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2015年12月28日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK198] 古舘伊知郎が惜しまれるテレビ報道番組の惨状(日刊ゲンダイ)


古舘伊知郎が惜しまれるテレビ報道番組の惨状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172494
2015年12月26日 日刊ゲンダイ 文字お越し



3月末で「報道ステーション」を降板する古舘伊知郎(C)日刊ゲンダイ


言論弾圧政府によって、この程度のキャスターをありがたがる恐るべき大メディアの劣化。放送法を拡大解釈させているのは党の放送局である


「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが24日、来年3月末で辞めることを発表した。このニュースが注目されたのは、古舘といえば、一応、反権力、反安倍で「戦ってきたキャスター」というイメージがあったからだ。


「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏は日刊スポーツで「圧力、逆風がある中で正面に立って体を張ったと思う」とコメントしていたが、そういう部分は確かにあった。とはいえ、こんな声もあるにはある。元NHKの政治記者の川崎泰資氏である。


「前任者の久米宏氏は『与党とマスコミが衝突するのは当たり前だ』と語り、腹が据わっていた。彼に比べると、古舘氏は底の浅さを感じましたね。口先だけでごまかしているイメージで、だから、最後はケンカにならなかったのでしょう」


“ケンカ”とは、こういうことだ。


「今年3月、報ステのコメンテーターだった元経産官僚の古賀茂明氏が『I am not ABE』発言で官邸からバッシングを受けて降板することを暴露しましたが、実はそのころから、古舘氏もセットで辞めさせろ、というムードができていたんです。官邸が政権に批判的な報ステを快く思っていなくて、それが上層部にも伝わっていたからでしょう。古賀氏の前に辛口コメンテーターだった朝日新聞の恵村順一郎論説委員が外され、古賀氏と同時期にこれまた『戦う』女性プロデューサーが異動になった。そのころから外堀が埋まっていて、来春の契約更新時の降板は“既定路線”だったのです。これに対して、古舘氏は『俺が頑張るからな』と直前まで周囲に語っていた。会見では自分の意思でやめるような言い方でしたが、現場にしてみれば、青天の霹靂で、そうは見えない。事実上のケンカ別れ、安倍官邸の顔色ばかりを気にしている上層部にバッサリ切られたということでしょう」(テレビ朝日関係者)


 だったら、古舘も古賀氏のようにケツをまくればいい。暴露でも何でもすりゃいいのに、そうはしなかった。わずかに「12年間のうっぷんがたまっている」とジャブを放った程度だ。


 かくて、安倍官邸の圧力にやたらと敏感な報道機関の自粛によって、また一人、キャスターが葬り去られたわけである。


 古舘のニュースキャスターとしての評価について、前出の川崎泰資氏は「それなりだったと思う」とこう言う。


「政治権力による言論弾圧の風潮が強まっているように感じる昨今ですから、よく頑張っているように見えたし、それなりに頑張っていたとは思います。でも、あれくらいは当たり前で、もっとやってもいい。古舘氏を惜しむ声があるのは、いかに日本のテレビ局のキャスターが牙を抜かれているのかの裏返し。そこに注目すべきですよ」


 いつのまにか、古舘が「最後の砦」のようになってしまった。そこが問題なのである。


 かつて、TBSには「JNNニュースコープ」という番組があった。初代メーンキャスターは後に政治家に転身する田英夫氏。しかし、ベトナム戦争報道で切られた。表向きの理由は「北ベトナムをめぐる真実でない報道」だったが、反米的な報道姿勢に政府・与党が怒り、TBSに圧力をかけたからとされている。構図は古賀、古舘騒動ソックリだ。TBSでは今、これまた政権に批判的な「ニュース23」の岸井成格キャスターがやり玉に挙がっている。こちらも3月降板が確実視されている。


「田氏の例があるように政治がTV局に圧力をかけることはよくある。そのたびに誰かが更迭される。でも次にまた戦う人が控えていればいいんです。しかし、今はどのTV局も政権ベッタリでマトモな次がいなくなってしまった。そこがショックだし、由々しきことなのです」とは武蔵大教授の永田浩三氏。NHKで従軍慰安婦の問題を真正面から取り上げた元プロデューサーである。


 ちなみに田氏はクビになったあと、自民党の三木武夫らが「励ます会」を開いた。そこに自民党の良識があったが、今や、安倍の言論封鎖に誰も声を上げず、それどころか若手議員らが「もっと懲らしめろ」「広告を断てばいい」などと騒いだ。さすがに批判されたが、その首謀者がいつのまにか役職停止処分を解かれ復活している。それでも、TVはまったく批判しないのだから、なめられるわけである。なるほど、古舘“程度”でも「惜しまれる人材」になるのだろう。


 報道バラエティーが与党のPR役をやっている


 もうひとつ、古舘降板劇の記者会見で気になったのは、古舘が報道番組と娯楽番組を分けて、報道番組は制約が多いことなどを指摘したことだ。


 そうか、今のテレビに報道番組があったのか。全部バラエティーかと思った。こんな皮肉も言いたくなる。見渡せば、報道バラエティー番組ばかりじゃないか。そうした番組ではもちろん、政権批判はしない。しないどころか、進んで政府与党のPR役を買って出る。


 安保法制の審議がたけなわだった今年9月、安倍は国会の特別委員会をサボって大阪へ直行。読売テレビの情報番組「そこまで言って委員会NP」の収録と「情報ライブ ミヤネ屋」の生放送に出演した。「そこまで」の司会は辛坊治郎、ミヤネ屋はもちろん、宮根誠司だ。


 当然、野党は問題視、自民党の鴻池祥肇・参院特別委委員長も「一国の首相としてどうか」と怒ったが、テレビ局はもみ手で安倍を迎え、一方的にしゃべらせた。今のテレビなんて、この程度なのである。TV局側は「あれは報道番組じゃない」などと言い訳するのだろうが、そんなのはTV側の理屈で、見ている方は区別がつかない。早い話、報道番組もバラエティーも一緒に見える。芸能人やお笑い芸人があふれ、ニュースもバラエティーもあったもんじゃないのだが、そこで素朴な疑問である。


 なぜ、テレビの報道番組はここまでフニャフニャになり骨抜きにされたのか。安倍の暴政といったって、放送法を変えられたわけじゃない。昔だって、政治の圧力はあったのだ。


「そもそも、政治的公平を定めた放送法4条はNHKの内規でした。選挙の際の政見放送をするときのルールで、それを放送法をつくるときに参考にしてもってきた。つまり、選挙の時の自主ルールなんですよ。それを権力側が振りかざし、気に入らない番組に圧力をかけたり、幹部を呼び出し事情聴取するなんて、ありえないことなのです。そんなことを許せば、TV局は自分で自分の首を絞めることになる。権力の横暴をチェックできずに暴走させれば、国民の不利益になるからです。はねのけなければウソなのです」(永田浩三氏=前出)


 それができないのは「それぞれの志の問題だろう」と前出の川崎泰資氏は言った。テレビ朝日では古賀騒動の後、福田俊男専務が自民党の情報通信戦略調査会に呼び出されたが、停波をチラつかせて脅した自民党に反発するどころか、「誤解が生じたら困るので、いい機会と捉えて出席した」なんて媚びていた。古舘報ステに対し、現場の政治記者の間には「あの番組のせいで取材がしにくい」なんて声もあったというから、オシマイだ。


 古舘を最後の骨太キャスターと呼ぶならそれで結構。とことん劣化したテレビ局にふさわしい話である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 安倍首相の買収選挙を許すな!「臨時福祉給付金」を葬れ(リベラル21)
安倍首相の買収選挙を許すな!「臨時福祉給付金」を葬れ
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3422.html
2015.12.28 田畑光永 (ジャーナリスト) リベラル21


 またか!しかも去年より露骨だな!と唸ってしまった。まったく安倍晋三というご仁にはかなわない。

 18日の臨時閣議で決まった本年度の補正予算に「低所得年金受給者への給付金」として3624億円が決まった。補正予算総額は3兆3213億円だから、その1割以上を占める。ここで言う「低所得年金受給者」とは住民税が非課税(つまり所得が低い)の年金受給者(つまり65歳以上の老人)である。その数約1250万人。

 「なんのために、いくら」給付するのか?臨時福祉給付金として1人3万円だそうである。菅官房長官は16日に記者会見で「アベノミクスによる賃金引上げの恩恵が及びにくい高齢者の所得底上げを図るため」と説明した。

 低所得者に限らず、様々な理由で安定した生活が送れない人々に政治が目配りをしなければならないのは当然だが、それはあくまで行政のありかたを通じて行われるべきもので、いきなり所得が低い人に現金を配るというのは政治としてまっとうではない。

 さすがにこれが決まるまでには自民党内でも多くの反対意見が出された。16日の自民党政調厚生労働部会などの合同会議では、先に農林部会長に就いて安倍政権の広告塔の一翼を担ったと目される小泉進次郎議員らも反対意見を述べた。反対意見としては、高齢者ばかりを優遇しては若い世代の反発を買う、ばらまきイメージが広がることはよくない、といった声が上がったということだが、首相官邸からのトップダウンでこの案が急浮上したことへの反発もあったとされる。

 そこで党首脳部は決定を翌日に延期して、17日の合同部会には加藤勝信1億総活躍相、稲田朋美政調会長が出席して、「真に必要な人に社会保障が届く改革を検討する場を設ける」と説得、ようやく了承にこぎつけた。

 最近の「政高党低」がきつい政治気圧配置では、官邸の独断専行に自民党はほとんど抵抗できないから、結果はやむをえないが、それでも抵抗の構えを見せたのは、この案のあまりに露骨な狙いにさすがの自民党議員も気がさしたものであろう。

 つい昨年末の総選挙をお忘れではあるまいが、あの時、「なぜ今、選挙をするのか」について安倍首相はこう言った。

「今年(14年)4月の8%への消費税引き上げに続いて、来年(15年)10月からさらに2%引き上ることが決まっているが、それを1年半先延ばしすることについて、国民の了承をえたい」

つまり「増税を延期してもいいですか?」と聞きたい、と言ったのだ。増税延期に賛成なら自民党に投票しろと。こんなことを選挙の争点にするとは聞いたことがない。こう聞かれて「だめだ、予定通り増税しろ」と言う人はまずごく少数だろう。あからさまな利益誘導選挙運動だった。その結果が自民党議席292という現在の衆議院だ。

次の国政選挙は来年夏の参議院選挙(場合によっては衆参同日選挙となる可能性も)だ。安倍政権はこの選挙で参議院でも改憲勢力を3分2以上に伸ばし、一気に憲法改正への道に進む野心を隠していない。そこでこの現ナマ配りの手に打って出たのだ。

給付対象の1250万という数字の意味を考えてみよう。現在、わが国の有権者総数は1億400万人くらい。昨年末の総選挙の総投票数は5713万8000票であった。1250万という数字はこの22%にあたる。老人の投票率は若者より高いから、この数字のもつ意味はかなり大きいと言える。

野党も勿論この手口に反対している。しかし、苦しい人に現金を渡そうとする人間の手を押さえればもらえる側に嫌われる。だから歯切れが悪い。その弱みをついて、政府による国民の買収という超特大の公職選挙法違反が行われようとしている。

安倍晋三という人物の首相としての資質については、前回の首相就任時からさまざまな論議が行われてきたが、こと悪知恵にかけては相当なものである。今年の安保法制反対活動で注目された若者のグループ「シールズ」の評語に「安倍晋三から日本を守れ」というのがあるそうだが、この感覚は鋭い。(151220)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 民間介入批判は承知 法人減税・TPPで後押し 甘利経財相に聞く

民間介入批判は承知 法人減税・TPPで後押し 甘利経財相に聞く

 安倍政権が26日で4年目に入る。景気回復と経済政策運営のかじ取りについて甘利明経済財政・再生相に聞いた。

 ――政府による賃上げ要請には「官製春闘」との批判もあります。

 「そうした批判は承知しているし、普通なら政府が介入するのは望ましいことではない。しかし今は過去20年近く続いたデフレの重力圏から脱却できるかの瀬戸際にある。デフレ脱却には相当なパワーが必要だ。経済を好循環に乗せるまでは、働きかけていく」

 ――アベノミクスの恩恵が国民全体に行き渡っていないとの指摘には。

 「年金生活者や若い子育て世代などにも、恩恵を届くようにする必要がある。例えば、生活を防衛するために消費が抑制されることのないよう、年金生活の低所得層に福祉給付金を前倒しで払うことにした。成長と分配の好循環を実現するのが、アベノミクス第2ステージの課題だ」

 ――国内市場への投資をどうやって促していきますか。

 「経営者はデフレの感覚から脱しきれず、円安で収益が上がって脇が甘くなっている。今こそ、競争力を高める行動を取るべきだ。政府は環太平洋経済連携協定(TPP)で市場を広げた。(来年度税制改正で前倒しで実施する)法人実効税率の引き下げで環境を整えている」

 ――成長戦略はどこに力点を置きますか。

 「まず生産性革命だ。企業の生産性を高めるには増産のための投資よりも、利益率を向上させる投資が大切だ。政府は法人税減税などを実施していく。企業は過去最高の収益を競争力強化にあててほしい」

 ――人口減が進み国内需要が細っています。

 「企業が日本にいても、海外でのビジネスが円滑に進むよう後押ししていく。海外市場を開拓するうえでは大筋合意したTPPの役割が大きい」

 ――日本の位置づけはどうなりますか。

 「日本を付加価値づくりや研究開発のグローバル・ハブ(世界的な中心)にするために、全力を傾けている。ビジネス環境を世界水準に高める」

 ――先端的な研究開発の重みが増しています。

 「基礎研究から商品化研究までを貫く研究開発体制を整備していきたい。特定独立行政法人が一層自由に行動できるようにする。例えば、3つくらいの独法を選んで活動の自由度を広げたい」

 ――具体的にはどう取り組んでいますか。

 「医薬品・医療機器分野では、研究開発を支援する日本医療研究開発機構(AMED)をつくった。薬事法も改正し、再生医療法も制定した。一連の動きをみて、本社を日本に移した米国の再生医療会社もある」

 「科学技術の司令塔としては、総合科学技術会議が実際に機能するような体制を整えた。この会議に予算配分の一次的な査定機能を持たせ、自主的に使える年500億円の予算も配分した」

(聞き手は編集委員 滝田洋一)

[日経新聞12月24日朝刊P.3]


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK198] (沖縄サヨク)機動隊員を暴行、住所不詳・無職の北島義久容疑者(77)逮捕 活動家、初の起訴へ 元教師で、北海道と沖縄・・
チュチェ思想?
キリスト教団?
やっぱり沖縄県民じゃなかったんですね。

それにしても天木直人氏のことを繰り返し投稿するする人もやっぱり北朝鮮関係者なんでしょうか?

【沖縄サヨク】機動隊員を暴行、住所不詳・無職の北島義久容疑者(77)逮捕 活動家、初の起訴へ 元教師で、北海道と沖縄を短期間で往復
http://www.honmotakeshi.com/archives/47332475.html


【関連記事】
【動画】沖縄サヨク、警視庁機動隊が宿泊するホテルの私有地で、抗議という名の営業妨害「警視庁を泊めるな!出入り口封鎖するぞ?潰れてもいいのか?」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47307040.html


1: ミントソーダ ★ 2015/12/26(土) 08:32:46.27 ID:CAP_USER*.net
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は25日、住所不詳、無職の北島義久容疑者(77)を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。辺野古移設反対派の抗議活動が激化した昨夏以降、活動家が起訴されたのは初めて。北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。

今年に入り反対派の活動家らは15人が逮捕され、うち2人が略式起訴されて罰金を科されたほかは釈放されている。

起訴状によると、北島被告は今月5日、警備を行っていた県警機動隊の警部が反対派に「下がってください」と警告をした際、警部の足を蹴る暴行を加え、全治2週間のけがを負わせたとしている。北島被告は調べに黙秘していた。

名護署が北島被告を現行犯逮捕した後、反対派の抗議活動は激しさを増し、反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長もシュワブの敷地内に侵入したとして刑事特別法違反の疑いで逮捕され、その後、釈放されている。

北島被告は教員経験があるとされる。捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという。

反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が2度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/b/d/bd8d8662-s.png
写真は活動家のリーダー山城博治氏

ソース:2015.12.26 05:00
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n2.html


50: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 08:45:33.69 ID:J2ua5g+o0.net
暴走老人wwwwwwwwwww

30: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 08:40:48.16 ID:4myCE5B70.net
平和を暴力で訴えるパヨク

130: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 09:10:40.11 ID:JncTnRi00.net
>>30
団塊世代はみんなそうw
火炎瓶を機動隊に投げつけて、大学や山荘に閉じこもったり未だ現役な思想

仲間割れは集団リンチで殺し、飛行機ハイジャックしていったグループを、ずっと支援(笑)
これが戦争反対9条教(笑)
金もらってるプロ市民という活動家

200: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 09:32:50.80 ID:Q/YixEy80.net
>>1
元教師とかガチ過ぎるだろ どんだけ教育界は左に汚染されてるか良く分かる
捜査を通じて、こういった市民派を装った「中国関係者」を洗い出す必要がある

19: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 08:38:01.13 ID:Z62Nrmoj0.net
どんどん過激になってるのか
こええな

512: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 12:42:49.06 ID:Dkhu3bFqO.net
>>1
ほぅほぅ、北海道と沖縄を頻繁に往復かw
やはり北海道はバカサヨの巣窟

515: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 12:46:27.37 ID:flesD9PiO.net
>>512
住所不定だから北海道の人間とは限らんよ
沖縄の「反対派は島の外から来た人達」と同じ連中がいっぱいいるのかも

18: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 08:37:49.97 ID:DoupuGBe0.net
無職なのに北海道と沖縄を往復する旅費はどこから出ているの?

20: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 08:38:07.13 ID:RpDb8etO0.net
暇と金があるのね。

35: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 08:41:37.28 ID:5yqlJHQeO.net
この地元民や県民でも無いプロ市民や元教員らの日教組関係者ら左翼関係者らが
全国から沖縄に集結してやってる事など
裁判で解明される事をコイツらは物凄く嫌がってるのか

70: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 08:50:01.60 ID:7pZ7wifW0.net
活動資金とバックの解明
そしてそれを全国ニュースできちんと報道してほしい
国民には知る権利がある

96: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 09:00:22.83 ID:bJx7mSo80.net
>>70
「報道しない自由(」
マスゴミの自由は、国民の権利より上。

103: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 09:01:30.16 ID:aR55i6a90.net
だんだん過激になってきてるし
そろそろこいつらの背後にいる支援組織を明確にすべき

416: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 11:19:02.95 ID:dC32pBbD0.net
110 リキラリアット(やわらか銀行)@転載は禁止 2015/12/26(土) 10:56:32.19 ID:mW7NWZLO0
これそのまま活動家達のリストなんじゃねwwww?
メッセージ欄見たら非常に香ばしいし、39番に今回逮捕された北島義久ものってるぞw
http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/itiran8.pdf

424: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 11:27:17.45 ID:kIh7YPiE0.net
>>416
便利な世の中になったもんだw

419: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 11:24:18.87 ID:S1+sFSsp0.net
>>416
ワラタ
てか22年度の伸び率がすごい

436: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 11:34:38.32 ID:CDBx9xRE0.net
>>416
平成22年度に何があったんだw

159: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 09:20:41.41 ID:UiAHKGLW0.net
市民のための『やさしい憲法講座』
 「米軍沖縄普天間基地移設問題」がテーマ。道退職教職員連絡協議会事務局長の
北島義久さんが講師、弁護士の斉藤道俊さんがアドバイザーを務める。現地に赴き、
沖縄の人々と基地問題に長年取り組んできた北島さんから、米軍基地の現状や県民
の願いについて聞き、一緒に考える。
 問い合わせは同会の大野さんへ。

334: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 10:28:47.67 ID:6XnArmMc0.net
>>159
これ、ご本人なのかな?
それとも同姓同名?
http://www.tokachi.co.jp/event/event.php?id=3204
【補足】
全退教 - 全日本退職教職員連絡協議会
zentaikyou.jp/about/

219: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 09:39:32.69 ID:S1+sFSsp0.net
なんかどんどん出てくるな
北教祖にキリスト教まで絡んできた

http://www.kirishin.com/2012/01/201224-26.html
>★紀元節復活反対美唄集会「高江・辺野古から天皇制を考える(仮題)」
>(美唄地区連合、日基教団美唄教会)2月10日(金)後6時〜8時、同教会(北海道美唄市)。 >講師=北島義久。無料。рO126・62・7500(同教会)。

こういうのって横のつながりすごいんだろうな

576: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 14:18:51.11 ID:2vXoyINL0.net
佐々木隆博東京事務所だより
http://s-takahiro.air-nifty.com/blog/2008/03/post_2b29.html
>>2008年3月 4日 (火)
>北海道高齢・退職者連合 要請
>■北海道高齢・退職者連合のみなさんより要請書をいただきました。
>■要請には以下のみなさんがおみえになりました。
>佐藤澄雄 北海道高齢・退職者団体連合副会長 郵政退職者会北海道地連会会長 
>北島義久 北海道退職教職員連絡協議会 事務局長
>岩寺勝義 NTT労組退職者の会北海道支部 事務局長
>上松俊彦 北海道高齢・退職者団体連合  事務局長

582: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 14:38:24.74 ID:2vXoyINL0.net
週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/data/shimin/data_shimin_kiji.php?no=1680
>情報欄「きんようびのはらっぱで」

>朝鮮半島での戦争勃発をとめよう! 米日による一大軍事演習に反対しよう! 1・23市民のつどい 13時半〜、
>札幌市:クリスチャンセンター(札幌駅)。500円(学生・障がい者は無料)。講師:渋谷澄夫(元北海道議会議員)、
>北島義久(北退職事務局長)。第9条の会・オーバー北海道

半島関連で講師をやっているということは、>>576の要請は2008年4月の北朝鮮に対する経済制裁措置延期
に絡むことだったのかな?

583: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 14:46:54.68 ID:2vXoyINL0.net
>>582
>札幌市:クリスチャンセンター
http://www.h3.dion.ne.jp/~hcc/history.html
>北海道クリスチャンセンター 沿革
>北米長老教会派遣宣教師ゴードン・K・チャップマンの発意により「協力伝道委員会」(CEC)のもとで、米国長老教会
>の献金(2万5000ドル)により道内に在住するキリスト者の研修、奉仕、交流の場として、総工費1500万円、現在地に
>「北海道基督教会館」を建設する。10月7日竣工、式には札幌市長、北海道大学長らも参列した。 館長にチャプマン
>着任(〜1953)

>1970年代に入ると靖国神社国営化反対運動の実質的な拠点となる。札幌キリスト教連合会の活動とも連携する。
>1990年 「北の島から南の島へ、沖縄の旅」を実施する。
>1991年 平和を考える「下嶋哲郎絵本原画展」開催する。
>1996年 戦後50周年シリーズ(原爆写真展、教育問題懇談会)
>2002年 「21世紀のセンター」を語る会、沖縄ツアー(宜野湾センターとの協力関係)を実施する。いのちの大切さを
>       伝える写真展U「沖縄戦を知っていますか」
>2007年 沖縄平和ツアー 九州平和ツアー実施。
>2010年  韓国平和ツアー実施。
>2011年 沖縄平和ツアー実施。

594: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 14:56:12.95 ID:2vXoyINL0.net
http://bakusai.com/thr_res_show/acode=11/bid=385/tid=4405316/rid=293217353/word=%5C%8Ds%8E%8C%8F/
>また米兵事件 反基地の声を

>無職 北島義久
>(札幌市豊平区 69歳)

> 沖縄の戦跡などを訪ねる旅の途中、米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受けて
>沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会が13日に開かれることを知り、傍聴した。
> 各委員からは「これまで何度も綱紀粛正、再発防止と言いながら、また事故が起きた。
>県民に見える実効あるものを示せ」「遺憾というが、県は本気で抗議するのか」「基地外
>に住む米兵の住民登録をなぜしない。税金を払ってないのはおかしい」などの質問が相
>次いだ。
> 県側からは「遺憾には抗議と怒りの意味が含まれる」などの答弁が続いた。
> こうしたやりとりを聞きながら、私は、米兵の許し難い性犯罪に憤りを覚えるとともに、
>米軍基地の縮小・撤去を進めず、08年度も約2080億円の「思いやり予算」を与えている
>政府にも重大な責任があると考えた。
> そして、沖縄に基地を集中させ、本土の犠牲を強いている現実を見つめる必要がある
>と思った。
> 繰り返される米兵の犯罪をなくすために、小さくてもよいから、米軍基地縮小・撤去を求
>める声を上げる時だ。

>朝日新聞(東京版) 2008年2月19日 15面「声」より

66: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 08:48:35.86 ID:Wp7llckQ0.net
北海道・教員・左翼・・・・・役満です!

31: 名無しさん@1周年 2015/12/26(土) 08:40:53.58 ID:/COhjYUk0.net
不透明な金の流れを徹底的に洗えよ


<参考リンク>

■<政界工作>統一教会祝電 vs 金正恩最高司令官就任祝賀パーティー 意識の高い阿修羅民はどちらを重視するのか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/675.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 何度目の「最終解決」なのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5277.html
2015/12/28 05:45

<岸田文雄外相は28日に韓国を訪問し、尹炳世外相と会談する。

 いわゆる従軍慰安婦問題の妥結で合意できるかが焦点。「最終決着」と位置付けることを条件に日本側は、元慰安婦への人道支援のための新基金創設や、安倍晋三首相の「おわび」の手紙を届ける案を提起する方針。問題の再燃を防ぐため、日本側は合意内容を文書化することも求めており、日韓は27日、外務省局長級協議をソウルで開き、詰めの調整を行った。

 27日の局長級協議は、日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席し、約2時間行われた。両局長は協議後、内容について記者団に明らかにしなかった。

 合意文書に関して、慰安婦問題が再び政治問題化することを避けたい日本政府は「包括的かつ最終的な解決」などの文言を盛り込みたい考え。基金についても韓国側の関与を明確にする狙いから、共同出資を求める案が出ている。

 基金の規模は、日本政府が元慰安婦に対して現在行っている医療・福祉支援事業(2015年度予算で1490万円)の10年間分程度を想定し、1億円超とすることを検討。ただ、韓国側はより手厚い支援を求め、交渉が続いている。

 元慰安婦に対する首相のおわびのメッセージの中身や、日本側が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去も調整課題だ。少女像をめぐっては、元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」が26日、日本側の撤去要請方針について「解決の意思がない」と非難する声明を出した。

 日本側は、1965年の日韓請求権協定で法的な問題は解決済みとしてきた立場を堅持する方針で、首相のおわびをめぐっても、首相の個人的な心情を込めた内容とすることを検討中。韓国には「法的責任」を認めるよう求める世論が強く、折り合えるかは予断を許さない>(以上「時事通信」より引用)


 最終解決として河野洋平氏は騙されて「談話」を発表し、その賠償として「アジア女性基金」を創設して支援したのではなかっただろうか。今回はその「お替り」ということだ。韓国と韓国民を相手に「契約」や「取り決め」がどんな意味を持つというのだろうか。彼らは日韓基本条約という公式の国際条約ですら反故にしかねない連中だ。

 今回が米国からの強い要請があったとしたら、日韓関係に米国が介入する、という飛んでもない米国の日本外交に対する干渉ということになる。それなら中共政府が突如として主張し始めた「南京大虐殺」も米国は日本政府が容認して「賠償金」を支払え、とでもいうのだろうか。

 相手を見て態度を変えることをダブルスタンダードという。米国が最も得意とする姑息な国際関係だ。イラクのフセインは「大量破壊兵器を所有する」という疑惑だけで侵攻して米国の傀儡政権で「裁判」という名で虐殺した。しかし確実に「大量破壊兵器」の核兵器を開発し所有している北朝鮮には侵攻しないし、金独裁政権を打倒しようともしない。

 日本を日米同盟に繋ぎ止めておくには日本だけでは手に負えない脅威が日本に差し迫っている必要がある。その一つが北朝鮮であり、中国であり、北方領土で対立するロシアだ。つまり米国にとって日本を取り巻く環境は最も好ましい状況にあるといえるだろう。ただ韓国が反日を強めて反米になり、中国に取り込まれかねないことだけが米国の極東戦略に於ける一点の曇りだ。それを取り除くためなら日本が韓国の「お替り」に応じるしかないと判断したのだろう。

 しかしそれは日本の国益にならない。韓国の「お替り」に応えることは中国の「歴史の捏造」を容認することに繋がりかねない。そしてそれは終戦処理で戦勝国の巨魁だった米国が完全処理すべきだったロシアの北方領土蹂躙を放置ために解決が長引いている現状を容認することに繋がりかねない。

 ポツダム宣言では話し合った仲間がサンフランシスコ条約では仲間外れ、というのは戦勝国の責任だ。つまり国連で大きな顔をしている安保理常任理事国の仲間内でつけるべき話を放置して日本政府と日本国民に戦後未処理の重いツケを回しただけの戦勝国クラブの責任だ。敗戦国日本に敗戦直後の国際関係でどれほどの当事者能力があったというのだろうか。それを完全に処理して日本の独立を保証するのが戦勝国クラブの責任だ。そのクラブ員の中でも最も強大だった米国の責任の重さは逃れられないところだ。

 そして戦後70年も経過した今も米国は不完全戦後処理の状況を日本政府と日本国民に押し付けている。恰も米国が用心棒を務めてやらないと日本独自では立って行けないだろう、と言いたげな顔をして日本にお節介を焼いてくる。

 なんと厚かましい国だろうか。米国が戦勝国として責任ある戦後処理をきちんとしていれば、日本はもっと独立国として国際社会の中で重要な役割を果たしているはずだ。しかし、そうなっては米国の国益に適わないから日本に不都合な状況を作って放置しているのだろう。韓国政府と韓国民の反日を放置してきたのも米国の責任に追うところが大きい。それが米国の防衛上問題が発生する限界を超えそうになると、今度は日本が譲歩して「お替り」に応えて仲良くしろ、とは余りにいい加減だ。

 日本政府は一切韓国の「お替り」に応じてはならない。そして米国が仕組んでいる国際関係の桎梏を断ち切る努力を始めるべきだ。そうしない限り、日本はTPPを呑まされ,「戦争法」の履行を求められ、ついには中国に噛みつく米国のポチ役までやらされるだろう。

 誇り高い二千年に亘る独立国の矜持はどこへ行ったというのだろうか。安倍自公政権こそが紛れもない「売国奴政権」だと批判するしかない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK198] SEALDs奥田愛基君を直撃 卒論の中身と政界進出は?〈週刊朝日〉
                 新世代の「カリスマ」奥田氏がどこへ行くのか (c)朝日新聞社


SEALDs奥田愛基君を直撃 卒論の中身と政界進出は?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2016年1月1−8日号


 安保法制をめぐる反対運動の輪の中心にいた学生団体のSEALDs(シールズ)。

 中心メンバーの奥田愛基氏(23)らは12月、学者や弁護士とともに政策提言を行うシンクタンク「ReDEMOS(リデモス)」を設立した。加えて、野党共闘を目指す「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」にも参加するなど、2016年夏に解散するシールズ後を見据えた足固めを着々と進める。

 キーマンの奥田氏は現在、明治学院大国際学部の4年生。卒論テーマに選んだという2大政党制について本誌にこう語った。

「日本が1994年に小選挙区制導入を決めたときには、これで2大政党制になるという前提があったはず。なのに、実際は自民党の一強多弱体制になってしまった。これでは制度が機能していると言えない」

 いまの政治のひずみは、政治理念が置き去りにされた選挙制度改革の結果との指摘だ。

「本来2大政党制か穏健な多党制が機能すれば、現実的な政策がとられて突飛なことは起こらない。しかし、いまの日本ではいろんな政党が次々に生まれ、しかも右傾化が止まらないなかで自民がこれまでやったことのないような制度改革を進めている。これでは穏健どころではありません」

 同じくシールズの中心メンバーの筑波大学3年生の本間信和氏(21)も言う。

「政権が自民になってからというもの、安保法制、沖縄問題、秘密保護法、改正派遣法など、次々に個人の自由の権利が切りつめられている。現象面を見る限り非常に絶望的です」

 冒頭の二つの組織は、こうした状況を変えていくための具体的なアプローチ。「ReDEMOSで弾込めして、市民連合で参院選の候補者を推薦する」(関係者)

 となると、気になるのは奥田氏の政界進出はあるのか。本人に尋ねると、こんな答えが返ってきた。

「僕、スパゲティが好きなんです。でもスパゲティ屋にはなりません」

(本誌取材班=上田耕司、亀井洋志、小泉耕平、永井貴子、長倉克枝、永野原梨香、鳴澤大、西岡千史、秦正理、林壮一、牧野めぐみ、松岡かすみ、山内リカ/今西憲之、菅野朋子、岸本貞司、桐島瞬、柳川悠二)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 注目の人 直撃インタビュー 経済学者・小黒一正氏「高インフレのリスクが迫っている」(日刊ゲンダイ)
                  小黒一正氏は元大蔵官僚(C)日刊ゲンダイ


注目の人 直撃インタビュー 経済学者・小黒一正氏「高インフレのリスクが迫っている」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172258
2015年12月28日 日刊ゲンダイ


 2%という物価目標なんてあり得ない


 黒田日銀の異次元緩和の限界は、このところの株式相場を見れば歴然だが、この人の意見も明確で冷徹だ。元大蔵官僚で気鋭の経済学者・小黒一正氏(法大教授)が看破した「明日なき日本経済の実態」は恐ろしい。


――安倍政権がアベノミクスを正当化する権威として利用してきたポール・クルーグマン教授(ノーベル経済学賞受賞者)が、異次元金融緩和の失敗を認めましたね。先生は早速、ツイッターで取り上げられた。


 海外で最も権威のあるクルーグマン氏が、異次元緩和はうまくいかなかったと認めたわけです。安倍首相やリフレ派(金融緩和論者)は、はしごを外された格好です。日本の異次元金融緩和という“実験”は失敗に終わったのです。


――安倍政権は株は上がっているじゃないか、と言いそうですけど。


 株価上昇と円安は達成しましたが、GDPを押し上げる効果はなく、いつどんな“手じまい”をするのかという難しい出口戦略の宿題が残りました。金利急上昇・国債暴落・インフレのリスクは確実に高まっていて、一部資産家の中には、海外へ資産逃避を始めた人も出てきているという噂も聞きます。


――なぜ、異次元緩和は失敗したのでしょう?


 そもそも「2%物価上昇率」という目標自体が実現困難でした。過去に日本が2%のインフレ率になったことはほとんどない。消費税を導入したバブル期の1989年と、湾岸戦争で原油価格が上がった時だけです。特殊要因が働いた時期を除くと、1%がせいぜいだった。


――だからこそ、黒田日銀総裁は、期間を区切って、思い切って異次元でやったんでしょう?


 異次元緩和で円は対ドル70〜80円が120円になり、50%も減価した。それで、この程度の物価上昇率なのかという感じです。日本銀行は毎年、80兆円の国債を買っている。こんな政策がずっと続けられないことは明らかです。10年間、毎年80兆円ずつ買うと、800兆円になって、すべての国債を買い切ってしまうわけですが、金融機関も運用で口座を保有する必要がある。地方債まで買えば限界を少し先延ばしできるかもしれないが、2017年ごろに日銀は国債を買えなくなるという試算も多い。黒田日銀総裁の任期は2018年ですが、その時までに方向を決めないといけない。つまり、国債がほとんど残っていないのだけれども、それでも少しでも出てきたら買い続けるのか。それとも、もうやめるのか。


――やめるなんて言えるんですか?


 その時にゼロ金利を維持すると言わなければいけない。そうしないと金利が跳ね上がってしまうから。そうやって、異次元緩和の規模を縮小していくしかないでしょうが、それでも緩やかに金利は上がっていく。今でも1000兆円の債務があるわけですから、1%の金利上昇は10兆円。厳密には数年間で出てくる計算ですが、ものすごいインパクトです。


――国債暴落のリスクも出てきますね?


 そうです。だから、ずっと国債を買い続ける政策を続ける可能性もある。そうなれば、日本銀行がすべての国債を持つような方向になる。


――それで景気が良くなればいいですけど?


 通常、景気が良くなるのは望ましいですが、そうなれば日銀は膨らんだバランスシートを縮小しなければいけない。でも、縮小できません。国債を売ろうとすれば、暴落して、金利が跳ね上がる。財政当局や政治がそれを許さないでしょう。金融政策を封じられた日銀は、インフレをコントロールできなくなるのです。


――にっちもさっちもいかない。すでにさんずの川を渡ってしまった?


 日銀は詰んでいます。そういう方向に進んでいます。


 2017年は景気循環でボトムになる



異次元緩和はもう限界(C)日刊ゲンダイ


――クルーグマン教授らリフレ派はあまりにも無責任じゃありませんか?


 クルーグマン教授は98年以降、「日銀が無責任であることを信頼できる形で約束することが必要」と唱えてきました。噛み砕いて言うと、「市場に対し、日銀がより慎重にならず、インフレ促進へ動くと信じ込ませるような驚きを与えるべきだ」ということです。これは一種のショック療法です。しかし、11月6日に国際通貨基金(IMF)主催の会合で、「無責任であることを信頼できる形で約束すれば、後は自動的に問題を解決できるという考え方は楽観的すぎる。そうなることはない」と話しました。さらに11月2日付のニューヨーク・タイムズでは、日本を含む先進国が長期停滞に陥っている可能性も示唆しました。


――どう落とし前をつけるんでしょうか?


 自分の国ではないから関係ないのでしょう。


――リフレ派の学者の中にはいまだに「財政政策も金融政策ももっと積極的にやればいい」と主張している人もいます。物価が上がらないのを原油安のせいにもしている。


 原油価格の下落分を差し引いても物価目標の2%には達していない。いくら日銀が民間銀行の持つ国債を買って、日銀券と交換しても、その現金を持った民間銀行は貸出先がないのです。信用創造でお金が流れていかなければ、景気は良くならないし、物価も上がらない。それに野口悠紀雄先生(一橋大学名誉教授)をはじめ多くの経済学者が指摘していますが、実質GDPを上げた要因分析をすると、アベノミクスの1本目の矢、つまり「金融緩和」よりも2本目の矢、「財政出動(公共事業増加)」の方が効いていた。ただし、過去と同じくカンフル剤的な効果しかなく、成長率上昇につながっていない。「財政政策」をこれ以上進めようにも、限界があります。「どんなに債務残高(借金)が増えても大丈夫」という楽観的意見もありますが、幻想にすぎません。国債の最終的な引受先は我々の貯蓄だからです。


――それじゃあ、景気を良くする処方箋はあるのですか?


 このままでは、ある時点で財政破綻に陥り、消費税大幅増か、年金など社会保障費の大幅減かの選択を迫られることになります。ですから、財政再建は不可欠です。過剰投薬など非効率な医療費の削減や65歳から70歳への年金支給年齢引き上げなどの歳出削減を断行する一方、人工知能やビッグデータなどの分野で成長率を上げる必要もあります。日本は人口減少社会に突入し、これから各地に人口が少ない地域が出てきます。人口密度が高くない所は成長率が低い傾向があります。これもマイナス要因になります。それじゃあ、人口集中エリアを優遇すればいいのか、というと、これは一部地方切り捨てにつながるので、政治的に非常にタフな話になります。


――安倍首相に最も嫌われるエコノミストの藻谷浩介氏は、ベストセラー「デフレの正体」の中でデフレの主原因は人口減少と指摘、若者など現役世代の給料アップ施策が必要と提唱していました。


 それは有効な施策のひとつです。介護職に若い人が就いても、統制経済で介護報酬は決まっているので低賃金。介護や保育の平均月収は20万円で、全国平均の30万円より低い。社会保障分野で人が働いてもGDPが伸びないのです。ですから、規制緩和で混合介護や混合保育を認めたりして、業者にもう少し違ったビジネスを解禁する。そうすることで、収益性を上げて賃金アップにつなげていくしかありません。実際、九州のある地域では、有料老人ホームの隣に大型商店街やスポーツ施設が設置され、その一帯でお金が回るようになっている。一種のエリアマネジメントといえます。


――来年の経済の見通しはどうですか。


 ダブル選挙をするのかしないのか。やりたくない公明党に対し、軽減税率で官邸は恩を売ったので、可能性は五分五分でしょう。今回、軽減税率導入が決まりましたが、消費税増税の17年4月まで1年ちょっとしかない。なんとなく決着したように見えますが、無理に実行すれば、いろいろ問題が生じて混乱するのは確実です。それに景気循環を見てみると、17年に向けて景気がボトム、つまり景気が下り坂になる可能性がある。そこで増税ができるのか。しかし、この財政状況ではやるしかない。今苦しい思いをするのか、後で高インフレで苦しむのか。少なくとも、異次元緩和でハッピーエンドというシナリオはありません。


▽おぐろかずまさ 1974年生まれ。京大理学部卒。その後、同大学院で修士(経済学)、一橋大で博士(同)。大蔵省(現財務省)入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大准教授などを経て法大経済学部教授。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/716.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 新聞業界は軽減税率「5%への引き下げ」求め政界工作していた!公明党は支持母体が23億円も軽減、国民負担は総額360億円に
新聞に対する軽減税率5%のスローガンをかかげた日販協(日本新聞販売協会)の会報『日販協月報』(2015年8月1日)。赤線は、筆者による。


新聞業界は軽減税率「5%への引き下げ」求め政界工作していた!公明党は支持母体が23億円も軽減、国民負担は総額360億円に
http://www.kokusyo.jp/mynewsjapan/9376/
2015年12月28日  MEDIA KOKUSYO 黒薮哲哉


新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも360億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体(創価学会)が発行する『聖教新聞』は約23億円を免除される。

ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は8%の軽減ではなく「5%への引き下げ」だった。

政界工作の中心になったのは日販協(日本新聞販売協会)で、2014年度だけで約927万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら130名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。

【続きはMyNewsJapan】
http://www.mynewsjapan.com/reports/2218



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!  

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!この国のバランスシートを徹底分析
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
2015年12月28日(月) 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス


■鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

■バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

■財政再建は、実は完了している?

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(政府当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40%程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

■今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 来年のGDPは計算方法見直しにつき、15兆円アップだと(まるこ姫の独り言)
来年のGDPは計算方法見直しにつき、15兆円アップだと
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post.html#comment-136179013

まことに政権に便利なGDPがあったものだ。
今までの計算方式だと下がり続けるGDPに業を煮やしたのか
少し前に麻生財務相がGDPの算定方式を変えると言いだした。
え??と思っていたが、本当に実行する積りのようだ。

>来年のGDP、15兆円アップ?…計算方法見直しにつき
          朝日新聞デジタル 12月26日(土)21時54分配信

>国の経済規模を示す国内総生産の計算方法が来年、日本で
変わる。日本のGDPに算入されていない企業の研究開発費な
どが、2016年7〜9月期の2次速報から新たに算入される見
通し。名目GDPは現在の約500兆円から3%以上、金額にして
15兆円以上増える見込みだ。

だったら今までのGDPはなんだったのか。。。
GDPかさ上げして 景気は順調に回復と言う事にしたいのか。
他国はすでにやっているからと言っても、 前年比の成長率を調
整せずに新算定方式でやれば、15兆円アップも夢ではないし
こう言った算定方式になれば、20年ごろのGDP600兆円も何の
苦労もなく達成できると言う話になる。
経済成長なんてどこにしているのかと思えるほど、日本は不況
のまっただ中にあると思うし、経済成長がプラスしているとも思
えないし肌で感じるものとは全然違う。

>改定で15兆円の上積みがあれば、名目で年率3%程度の経
済成長を続けることを前提に21年に達成可能としている目標を、
1年前倒しできる計算になる。
>ただ、名目3%という成長率はこの20年、一度も超えたことが
ない数字だ。経済界にも「あり得ない数値」などと目標を疑問視
する声がある。

まったくご都合主義の見本みたいな政権じゃないか。
経済が少しも良くなっていないのに、数字のマジックで良く見せて
いるだけで、そこまでしてアベノミクスとやらが成功していると見せ
たいのか。

ところがこのアベノミクスとやらの政策は、民主党政権の時のG
DPより2割以上も落ち込んでいると言うから、驚く。

>アベノミクス史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGD
Pが過去最低のOECD20位、民主党政権時から2割以上落ち込
む(2014年)

安倍首相は事あるごとに、民主党政権がどれだけひどかったか
を語っているが、閉塞感一杯だったと言う民主党政権の経済政
策の方が、鳴り物入りで大宣伝して来た今の政権の政策より優
れていたと言う事になる。
リーマンショックや、東日本大震災があっても、今の安倍政権よ
りも良いGDPになっている。

よほど悔しいのだろうか、本来なら使い物にならないアベノミク
スと言う政策を良く見せたいがために、GDPの計算方式を変え
る。
が、いくら計算方式を変えても、景気の悪いものは悪いし、肌で
感じる実感がないのに、15兆円アップは嘘くさい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/719.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 福沢1万円札の秘密<本澤二郎の「日本の風景」(2217) <アジア蔑視の福沢と日本政治> <財閥擁護の福沢>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52127243.html
2015年12月28日 「ジャーナリスト同盟」通信

<アジア蔑視の福沢と日本政治>

 福沢諭吉というと、天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らずといえり、という彼の「学問のすすめ」の冒頭文しか知らなかった筆者である。名古屋大学の安川教授に出会って、初めて事の真相を知って驚いてから、かれこれ10数年になる。今回、同じく福沢研究の第一人者の鹿野政直著「福沢諭吉」(清水書院)を読んでみて、なるほど1万円札から姿を消さない秘密がわかってきた。アベノミクスですっかり価値を半減させてしまったが、それにしても福沢1万円札の寿命は長い。これこそが、日本の前途をも暗示している?

<前期の福沢は健全>

 下級武士の子として生まれた彼は、厳しい封建社会の身分制度に反発しながら成長する。福沢が塾で漢学を学ぶのは13、4歳と、決して早くはない。
 筆者にも少し似た経験があるが、彼は家々に祀られている稲荷や神札に疑問を抱く。本当に神罰があるのか?
 神札を踏んずけたり、あるいは狐を祀っているという稲荷(いなり)の中に何があるか。確かめると石だったり、木の札である。人々が稲荷の前でお神酒を上げたり太鼓をたたく様子を、馬鹿らしくて仕方なかった。「馬鹿め、俺の入れた石にお神酒を上げ、拝んでいるとは面白い」などと自伝に書き残しているほどだ。
 世の中の宗教的因習について、疑問を抱く好奇心旺盛な青年が語学にのめりこむ。学問への道は長崎での蘭学から、ついで黒船がやってきてからは英語へ切り替えた。今でいう語学の天才なのだ。討幕を目的とする当時の尊王攘夷論には、ほとんど関心を示さなかった。

<転機は欧米視察>

 当時、外国語といえばオランダ語であるが、彼はいち早く英語に切り替えたおかげで、幕末の幕府に仕える幸運を手にした。そして欧米視察の機会に恵まれた。このことが、啓蒙思想家としての契機となった。
 「西洋事情」を書いて世間の注目を集めた。本人も驚くほどよく売れたという。一躍国際政治学者となって、著述に励む。明治新政府が誕生すると、小さな慶應義塾にも熱を入れる。ついで「学問のすすめ」の出版である。
 語学の天才は、西洋の近代文明社会を紹介しながら、封建遺制からの脱却を訴える著述活動に専念、一躍啓蒙思想家の地位を不動のものにしてゆく。
 この「学問のすすめ」で、福沢は「一身独立・一国独立」の必要性を説いた。前者は、おそらく儒学の「修身斉家」からのヒントであろう。この主張は正しいのだが、いまの日本は、一国独立を実現していない。それは為政者が、一身独立をしていないからである。
 これを実現しようとした政権は、これまでのところ鳩山由紀夫内閣である。それゆえに極右とCIAにつぶされてしまった。安倍内閣は、鳩山とは正反対のアメリカ属国路線である。泉下の福沢の嘆きはいかばかりであろうか。

<後期の脱亜入欧・アジア蔑視>

 福沢後半の主張は、筆者の目には天皇制国家主義の擁護者そのものであり、とても評価に値しない。それどころか、半島や大陸の腐敗政権をよいことに、これを退治することが日本の使命というような、獰猛な侵略と植民地政策を推進する主張へと変わる。
 したがって、政府攻撃に命を懸ける自由民権運動に対して、公然と批判を加える福沢である。明治政府お抱えの広報宣伝に突っ走る。それを新聞「時事新報」を使って爆発させてゆく。
 今でいう読売・産経であろう?ひょっとしてナベツネは福沢気取りかもしれない。これを可能にするためには、富国強兵策の推進となる。日本帝国主義論者として、政府のお尻を叩いてゆく。
 戦争国家日本を推奨するような福沢は、いわば極右思想の権化といっていい。天皇のために死んでゆく青年を祀る靖国神社に「天皇自ら参拝せよ」とも訴えてゆく天皇主義者ともなる。
 そこからは民主主義者という福沢イメージは、まったく見えてこない。それでいて、なぜ21世紀日本の1万円札なのか。これが不思議でならない。

<財閥擁護の福沢>

 要するに、アジア蔑視の福沢・富国強兵策の福沢の主張の先に、日清・日露戦争があり、ついで半島と大陸への侵略・植民地政策へ発展、結果、日中戦争・日米戦争で滅亡した。そして戦後70年においても、福沢1万円札は生きている。ここに今の日本の、秘匿された極右の野望を見て取れる。
 初期の福沢は頼もしい日本人だった。後期の彼は、軍国主義者・帝国主義者である。平和を愛する日本人とアジアの敵である。それでいてなぜ1万円札か。
 福沢のもう一つの顔は、政商・財閥擁護にある。「強い日本」は、強い経済力を必要とする。資本との提携である。財閥と共にある。ここがポイントである。
 お金を印刷する大蔵省・財務省は、財閥の霞が関支店である。そこで福沢は浮上したものだ。自公政権を操る財閥の野望を見て取れる。
 慶應義塾には、出来の悪い財閥・財界人の子弟が入門する大学で知られている。財閥は、東大OBの官僚を天下りさせて配下にしている。興味のある御仁は、名古屋大学の、現在は名誉教授の安川本を読むと、福沢の正体を容易に理解することが出来る。

2015年12月28日記(武漢大学客員教授・・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 政界地獄耳 日韓関係 表から流れ作れるか(日刊スポーツ)
政界地獄耳 日韓関係 表から流れ作れるか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1584853.html
2015年12月28日6時51分 日刊スポーツ


 ★今日28日、日韓外相会談が行われる。日本政府は国の予算を充てる基金構想を想定して韓国政府に理解を求める考えだが、賠償金の考えは外交上、1965年の日韓請求権協定で解決済みとされており、95年に設立された「アジア女性基金」は民間からの寄付に政府が支援するという立場を取った。当時も日本サイドは鳴り物入りで進めたが韓国サイドに浸透せず、また韓国の慰安婦支援団体が日本政府の対応に否定的だったこともあり、ほかのアジア周辺国ではこの基金は歓迎されたものの、韓国では名乗り出た韓国人女性約240人のうち、受給したのは60人だった。

 ★今回は日韓請求権協定を乗り越え、政府の予算から拠出するという“明確な政府の関与”を示す。ところが韓国サイドは態度を硬化。前のめりの日本政府の官邸や外務省がはしゃぎ過ぎて希望的観測の内容をメディアにリークしすぎた。26日、韓国外務省報道官は「何も決まっていない状況で、日本側から根拠のない報道が相次いでいる」と不快感を示した。

 ★しかし、これには伏線がある。今まで日韓関係はオンでは厳しい発言の応酬はあったものの、裏ではちゃんと話ができた。その流れをほごにしたのは韓国サイド。日本政府は表から流れを作ろうとしている。問題は韓国の朴槿恵大統領が国民感情を掌握し切れるかどうかだ。政治決着させることを国民に納得させられないと、再びこじれていく。このチャンスを両国は丁寧に進めるべきだ。国内も首相・安倍晋三がまとめ上げたとしても党内外にいるいわゆるネトウヨたちを沈静化させられるか。何事もなかったように日韓は正常化するのか。首相にとっても正念場だ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 市民運動においても「政治とカネ」問題は重要−(植草一秀氏)
市民運動においても「政治とカネ」問題は重要−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so3plf
27th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


年の瀬も迫り、2015年を回顧し、2016年を展望するべき時期にある。

安倍政権は憲法を破壊する戦争法制を強行制定した。

近代民主主義において、憲法は最重要の存在である。

憲法は、政治権力が暴走して、憲法が保障する基本的人権を侵害しないよう、

政治権力に対して縛りをかけるために制定されているものである。

だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。

日本国憲法が自衛権について、どのような考え方を取っているのかについては、多くの論議がされてきた。

憲法の条文の上では、必ずしも明確ではない部分も生じてきた。

そのなかで、政府が諸事情を総合的に勘案して、憲法解釈を定め、

その憲法解釈を憲法条文の内容として定着させてきた。

その憲法解釈の中心に置かれてきたのが、1972年の政府見解である。

1972年政府見解は、

「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、

主権国家である以上、当然といわなければならない」

と記述し、日本が主権国家として、個別的および集団的自衛権を有していることを認めたうえで、

「平和主義をその基本原則とする憲法が、

右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」

とした。

その上で、自衛のための措置を講じることができる場合について、

「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から
くつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための
止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、
その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」

としたのである。

つまり、

日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、

日本国憲法の規定により、その行使は制限される。

個別的自衛権については、三要件を満たす範囲内で、

その行使が認められるが、集団的自衛権については、その行使は認められない。

この憲法解釈を確立し、爾来、40年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。

したがって、この憲法解釈が現行憲法の実質的な内容を意味すると捉えられるのである。

したがって、安倍政権が安全保障環境が変化して、

日本が集団的自衛権を行使する必要があると考えるなら、

憲法改定を提案し、憲法が定める手続きに従って、憲法を改定する行動を取るべきなのである。

安倍政権は当初、憲法改定の意向を示していたが、

憲法改定が容易には実現しないと判断して、憲法を変えずに、

憲法の中身を変えてしまうという行動に出たのである。

これを「憲法破壊行為」と表現する。

憲法を破壊する行為は許されてはならない。

2015年を回顧したときに、私たちが絶対に忘れてはならないことが、この憲法破壊行為である。

こうした年間回顧を踏まえて、2016年を展望する際、

2016年に決定的に重要なイベントがあることを忘れてはならない。

7月頃に参院選がある。

そして、2016年内に衆院総選挙が行われる可能性が高いのだ。

衆院の任期は2018年まであるが、安倍政権は2016年に総選挙を実施するだろう。

場合によっては、衆参ダブル選ということもあり得る情勢だ。

衆参ダブルが実施されない場合には、2016年末の衆院総選挙の可能性が浮上する。

いずれにせよ、衆参の選挙が実施される可能性が高まっている。

この選挙で、安倍政権与党が大勝すると、安倍政権はいよいよ憲法改定に手をかけるだろう。

安倍政権はメディアを支配しており、

日本の主権者に正しい情報が十分に伝わらない状況が生まれている。

この状況下で、安倍政権を敗北させなければならない。

極めて厳しい状況にあることは間違いない。

この状況を打破するためには、主権者が行動するしかない。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、この問題意識に立って立ち上げたものである。

この運動は、お金を集めず、主権者のボランティアによって展開される連帯運動である。

大金を集めて展開される市民運動が存在するなかで、

オールジャパン平和と共生は、金の力によらず、

ネット上を中心とする主権者の主体的な行動で、政治変革の風を巻き起こそうとするものである。

その基本理念は、政策基軸、超党派、主権者主導である。

何よりも大事なことは、政策を基軸に据えることである。

小さな力も終結すれば大きな力になり得る。

オールジャパン平和と共生では3月18日午後6時半より、

文京シビック大ホールで、国政選挙に向けた総決起集会を開催する予定である。

主権者の積極的な参画を呼びかけたい。

市民が政治運動をするときに、気を付けなければならないことがある。

それは、運動がバラバラになりやすいということである。

一人一人の市民の力は限られている。

一つひとつの市民運動の力も限られている。

だからこそ、連帯することが何よりも大事だ。

誰が中心ということもない。

どの組織が中心ということもない。

だから、オールジャパン平和と共生は、基本的に組織を持たない。

役職も作らない。

一人一人の賛同者が主役の運動である。

そして、政治とカネの問題が大きく取り上げられ続けてきたなかで、

政治とカネの問題は、市民運動においても無関係ではない。

いかにして、お金をかけずに、クリーンな運動を展開するか。

ここにも、市民運動の意義がある。

それでも、集会を開くには会場費がかかり、資料を用意すれば用紙代や印刷代はかかる。

これらは、集会の参加費やカンパによって賄うしかない。

しかし、格差問題が広がるなかで、カンパといえども、あるいは、カンパであるからこそ、

1円単位での神経を払う必要がある。

多額のカンパを集めて、冗長に使うことは許されない。

1年単位での会計報告も必要である。

多額のカンパが集まるなら、弱い立場の人々を支えるために活用することを考えるべきである。

インターネットが発達している現代のメリットは、お金をかけない政治運動が、

創意と工夫によっては実現可能であることだ。

ネットを通じて情報を発信する。

ネットを通じて、情報が広がるように工夫をする。

だからこそ、微力な個人でも、ある程度の風を巻き起こせるようになるのである。

しかし、各個人、各運動体がバラバラでは、大きな力にはならない。

「小異を残して大同につく」

連帯

大同団結が何よりも重要になる。

2016年の選挙は、日本の未来を定める選挙になる。

安倍政権の暴走を許さない!

安倍政治を許さない!

と考える主権者が広く連帯して行動することが何よりも大事である。

その際に、基軸に置くべきは、

政策

である。

政策を軸に主権者が連帯する。

そして、選挙では、一選挙区一候補者の体制を整えなければ勝つことができない。

逆に、一選挙区一候補者の体制を構築できれば、十分に勝算が出てくる。

その候補者選定に際して、基軸に置くべきことが

政策

なのだ。

2016年を日本政治転換の年にするべく、主権者の連帯が強く求められている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 米国の手のひらの上で踊らされている日韓両国  天木直人(新党憲法9条)

米国の手のひらの上で踊らされている日韓両国
http://new-party-9.net/archives/3159
2015年12月28日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 慰安婦問題の急展開の背景に米国の存在があったことが報道され始めた。

 それですべてに合点が行った。

 もはや私は今度の合意そのものについて関心はない。

 おそらく報道されている内容に沿った合意が見られるのだろう。

 NHKはしきりにそれを流している。

 岸田外相に訪韓を命じた安倍首相はゴルフを楽しんでいる。

 それがすべてを物語っている。

 シナリオは出来ているのだ。

 仮に決裂に終わったとすればどうか。

 安倍外交の大失敗になる。

 米国を失望させる。

 それはない。

 どんなに同床異夢になろうとも、合意文書はつくられる。

 問題はその合意を日韓双方の世論がどう受けとめるかだ。

 なぜならば、その合意は誠意のない見せかけの合意であるからだ。

 そんな合意で歴史認識問題や人権問題を「不可逆的に」解決してしまっていいのか。

 日韓双方の世論と言ったが、正確に言えば日本の場合は安倍首相を支持する右翼的な世論の受け止め方である。

 一般世論は、複雑な外交関係には無知、無関心で、日韓関係が改善すればそれでいいと思うだけだ。

 なぜ右翼の反応に私が注目するのか。

 それは安倍首相が自らの国の最も重要な外交を、米国に頼って解決をはかろうとしたからだ。

 しかも、右翼から見れば譲歩してまで合意を急いだ。

 これで右翼が黙っているとしたら、日本の右翼もまた米国には逆らえないということだ。

 ひるがえって韓国世論の反応は、もっと深刻である。

 韓国は朝鮮戦争以来、完全に米軍の支配下にある国だ。

 日本の様な憲法9条の制約が無い韓国は、軍事同盟関係においては日本よりはるかに米国と緊密な関係にある。

 少なくともそう自負している国だ。

 だからこそ、米国が日本寄りの発言をしたら激しく反発するのだ。

 その米国が日本と結託して慰安婦問題について韓国政府に譲歩を迫ったとすればどうか。

 日米両国が押しつける合意案を朴大統領が受け入れたとすればどうか。

 それでも韓国世論が騒がないとすれば、これまでの反日はその程度のものだったということになる。

 日韓両国は米国の手のひらの上で踊らされているということになる(了)


             ◇

きょう日韓外相会談 従軍慰安婦問題で妥結目指す
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355061000.html
12月28日 4時01分 NHK

岸田外務大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結を目指して、28日にソウルで韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談します。岸田大臣は、妥結に向けて創設を検討している基金の規模などで詰めの協議を行うとともに、合意に至った場合には問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。

岸田外務大臣は、慰安婦問題の早期妥結を目指す安倍総理大臣の指示を受けて28日にソウルを訪問し、韓国外務省でユン・ビョンセ外相との日韓外相会談に臨むことにしていて、これに先だって、27日に両国の外務省の局長協議で詰めの調整が行われました。

慰安婦問題を巡って韓国側は、日本政府として法的責任を認めるよう求めていますが、会談で岸田大臣は、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を堅持する構えです。そのうえで岸田大臣は、元慰安婦を支援するため、政府が拠出する新たな基金の創設を提案することにしています。基金について日本政府は、元慰安婦に償い金などを支給した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として続けている医療や福祉分野での支援事業を拡充するものにしたい考えで、基金の規模を巡って韓国側との間で詰めの協議が行われる見通しです。

さらに、岸田大臣は、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を求めることにしています。そして、日本側は、両国間で合意に至った場合には「不可逆的」な合意だとして、二度とこの問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。

ただ、日本側は、韓国政府が、韓国の国内世論の動向もにらみながら判断するのではないかとみていて、28日の外相会談に向けてギリギリの調整が進められる見通しです。

韓国 国民理解得られる水準の合意模索か

会談で韓国のユン・ビョンセ外相は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決された」と明記した50年前の請求権協定の対象外だとする従来の立場を改めて示したうえで、元慰安婦への支援策を巡って、国民の理解を得られる水準の合意を模索するとみられます。

ユン外相は、27日に記者団に対し、「請求権に関するわれわれの立場は今後も変わることがない」と述べました。これは、日韓両国が50年前に国交を正常化した際に、「財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決された」と明記した請求権協定を結んだものの、いわゆる従軍慰安婦の問題は協定の対象外だとするこれまでの韓国政府の見解を強調したものです。

一方で、両国の首脳は先月、慰安婦問題の早期妥結を目指すことで合意しており、ユン外相は会談で、請求権についての従来の立場を改めて示したうえで、元慰安婦への医療や福祉分野での支援策を巡って、国民の理解を得られる水準の合意を模索するとみられます。

ただ、韓国政府は、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去について、「民間団体が設置したものだ」として妥結の前提条件にすることに難色を示してきただけに、会談では日本側との間で厳しいやり取りも予想されます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 安倍政権が狙うGDP大幅アップ、朝日新聞がネタばらし!GDPの計算方法見直しで15兆円増加!研究開発費を追加へ
安倍政権が狙うGDP大幅アップ、朝日新聞がネタばらし!GDPの計算方法見直しで15兆円増加!研究開発費を追加へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9322.html
2015.12.28 12:00 真実を探すブログ



*内閣府GDP統計http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/toukei_2015.html


☆来年のGDP、15兆円アップ?…計算方法見直しにつき
URL http://www.asahi.com/articles/ASHD476FQHD4ULFA04Q.html
引用:


 国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の計算方法が来年、日本で変わる。日本のGDPに算入されていない企業の研究開発費などが、2016年7〜9月期の2次速報から新たに算入される見通し。名目GDPは現在の約500兆円から3%以上、金額にして15兆円以上増える見込みだ。
:引用終了


以下、ネットの反応


















国際社会に合わせたとはいえ、変更したことを伝えずに「GDPが前年比で15兆円も増えました!」って、宣伝するのは無しですよ。来年のGDPは変更前の値も合わせて見るべきで、政府の功績として宣伝に使われそうなのが気になります・・・・(^_^;)。


ちなみに、米国や英国などで新基準に移行した時はGDPが2〜4%ほど増えました。日本も同じような感じになる見通しです。
*過去のGDPも全て新基準方式で数字を出すべき。


4月−6月のGDP改定値はマイナス1.2% 小幅上方修正(15/09/08)


怪しいGDP改定値プラスと少なすぎる補正予算3 3兆円!中国経済の永続成長を夢見た世界貿易【三橋貴明】



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 翁長知事の強い味方になる米国地方議会の辺野古反対決議−(天木直人氏)
翁長知事の強い味方になる米国地方議会の辺野古反対決議−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so3ri4
28th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう12月28日の東京新聞が一面トップで大きく報じた。


 米国の地方議会で、辺野古の新基地建設に反対する決議を採択する動きが広がり出したと。


 すなわち今年9月にカリフォルニア州バークリー市議会が反対の決議を採択したのに続いて、


12月21日にはマサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が反対決議を採択したという。


 この地方議会の動きがさらに広がって行けば、間違いなく米国政府を動かす。


 ただでさえ米国は内外の批判にさらされつつある。


 ましてや人権や環境破壊といった批判には、米国はもっとも弱い。


 辺野古で日米両国政府が行っていることは、まさしくそれだ。


 これまでのところ日米二国間の問題に封じ込められていた辺野古移設問題が、


米軍による日本国民、沖縄住民の人権と環境の破壊の問題であることが


世界に知れ渡るようになれば、米国政府は辺野古移設の強行をあっさり撤回するに違いない。


 唯一の解決策だなどと言わされ続けているケネディ大使は、任期を待たずして帰国するだろう。


 翁長知事は日本政府を相手にすることなく、


最善、最強の外交を駆使して日米両政府の暴政を世界に訴える事に全力を傾けるべきだ。


 何事も米国次第の安倍政権だ。


 米国があきらめた時点で、安倍政権の辺野古移設強行の大義は雲散霧消することになる。


            ◇
 
辺野古移設 米国からも反対 地方議会で決議広がる兆し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015122802000101.html
2015年12月28日 東京新聞



 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に反対する決議を採択する動きが、米国の地方議会で広がりだした。カリフォルニア州のバークリー市議会に続いて二十一日には、東海岸マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会が反対を決議。バークリーの場合は、反戦・反基地の主張を共有する沖縄とバークリーの女性平和団体による草の根の交流がもたらした。 (ワシントン・青木睦)


 先駆けとなったバークリー市議会の決議は、米軍基地が沖縄に過剰集中していることや、県民が移設に反対している実情を指摘。米政府にも環境や人権の面で法律に基づいた措置を取るよう要求し、米政府が移設問題の当事者であり、責任もあることを認めた。


 決議へ動いたのは、バークリーや隣接するサンフランシスコを拠点とする平和団体「真の安全保障のための女性の会(WGS)」で、教師や学生、主婦らで組織。WGSは市議会の諮問機関「平和と正義の委員会」を通じて決議採択を市議会(定数九)に働き掛けた。九月に行われた採決では六人が賛成し、三人が棄権した。


 一方、沖縄側の平和団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」はWGSと強いつながりを持つ。女たちの会は一九九五年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件後に発足した。翌九六年に訪米し、基地問題を訴えて以来、WGSと連携。交流の輪は広がり、この二つの団体は韓国、フィリピン、米自治領プエルトリコなど米軍基地が社会問題化した地域の平和団体とネットワークを形成するまでになっている。


 WGSが反対決議を求めたのは、長年、沖縄基地問題に取り組んできたためだが、決議が採択されたのには、バークリーが全米でも進歩的な土地柄であることも見過ごせない。決議採択を後押しした平和と正義の委員会のダイアナ・ボーンさん(75)は「バークリーには世界の人々と連帯する伝統がある。沖縄基地問題の原因は米政府にある。新基地に反対することは米国人の責任です」と語る。


 女たちの会はサンフランシスコ市議会にも同様の決議採択を働き掛けている。広がりだした反対の意思表明。ボストンに隣接するケンブリッジの市議会で反対決議を提案したナディーム・マゼン市議は「こうした決議が集まれば、米国の政策決定者を動かすことができる」と語る。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 誠意も示さず…日韓外相会談の目に余る“上から目線”外交(日刊ゲンダイ)
            ノンキにゴルフに興じる安倍首相(C)日刊ゲンダイ


誠意も示さず…日韓外相会談の目に余る“上から目線”外交
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172589
2015年12月28日 日刊ゲンダイ


 日韓外相会談が28日、ソウルで開かれた。慰安婦問題の最終決着を確認する共同文書がまとまるかどうかが焦点だが、この間の経緯を見ていくと今後もこの問題は確実に尾を引く。日本側に加害者としての意識や償いの誠意がまるでなく、“上から目線”がありありだからだ。形だけを取り繕おうとする安倍外交では真の解決なんてできっこない。

 今度の外相会談は11月に実現した日韓首脳会談の際、慰安婦問題の早期解決で合意したことを受けたもの。その後、局長級協議を続け、年の瀬に外相会談にこぎつけた。

 日本側は慰安婦問題の「最終妥結」を明確にする共同文書の発表を目指しているが、その割には要求が高飛車だ。

 賠償責任は1965年の日韓請求権協定で決着済みの立場だから、金を出すにしても過去にあった「アジア女性基金」のような基金を新設、そこを通じた支援金になる。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。その額は1億〜数億円とかで、韓国側の認識とはケタが違う開きがある。安倍首相は外遊のたびに巨額のODAをばらまいているくせに、渋いものだ。しかも、韓国側に今後、文句を言わせないように韓国にも拠出を求めるというのである。

 謝罪については安倍首相が手紙の形で気持ちを表明することが検討されているが、当の安倍首相は27日、財界人とゴルフを楽しんでいた。もともと、安倍首相は慰安婦問題で謝罪する気なんてない。国の責任の明確化を求める韓国側が「これで終わり」にするなら、手紙で「配慮してやろう」という態度だ。

 そのうえ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去し、慰安婦問題の最終決着を文書に盛り込むことを求めているというから、こりゃ、韓国じゃなくても怒るだろう。コリア・レポート編集長の辺真一氏もこう言っている。

「加害者が被害者にさまざまな要求をして、合意に条件をつけている。これはおかしなことだし、こうした情報が政府リークなのか、交渉前にガンガン流され、世論づくりの環境整備がなされている。このことに韓国側は不信感を強めています。日本側は、韓国サイドがゴールポストを動かしている、大統領が代わるたびに歴史問題を蒸し返していると主張しますが、積み上げてきた歴史認識を日本側の閣僚がひっくり返すような言動をするから、韓国も反応せざるを得ないという側面もある。今度の交渉で共同文書の合意がなされても、これで全面解決とはいかないと思います。自民党内にはすでに歴史問題の勉強会が始まっていて、歴史修正の動きがある。今後、靖国神社へ行く閣僚も出てくるでしょう。そうなれば、韓国も黙っていられなくなる」

 辺氏は「日本が拉致問題で北朝鮮に求めている誠意ある対応、これが韓国が日本に求めていることだと考えればいい」と言う。安倍口先外交ではどうにもならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 民意ゆがめる小選挙区制/宮城県大崎市議会は7日、『小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書』案を全会一致で可決。









http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/727.html
記事 [政治・選挙・NHK198] 古館に続き、岸井も降板の報道〜同時降板の背景+安倍自民の卑劣な選挙対策(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24000826/
2015年 12月 28日

 以前から書いているように、安倍官邸&自民党が、最も問題視、敵視しているTV番組は、テレ朝系の「報道ステーション」(特に古館伊知郎キャスター)と、TBS系の「NEWS23」(特にアンカーの岸井成格氏)なのだけど・・・。

<他にTBS系の「サンデーモーニング」にも超保守系から強い批判が。^^; 尚、同じく批判が強かったみのもんた氏の「朝ズバッ」は既に潰されている。_(_^_)_>

 先週24日、ついに古館伊知郎キャスター「報道ステーション」の降板を発表。(『古館が報ステ降板を発表〜改憲、富国強兵に向かう岐路で、メディア支配に警戒を』)
http://mewrun7.exblog.jp/23928264/

 また、先月中旬、「NEWS23」の岸井成格氏に関して、安倍シンパの超保守系文化人が新聞広告で批判するという異例の事態が起きていたのだが。(『NEWS23潰しに動く安倍自民&超保守派〜岸井攻撃の広告を出した団体の正体』)
 25日には、一部新聞が岸井氏の「NEWS23」降板が決まったと報じた。(・o・) <ただし、こちらは未確認。>
 
『「NEWS23」アンカー岸井成格氏も来春で降板

 TBS系「NEWS23」でアンカーを務める岸井成格(しげただ)さん(71=毎日新聞特別編集委員)が来年3月いっぱいで同番組を降板することが24日、分かった。13年4月からニュース解説を担当し、メーンキャスターの膳場貴子アナ(40=産休中)を支えてきた。同局系「サンデーモーニング」のコメンテーターを長く務め、同局系の選挙特番の解説も務めてきた。

 9月16日放送の「NEWS23」で「安保法案は憲法違反であり、メディアとして廃案に向け、声を上げ続けるべき」と発言したことを、作曲家すぎやまこういち氏が代表を務める団体「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」(代表呼び掛け人)が放送法に違反するとして問題視。全国紙に意見広告を掲載し、公開質問状を出す騒ぎになっていた。
 岸井さんの降板についてTBS広報部は「番組の制作過程についてはお答えしていません」としている。(日刊スポーツ 15年12月25日)』

* * * * *

 しつこく書いていることだが。安倍官邸は自分の考えを強く批判するTV番組&出演者を許容せず。
 放送法の公正中立性を盾にとって、あちこちから遠まわしに圧力をかけ、自分たちの行っている国政や目指している政策への批判を封じ込めて、よりよい形でPRさせようとしているのである。(-"-)

 それこそ昨年の衆院選前には、安倍自民党は「NEWS23」の報道の仕方に立腹して、すべてのTV局に警告書とも言えるような書面を配布。
 各TV局は、安倍官邸や自民党からのお叱りをおそれ、「さわらぬ神にたたりなし」とばかりに選挙関連のことを扱うのを控えったため、選挙関連の放送は前回選挙の1/3に減ってしまうことに。 (゚Д゚)
 
 それゆえ、14年末の衆院選では、大きな争点として国民に考えてもらう必要があった「集団的自衛権」&「安保法制」のことは、ほとんど取り上げられず。また、アベノミクスの失敗、悪化するばかりの経済格差、社会保障、約束守らない選挙制度改革などなどのこともほぼスル〜されてしまった感じがある。(ーー)

 そして、来年7月頃には参院選(or衆参W選)を控えているのであるが。mewは、安倍自民党が、早めにアチコチに手を回して、政権の問題点や批判を大きく取り上げて、安倍自民党ににマイナス要素を与えそうなTV出演者(キャスター、アンカー、コメンテーターなど)を、今のうちから排斥しておこうと。
 そのためにも、まずは、最もかわいくないと思っていたジャマな2人を、番組降板させようとしたのではないかと察する。(@@)

* * * * * 

 安倍政権のメディア支配については、今後もずっと書いて行くつもりでいるのだけど。
 一般の国民、視聴者がこのアブナイ流れに早く気づいて、こちらがTV局やその背後にいるスポンサーをコントロールするぐらいの気持ちがないと、強大な政治権力に対抗して行くことは難しいと思うし。
 相次ぐキャスターやアンカーの降板に、まずは多くの人に「何かおかしいぞ」という感覚を持ってもらえるようにしなければと思ったりもするmewなのだった。(@@)

* * * * *
 
 でもって、この「報道ステーション」の古館氏、「NEWS23」の岸井氏の2人の同時降板の背景に関して、上智大学の碓井広義教授が、興味深い記事を掲載していたので、それをアップするです。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『報道ステーション』と『NEWS23』、報道番組キャスター「同時降板」の背景は!?
碓井広義 | 上智大学文学部新聞学科教授(メディア論)2015年12月25日 配信

12月24日、『報道ステーション』(テレビ朝日系)の古舘伊知郎キャスターが、来年3月末で降板することを発表した。番組はタイトルを変更せずに継続され、キャスターのみが交代する形だという。

同日夕方、新聞社からの取材を受け、以下のような内容の話をさせていただいた。

「NHK『ニュースウォッチ9』の大越健介キャスターに続き、古舘さんも降板。安倍政権は2015年のうちに面倒なことを一気に片付けることができて、“年末大掃除完了!”と喜んでいることでしょう。残るはTBS『NEWS23』の岸井成格さんくらいですか。とにかく、古舘さんのことを官邸が快く思っていないことくらいテレ朝は分かっているので、ホッとしていることは間違いありません」

そして一夜明けた25日、「残るは『NEWS23』の岸井さんくらい」と言ったばかりの岸井氏が、古舘氏と同様、来年3月末に降板との報道があった。もしこれが事実なら、安倍政権の“年末大掃除”は、いよいよシャレでは済まなくなる。

●異様な意見広告

11月の中旬、紙面全体を使った意見広告が読売新聞と産経新聞に掲載された。題して「私たちは、違法な報道を見逃しません」。

広告主は「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体で、『NEWS23』のキャスター、岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を非難する内容だった。

今年9月、参議院で安保関連法案が可決される直前、岸井氏は番組内で「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げるべきだと私は思います」と述べた。意見広告はこの発言を、番組編集の「政治的公平性」の観点から、放送法への「重大な違反行為」に当たると断じていた。

確かに放送法第4条には「政治的に公平であること」や、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が規定されている。

しかし、それは一つの番組内における政治的公平ではなく、事業者が放送する番組全体のそれで判断されるべきものだ。その意味で、岸井発言は決して“違反行為”などではない。

2つの全国紙に、全面広告を打つ費用は決して小さくはない。個人に対する意見広告というのも異例だ。この組織にとって、是が非でも訴えたい内容だったということか。

個人に対する新聞での意見広告というのも異例だったが、それ以上にこの意見広告を目にした時の違和感は、“視聴者(市民)の意見”という形をとりながら、メディアコントロールを強める現政権の思惑や意向を見事に体現していたことだ。

『NEWS23』は、『報道ステーション』と並んで、政権に対しても“言うべきことは言う”姿勢を持った貴重な報道番組だ。その姿勢は、故・筑紫哲也氏がキャスターを務めていた頃と比べて弱まってはいるが、現在も岸井氏が孤軍奮闘で引き継いでいる大事なカラーである。

昨年の11月、同番組に出演した安倍首相は、VTRで紹介された街頭インタビューで自身にとって厳しい意見が流れると、生放送中にも関わらず「これ、ぜんぜん(国民の)声を反映していませんが。おかしいじゃないですか」と抗議した。そうした経緯も、この異様な意見広告で思い起こされた。

また、この広告が出た時期も絶妙だった。10日ほど前の11月6日に、BPO(放送倫理・番組向上機構)が、『クローズアップ現代』(NHK)のやらせ問題に関して「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表。この意見書の中で、放送に介入しようとする政府・与党を、「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」だと強く批判したのだ。意見広告は、BPOの意見書に対する政権の反感・反発を“代弁”したかのようなタイミングと内容だった。

そして、もう一つ気になっていたのは、この意見広告に対して、TBSがきちんとした反論や抗議を行ってこなかったことである。本来なら、岸井発言についてはもちろん、放送法や報道番組に対する認識を、放送事業者の見解として示すべき事態だった。

そして、いきなり今回の「岸井氏降板」報道である。

●視聴者に対して説明を

現在、政権の露骨なメディアコントロールが続いている。昨年11月の各局報道局長に対する公平中立要請。今年4月、『クローズアップ現代』に関する総務大臣からの厳重注意。自民党情報通信調査会が行った、NHKとテレビ朝日の幹部への事情聴取。また6月には自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかける」という暴言。さらにBPOの意見書も、政権中枢は真摯に受けとめてはいないことが、いくつかの発言で明らかだ。

テレビ朝日は、そして(岸井氏の件が事実であれば)TBSも、こうした背景と両キャスターの降板が無関係だと言い切れるのか。政権への”恭順”を示すための、トカゲのしっぽ切りではないのか。それは放送の自律や報道の自由を自ら放棄することに繋がらないのか。両局は、視聴者に対して明確な説明を行うべきだろう。』

 THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 「首相は心からおわびと反省の気持ち表明」

日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355451000.html
12月28日 15時45分 NHK


日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は、責任を痛感しているとしたうえで、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意しました。また両政府は、こうした事業の実施を前提に、この問題が、「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた、慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、28日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相による、日韓外相会談を行いました。会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。

この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。

さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。

そして、岸田大臣は、両政府間で、こうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で、慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示しました。


          ◇

慰安婦問題「首相は心からおわびと反省の気持ち表明」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355481000.html
12月28日 15時53分 NHK

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。

「少女像 適切に解決されるよう努力」

また、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 慰安婦問題めぐり日韓合意「最終的かつ不可逆的な解決」(朝日新聞)
会談を前に握手する岸田文雄外相(左)と韓国の尹炳世外相=28日午後1時58分、ソウル市内、飯塚晋一撮影


慰安婦問題めぐり日韓合意「最終的かつ不可逆的な解決」
http://www.asahi.com/articles/ASHDX51J5HDXUHBI00X.html
2015年12月28日16時13分 朝日新聞


 慰安婦問題をめぐる日韓外相会談が28日午後、ソウル市内で開かれ、両外相はこの問題で最終妥結した。両外相は、元慰安婦支援をめぐり韓国政府が財団を設立し、日本政府が資金を一括拠出することで合意。また、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が会談終了後、共同記者発表に臨み、合意事項を発表した。

 岸田氏は、元慰安婦支援で韓国が設立する財団に10億円規模の予算を拠出すると発表した。また、慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と指摘。さらに、安倍晋三首相の言葉として「慰安婦として多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 自民党が日本版CIAを提言へ!来年5月の主要国首脳会議に備えて必要性を強調!CIAやMI6のような強い諜報力を要望!
自民党が日本版CIAを提言へ!来年5月の主要国首脳会議に備えて必要性を強調!CIAやMI6のような強い諜報力を要望!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9323.html
2015.12.28 15:00 真実を探すブログ



☆自民、政府に日本版CIA提言へ
URL http://this.kiji.is/53758793964062201?c=39546741839462401
引用:
 自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT)は、米中央情報局(CIA)を参考にした対外情報機関の新設を政府に提言する方針を固めた。来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、テロ阻止には諜報体制の強化が急務と判断した。党関係者が27日、明らかにした。国民が諜報活動に抵抗感を抱く可能性があり、政府は慎重に検討するとみられる。


 テロ防止をめぐり、政府は12月、関連情報を一元的に集約する新組織「国際テロ情報収集ユニット」を発足させた。政府内には、CIAや英国の秘密情報局(MI6)のような対外情報機関への格上げを求める声もある。
:引用終了


以下、ネットの反応






















本当に外国だけを対象にした「対外情報機関」ならば、私は賛成です。
ただ、アメリカのCIAが国民に盗聴器を使っていた騒動があったように、便利な諜報機関があると政府は国内にも使います。その点が私は非常に心配で、作るとしても国民を守るような法案や規則もセットにするべきです。
*それ以前に日本の外交官の交渉能力を鍛える機関を使ったほうが良い気が・・・(^_^;)。


【SD】日本の特殊部隊 Japanese Special Force


CIA秘められた真実 第1回「暗殺工作」



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 日本軍性奴隷制度の被害者に対する賠償 日本政府と韓国政府に対する公開書簡  アムネスティ・インターナショナル
2015年12月 4日 [公開書簡]

日本国首相 安倍晋三様

アムネスティ・インターナショナルを代表し、日本政府に対して、韓国政府との間で現在進めている協議において、第二次世界大戦前および戦中の旧日本軍による性奴隷制度の被害者に対し、全面的かつ効力ある賠償措置が講じられることを強く要請します。

すべての人びとが人権を享受する世界の実現を目指すアムネスティは、戦後70年を経過した今もなお、日本政府が日本軍性奴隷制の被害者に対して責任を全面的に認めず、賠償などの正義を果してこなかったことに、重大な懸念を抱いています。

日本は国際法上、戦争犯罪や人道に対する罪を構成する犯罪について、その被害者に対し、全面的かつ実効性のある賠償を行う義務があります。しかし、これらの問題への対応策は、戦後の諸条約や日本政府が主導したアジア女性基金などの制度、貴政府による声明の中には、盛り込まれていませんでした。

今回両国は、日本軍性奴隷制の問題の解決に向けた協議を加速し、「未来志向の協力関係」を築くことに合意しました。これにより、長年にわたる被害者への不正義と苦難に終止符を打つまたとない機会が生まれたと言えます。アムネスティは、これを契機に、被害者に代わり賠償を求めている他の国々にもまた、日本政府が向き合うことを期待します。

今回の協議で被害者への全面的な賠償を確実に実施する上で、日本政府に以下のことを要請いたします。

・被害者の意見と要望を十分に考慮した、被害者本位の対応をとること。
・日本軍性奴隷制の被害者に対し、大多数の女性が受け入れられる形で、日本の責任を全面的に認め、謝罪すること。謝罪は、女性たちが受けた犯罪行為を公に認め、被害者の尊厳を回復するものであること。
・全ての被害者に包括的な賠償を提供すること。
・金銭賠償に加え、原状回復、社会復帰、充足及び再発防止など、被害者たちが求める物心両面での賠償を提供すること。
・賠償請求や裁判所に申し立てる権利を損なう施策は、すべて排除すること。
・韓国政府と協働し、これらの賠償措置を実施する実効性ある制度を設置すること。

アムネスティは、日本政府が、苦難を背負ってきた被害者に向け、長年求められてきた施策を実施し、数十年の不正義に終止符を打つことを希望しています。

敬具

トーマス・シュルツ=ジャゴウ
(サリル・シェティ事務総長代理)

*********

2015年11月30日

大韓民国大統領 朴槿恵様

アムネスティ・インターナショナルを代表し、韓国政府に対して、日本政府との間で現在進めている協議において、第二次世界大戦前および戦中の日本軍性奴隷制の被害者に、全面的かつ効力ある賠償措置が講じられることを強く求めます。

すべての人びとが人権を享受する世界の実現を目指すアムネスティは、戦後70年を経過した今もなお、日本政府が被害者に対して責任を全面的に認めず、賠償などの正義を果してこなかったことに、重大な懸念を抱いております。

今回、両国は、日本軍性奴隷制の問題の解決に向けた協議を加速し、「未来志向の協力関係」を築くことに合意しました。これにより、長年にわたる韓国の被害者が受けた苦難と不正義に終止符を打つ、またとない機会が生まれたと言えます。アムネスティはこれを契機に、他の国々の政府も被害者に代わり日本政府に賠償を求める機運が生まれることを期待しています。その意味でも、今回の協議を通じて被害者が納得する成果が出ることが極めて重要です。この数十年間の日本政府の対応を象徴する不履行と不首尾を繰り返させてはなりません。

アムネスティは、韓国政府に対して今回の協議で以下のことを求めます。

・被害者本位の対応をとること。そして、全被害者から十分な聞き取りにより、その要望を把握し、被害者に代わりその要望を主張すること。
・金銭賠償に加え、原状回復、社会復帰、全面的な謝罪や真実の公開及び日本の責任を認めるその他の手段を含む被害者の充足、再発防止など、被害者たちが納得する形での賠償を実現すること。
・すべての被害者が賠償をうけられること。
・賠償請求や裁判所に申し立てる権利などを損なう施策を排除すること。
・これらの賠償措置を講じる実効性ある制度を設置すること。日本政府が設立したアジア女性基金に対して多くの被害者から批判的な意見が出ていることを考慮し、韓国政府が適切な制度を設置し、そこが業務を担当すべきである。

アムネスティは、韓国政府に対して、以上の施策を講じ、被害者の痛みや苦しみに対応し、過去数十年の不正義に終止符を打つために、強い意志で日本政府との協議に臨むことを希望します。

敬具

トーマス・シュルツ=ジャゴウ
(サリル・シェティ事務総長代理)


http://www.amnesty.or.jp/news/2015/1204_5749.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 田原総一朗「2016年は『地方創生』よりも移民導入を真剣に考える時だ」〈週刊朝日〉
            求職者が減った理由は…(※イメージ)


田原総一朗「2016年は『地方創生』よりも移民導入を真剣に考える時だ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00000008-sasahi-pol
週刊朝日 2016年1月1−8日号


 地方創生に力を入れる政府。有効求人倍率が上がり、効果があったように思えるがそこには意外なカラクリが。ジャーナリストの田原総一朗氏は「地方創生」より移民導入に本腰を入れるべきだと考える。

*  *  *
 12月8日夜、安倍首相が東京都心で企業経営者たちの集うパーティーで、誇らしげに次のように語った。

「この1年、地方創生に取り組んでまいりましたが、七つの県で有効求人倍率は過去最高になりました。高知県においては1963年に統計を取り始めて以来、初めて有効求人倍率が1.0倍になった。県庁で乾杯をしたそうです」

 有効求人倍率とは、求職者1人あたりに何件の求人があるのかを示した数字。それが上がったということは、雇用環境が改善されたことにほかならない。この話がよほど気に入ったのか、首相は11月29日の自民党立党60年記念式典でも披露した。地方創生の成果としてアピールするにはもってこいなのだろう。

 冒頭の安倍首相の発言は毎日新聞の12月15日の夕刊からの引用なのだが、その紙面で同紙は、首相のアピールとは裏腹の深刻な現実を示している。

 毎日新聞が厚生労働省高知労働局と高知県に取材したところ、たしかに高知県の2015年9月と10月の有効求人倍率は、史上初めて1倍の大台に乗った。しかし、その要因は求人の増加だけではなく、求職者の減少にもあることがわかった。

 労働局によると、09年の求職者は毎月平均約1万9千人だったが、年々減少して、15年10月に約1万4千人となった。仮に求職者数が09年と変わらなければ、10月の倍率は0.75倍であった。

 計算上、分母にあたる求職者が減れば、有効求人倍率が上がるのは当然である。では、なぜ求職者が減ったのか。労働局の説明では、少子化と若者の県外流出などで労働人口が減っているのだという。

 毎日新聞は「『雇用改善』の一因が過疎化・少子化による人手不足にもあるとすれば、地方の『創生』どころか『衰退』が進んだことにもなりかねない」と指摘している。

 実は00年から12年までの間に、廃校になった公立学校が5796校、廃止されるバス路線が毎年2千キロメートルに及んでいる。

 高知県だけではなく、ほとんどの県が人口減少による深刻な人手不足に悩んでいて、政府に移民の受け入れを強く求めているのである。

 ところが日本では、移民は実際にはタブーのような状態で、たとえば、「外国人労働力の比率」が、シンガポールでは37.0%、アメリカ16.2%、イギリス8.0%、韓国1.8%であるのに対して、日本は1.0%でしかなく、日本の定住外国人の割合は、なんと世界で151位となっている。

 それに、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ諸国では04年前後に移民法が定められ、韓国でも07年に移民法に近い制度がつくられているのに、日本では移民法を検討する気配さえなく、たとえば外国人労働者を受け入れるための技能実習制度は設けられているのだが、建前と実態が乖離していて、3年ですべて本国に送り返している。

 石破茂地方創生担当相は11月24日の記者会見で、「人口が減る中で、移民の方々を受け入れる政策を進めるべきだ。外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」と強調し、河野太郎行革相も11月7日の国際会議で「(移民受け入れについて)そろそろテーブルに載せ、議論をはじめる覚悟が必要だ」と言っているのだが、現在のところ、かけ声以上には進んでいないようだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/733.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「公務員賃上げ」と「参院選対策」に消える「大盤振る舞い」予算(フォーサイト)
「公務員賃上げ」と「参院選対策」に消える「大盤振る舞い」予算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00010000-fsight-pol
新潮社 フォーサイト 12月28日(月)14時29分配信


 借金で首が回らない家庭で、収入が増えたとしたら、それを何に使うだろうか。みすぼらしくなった塀を直すか。親戚に贈答品を配るか。あるいは、大々的にすき焼きパーティーをするか。それとも、お父さんの小遣いを増やすか――。

 そんな事はしないだろう。まずは借金を返そうと考えるのが真っ当な人の考え方というものだ。

 ところが、収入が増えたからといって、さっそく浪費バラマキに走っている人たちがいる。

 日本国の政治家と官僚だ。国債発行残高など「国の借金」が1000兆円を超えたと大騒ぎし、消費税率を引き上げなければこの国は破綻すると言いながら、税収が増えたとたん、気前よく予算を大盤振る舞いすることしか考えない。いったいこの国の政治家や財務官僚は何を考えているのだろう。

■バブル期のピーク時並み

 2015年度の一般会計税収は56兆円台と、当初見込んでいた54兆5250億円から2兆円近く増える見通し。1991年度の59兆8000億円以来24年ぶりの高水準だという。

 ちなみに過去最高は1990年度の60兆1000億円。前後の1989年度と1992年度はいずれも54兆円台だから、今年はまさにバブル期のピークに肩を並べる税収になっているのだ。

 税収が増えている背景には、2014年度から消費税率が5%から8%に引き上げられたこともあるが、アベノミクスによる円安によって企業収益が大幅に改善、法人税収が増えたことが大きい。さらに株価の上昇による所得税の増加なども効いている。デフレのどん底だった2009年度の38兆7000億円に比べると1.46倍、額にして18兆円近くも増えたことになる。

 それでも、政府の懐事情が厳しいことに変わりはない。本来は税収が増えた分、借金削減に回し、財政再建に力を入れるのが筋だろう。それなのにおカネが入ってくるようになった途端、政府の中はすっかりバラマキ・モードなのである。

 安倍内閣は相次いで2つの予算案を閣議決定した。1つは12月18日の臨時閣議で決定した「2015年度補正予算案」。そしてもう1つは、12月24日に閣議決定した「2016年度予算案」である。

 補正予算は今年度の当初予算に上乗せして支出するもので、その総額は3兆3213億円。当初予算は96兆3420億円だったので、単純合算すれば99兆6600億円になる。来年度予算は96兆7200億円としているが、どうせ期中でまた補正予算を組むことになるので、100兆円を突破する可能性も出てくる。いずれにせよ、過去最大の一般会計の規模になっているのだ。

■ポケットの中のポケット

 今年度の補正予算は、霞が関の官僚たちですら苦笑するほどバラマキ色が濃い。「一億総活躍社会の実現」を掲げて、所得の低い高齢者などに1人3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」3624億円が盛り込まれた。これには支給するための事務費234億円も含まれている。財務省の資料には「アベノミクスの果実の均てんによる消費喚起・安心の社会保障」と狙いが書かれているが、永田町流の見方は、来年7月の参院議員選挙に向けたバラマキ。投票所に足を運ぶ確率が高い高齢者に実弾(現金)を撃ち込もうというわけだ。安倍首相に批判的な自民党のベテラン議員が「あれじゃ明らかに買収ですよ」と呆れているほどだ。

 民主党は選挙に向けて、アベノミクスによって利益を得ているのは株価上昇などの恩恵を受ける金持ちだけで、格差は大きく拡大している、という論を張ろうとしている。そんな格差拡大批判を先回りして封じ込めるという狙いが透けてみえる。

 農村へのバラマキも手抜かりない。TPP対策として3403億円が計上されているのだ。「攻めの農林水産業への転換(体質強化対策)」という名目だが、内容は農山漁村への補助金である。地方創生の名目で予算化された1472億円を合わせれば、5000億円近いおカネがばらまかれる。

 2009年の衆院議員総選挙では、農家戸別所得補償制度を掲げた民主党に農村の批判票が一気に流れ、自民党が下野する大きな要因になった。ここでも、民主党など野党の批判を封じてしまおうというわけだ。

 堤防や道路といった公共事業への大盤振る舞いには国民の目が厳しい。そこで活用されているのが「特別会計」である。ポケットの中のポケットに予算を移すことで、何に使うのかなかなか見えなくする。補正予算では「復興の加速化等」として8215億円が割り振られるが、そのうち7935億円は「東日本大震災復興特別会計」への繰り入れである。公共事業は深刻な人手不足もあり、実際に工事ができず、執行されずに余る予算が少なくない。それを特別会計にプールすることで、官僚たちが自在に使える予算にしておくわけである。

 さらに、地方に財源として配分する地方交付税交付金も1兆2651億円計上した。文句を言いそうなところに予算をばらまいているのである。

■自分の懐に還元する官僚

 クリスマスイブに閣議決定した2016年度予算では、税収を57兆6000億円と見込んでいる。企業の業績好調が続きそうなうえ、回復が遅れている個人消費が盛り上がれば税収はさらに増えそうだが、堅めの見積もりといったところだろう。

 来年度予算の96兆7200億円は、一般会計の当初予算としては過去最大。新聞やテレビは「社会保障費が高齢化を主な要因に今年度より4400億円程度増える」のが主因だと説明しているが、高齢化も社会保障費の増加も初めから分かっていること。ほかの予算の圧縮などをせずにバラマキを加速していることが、予算の膨張に結び付いている。

 ちなみに、当初予算は国会で時間をかけて審議されるうえ、メディアや国民の関心も高いため、各省庁も批判を浴びそうな予算は組み入れない。各省庁と財務省主計官との折衝でも、「本予算は無理だけど、補正で考えるから」といった会話が頻繁に交わされている。短期間で審議されて国民の目も及ばない補正予算でやりたいことをやるのが霞が関流なのである。

 補正予算では、国家公務員の給与引き上げも手当てされている。政府は12月に入ってすぐ、2015年度の国家公務員の月給を0.36%、年間のボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。8月に人事院が出した「勧告」をそのまま受け入れて実施することとしたのだ。

 人事院は大物官僚OBの影響力が強い組織で、民間の給与水準を参考にしているというが、しばしば指摘されるように比較対象が恣意的で、民間水準が高く出るようになっている。「公務員の給与は安い」というイメージを定着させているが、実態は官高民低である。

 国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは、2014年度に続いて2年連続。震災を受けて2012年度と2013年度には平均7.8%減額されていたが、2014年度に一気に元に戻ったため、8.4%増加。ボーナスも1割以上増えていた。それをさらに引き上げるというのだ。

 2年連続で月給とボーナスが上がるのは24年ぶりというから、こちらもバブル期以来である。税収バブルを官僚たちはしっかり自分の懐へと還元しているわけだ。

■野党間に打ち込まれたくさび

 第1次安倍内閣は公務員制度改革を強行し、霞が関を敵に回したことで短命に終わった。安倍首相はそのトラウマからか、第2次内閣以降、公務員に「甘い」姿勢を取り続けている。今回も公務員にバラまくことで、言うことをきかせていると見ることもできる。

 ちなみに、公務員の労働組合は民主党の有力な支持母体だ。2016年1月4日から始まる通常国会では、この公務員給与の引き上げが審議されるが、民主党は賛成する意向だ。維新の党は結党以来、公務員給与の削減を政策の柱のひとつとして掲げてきた。民主党と統一会派を結成した途端、「踏絵」を踏まされる格好になっている。維新側からは「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」という悲鳴に似た反応が出ている一方、民主党幹部からは「嫌なら統一会派を出ていけということだ」という発言が出ていると報じられている。安倍首相からすれば、野党間にくさびを打ち込むことができた、という副次的効果もあったということだろう。

 財務省が「1000兆円を超えた」と大騒ぎする国の借金。安倍内閣の政治家も、予算を作る財務省も、本気で借金を減らそうとしているようにはまったく見えない。


ジャーナリスト・磯山友幸

Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/734.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 日本政府の慰安婦支援財団への10億円の資金の拠出は、来年以降、米・韓両国内の反日慰安婦像の撤去や、記憶遺産登録を止めるな
日本政府の慰安婦支援財団への10億円の資金の拠出は、来年以降、米・韓両国内の反日慰安婦像の撤去や、記憶遺産登録を止めるなど、韓国側の対応がすべて終わってから行うべき決して急ぐべき性質のものでない
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/nippon-seifuno-ianpusiendaizanheno-10okuenno-shikinkyoshutuha-rainenokou--------kesshite-isogubeki-seishituno-monodehanai.htm

Newsソース 2015/12/28 NHKニュース
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認  より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355451000.html

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感しているとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意しました。また、両政府は、こうした事業の実施を前提に、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、28日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相による日韓外相会談を行いました。

会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。

さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。

そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。

一方、ユン外相は、元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示しました。
また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。
そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。

「歴史的、画期的な成果」

岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。

 
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/735.html

記事 [政治・選挙・NHK198] フィフィ、2015年話題になったトンデモ議員たちを一刀両断!(週刊女性PRIME)

フィフィ、2015年話題になったトンデモ議員たちを一刀両断!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00022240-jprime-ent
週刊女性PRIME 12月28日(月)16時0分配信


【年末特別連載・フィフィ姐さんの言いたい放題】野々村竜太郎議員の号泣記者会見から早1年以上が過ぎ、今年もまた数々の議員たちの動向に注目が集まった。そこで2015年には一体どのようなお騒がせ議員たちがいたのかを振り返りつつ、“今年の顔”をフィフィに選んでもらう。

■2015年のトンデモ議員たち

 今年もまた、さまざまなトンデモ議員さんたちの行動に注目が集まりましたよね。

 3月には中川郁子政務官の不倫・路上キス、同月にはナニワのエリカ様こと上西小百合議員が、衆議院本会議をズル休み。上西議員はその後、写真集『小百合』を発売しましたね。

 8月には本会議を休み男性とデートしたとの報道が出た武藤貴也衆院議員、9月には山本太郎議員が安保関連法案の採決の会議に喪服で登場、葬式パフォーマンスで話題になりました。

 さらに10月には高木毅復興相のパンツ泥棒騒動、11月には海老名市議の鶴指眞澄さんがtwitterで同性愛差別発言をしたために波紋を呼んだりと、1年を振り返ってみると改めて呆れてしまいますよね。

 そのなかでも私が最も衝撃を受けたのは、社民党が来年の参議院東京選挙区に増山麗奈さんを公認で擁立したことですね。上西小百合議員も随分話題となりましたが、今年の顔は増山麗奈さんです。彼女の存在は上西議員の比にならないくらい、衝撃的でした。

■今年の顔、増山麗奈さんとは?

 社民党が擁立した途端、やはり多くの人たちがネットで彼女の名前を検索にかけました。そうすると、彼女の過去の信じ難い経歴、過激な行動が次々と出てくるわけです。反戦運動と題し、過激なパフォーマンスをするアーティストとしての立ち位置だったようですが、その内容は耳を疑うようなものばかり。

 たとえば母乳と絵の具を混ぜてアートだと言ってみたり、自分の母乳をクッキーにして売ってみたり、講演の最中、子どもたちの目の前で自慰行為をはじめてしまったりと、ちょっと常識では考えられない行動の数々が出てきます。

 名前を検索するだけでこれだけの情報が普通に出てくるなかで、なぜ社民党は身辺調査すらろくに行わずに彼女を擁立したのでしょうか。のちに議員になれば、過去の行動によって足をすくわれることは目に見えています。

 実際、彼女のツイートのなかには“てめえら豚はプルトニウム米でも喰ってな”といった、問題発言になりかねないものもあるわけです。

 仮に彼女の過去の行動を知ったうえで擁立したのであれば、社民党はかなりチャレンジャーだと思いますよ。

■ネットに疎い議員たち

 増山麗奈さんの擁立で思ったことは、いかに議員さんたちがネットに疎いかということです。世間ズレしているというか、世間知らずというか。なかにはネットに明るい議員さんもいらっしゃるかもしれません。しかし、中枢にいる権力を持った議員さんたちは、本当にネットに疎すぎる。

 そうでなければ、離婚後の結婚禁止期間など、化石なんじゃないかと思うような法律がまかり通り、時代から置き去りのままにはならなかったはずです。

 とにかく、議員さん一人一人がネットを使いこなし、リサーチ能力を高めなければ、今後ますます世間と政治家との間の溝は深まっていくでしょう。増山麗奈さんの擁立は、そのことを顕著に表しているという点で、私は今年の顔として増山麗奈さんを選びたいと思います。

《構成・文/岸沙織》


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/736.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 日韓の慰安婦合意で保守派がブチ切れ!安倍首相の支持者らが相次いで抗議!「とてもガッカリ」「売国奴」
日韓の慰安婦合意で保守派がブチ切れ!安倍首相の支持者らが相次いで抗議!「とてもガッカリ」「売国奴」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9332.html
2015.12.28 18:20 真実を探すブログ




安倍 晋三
https://www.facebook.com/abeshinzo?fref=nf
フォロワー502,309人 · 5時間前 ·
今年も残り数日、今日で仕事納めの皆様も多いかと思います。
今年も官房長官、副長官たちと一致結束して内政外交に大きな成果を挙げることが出来ました。
特に今年は戦後70年。節目の年を一年間無事に乗り切ることができた事をお互いに喜び合いました。
来年に向け最後まで気を抜かず頑張ります。
皆様もどうか良いお年をお迎えください。


↓安倍晋三氏のフェイスブックへのコメント






以下、安倍首相への怒りの声




























この荒れ方は凄まじい!TPP交渉に参加した時よりも物凄い数の批判コメントが殺到しており、今まで支持していた右派や保守系の人達がかつて無いほどにブチ切れていました(^_^;)。
こうなると、来年の展開が色々と面白いことになりそうです。衆参ダブル選挙も有ると言われていますし、慰安婦合意は予想外の展開を招くかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/737.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪おかしくね?≫チリ「大学授業料無償に!」日本「国立大授業料40万円値上げへ!」
【おかしくね?】チリ「大学授業料無償に!」日本「国立大授業料40万円値上げへ!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10684
2015/12/28 健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-28/2015122801_03_1.html

南米チリのバチェレ政権はこのほど、2016年の大学授業料を無償とするとの大統領令に署名しました。同国では27日が大学入学の申込期限です。それに間に合わせた今回の措置は、全学生の約30%に相当する約18万5000人の貧困層の学生が対象となります。


14年3月に政権復帰を果たした中道左派のバチェレ大統領は、国立大学の授業料無償化などの教育改革を公約。学生組織は、同氏の就任直後から公約の早期実現を求める大規模デモを繰り返してきました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102801_03_1.html

財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。




http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html


以下ネットの反応。














最近急激に落ち込んでいるとはいえ、1人当たりのGDPを比較しても日本はチリの2倍以上でした。このような状況でGDPが低い国が大学授業料無償・世界第3位の経済大国は倍増という政策を取っています。狂ってます。というか、世界中で大学の授業料を値上げしようとしている国なんて日本ぐらいじゃないでしょうか?


日本は悪い意味で戦争ができる「普通の国」になり、悪い意味で若者に教育を受けさせない「普通じゃない国」になるようです。
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html


【確定】アベノミクス史上最低の経済政策であることがデータで示される!1人当たりGDP過去最低のOECD20位、GDP民主党政権時から2割以上の落ち込み
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10632


学費値上げに激怒、英学生が与党本部に乱入



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪合意≫日韓外相会談、安倍晋三首相が韓国におわびを表明!韓国との軍事同盟も視野に!「安全保障協力も前進させる素地ができた
【合意】日韓外相会談、安倍晋三首相が韓国におわびを表明!韓国との軍事同盟も視野に!「安全保障協力も前進させる素地ができた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9333.html
2015.12.28 18:52 真実を探すブログ














☆日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355451000.html
引用:
岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。
:引用終了


☆慰安婦問題が最終的合意 会見で発表
URL http://mainichi.jp/articles/20151228/k00/00e/010/185000c
引用: 
 ソウルで28日開かれた日韓外相会談で慰安婦問題が最終的に合意した。両国外相が会談後の記者会見で明らかにした。安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明し、韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本政府が10億円を拠出する。
:引用終了


☆慰安婦問題で日韓が合意。日本政府が10億円拠出へ【声明全文】
URL http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/28/japan-korea-agreement_n_8882714.html
引用:
NHKの中継によると、岸田外相の声明は以下の通り。合意には、安倍首相が元慰安婦に「心からお詫びと反省の気持ち」を表明することや、「最終的かつ不可逆的」な解決とすることが盛り込まれた。
:引用終了


慰安婦”合意 歴史的、画期的成果 日本政府(15/12/28)


慰安婦問題 日韓両国の主張と合意内容を整理(15/12/28)


日韓、慰安婦問題で“妥結” 双方に歩み寄り(15/12/28)




以下、ネットの反応








慰安婦問題ってニュースでよく言ってるけど1965年に8億ドル+6700億円も払ってるし歴代首相は毎回謝ってるけどいつになったら韓国は満足しはるんや?
— m꙰a꙰s꙰a꙰m꙰o꙰t꙰o꙰ (@masabeteku) 2015, 12月 28


















当ブログでは前々から「安倍政権は韓国にも集団的自衛権を適応させて、日本を朝鮮有事に巻き込もうとしているhttp://saigaijyouhou.com/blog-entry-7715.html」と書き続けていましたが、今回の慰安婦合意でそれが改めて証明されたと言えるでしょう。
この慰安婦合意は日韓友好のムードを作って、そのままなし崩し的に軍事同盟を締結するための伏線です。安倍政権としてもアジアに配慮している事をアピールすることが出来、一石二鳥を狙った合意でした。


逆に言えば、反韓を主張している右派勢力や保守勢力を切り捨てて、中道寄りの人達を取り込む方向で動き出したと見ることが出来ます。まあ、国内の保守勢力の反発次第では変わるかもしれませんが、いずれにしても安倍政権が大きく動いたことは間違いないです。
*安保法案の反対を和らげる狙いも?


荒川強啓デイ・キャッチ 青木理 さすらいのニュース解説「小針 進:慰安婦問題「最終決着」へ」 2015.12.28




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 日本人の本当の姿?(NEVADAブログ) :経済板リンク
日本人の本当の姿?(NEVADAブログ)

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/772.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪炎上≫日本のこころを大切にする党の公式「日本らしくイタリア料理屋さんで乾杯」⇒意味不明な内容と批判殺到!
【炎上】日本のこころを大切にする党の公式「日本らしくイタリア料理屋さんで乾杯」⇒意味不明な内容と批判殺到!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9325.html
2015.12.28 17:00 真実を探すブログ



☆【悲報】カオスすぎる!「日本のこころを大切にする党」がイタ飯屋で納会!→批判殺到!
URL http://www.yukawanet.com/archives/4989370.html
引用:
なんと納会は「イタ飯屋」ということである。なぜに?ということだが、ツイート内容もかなり謎で、「日本のこころを大切にする党らしく」ということで・・・とのことだが、本来ならば「日本料理」という考え方になるはずだが、謎の行動である。
:引用終了




以下、ネットの反応






























イタリア料理って、日本だったんかー!Σ(゚Д゚) イヤイヤ、流石に年末のジョークですよね?小さな政党とはいえ、参議院に4議席もある政党なわけで、こんな変な内容のツイートをするはずがないと普通は思います。


もしかすると、彼らが想像している日本はイタリアなのかもしれませんが、それにしても酷いツイートです。数少ない支持者からも反発を受けているわけで、ちょっと呆れてしまいました。


記事コメント


やるならば寿司や天ぷらでやれやw
[ 2015/12/28 17:15 ] 名無し [ 編集 ]


話題を狙ったツイートだと思うけど、ふざけてるよね。
面白くないですし。
国民をバカにしてるのかな?
[ 2015/12/28 17:15 ] 名無し [ 編集 ]


日本会議が、「日本の心」 なわけがない。
 
[ 2015/12/28 17:25 ] 名無し [ 編集 ]


パスタの起源は日本ニダ
[ 2015/12/28 17:31 ] 名無し [ 編集 ]


アピール狙いの意味不明ツイートですが、
「イタリア料理のこころを大切にする党」に党名変更するなら
”あっぱれ”です。
[ 2015/12/28 17:34 ] 名無し [ 編集 ]


ハァ?(゜Д゜)
[ 2015/12/28 17:37 ] 名無し [ 編集 ]


やはりそこは国民食のカレー屋でやるべきでしょう!
[ 2015/12/28 17:59 ] 名無し [ 編集 ]


さすがイタリアファッショのこころを大切にする党
今度は黒シャツ隊つくろう
[ 2015/12/28 18:02 ] 名無し [ 編集 ]


お年寄りのギャグでしょ
[ 2015/12/28 18:03 ] ななし [ 編集 ]


そう言えばいつだったか本場でナポリタン宣伝してたな
[ 2015/12/28 18:07 ] 名無し [ 編集 ]


「日本のこころを大切にする党」とは、成熟とは無縁な、単に肉体が衰えただけの子どもの戯言にすぎない。「日本のこころ」だって、そんな物は犬にでもくれてやれ、このすっとこどっこい。
[ 2015/12/28 18:23 ] Budai [ 編集 ]


炎上商法みたいな事じゃないですか?


新しい党名が国民に浸透していないからギャグのような事をやってネットなどで話題になるのを狙ってやったと思います。


ギャグじゃなかったら本当にヤバイですが…。
[ 2015/12/28 18:46 ] ヤスシ [ 編集 ]


まぁ、日本人はトンカツもカレーもラーメンも焼肉もみんな日本食って海外で宣伝してますからね〜 緑茶が日本発祥の飲み物と言っている日本人に会った時はさすがに驚愕でしたよ 海外生活ですが、正直日本出身が恥ずかしい場面多。
[ 2015/12/28 19:11 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪日韓合意≫安保法案で敵対していた村山元首相が安倍晋三氏を評価!「安倍首相はよく決断したと思う」
【日韓合意】安保法案で敵対していた村山元首相が安倍晋三氏を評価!「安倍首相はよく決断したと思う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9334.html
2015.12.28 19:30 真実を探すブログ



☆日韓合意「評価できる」=村山元首相
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000077-jij-pol
引用: 
 村山富市元首相は28日、大分市で記者会見し、従軍慰安婦問題に関する日韓合意について、「良かった。(日本)政府が公式に責任を認めたことは評価できる。一歩も二歩も前進した」と歓迎した。
 また、「安倍晋三首相はよく決断したと思う」とも語った。
 村山氏は、政権担当時に設立した「アジア女性基金」について、「中途半端に終わり、解散せざるを得なかったのは残念に思う」と指摘。その上で「その経過があって今の状況がある。一つの役割を果たした」との認識を示した。
:引用終了


以下、ネットの反応




















今回の日韓合意がかなり踏み込んだ内容だったということもあり、右も左も大混乱状態です(苦笑)。右側は「裏切られた」と安倍首相に怒りの声をあげ、左側も今まで「韓国や中国に配慮しろ」と言っていたことから、梯子を外された感じになっていました。


おそらく、政治的に偏っていない人達は今回の合意を前向きに評価すると思います。「日韓友好を前進させた素晴らしい合意」と見る可能性が高く、結果的に安倍内閣の支持率を押し上げそうです。
それにしても、安保法案の時にあれだけ安倍首相を批判していた村上元首相が褒めたことにビックリしました。


村山富市元首相、河野洋平元官房長官 対談「戦後70年を語る」 2015.6.9


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 日本版CIA新設か?サミットを控えテロ対策のために自民党が政府に提言へ!ネットでは「特高の復活」「本家の下請け」という声
日本版CIA新設か?サミットを控えテロ対策のために自民党が政府に提言へ!ネットでは「特高の復活」「本家の下請け」という声も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10680
2015/12/28 健康になるためのブログ



http://this.kiji.is/53758793964062201?s=t

自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT)は、米中央情報局(CIA)を参考にした対外情報機関の新設を政府に提言する方針を固めた。来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、テロ阻止には諜報体制の強化が急務と判断した。党関係者が27日、明らかにした。国民が諜報活動に抵抗感を抱く可能性があり、政府は慎重に検討するとみられる。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80

中央情報局(ちゅうおうじょうほうきょく、英:Central Intelligence Agency、略称:CIA)は、対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。


日本の闇 田中真紀子さんが日本は米従属体制のためにCIAと検察に嵌められてきたことをテレビで証言 占領植民地政策のために動く検察という巨悪の正体  米策捜査と米策司法の仕組み


以下ネットの反応。














日本版CIAの構想がどのようなものかはわかりませんが、アメリカと同じように大統領(日本なら首相・政府)直属というものなら賛同はできませんね。政府の権限を強くすることには慎重な姿勢で行かないと簡単に独裁国家になってしまいます。しかもCIAのいい話ってほとんど聞きませんしね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 自国の女性を平気で「慰安婦」にしてきた日本人エリートが侵略した先で女性を性奴隷にする必然(櫻井ジャーナル)
自国の女性を平気で「慰安婦」にしてきた日本人エリートが侵略した先で女性を性奴隷にする必然
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201512280000/
2015.12.28 21:01:56 櫻井ジャーナル


 日本と韓国、両国の政府は「従軍慰安婦問題」で合意したと12月28日に発表した。岸田文雄外相によると、安倍晋三首相は「元慰安婦」に対し心からのおわびと反省を表明、「元従軍慰安婦」を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本政府が自国予算で資金を一括拠出することを明らかにしたという。しかも、両国政府は国連など国際社会で慰安婦問題に関して互いに批判/非難しないことにしたともいう。誰が見ても、この合意はアメリカ政府の指示に基づくものだろう。

 徳川から薩摩/長州藩を中心とする勢力へ支配体制が変わった直後、日本は琉球、台湾に続いて朝鮮半島を侵略、支配した。「従軍慰安婦」はそうした流れの先で引き起こされたのだが、日本と韓国/朝鮮との問題の一部にすぎず、今回の合意で日韓問題が全て解決されたと考えるべきではない。

 現在、アメリカの好戦派はベトナム、フィリピン、日本を軸にして中国に軍事的な圧力を加えようとしているが、この軸に韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。韓国では政府が済州島での海軍基地建設を1993年に発表、2007年に候補地は江汀(カンジョン)に絞られた。アメリカのアシュトン・カーター国防長官がハーバード大学で朝鮮空爆を主張した翌年のことだ。韓国海軍の基地として建設されているが、中国の大陸部まで約500キロメートルの新基地が完成した後、アメリカ軍が入ってくるのは時間の問題だと言われている。

 アメリカや東アジアの支配層にとって「朝鮮空爆」はリアルな話で、済州島における基地建設が発表された後、1998年にアメリカでは金正日体制を倒して朝鮮を消滅させ、韓国が主導する新たな国を建設することを目的としたOPLAN 5027-98が作られた。それに対し、同年8月に朝鮮は太平洋へ向かって「ロケット」を発射、翌年の3月には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行している。

 日本で「周辺事態法」が成立した1999年になると金体制が崩壊したり第2次朝鮮戦争が勃発した場合に備える目的でCONPLAN 5029が検討され始め、2005年にOPLAN(作戦計画)へ格上げされた。このほか、朝鮮への核攻撃を想定したCONPLAN 8022も存在している。

 2003年3月、アメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃した頃に空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣され、また6機のF117が韓国に移動し、グアムには24機のB1爆撃機とB52爆撃機が待機するという緊迫した状況になった。

 こうした動きを韓国の盧武鉉やアメリカ支配層の一部がブレーキをかけるのだが、その盧大統領は2004年3月から5月にかけて盧大統領の権限が停止になる。済州島の海軍基地建設の候補地が江汀に絞られた翌年、2008年の2月には収賄容疑で辞任に追い込まれてしまう。次の政権はアメリカの戦争ビジネスと関係の深い李明博。

 WikiLeaksが公表した2009年7月付け文書によると、韓国の玄仁沢統一相はカート・キャンベル米国務次官(当時)と会談、朝鮮の金正日総書記の健康状態や後継者問題などについて説明、同年10月に朝鮮は韓国に対し、韓国軍の艦艇が1日に10回も領海を侵犯していると抗議、11月には韓国海軍の艦艇と朝鮮の警備艇が交戦した。
http://www.theguardian.com/world/us-embassy-cables-documents/217956

 2010年3月に韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没、5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始める。11月になると韓国軍は領海問題で揉めている地域において軍事演習を実施、朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。

 ソ連が消滅した直後、1992年の初めにアメリカ国防総省の内部では主導権を握っていたネオコン/シオニストがDPGの草案を作成したが、これは世界制覇プランと呼べる代物だった。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
彼らは自国が「唯一の超大国」になったと認識、潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支配することを決めている。

 この段階でロシアは西側に操られていたボリス・エリツィンが大統領になり、その娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコを中心とした腐敗勢力が外部の人間と手を組んで国の資産を略奪していく。そして誕生したのが「オリガルヒ」だ。

 中国の場合、アメリカ支配層はエリートの抱き込みを進め、その子どもを留学させて新自由主義的な価値観を叩き込んでいたが、属国化に成功したとは言えない状況だった。そしてアメリカ政府は東アジア重視を打ち出す。DPGに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に発表した『米国防の再構築』も東アジア重視を掲げていた。この戦略変更のひとつの結果として朝鮮半島では軍事的な緊張が高まったと言える。

 日本と対立していた韓国はその間に中国へ接近、アメリカ支配層にとって良くない状況になった。その原因を作った安倍晋三を含む好戦派だが、彼らに限らず日本のエリートには女性を蔑視する人が少なくない。それが「従軍慰安婦」の問題をこじらせることになった。

 本ブログでは何度も指摘しているように、中国の利権を狙い、ロシアをつぶそうとしていたイギリスを後ろ盾として日本は近代化を始め、関東大震災ではイギリスの金融資本を後ろ盾とするJPモルガンに復興資金の調達を頼った。そして導入された新自由主義的な政策によって日本の不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大したわけだ。貧困化が売春婦を増やすことは古今東西、共通している。

 こうした経済政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。そして1936年2月には二・二六事件だ。こうした事件を支配層がどのように利用したかは別にして、事件を引き起こした原因は新自由主義的な強者総取り政策があった。

 第2次世界大戦後、日本の支配層は自国の女性を「慰安婦」にしようと目論む。国境を越えた軍隊が占領地で女性をレイプするのは日本に限った話ではないが、日本政府はそれを「慰安婦」でコントロールしようとしたのだ。1945年8月18日、日本政府の指令に基づき、内務省警保局長は「外国駐屯慰安施設等整備要項」を全国の警察に出し、26日には「特殊慰安施設協会(RAA)」が設置された。アメリカ兵向けの「慰安婦」を組織しようというわけだ。28日には「小町園」が東京の大森でオープンしたという。

 そのとき、何が行われようとしているかを理解できた「遊興業者」は警察の協力要請に難色を示していたが、少なからぬ年少の未婚女性が「外人に対する好奇心」、「享楽的職業に対する憧憬」、あるいは「良好なる待遇宣伝」に惹かれて「女給」の募集に応じている。応募した女性の少なくとも半数は仕事が売春行為だということを理解していなかったようだ。アジアの占領地で行ったことを日本でも繰り返そうとしたと言えるだろう。これが日本人エリートの女性観だった。いや、今でも大差はないだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 日韓合意を全世界が報道!合意内容を好評価!ロイター「歴史的な合意」聯合ニュース「日本が責任痛感」
日韓合意を全世界が報道!合意内容を好評価!ロイター「歴史的な合意」聯合ニュース「日本が責任痛感」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9336.html
2015.12.28 22:00 真実を探すブログ



☆「画期的」「歴史的」と評価=日韓合意を速報−海外メディア
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015122800581&utm
引用:
 日韓両政府による従軍慰安婦問題での合意を海外メディアも速報で伝えた。AFP通信はソウル発で「長く緊張高めた問題で画期的合意」と報じ、韓国の通信社・聯合ニュースも日韓外相の共同会見中に、速報を連発。ロイター通信は「長年にわたり、隣国の関係を悩ませた問題」を解決に導く「歴史的な合意」と表現した。
 AFP通信は、韓国の尹炳世外相が日本政府による合意事項の履行を前提に「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と述べたことや、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省の気持ち」を表明したことを報じている。
 聯合ニュースは「慰安婦問題、日本『責任痛感』」などの見出しを掲げた記事を配信した。
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「日韓は長年の論争を打開した」と評価。米紙ニューヨーク・タイムズ(同)も「韓国にとって、いわゆる慰安婦問題は、日本の植民地支配を原因とする対立の中で最も感情的なものだった」と解説している。
:引用終了


☆BBCニュース Japan and South Korea agree WW2 'comfort women' deal
URL http://www.bbc.com/news/world-asia-35188135


以下、ネットの反応
















この日韓合意は学校の教科書にも書かれるようなレベルの出来事で、日本や韓国以外の世界も注目しています。世界中のメディアが一斉に取り上げているのがその証拠だと言え、年末のサプライズ合意に多くの関係者が驚きの声を上げていました。
日韓が合意したことでアメリカも声明を発表すると見られており、これからは慰安婦問題を蒸し返さないことが争点になるでしょう。


日韓、慰安婦問題で“妥結” 双方に歩み寄り(15/12/28)


記事コメント


ユダヤメディアが絶賛しだしたぞ!全て偽物ユダヤの強い要望あっての慰安婦問題合意なんだよ!
[ 2015/12/28 22:05 ] 名無し [ 編集 ]


日本とは不可逆的に解決したので、
次からはジープで連れて行った人たちとやりあってください。
[ 2015/12/28 22:13 ] 名無し [ 編集 ]


朝日新聞に謝って、辞任しろよ。
[ 2015/12/28 22:25 ] 名無し [ 編集 ]


台湾も
慰安婦問題で協議要請=台湾
時事通信 [12/28 22:06]


【台北時事】台湾外交部(外務省)の報道官は28日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、
台北駐日経済文化代表処(駐日代表部に相当)に対し、
台湾の元慰安婦について日本政府に協議を求めるよう指示を出したことを明らかにした。
[ 2015/12/28 22:27 ] 名無し [ 編集 ]


自国の女性を平気で「慰安婦」にしてきた日本人エリートが侵略した先で女性を性奴隷にする必然


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
[ 2015/12/28 22:29 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨ涙目w
[ 2015/12/28 22:32 ] 名無し [ 編集 ]


合意?とんでもない話だ
1965年日韓の学生労働者の猛烈な反対のなかで結ばれた日韓条約。。
日本の学生は山の手線を止めた。
この不平等条約は以下が骨である。
《日本の韓国に対する莫大な経済協力》、《韓国の日本に対する一切の請求権の放棄》、
それらに基づく国交正常化が取り決められた条約


両国国民を抜きに、いつも戻るべきは日韓条約を撤回することだ。


>この日韓合意は学校の教科書にも書かれるようなレベルの出来事
こんなコメントはありえない。
[ 2015/12/28 22:42 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「作り手がわかっているのに、それができないというのならNHKという会社の問題である」 masanorinaito氏
「作り手がわかっているのに、それができないというのならNHKという会社の問題である」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19163.html
2015/12/29 晴耕雨読


masanorinaito氏のツイートより。

今年はひどい一年だった。

年が明けたとたんにシャルリ・エブド襲撃テロが起きた。

続けて邦人人質事件が起きてしまった。

いろいろなメディアで発言したが、収拾がつかなくなったので、「ハク付け」コメント用の取材は大半を断った。

キャスターと議論できるものだけにした。

実は、昼は大阪で宮根さんの番組に出て、夜は報道ステーションということが何度かあった。

二つの番組、つくりは全く違うが一つ共通点がある。

どちらも、打ち合わせがほとんどない。

キャスターとの問答の打ち合わせが全くなかった。

発言を誘導されることもなかった。

もちろん、ミヤネ屋は保守的なジャーナリストもいるから、番組の中で意見が異なることはあった。

イラク戦争の評価をめぐって読売の橋本五郎氏が「戦争は正しかった」と言うので私は反論した。

「イラクが空中分解することを予測できなかったのなら米国は間違っていた」あるいはイラクが空中分解することを知っていて戦争を起こしたのであれば、米国は中東の脆弱な秩序に無頓着かつ無責任だと私は主張した。

それでおしまい。

今年最後はNHKBSの「国際報道2015」だった。

わりと時間をとってくれるので出演した。

番組終了後に呼ばれたので、スタッフに、報道ステーションと同じ時間帯にやっているのだから、玄人筋を狙って掘り下げるべきだと言いたいことを言って帰ってきた。

ニュース専門チャンネルが必要だとも。

みんなわかっていた。

作り手がわかっているのに、それができないというのならNHKという会社の問題である。

国際の記者の層が厚いのだから、毎日、今日のNY、今日のパリ、今日の北京を伝えるぐらいのことをすべきだと思う。

残念なことである。

ラジオもずいぶん出たが、TBSラジオの荻上チキさんの番組と、これは大阪だけかもしれないが毎日放送の報道するラジオ、文化放送の大竹まことさんのゴールデン・ラジオは良かった。

出演者からみて番組の良し悪しというのは、意見が合うかどうかよりも、キャスターの勉強のレベル如何である。

NHKのクロ現も3,4回出演したが国谷さんの類まれな勉強熱心に驚かされた。

一度、終了10秒前に質問されて一言で切り返して終わった。

気迫のこもったキャスターというのは良い仕事をする 

それだけに、看板キャスターは、十年もやったら身が持たないだろうと思う。

テレビという舞台で、テレビならではの見せ方を極めたキャスターたちが、来年あたり、入れ替わっていくのかもしれない。

若い人はテレビを観ないし、新しい方向性を打ち出すのは、本当に難しいと思う。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 韓国の元慰安婦、日韓外相会談の結果に強い不満「われわれの訴えはすべて無視された」―韓国メディア
28日、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相がソウルで会談し、旧日本軍の従軍慰安婦問題の決着で合意したことについて、元慰安婦の李栄洙さんは「(われわれの訴えは)すべて無視された」と強い不満を示した。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


韓国の元慰安婦、日韓外相会談の結果に強い不満「われわれの訴えはすべて無視された」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a126031.html
2015年12月28日(月) 20時40分


2015年12月28日、韓国・聯合ニュースによると、岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が同日ソウルで会談し、旧日本軍の従軍慰安婦問題の決着で合意したことについて、元慰安婦の李栄洙さんは「(われわれの訴えは)すべて無視された」と強い不満を示した。環球時報(電子版)が伝えた。

李さんは元慰安婦女性の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」事務所で記者会見し、「会談の結果は被害者を考慮していない」と強調。「日本政府は補償金ではなく、法律に準じた賠償をすべきだ」と繰り返し述べた。

岸田外相は共同記者発表で「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と表明。尹外相は韓国が今後、元慰安婦女性の支援基金を設立し、日本からの資金提供を受けると表明した。(翻訳・編集/大宮)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「時間があればメディアの覚悟についても言いたかった。:想田和弘氏」
「時間があればメディアの覚悟についても言いたかった。:想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19167.html
2015/12/29 晴耕雨読 


https://twitter.com/KazuhiroSoda

>白川結紀 想田監督、東大の石川教授による、集団的自衛権容認の閣議決定を法学的な「クーデター」だとした言葉を紹介。





>Komame クーデター!想田さん素敵ー!


>yukitad 想田さん笑ってる > 「当たらない」> BS-TBS 


>林 飛鳥 #週刊報道LIFE ことばで振り返る2015 ゲスト想田氏は石川教授の(法学的に)「クーデター」、コメンテーターの方は、安倍政権の流行語「当たらない」。 特集SEALDsが刻んだ言葉 高橋源一郎氏「政治は消えても言葉は残る」みんな自分の言葉で語る。どう生きたかってことだ


>桂子 TV視聴。動く想田さんが嬉しい。Sealdsの扱い方も、私には好ましかった。ウルっときました。最後、映画の宣伝が恥ずかしそうなところも、また、好印象!想田作品見なきゃね。猫好きだし。。。


>nani-ya-tender BS-TBSの番組に想田監督が出ていて、SEALDsを語った。「牡蠣工場」を制作したそうだ。観たい。


>あら_かん 想田「覚悟」 そうだ、覚悟だ!


昨晩生放送に出させていただいたBS-TBS 週刊報道LIFE「SEALDsが刻んだ言葉」の皆さんとセルフィーJK風!



>キッチンこぐま BS-TBS。SEALDsやってる。 想田さんの「SEALDsに寄りかかってはいけない」 ずしーんとくるね。本当に。 自分にできること、声をあげていかないとね。 私もよくよく考えた一年だった。 「民主主義って何だ」


>武繁 想田氏の言葉:覚悟ね。そうだよ。大変だもの、俺たちで運動をつくり、俺たちが自分を代表する。誰か、俺たちを代表するものを求めない「覚悟」ってこと。


>クニマツカオル ほんとうにいい番組でした。想田さんの来年に向けての「覚悟」という言葉は非常に重いです。


>シンタヤーベ 週刊報道LIFE SEALDs特集 今日21時からです! TBSがSASPLのころから2年間追っかけて撮影していた映像やメンバーが撮影した写真・映像でまとめられてるとのこと! どんな番組になってるのか楽しみ! Check it out !!!!


>太安萬侶 2年間SEALDsを取材し続けていただけのことはあるTBS、予想以上に充実した内容。松原キャスターによる民主党の「決められない政治」を批判していたマスコミの自己批判、想田監督の「SEALDsにお任せ」はいけないとの締めもよかった。


>kog BS TBSの週刊報道LIFEのSEALDs特集良かった。新規性だけ扱った表面的な取材でなく彼らが何を求め訴えたかに焦点を当てた丁寧なVTR。彼らにお任せするのでなく、我々の主権者としての覚悟を問う想田さんのコメント。自由な報道への圧力は強まる一方だが、この報道姿勢は貫いてほしい


>コードネーム Maria おお!クーデター🙀 想田監督のはにかんだ笑顔を見たら、ますます『牡蠣工場』が観たくなった〜


昨晩の生放送では時間切れで申し上げられなかったんですが、SEALDsがSASPLだった頃から追いかけたVTRに力がありましたね。


よくぞ撮ってたなあという感じ。


ナレーションも最小限で映像に語らせてたし、面白いシーンを丁寧に積み重ねてた。


同業者として?感銘を受けました。


番組の最後、平和主義や民主主義を貫く「覚悟」について申し上げたのですが、時間があればメディアの覚悟についても言いたかった。


昨日の番組を作って放送すること自体、すでにある種の「覚悟」が必要な状況ですよね。


それを将来の「有事」にも貫くには、物凄い覚悟が必要になると思います。


>Sono mici. あべさまの広報放送局が「政治」についてなにやら報じていたが、まったく観る気が起こらず。BS-TBSのSEALDs特集を視聴しました。想田和弘氏が、来年必要なのは「覚悟」だと。む‥‥お尻ひっぱたかれた感じ〜。


>Tad 週刊報道LIFEで想田和弘さん SEALDsに皆が寄りかかっていてはダメ。私たちはお客さんのイメージが抜けない。主権者である私たちが政治を作っていかなくてはいけない。なんでもかんでもSEALDsに頼っていては同じことになってしまう



(*^ω^*) @yyyyone @KazuhiroSoda 去年12月14日ひっそりがっかりだったアラ還夫婦、当時情報源テレビのみ、そんな動きはつゆしらず。この6月彼らに出会ってからのこと思い返しつつ食い入るように見た。想田さんご拝顔も出来貴重な番組でした。


>松原耕二 セルフィーする想田和弘監督。出演、ありがとうございました!


>さく 週刊報道LIFEで、堤さんの選ぶ今年の流行語「当たらない」( #菅官房長官語で答える ←でおなじみの)がピックアップされてたのは面白かった。マジで野党も国民もばかにした言葉なので笑ってられないんだけどね!!生みの親の想田監督が、ずっとうなずいてたのもツボでした笑。


>Lin 昨夜の週刊報道LIFEでSEALDs特集を観た。特定秘密保護法が成立する頃から活動を始めていたのを初めて知った。ネット上で有らぬ攻撃する者もいるが、ゲストの想田和弘氏が言うように「憲法を守れ」という至極真っ当な保守なのだと思った。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/748.html

   

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