲（わいきょく）や事実に基づかない拡大解釈で、日本の名誉が著しく傷つけられてきたことだ。


　日本軍が慰安婦を「強制連行」したとの誤解を広げた河野談話の見直しも改めて求めたい。こうした問題を放置したまま、１０億円規模の新基金に政府の予算を投じることにも、日本国民の理解が得られるのか。疑問である。


　謝罪を繰り返す日本の譲歩が、問題の解決につながらなかったのは、アジア女性基金が韓国側に受け入れられなかった経緯をみても明らかである。


　≪大使館前の像を撤去せよ≫


　戦時徴用の問題を含めて賠償問題が蒸し返されるのは、韓国政府が日韓請求権協定について国民に十分説明してこず、不満が残ったことが原因だ。


　本来は、韓国自身が国内問題として解決すべきだった。


　在韓日本大使館前に設置された慰安婦像について、尹外相は「日本政府が公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念している」と言及したが、その撤去については「関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とするにとどまった。


　岸田外相は「適切な移転がなされるものと認識している」と述べた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっても「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べた。


　これらの実現性については、不透明なままだ。まず、大使館前の慰安婦像を撤去することから、始めるべきだろう。


　朴大統領は１１月の日韓首脳会談などの際、「被害者が受け入れることができ、韓国の国民が納得できるような解決策」を求めると発言してきた。


　政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ。


　韓国側は過去、日本側の謝罪を受け何度か、慰安婦問題の決着を表明しながら、政権が交代し、蒸し返した経緯がある。


　「妥結」の本当の評価を下すには、まだ時間がかかる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦問題合意の報道で証明されたＮＨＫの安倍追従ぶりー（天木直人氏）
慰安婦問題合意の報道で証明されたＮＨＫの安倍追従ぶりー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so41bg
29th Dec 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


今度の慰安婦問題合意をはやし立てるＮＨＫの安倍追従ぶりは目に余るものがある。

　全面譲歩した安倍首相に、右翼の読売や産経が批判的に報じているのはわかるが、

朝日をはじめとしたリベラル紙でさえ、今度の合意について手放しで評価はしていない。

　ところがＮＨＫは岸田外相の訪韓が発表されて以来、今回の合意に至るまで、

一貫して安倍慰安婦外交を評価し、その成果を強調し続けている。

　岩田明子政治部記者に至っては、必ず登場し、

合意前から合意は確実だと語り、合意した後は、絶賛している。

　もはやＮＨＫは公共放送機関を完全に放棄し、安倍首相の広報放送局になったかのごとくだ。

　ＮＨＫ批判はますます高まっていくだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「われわれの意向無視」＝元慰安婦ら、外務次官に激怒－韓国　 時事通信
　【ソウル時事】韓国の林聖男外務第１次官は２９日、元慰安婦を訪ね、慰安婦問題をめぐる２８日の日韓合意への理解を求めた。これに対し、元慰安婦らは「なぜ事前にわれわれの意向を聞かなかったのか」と激しく抗議し、法的な賠償を改めて要求。説得は不調に終わった。

　林氏は、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が運営するソウルの施設を訪れ、李容洙さん、金福童さんら元慰安婦３人と面会。李さんは林氏に「安倍（晋三首相）が公式に謝罪し、法的に賠償すべきなのに、（韓国）外務省は何をしてるのか」と声を張り上げた。

　金さんも「われわれに一言もなく、政府同士で妥結した」と批判。日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に関し「韓国政府も日本政府も取り締まることはできない」と強調した。　

　林氏は「日本政府が責任を初めて認めた」などと説明。「内容がある、最善を尽くした合意だ」と訴えたが、３人は面会後、記者団に「今後も闘い続ける。少女像には手を触れさせない」（金さん）と、かたくなな姿勢を崩さなかった。

　趙兌烈外務第２次官も、元慰安婦が住む民間施設「ナヌムの家」を訪問し、理解を求めた。

　一方、最大野党「共に民主党」のベテランで、国会外交統一委員会に所属する沈載権議員は２９日、「屈辱的、売国的な交渉を糾弾する」と声明を出し、朴槿恵大統領の謝罪と尹炳世外相の解任を求めた。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015122900480
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 集団的自衛権ゴリ押しの安保法制で自衛隊員応募者数２割減。徴兵制にも、経済的徴兵制にも気を付けろ。
集団的自衛権ゴリ押しの安保法制で自衛隊員応募者数２割減。徴兵制にも、経済的徴兵制にも気を付けろ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9ae013c4acff68921444de5350911494
2015年12月29日　Everyone says I love you !



　2015年度の長期雇用される自衛官の応募者数が、前年度に比べ約20％減少しています。


　防衛省が今年2015年8月から9月にかけて募集したのですが、応募は陸海空合わせて2万5092人。これは、2014年度より6053人も少なく、１９・４％減でした。


　これは応募者数が近年最高だった2011年の5万人の半分ということになります。


　8月から9月というのは、ちょうど、9月19日に成立することになる安保法案が国会で審議されている真っ最中で、アメリカの戦争に日本が参加する集団的自衛権拒否反応が出たといえ、募集の時期が悪すぎましたね。


　というか、日本の若者はアメリカのためには戦いたくない。


　この傾向が長期的に続くと、集団的自衛権のために、個別的自衛力衰える、とさえいえる状況ですから、安保法制を支持する人にはどうか感想を聞きたいところです。



防衛省の担当者は、求人倍率が１倍以上の「高倍率」だから徴兵制だの、経済的徴兵制だのあり得ないというのだが。



　自衛隊員は毎年減り続けています。


　『防衛白書』1989年版（平成１年版）の『防衛白書』にある自衛隊員の現員数は24万7,191人でしたが、2014年『防衛白書』では22万5,714人（2014年3月31日現在、充足率91.3％）と、2万1,477人も減少しています。


　少子高齢化でもありますし、今後も充足率は減り続けるでしょう。


　そこで、国防第一で国防予算も史上初めて５兆円を突破させた安倍政権が、徴兵制も視野に入れているのではないかという疑いが晴れないわけですが、これは憲法解釈をまた変えない限り、一応、意に反する苦役ということで違憲ということになっており、安倍首相も何度も徴兵制は取らないといています。


　そこで、話題になっているのが、アメリカで問題になっている経済的徴兵制です。


　経済的徴兵制とは、格差の拡大が著しいアメリカで、貧困層の若者が学ぶ機会や資格の取得と引き換えに米軍を就職先に選ばざるを得ないという事実上の強制のことです。



　日本の雇用は改善しているといわれますが、実際に増えているのは「非正規」の雇用です。正規雇用は減っているというのが実情で、多くの若者は不安定で先が見えない生活に直面しています。


　また、学費の高騰も深刻な問題で、今や四年制大学に通う学生のうち奨学金を受けている割合は５２・５％（日本学生支援機構２０１２年度学生生活調査による）と、全体の半数を超えています。２０年前の倍以上です。その奨学生たちが卒業時に背負う借金は平均３００万円で、社会に出ても安定した雇用が保障されているわけではありません。


　これに対して、日本の自衛隊の優遇ぶりは異様です。




生活費が全部タダ！食費まで出るって凄い！！ここまでしても今のところ欠員がいるというわけで、日本の経済状況、若者の正規雇用が減れば減るほど自衛隊員は再び充足できるというおかしな関係にある。




　２０１４年、経済同友会の前原金一専務理事（当時）が、文部科学省による学生の経済的支援に関する検討会で、無職の奨学金滞納者に自衛隊でインターンをさせてはどうかと提案をして話題になりました。


　奨学金の返済困難者を自衛隊の求人と結びつけようという動きが出始めていますし（借金のカタに働かすのも同様）、それ以前に経済的な理由で学びたくても学べないという人たちも増えているのです。


　自衛隊に隊員として社員を出向させる会社に、税金などを優遇するという制度も検討されています。


　今後、非正規雇用がさらに増えて、若者の貧困が進めば、アメリカと同じように学ぶ機会や資格の取得と引き換えに自衛隊を選ばざるを得ないという傾向が強まる可能性が高いのです。



山本太郎　2015.8.4　安保特「経済的徴兵制～当時の経済同友会専務理事の暴走なのか？！」より
http://blogos.com/article/126448/
・



経済的徴兵制 (集英社新書)
布施 祐仁 (著)
集英社
貧しい若者を戦場へ送る“企み"はすでに始まっている!
本著では、自衛隊における“経済的徴兵"の歴史と現状の詳説に加え、海外派遣に伴う本当のリスクを明らかにし、貧しい若者を経済的利点を餌に勧誘し、戦場に送り込む構造的な“悪制"の裏側に迫ります。



株)貧困大国アメリカ (岩波新書)
堤 未果 (著)
岩波書店
1% vs 99%の構図が世界に広がる中、本家本元のアメリカでは驚愕の事態が進行中。それは人々の食卓、街、政治、司法、メディア、人々の暮らしを、音もなくじわじわと蝕んでゆく。あらゆるものが巨大企業にのまれ、株式会社化が加速する世界、果たして国民は主権を取り戻せるのか!? 日本の近未来を予言する、大反響シリーズ待望の完結編。


もう一度言いますが、集団的自衛権をごり押ししたら国防力が落ちた、だんて騙るに落ちた結果。



SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか



すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。



自衛官の応募、昨年より2割減　安保法成立の影響は？
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/28/japan-sdf_n_8886960.html?utm_hp_ref=japan
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社


投稿日: 2015年12月29日 09時38分 JST 更新: 2015年12月29日 09時38分 JST



自衛官募集苦戦、現場担う応募２割減　安保法影響の声も



自衛官の募集が苦戦を強いられている。高校新卒者らを中心に募集する「一般曹候補生」の今年度の応募者数は、昨年度比で約２割減。防衛省は「民間の雇用情勢が改善しているため」と説明する。だが、関係者の間では、安全保障関連法による自衛隊のリスクの高まりへの影響を指摘する声もある。


自衛隊の現場部隊の中核を担う一般曹候補生の応募は８～９月に受け付ける。


今年度の応募者数は２万５０９２人。２０１４年度より６０５３人少なく、１９・４％減だった。現在の募集区分になった０７年度以降でみると、東日本大震災時の自衛隊への注目から、一般曹候補生の応募が最多になった１１年度の５万１１９２人のほぼ半分。最少だった０８年度（２万５６７６人）も下回った。
　
一般的に、景気が上向くと民間企業に人気が集まって公務員は苦戦する。自衛隊の応募者のなかには、警察や消防などほかの公務員を併願する人も多い。こうしたなかで防衛省は、有効求人倍率や新卒の高校生の求人倍率が高まっていることを踏まえ、応募者減は「景気や雇用情勢の影響」と説明する。


安保法制の影響について同省幹部は「志願者が減ったのは法制の影響が主だとは思っていない。丁寧に法制の説明を続ける」と話す。ただ、複数の自衛隊幹部は「志願者本人が法制を気にすることは少ないが、保護者が心配して受験しないように働きかけるケースが増えている」と語る。


（朝日新聞デジタル　2015年12月29日08時29分）



自衛官希望者２割減　募集　安保法審議の最中
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102402000138.html
2015年10月24日 東京新聞朝刊



　自衛隊各部隊の将来の現場を支える一般曹候補生の二〇一五年度の応募者が前年度比約二割減で、過去九年間で最少だったことが分かった。募集期間は八月一日から九月八日で、安全保障関連法の国会審議時期と重なる。


　一般曹候補生は十八歳以上二十七歳未満が対象で高校新卒者が中心。採用区分はほかに大卒以上対象の幹部候補生や任期付きの自衛官候補生などがある。


　一五年度の応募者は二万五千九十二人で、一四年度の二割減。二年連続の減少となった。現在の採用区分となった〇七年度以降の九年間でピークだった一一年度から半減した。


　防衛省人材育成課の担当者は、民間企業の高校新卒者に対する求人が大幅に増え、求人倍率が一・五四とバブル経済崩壊直後ごろの水準まで回復したことを指摘。「応募人数は民間の採用状況に大幅に左右され、その影響が大きいとみられる」と説明。安保法の影響に関しては「一概に言えない」としている。


　安保法の審議では自衛隊の海外での任務が拡大し、より戦闘現場に近い場所での活動が可能となり、隊員の危険が高まると野党が追及。中谷元・防衛相は隊員確保の懸念に対し「ここ数年、倍率が七倍で続いていて、集団的自衛権を閣議決定した昨年度も七倍を上回った」と説明した。だが、本年度の陸海空自衛隊の採用人数が前年度と同じ約四千四百人とすると、倍率は五・七倍となる。



　軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊の好感度が上がる中、応募者が二割も減るのは安保法の影響と考えるのが自然。法施行後は国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務が拡大し集団的自衛権を行使する。人道復興支援や救助活動から普通の軍隊に近づく。本人や家族、友人の不安を反映したのだろう」と指摘する。


　一般曹候補生は部隊を指揮する幹部でない一般自衛官として採用。陸・海・空の自衛隊に最下級の二等陸（海・空）士として入隊し、教育を受けて部隊勤務に就く。二年九カ月間の経験を積み、選考を経て下士官の三等陸（海・空）曹に昇任する。　（横山大輔）





特集ワイド：狙われる？貧困層の若者　「経済的徴兵制」への懸念
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20150723%2Fdde%2F012%2F010%2F004000c
毎日新聞　2015年07月23日　東京夕刊


〜米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。


　観閲式で行進する自衛官。将来、生活苦から入隊を志願する若者が増える可能性はないのか＝埼玉県和光市で、中村藍撮影


　絶対、あり得ない－－。安全保障関連法案の議論で「徴兵制復活に道を開くのではないか」と追及を受けると、安倍晋三首相ら政権幹部は必ず断定調で反論する。だが今、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」への懸念が語られ始めている。
これを杞憂（きゆう）と言えるのか。【小林祥晃】


　◇「苦学生求む」自衛隊勤務で学費無料／下位階級は大幅な定員割れ
　「格差社会では、徴兵制は必要ありません。志願兵はいくらでも、経済的徴兵制で集められるのですから」。
米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは言う。どういうことか。
　貧困から抜け出し、人間らしい生活をするためにやむなく軍に入隊する。
そんな実態を、米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。堤さんは著書「ルポ　貧困大国アメリカ」で、経済的徴兵制に追い込まれた若者の例を紹介している。


　イリノイ州のある若者は「この国で高卒では未来がない」と、無理をして大学を卒業したが職がなかった。
残ったのは奨学金約５万ドル（約６２０万円）の返済と、在学中の生活費に消えたクレジットカードの借金約２万ドル（約２５０万円）。
アルバイトを掛け持ちして返済に追われたが、そんな生活を変えたいと２００５年に軍に入隊した。
　入隊したのは、国防総省が奨学金返済を肩代わりする制度があるためだ。米軍には他にも、除隊後の大学進学費用を支給する高卒者向けの制度もある。
「若い入隊者の多くは、こういった学資援助の制度に引かれて志願しますが、入隊期間などの支給条件が厳しく、奨学金や進学資金を満額受給できるのはごく一部」（堤さん）。


　ちなみに、イリノイ州の彼は入隊直後、イラクに約１年派遣されたが、帰還兵特有の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、働けなくなった。
　世界の兵役拒否制度を調べている京都女子大の市川ひろみ教授（国際関係論・平和研究）によると、米国が徴兵制から志願制に切り替えたのはベトナム戦争から米軍が撤退した１９７３年。その後、フランスも９０年代半ばに、イタリア、ドイツは００年以降、相次ぎ志願制になったという。
「徴兵制の廃止や停止は世界的傾向です。無人機の登場に象徴されるように、大勢の兵士が総力戦にかり出された第二次世界大戦期などとは、戦争のあり方が激変したのです」と説明する。
　だが、いくらハイテク兵器が発達しようが、敵地を占領するには地上戦は欠かせない。だから軍隊は若い兵士を一定数確保する。米国の場合、ここで経済的徴兵制が機能する。


　堤さんが解説する。
「社会保障費や教育費の削減とともに、経済的困窮者の入隊が増えたのです。特に０８年のリーマン・ショック以降、軍は入隊の年齢制限を緩め、若者だけでなく中年の兵士も受け入れています」


　日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。
　労働問題に詳しい熊沢誠・甲南大名誉教授は「自衛隊に入らないと食べていけないという状況には、すぐにはならないだろう」と断りつつ「生活苦の学生を狙った『ブラックバイト』が問題化していることも考えると、奨学金免除などの露骨な優遇策をとれば、志願者は増えるのではないか」と危惧する。


　実際に貧困と自衛隊を結びつけて考えざるを得ない出来事も起きている。今月、インターネット上にある写真が投稿され話題になった。
「苦学生求む！」というキャッチコピーの防衛医科大学校の学校案内ちらし。「医師、看護師になりたいけど…お金はない！（中略）こんな人を捜しています」との言葉もある。
　作製したのは、自衛隊の募集窓口となる神奈川地方協力本部の川崎出張所。川崎市内の高校生らに自衛隊の募集案内などとともに送付したものだ。


　防衛医大は、幹部候補を養成する防衛大学校と同じく学費は無料、入学後は公務員となり給与も出る。
　ただし卒業後９年間は自衛隊に勤務する義務があり、その間に退職する場合は勤務期間に応じて学費返還（最高で約４６００万円）を求められる。
　ネット上では、この背景を踏まえ「経済的徴兵制そのもの」「恐ろしい」など批判が渦巻いた。
　同出張所は「経済的理由で医師や看護師の夢を諦めている若者に『こんな道もあるよ』と伝えたいと思い、独自に考えた」
と説明する。とはいえ、卒業生は医官などとして最前線に派遣される可能性は当然ある。学ぶ機会や資格の取得と引き換えに自衛隊を選ばざるを得ないというネット上の批判について、担当者は「考え方の違いでしょう」と話した。


高校３年生の子どもに自衛隊から「赤紙」届きました（※「赤紙」＝「赤紙なき徴兵制」「経済的徴兵制」）
http://editor.fem.jp/blog/?p=157
2015/8/9　



（※2015年7月3日に書いた記事です）


昨日（2015年7月2日）、私の子ども（高校３年生）宛てに、「防衛省・自衛隊からのお知らせ」という封書が郵送で届きました。


「AKB48×安倍政権の「赤紙なき徴兵制」-目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいた」の中でも紹介した「高３生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」という高校生への求人活動の解禁にあわせたものです。


うちの高校３年生の子どもは、自衛隊からの封書を見て、なぜ自分に自衛隊から直接勧誘されるのかという驚きと、自分の人生の中で初めて戦争を身近に感じてまさに「戦争したくなくてふるえる」というものでした。


子どもの親としては、まず自衛隊がどうやって個人情報を入手したのかが気にかかりました。その点について疑念を抱かれることは自衛隊側も承知のようで、以下の紙片が封書に入っていました。



この問題では、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年、ツイートで「自衛隊のリクルート戦略」について指摘していました。そして、今年も布施祐仁さんが次のようにツイートしています。






「戦争法案」が成立していない現状でも自衛隊員の人数が確保できていないことは、歴任の『防衛白書』を見ても分かります。1989年版（平成１年版）の『防衛白書』にある自衛隊員の現員数は24万7,191人でしたら、直近の2014年番『防衛白書』では22万5,714人（2014年3月31日現在、充足率91.3％）と、２万1,477人も減少しています。


全日本教職員組合（全教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が５月８日、「2015年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を発表しています。それによると高校生を対象にした自衛隊の違法な勧誘が次のように行われていることが明らかになっています。


自衛隊の違法な勧誘


自衛隊の違法な勧誘については、316校からの回答のうち４県の６校７件（北海道１校１件、愛知２校２件、山口２校３件、長崎１校１件）でした。昨年は５校11件（454校から回答）、一昨年は５校14件（426校から回答）。
・自衛隊受験者に家庭訪問や本人への直接の連絡（佐賀）
・自衛隊が、学校を通さないで生徒の個人宅に行き勧誘活動をしている（北海道・10月末報告）
・自衛隊の勧誘の際に、県内の高校比較のような表を提示した。偏差値や受験合否の人達が書かれたものであった（滋賀・10月末報告）
・自衛隊の勧誘については、「消防希望者に併願として希望があるか確認する」と言った次の日に、名前も言っていないのに、その生徒の家に担当者が説明に行ったと聞き、不気味に思った。情報の入手先は自衛隊のイベント、市町村の公式機関とのこと（山口・10月末報告）


この実態調査を受けて、全教等は5月29日、「自衛隊の違法な勧誘活動の中止」を求めて防衛省へ要請し、自衛隊が市区町村に対し、住民台帳に基づき高校卒業予定者の氏名、住所、連絡先のデータを要求し、これに自治体が応じていることをただしています。防衛省担当者は、各地の自衛隊が違法な勧誘をしている状況を把握しておらず、「個別勧誘は違反であり、今後は発見次第に指導する」と回答するにとどまっています。


それから、今回郵送されてきた封書の中にあったチラシ「自衛官の待遇ってどうなってるの？？？」（下の画像）には、驚きました。



とりわけ、「隊舎で生活する隊員は全て無料です！」として、「家賃、食費、光熱費、水道料金」など「生活費」（全国平均月約９万６千円）が全て無料とのこと（下の画像）。私たち国家公務員にも公務員宿舎はありますが、全て有料ですので（有料で当たり前ですが）驚きました。



自衛隊員から私たち労働組合に、パワハラやセクハラ、残業代不払い、不当解雇などの相談が寄せられますが、そもそも自衛隊員には労働基本権である団結権すらありませんから労働組合に入ることができません。なので、自衛隊員の労働条件については詳細に知る機会があまりないわけです。私たち国公労連には人事院出身の人もいるのですが、その方に聞いてもこの「生活費も無料」というのは初めて知ったと言っていました。


アメリカでは、貧困家庭の子どもや学生に対して経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段（※稲葉剛さんが指摘されている「赤紙なき徴兵制」「経済的徴兵制」）が常態化しています。そう考えると今国会で、安倍政権が「戦争法案」と労働者派遣法改悪などの労働法制大改悪をセットで強行成立させようと狙っていることは、まさに「最大の貧困ビジネスとしての戦争」であることを示すものといえるのでしょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 憲法破壊の犯罪者たちを忘れるな！ 安倍政権「安保法制」デタラメ・詭弁ランキング（前編）10位〜6位（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　菅義偉ホームページより


憲法破壊の犯罪者たちを忘れるな！ 安倍政権「安保法制」デタラメ・詭弁ランキング（前編）10位〜6位
http://lite-ra.com/2015/12/post-1837.html
2015.12.29.　年末特別企画　リテラの2015年振り返り　リテラ


　今年2015年の日本は、安保法制の成立によって歴史的な転換期を迎えた。しかしそれはアメリカ主導の安全保障を法案化し、戦争に巻きこまれるのが決定しただけではない。だれがどう見ても憲法に反していることが明白な法案を民主的な手続きも踏まずに数の論理で押し通すという、戦後最大の汚点ともいえる愚行中の愚行を政権が犯した点もけっして忘れてはいけない。

　しかも、安保法制をめぐる国会審議中には、安倍政権の面々からは連日のようにとんでもない言葉が次々と飛び出した。憲法をないがしろにするわ、平気な顔をしてウソをつくわ、悪びれるようすもなくデマは流すわ……と、この国の政治レベルを疑わざるを得ない恐怖の事態が白日のもとに晒された。それはまさに「安倍“恐怖”劇場」と呼ぶにふさわしいものだった。


　ふつうなら、毎日、ワイドショーやニュース番組を賑わせたであろう安倍政権による失言・暴言・珍言の数々。しかしご存じの通り、官邸がマスメディアへ睨みを利かせまくった結果、そうした発言は闇に葬られようとしている。ならば、本サイトが残そうではないか。

　民主主義を殺した安保法制暴言ランキング、まずは10位から6位までを見ていこう。

★　10位
安倍晋三・総理大臣

「実際、（自衛隊員の）リスクは下がっていくと思います」

（7月8日、ニコニコ生放送『安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？』で）

　まずは政権の親玉・安倍首相の「絶対に笑ってはいけない」レベルのこの発言から取り上げよう。なぜ「リスクは下がる」のか。その説明はこうだ。

「今度、わたしたちがつくる法律は恒久法ですから、あらかじめ各国とも連携した情報収集や教育訓練が可能となり、いろんな事態に対応できる訓練が可能になりますから、実際、リスクは下がっていくと思います」

　安保法制の「後方支援」とは、地球上のあらゆる戦闘場所に出かけて行って、もっとも狙われやすい “兵站”を担当する、という危険なもの。それを安倍首相は「訓練さえすれば大丈夫！」と言い張っているのだ。どんなお花畑思考かよ、という話である。

　しかし、どうして安倍首相はこんな楽観的なのか。それは彼の“本音”に理由が隠されている。たとえば5月14日の記者会見で、安倍首相は「自衛隊発足以来、今までにも1800名の方々が、様々な任務等で殉職をされております」「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして、誇りをもって仕事にあたっています」と言っている。

　1800名の殉職者というのは災害救助や訓練中に亡くなった人びとの数で、戦闘で亡くなった人はひとりもいない。こうしたごまかし、議論のスリカエの詐術も醜いが、この「自衛隊員だったら死ぬのは覚悟の上」と言わんばかりの主張こそが安倍首相の本音だ。現に、すでに自衛隊は隊員全員に“戦死”を前提とした「秘密のカード」を配布して記入を命令したり（過去記事http://lite-ra.com/2015/06/post-1208.html）、棺桶や遺体処理班の準備さえはじめている（過去記事http://lite-ra.com/2015/09/post-1526.html）。安保法制によって戦死者が出たとき、安倍首相はきっとこう言うだろう。「国を守るために犠牲となった尊い命を無駄にはしていけない。もっと武力を強化させましょう」と。

　そういう意味では「リスクは下がる」発言は悪質極まりないが、あまりにバカバカしすぎてさすがにだれも信じてはいないと思うので10位という結果となった。まさか「リスクは下がるに決まってるだろ！」なんて本気で信じている人……いませんよね？

★　9位
佐藤正久（ヒゲの隊長）・自民党参院議員

「テレビ朝日は徴兵制に前向きなのか？」

（7月17日、テレビ朝日『モーニングバード』出演後にTwitterで）

　元陸上自衛官で2004年のイラク派遣では第一次復興業務支援隊長を務めた経験を持つ“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参院議員。イラク派兵を知る自衛官OBという経歴を見込んで自民党は安保法制のPRアニメ動画『教えて！ヒゲの隊長』の主人公（？）にも抜擢したが、結果はパロディ版の『ヒゲの隊長に教えてあげてみた』によってコテンパンに説明のウソを暴かれ、挙げ句、再生回数も抜かれるという目も当てられない事態に。しかも当の本人は〈佐藤も思わず吹いた〉〈なかなかよく出来ている〉などとつぶやく始末で、「この人、大丈夫なんだろうか……」と心配になってしまう相当な天然っぷりを見せつけた。

　なかでも脱力させられたのが、この一言。『モーニングバード』（テレビ朝日）に生出演し、PR動画よろしく安保法制について安倍政権の言い分を垂れ流したのだが、コメンテーターの玉川徹と長嶋一茂から詰問を受ける結果に。ヒゲの隊長は「日本国民は憲法で守られているので徴兵されることは全体にありえない」と断言したが、逆に一茂から“国民は集団的自衛権と憲法が相反すると思っているのでは？”“女性たちがこの法案を心配しているのは、徴兵制の可能性を否定できないからでは？”などとメッタ斬りにされてしまったのだ。そして番組が終わると、「テレ朝は徴兵制に前向きなのか？」と負け犬の遠吠えのようにツイート。……いやいや、単純に国民の不安をぶつけただけなんですけど。っていうか、これぞ安倍首相の決め台詞「レッテル貼り」なのでは？

　ヒゲはその後も安保法制の強行採決時、意気軒昂にパンチを繰り出し、ついにはこの瞬間の写真が米・CNNの報道写真展で2015年を代表する1枚のひとつに選ばれてしまった。国辱ってこういうことだと思いますけど、この人、わかっていないんだろうなあ……。

★　8位
菅義偉・官房長官

「私は全共闘世代だが当時はこんなもんじゃなかった」

（7月16日、官房長官記者会見で）

　記者会見で「国会周辺では若い人たちが反対の声をあげているが」と訊かれて、菅官房長官の返事がコレ。どう考えても菅サンが国会前でスクラム組んでたとは到底思えないんですけど、実際に現場に行って見たこと、ほんとうにあるのだろうか。というより、今年の国会前のデモだってちゃんとその目で見た上で言っているのだろうか。

　しかし、反対派デモを矮小化しようとしたのは、菅官房長官だけではない。たとえば「法的安定性は関係ない」発言で一躍有名になった礒崎陽輔首相補佐官（当時）も、7月15日の大規模デモを「5千人未満ということだそうです。道路にあふれない限り、そんなに多くの人がいる場はありません」とツイート。実際は道路に人があふれ返り、警察の厳重な「道路にあふれさせない」警備によって押し合いへし合いの危険な状況だったのだが……。

　そもそもなぜ大規模なデモが起こったかといえば、自分たちが憲法をないがしろにしたり、一向に満足な説明もしなかったからなのだが、菅官房長官をはじめ安倍政権の面々はそのことを無視しつづけた。しかも、世論調査などで無視しきれないまでに反対の声が高まると、菅官房長官は「（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている」とまで言い出した（8月22日に開かれた弘前市での講演での発言）。

　支持が得られないと「洗脳されている」と決め付ける、この鉄面皮ぶり。今年は映画監督である想田和弘氏が、botと化した菅官房長官の常套句を使えばネトウヨさえ戦闘意欲を欠かせてしまうというユニークな実験も話題を集めたが（過去記事http://lite-ra.com/2015/10/post-1584.html）、まさに菅官房長官は政権を支える“安倍ロボット”なのだろう。

★　7位
菅義偉・官房長官

「まったく違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいらっしゃいますから」

（6月4日、官房長官記者会見で）

　そんな“安倍ロボット”が放った言葉のなかで、botで対応できず、絞り出された苦肉の一言がこの発言だ。自民党が国会に招致した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授のみならず、呼ばれた3人の憲法学者全員が「安保法案は違憲」と述べたことで窮地に立たされた菅官房長官の口からついて出たのが、この壮大なウソだった。

「たくさんいらっしゃる」と言ってみたはいいものの、「じゃあ誰がいるの？」とツッコまれ、菅官房長官がひり出したのは「たとえば、百地（章・日本大学教授）先生、長尾（一紘・中央大学名誉教授）先生、西（修・駒沢大学名誉教授）先生がいます」（6月10日）という答え。たったの3人しか出てこなかったのだ（しかも全員が揃いも揃って安倍首相応援団メンバーのオール身内というオチ付きで）。

　さらに見苦しかったのは、そのあと。「全然たくさんじゃないじゃん！」と反撃を喰らうと、平然と「私は数じゃないと思いますよ」。人数の話を持ち出したのは自分なのに、人数は問題じゃないと言い出す……。ロボットでなければできそうもない芸当である。

　だが、話はこれで終わらない。追い詰められまくった菅官房長官、最後は「合憲か違憲かは最高裁が決める」と、壮大に議論を放り投げたのだ。だ・か・ら、この話の言い出しっぺ、あなたなんですけどお忘れになって？

★　6位
高村正彦・自民党副総裁

「憲法学者の言う通りにしていたら日本の平和と安全が保たれたか」

（6月9日、自民党役員連絡会で）

「たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」

（6月11日、朝日新聞の取材に）

　菅官房長官が安倍政権のロボットなら、この人は政権イチの図太い鋼鉄男と呼ぶべきか。それほどに高村発言からは不遜という言葉がピッタリの思い上がり臭がプンプンと漂っていた。「憲法学者より考えてきた」って、一介の弁護士上がりの政治家なだけなのに、そこまで胸を張れる自信の根拠がさっぱりわからない。“オレ様こそ法律家の頂点、オレ様こそ正解”ってか？

　だいたい、高村副総裁も安倍首相と同様に砂川判決を合憲の根拠にしてきたが、それ自体が過去の自分の発言と論理矛盾を起こしていた。なにせこの人、1999年の国会答弁では「集団的自衛権の行使は我が国の憲法上、許されない」と断言していたのだから。

　高村副総裁自らが明言しているように、現在の安倍政権は「プチ独裁」状態だ（過去記事http://lite-ra.com/2015/12/post-1749.html）。少数派閥から“安倍独裁体制”に丸乗りして生き残ってきた高村氏にとっては、プチ独裁のなかではそうやって過去の発言もなかったことにしなくてはならないのだろうが、「日本の平和と安全」のためには憲法はないがしろにしてもいい、なんてことがまかり通るなど絶対に許されない。なのに、この法治国家の意味さえ知らない人物が法律家を名乗ってデカい顔をする政権って……。「世も末」とはこのことである。

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　駆け足で10〜6位までお届けしたが、もうすでにどっとお疲れの読者も多いことだろう。しかし、5〜1位はこの比ではない暴言が次々にランクインしている。どうか後編も、心してお付き合いいただきたい。

（編集部）


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] こいつらが民主主義を殺した！ 安倍政権「安保法制」デタラメ・詭弁ランキング（後編）5位〜1位（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 安倍晋三 公式サイトより


こいつらが民主主義を殺した！ 安倍政権「安保法制」デタラメ・詭弁ランキング（後編）5位〜1位
http://lite-ra.com/2015/12/post-1838.html
2015.12.29.　年末特別企画　リテラの2015年振り返り　リテラ


　安保法制の成立にいたるまで安倍政権の面々から飛び出した暴言・失言・珍言の数々を振り返る、この企画。前編につづいて後編をお届けしよう。

　日本中を驚かせたあの発言、思わず唖然とさせられたあの発言も、ついに登場。今年2015年の日本の危機的状況を表す迷発言を、ぜひ脳裏に焼き付けてほしい。

★　5位
武藤貴也・自民党衆院議員（当時）

「彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく」

（7月30日、Twitterで）

　ノーマークだった安倍チルドレンがぶっ放したこのツイートは、瞬く間に問題化。それもそうだろう。なにせこれ、「戦争に行くことこそ国民の義務」「お国のために命もかけられないのか」と主張しているようなものなのだから。このツイートで武藤議員は、〈利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ〉と、安倍首相の「日教組！」の罵声が脳内にこだまするような意見も一緒に述べていたが、たしかに戦後教育は問題があったのだろう。だって、憲法で戦力の不保持が明記されていると知らないらしい人間が議員をやっているなんて、何の冗談かって話である。

「戦前か！」というツッコミもむなしくなる破壊力の武藤発言だが、しかしこれこそがまさしく安倍エッセンスを濃色させた、安倍政権の本音だ。彼は以前から〈戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す北朝鮮朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ〉と脅威を煽った挙げ句に話をすり替えるなど、安倍首相がほんとうは言いたくても言えない主張ばかりを開陳。雑誌のインタビューでは〈日本は自力で国を守れるように自主核武装を急ぐべきなのです〉とさえ言い切っている。

　だが、愕然とさせられるのは発言だけではない。この大きく問題になった「利己的」発言を自民党は不問に付し、結果的に武藤議員が自民党を追われたのは、発言後に「週刊文春」（文藝春秋）がスッパ抜いた「新規公開株を国会議員枠で買える」などと持ちかけていたという金銭トラブルが理由だからだ。ふつうなら、こんな戦前回帰の危険な発言が飛び出せば、マスコミも食いついて猛バッシングを繰り広げただろうが、もうこの国ではそんな光景さえ見られない。安倍首相や武藤議員が目指す戦前体制は、もうすでにつくられはじめているのである。

★　4位
礒崎陽輔・内閣総理大臣補佐官（当時）
　
「法的安定性は関係ない」

（7月26日、大分市での国政報告会で）

　武藤議員の発言も相当に物騒だが、それを上回るインパクトだったのが、この「法的安定性は関係ない」発言だ。この言葉が飛び出した講演会では「我が国を守るために必要なことを憲法がダメだということはあり得ない」とも言い切っていたのだから、開いた口が塞がらない。なにせ礒崎氏は安倍首相の右腕と呼ばれていた人物。そんな重要ポストの人間が平然と公の場で法治国家を否定するとは……。

　だが、やはりこれも安倍首相の本音なのだろう。現に、安保法制推進論者の意見は「必要だからやらなければならない」という理屈に貫かれていた。安倍首相は一応、集団的自衛権行使を容認しても法的安定性は保たれると強弁してきたが、本音の部分では、法的安定性より必要性が優先されると思っている。だからこそ、側近中の側近だった礒崎氏の口からこんな言葉が出てしまったのだろう。

　しかも礒崎氏は“大人げない”という点でも安倍首相と共通する。たとえば、礒崎氏は6月にツイッターで安保法制について、〈「うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。」と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです〉と、安倍首相と同じく火事にたとえるという無茶苦茶な話を展開。しかし、そのアホ理論を10代の女性があっさり論破してしまった。そのとき礒崎氏は〈中身の理由を言わないで結論だけ「バカ」というのは「××」ですよ〉〈あなたこそ、一から勉強し直してください〉などとムキになって反論。ネット上では「大人げない」「情けなすぎる」と総ツッコミを受けたのだ。キレるとすぐにヤジを飛ばしてしまう親方様にそっくりである。

　この側近にして、あの首相、とも言えなくないが、それにしたって議員のレベル、低すぎやしないだろうか……（嘆息）。

★　3位
中谷元・防衛相

「現在の憲法をいかにこの（安保）法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」

（6月5日、衆院特別委員会で）

　前述の「法的安定性は関係ない」もたまげたが、もっと度肝を抜かれたのは、この言葉。中谷防衛相が何を言っているかというと、憲法を踏まえて法律があるのではなく、法律が先にあって憲法は帳尻合わせすればいい、と語っているのだ。

　そもそも日本国憲法第98条には、法律は憲法に反してはならない、とある。だが、中谷防衛相は「憲法は骨抜きにしてしまえ」と言っている。つまり立憲主義を見事に大否定してみせたわけだ。しかも、ツイッターや講演会でうっかり言ってしまったのではない、国会の場で堂々と防衛大臣が述べたのだ。

　解釈改憲による安保法制は立憲主義の否定だ、と多くの人が警鐘を鳴らし、反対の根拠にしてきたが、この中谷発言はその問題認識の正しさを逆に証明したかたちとなった。それくらい法治国家としてあり得ない発言だが、恐ろしいのはこの答弁は野党から非難されたくらいで、たいして大きな問題になっていない、という事実だろう。

　そして、中谷防衛相はさらに“安保法制のありえなさ”を答弁で証明している。それが次の発言だ。

★　2位
中谷元・防衛相　

「核兵器は核弾頭を持っており、分類は弾薬にあたる」

（8月5日、参院特別委員会で）

　驚きのあまり言葉を失うとはこのことだ。安保法制では自衛隊による「弾薬」の輸送が可能になるが、しかし一体、何が「弾薬」にあたるのか安倍政権はきっちり説明をしてこなかった。その点を野党からツッコまれ、中谷防衛相が詰め寄られた結果、ボロボロと出てきたのがこの発言。中谷防衛相いわく「手りゅう弾は弾薬」、そして「核兵器も分類は弾薬」だと言うのだ。

　いちいち語るまでもないが、手りゅう弾には殺傷能力がある。核兵器にいたっては安倍首相もイラク戦争の話のなかで「大量破壊兵器」と呼んでいた。いや、どこからどう見ても、手りゅう弾も核兵器も「武器」だろう。ちなみに安倍政権は国会答弁で、クラスター爆弾や劣化ウラン弾、ミサイルも「弾薬」認定し、自衛隊による提供・輸送が可能だと述べている。

　だいたい安倍首相は、何かあるとすぐに北朝鮮の弾頭ミサイルや中国の核兵器の話を持ち出して危機を煽るが、じゃああれを「ミサイルじゃなくて弾薬」「核兵器ではなくて弾薬」とでも言うのか。んなわけあるまい。

　憲法上ありえないだけではなく、中身自体も支離滅裂だった安保法制。第1位に輝く暴言は、このような安保法制の無茶ぶりが表れた、あの象徴的な言葉だ。

★　1位
安倍晋三・総理大臣　

「（ホルムズ海峡での機雷掃海は）現実の問題として発生することを具体的に想定していない」

（9月14日、参院特別委員会で）

　ズコー、である。ご存じの通り、安倍首相は何度も何度もホルムズ海峡における機雷掃海を集団的自衛権行使による海外派兵の代表例にしてきた。にもかかわらず、参院特別委での法案採決を直前に控えた9月14日、突然、手のひらを返すように「ホルムズ海峡の機雷掃海は関係ない」と言い出したのだ。

　え？　じゃあ集団的自衛権を行使しなきゃいけない理由って何なわけ？と問いつめたくなるが、じつは安倍首相、もうひとつウソをついていた。それはホルムズ海峡の機雷掃海と同じく繰り返し語っていた「邦人輸送中の米輸送艦の防護」、あの赤ちゃんを抱いたお母さんのイラストのアレである。

　安倍首相は昨年、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の会見からずっと「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにする」と語ってきた。ところが中谷防衛相が「存立危機事態の認定に当たって日本人の乗船は不可欠ではない」と言ってしまったものだから、安倍首相にも追及の声が拡大。その結果、「日本人が乗っていない船も守る」と開き直ったのだ。

　ハナから存立危機事態は「一概に申し上げることはできない」で逃げっぱなしで、数少ない具体例だったホルムズ海峡の機雷掃海も関係ない、日本人の船を守るのが目的と言わんばかりだったのにそれもウソ。となれば、安保法制に立法事実などなくなってしまう。そんな重要な話を開き直ってしまうということは、安倍首相には「国民にていねいに説明する」気がなかっただけでなく、「ほんとうのことは言えない」と国民を欺いたのだ。

　……こうして10〜1位まで振り返れば、おのずと安保法制がいかにデタラメなものか、おわかりいただけただろう。詭弁に次ぐ詭弁を弄し、暴言が噴出してもメディアを黙らせ、数の論理で可決へと押し切った。それが安保法制だったのだ。

　何度も繰り返すが、このような憲法や民主的手続きを一切無視して通された法律を受忍することはできない。どうかこの憲法と国民を愚弄した発言の数々を、来年の参院選まで忘れないでいただきたいと思う。来年こそ、こいつらをのさばらせてはいけない。

（編集部）


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 遂に右翼が首相官邸前で抗議デモ！チャンネル桜や在特会などが日韓合意に猛反対！外務省にも街宣車！
遂に右翼が首相官邸前で抗議デモ！チャンネル桜や在特会などが日韓合意に猛反対！外務省にも街宣車！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9348.html
2015.12.29 19:40　真実を探すブログ



【反日韓国】日韓合意絶対反対、明日、官邸前緊急抗議活動へ起て！[桜H27/12/28]



























↓在特会も抗議活動へ








やはり、韓国問題の中でも慰安婦は物凄い影響力がありますね・・・(^_^;)。チャンネル桜や在特会が首相官邸前で抗議運動をするのは本当に異例の事で、遂に右派勢力も安倍政権の異常さに気がついた証拠だと言えるでしょう。


ただ、保守勢力などが必死になって自民党に抗議電話をしているようですが、何処も繋がらないという報告が相次いでいます。どうやら、自民党は抗議が殺到することを見越して、ほぼ全ての事務所や関連施設を年末休暇にしているみたいです。
右派達は無人の施設で抗議しているということになり、自民党に遊ばれている感がします（苦笑）。


記事コメント


安倍がじぶんたちを見下してきていることに初めて気づいたんですね。
じぶんたちは安倍に近い位置にいるという勘違いを誰のせいにすればいいのかわからなくてうろたえているんでしょうか。
[ 2015/12/29 19:50 ] 名無し [ 編集 ]


＞「遂に右派勢力も安倍政権の異常さに気がついた証拠だと言えるでしょう」


イヤ、まだ判らんで…
[ 2015/12/29 19:59 ] 名無し [ 編集 ]


最近の与党は靖国だ愛国だをただ利用してきただけに過ぎないとは思う
[ 2015/12/29 20:00 ] 名無し [ 編集 ]


安倍「イマサラタウンで草が生えるｗ」
[ 2015/12/29 20:02 ] 名無し [ 編集 ]


緊急事態発生
ネトサポ動員令を発令
我々自民に忠義を誓うネトサポは正月を返上し、
至急ネット工作を開始し、バカウヨどもを黙らせろ
[ 2015/12/29 20:04 ] 名無し [ 編集 ]


さすがにネトウヨ総激怒だと思いきや、「保守分断だ！安倍以外に誰がいる！」といってる人がいまだにいて、驚いた。
[ 2015/12/29 20:04 ] 名無し [ 編集 ]


障害者が発狂しているだけやな
こういうキチガイが発狂するということは、この合意でよかったということだ
[ 2015/12/29 20:07 ] 名無し [ 編集 ]


＞「保守分断だ！安倍以外に誰がいる！」といってる人がいまだにいて、驚いた。


ＦＣ２のジャンル「日記」の某ブログにうじゃうじゃいるぜ、希望的観測ばかりで利口ぶった現実逃避の御花畑集団が。ああいう連中が現状を生み出した元凶と言っても過言じゃあるまいよ。
[ 2015/12/29 20:08 ] 名無し [ 編集 ]


※保守界隈に非常事態宣言が発令中
[ 2015/12/29 20:11 ] 名無し [ 編集 ]


慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！ でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する
http://lite-ra.com/2015/12/post-1834.html
[ 2015/12/29 20:28 ] 名無し [ 編集 ]


チャンネル桜は統一協会つながりで安倍ちゃんの身内だし、在特会は「在日特権はデマ」というデマで韓国応援、ガス抜きです。


リアルに騙されていた善意の愛国保守の覚醒を期待。
安倍ちゃんたち日韓議員連盟はすでに【外国人参政権の実現】を韓国と共同声明を出していますから、彼らの本命は間違いなくこちら。
[ 2015/12/29 20:34 ] 名無し [ 編集 ]


半島系の勢力争いの構図
[ 2015/12/29 20:37 ] 名無し [ 編集 ]


どうせすぐもどる


何事もなかったように安倍を支持ろってやるよ


自作自演て言われてるからやってるだけだろ
[ 2015/12/29 20:38 ] 名無し [ 編集 ]


毎度の朝鮮ウヨパフォーマンスかー
やむに已まれず自民党の許可取り付けてパフォーマンスしとるんちゃうかー。


どうや
[ 2015/12/29 20:40 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]


なにを今更寝呆けたことを言うのか、自称右翼の面々たちよ。これからは似非ファシストの安倍と似非愛国主義者の潰し合いが始まるのか。
[ 2015/12/29 20:41 ] Budai [ 編集 ]


とはいえ、この人達が真に賛成できる総理大臣は多分安倍よりひどくなる。
色々な意味で。


安倍の次がそれよりましとは全く限らないというのが今の日本政治の酷い所。
[ 2015/12/29 20:46 ] 名無し [ 編集 ]


統一教会のやつどれくらいいるんだろ
[ 2015/12/29 20:46 ] 名無し [ 編集 ]


デブばっかりやな
こいつら、あんじょりーず・ブートキャンプで鍛えまくったろかー。


ライザップよりメキメキテカテカに仕上げたるで。


どうや
[ 2015/12/29 20:52 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]


こいつら歯が臭そうやな
どうや
[ 2015/12/29 20:57 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]


てかよいつまでも先人の風俗問題を外交にしてる事が間抜けな発想だろう。詰まらん政治バトルするのがお互いのパフォーマンス詰まらん
[ 2015/12/29 21:09 ] 名無し [ 編集 ]


違う政権だった場合、どうなったか分からないが、結局的に慰安婦問題を譲歩（売国）しまくってるのは自民党。
いい加減に目を覚ませよ！
売国政党なんだ！愛国パフォーマンスに騙されるな！
[ 2015/12/29 21:09 ] 名無し [ 編集 ]


統一教会によるヤラセだろうな！マッチポンプだな！抗議する側と抗議される側は仲間ですので日本人は騙されるなよ！
[ 2015/12/29 21:10 ] 名無し [ 編集 ]


阿呆が戦前に自民党は存在してないがな。お前の好きな政党はどう決着するんだカス野郎書いてみろ。お前には解決策もないだろうがパカパカ
[ 2015/12/29 21:15 ] 名無し [ 編集 ]


日本人騙されるなってオメエが日本人じゃねえだろう。統一教会にやけに詳しい宣伝マンセ野郎
[ 2015/12/29 21:19 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定：元慰安婦の女性たち 合意受け入れられない

慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定［ＮＨＫ］
12月29日 21時15分

慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。

２８日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意に達したあと、岸田外務大臣は記者団に対し、中国が韓国などに呼びかけて慰安婦問題を巡る資料を共同でユネスコの「記憶遺産」に申請するのを検討していることについて、「韓国が加わることはないと認識している」と述べました。

これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356481000.html
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元慰安婦の女性たち 合意受け入れられない［ＮＨＫ］
12月29日 19時02分

日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、韓国外務省の高官が、２９日、元慰安婦の女性たちを訪ねて理解を求めましたが、女性たちは、日本が表明した取り組みは不十分だと批判し、合意は受け入れられないと強調しました。

慰安婦問題の最終的な解決で日本と合意したことを受けて、韓国外務省のイム・ソンナム（林聖男）第１次官が、２９日午後、元慰安婦の女性たちが共同で暮らすソウル市内の住宅を訪ね、元慰安婦３人と面会しました。イム第１次官は、今回、日本と合意したことについて、女性たちが高齢になっていることを踏まえ、「皆さんの尊厳と名誉を回復することが政府の大きな目標だった」と説明し、理解を求めました。

しかし、女性たちは、「私たちにひと言も相談がなかった」とか、「安倍総理大臣がわれわれに直接謝罪し、法的な賠償をすべきだ」などと大きな声で批判し、合意は受け入れられないという立場を強調して、話し合いは平行線のまま終わりました。
また、話し合いのあと、女性たちは報道陣に対して、ソウルの日本大使館前の少女像に関して、国民が共有する象徴だとしたうえで、「手を触れることは許されない」と述べ、撤去を改めて拒否しました。

２９日は、ソウル近郊にある、元慰安婦の女性たちが暮らす別の施設にも韓国外務省のチョ・テヨル（趙兌烈）第２次官が訪ねましたが、韓国メディアによりますと、やはり女性たちは「合意は受け入れられない」と反発したということです。韓国政府としては、今回の合意を確実に最終的な解決とするには、元慰安婦たちやその支援団体から合意内容への支持を取りつけることが重要な課題になっていて、２８日夜は、パク・クネ（朴槿恵）大統領が国民に向けたメッセージを発表し、「大局的な見地に立って今回の合意を理解してほしい」と呼びかけています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356391000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 野田元首相、軽減税率に「反対」…番組収録で（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00050083-yom-pol
読売新聞 12月29日(火)18時34分配信

　民主党の野田佳彦元首相は２８日のＴＢＳ番組の収録で、政府・与党が２０１７年４月の消費増税と合わせて実施する方針を決めた軽減税率について、「反対だ。財源をどうするのか、とても合点がいかない。財政規律がゆるんできているのではないかと強い懸念を持っている」と批判した。

　野田氏は首相在任時に、消費増税で社会保障の充実を図る「社会保障・税一体改革」を掲げ、自民、民主、公明の３党合意を主導した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日本と合意してから元「慰安婦」の方々に会いに行く、韓国政府のボタンの掛け違いがはなはだしい。
日本と合意してから元「慰安婦」の方々に会いに行く、韓国政府のボタンの掛け違いがはなはだしい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5c9d3817f6e01cf36f20a2eb9b772b8f
2015年12月29日　Everyone says I love you !



　アホか！と舌打ちしなくなります。


　こんなん、本人も知らないうちに代理人弁護士が勝手に相手と交渉を進めて、和解を成立させてしまったみたいなもので、和解は無効だし、弁護士は解任のうえ、懲戒請求を食らいます。


　日本と韓国両政府の慰安婦問題での合意を受け、韓国外務省の林聖男第１次官と趙兌烈第２次官は２０１５年１２月２９日、元「慰安婦」の女性らの支援施設２カ所をそれぞれ訪問しました。


　両次官らは元慰安婦の方々と面談し、合意内容について理解を求めようとしたのですが、けんもほろろの対応を受けています。


　その様子は、末尾のNHKとTBSの動画をぜひご覧ください。


　林氏はソウル市の元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を訪問しましたが、


「あんた誰よ。何様なの」


「あなた誰よ！　何する人？　解決する人？　解決したと言いに来たわけ？」


「何が外務省だ！　所属はどこ？　日本の外務省か」


「私たちにひと言も相談がなかった」


「会談より前に被害者に会うべきでしょう。年寄りで分からないと思って無視するの？」


とやっつけられました。




　林第一次官が


「（合意内容などを）あらかじめお伝えできず恐縮です」


が謝ったのですが、確かに、外交交渉の内容をあらかじめ当事者に詳らかに伝えておくことはできないものの、事前にお話に行き、要望を聞いとくくらいの手順も尽くさなかったことが明らかで、こんな交渉人＝ネゴシエーター、まるでダメダメです。


　ちゅうか、そもそも、元「慰安婦」の方の代理人であるとか、これらの女性らのために動いているという意識が希薄で、国が決めたら国民は従えという国家主義、権威主義がひど過ぎるんですよ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e2fd0c463b579a98e0b8325b48c584f
・


韓国の言論の自由弾圧が酷すぎる。デモ隊に放水、国定教科書、「慰安婦」本の著者起訴、産経新聞記者裁判。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a1d72fbe7a7afb21c552b1e2458ccfc1
・


　元「慰安婦」の金福童さん（８９）が落ち着いた口調ではあったものの


「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」


「まだ妥結などしていない。日本の安倍（晋三首相）が（直接）『悪かった、許してほしい』と謝罪すべきだ」


と主張したのは当然です。


　「慰安婦問題」は、元「慰安婦」の方々も韓国の市民運動も納得しない→反日運動が続く→日本の市民は韓国が最終的・不可逆的合意に反したと怒る→双方が反感を募らせる、という最悪のパターンになりそうな気がしてきました。



元「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷の「私が証拠だ」は法律の世界では当然　金福童さんが特派員協会で会見
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/daf32dcd31da36b1a93bb622056a11a6
・



追記


　日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、志位委員長の談話が載っているのですが、かなり物足りないです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-29/2015122901_02_1.html
・


一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。


　また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。


　そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。


　これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。


一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。


　私もある意味前進だとは思いますが、志位談話は今回の日韓政府の強引な合意が、対中国包囲網を完成させようというアメリカの強い指導によるるものであることや、今回の岸田外相による声明が、日本軍の行為の強制性や直接性に触れておらず、河野談話よりむしろ後退していることになんら触れていません。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c7c9b5880f8cd747f2237ed22720bdcd
・


　なにより、「元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復」というのですが、元「慰安婦」の方々の意向がまるっきり無視されたまま交渉が妥結した、国家主義的な「解決」をどう考えるのかがわかりません。


　「池内さおり議員イスラム国ツイート削除事件」http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1b7d3c4498ab44140dc73ba2e2f68700、
「天皇おことば国会開会式出席問題」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/754cfaa5fa8bfa31ccae9ea1a9fa88e6
と言い、かなり冷めますね、共産党。



まったく、まったく元「慰安婦」の方々に何の相談もなかったとは、そりゃあかんでしょう。


お気持ちを逆なでしてしまうのは当然で、無茶苦茶です。


おためごかしに、彼女たちのご存命の解決をとか言ってるけど、戦後70年の間に何とかしたいというのが本音なのが丸出しで、それは両国政府の勝手な都合！



日本軍「慰安婦」制度とは何か (岩波ブックレット 784)
吉見義明
岩波書店
元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから20年―「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞 かれるのはなぜだろうか。「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを、様々な史料を用いながら説明するとともに、被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える。



「慰安婦」・強制・性奴隷: あなたの疑問に答えます (Fight for Justice・ブックレット)
吉見 義明 (編集), 林 博史 (編集), 金 富子 (編集, 原著), 西野 瑠美子 (編集)
御茶の水書房
『朝日新聞』の誤報で日本軍「慰安婦」問題がねつ造されたの? 日本軍「慰安婦」は「公娼」だったの? 軍慰安所はどこの国にもあったの?23の問いについて、根拠を示しながら、明確に、わかりやすく解説します。「慰安婦」問題webサイトから生まれた決定版。歴史のねつ造にノー。緊急出版。



「慰安婦」問題 すべての疑問に答えます。
アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) (著)
合同出版
「慰安婦」問題ってなに?　軍は関与していなかったの?　強制連行はあったの?　証拠はあるの?
豊富な資料や証言をもとに、「慰安婦」問題を正しく読み解く。中学生から読める必携ガイドブック。



「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈1〉日本・台湾・朝鮮編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
金 富子 (編集, 原著), 宋 連玉 (編集, 原著), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版
本巻では、日本軍・国家システムおよび台湾・朝鮮の植民地支配との関係における「慰安婦」制度の加害構造を明らかにし、日本、台湾、朝鮮での個別のケースにおける加害の責任を検証する。被害の実態を中心に取り上げられてきた「慰安婦」問題を、加害の構造・実態に焦点をあてこれまでにない試みで分析する。



「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈2〉中国・東南アジア・太平洋編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
西野 瑠美子 (編集), 林 博史 (編集), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版
本巻では、日本軍侵略の激しい被害を最も長い間被った中国と、集団虐殺・集団強かんが熾烈を極めた東南アジア・太平洋地域の、「慰安婦」・性暴力被害の証言を地道な調査で掘り起こし、その被害とそれに対する加害の実態を詳細に検証すると同時に、日本軍による占領地域での「慰安所」制度・性暴力の構造を考察した



元慰安婦の女性たち 合意受け入れられない
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356391000.html
12月29日 19時02分　NHK



日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、韓国外務省の高官が、２９日、元慰安婦の女性たちを訪ねて理解を求めましたが、女性たちは、日本が表明した取り組みは不十分だと批判し、合意は受け入れられないと強調しました。

慰安婦問題の最終的な解決で日本と合意したことを受けて、韓国外務省のイム・ソンナム（林聖男）第１次官が、２９日午後、元慰安婦の女性たちが共同で暮らすソウル市内の住宅を訪ね、元慰安婦３人と面会しました。

イム第１次官は、今回、日本と合意したことについて、女性たちが高齢になっていることを踏まえ、「皆さんの尊厳と名誉を回復することが政府の大きな目標だった」と説明し、理解を求めました。

しかし、女性たちは、「私たちにひと言も相談がなかった」とか、「安倍総理大臣がわれわれに直接謝罪し、法的な賠償をすべきだ」などと大きな声で批判し、合意は受け入れられないという立場を強調して、話し合いは平行線のまま終わりました。


また、話し合いのあと、女性たちは報道陣に対して、ソウルの日本大使館前の少女像に関して、国民が共有する象徴だとしたうえで、「手を触れることは許されない」と述べ、撤去を改めて拒否しました。


２９日は、ソウル近郊にある、元慰安婦の女性たちが暮らす別の施設にも韓国外務省のチョ・テヨル（趙兌烈）第２次官が訪ねましたが、韓国メディアによりますと、やはり女性たちは「合意は受け入れられない」と反発したということです。

韓国政府としては、今回の合意を確実に最終的な解決とするには、元慰安婦たちやその支援団体から合意内容への支持を取りつけることが重要な課題になっていて、２８日夜は、パク・クネ（朴槿恵）大統領が国民に向けたメッセージを発表し、「大局的な見地に立って今回の合意を理解してほしい」と呼びかけています。


韓国外務省が合意内容を説明、元慰安婦は猛反発
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2669204.html
TBS　2015年12月29日16:34


　２８日に日本と韓国の間で最終合意した慰安婦問題。２９日、韓国外務省の次官が元慰安婦に合意内容の説明に行きましたが、激しい反発を受けました。日本の外交官たちは韓国側のこれまでのやり方を「動くゴールポスト」と呼んできました。日本が問題解決を目指して動くと、韓国はゴールを遠くに動かして不十分だと言い出すという批判です。果たして今回は大丈夫なのでしょうか。


　「こんにちは」（韓国外務省・イム・ソンナム次官）
　「あんた誰よ。何様なの」（元慰安婦）


　元慰安婦が共同生活を送る施設を訪れた韓国外務省のイム・ソンナム第１次官。日韓で決着した合意内容について了解を得ようとしますが・・・


　「会談より前に被害者に会うべきでしょう。年寄りで分からないと思って無視するの？」（元慰安婦）
　「そんなことありません」（イム・ソンナム次官）


　イム次官が、半ば強引に元慰安婦の手をとって座らせますが、怒りは収まりません。


　「韓国外務省は何てことするんだ！」（元慰安婦）


　「心からおわびと反省の気持ちを表明します」（岸田文雄外相〔１２月２８日〕）


　最も力を入れた「安倍総理の謝罪」や「日本政府の責任」といった言葉を引き出した韓国政府。引き換えに、「国内世論の調整」という難しい課題も背負いました。


　実は韓国政府は、会談前から露骨な世論対策に乗り出していたのです。会談の数時間前、韓国メディアの論説委員を集め、外交機密であったはずの合意内容を漏らし、政府の「言い分」を説明。さらに、韓国外務省の関係者は会談後、メディアに対しある「お願い」もしていました。


　「日韓の先鋭化した立場の違いという現実的な制約があったが、全ての外交資産を動員した努力のたまものと評価してほしい」（韓国外務省関係者）


　こうした影響もあるのでしょうか。２９日の朝刊で大手紙は、日本側から「責任を痛感しているとの表現を引き出した」と、概ね肯定的な見出しで報じました。しかし・・・


　「政府間での合意は認めません。改めて合意し直してください」（元慰安婦）


　韓国政府は、当事者の元慰安婦から厳しく外交姿勢を問われる事態となっています。


　「（Ｑ．総理からねぎらうような言葉は？）ふふふ・・・はい！『ご苦労さまでした』という言葉はいただきました」（岸田文雄外相）


　２９日、安倍総理を訪ねた岸田外務大臣の表情は、大役を終えた安堵感からかにこやかでした。今回の合意をめぐり、日本政府が最もこだわったのがこの「言葉」です。


　「この問題（慰安婦問題）が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」（韓国・尹炳世外相〔１２月２８日〕）


　「不可逆的」、つまり、慰安婦問題を蒸し返さないという言葉に日本政府の関係者は・・・
　「今までは韓国は自分からこのフレーズを言ったことはなかった。でも今回はテレビの前で話して世界が目撃者になったわけだ」（政府関係者Ａ）


　「国際社会が目撃した合意を破ることはないだろう」。こう期待する政府関係者に、別の政府関係者は・・・・
　「今後、慰安婦の支援団体が騒いでこちらに言われても困る。あとはもう朴槿恵大統領のリーダーシップの問題だよ」（政府関係者Ｂ）


　あくまで「韓国の国内問題」と突き放します。朴槿恵（パク・クネ）大統領がどこまで指導力を発揮できるのか、日本政府はその手腕を注視しています。



【「慰安婦」日韓合意】「あなた誰よ！日本の外務省か！」　元慰安婦、面会の韓国外務省高官を罵倒
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290067-n1.html
2015.12.29 20:16　産経新聞



２９日、ソウル市内の挺対協施設を訪れた韓国外務省の林聖男第１次官（右）に不満をぶつける元慰安婦の女性（ＡＰ）


　【ソウル＝名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終解決の合意を受け、韓国政府高官は２９日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容への理解を求めた。女性らは事前に説明がなかったなどと強く反発した。


　「あなた誰よ！　何する人？　解決する人？　解決したと言いに来たわけ？」


　韓国メディアによると、ソウル市内の元慰安婦支援団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の施設を訪れた韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官に対し、元慰安婦女性は面会冒頭、こう声を荒らげた。


　続けて「何が外務省だ！　所属はどこ？　日本の外務省か」との非難する声も浴びせた。


　女性らは「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。林氏は元慰安婦らの生存中の問題解決に最善を尽くしたと理解を求めたが、女性らは取り合わなかった。


　一方、同省の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は同日、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」を訪れ、安倍首相のおわび表明など日本政府の対応を説明。「これ以上の名誉回復は難しい」と伝えたという。



【「慰安婦」日韓合意】元慰安婦「東京の真ん中に像建てる」　安倍首相の直接謝罪要求…韓国次官と面会
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290066-n1.html
2015.12.29 19:34　産経新聞



　元慰安婦女性らの支援施設「ナヌムの家」を訪問し、合意内容について理解を求めた韓国外務省の趙兌烈第２次官（左）＝２９日、ソウル郊外（共同）


　【ソウル＝名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終解決の合意を受け、韓国政府高官は２９日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容への理解を求めた。


　韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官はソウル市内の元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を訪問。聯合ニュースなどによると、元慰安婦の女性は林氏に対し「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。日韓合意で、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題が盛り込まれたことにも抗議したという。


　林氏は「日本政府が責任を痛感し、安倍首相が『心からおわびと反省の気持ち』を表明し、韓国政府が設立する支援財団に日本の政府予算約１０億円が拠出されることで合意した」などと説明し、元慰安婦らの生存中の問題解決に最善を尽くしたと理解を求めた。面会後、元慰安婦らは韓国メディアに対し、慰安婦像を「米国各地に設置した後、必ず東京の真ん中にも建てる」と語ったという。



日本軍「慰安婦」問題　日韓外相会談について
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-29/2015122901_02_1.html
しんぶん赤旗　2015年12月29日(火)


日本共産党　志位和夫委員長の談話


　一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。


　一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安田純平さん拘束 身代金要求の発表撤回 国境なき記者団

安田純平さん拘束 身代金要求の発表撤回 国境なき記者団［ＮＨＫ］
12月29日 17時53分

ことし６月にシリアに入ったあと行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、武装組織が拘束し身代金を要求しているという情報を先週発表したジャーナリストの国際団体は、確認が不十分だったとしてこの発表を撤回しました。

シリアに入ったあと行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、アルカイダ系の武装組織が支配する地域で拘束され、武装組織が身代金を要求しているという情報があると今月２２日に、ホームページ上で発表しました。

これについて国境なき記者団は、２８日、ホームページ上で、「通常のやり方で編集されたものではなく情報の確認が十分でなかった」として、「しっかりした情報が得られるまでこの発表は撤回する」と明らかにしました。

今月２２日の発表は、すでに、ホームページ上から削除されていて国境なき記者団では「安田さんのご家族や友人などに謝罪したい」としています。国境なき記者団は、情報のどの部分について確認が不十分だったかは明らかにしていません。

複数の関係者によりますと、安田さんは、ことし６月下旬、シリアの内戦の取材のためトルコ南部からガイドとともにシリア側に入ったあと、７月に予定していた帰国日になっても戻らず、行方が分からないままとなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356351000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 台湾が慰安婦問題で「日本に協議要求」：中国・フィリピン・インドネシアなど「アジア太平洋戦争」時の占領全域に関わる問題
台湾が慰安婦問題で「日本に協議要求」［ＮＨＫ］
12月29日 18時36分

日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、台湾の外交部長が記者会見し、日本側に台湾とも協議に応じるよう要求したとして、回答を求めていく考えを明らかにしました。

台湾の林永楽外交部長は、日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受けて、２９日、台北にある外交部で、臨時の記者会見を開きました。

この中で、林部長は、「日本側に、慰安婦に対する正式な謝罪と賠償を求めるというのが、われわれの一貫した立場だ」と述べたうえで、「日本側に協議と交渉に応じるよう強く求めた」として、回答を求めていく考えを明らかにしました。そして、「日韓の合意に完全にならうとは言わないが、これは一つのきっかけだと思う」と述べ、今後、日本と韓国の合意の内容や、台湾の元慰安婦、それに支援団体などの主張も確認しながら、日本側と交渉したいという立場を示しました。

一方、台湾の総統府は、２９日、改めて報道官の声明を発表し、馬英九総統がことし８月に戦後７０年にあたっての安倍総理大臣の談話を受けて、「日本政府に誠意を持って広い視点で慰安婦の問題に向き合うよう呼びかけた」とするなど、馬総統が、強い関心を持っていると強調しました。

台湾では、支援団体が、現在４人の元慰安婦が生存しているとして、日本政府に対し、謝罪や賠償を求める活動を続けています。

台北にある日本の窓口機関「交流協会」は、「台湾側とのやり取りの一つ一つは明らかにすることは差し控えたい。重要な隣国である韓国との間では、慰安婦問題が両国関係の進展に影響を与えているとの認識の下、日韓国交正常化５０周年という節目の年に、『最終的かつ不可逆的に』解決すべく取り組んだ。韓国以外の国などについても、それぞれの状況を踏まえつつ、誠実に対応してきている」とコメントしています。


日本の外務省は

外務省関係者は「個別の国や地域との詳細なやり取りについてはコメントしない。慰安婦問題については、韓国以外とも、それぞれの状況を踏まえながら日本政府として、誠実に対応している」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356361000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 外交部、日韓の慰安婦問題合意についてコメント

外交部、日韓の慰安婦問題合意についてコメント
人民網日本語版　2015年12月29日10:36

　中国外交部（外務省）の陸慷報道官は28日北京で、日韓両国の外相が慰安婦問題で合意した件について、以下のようにコメントした。

　慰安婦の強制連行は、第二次世界大戦中に日本の軍国主義がアジア諸国の人々に対して行った深刻な非人道的犯罪だ。日本は侵略の歴史を正視・反省し、責任ある態度で関連問題に対処するべきだ。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年12月29日

http://j.people.com.cn/n/2015/1229/c94474-8996836.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/803.html

　 　

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