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2015年12月24日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK198] 出国税に悩む人、結婚できない「下流中年」も...(サンデー毎日)
出国税に悩む人、結婚できない「下流中年」も...
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/01/03/post-562.html
サンデー毎日 2016年1月 3日号


牧太郎の青い空白い雲 連載552

 銀座の超高級天ぷら屋で、ご馳走(ちそう)になった。

 コース料理が1万円。例のワインを頂けば、一人2万円? 当方にはとても手が出ない「贅沢(ぜいたく)」だというのに......カウンターはいっぱい。しかも、30歳前後の「若者」も多い。世の中「お金持ち」はいるんだ?

 誘ってくれた友人も、かなりの「お金持ち」なのだろう。話題は「出国税」になった。

 7月にスタートした「出国税」。正式には「国外転出時課税制度」。株式の売却益などに税金がかからないタックスヘイブン(租税回避地)に逃れようとする人を見つけて、強制的に課税する。

「もっと早く(キャピタルゲイン課税がない)ニュージーランドに移住すれば良かった。あの国は、ここ10年間で日本人移住が3倍になっている」。めっぽう詳しい。

 お上は、富裕層が日本から逃れる前に、きっちり取っておこう!というのだろう。アメリカ、フランス、ドイツ、カナダなどで実施されていたから当方、それほど違和感は持たなかったが......友人は「問題は、確定していない"含み益"に対して課税すること。相続税と二重課税になる!」と、ご立腹である。

 株式の"含み益"に15%の課税。それもゆくゆく20〜30%に引き上げられるという噂(うわさ)もある。

「安保法制も気になるが、今年、安倍政権が行った政策の中で、出国税が史上最低!」と、彼は言う。......「お金持ち」の間でも、安倍批判があるということか?

    ×  ×  ×

 年の瀬、かなり年下の「後輩」とサラリーマンの街、東京・神田で飲んだ。当方の奢(おご)りである。

「先輩! 安倍の『新三本の矢』、おかしいですよね。あれは『矢』ではない。『的』じゃないですか」

 と幾分、酩酊(めい てい)している。アベノミクスの「三本の矢」は第一の矢(金融政策)、第二の矢(財政政策)、第三の矢(成長戦略)の組み合わせで「デフレ脱却」の的を射る!と説明された。

 しかし、新三本の矢の「GDP600兆円」「出生率1・8」「介護離職ゼロ」は"手段"ではなく、"目標"だ。後輩が「矢ではない。的である!」と言うのも理解できる。

「しかもですよ。出生率1・8はインチキだ! 結婚した夫婦が産む子供の数はすでに増えている。少子化の原因は、子供を産まないのではなく、僕のように結婚できないやつがいるからですよ。少子化の原因は、結婚できない非正規労働者にある!」

 確かにパート、契約社員、派遣社員など、正社員以外の労働者の割合は、今年40%に達した。 

 いわゆる「中年フリーター」は2000年に150万人ほどだったが、今では273万人。正社員と非正規労働者の年収差は約2倍。00年初めの「就職氷河期」に大学を卒業したものの、就職先がない。正社員になれず、非正規でやって来た若者が「夢も希望もない人生」を味わっているのか?

    ×  ×  ×

 15年も年末年始の合併号の季節がやって来た。顧みると嫌な年だった。

 安倍内閣の重なる暴走に腹が立ったが、一番ショックだったのは、当方と同い年の71歳が新幹線で焼身自殺した事件だった。東海道新幹線「のぞみ」の先頭車両で、男がガソリンをかぶった。逃げ遅れた女性1人が死亡、28人が重軽傷を負った。男は黒焦げだった。指紋と運転免許証で身元が判明。周囲に繰り返し「年金の受給額が少ない」「保険料や税金が高い」と"怒り"をぶつけていた。

「命の綱」の年金は生活保護水準以下の約12万円しか支給されなかった。いわゆる「下流老人」だった。

 他人事(ひとごと)ではない。当方も「下流」に近い存在だが、今、現実に結婚できない(経済力のない)若者が、いつか「下流老人」になる。いや、すでに「下流中年」になっている。

 格差が激しすぎる「嫌な年」だった。同じ労働をしながら差別されるなんて......16年こそ、差別のない年にしたい。良いお年を!



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/538.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「政治公約実現の為の、日米両国を相手にした苦しい戦いを人気取りだと言うのかね:ネコには都合が多い氏」
「政治公約実現の為の、日米両国を相手にした苦しい戦いを人気取りだと言うのかね:ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19126.html
2015/12/24 晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

安倍晋三がたくらんでいる「憲法改正」は憲法を正しい内容に改めることなんだから良いことに決まっている、みたいなことを真顔で言うのは、ヤクザの「かわいがってやる」をやさしく愛でることだと本気で思うくらいアホである。

>三宅雪子 山井和則議員(民主)補正予算ヒアリング。〜「どの社会保障をカットするかは、参院選挙後に判断する」と政府担当者。ひどい 〜ひどいとうか、有権者、国民をばかにしている。3万配れば、簡単に票を入れるとでも。皆さん、そうでないところを見せましょう。

「どの社会保障をカットするかは、参院選挙後に判断する」???

現政権は公式の場で躊躇なく、こういう高飛車で偉そうな発言をする。

だが、こういうことを続けていると、「あらゆる意味」で自分たちも生きるのが難しくなるのは必定よ。

不味いメシ屋が看板だけ変えて美味くなるわけがない。

支持が増えるわけでもない。

簡単な話だ。

⇒次世代 党名を「日本のこころを大切にする党」に NHKニュース http://nhk.jp/N4Mo4LCN

そもそも食えない記事を書いているのだから生活必需品でないのは自明の理。

で、軽減税率適用で食える記事になるかと言えば、そんなことは絶対にない。

ま、軽減税率は新聞社の生活必需品ということですなw⇒

>藤岡真 水と新聞、どっちが生活必需品? 軽減税率をめぐる読売社説が論争の的に | THE PAGE https://t.co/1lpzlInIiU @thepage_jpさんから 読売新聞なんか100%いらねーよ。産經新聞紙も。

>藤岡真 現政権の諸君、日本が民主主義国家なくなったら、反政府運動も民主的な手段ではなくなることを、予め肝に命じておいたほうがいいよ。

やっぱりダメな民主党というレッテルが欲しいのかね。

民主党幹部が本当に「嫌なら出ていけ」なんて言ったのだとしたら、ヘイトスピーチを吐きまくるネトウヨそのまんまじゃないか。

⇒民主「嫌なら出ていけ」…公務員給与引き上げ : 読売新聞 https://t.co/1T3FCk4xGY

翁長氏「一県が日米両国を相手にすることの大変さは皆さん理解いただけると思うが、しかし辺野古新基地は絶対にできないと確信している」「あらゆる手法で阻止する」と。

⇒県「アジア戦略課」設置へ 知事が明言 承認撤回は状況で判断 https://t.co/SQTPMzvzJD

「取り消しは知事の公約実現のための政治的パフォーマンス」?

政治公約実現の為の、日米両国を相手にした苦しい戦いを人気取りだと言うのかね。

これはもうほとんど言いがかりだ。

⇒翁長知事提訴:市民、生存権の侵害主張 県「訴える相手違う」 https://t.co/BnlGMAf3KR

しかしねえ、政治家が合法的かつ道義に適ったあらゆる手段を講じて公約実現に努力することを、人気取りだのポピュリズムだのと言うなら、公約を掲げて選挙を戦うのは一体何の為だということになる。

人気取りの為に、政治生命を断たれかねない日米両政府からの圧力を自ら進んで求める莫迦はいない。

45年前の創価学会と公明党による「言論出版妨害事件」時といささかも変わらないな、この連中は。

さて藤原弘達さん、草葉の陰で怒っているか笑っているか呆れているか。

⇒軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」 公明・斉藤氏:朝日新聞デジタル https://t.co/hJ3zCM0CTy

公明党・斉藤鉄夫。

一見柔和で分別がありそうだが「雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組み」とか「自主的な規制で排除できる仕組みができれば」とか、とんでもないことを淡々と話す。

政治家としての節度もまったくない。

いわゆる悪党面ではないところが、かえって冷え冷えして怖い。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/541.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「政官財の癒着による政治腐敗の構造、制度的に保護されれば際限なく拡大していく。:山崎 雅弘氏」
「政官財の癒着による政治腐敗の構造、制度的に保護されれば際限なく拡大していく。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19127.html
2015/12/24 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

天皇陛下 82歳の誕生日 記者会見の全文(毎日)http://bit.ly/1Yw8rnB  

一部抜粋「今年は先の大戦が終結して70年という節目の年に当たります。この戦争においては、軍人以外の人々も含め、誠に多くの人命が失われました。平和であったならば、社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、このことを考えると、非常に心が痛みます」

「軍人以外に戦争によって生命にかかわる大きな犠牲を払った人々として、民間の船の船員があります」

「先の戦争が、(パラオの)島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならないと思います」

「この1年を振り返ると、様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だったように思います。年々、戦争を知らない世代が増加していきますが、先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」

靖国神社と国家神道の政治思想を肯定する文脈で「英霊」という言葉を用いる人々は、死んだ軍人の多くは「本当は死なずに済んだはずだ」という視点を意図的に無視している。

戦争に負けても、兵士を含む国民が多く生き延びていれば、戦後国の再建に寄与できるが、国家神道の精神に反するので評価しない。

言い換えれば、死んだ「英霊」を理想化して際限なく礼賛することで、死なずに生き延びるという行為が道義的に劣るかのような空気を創り出す。

国家神道の価値判断から外れる形で生き延びた人間に対しては「感謝の誠」を捧げず、国家神道の価値判断に合致する形で死んだ軍人にだけ「感謝の誠」を捧げる。

問題なのは、政府の中枢を占める首相や閣僚が、こうした「態度の使い分け」を行い、国家神道の価値判断に合致する形で死んだ軍人にだけ「感謝の誠」を捧げるために靖国神社を参拝する行為を既成事実化していること。

彼らが将来、この国の「戦争指導部」となった時、国民に何を求めるかを示唆している。

特定秘密提示要求を否決 参院の監視機能 疑問(東京)http://bit.ly/1O8mEQO

「参院情報監視審査会は二十二日、国会内で会合を開いた。民主党が特定秘密保護法に基づいて二〇一四年に指定された特定秘密のうち二件の提示を政府に求めるよう主張したが、採決の結果、自民、公公明両党の反対多数で否決された。提示の是非をめぐり採決されたのは初めて」

「今後も与党の反対で政府への提示要求が拒否されるようなら、国会の監視機能に疑問符が付く」

国会の監視という歯止めがあります、と説明されたが、その実体はこれ。

制度の欠陥を利用すれば汚職を永遠に隠蔽できる。

政官財の癒着による政治腐敗の構造は、公共の利益に反する状況だが、制度的に保護されれば際限なく拡大していく。

それを監視する役割の一つがジャーナリズムだが、現状の大手メディアは「どちらの側」に立っているのか。

利権山分けのおこぼれを頂戴するのと引き換えに、政治腐敗を黙認する立場なのか。

>内田樹 毎日新聞読んだら、元陸上幕僚長という人が安保法制は「国を守るという観点からは大きな前進だった」と語っていました。「集団的自衛権の限定的な容認や日米同盟の強化などは抑止力を高めることにつながり、『他国に戦争を挑ませない国』という姿勢を示せる」んだそうです。

>内田樹 世界最大の軍事力を持っている国が世界各地で「他国に戦争を挑まれている」頻度世界一という現実と彼の主張はどう整合するのでしょう。「アメリカが今ほど戦争をしていなければ、アメリカはもっと戦争をしなければならなかっただろう」ということの論拠はどこかにあるのでしょうか。

1940年9月に日独伊三国同盟を締結した時、日本政府は「アメリカの対日戦の抑止力になる」と考えたが、実際には「当時ドイツと敵対していた米英蘭」を明確な形で「敵に回す」結果になった。

A国との軍事同盟を拡大すれば、A国の敵が敵国になる。

軍事同盟強化には常に、メリットとリスクの両方が伴うが、現政権は国会で野党議員から何度聞かれてもメリットしか国民に説明せず、リスクから目を背けている。

目を背けてもリスクが消えるわけではなく、想定外の展開となった時に犠牲になるのは一般市民と戦場の下級兵士であることは歴史が教えている。

日本会議茨城の事務局長「当たり前の判決」「日本では考えられない裁判」(産経)http://bit.ly/1ZovIEN  

産経新聞は同紙の前ソウル支局長の裁判に関するコメントを「日本会議茨城の事務局長(75)」に質問して記事にしているが、日本会議茨城の事務局長に聞く意味は何だ?

>litera 安倍政治に危機感、天皇は誕生日に何を語るのか? 官邸が強める宮内庁への圧力、安倍ブレーンを使い天皇批判も http://ift.tt/1Yu7s7k


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/542.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「尖閣諸島が中国に狙われている」ばかりを連呼する極右政党、理解不能な行動連発(Business Journal)
                    「日本のこころを大切にする党 HP」より


「尖閣諸島が中国に狙われている」ばかりを連呼する極右政党、理解不能な行動連発
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12996.html
2015.12.24 文=安積明子/ジャーナリスト Business Journal


 江口克彦参院議員が12月17日、次世代の党に離党届を出した。次世代の党は21日に党名を「日本のこころを大切にする党」に変更したが、江口氏はこれに強く反対していた。理由は党名が長すぎること、さらにその内容がいかにも極右的であることだ。

 江口氏は党名変更自体には反対していたわけではない。ただ次期参院選を7カ月後に控えた年末年始に党名を変更するのは、コストがかかりすぎリスクが大きすぎるという。

「党本部のゴム印変更、新しいロゴの作成料や旗の新調、さらに街宣車の外装変更など、党名を変更するにはざっと見積もって6000万円ほどの経費がかかる。それならば、党名変更などはやめて、その分を地方で地道にがんばっている仲間に支給したほうがいい」(江口氏)

 江口氏は12月14日から16日まで、懇意にしている李登輝元台湾総統の孫娘の結婚式に参列するために台北へ行く予定だったが、すでに腹をくくっていたのだろう。その直前に筆者にこう語っている。

 党名変更に積極的なのは、代表の中山恭子参院議員。しかし、江口氏が強く反対したこと、さらに党員や支持者の多くが反対を表明したことにより、11月にはいったんひっこめている。
 
 党本部も市場調査を行い、党名変更が参院選までに浸透しないこと、党名変更がかえってマイナスになるとのレポートを作成し、中山氏に報告している。それを読んだ中山氏は機嫌を損ねた表情を見せたが、やむを得ないとしぶしぶ党名変更断念に納得したという。

■理解できない方向

 ならば、どうして年末になって再び党名変更案が復活したのか。

 次世代の党は、これまでにもしばしば理解できない方向に舵を切ることがあった。

 たとえば昨年12月の衆院選だ。この時、同党は田母神俊雄氏を東京12区に擁立した。同選挙区は公明党の太田昭宏前国交大臣の地盤である。田母神氏は同年2月の東京都知事選で61万票を獲得したので、次世代の党はその「人気」を当てにした。

 しかし地方の選挙と国政選挙では、票の出方が異なると考えるのが普通だ。しかも自民党にすり寄りながら、激しく公明党批判を繰り広げたという戦法を採ったために、結果的に得票数は4万票に満たず最下位で落選。共産党の池内沙織氏にまでも負けてしまった。その後、田母神氏には政治資金疑惑が発覚したため、今後は政治の表舞台に出てくるのは難しいと見られている。

 政治的方向性も理解不能だった。次世代の党は自らを「自民党の補完勢力」として位置づけているが、自民党の右派よりも右の政治スタンスをとる集団を、果たして自民党が求めているのだろうか。そもそも明治憲法の復活を提唱する政党を、多くの国民が支持するというのだろうか。さらに、次世代の党から実際の国民の生活について具体的な提案が行われたという記憶はない。

 昨年の衆院選で次世代の党の公認候補の応援に行った江口氏が、「子育てや家計の問題について話せば有権者は足を止めて聞こうとするのに、候補者は尖閣諸島が中国に狙われていることなどばかり主張する。確かに外交防衛は大事な問題だが、それだけでは有権者の関心を得られない」と嘆いていたことを思い出す。

 江口氏の離党会見は、17日夕方に参院議員会館1階の談話室で行われた。終わってロビーに出ると、中山氏がエレベーターを降りて車に乗ろうと出口に向かっていた。やや下を向いていたが、心なしか険しい表情をしているように見えた。その中山氏が車に乗り込む姿を眺めていると、江口氏が笑顔で談話室から出てきた。もう少しではち合わせになるところだったが、かろうじてそれは避けられた。この時の2人の表情の明暗が見事に対照的で、それぞれが目指すところは二度と交わることがないと確信した。
 
 21日の党名変更の記者会見で、中山氏はにこやかに「日本人が誰でも持っている精神が欠けつつある」と党名に「日本のこころ」を入れた理由について語っている。だがそこには、党を離れたかつての同志への思いやりは見られなかった。

(文=安積明子/ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 東電に石破茂の娘入社、楽天にケネディ駐日大使の息子…有力者の子供が大企業に続々(Business Journal)
                      楽天本社(「Wikipedia」より/掬茶)


東電に石破茂の娘入社、楽天にケネディ駐日大使の息子…有力者の子供が大企業に続々
http://biz-journal.jp/2015/12/post_13017.html
2015.12.24 文=編集部 Business Journal


 キャロライン・ケネディ駐日米国大使の息子、ジョン・シュロスバーグ氏が10月1日付で楽天に入社したことが話題を呼んでいる。シュロスバーグ氏は第35代米大統領ジョン・F・ケネディの孫。愛称はジャック。ケネディ元大統領にとって唯一の男性の孫ということで、将来の大統領候補として推す声もあるそうだ。

 名門イエール大学を卒業。楽天では新卒社員として営業やマーケティングなどを担当する。楽天は海外の大学の9月卒業生を対象に10月に入社する制度がある。11月16日発売の週刊誌「週刊ポスト」(小学館)は、楽天関係者の話として次のように伝えている。

「ジャックは日本好きが高じて、大学で日本史を専攻したほど。昨年、キャロライン氏が東日本大震災の被災地を訪問した際には、福島第一原発視察などに同行した。復興に邁進する東北の人々の姿に痛く感動したようです。その視察時に、キャロライン氏が招待された楽天イーグルスの始球式にジャックも出席し、三木谷(浩史)社長と3人で始球式を務めました。そこで社長と意気投合して連絡を取り合う仲になり、入社を希望するに至ったと聞いています」

 グローバル企業を目指している楽天だが、海外での知名度は低い。しかし米国で絶大なブランド力があるケネディ家の御曹司が入社した会社として、海外のメディアから注目される効果も期待される。

■政治家

 海外の要人起用で話題になったのが、今はなき三洋電機だ。創業家の井植敏・会長兼CEO(最高経営責任者)は、フィリピン第11代大統領のコラソン・アキノ氏を1999年6月、社外取締役に招いた。その後、最高顧問を務めたが、三洋電機の経営不振のあおりを受けて2007年3月に辞任した。

 女性大統領として著名なアキノ氏を社外取締役として迎えたことで大きな話題になった。アキノ氏は「フィリピンへ投資をしている三洋電機に対する感謝の気持ちで就任を受諾した。これを機に他の企業でも女性役員の誕生を願っている」というコメントを残している。あれから16年たち、日本では女性を役員に登用する機運が高まってきた。

 4年前の東日本大震災直後に東京電力が自民党の大物議員、石破茂氏の娘を入社させたことが永田町で波紋を呼んだ。当時、自民党政調会長だった石破氏は、東電に怒鳴り込んだ民主党の菅直人首相について「不眠不休でがんばっている一人ひとりの社員を叱責するのは、決して対応の改善を促すことにはならない」と批判した。早稲田大学政治経済学部を卒業した長女を東電が採用。石破氏は、自民党が政権に復帰すれば「遠からず首相」といわれていた時期である。東電は「先物買いをした」と評された。

 スマートフォン(スマホ)ゲーム「白猫プロジェクト」「魔法使いと黒猫のウィズ」の人気で急成長を遂げたコロプラは、社外取締役に元陸上選手の為末大氏を起用する。12月下旬に開く定時株主総会の決議を経て就任する。アスリートの経験を生かし「経営に対する監督機能の強化や経営全般に係わる有益な助言及び提言をいただけるものと判断した」と、同社は説明している。

 為末氏は01年の世界選手権男子400メートル障害で、日本初の銅メダルを取った。引退後、新国立競技場の建設計画を検証する文部科学省の第三者委員会委員を務めた。

 コロプラは従来型携帯電話向け位置情報ゲームからスタート。11年9月にスマホゲーム向けに参入して急成長。11年9月期に22億円だった売上高は、12年9月期50億円、13年9月期167億円、14年9月期は535億円と急速な伸びを見せている。15年9月期の売上高は前期比35%増の723億円、純利益は49%増の194億円と快進撃中だ。

■菊池桃子氏

 有力者の血縁者や有名人を起用する例は、民間企業に限らない。

 タレントの菊池桃子氏は、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた国民会議の民間議員に起用された。元アイドル歌手のイメージが強いが、第一線を退いた後、法政大学大学院に通い、12年からは雇用とキャリア形成を研究する戸板女子短期大学の客員教授となった。

 国民会議で菊池氏は積極的に提言を行い、議論をリードしているそうだ。第1回の会議で菊池氏は、「1億総活躍とは、ソーシャル・インクルージョンという言葉で説明できるのではないか」と提唱した。直訳すると「社会的包摂(ほうせつ)」。社会的に弱い立場にある人々を社会の一員として包み支え合うことだと菊池さんは説く。障害者だけでなくホームレスや失業者が社会の一員として暮らせるように支えることで解決を図ろうというものだ。

 今年、ファンケルは日本フィランソロピー協会から「ソーシャル・インクルージョン賞」を授与された。全国の福祉施設を社員が訪問してメイクセミナーを行ったり、特別子会社を設立して障害者の雇用の促進に取り組んできた。菊池氏の発言をきっかけに、企業も障害者とどう向き合うか、社会的責任(CSR)をより強く求められるようになるかもしれない。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ロシア大統領 日ロ関係発展の意義強調:原発をやめるためにも日露関係改善を

ロシア大統領 日ロ関係発展の意義強調[NHK]
12月23日 23時22分

ロシアのプーチン大統領は天皇誕生日に合わせて天皇陛下に祝電を送り、日ロ関係の発展がアジア太平洋地域の安全や安定に貢献するとして、両国の関係を発展させることの意義を強調しました。

これはロシア大統領府が23日、発表したもので、プーチン大統領は天皇陛下に宛てた祝電の中で「日本とロシアのあらゆる分野での友好関係の発展や互いに利益となる協力に関心を持っている」と述べました。そのうえで「日本とロシアの2国間関係の発展は、両国民の利益になるだけでなく、アジア太平洋地域の安全や安定に貢献する」と述べ、日ロ関係を発展させることの意義を強調しました。

安倍総理大臣とプーチン大統領は先月、トルコで行われた首脳会談で年内の実現を目指してきたプーチン大統領の日本訪問について、期限を区切らず適切な時期に実現する方向で再調整することを確認しています。また、ロシア側はプーチン大統領の訪日の前に、ロシアの地方都市で首脳会談を実現させることにも意欲を示していて、今回、天皇陛下に宛てた祝電の内容を公表したのも、日ロ関係の発展に前向きに取り組む姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151223/k10010351081000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/545.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 部数の凋落が止められないからこそ、「軽減税率」適用で税を通じて利益を得る手法に執着・熱望

 新聞業界の歴史的経緯や経営状況は書いてあるようなものだが、「軽減税率」(複数税率)の適用に熱意を示したのは、「新聞の凋落」を止めるためではない。

 「新聞の凋落」が進んでも、新聞社の利益だけは確保したいという思いで欧州諸国に倣って「軽減税率」の適用を熱望し、そのような要求に、自分たちの拡声器として新聞などメディア(TVは新聞社系列)を利用したい安倍政権が応えたという国庫金収奪の犯罪政策である。

 新聞への「軽減税率」適用は、財政健全化や社会保障の維持拡充を大義名分に、事業者及び国民から徴収した税金を新聞社など特定事業者に配る“究極のあくどい犯罪的バラマキ”政策なのである。

 複数税率を「軽減税率」と呼び、適用された品目の価格(総額)が下がると錯誤し喜んでいる(軽減が足りないと怒っている)ヒトは、理解しにくいロジックだが...。

※参照投稿

「「軽減」だけでなく「加重」にもなる複数税率制度:創価学会や新聞社が熱望するワケは“原価で売っても消費税で利益”の仰天構造」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/189.html

「軽減税率、攻防再び:公明山口代表 新聞や書籍も対象にすべき:生活の党ならライフライン(水道電気ガス)を優先するはず」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/150.html

「混乱もたらす生鮮品の軽減税率:受益者である新聞社・宗教法人・政党は別だが、被害者(一般消費者)の一部まで歓迎という倒錯」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/321.html

「自民税調 軽減税率対応で簡素な方式検討へ:複数税率制度の本質を知る安倍首相は軽減税率を求める新聞社に「ズルい」と文句」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/858.html

「「きっこのブログ」批判:低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html

「室井さんは「軽減税率」という用語をやめ「複数税率」を用いるべき」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/311.html

「「軽減税率制度」は、低所得者向け対策ではなく、「輸出戻し税」制度と同じ特定企業に利益を供与する仕組み」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html

「欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ:高所得者と特定企業を利する税制をわざわざ導入する狙いは何か:岩本沙弓」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/232.html

「見ているとお肌が荒れそうな深夜の番組「ニュース女子」で本音が語られた「軽減税率」のエグい内実と安倍首相の嘆き
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/285.html

「混迷する「軽減(複数)税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK198] どうなった? 消費税の軽減税率:バーガー価格がイートインとテイクアウトで同じでも無問題が「軽減税率」

 政府広報機関とはいえ、NHKはよくまあこんなデタラメな説明をするものだ。
 説明の内容は、物品税や小売売上税に関わる「軽減税率」(複数税率)なら通用性もあるが、消費税(付加価値税)ではまったく通用しないものだ。

 よく話題にされているイートインとテイクアウトで適用される消費税税率の違いだが、たとえばハンバーガー店が、適用される消費税税率が10%のイートインと8%のテイクアウトを同じ価格で販売してもまったく問題ない。

 なぜなら、消費税の納税義務を負っているのでは事業者(ハンバーガー店)だからである。

お客が消費税を支払っているわけではなく、同じ280円であるバーガーを売ったときの「売上に係わる消費税」が、テイクアウトの場合20円(約7.4%)になり、イートインの場合25円(約9.1%)になるというたんなる“計算論理”なのである。
 ファストフード店は、持ち帰りと店内飲食の比率データなどを持っているので、同一価格にしても損しない(同じ量の販売で荒利がこれまでより減らない)値付けをすればいい。

 むろん、価格表示を「本体価格+消費税」の外税方式で行えば、「軽減税率」をありがたがるような“愚かな”顧客から「それはおかしい!」とクレームを付けられるだろうから、適用消費税税率も消費税額も見えない総額表示にすれば問題は消える。

 お客から「おかしいんじゃない、テイクアウトのほうがなぜ安くないの?」と問われたら、「わかりにくいというお客さんやテイクアウトのものを店内で食べられるかたもいるので、イートインにかかるプラスの消費税は当店で負担をしています。お買いいただいたものをどこで食べられるかはご自由に選択してください」と応えればいい。

 ただし、個々の販売についてイートインとテイクアウトをレジできちんと管理していないと、国税庁から詰問され脱税の疑いもかけられる。

※参照投稿

「軽減税率の対象外「外食」業界に危機感:対抗策教えます!標準税率10%さえ上回る「加重税率」をこの秘策で吹き飛ばせ!!」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/375.html

「消費税と「軽減税率」の迷宮:複数税率制導入をめぐる財源論のウソ:5.4兆円増収が見込める増税時に導入される制度」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/300.html

「軽減税率 財務省が対象品目の3ケース示す:新聞や書籍は?農家にはメリットだが消費者には無関係の「軽減税率」制度」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/410.html

「食料品に「軽減税率」が適用されたら農家はどうなる?:150万戸農家のうち約92%は消費税非課税事業者という現実」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/649.html

「部数の凋落が止められないからこそ、「軽減税率」適用で税を通じて利益を得る手法に執着・熱望」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/546.html

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2015年12月22日 (火)[NHK総合]
くらし☆解説 「どうなった? 消費税の軽減税率」
今井 純子 解説委員

きょうのタイトルはこちら、「どうなった? 消費税の軽減税率」。今井解説委員です。

Q)消費税率の軽減税率。ようやく決まりましたね。

A)はい。再来年の4月に消費税率が10%に引き上げられる時に、8%の低い税率に据え置く品目。すったもんだの末、このように大枠が決まりました。


Q)生鮮食品と加工食品も対象ですね。

A)はい。当初、自民党は、税収が足りなくなるので、生鮮食品だけを対象にしようとしたのですが、公明党が、増税の痛みを和らげるには不十分だと主張し続けた結果、最後は、加工食品も対象になりました。コメ、野菜、肉類、それから、飲み物、弁当、総菜、カップ麺も対象です。

 
Q)キャビアとか、高級なお肉といったぜいたく品も、軽減税率なのですね。

A)そうですね。いろいろ意見はありましたけれど、食料品が幅広く、低い税率の対象となりました。

Q)食料品だけでなく、新聞も低い税率ですか?

A)民主主義を支えているとして、新聞業界が強く求めていたことや、海外でも、軽減税率の対象にしている国が多いということで、最後に、加わりました。ただ、家に届ける契約をしている新聞が対象で、それ以外、例えば、駅の売店で買う場合は、10%の税率がかかることになります。

Q)コンビニで買う場合も、10%ということですね。

A)そうです。

Q)同じ食料品でも、外食とお酒類は対象からはずれましたね。

A)はい。お酒は、生活に欠かせないものではない、と言うことで対象外。
外食については、対象に加えようという案もでたのですが、税収がさらに大幅に減るということから、結局、対象にはなりませんでした。

Q)外食と食料品の線引き、難しいケースがあるという話でしたよね。

A)それについても、大枠の線引きの考え方はまとまりました。
例えば、おそばの出前やピザの宅配は・・

 
Q)家で食べるから、外食ではないですよね・・。

A)そうですね。軽減税率の対象で8%です。
外食かどうか。線引きする基準の一つが、「食べるためのいすやテーブルがあるお店で食べる」か、どうか、という点にあるからです。
ですから、おそばでも、ピザでも、お寿司でも、いすやテーブルのある店で食べれば10%で、出前や宅配は8%。
ハンバーガーやドーナッツ、牛丼も、店で食べる場合は、10%。同じものを、持ち帰る場合は、8%という線引きになります。

Q)でも、コンビニで食べるケースは、確か、8%になるという話を聞きましたが。

A)外食かどうか、線引きするもう一つの基準が、食べるためのサービスの提供を受けたかどうか、という点。
コンビニでおにぎりやお惣菜を買って袋に入れてもらう。それを自分でテーブルのところに持って行って食べる場合は、食料品を買っただけ、とみなされるので、8%。
もし、コンビニでも、返す必要があるお皿やお盆に買ったものを載せて、店員さんが出してくれたりする場合は、外食とみなされて10%になります。同じように、ショッピングセンターのフードコート。こちらも、返却が必要なお皿やお盆で出されるケースが多い。それは、外食の扱いとなります。
 

Q)持ち帰りが増えるかもしれませんね。

A)そうですね。500円の場合、店内だと550円。持ち帰りだと540円。この差をどう考える化、ですね。
ただ、判断が難しいケースもまだ、たくさん残っています。例えば、映画館でポップコーンを買う場合。
 

Q)それは、映画を見に来ていて、料理屋さんではないので、8%はないですか?

A)でも、トレーに載せてくれる映画館もあります。同じように、カラオケや野球場でポップコーンを注文した場合はどうか。
このように、個別にみていくと、判断が難しいケースがまだ、いくつもあります。でも、わからないと、お店も消費者も困りますので、こうした様々なケースについて、財務省が、年明け、できるだけ早い時期に、具体的な線引きを示すことにしています。
このように線引きが難しいケース。外食だけではありません。例えば、
おもちゃやカードが付いているおかし。豪華な重箱に入ったおせちなど。食べ物を買っているのか?カードや重箱を買っているのか、判断が難しいケースもあります。

Q)どう線引きするのですか?

A)原価がわかる場合、食べ物は8%、それ以外は10%と、別々の税率をかけて足し合わせるのが原則ですが、高級ではなくて、また、食料品が主体であれば、全体を食料品とみて8%としてよいことになりました。
ですから、カード付きのおかし。おかしが主体であれば、8%。一方、漆塗りなど、高級な器に入ったおせちは、10%と判断される可能性が高い。

Q)明らかにおまけの方が高いというおかしもありますよね。

A)そういう場合は、10%になる可能性があります。どの程度だと、食料品が主体で、また、高級とみなすのか、それは、これから決めることになります。
もうひとつ、消費者からみて、線引きがわかりにくいケース。
お酒か調味料か。これは、酒税法という法律で、線引きされているのですが、みりん風調味料や塩などが加えられている多くの料理用のお酒は、加工食品で8%。一方、本みりんや、塩などが加えられていない料理用のお酒もあるのですが、それは、10%の消費税がかかることになります。

Q)同じ売り場に置いてありますよね。わかりにくいですね。

A)特に、消費税率が10%になって、軽減税率がはじまってから、1年半後には、以前のように、税額を含めた総額を表示することが義務付けられますが、それまでの間は、税抜きの価格表示も認められることになっています。8%と思っていたら、レジで10%の税率がかけられるということもあるかもしれません。混乱がおきないよう、表示を工夫してほしいと思います。

Q)いろいろありますが、家計としては、広く食料品が軽減税率の対象になって、ありがたいですが、どのくらい家計は助かるのでしょうか?

A)ご家庭によって、当然、違いはありますが、全世帯の平均でみると、消費税率が8%から10%になって増えるはずだった家計の負担から、1万3000円程度、出費が抑えられるというのが、第一生命経済研究所の試算です。

Q)助かりますね。ただ、その分、税金が入ってこないという話でした。その分はどうなったのでしょうか?

A)そこが決まっていないのが、最大の問題です。消費税率が上がって、税収が増える分は、社会保障に使うことが決まっています。予定では、10%の増税になると5兆6000億円が増える予定だった、その財源のうち、1兆円が入ってこなくなる計算になります。

Q)大きな額ですね。

A)でも、その穴埋めで当てがあるのは、この中から、一部、施策を先送りする形で4000億円を取り出して充てるということだけ。あとの6000億円をどうするかは、来年末までに決めることになっています。たばこ税など何らかの増税をするのか、何らかの歳出を抑えるのかになりますが、誰かが負担しなければいけないわけです。将来の世代につけをこれ以上回さないよう、きちんとした財源を確保することが欠かせないと思います。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/234386.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 米識者70人以上 普天間飛行場移設に関するケネディ大使の声明に抗議:オリバー・ストーン氏やチョムスキー氏ら

米識者70人以上 普天間飛行場移設に関するケネディ大使の声明に抗議[スプートニク日本語]
2015年12月23日 17:19(アップデート 2015年12月23日 17:22)

映画監督でプロデューサーのオリバー・ストーン氏、言語学者で哲学者のノーム・チョムスキー氏など米国の著名な文化人、有識者ら70人以上が、キャロライン・ケネディ駐日大使に対し、普天間飛行場の辺野古移設が最善だとした大使の発言に抗議する書簡を送った。

先週、米国のケネディ駐日大使は東京で「人口密集地にある事から事故発生の脅威が指摘されている沖縄・普天間飛行場問題の最善の解決策は、名護市辺野古地区への県内移設である」と発言した。

大使宛の書簡の中では、沖縄県民や県当局が、県内移設に断固反対しており、米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を主張している事が特に指摘されている。

共同通信によれば、書簡の中では、次のように述べられている―

「普天間基地は閉鎖されなければならないが、名護市辺野古地区への移設は、問題の解決にはならない。より人目につかない場所に問題を移すだけだ。大使の考えは(辺野古移設に)激しく反対してきた沖縄の圧倒的多数の人々に対する脅威、侮辱、挑戦だ。」

また米国の識者たちは、大使がジョン・ケネディ大統領の娘である事から、かつて大統領が、米国の大学で演説した際、平和の必要性を訴えながらも「米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ(米国による平和)」を否定したことに言及し「大使は父の演説を読み直すべきだ」と助言した。

http://jp.sputniknews.com/us/20151223/1360146.html

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米国の有識者 普天間飛行場移転に関し沖縄県民を支持[スプートニク日本語]
2015年12月24日 02:22

世界的に有名なオリバー・ストーン監督や言語学者のノーム・チョムスキイ氏など米国の芸術、学術界を代表する70人以上が、米空軍普天間飛行場の沖縄県内移転に賛成したキャロライン・ケネディ駐日大使宛に対し、それを批判する書簡を送った。

書簡の中では、大使の声明について、飛行場の県内移設に激しく抗議する圧倒的大多数の沖縄県民への挑戦であり、脅威であり侮辱であると述べられている。こうした状況について、スプートニク日本記者は、著名なロシアの外交専門家アレクサンドル・パノフ元駐日大使に意見を聞いた―

「行動に出た米国の活動家達、おそらくその数は多くはないと思うが、私の個人的見方によれば、その意見は、対日関係に取り組んでいる米国の政治家とも、また沖縄に基地を置く特別の必要性はないと言っている軍人達とも、一致したものではないかと思う。戦略的観点から見れば、戦略航空隊へのサービスを保障する米軍基地は、グアムと韓国にある。シリアにおけるロシアの作戦が示したように、ロシアの戦略航空隊は、遠くロシア北方の基地からシリア沿岸まで飛んで行って攻撃している。ゆえに沖縄・普天間のヘリコプター基地には、本質的意味はない。

もちろん、他の見方もある。軍人達は、こうした基地が彼らにとって、非常に重要である事を証明しようとするだろう。それらは、米国の国外にあり、それゆえ国内の満足度は高く、すべてが具合よく行く、という具合にだ。おまけに、基地を維持する費用は日本が持ってくれる。

一方日本政府にとっても、米軍基地があることは、もし何かが起きた時の保証になる。例えば中国との紛争だ。そうなれば米国が、日本を守ってくれるというわけだ。

さらに三番目の見方がある。沖縄県民自身の見方だ。それは、二つの相反するものだ。一方では、もちろん基地は邪魔であり、もしどこかに移されるのであれば、その方がいいと思っている。しかし他方で、自分達が基地維持の負担を背負っているのだから、中央から沖縄には特別の条件や援助が必要だと考えている。」

次にスプートニク日本記者は、パノフ元駐日大使に「沖縄県知事は、かくも積極的に普天間基地の県外移転を主張しているが、それは一種のポピュリズムによるものなのか、それとも何かそれ以上のものがあるのか」という質問を向けて見た―

「そこには、すべてが一緒になって存在している。沖縄県知事は、政治的な重みを増しながら、中央政府に自分の立場を強く主張している。そしてそれを、県民も支持している。当然、沖縄県民は、より多くの土地が自分達の管理下に戻る事を見たいだろう。日本の他のどこの都道府県でも見られないような巨大な米軍基地の存在は、満足いかないものだ。その一方で、沖縄は、かなりの程度、そうした基地のおかげで生活ができている。それゆえ、他の場所に一部が移されたとしても、沖縄に基地は残るだろう。」

最後にスプートニク日本記者は、パノフ元日本大使に「もし普天間飛行場が沖縄県外に移転するとなったら、それは何をもたらすだろうか」と聞いて見た―

「もちろん、軍事プレゼンスの削減は、ある誰かにとっては好ましく、別の誰かにとっては否定的に受け止められる。ある人は、米国は、地域に強力なプレゼンスを保つ意向だとし、まるで自分自身で去って行くかのように言うだろう。しかしその事は、米国にはもう地域における自分達のプレゼンスを維持するための資金も政治的意志もないとの主張を確認するものだ。

中には緊張緩和をもたらし得る理性的措置として、基地の撤退を歓迎する人々もあるだろう。実際、現在この地域では、主として南シナ海で緊張した雰囲気が形作られつつある。この緊張は、米国が、人工島やそこでの滑走路建設といった中国の行動を受入れていない事に関係しており、米国は、今後も自分達が望む海や空に、船を航行させ飛行機を飛ばすと言明した。ただ南シナ海の状況は、沖縄における海兵隊やヘリコプターの存在とは関係がない。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151224/1362938.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK198] (朗報)“外国人に投票権” 兵庫県明石市『住民投票条例案』を全会一致で否決 泉房穂市長「当然制度化されると思っていた・・
”168: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 12:48:32.71 ID:19kPevQM0.net
現実はまじでヤバイw
2010年度時点で外国人の投票権を認める条例を制定している地方自治体
[政令指定都市]
広島県広島市、神奈川県川崎市

北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、茨城県総和町、埼玉県美里町、埼玉県鳩山町、東京都三鷹市、
千葉県我孫子市、愛知県高浜市、三重県名張市、石川県宝達志水町、広島県大竹市、岡山県哲西町、香川県三野町
(出典:Wiki住民投票条例)”

中国人が集団移住すれば町を「支配」できますね。


正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/47300351.html#more


【朗報】“外国人に投票権” 兵庫県明石市『住民投票条例案』を全会一致で否決 泉房穂市長「当然制度化されると思っていたので驚いた。必要という思い変わらない」(明石市議会)


1: (`・ω・´)神です ★ 2015/12/23(水) 10:14:31.25 ID:CAP_USER*.net BE:532994879-PLT(13121)
sssp://img.2ch.sc/ico/syobo2.gif
2015.12.23 10:08

 明石市議会は22日、外国人にも投票権を認める明石市住民投票条例案を全会一致で否決した。
閉会後、記者会見した泉房穂市長は「全会一致で否決されたということを重く受け止めている。
今後の対応はこれから検討したい」と述べた。

 住民投票条例案は、素案段階で投票条件を有権者の「8分の1」の署名と規定していたが、
市議らから厳格化すべきとの声があり、「6分の1」に修正して議会に提出。
しかし、今度は、変更の経緯が不透明で市民への説明責任を果たしていないなどと批判が出るなどし、
総務常任委員会で否決されていた。

引用元 http://www.sankei.com/west/news/151223/wst1512230025-n1.html

36: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 10:28:44.40 ID:ajfRzy9J0.net
NHKの夕方ローカルニュースでは
懸念材料を全然伝えず、
「住民の暮らしやすさを求めてるだけ。時代遅れ」
みたいな一方的な報道してたわ

48: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 10:32:46.32 ID:eRy4BDOJ0.net
この報道が一番詳しいから見たほうがいいよ

NHK神戸放送局 明石市の住民投票条例案否決

明石市は、住民に意見を問うようなテーマが生じた際にスムーズに住民投票ができるよう恒常的な住民投票の要件を定めた「住民投票条例案」を市議会に提案していました。

条例案は、有識者などによる提言をもとに作られ、▼請求に必要な署名の数を投票資格者の6分の1以上とするとともに、▼投票の資格者に外国人を含めることを盛り込んでいました。

22日の本会議でこの条例案が審議されましたが、議員からは、「必要な署名数が6分の1ではハードルが高すぎる」という意見や、「公職選挙法が認めていない外国人に投票資格を与えることは整合性がとれない」という意見が相次ぎました。

この結果、採決の際、退席した1人の議員を除く、27人の議員全員が反対し、条例案は否決されました。


*リンク先動画
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024389211.html?t=


92: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 10:55:03.96 ID:hJ+LUPQh0.net
これを議論したことが税金の無駄遣い

99: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 11:04:09.88 ID:NR0hrMjU0.net
>>1
全会一致で否決されるようなのを上げんな。


しかもコソコソ隠蔽して透明性が担保されてないって、やっぱり左翼系は汚いことするねぇ。

3: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 10:16:14.02 ID:n43rntqk0.net
> 明石市議会は22日、外国人にも投票権を認める明石市住民投票条例案を全会一致で否決した。
当然とは言え、明石市議会よくやった。

4: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 10:16:27.38 ID:I9iCD1lk0.net
ひとりも賛成のいないような議案かよ

132: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 11:33:47.92 ID:3CnY272I0.net
>>4
住民の請願
規定があればクソだと知ってても無視できない

163: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 12:37:08.28 ID:qsA1JPB+0.net
>>132
有権者に限れよw

28: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 10:26:48.56 ID:n3UBShmM0.net
この市長は明石市民の手で落とすべきだな

37: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 10:29:14.86 ID:n3UBShmM0.net
ぐぐったら元民主の市長かよ
■泉 房穂 兵庫県明石市長
出身校 東京大学教育学部
前職 NHK職員 弁護士 衆議院議員
所属政党 (民主党)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%89%E6%88%BF%E7%A9%82

67: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 10:41:46.36 ID:w77Y/IRLO.net
>>37
納得。
確認してくれてありがとう。

78: 名無しさん@1周年 2015/12/23(水) 10:44:50.11 ID:52kbq5yK0.net
こいつ元NHKで民主党か
明石市民もこんなブサヨ当選させる危険性をわかれよ

・・・
【関連記事(2014)】
◇拡散◇ 兵庫・明石市長「尊重したい」"外国人にも投票権" 住民投票検討委が方向性答申【住民投票条例】
http://www.honmotakeshi.com/archives/41328341.html

◇自治基本条例◇ 明石市が外国人投票権認める住民投票条例の成立“断念” 過去に自民が注意通達
http://www.honmotakeshi.com/archives/41849821.html


【2015】
【拡散】兵庫県明石市、“定住外国人”も対象とした常設型住民投票条例を議会提案へ 『朝鮮半島出身者、特別永住者、国内に3年超・市内に3か月以上暮らす外国人』にも投票資格
http://www.honmotakeshi.com/archives/47056513.html

*制度化されるまで毎年やる気か?


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK198] “官邸圧力、天皇に通ぜず” 戦争の悲惨と平和の尊さを切々と(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fe85f918885af9398fb5a8c464834012
2015年12月24日

昨日のコラムで、心配するような出来事は起きなかった。会見に臨み天皇陛下は、安倍官邸の陰ひなたに亘る嫌がらせや圧力に、お見事と云う水準で、厳しくカウンターとも思われる戦後70年の歴史に触れられた。特に印象的なことは、戦争によって犠牲になったのは、軍人だけの問題ではなく、多くの民間人の犠牲を忘れることは出来ないと、強くクローズアップして語っている部分は、安倍官邸や日本会議の連中には、酷く鼻じらむお言葉だったろうと推察する。筆者には、靖国に祀られている人々だけが、お国の為に犠牲を払った歴史ではなく、民間人はじめ、アジアの人々の犠牲も、同じ価値の尊い命が失われた。そんな感じに、彼らの一部礼賛言動を諫めているようにも読み解けた。

まさに、その証左ではないが、読売・産経は木で鼻を括る「天皇記者会見」の扱いだったが、朝日・毎日は、相当力を入れて報道していた。報道ステーションは、昭和天皇メッセージと沖縄米軍基地問題を絡ませて、昭和天皇の晩年の心の葛藤と、今生天皇の、その葛藤の心を受け継ぐ身を削ってでも実行しようという、その決意に、一定以上の評価をみているようだった。NEWS23は見損なったが、おそらく、NHKや日テレ、フジと異なる報道姿勢であったと想像する。

毎日新聞が、埼玉大学との共同で「日本の世論」と云う世論調査を行っている。26面、27面で、その調査の結果を公表している。相当に興味深い結果が出ていた。取り急ぎ、コンビニで久々に毎日新聞23日号を購入しておいたので、この「日本の世論」は多岐にわたる調査で、よく答えてくれたなと云う水準の調査なので、明日、じっくりと、その辺を検証してみたいと思う。


≪ 天皇陛下、82歳に 「先の戦争を考え過ごした1年」

天皇陛下は23日、82歳の誕生日を迎え、これに先立ち記者会見した。戦後70年の今年を「様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした1年」と振り返り、年々戦争を知らない世代が増えるなかで「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と話した。 天皇陛下は、会見の半分ほどの時間を使って戦争や平和への思いを語った。民間人の犠牲が大きかったことに触れ、「平和であったならば、社会の様々な 分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、このことを考えると非常に心が痛みます」と述べ、民間船員の犠牲に言及した際には感極まった様子で言葉を詰まらせた。(島康彦、伊藤和也)   

   ◇

■戦後70年、思い切々と

 82歳の誕生日を前に、記者会見に臨んだ天皇陛下。戦後70年の節目が終わろうとする年の瀬に、戦争や平和に対する思いを切々と口にした。

 天皇陛下は戦時中、民間人の犠牲が大きかったことに触れ、代表例として民間の船員を挙げた。戦時中、軍に徴用され、物資の輸送や監視業務にあたった民間船は軍艦に守られることもなく海に沈んだ。船員の犠牲は6万人を超え、3割は20歳未満の少年だった。天皇陛下は長く思いを寄せ、神奈川県横須賀市の慰霊碑に7回足を運んでいる。

 天皇陛下はそうした「外国航路の船員になることも夢見た人々」が犠牲になったと紹介。「制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」と話す際は声がかすれ、思いがあふれたように見えた。幼少時に楽しんで見ていた絵はがきにあった船は、その大半が海に沈んだことを後に知ったとも明かした。

 4月に慰霊に訪れた太平洋戦争の激戦地・パラオ共和国については、海に無数の不発弾が沈み、処理に大変な時間がかかることを知ったとして「先の戦争が島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならないと思います」と述べた。

 一方、今年の喜ばしい出来事として大村智、梶田隆章両氏のノーベル賞受賞を挙げた。関東・東北豪雨などの自然災害については「困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います」と述べた。

 自身については「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と明かし、「一つひとつの行事に注意深く臨むことによって少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と語った。8月の全国戦没者追悼式でお言葉のタイミングを誤ったり、10月の全国豊かな海づくり大会で式典中に段取りを確認したりしたことが念頭にあったとみられる。

 宮内庁が、天皇陛下の公務を同年齢時の昭和天皇と比較したところ、都内や地方への訪問は約2倍、赴任大使との面会などは約5倍だった。天皇陛下は公務負担の軽減について「しばらくはこのままでいきたい」との意向を示しているが、宮内庁は負担軽減策を模索している。 ≫(朝日新聞デジタル)


≪ 災害に胸痛め、ノーベル賞の2人に喜び 

陛下の会見全文

天皇陛下は82歳の誕生日を前に記者会見に臨んだ。全文は次の通り

 ◇

【宮内記者会代表質問】

 今年は自然災害などいたましい出来事があった一方、日本人2人がノーベル賞を受賞するなど、明るい話題もありました。天皇陛下は戦後70年の節目に当たり、新年のご感想で「満州事変に始まる戦争の歴史を学び、今後の日本のあり方を考えることが極めて大切」と述べられ、パラオをはじめ、国内外で慰霊の旅を重ねられました。また、全国戦没者追悼式では「さきの大戦に対する深い反省」という表現を新たに用いてお言葉を述べられたほか、玉音盤の原盤や、御文庫附属庫の公開もありました。年明けには、フィリピンへの公式訪問が予定されています。

 戦争や平和への思いに触れながら、この1年を振り返るとともに、来年へのお考えをお聞かせください。

【天皇陛下】
今年の自然災害としては、まず5月に鹿児島県の口永良部島の新岳(しんだけ)が噴火して、海岸まで達する火砕流が発生し、全島民が島から避難したことが挙げられます。火砕流は雲仙岳の噴火災害のお見舞いに行った時に見ましたが、海岸まで達する火砕流は本当に恐ろしい光景だったと思います。島民は幸い皆無事でしたが、まだ避難生活が続いていることに心を痛めています。

 9月には豪雨により鬼怒川などが氾濫(はんらん)し、8人が亡くなる大きな災害となりました。氾濫により多くの人々が家々に閉じ込められ、どんなにか不安な時を過ごしたことかと思います。自衛隊を始めとするヘリコプター等の救助活動により、人々が無事に救出されたことは本当に幸いなことでした。危険を伴う救出活動に携わった人々に深く感謝しています。水につかった家屋や田畑の復旧作業には多くの労力を必要とするもので、多数のボランティアが協力してくれていることをうれしく思っています。困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います。後日、常総市の被災地をお見舞いしましたが、泥水につかった田畑が広がり、苦労して作物を育ててきた人々の気持ちはいかばかりかと察せられました。

 今年の喜ばしい出来事としては、まず二人の日本人がノーベル賞を受賞されたことが挙げられます。大村博士の生理学・医学賞は、アフリカや南米で、人に感染すると盲目になる危険をもたらすオンコセルカ症を治す薬を地中の菌から作り出されたことなどの業績によるものです。私は以前、オンコセルカ症を患って盲目になった人々が連なって歩いている痛ましい映像を見ていましたので、この病気を治す薬が出来たということを本当にうれしく思いました。一方、梶田博士の物理学賞は、神岡鉱山の地下にあるスーパーカミオカンデにおけるニュートリノの研究で、ニュートリノに質量があることを見出されたことに対する授賞でした。11年前、スーパーカミオカンデを訪問したことが思い起こされました。お二人の長年にわたる地道な研究を誠に尊いものと思います。

 また、日本製のジェット旅客機が完成し、試験飛行が行われたこともうれしいことでした。かつて日本で戦後初めてつくられたプロペラの旅客機YS11の試験飛行を、羽田の空港で関係者と共に見守ったことが懐かしく思い起こされました。それから50年以上がたったわけです。

 今年は先の大戦が終結して70年という節目の年に当たります。この戦争においては、軍人以外の人々も含め、誠に多くの人命が失われました。平和で あったならば、社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、このことを考えると、非常に心が痛みます。

 軍人以外に戦争によって生命にかかわる大きな犠牲を払った人々として、民間の船の船員があります。将来は外国航路の船員になることも夢見た人々が、民間の船を徴用して軍人や軍用物資などをのせる輸送船の船員として働き、敵の攻撃によって命を失いました。日本は海に囲まれ、海運国として発展していました。私も小さい時、船の絵葉書を見て楽しんだことがありますが、それらの船は、病院船として残った氷川丸以外は、ほとんど海に沈んだということを後に知りました。制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います。今年の6月には第45回戦没・殉職船員追悼式が神奈川県の戦没船員の碑の前で行われ、亡くなった船員のことを思い、供花しました。

 この節目の年に当たり、かつて日本の委任統治領であったパラオ共和国を皇后と共に訪問し、ペリリュー島にある日本政府の建立した西太平洋戦没者の 碑と米国陸軍第81歩兵師団慰霊碑に供花しました。パラオ共和国大統領御夫妻、マーシャル諸島共和国大統領御夫妻、ミクロネシア連邦大統領御夫妻もこの訪問に同行してくださったことを深く感謝しています。この戦没者の碑の先にはアンガウル島があり、そこでも激戦により多くの人々が亡くなりました。アンガウル島は、今、激しい戦闘が行われた所とは思えないような木々の茂る緑の島となっています。空から見たパラオ共和国は珊瑚礁(さんごしょう)に囲まれた美しい島々からなっています。しかし、この海には無数の不発弾が沈んでおり、今日、技術を持った元海上自衛隊員がその処理に従事しています。危険を伴う作業であり、この海が安全になるまでにはまだ大変な時間のかかることと知りました。先の戦争が、島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならないと思います。

 パラオ訪問の後、夏には宮城県の北原尾、栃木県の千振、長野県の 大日向と戦後の引揚者が入植した開拓の地を訪ねました。外地での開拓で多大な努力を払った人々が、引き揚げの困難を経、不毛に近い土地を必死に耕し、家畜 を飼い、生活を立てた苦労がしのばれました。北原尾は、北のパラオという意味で、パラオから引き揚げてきた人々が入植したところです。

 この1年を振り返ると、様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だったように思います。年々、戦争を知らない世代が増加していきますが、先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います。

 私はこの誕生日で82になります。年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました。したがって、一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです。

 今年もあとわずかになりました。来る年が人々にとって少しでも良い年となるよう願っています。
≫(朝日新聞デジタル)


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記事 [政治・選挙・NHK198] あの人は今こうしている ウーマンリブ論客の道下匡子さん「とても腹立たしい毎日」(日刊ゲンダイ)
            12月9日になくなった野坂昭如さんと(左)/(C)日刊ゲンダイ


あの人は今こうしている ウーマンリブ論客の道下匡子さん「とても腹立たしい毎日」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171785
2015年12月24日 日刊ゲンダイ


 1970年代、アメリカで火がついたフェミニズム運動を日本に紹介し、「川崎敬三のアフタヌーンショー」や「3時のあなた」などのワイドショーで女性解放運動、ウーマンリブの論客として活躍したのが道下匡子さんだ。今どうしているのか。

■「こんなにひどい時代は戦後初めて」と怒りをあらわ

「とっても腹立たしい思いで毎日を送ってます。福島の原発事故がまだ収束してないのに、原発を再稼働させたり、憲法9条をないがしろにする戦争法案を成立させたり、沖縄では県民の意思を無視して辺野古の海を埋め立てようとしている。こんなひどい時代は戦後初めてです」

 都内の自宅マンションで会った道下さん、語気強くこう言った。

「1カ月に1度、札幌の実家で一人暮らししてる母の様子を見に行ってます。106歳になる母は、戦後、女性が選挙権を得てから一度も棄権したことがないのが自慢でしてね。樺太から命からがら引き揚げてきた過酷な体験を経てるため、原発事故で故郷を追われ、二度と帰れないかもしれない福島の避難者に深く心を痛め、私と一緒に政府の無策に怒り狂ってます」

 道下さんが樺太から北海道に引き揚げてきたのは3歳の時。それからの苦難を極めた生活は第2回蓮如賞受賞作「ダスビダーニャ、わが樺太」(95年)に詳しい。その後、小学生の時にHBC(北海道放送)にスカウトされ、ラジオ、テレビで活躍。60年、アメリカ・ウィスコンシン州の高校に留学し、帰国後、藤女子大に入学。64年に奨学金を得て、ウィスコンシン州立大学ジャーナリズム学科に転入した。

「全米にベトナム反戦や黒人運動が燃え盛ってた時期でしたから、私も授業の一環としてデモや集会の取材をしました。後にジェーン・フォンダと結婚する反戦運動家のトム・ヘイドン率いるSDS(民主社会学生同盟)も参加した1968年、シカゴの民主党全国大会での歴史的なベトナム反戦デモも目撃してます」

 69年に帰国してからはアメリカ文化を発信する東京アメリカン・センターに就職。97年まで勤めた。

「勤務のかたわら、フェミニズム運動の象徴的存在であるグロリア・スタイネムの本を翻訳・出版したのがきっかけで、テレビのワイドショーから声がかかり、特にフェミニズムに関心を寄せてくださった伊丹十三さんがリポーターを務めたアフタヌーンショーには何度も出演しました。講演にも呼ばれるようになりましたが、当時はリブを自称する人たちでさえ、“女の自立で必要なのは精神的自立”といい、私が“精神的自立で家賃は払えない”と反論しても多勢に無勢。“女がみんな立派になったら、デキが悪い息子に嫁の来手がなくなる。なぜあんな女を呼んだのか!”と主催者が吊るし上げられる場面もあったようです」

「現在? まだまだ全然ダメですよ。『女性が輝く時代』なんて言ってるようでは。女性が本当に求めているのは『女が平等の社会』です」

 今も「一票で変える女たちの会」や「憲法を愛する女性ネット」などの運動に参加している。

「3・11後、ずいぶんデモに参加しました。私、人混みは死ぬほど嫌いなんだけど、私よりも年上の方々やSEALDsの学生さんたちが頑張ってるのを見ると、私ひとりでも行かなくちゃと思って。彼らを見てるとSDSを思い出すんです。非暴力のヒッピーや学生たちが“MAKE LOVE、NOT WAR(戦争ではなく愛を)”を合言葉に、警官に暴力的に排除されながらも、平和を訴えていた姿をね」

 愛猫と暮らす。

「私の唯一のぜいたくは自宅での食事で時々、シャンパンを飲むこと。まあ、貧乏貴族趣味ですね。でも、戦争になったらシャンパンどころじゃない。もう戦争だけはこりごり。日本は最強の安全保障である日本国憲法第9条を堅持していかなくてはなりません」



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記事 [政治・選挙・NHK198] 安田純平氏のシリア拘束で「国境なき記者団」が声明! 安倍官邸は7月に拘束情報を把握するも隠蔽していた(リテラ)
              今後政府は安田氏救出にどう動き、マスコミは何を報じるのか(安田純平Facebookより)


安田純平氏のシリア拘束で「国境なき記者団」が声明! 安倍官邸は7月に拘束情報を把握するも隠蔽していた
http://lite-ra.com/2015/12/post-1815.html
2015.12.24. リテラ


 今年6月から7月にかけて、シリアで消息を絶ったとみられていたジャーナリストの安田純平氏に関して、昨日23日、新たな情報があった。

 パリに本部を置く非政府ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が22日、ホームページで、安田氏がシリアで武装勢力に拘束されているとして、早急な解放を求める声明を掲載したのだ。

〈「国境なき記者団」は日本政府に対し、安田純平さんの解放のためにあらゆる手段をとるよう求めた。彼は日本のフリージャーナリストで、7月にシリアで誘拐され、今も武装勢力の人質となっている。
 国境なき記者団が昨日入手した情報によると、安田さんを捕まえている武装勢力は身代金の支払いの期限をカウントダウンし始め、もし支払いが遅れれば、彼を処刑するか他のテロリストたちに彼を売ると脅している。
 安田さんは7月のはじめ、シリアの国境に入ってから数時間後に、アル=ヌスラ戦線の支配する地域で武装勢力に誘拐された。安田さんが取材しようとしていた情報には、1月にISISに処刑された彼の友人であるジャーナリスト・後藤健二さんの情報を含む〉(声明より、編集部訳)


 共同通信によれば、政府高官は「日本政府はしっかり対応している」と述べ、拘束の確認も含めて情報収集を強化する考えだという。

 しかし、これまでの安田氏をめぐる対応を見ていると、残念ながら日本政府には期待できないだろう。

 というのも、本サイトは今年7月13日、安田氏がシリアで拘束されているとの情報を記事にしていたが、当時取材したところ、官邸担当記者はこのような証言をしていたからだ。

「政府も7月はじめには拘束の事実を把握していたようです」

 7月の時点で安田氏拘束の事実を把握していながら、しかし菅義偉官房長官ら政府は救出に向け動くどころか、むしろ拘束情報を隠蔽しようと躍起になっていたのである。

 菅官房長官は、7月9日の会見で、この情報について質問されると、「拘束されたとの情報には接していない」と否定。同様に、岸田文雄外相も「少なくとも現在、邦人が拘束されたとの情報は入っていません」「(安田氏がシリアに入ってることも)確認していない」と、完全にシラを切っていた。また、7月31日の会見でも、菅官房長官は「政府としては、ありとあらゆる情報網を関係方面に駆使しながら情報収集に努めている」としつつも、「拘束されたことについては、政府として確認していない」と、一貫して拘束を認めてこなかった。

 一体なぜ拘束情報を隠蔽したのか。当時、その理由を官邸記者担当記者はこのように語っていた。

「もちろん安保法制の国会論議への影響を考えてのことです。今の段階で下手に情報が出れば、強行採決がふっとびかねない。だから、隠せるだけ隠そうということでしょう。今後も、政府は後藤さんのときと同じで人質交渉をする気なんてないでしょうね。そのまま放置して、もし発覚したら、逆に『だからこそ安保法制が必要だ』という論議にすりかえる構えでしょう」(官邸担当記者)

 そう考えると、政府高官が、今回の「国境なき記者団」の声明を受けて、「日本政府はしっかり対応している」と微妙にコメントのニュアンスを変えているのも、うなずける。

 安倍政権は、国民に情報を伝えるため、海外の危険地域で報道に携わる邦人の命よりも、自分たちの法案、政局のほうが重要なのだ。今後、安倍官邸がどのような手段で安田氏救出に動くかは依然不透明だが、少なくとも、拘束から半年が経とうとしている安田氏の状況は一刻を争う事態であることも考えられる。

 拘束情報を把握しながら半年にわたって隠蔽してきた政府の対応も冷酷だが、政権幹部に否定されたことで今回海外メディアに報じられるまでまったく報じなかった新聞、テレビの姿勢もおおいに疑問だ。

(編集部)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 参院選サプライズ候補たち 橋下徹、菊池桃子、乙武洋匡、まさかの石田純一!?〈週刊朝日〉
            SEALDsの国会前デモに参加して話題になった石田純一氏の名前も挙がっているが…… (c)朝日新聞社


参院選サプライズ候補たち 橋下徹、菊池桃子、乙武洋匡、まさかの石田純一!?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151224-00000001-sasahi-pol
週刊朝日  2016年1月1−8日号


 2016年の最大の政治イベントとなりそうなのが7月の参院選。注目は「政界引退」を表明した橋下徹・前大阪市長の去就だ。

 15年12月18日の退任会見翌日には、東京都内のホテルで安倍晋三首相、菅義偉官房長官らと会談。政界復帰のタイミングについてさまざまな臆測が飛び交っている。自身のツイッターでその9日前、自民党と公明党が軽減税率で合意したことにこう触れた。

<これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。来夏の参議院選挙で参院3分の2を達成すれば、いよいよ憲法改正>

 安倍政権との協力姿勢を明確にした。「おおさか維新の会」の地方議員が語る。

「最近の橋下氏は上機嫌。ツイッターを見て『いいですね』と声をかけたら嬉しそうで、すぐにも政界復帰しそうだとホッとした。私人として発言しやすくなって耳目を集めることが増えるでしょうし、多くの議員は現状を歓迎しています」

 おおさか維新の会の松井一郎代表は参院の大阪選挙区(改選数4)に浅田均府議に加え、もう一人候補を立てると明かしている。

「2人当選を目指すなら1人は強力な候補者でないと。待望論というより、ほとんどの議員は橋下氏の出馬を信じている」(前出の議員)

 ほかにも、サプライズ候補には多くの名前が挙がる。 自民党から「1億総活躍国民会議」の民間議員となった菊池桃子氏、「とくダネ!」(フジテレビ系)のMC・菊川怜氏、原辰徳・巨人軍前監督などだ。

 現役引退を表明した女子サッカー日本代表の澤穂希氏も「政界進出か」と報道された。政治評論家の有馬晴海氏がこう語る。

「芸能人やスポーツ選手は政党がお金を使わずとも知名度で票がとれるため、ターゲットになるのは当然。有名人側も仕事が頭打ちになると『第二の人生』に政治を目指す傾向がある。短大客員教授になるなど進路を模索していた菊池氏は政界と『相思相愛』で、出馬は十分あり得る。今はどの党も人材難で囲い込みに必死。菊池氏の『1億会議』起用や、スポーツ庁長官への鈴木大地氏の抜擢もそうした思惑が透けて見える」

 野党側ではSEALDsの国会前デモに参加して話題になったタレントの石田純一氏の名前が挙がるが、現実味は低そうだという。

「石田氏は首相夫人の昭恵氏と仲が良く、昭恵氏を通じて首相本人とも親交がある。そうした関係を壊してまで出馬することはないのでは」(永田町関係者)

『五体不満足』の著者・乙武洋匡氏には日本を元気にする会が出馬を打診したが、乙武氏は12月17日に菅官房長官と官邸で面会。「当選可能性を考えたら、自民を選ぶだろう」(民主党議員)との見方も。スカウト競争も「一強多弱」なのだ。

 自民党の立党60年記念式典に出席したラグビー日本代表の五郎丸歩氏も注目された。前出の有馬氏が語る。

「あれも将来に備えた『囲い込み』でしょう。ラグビー人気には政界も注目している。参院岩手選挙区で自民の1次公認から漏れていた元慶大ラグビー部監督の田中真一氏が追加公認されたのは『五郎丸効果』と話題ですし、比例区の『ラグビー枠』はまだ空席。キャスターの松尾雄治氏など元有名選手の起用もあり得る」

(本誌取材班=上田耕司、亀井洋志、小泉耕平、永井貴子、長倉克枝、永野原梨香、鳴澤大、西岡千史、秦正理、林壮一、牧野めぐみ、松岡かすみ、山内リカ/今西憲之、菅野朋子、岸本貞司、桐島瞬、柳川悠二)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/553.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪暴露≫「佐野研二郎と関係者は癒着」、五輪エンブレム審査委員の平野敬子さんが大暴露!選考は完全な出来レース!?
【暴露】「佐野研二郎と関係者は癒着」、五輪エンブレム審査委員の平野敬子さんが大暴露!選考は完全な出来レース!?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9265.html
2015.12.24 06:00 真実を探すブログ



☆【速報】五輪エンブレム審査委員の平野敬子さんが佐野研二郎と関係者の癒着疑惑を大暴露
URL http://netgeek.biz/archives/62151
引用:
五輪エンブレム審査員の一人で唯一、最後の選考で佐野研二郎氏の作品(修正バージョン)に反対したとされる平野敬子さんが自身のオフィシャルブログ「HIRANO KEIKO’S OFFICIAL BLOG」にて審査過程で何があったかその内情を暴露した。


〜省略〜
1.公募期間は不自然に短かった。ライバルを減らす策略か。
2.電通の高崎卓馬氏から「今回の審査では展開性を重視して選ぶように」と謎の指示があった。
3.招待作家(特別シード枠)の存在について隠されていた。
4.東京アートディレクターズクラブ(ADC)では談合が横行している。
5.平野敬子さんは佐野研二郎氏のエンブレム修正案に反対したのに組織委員会は記者会見で虚偽の報告を行った。
6.突然、審査の過程を永久に口外しないよう秘密保持誓約書にサインするよう求められた。
:引用終了


☆平野敬子さんのブログ 摩訶不思議な調査報告書
URL http://hiranokeiko.tokyo/


以下、ネットの反応


















これが全て事実ならば、物凄い情報ですね。今までも「出来レースっぽい」というような指摘はありましたが、内部の関係者が直接暴露したというのは大きいと言えるでしょう。暴露した平野さんのブログにはかなり詳しい情報が書いてありますが、選考過程その物が利権という感じが伝わって来ます。


佐野研二郎氏の兄の件も2ちゃんねるごと叩き潰されてしまったわけで、五輪のエンブレムに関与していた利権というのは予想以上の規模になっているみたいです。是非とも他の大手メディアも、平野敬子さんを取材して欲しいと思います。


五輪エンブレム問題 制作者の佐野研二郎氏が会見


江川達也 ブチ切れ 「佐野研二郎は才能が無い。子供でも描けるデザイン」 東京五輪エンブレム




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/554.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 新年国会の幕開け 安倍政権に取り込まれた進次郎 高木パンツ大臣辞任秒読み!?〈週刊朝日〉
                 小泉進次郎衆院議員 (c)朝日新聞社


新年国会の幕開け 安倍政権に取り込まれた進次郎 高木パンツ大臣辞任秒読み!?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151224-00000003-sasahi-pol
週刊朝日  2016年1月1−8日号


 さまざまな話題が渦巻いた永田町だが、中でもインパクト抜群だったのが、過去の下着泥棒疑惑を報じられ“パンツ大臣”の異名が定着した高木毅復興相だ。

 12月の衆院の閉会中審査では「すべて事実無根」との主張を通したが、年内辞任説も飛び交った。顔写真入りのカレンダーを選挙区内で配ったことが問題視された島尻安伊子・沖縄北方担当相とともに、16年1月の通常国会で野党の集中攻撃に遭うことが予測される。

「『うちわ問題』で松島みどり法相が辞任したのだから、島尻氏も危ない。国会が始まる前に一緒に辞任してくれれば被害が最小限になるが、官邸が難色を示し、2人ともなぜか強気。大丈夫か……」(自民党関係者)

 この様子を、野党は手ぐすね引いて待ち構えている。新年早々、キナ臭い展開になりそうだ。

「臨時国会が開かれなかった分、新年国会では追及することがたくさんある。ほかにも閣僚クラスと大物世襲議員の不倫情報もあり、複数のメディアがウラ取りに動いている」(野党幹部)

 一方、相変わらずの人気だったのが自民党農林部会長に起用された小泉進次郎衆院議員。全国の生産者にヒアリングする「TPP地方キャラバン」も注目されたが、自民党の“目くらまし”に利用されているとの指摘もある。ジャーナリストの横田一氏がこう語る。

「民主党時代に『効果が乏しい』と大幅減額した土地改良事業予算が、TPP対策を追い風に以前のレベルまで増額されることになった。進次郎氏に世間の関心を向けさせた隙に、選挙対策のため旧来型のバラまきが復活するわけです。族議員と対決した父・純一郎氏と違い、進次郎氏は農水族と妥協してしまった」

 進次郎氏の真価が問われる年になりそうだ。

(本誌取材班=上田耕司、亀井洋志、小泉耕平、永井貴子、長倉克枝、永野原梨香、鳴澤大、西岡千史、秦正理、林壮一、牧野めぐみ、松岡かすみ、山内リカ/今西憲之、菅野朋子、岸本貞司、桐島瞬、柳川悠二)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/555.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 水と新聞、どっちが生活必需品かって?そんなの決まってるじゃん(まるこ姫の独り言)
水と新聞、どっちが生活必需品かって?そんなの決まってるじゃん
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post-09b5.html#comment-136127220

水と新聞、どっちが生活必需品か?って
そんなの決まっているじゃん
ほとんどの人が、新聞とは言わないだろう。
新聞を読まなくても死にはしないが、水がなかったら死ぬ。
それが通常の思考だと思うが、よりによって、あの読売が社説
で屁理屈こねくり回しています。

>水と新聞、どっちが生活必需品? 軽減税率をめぐる読売社
説が論争の的に     THE PAGE 12月22日(火)7時0分配信

>軽減税率をめぐる読売新聞の社説がネットで論争の的となっ
ています。民主党の枝野幹事長が、水道や電気が軽減税率の
対象になっていないのに新聞が対象となるのはおかしいと発言
したことについて、社説で厳しく批判したからなのですが、読売
の主張はどう解釈すればよいのでしょうか。
>しかし軽減税率の対象品目となるのは食料品だけではありま
せん。自民・公明両党は14日、定期購読契約を結んだ日刊新聞
も対象品目に加えることで一致しました。これに対して枝野氏は
「支離滅裂」であると批判し、この発言に対して読売新聞が噛み
ついたわけです。
>読売側は「民主主義や活字文化を支える重要な公共財である
新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない」
とし、民主主義や活字文化を論点としています。

国民は騙されているが軽減税率と言っても決して軽減ではない。
強いて言うなら、据え置き税率とか、8%現状維持税率とかの言
い方が適切だと思うが、前から新聞各社は、自公の言う軽減税
率の品目に加えるように働きかけていた。
特に公明党は軽減税率の話が持ちあがる度に、必ず“新聞”が
遡上に上がって変だと思っていたが、業界からよほど強い働き
かけがあったのだろうとの想像がつく。

それにしてもなぜ低所得者対策のための軽減税率に、最低限
生きるために不可欠な水道料金や電気料金が含まれないのか。
そして、なぜ新聞が軽減税率の対象になるのか。
まったく理解できない。
枝野の発言は、至極まっとうで一般的な庶民の感覚だ。

大体が、新聞やテレビは。前々から増税キャンペーンを張って
きたのではなかったか。
事あるごとに政府の味方をし、”増税なくして財政再建なし”を
言い続けて来た。
だったら、自分たちだけはお目こぼしをなんて姑息な事を言わ
ずに、率先して財政再建に協力すべきじゃないのか。
新聞は弱者でもないし、低所得者でもないんだから。。。。。
新聞も政治家と同じで、身を切る事に関してはまったくしない。
嫌な事は自分より弱い人間に押し付けるだけでは、誰も信頼し
ない。
ましてや読売やサンケイに、民主主義とか活字文化云々は言
われたくない。

真実を直視し、政権の暴走を監視する新聞なら10%になって
もそうそう読者は離れないだろうし、真実を曲げて権力者に媚
びへつらうような新聞なら8%でも読者は離れるだろう。
今の状態なら、8%でも新聞離れに加速が付く。
自分たちで自分たちの首を絞めている事に早く気付いたらどう
か。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/556.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 上西小百合議員 元公設秘書が実名告発「国会欠席はズル休み」(女性自身)
            実際にテレビ局関係者を取材すると、裏付ける話が次々と出てきた


上西小百合議員 元公設秘書が実名告発「国会欠席はズル休み」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151224-00010003-jisin-pol
女性自身 12月24日(木)6時1分配信


「上西議員は今もテレビでウソをつき、言い訳をしていますが、ウソは百遍ついても本当にはならないんです」

‘15年3月13日の衆院本会議を“病欠”。ところがその翌日から秘書と旅行していたことを週刊誌に報じられ、一転して窮地におちいった上西小百合議員(32)。

翌月に維新の党を除名処分になった彼女はこれまで一貫して、自分の正当性を主張。だが、冒頭のような告発を本誌に実名で語るのは、6月まで上西議員の公設秘書を務めていた山本秀一さん。

「国会を欠席したのは“本当に病欠だった”と彼女はくり返し発言していますが、事実とは全く違っています。『嘔吐、下痢、発熱、悪寒が続き、本会議に耐えられる状態ではなかった』というマスコミへの弁明は、すべて私が考えたものなんですよ」

現在、彼女は疑惑もどこ吹く風と、バラエティ番組に出ずっぱり。そんな彼女に、山本さんの怒りは爆発。沈黙を破ることを決心したという。

「実はあの週、上西議員は実に元気でした。3月の11日には東日本大震災の犠牲者追悼式がありましたが、嘔吐や下痢にさいなまれている様子は一切ありませんでした。翌日は、朝から元気に六本木のエステへ、衆議院の公用車で出かけていました。事務所に帰ってきてからは、旅行相手の秘書と楽しそうに電話をしていましたよ」

 そして“疑惑”の当日、山本さんには上西議員から1通のメールが届いたという。

「朝8時半ごろ、“体調不良で17時からの本会議を休むから欠席届を提出しておいて”というメールが届きました。携帯も切られ、議員宿舎の電話も出なかったので、メールを送った時間には既に東京にいなかったようです。ズル休みだったんですよ」

 8月、本誌は上西議員に“医師との結婚歴”があったこと、そして彼女がその結婚を「お金目当てだった」と知人に話していたことを報じた。山本さんも上西議員の“銭ゲバ”ぶりをこう語る。

「本会議欠席騒動の直後に『サンデー・ジャポン』(TBS系)出たときは3万円の出演料でした。国会議員がテレビに出演するギャラの相場としては妥当です。ところが、いまでは高額のギャラを要求していると聞き、呆れています」

 実際にテレビ局関係者を取材すると、裏付ける話が次々と出てきた。

「10月3日に出演した『めちゃ×2イケてるッ!』(フジテレビ系)のギャラは、40万円だったと聞いてますよ。上西議員の方から“私はタレントなんです”と、“タレント並み”のギャラの支払いを求めてくるそうです」(テレビ局関係者)

国会議員のイスにしがみつくいっぽうで、テレビ出演料だけは“タレント並み”とは――。上西議員に事実確認を求めたが、締め切りまでに返答はなかった。これでは、厚化粧がはがれ落ちるのも時間の問題!?


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/557.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 内田樹×イスラーム法学者・中田考がテロに揺れる世界を語る「一方が悪で一方が正義というような単純な話ではない」(週プレN)
              日本はテロとの戦いでこの先どんな選択をすべきか? 内田氏(右)と中田氏(左)の見解は?


内田樹×イスラーム法学者・中田考がテロに揺れる世界を語る「一方が悪で一方が正義というような単純な話ではない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151224-00058559-playboyz-pol
週プレNEWS 12月24日(木)6時0分配信


2015年11月13日にフランスのパリで起きた「同時多発テロ」以来、世界は激しく揺れ動いている。

イスラム国(IS)との戦いを宣言したフランスやイギリスがシリア領内への爆撃に踏み切る一方で憎しみの連鎖は続き、今まで以上にテロの恐怖が世界各国で高まっているのだ。

こうした中、数百万人に及ぶ難民が中東からヨーロッパへと押し寄せ、欧米ではイスラム教徒への差別が広がり、移民排斥を訴える極右勢力が勢いを増している。

中東で、そして世界で起きていることを僕らはどうとらえ、日本はテロとの戦いでこの先、どんな選択をすべきか? 日本で唯一のイスラーム法学者である中田考(こう)氏と、フランス現代思想が専門で中田氏との共著『一神教と国家』(集英社新書)もある思想家の内田樹(たつる)氏が語り尽くす!

***

内田 共和党の大統領候補、ドナルド・トランプが「アメリカにはイスラム教徒を入国させるべきではない」と言ったら、共和党の支持者が「USA、USA」の大合唱で応じたそうです。アメリカ人、頭大丈夫でしょうか?

中田 確かにアメリカやフランスのテロに対する反応を見ていると、むしろ日本よりも全体主義的な感じがしますね。

今、起きていることがなんなのかというと、私はこれまで「普遍的」だと思われてきたヨーロッパ的な価値観、民主主義や啓蒙(けいもう)主義的な思想とナショナリズムの矛盾が、ここにきて一気に噴き出しているのだと考えています。

フランスに象徴される西欧諸国が「自由、平等、民主主義」を声高に訴え、自らの繁栄を謳歌(おうか)してきた一方で、非西欧に対しては「貧困、抑圧、不平等、独裁」を押しつけてきたというのが現代です。

つまり、西欧が「普遍的」だと言い続けてきた思想は、ただ彼らの国益を追求するローカルな文明でしかなかったことが明らかになってきた。

イスラム国や一連のテロの問題の背景には、そうした西欧社会の欺瞞(ぎまん)や偽善に対する告発があるということを日本人はまず理解する必要があると思いますね。

内田 僕も同意見です。今回のテロもフランス人にはそれほど意外ではなかったと思います。自分たちがテロの標的になる理由が「理解できない」と言えるフランス人はいないと思います。

フランスが19世紀以降、中東や北アフリカでの植民地支配を通じて、どのような収奪を行なってきたか、現在も移民たちを郊外のスラムに追い込んで社会的上昇の機会を奪っている事実を知らないはずがない。その罪責感は心のどこかにあるはずで、「無垢(むく)の被害者」のような顔をすることはできないという自覚はあると思います。

日本のメディアはパリのテロ事件を、邪悪なテロリストが無実の市民を虐殺したという報じ方をしていますが、歴史的文脈に即して見れば、一方が悪で一方が正義というような単純な話ではありません。ヨーロッパの価値観とイスラムの価値観の衝突としてとらえるべきだと思います。

中田 テロ直後にフランスのオランド大統領がイスラム国への空爆強化を宣言し、フェイスブックには三色旗のトリコロールがあふれる一方で、欧米各地ではイスラム教徒に対するヘイトクライムが急増しました。

こうした過剰ともいえる反応の背景には、西欧がこれまで自覚しながら見て見ぬフリをしてきた自らの欺瞞(ぎまん)や偽善をイスラムによって突きつけられ、その結果、自分たちの実像といや応なしに向き合わされることへの恐怖があるのだと思いますね。

内田 トランプ発言や、それを支持する共和党員たちは「アメリカは身内の価値観のうちに閉じこもる。もう普遍性を要求しない」と告白しているに等しいわけです。欧米が普遍性の立場を放棄して、ローカルで内向きであることを認め始めた。

19世紀末にフランスの反ユダヤ主義に対して「自由・平等・友愛」の原理を掲げて戦ったフランス知識人たちには疚(やま)しさはなかったと思います。自分たちの価値観の正しさと普遍性を素朴に信じていた。だから言うことが論理的で、明晰(めいせき)で、屈折がなかった。

でも、今のフランス知識人の言葉にはそういう透明性がもうありません。誰の話も論理がねじくれていて、意味が取りにくい。広く発信することよりも、言質(げんち)を取られないことに意識が取られている。自分たちが掲げている価値の普遍性をもう信じていないのに、それ以外に掲げる原理がないという出口のない状況に彼ら自身が疲れているからだと思います。

■この続きは『週刊プレイボーイ合併号(12月21日発売)』にてお読みいただけます! 「希代の思想家とイスラーム法学者がテロに揺れる緊迫の世界情勢を徹底トーク!!」より

●内田 樹(UCHIDA TATSURU)
1950年生まれ、東京都出身。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院博士課程中退。京都精華大学客員教授。専門はフランス現代思想、武道論、教育論、映画論など。近著に『日本戦後史論』(白井聡氏との共著、徳間書店)、2016年1月15日に武術家の光岡英稔氏との対談本『生存教室 ディストピアを生き抜くために』(集英社新書)が発売予定

●中田 考(NAKATA KO)
1960年生まれ、岡山県出身。東京大学文学部卒業後、カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了。同志社大学神学部元教授。専門はイスラーム法学・神学。著書に『一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』(内田樹氏との共著)、『イスラーム生と死と聖戦』(ともに集英社新書)、『クルアーンを読むカリフとキリスト』(橋爪大三郎氏との共著、太田出版)

(構成/川喜田 研 撮影/岡倉禎志)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/558.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 新国立「A案採用」は出来レースだったのか!?〜腑に落ちない「8点差で決定」の裏側(現代ビジネス)
             森喜朗氏がB案を推したのは、A案に結論を導くための高等戦術だった?【PHOTO】gettyimages


新国立「A案採用」は出来レースだったのか!?〜腑に落ちない「8点差で決定」の裏側
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47075
2015年12月24日(木) 伊藤 博敏「ニュースの深層」 現代ビジネス


■わずか8点差の裏事情

東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場は、建築家の隈研吾氏、設計事務所の梓設計、ゼネコンの大成建設で取り組むことになった。

こちらがA案で、伊東豊雄氏、日本設計、竹中工務店・清水建設・大林組JVがB案。納得がいかなかった伊東氏は記者会見を開き、「基本理念では負けていない。工期短縮で大差をつけられたことは、疑問に思っている」と、口にした。

確かに、実力は伯仲、A案が610点でB案が602点。工期短縮部分で27点の大差をつけられ、これが「敗因」の決め手となったが、A案の36ヵ月に対しB案は34ヵ月で劣っていない。なぜ「工期で差がつくのか」という疑問もわかる。

ただ、そうした建築家としての率直な意見より、今回は、「大成建設に取らせたい」という“空気”が、政界にも官界にも業界にも流れていたことを指摘しておきたい。

そういう意味で、談合によって「八百長相撲」が行われたのではなく、あえて片方を勝たせる「人情相撲」が行われたのではないか。以下に検証してみたい。

建設費高騰でザハ・ハディド案が白紙撤回されて以降、新国立競技場に最も熱心だったのは大成建設だった。

その理由は、@ザハ案の旧計画でスタンド部分を担う施工予定業者だったこと、A取り壊された旧国立競技場を1958年に完成させ、「ウチの事業」という思いがあること、B鉄骨などの材料や協力会社、職人等を旧計画の時点で確保、施工準備を終えていること――などである。

公募締め切りは、9月1日から開始されたが、その厳しさに、どの建築家もどの業者も驚いた。まず、設計と施工が一体の「デザインビルド方式」なので、建築家はゼネコンと組まねばならない。

しかも施工条件は、総工費上限1550億円で2020年4月竣工とタイトなスケジュール。こなせるのは、スーパーゼネコン(大成、鹿島、清水、大林、竹中)に限られた。結果として、11月16日の技術提案締切日に向けて作業を行ったのは、A案の大成グループとB案の竹中グループだけだった。

■「必ずやるから、他の仕事を入れるな」

ザハ案での迷走もあって、入札過程は秘匿が貫かれ、公式には、どのグループが公募締め切りに応じ、どんな過程を経ているかはオープンにされなかった。

プランが明らかになったのは、12月14日からであり、メディアが「どちらの案がいいと思うか」と、アンケートを実施するなど国民的関心事となった。

その選考を委ねられたのは、村上周三・東京大学名誉教授を委員長とする審査委員会。7人の委員が9項目を評価。一人当たりの持ち点は140点で980点満点だった。

A案とB案が8点差だったのは前述の通りだが、気になるのは19日の審査が、一発で行われたわけではないこと。

22日の記者会見の席上、村上委員長は、「これ、言ってもいいのかわからないけど」と、前振りして次のように述べた。

「仮採点をして、なんとなく審査員みんなの相場観を確かめてから本採点をした」

相場観というのは、審査員の意識の統一を図るという意味だろうが、それを行う必要があったのか。

「採点に偏りが出ないための策」という説明を加えているメディアもあったが、その「意思統一」は、「前向きに取り組み、事前準備が整っている」という大成グループに優位に働いただろう。

そう考えれば、「工期の短縮」で大成グループ案が27点差をつけ、これが竹中グループ案に勝利した理由であるのもわかる。

「大成が工事を取るのは間違いないと思ってました。大成の担当者から『必ずやるから他の仕事を入れないでくれ』と、言われてましたしね。それは他の下請けも同じで、竹中JVより準備は万端というのが、業界の常識でした」(下請け企業の社長)

そうした目に見えない準備と意欲も、「大成優位」に働いたのかもしれない。

■森氏は「憎まれ役」を買って出た?

大成グループを買っていたのは役所も同じ。国交省幹部がこう漏らした。

「公募締め切りの前の段階で、大成の村田(誉之)社長は、マスコミに対して『ウチでやりたい』と、明言していた。1社単独で社運をかける勢い。採算だけ見れば厳しいのは間違いないが、それを度外視して『レガシー(遺産)に関わりたい』と。大成にやらせたいという気持ちにもなる」

今回、「官製談合の疑いを招かないように」と、入札過程は厳重に管理され、価格や工法その他で“調整”があったとは思えない。

オリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が、「B案の方がいい」と、2案が出揃ったところで唐突に口にして物議を醸した。

この発言の狙いには諸説あるが、「憎まれ役の自分がB案といえばA案の流れになるという森流高等戦術」という説は、A案になったことを思えば、頷ける。

いずれにせよ、当初の「大成で決まり」というほど優位ではなかったが、流れを引き寄せた大成グループが、各界の同意を得て、なんとか勝利した印象なのである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/559.html

記事 [政治・選挙・NHK198] シリアで拘束されている安田純平さんの情報に動きが・・・ペテン総理は、また自国民を見殺しにする気か。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-e196.html
2015年12月24日


 6月下旬からシリアでゲリラに拘束されたとされるフリージャーナリストの安田純平さんの安否については過去のエントリーで何度か書いたんだが、ここにきて「国境なき記者団」が「シリアで武装勢力に拘束されているとして、早急な解放を求める声明をホームページに掲載」したそうだ。身代金を要求していて、それに応じなければ殺害するって脅迫もしているってんだが、身代金の要求はしていないって情報もあって、いまひとつその信憑性には疑問が残る。

・<国境なき記者団>「安田純平さん、シリアで拘束」声明掲載
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000065-mai-soci

 いずれにしても、安田さん拘束されていることは間違いないことで、これまで日本政府は何をしてきたんだろう。その方が、よっぽど問題だ。海外にいる邦人保護、ってのが集団的自衛権行使容認の理由のひとつにもなっていたはずで、ペテン総理は稚拙なイラストボード使ってさんざん喚いていたんだよね。ああ、それなのに、後藤さんと湯川さんがISISに拘束された時には、いたずらに相手を挑発するばかりで、結局見殺しにしちまった。

 今回の安田さんだって、とっくのとうに拘束された事実は伝わっていたはずなのに、ここまでなんのリアクションも起こした様子はない。新聞・TVもまるで他人事で、危険地域に指定されているシリアに潜入したのは自己責任だなんて空気なんだろうね。

 そもそも、「国境なき記者団」の声明がなければ、安田さんの存在そのものがこの国ではなかったことになってたかもしれない。現に、どのメディも真剣に安田さん拘束を報道してませんからね。報道しないってことは、そんな事実はないって言ってるようなもんだ。

 理由はどうあれ、半年もの間、海外で理不尽な拘束にあっている自国民の消息すら掴めない、そればかりか何の手立ても講じた様子もないんだから、安倍ペテン政権が喚き続ける安全保障ってのはけっして「国民の生命、財産を守る」ためのものではないってことです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/560.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 枝野幹事長が18歳選挙権で若者と対話。ゲストに「LINEの神こと黒川さん」「モデルの紗蘭さん」「動画のRaMuさん」など
枝野幹事長が18歳選挙権で若者と対話。ゲストに「LINEの神こと黒川さん」「モデルの紗蘭さん」「動画のRaMuさん」など。「投票しないと罰ゲームがある?逆に投票したら何があるの?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10557
2015/12/24 健康になるためのブログ










“若者の神”も登場、18歳選挙権 秘策は?
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2665200.html

来年夏の参議院選挙から選挙権が18歳以下に引き下げられることから、各党とも若い有権者のニーズをどうとらえるかが課題となっています。民主党は若者に人気のモデルをゲストに招いた集会を開き、取り込みに必死です。


民主党が高校生を対象に企画した23日の集会。ゲストには人気雑誌のモデルや「LINEの神」と呼ばれる高校生などが並びました。


「投票しないと罰ゲームがあるのかなと思うし、逆に投票したら何があるのかなって」


「投票しないと罰ゲームがあるのかなと思うし、逆に投票したら何があるのかなって」


普通の若者の選挙への意識ってこれぐらいですよね。というか大人の半分ぐらいもこんな感じではないでしょうか?ですから、若者の取り込みだろうと何だろうと若い人に人気のある人をゲストに招いて討論会をするというのは非常に有意義だと思います。もしかしたら、一生選挙に興味がわかないような人でも、こういったアプローチで目覚める可能性もありますからね。


それにしても「LINEの神」って何なんですか?




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 米軍基地返還のごまかしを喝破した東京新聞の投稿  天木直人(新党憲法9条)
米軍基地返還のごまかしを喝破した東京新聞の投稿
http://new-party-9.net/archives/3147
2015年12月24日 天木直人のブログ 新党憲法9条


きょう12月24日の東京新聞の投稿欄「ミラー」に、沖縄県糸満市
の大城規子(66)という人からの投稿があった。

その投稿は、12月4日に菅官房長官とケネディ大使が共同発表した米軍普天間飛行場の一部先行返還についての投稿である。

「事情をよく知らない沖縄以外の国民の中には、沖縄のために政府は頑張っているとの誤解があるかもしれません(が)、沖縄では周知の事実をあえておしらせします・・・」

こういう書き出しで始まるこの投稿は、安倍・菅政権の卑劣さを見事に糾弾している。

すなわち、今回発表されたのは沖縄米軍基地総面積22、300ヘクタール余のうちの約7ヘクタール、率にしてわずか0・031%であり、しかもその返還は、25年前に返還が合意されていたものであるというのだ。

しかも、交通渋滞緩和に向けて以前から地元の強い要請があったものであり、やっと念願がかなった、という。

なるほど、こう説明されてはじめて知った。

12月4日の菅官房長官とケネディ駐日大使の共同発表は、とんでもない食わせものだったのだ。

よくもそのような発表を、菅官房長官はケネディ大使まで借り出して仰々しく行えたものだ。

ケネディ大使もそのような菅官房長官の思惑を知ってか知らずか、よくもその発表に協力したものだ。

あらためて、菅官房長官の厚顔ぶりと、ケネディ大使の無知、無神経ぶりに怒りを感じる。

しかし、この投稿者が批判したのは、安倍政権と安倍政権に協力するケネディ大使だけではない。

この投稿者が一番批判しているのは、実は日本のメディアなのである。

その投稿者は書いている。

日本国民があの共同発表に騙されるのも、「沖縄の実情を伝えない本土・大手マスコミの存在を考えれば無理もないかもしれません」、と。

その通りだ。

あの共同発表を報じた本土の大手新聞各紙を、当時私は詳しく読み比べたが、この投稿者が指摘しているようなことを書いて共同発表を批判した記事は皆無だった。

みな大きな見出しを掲げて先行返還のことばかり強調していた。

投稿者の言葉を借りてしか、安倍政府批判が出来ないメディアは、それだけでもメディア失格である。

「沖縄についての政府発表については一時が万事(筆者註:「一事が万事」の書き間違いであろう)、欺瞞が付きまとっています」

そう言う言葉で締めくくれらているこの投稿を、メディアはよくかみしめるべきである(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 政界地獄耳 来年もくすぶる「官邸対党本部」(日刊スポーツ)
政界地獄耳 来年もくすぶる「官邸対党本部」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1583143.html
2015年12月24日9時15分 日刊スポーツ


 ★22日の自民党本部で行われた副幹事長会議で党大阪府連副会長で党副幹事長・原田憲治が発言した。「個人的にも幹事長に話したが、大阪ダブル選で負けた。(府連会長)中山泰秀中心に大阪府連の立て直しを頑張っている最中だ。その最中に総裁というか総理の立場で大阪府知事・松井一郎と市長を辞めた橋下徹と、3時間半もの長時間懇談している。このことは我々の傷口に塩を擦り付けるのに等しい行為だ。橋下が退任する慰労なら松井が同席することもおかしい。そもそもなぜこの2名を特別扱いするのか。どうか幹事長からそうした大阪府連の声を総理に申し入れてもらいたい」。

 ★これに対して谷垣は「私も隣の京都の議員としてみてみると、大阪はまさに七転八倒の闘いをしていると痛いほど映る。先日のダブルの2敗は痛かった。そこで従前からも大阪府連はやるべきことをやり始めてきたと思う。そこで総理が3時間半も会うのは何だと聞かれても、私も頭を抱えてしまう状況だ。総理にお会いした際には原田さんのいう大阪府連の努力もきちんと伝える」と引き取ったが、谷垣にも不快感がにじみ出ている。

 ★谷垣は同日の会見でも、この会談について問われ「あの会談については、これ以上触れるつもりはない。その意思は、フレームアップしないということだ」と官邸の対応に不快感を示すとともに党軽視の行動やダブル選の傷がなお生々しいことに対して、官邸にシグナルを送ったといえる。谷垣自身もダブル選では和歌山選出の党総務会長・二階俊博とともに近畿の党勢拡大のために汗をかいたが、官邸が冷たい対応であることは感じている。来年も引き続きこの火種は党内にくすぶり続け、官邸対党本部の対立が激化する可能性を秘めている。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 『ミヤネ屋』が安倍政権に批判的なコメンテーター・青木理を突然クビ切り! 政権への配慮、読売新聞の圧力説も(リテラ)
                読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』番組ページより


『ミヤネ屋』が安倍政権に批判的なコメンテーター・青木理を突然クビ切り! 政権への配慮、読売新聞の圧力説も
http://lite-ra.com/2015/12/post-1816.html
2015.12.24. リテラ


 TBS『NEWS23』の岸井成格、膳場貴子両キャスターが安倍政権と右派勢力の圧力で降板させられそうになっていることを本サイトがスクープしてから2カ月。この間、『NEWS23』問題はさまざまなメディアで取り上げられ、論議をよんだが、ここにきて、2人の更迭は回避される可能性が出てきたらしい。

「二人の降板問題については、複数のメディアが後追い報道。視聴者からも批判の声が巻き起こり、岸井さんや膳場さんら当事者、(TBSの)報道、制作現場も激しい抵抗を見せた。そのため、上層部も動けなくなってしまったみたいですね。ただ、おさまらないのは岸井さんの後任に星浩特別編集委員を出すことを了承し、それを前提に人事計画を組んでいた朝日新聞。TBSの煮え切らない態度にカンカンらしいですよ」(TBS関係者)

 これが事実なら喜ばしい展開だが、しかし、一方で、報道圧力に屈し、自主規制を続けるテレビ局の空気はまったく変わっていない。つい最近も、あるワイドショーのコメンテーターが、安倍政権に批判的なスタンスが原因で、首を切られていたことが明らかになった。

 そのワイドショーとは『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)。首を切られたのはジャーナリストの青木理だ。

 青木は共同通信社の公安担当やソウル支局記者などを経てフリーになったジャーナリスト。著書や雑誌連載では安倍政権を真っ向批判するなど、リベラルなスタンスで知られるが、テレビでは、政治から犯罪、メディア批評など様々なジャンルに目配りできる安定感のある解説で重宝されており、現在は『モーニングショー』(テレビ朝日系)のレギュラー・コメンテーターなど、複数の番組で活躍している。

 その青木が、2年ほど前から『ミヤネ屋』にも月2回ほどコメンテーターとして出演していたのだが、10月くらいから、まったくその姿を見なくなってしまったのだ。

 調べてみると、やはり青木は番組を降ろされていた。しかも、原因はそのリベラルな政治スタンス、安倍政権批判にあったようだ。

「建前は通常の改編期の交代ですが、実際は上層部から『青木を切れ』というお達しがあったようです。事実、この時に切られたのは、青木さん1人だけでしたからね。『うちの局にも番組にも合わない』ということだったみたいですが」(読売テレビ関係者)

 たしかに青木は『ミヤネ屋』の中では、異色の存在だった。『ミヤネ屋』は局自体が政権べったりの読売テレビの制作というだけでなく、安倍首相の“腹話術人形”ともいわれる日本テレビの青山和弘政治部副部長がレギュラー出演し、9月には安倍首相の単独無批判インタビューを放映するなど、露骨に安倍政権に擦り寄りを見せている番組だ。

 その中で、青木はただ1人、政権への批判を口にし続けていた。安保法制については一貫して安倍政権の乱暴なやり方を批判していたし、朝日新聞の慰安婦問題でも一方的なバッシングに異を唱え、イスラム国の日本人人質殺害事件でも、安倍首相の演説の問題にはっきり言及していた。つまり、こうしたスタンスが上層部に嫌がられたということらしい。

 しかし、青木のリベラルなスタンスは今に始まったことではない。なぜ最近になって急に降板ということになったのか。

「青木さんを起用した『ミヤネ屋』のチーフプロデューサーとその部下の2人のプロデューサーが今年6月に異動してしまったんです。局内では事実上の更迭といわれています。このチーフプロデューサーは『番組に左巻きが1人くらいいたほうが面白い』というような骨のあるタイプで、彼がいたおかげで『ミヤネ屋』はぎりぎりバランスを保ってきた。青木氏についても、上層部に対して防波堤になってきた。そのチーフプロデューサーがいなくなって、番組ががらりと変わってしまったんです。報道姿勢も露骨に政権べったりになって、青木氏のような政権に批判的なコメンテーターも上層部にいわれるがまま排除することになった」(前出・読売テレビ関係者)

 なんとなく古賀茂明の『報道ステーション』(テレビ朝日系)更迭劇を彷彿とさせるが、実際、チーフプロデューサーの異動や青木降板の背後には、官邸の圧力と政権の意向を忖度した自主規制があったのではないか、ともささやかれている。

「『報ステ』や『NEWS23』のケースでもそうでしたが、圧力といっても直接、官邸が番組に抗議をしてくるということはでない。政治部の番記者などを通じて、チクチクと文句をつけてくるんですよ。で、そういう声は現場を飛び越えて局の上層部に届けられ、上層部は人事で政権に批判的な人間を現場から外してしまう。実はこれがテレビ局の自主規制の一番多いパターンなんです」(テレビ局関係者)

 しかも、今回の青木降板劇には、もうひとつ、大きな要因があったようだ。それは読売テレビの親会社である読売新聞の介入だ。

「チーフプロデューサーが番組を降ろされるすこし前、東京の読売新聞本社のメディア戦略室の幹部がわざわざ大阪の読売テレビに出向いてきたことがあった。その用件はズバリ青木氏降ろしだったようです」(前出・読売テレビ関係者)

 実は青木は昨年の朝日新聞慰安婦問題に関し、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)の連載で読売新聞の報道姿勢と、独裁的な社内体制を批判する記事を掲載したのだが、これに対し、読売新聞が激怒。内容証明を送りつけてくるという事態に発展していた。そういう経緯もあって、読売新聞が青木をどうにかしろとクレームをつけてきたようなのだ。

「幹部は相当な剣幕で、直々に読売テレビ上層部に圧力をかけたといわれます。読売テレビは読売新聞のグループ会社ですし、社長は代々読売新聞の経済部OBが“天下る”。その意向は絶対でしょう」(前出・読売テレビ関係者)

 まさに、報道の自由もへったくれもない、あからさまな現場介入だが、この更迭劇について青木はどう考えているのか。直接、本人に聞いてみた。

「クビになったのは事実ですが、説明があったわけではないんで、事情はわからないね。いろいろ噂はとびかってるけど、まあ、僕らは社員じゃないんで、方針に合わなかったり、必要がなくなったら切られるというのはしようがない。むしろ、あの番組が僕のような人間を起用していたのが奇跡でしょう」

 てっきり『ミヤネ屋』の悪口を聞かせてくれるものと期待していたのだが、青木は淡々とこう語るのみで、批判はまったく出てこなかった。

 実は、青木は古賀茂明の『報道ステーション』降板騒動の際も冷ややかな反応を示しており、どうも、切られた時は四の五の言わないという、フリーとしての矜持のようなものがあるらしい。

 だが、青木の個人的な信条はどうあれ、今回の降板が、安倍政権による一連の報道機関への圧力、テレビ局の過剰な政権批判自粛の延長線上にあるのは間違いない。本サイトとしては、テレビ局のこうした体質を見逃すことなく、これからも徹底追及していくつもりだ。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 財務省完敗で消費再増税に暗雲、国債暴落危機が始まる 山田厚史の「世界かわら版」(ダイヤモンド・オンライン)

財務省完敗で消費再増税に暗雲、国債暴落危機が始まる
http://diamond.jp/articles/-/83745
2015年12月24日 山田厚史の「世界かわら版」 ダイヤモンド・オンライン


 軽減税率をめぐる首相官邸・自民党・公明党の三角攻防は、財務省の完敗で終わった。

「消費税8%据え置き」の対象は加工食品にまで広がり、歳入に1兆円の穴が開く。財務省が考えた低所得者向けの還付案は、創価学会の横ヤリで潰れたという。だが創価学会に同調し、流れを変えたのは官邸だった。

 表向きは自民税調vs公明党・創価学会に見える攻防は、一皮むけば官邸vs財務省という権力中枢のひび割れに根源がある。首相は自民党税調を仕切る財務省OBの野田毅会長を外し、財務省がすがる谷垣禎一幹事長を降伏させることに成功した。「安倍一強体制」は一段と強化されたが、その陰で政権基盤である財政の再建シナリオが怪しくなっている。

■選挙を視野に軽減税率の次は消費増税先送りか

「税は国家なり」といわれるように、税制は政治の塊。首相は来年夏の参議院選挙に公明党・創価学会の応援が必要と考え「軽減税率」を受け入れた。というのが一般の解説だが、筆者はそれだけではない、と思っている。安倍政権は消費税10%増税を2017年4月から実施することを避けたいと思っているのではないか。

 永田町で自民党政治家の話を聞くと「選挙やるなら消費税は延期でしょう」とか「まず景気回復。アベノミクスがうまくいっていないのに消費税増税などできませんよ」という声を聞く。選挙モードに入った政界で、「消費増税先送り」への画策が与党陣営に始まっているのが現状だ。その文脈で考えると、「軽減税率が及ぼす効果」は全く違ったものに見える。

 それはさておき、なぜ軽減税率がこんなに沸騰したのか。

 淵源をたどれば、民主党政権時代の「3党合意」に行き着く。2012年6月15日、民主・自民・公明の3党は消費増税関連法案について合意、導入に当たっては低所得者向けの軽減税率を検討することが盛られた。公明党が強く求めたからだ。

 だが「低所得者対策なら軽減税率は効果的ではない」という指摘は学者から上がっていた。生活必需品の税率を安くすれば、消費税への「痛税感」を和らげることはできる。それは「低所得者」だけではない。買い物をたくさんするのは金持ちだ。消費税を安くして取りはぐれる税金のうち、低所得者が受ける恩恵は微々たるものでしかない。軽減税率は金持ちほど恩恵を受ける。

 公明党が「軽減税率」にこだわったのは、政策として分かりやすいからだろう。「この商品の税率が低いのは公明党が頑張ったから」。そう宣伝すれば確かに分かりやすい。

 それでは財政当局は飲みがたい。消費税は低所得者に負担の重い「逆進性」が問題とされる税制。税率10%になれば低所得者向けの対策は必要になる。なけなしの財源が確実に貧しい人に届く効果的な策が望まれる。

 軽減税率はカネ持ちが恩恵を受けるだけではない。税を安く据え置いてもらおうと業界が与党に画策し、制度自体が歪んでしまう。典型が「新聞」だ。自らの業界を軽減税率の対象にしてもらおうと新聞業界は与党に工作し、言論機関なのか営利企業なのか、迷走どころか政治介入までしている。それぞれの業界がそんなことを始めたら面倒、と財務省は警戒した。

■還付方式はなぜ白紙に?経産省政権vs財務省の暗闘

 財政の側に立ったのは自民党税調だった。野田会長は「消費税が日本を救う」という著作もある健全財政論者。財務省の佐藤慎一主税局長と組んで、マイナンバーカードを応用して軽減分を還付する低所得者向け対策を9月10日、与党に示した。関係者によると「公明党の斉藤鉄男税調会長は了解し、安倍首相にも案は上がっていた」という。ところが半月後の25日、公明党が「還付案反対」を表明。創価学会は「軽減税率抜きでは選挙に協力できない」と官邸に伝えた、という。

 首相が動いた。10月9日に野田会長に電話をして「名誉会長に退いていただきたい」。後任に宮沢洋一氏を据え「公明党とうまくやってほしい」と指示した。

 根回しできたはずの還付方式が白紙にされ財務省にショックが走る。

 安保法案で公明党が自民党に付き従ったことへの反発が創価学会にある。消費増税でまた「もの分かりの良さ」を示したら、組織に動揺が走る。そんな事情を創価学会は抱えていた。官邸がすんなり受け入れたのは「選挙対策」があったのは間違いないが、「官邸も財務省ペースを嫌った」と関係者はいう。

 官邸は財務省の財政再建を疎ましく感じている。摩擦は、今に始まったことではない。第二次安倍内閣がスタートしたころから不穏な空気が流れていた。発端は、経済財政諮問会議の再開。安倍首相は民間議員に竹中平蔵氏を指名しようとした。反対したのが麻生財務相だった。首相に電話して「竹中は外してくれ」と頼んだという。

 財務省が竹中を警戒した。小泉首相のころ竹中は経済財政諮問会議を舞台に経済政策を政治主導に切り替え、財務省を封じた。政権に復帰した自民党が諮問会議を復活させマクロ政策の主導権を奪うことを恐れたのである。この一件で竹中は産業競争力会議に回ったが、安倍首相は警戒し、財務省に批判的な側近が重用されるようになる。財務省で冷遇された元官僚などがブレーンになり、一方で官邸の主要ポストに経産官僚を付けた。中心が政務秘書官の今井尚哉。前職は資源エネルギー庁次長、原発政策に深く関わっていた。新日鉄で社長・会長を務め経団連会長になり、原子力産業協会会長を務める今井敬の甥である。

 安倍首相は閣僚経験が乏しく、政策に疎いばかりか官僚との交わりも少ない。欠落を補ったのが実父・安倍晋太郎の人脈だった。通産相、外務相をこなした晋太郎に秘書として仕えた晋三にも人脈はつながっていた。

 霞が関で安倍内閣は「経産省政権」と呼ばれ、財務省は冷遇されている。もとより「景気回復」を最優先に据える安倍政権にとって「財政健全化」のお題目を唱える財務省は目の上のタンコブ。アベノミクスの成果が上がらないのも、財務省の言うとおりに消費税増税を実施したからだと、安倍首相は考えている、といわれる。

■橋下徹も驚愕!軽減税率は憲法改正のテコ

 安倍にとってもっと大事なのが「憲法改正」だろう。昨年末の総選挙で公明を合わせ3分の2の議席を確保し、来年の参議院選で3分の2を確保すれば、憲法改正の発議ができる。改憲は手の届くところまで来た。

 軽減税率はこうした動きと無関係ではない。12月9日、安倍が野田を税調会長から外した日、おおさか維新の会を率いる橋下徹はツイッターで次のように発信した。

「安倍政権・官邸、恐るべしの政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは。これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。来夏の参議院選挙で参院3分の2を達成すればいよいよ憲法改正。目標達成のための妥協。凄すぎる」

 橋下の視野には、軽減税率を憲法改正のテコにする安倍の姿が映っている。更に橋下は「参議院選は消費増税延期を掲げて戦え」と主張する。大阪市長を卒業した橋下は東京で安倍首相、菅官房長官と会い3時間近く話し込んだ。参議院選挙での協力などが語られ、消費増税延期も話題になっただろう。

 安倍は首相として「再び延期することはない」と国会で断言しているが、真に受ける政治家はいない。「官邸が探しているのは、また増税を延期する口実です」と関係者は言う。財務官僚は気が気でない。

「軽減税率が口実にされる。準備が間に合わない、このままでは混乱が起こる、早急な導入は困る、という民意に耳を傾けたい。そんな理屈をつけて再延期を言いだすのでは」

 という見方もある。軽減税率は対象品目の仕分けが厄介だ。店で食べるのとテイクアウトで税率を分けたり、仕入れの食材と店で出す料理で税率が違ったり、線引きやシステム処理に膨大な手間と時間がかかる。2017年4月までに無事完了するのは不可能に近い。準備が整わない業者から不満が噴き出すのを見て、「民意尊重」という口実が使われる、という筋書きが描かれている。

■消費増税再延期なら何が起こるか 市場の暴力を見くびるな

「税と社会保障の一体改革」という掛け声はいつのまにか「改憲の道具としての税制」へとねじ曲がった。

 政治の世界は「それもあり」かもしれない。民意は「消費増税反対」である。だが、政治家が「次はやります」「再延期はしません」と繰り返した約束が、あっさりナシとなり、またも選挙目当てに延期が決まった時、政治の信認はどうなるだろうか。政治家なんてどうせこんなもの、と人々は思うかもしれないが、「こんな政治で財政は大丈夫か」という当然の疑問がわき起こるのではないか。

 黒田日銀総裁が、異次元の金融緩和に踏み切った時、「財政健全化」を求め、政府は約束した。黒田総裁が恐れたことは、日銀がお札を刷って政府の放漫財政を支える事態だ。年間80兆円の日銀マネーを発行し、国債を買い支えている。それに胡坐をかいて政府が財政赤字の縮小に取り組まなかったら、政府は借金返済を諦めたと市場に見なされるだろう。何が起こるか。国債の暴落と円の信認崩壊である。急激なインフレで、国債は紙屑のように舞う。政府の借金は軽くなるが、債権者である国民の資産は目減りする。形を変えた大増税である。

 第一次大戦後のドイツで起きた大インフレは、少額の貯蓄に暮らしの安心を託していた中間層を崩壊させた。ナチスを生み出す土壌が形成されたのである。

 政治家が無策なら、市場の暴力によって経済矛盾は決済される。安倍一強体制のおごりが、大局を見る目を曇らせ、事態を見くびっていると、つけは思わぬところから火を噴くかもしれない。

 昨年末の総選挙で安倍政権は、公約した増税を延期した。その直後、米国の格付け機関ムーディースは日本国債を「格下げ」した。再延期となれば、国債信用は更に低下するだろう。その時、市場で何が起こるのか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪必見≫山本太郎議員がTPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳発表!日本政府が米国と交わした文章が明らかに!
【必見】山本太郎議員がTPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳発表!日本政府が米国と交わした文章が明らかに!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9268.html
2015.12.24 12:00 真実を探すブログ



☆TPP協定の 「医薬品」と「ISD条項」を翻訳しました
URL http://www.taro-yamamoto.jp/files/5487
引用:
TPP協定の「医薬品」と「ISD条項」の箇所を山本太郎事務所で翻訳致しました。
ご自由にダウンロードしてお使い下さい。


医薬品
8章6条 適合性評価
附属書 医薬品、化粧品、または医療機器に関する付属書
ダウンロードはコチラ⇒Chapter 8 (適合性評価、附属書(医薬品、医療機器)
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/b44d1ebf53e67a7cfeeb910debb173e0.pdf


18章F  医薬品の知的財産権
ダウンロードはコチラ⇒Chapter 18 (特許関連)
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/71655757f70a979b87a3f6f194ade868.pdf
ダウンロードはコチラ⇒Chapter 18(付属書)
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/b09e2246702d7f5a14a8e07fc932f749.pdf


26章附属書 医薬品、医療機器のための透明性及び手続公正成に関する付属書
ダウンロードはコチラ⇒Chapter 26 (附属書(医薬品、医療機器)
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/c8983cfbad3e686ae50e3ade0009651c.pdf


ISD条項
9章B ISD条項
ダウンロードはコチラ⇒Chapter 9 (投資紛争の仲裁に関して)
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/12/b494a239903e9821f4f8b2a21e31b085.pdf

:引用終了


↓公開された翻訳資料











以下、ネットの反応




















これは素晴らしい!正にGJ(Good Job・良い仕事)ですね!前半の10ページほどを読んでみましたが、医療方面は完全にTPPで徹底的に国が自由に決める権利を奪う方向になっています。


国単位の変更も多少は認めるとしていますが、あくまでもTPP規約の範囲内という感じです。ISD条項に関しては裁判などに関係する情報の保護範囲規定というものもあり、訴訟の具体的な内容や文章をかなり制限することが可能になります。
事実上の秘密裁判を合法的に出来るような言葉も見られ、本当に国の主権を侵害するような内容だと言えるでしょう。


本来は外務省や内閣府などが翻訳文を発表するべき内容で、山本太郎議員しか発表していない現実に日本の危うさというのを実感します。


TPPで日本撃沈されますよ。 その1


堤未果が解説 TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する!?


TPP大筋合意 三橋貴明「中国・韓国の反応と、アメリカの本当の狙い!日本はどうなる?」おはよう寺ちゃん活動中10月7日-侍News


みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 日本共産党 「大衆党」に党名変更なら自民圧勝の構図崩壊か(週刊ポスト)
            日本共産党中央委員会のHPより


日本共産党 「大衆党」に党名変更なら自民圧勝の構図崩壊か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151224-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2016年1月1・8日号


 7月の参院選は安倍晋三・首相の悲願である「憲法改正」に向け、自民党が圧勝を狙う戦いだ。対する野党は総崩れ状態。唯一、勢いのある日本共産党の志位和夫・委員長が呼び掛けた「国民連合政府」構想も、民主党保守派の激しい反発で頓挫したかに見える。

 最大の原因は「共産党」という党名への抵抗感だ。共産党は前回2013年の参院選で約500万票、2014年総選挙では約600万票(いずれも比例代表)を獲得するなど得票も議席も増やしているが、有権者には時代錯誤の「共産主義」に対するアレルギーが根強い。

「共産党と組むというだけで従来の支持者が逃げてしまう。せめて共産主義との決別をはっきり示してくれたら連携しやすくなるのだが」(民主党ベテラン議員)というのが本音だ。

 実は共産党支持者からも「大衆党」や「国民党」などイデオロギー色を排した党名に変えてほしいという声があがっている。実際、欧州の共産党には現実路線に転換して党名を変え、「国民政党」へと脱皮したケースが少なくない。ドイツでは東西統一後、共産党メンバーが左派政党に合流、「左翼党」という名で野党第一党となり、イタリア共産党は1990年代に「左翼民主党」と党名を変えて左翼連合「オリーブの木」の一角として政権に加わった。

 日本共産党にとって、他の野党が総崩れ状態のいまが国民政党へと脱皮する好機でもある。

「自己犠牲の精神で毎日献身的に『赤旗』を配っている古参党員や指導部は共産党という党名に誇りがある。党名が変わればぞろぞろ古参党員の離党者が出るでしょう」(元共産党中央委員会常任幹部会委員の筆坂秀世氏)といわれているが、若い党員からは「だからこそ党名変更だ」という声が出ている。「書記局の古参の人たちはもう長くない。志位さんも本当は分かっている。あとは決断のタイミングだけ」(党関係者)というのである。

 可能性としては、7月の参院選公示直前、最もインパクトの大きいタイミングで志位氏が動くことも予想される。民主、維新、共産、生活、社民の野党党首会談の席上、志位氏の「党名も安保政策も変える。私は野党連合の一兵卒でいい」という爆弾発言に他党党首は気圧され、頷くしかなくなるのではないか──。

 そうした展開の仕掛け人は、野党統一名簿での選挙を提唱する小沢一郎・生活の党代表だ。

「小沢氏は志位氏らと何度も会談して現実路線への転換を促した。現在は松野頼久・維新の党代表の指南役として民主党との合流を勧める一方、共産党には党名を変更すれば民主、維新、生活と一緒に日本版オリーブの木に参加できると決断を迫っている」(小沢側近)

 参院選の決戦場となる32の1人区では、「野党が統一候補を立てれば、自公など改憲勢力による3分の2どころか、自民の単独過半数確保も難しくなる」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)と予想されている。

 共産党が「大衆党」に看板を換えた時、自民圧勝、憲法改正のシナリオに狂いが生じる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/567.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 『報ステ』降板、古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権とテレ朝上層部の癒着!「原発のゲの字もいえない」と不満を(リテラ)
                 テレビ朝日『報道ステーション』HPより


『報ステ』降板、古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権とテレ朝上層部の癒着!「原発のゲの字もいえない」と不満を
http://lite-ra.com/2015/12/post-1818.html
2015.12.24. リテラ


 ついに、懸念されてきた日がやってきた。古舘伊知郎が『報道ステーション』を降板するというのだ。テレビ朝日の発表によれば、古舘自らが契約終了となる来年3月に降板したいと申し出たといい、本人は「新しいジャンルに挑戦したい」という意志を示しているという。

 しかも、古舘の降板について番組プロデューサーをはじめとする現場スタッフは、昨晩まで一切、伝えられていなかったらしい。

「昨晩は年内放送の最終日で、番組終了後に納会が開かれ、早河洋会長、吉田慎一社長、そして古舘さんも挨拶したのですが、まったくそういうそぶりはなかった。鋭気を養って来年も頑張ろう、みたいな感じで。プロデューサーも知らされていなかったようで、会がお開きになった後、降板が伝えられたそうです」(テレ朝関係者)

 つまり、今回の番組降板は、ごく一部のテレ朝上層部と古舘のあいだで秘密裏に交渉されてきたということになる。

 だが、「古舘自らが降板を申し出た」という発表を、額面通りには受け取ることはできない。本サイトは1年以上前から言及してきたように、古舘はずっと安倍政権からの報道圧力に晒されつづけていたからだ。

 そもそも『報ステ』およびキャスターの古舘は、ことあるごとに自民党から「偏向報道だ!」と抗議を受けてきた。だが、今回の降板にいたる流れがはじまったのは、一昨年のこと。2013年3月22日には、安倍首相は昵懇の仲である幻冬舎の見城徹社長による仕切りで、テレ朝の早河洋会長と会合。それ以降、早河会長は『報ステ』の安倍政権・原発批判路線からの転換を迫ってきたといわれている。

 しかし、こうした早河会長からのプレッシャーに対し、古舘と番組の現場スタッフは抵抗を見せてきた。実際、昨年4月に開かれた「報ステ」10周年パーティーで挨拶に立った古舘は、こんな挨拶をしている。

「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”も言えない」

 そんななかで起こったのが、昨年9月の川内原発報道問題だ。BPO案件となったこの問題を盾に安倍政権は『報ステ』への圧力を強める。さらに今年1月には、コメンテーターを務めていた古賀茂明の「I am not ABE」発言が飛び出し、官邸は激怒。番組放送中の段階から官邸は直接、上層部に抗議の電話をかけてきたという。そして、早河会長の主導により、古賀の降板とともに古舘からの信頼もあつかった番組統括の女性チーフプロデューサーも4月に更迭されてしまう。

 それでも、古舘は踏ん張りつづけた。安保法制をめぐる議論では問題点を検証、参院特別委での強行採決前夜に古舘は「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」と述べた。これには番組スポンサーだった高須クリニックがスポンサー撤退を表明するという事件も起こったが、古舘には“言わなければいけないことは言う”という強い意志があったはずだ。

 事実、古舘は昨年開いた自身のトークライブで、このように吠えている。

「あ、そういえば古舘伊知郎が『報道ステーション』降ろされるらしいじゃないか。ずっと噂がつづいているっていうのはどういうことなんだ、アレは」
「このまえも週刊誌をじっくり読んだら、なんか俺の後釜は宮根だっつうんだよ。え? 冗談じゃない。それがダメだったら羽鳥だとか言うんだよ。俺は聞いてないぞそんなこと! え? 誰が辞めるかっつうんだよ、ホントにバカヤロー!」

 そして、「俺は覚悟がないばっかりに、最後の一言が言えずにここまできた。俺はこれからは、そうはいかない覚悟を決めた」「みんないいか、よーく俺を見ててくれ。俺がそのことができるようになるのが先か、俺の賞味期限が切れちゃうのが先か、どっちか、よーくみんな見ててくれ」とさえ言い切っていたのだ。

 抵抗をつづけてきた古舘の心を折ったものは何か──。だが、同じく安倍政権が圧力のターゲットとしてきた『NEWS23』(TBS)のアンカー・岸井成格とキャスター・膳場貴子に降板騒動が巻き起こっているいま、古舘の降板は単なる偶然の重なりとは到底考えられない。

 さらに、古舘の後任については、根強く囁かれてきた「宮根誠司」説と「羽鳥慎一」説に加え、現在、TBSの局アナである「安住紳一郎」説まで飛び交っている。

「安住アナの場合、尊敬する久米宏と同じくTBSを退社後にテレ朝メインキャスターというコースを辿るという話のようです。だが今回、古舘降板の一報を打ったのが幻冬舎御用達のスポーツニッポンだったことを考えると、今回の降板に見城氏が噛んでいる可能性は高い。宮根氏、羽鳥氏と同様、安住氏も独立してバーニング系に所属……という線も考えられます」(前同)

 しかし、結局、誰が後任となっても、『報ステ』の政権批判路線は古舘降板で立ち消えるのは決定的だ。これまで、圧力に晒されながらも一定の存在感を放ってきた『報ステ』と『NEWS23』が政権批判を行わなくなったら、この国のテレビにおけるジャーナリズムはいよいよ機能不全に陥るだろう。

(編集部)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 政界に居場所なく 渡辺喜美氏に囁かれるまさかの民主入り(日刊ゲンダイ)
            まずはお気に入りの沖氏が民主党入り(C)日刊ゲンダイ


政界に居場所なく 渡辺喜美氏に囁かれるまさかの民主入り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172274
2015年12月24日 日刊ゲンダイ


「今後、本格的に活動を再開したい」と政界復帰宣言をした渡辺喜美元みんなの党代表(63)の動向に久々に注目が集まっている。東京地検特捜部が8億円の借り入れ問題を再度不起訴処分(嫌疑不十分)にしたことで、ようやくケリがついたからだ。

 議員バッジを失ってから1年、喜美氏は渋谷区松濤の家賃130万円の豪邸から三鷹市のマンションに引っ越し、8人いたスタッフも2人にまでリストラ。まめに地元・栃木に戻り、行事に顔を出している。

「みんなの党」が解党した今、最大の悩みは政界での“居場所”だという。昨年の総選挙に無所属で出馬して落選したため、所属政党を血眼になって探している。

「自民党入りは栃木県連との関係が最悪なのでまずない。2カ月前、橋下徹氏と話し合いを持ったことから、おおさか維新の会からの出馬が有力視されていますが、喜美さんは松井一郎府知事と折り合いが悪く、難しそう。そこで今、模索しているといわれているのが民主党入りです」(元みんなの党関係者)

 すでに動きが出始めている。先日、民主党は新宿区議だった沖智美(35)を参院栃木選挙区に擁立する方針を固めた。沖氏は“美人すぎる区議”として話題を振りまいたが、公選法違反を認めて1年ちょっとでスピード辞職。その後、みんなの党で職員をしたり、2013年の参院選にみんなの党から出馬。「喜美氏のお気に入り」(同)といわれている人物。まずその沖氏を民主党に入れ、しばらく地元の反応を探ってから自分が続く腹づもりのようだ。

 それにしても、喜美氏はみんなの党時代、民主党批判を繰り返してきたはず。本当に民主党入りするとしたら、あまりに節操がない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK198] “谷垣幹事長を恫喝”自民党、財務省を「敵」にしてでも公明に媚びる「菅義偉」官房長官(週刊新潮)
“谷垣幹事長を恫喝”自民党、財務省を「敵」にしてでも公明に媚びる「菅義偉」官房長官
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151224-00504301-shincho-pol
「週刊新潮」2015年12月24日号


 軽減税率を巡る与党協儀の結果は、“庶民の味方”を標榜する公明党案を、自民党が丸のみする形で決着した。その背景には、創価学会とのパイプを政治的基盤にする菅義偉官房長官(67)による、公明党配慮の姿勢があった。

 ***

 来夏に控えた、参院選挙。

「自民党にとって、公明党の選挙協力は欠かせませんが、今の官邸は公明党・創価学会に大きな借りを二つ作っています。一つは、平和を掲げる公明党に安保法制で大幅に譲歩をしてもらったこと。もう一つは、11月の大阪ダブル選で、安倍官邸と蜜月の大阪維新を勝たせるために、公明サイドに反維新の旗幟を鮮明にしないよう、自主投票にしてほしいとお願いしたことです」(大手メディア政治部デスク)

 こうした事情を抱えた菅氏は、9月の時点で、創価学会の佐藤浩副会長から、

「これ(自民党の方針である軽減税率が4000億円の枠内)では、参院選は戦えない」

 と迫られ、自公の選挙協力の見直しを匂わされると、以降、「近い」自民党ではなく、「遠い」公明党の意向に沿って動いていく。

■“谷垣辞任論”

 まず10月、そもそも軽減税率の導入自体に否定的な野田毅・前自民党税調会長の更迭を安倍晋三総理に進言する。

 次に、軽減税率の対象拡大を警戒する財務省の田中一穂事務次官に対して4000億円以上の財源を見つけるよう厳命し、田中氏が難色を示すと、その後、田中氏と同省の佐藤慎一主税局長に、官邸への出入り禁止を申し渡した。

 さらに、与党協議にあたっていた自民党の谷垣禎一幹事長が、軽減税率の対象を生鮮食品に限定すべきだとして譲らないと、

「12月上旬、菅さんはそれまで谷垣さんの姿勢に共鳴していた二階さん(俊博・自民党総務会長)に会い、公明党案に賛成してくれるよう懐柔を試みました。すると12月8日に二階氏は、『(4000億円プラス)数千億円で公明党が選挙協力してくれるなら安いもんだ』と、近しい政界関係者に漏らし、豹変するに至ります。こうして、谷垣さんを孤立させた。菅さんは、『そんなに(対象拡大が)イヤなら、谷垣さんは(幹事長を)辞めりゃいいじゃないか』と、谷垣辞任論にまで言及したと言われています」(自民党関係者)

 実際、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が説明するには、

「12月9日、菅さんは谷垣さんを官邸に呼びつけ、『参院選に責任が持てるのか』と、恫喝する形で軽減税率の対象を広げるよう指示しています」

 このように、自民党、財務省を「敵」に回しながら、公明党に媚びる動きを見せた菅氏。野田氏や、野田氏の後任として自民党税調会長の座に就いた宮沢洋一・前経産相が不快感を示すのも当然で、それどころか、

「内閣の重鎮である麻生さん(太郎・現財務相)も、12月上旬、『君は本当に総理の意向を踏まえて振る舞っているのかね』と菅さんに直接伝え、官房長官の強権ぶりを訝(いぶか)っていました」(同)

「特集 軽減税率を政争の具にした愚!  どこへ行った財源と財政再建!  公明党に6000億円を貢いだ『菅官房長官』の前方視野」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 籾井NHKに失望<本澤二郎の「日本の風景」(2213)<慰安婦報道カットは本当だ!><タイ政府の世論調査を報道したNHK
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52126964.html
2015年12月24日 「ジャーナリスト同盟」通信

<慰安婦報道カットは本当だ!>

 12月23日夜の韓国・聯合ニュースが、ソウル郊外の「日本軍慰安婦歴史館」が大規模な補修工事を終えて、再会館にこぎつけたと大きく報道した。これにNHKなど日本のメディアも取材した、と伝えた。さっそくNHKの報道を調べてみた。案の定、NHKは報道しなかった。取材だけして報道しない。籾井NHKは本当だった。籾井は、安倍ら日本会議レベルの人物であることを、改めて裏付けた。財閥三井の意向なのでもあろう。公共放送のNHKにジャーナリズムはない。不条理な自公体制存続の背景である。

<韓国の「日本軍慰安婦歴史館」が再会館>

 聯合ニュースは、いまの時代を繁栄させる慰安婦の歴史館の再会館を大きく報道した。1998年に開館したものの、展示場が狭いため、十分な資料を展示できなかったらしく、会場を広げ、新たに沖縄の慰安所コーナーも設置した。
 日本のまともなメディアは、当然押しかける。その中にNHK記者もいた。
 慰安婦問題は日韓最大の外交問題となっている。そればかりではない。国連の人権問題としても注目を集めている。
 日韓首脳会談では、双方腹を割って話し合いを行った矢先である。籾井の意思がどうあろうと、公共放送は事実を伝える義務があろう。
 支局がボツにするわけがない。編集デスクが籾井に上申したうえで、ボツにしたものか。NHKはやはり狂ってしまっている。

<沖縄に150か所の慰安所>

 それというのも、沖縄の慰安婦被害も展示されたのだ。実に、沖縄に150か所もの慰安所が設置されたという。これは驚きである。
 日本政府・沖縄県は、これをどう見ているのか。事実とすれば、衝撃的なことである。ここに朝鮮から強制的に連れられてきた女性が、性の奴隷として檻に入れられていたことになる。
 日本政府が一番隠したいことであろう。

 そうしてみると、半島や大陸に100万の軍隊を派兵していた日本軍の慰安所の数は、ものすごい数になる。被害女性は数万ではない。数十万人になるであろう。
 最近亡くなった漫画家の水木しげるさんは、自らの体験を漫画でもって、慰安所の様子を描いていた。日本兵ならだれでも知っていることである。否定したい日本会議のメンバーは、まだ生きている中曽根康弘から聞くべきだろう。
 今回の補修で、日本語と英語の説明も加えた。ソウル訪問の折は、ここを参観すべきだろう。

<タイ政府の世論調査を報道したNHK>

 NHKは海外の報道については、制約がない?というのは、嘘であろう。ワシントンには遠慮するし、反対に中国報道は遠慮しないという。
 12月24日の報道では、タイの世論調査を取り上げて、注目を集めた。
 「タイ国民の99%が政権に満足」というタイ政府の世論調査に批判の声と報じた。これはよくできた?NHK報道である。
 99%の国民が満足する政権などない。宗教の世界以外にはありえない数字である。NHKは、そのさい「軍主導の政権」と断りを入れて、少しだけ皮肉った。それはよし、である。

<NHKも50歩100歩>

 翻って、日本ではどうか。「日本会議主導の自公内閣」「財閥主導の自公内閣」と報道すれば、民意にかなっている。しかし、それはない。
 さらにNHKは、憲法違反の戦争法に対しての民衆の国会デモを、ほとんどまともに報道しなかった。官邸に遠慮した。国会討論の司会者が安倍と飯を食っているではないか。
 NHKの世論調査を知らないが、バイト学生に「戦争放棄の9条に違反している安保法案は、戦争法と言われていますが、あなたはどう思いますか」というような、わかりやすい質問をすれば、正確な数字が出てくる。
 憲法を読んでいない庶民に、分かりやすく説明しないで聞いて安倍支持を打ち出す世論調査は、タイ政府レベルであろう。分かりにくい、あいまいな質問で、無知な国民から電話で即答させるNHKは、タイ政府の世論調査と50歩100歩であろう。

<東京裁判批判の自民初会合を報道したか>

 12月22日に初会合が開かれた自民党の「歴史を学び未来を考える本部」は、なかなかすごい。実質は、安倍が溺愛する?と観測されている、極右の稲田とかいう女性に指示して立ち上げたものらしい。
 戦後体制を覆すための謀略機関との指摘もある。戦後70年、自民結党60周年に合わせて、遂に、極右が牙を向いたものと理解できる。改憲軍拡へと公然と踏み出したことになる。
 これをNHKは、しかと報道したであろうか。確認できないのが残念だ。韓国の新聞によると、朝鮮半島の統治は「欧米帝国主義とは違う」という暴論が飛び出したと報じている。
 隣国が注目する問題を正しく報道するNHKなのか。政府与党のための報道機関は、国民にとって有害である。

2015年12月24日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 自民党提案の「共謀罪」の危険すぎる中身! テロ対策は嘘、ツイッターもアブナイ(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23989262/
2015年 12月 24日

http://mewrun7.exblog.jp/23970043/
 『共謀罪に賛成が70%以上はアブナイ!〜「共謀罪って何?」か、把握しておこう!』のつづきになるのだが・・・。

先週、産経新聞が、共謀罪の創設を煽る記事を載せていた。(@@)

 しかし、何度も言うように、共謀罪は「平成の治安維持法」として、テロ対策だけでなく、国の恣意で一般国民をの人権を侵害する国の武器になるおそれが大きいのである。(ーー゛)

 後半には、リテラから「自民党が持ち出した「共謀罪」の危険すぎる中身! テロ対策は嘘、トイレ落書き計画リツイートするだけで逮捕も」という記事をアップしておきたい。

* * * * *

 テロリストは日本の法整備を待ってくれない 共謀罪創設の環境は整った
産経新聞 12月19日(土)12時0分配信

 国際テロなど重大犯罪を実行する前の計画、準備に加担した段階で処罰対象となる「共謀罪」の創設がさらに遅れようとしている。政府が来年1月4日召集の通常国会に共謀罪の関連法案を提出することに慎重なためだ。来年夏に参院選を控えた政治的判断もあるようだが、地球規模に拡散するテロリズムは、日本の法整備を待ってくれない。弱ければ、その隙につけ込まれるだけだ。テロの脅威を前に、その現実認識は国民の方が高いのではないかと疑いたくなる。(中略)

 ■日本がテロの抜け道に…

 国連は2000年11月、「国際組織犯罪防止条約」を採択したが、日本には条約加入の条件とされた共謀罪がないため、テロ組織を含む国際犯罪に立ち向かう戦列に加われない。情報も得られにくいデメリットも残る。

 「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」

 石破茂地方創生担当相は11月26日の自民党石破派会合で、共謀罪を創設し、国際組織犯罪防止条約を早期に批准することが必要との考えを示した。

 しかし、来年の参院選を意識し、ここぞとばかりに安倍政権の弱体化を狙う一部の野党やマスコミはレッテル貼りの攻撃を仕掛けるだろう。安全保障関連法をめぐる国会審議でも、注目を集めた学生グループに便乗するかのように、「戦争法案」「徴兵制につながる」と事実関係をゆがめた主張ばかりを繰り広げた。

 野党は早速、「テロを口実に便乗しようとしている」(小池晃共産党政策委員長)と批判を強めている。マスコミでも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが「疑わしきはしょっぴくことへの懸念を感じる」と述べていたが、法整備が求める目的をゆがめているばかりか、犯罪を憎む多くの善良な国民感覚とも乖離しているのではないか。

 パリ同時多発テロをはじめ世界で頻発する卑劣なテロ行為に、国民の危機意識は変わった。安倍政権が共謀罪を創設する環境は整っている。安倍首相はその必要性を堂々と論じ、国民の負託に応えなければならない。(政治部 峯匡孝)』

* * * * *

 しかし、しつこく言うが、日本政府が作ろうとしている共謀罪の中身は、あまりにも広範かつ曖昧でアブナイものなのである。(ーー゛)

 今回は、リテラから記事をアップしたい。(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

リテラ / 2015年11月23日

 案の定だ。パリ同時多発テロ事件を契機に、自民党=安倍政権が共謀罪の新設を口にし始めた。

「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ(共謀罪などの)国内法が整備されていないので批准できていない」(高村正彦副総裁)
「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった」(谷垣禎一幹事長)

 このように、副総裁と幹事長という自民党の最高幹部が今月17日、そろって現行の組織犯罪処罰法を改正し、"テロ対策のために"共謀罪を新設する必要について言及。さらに、閣僚である石破茂・地方創生担当相も「共謀罪は必要」と明言している。

 共謀罪はかつて3度国会に提出され、すべて廃案になっているが、このままいくと4度目の上程が確実な情勢と言っていいだろう。

 しかし、この共謀罪は、特定の犯罪が実行されていなくとも、2人以上の人が話し合うなどし、犯罪を行おうと合意するだけで適用され、人権を侵害する可能性の高いきわめて危険なシロモノだ。

 その危険性、問題点について、日弁連で刑事法制委員会事務局長をつとめる山下幸夫弁護士に聞いてみた。

「そもそも、共謀罪はなんの危険も発生していない段階で成立する犯罪なんです。会合等で直接話し合うほか、電話やメールによるやりとりであっても"犯罪をやろうとする合意"があれば共謀罪と解釈されうる。ですが通常、そもそも誰が何を話し合ったかということ自体、なかなか外部から見えづらいですよね。しかも、それが犯罪に関する合意なのかについても非常に判断が難しい。逆に言うと、この曖昧さがゆえに、捜査機関にとっては恣意的な運用が可能になります」

 山下弁護士は、こう指摘する。つまり、長期4年以上の法定刑を定める全ての犯罪について警察が強引に「犯罪に合意した」と見なせば、検挙できるのだ。しかも、目配せやジェスチャーなどで口外していない場合や、あるいはいつも一緒にいて行動をともにしているなど、そうしたことですら"暗黙の共謀"と見なされる場合がありうるという。また、共謀罪は「○○罪の共謀罪」などのかたちをとるが、第一次安倍政権下で国会に修正案が提出された2006年当時では、600以上の犯罪に適用されようとしていた。そして、厳罰化が進む現在では、実に700近くの犯罪が対象になると山下弁護士は言う。

「つまり、非常に幅広い犯罪について共謀罪がつくられることになります。想像しやすい例をあげましょう。たとえば、いわゆる万引きは窃盗罪ですから、万引きをしようと話し合ったが実行はしなかった場合でも、共謀罪として検挙されうる。他にも、たとえば、公園の公衆トイレに落書きしようとし話し合っただけで、逮捕されてしまう可能性もあります。以前、イラク戦争に反対する男性が、公園の公衆トイレに『戦争反対』と落書きをして、その落書きが建造物損壊罪にあたるとみなされ、有罪判決をうけた判例があるんですね。これまでの法案では建造物損壊罪は共謀罪の対象になっていますから、これも実際に落書きしなくても話して合意したと見なされただけで、逮捕されてしまうということになります」

 そもそも通常の法概念では、犯罪の実行度に関連して「既遂」「未遂」「予備」に区別され、とりわけ予備罪はごく一部の重大犯罪に限られるが、さらに「共謀」は「予備」よりも段階が低いとされている。にもかかわらず、共謀罪が一般的に制度化すれば、非常に広範囲に、しかも捜査当局の恣意的な判断で検挙が可能となる。

「こんなものまで?と思えるものにまで共謀罪がつくられますから、警察としては摘発をしようと思えば、こうした犯罪のいずれかに当てはめればいいわけです」(山下弁護士)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 当然、懸念されるのは言論の萎縮だ。今年9月、安倍首相のポスターの顔写真に落書きをしたとして、男が器物損壊容疑で逮捕されたことがあった。が、たとえば、ある人物Aが国会議事堂の壁に落書きをしたい旨をツイッターに書き込んだ場合。別の人物Bが、そのツイートに「面白いね」「いいじゃんそれ!」などという好意的な文言を添えてメンション(ユーザー名を含めたツイート)、あるいは文章を引用した上でリツイートしたらどうなるか。AとBはお互いの文章を認識しているはずだが、そこで犯罪を行う合意が成立しているかどうかの判断は極めて困難と言わざるをえないだろう。

「一方的に書き込んでいるだけならともかく、何人かの人がやろうやろうというふうに反応しているということがあれば、合意が成立していると見なされるかもしれません。冗談ということもありえますから、それがどれだけ具体的な犯罪の計画に関する話し合いなのかということをある程度問われるとは思いますが。しかし、たとえば日頃からよく国会前のデモに行っている同じグループの人たちの間での会話、しかも今度行ったときにやろうというような内容と見なされれば、それは共謀が成立するというふうにも考えられますね」(山下弁護士)

 繰り返すが、共謀罪のキモは、実行されていないにもかかわらず、"話し合いと合意"だけで逮捕されるということだ。とりわけ、政権批判のデモや言論活動が幅広い適用によって共謀罪に問われるというのは、安倍政権の独裁的な傾向を考えれば十分に現実的なシナリオだろう。

 総合すると、共謀罪は、その範囲の広さや曖昧さから、国家権力による恣意的な運用を招き、人々の思想や言論、表現の自由を脅かす恐れがあるデタラメな代物なのである。こんなものを決して認めるわけにはいかないだろう。

 だが一方で、今回自民党が共謀罪の新設の必要性を説く一番の理由は"テロ対策"だった。国際テロの防止と、実行されていない万引きや落書きの取り締まりがどう接続するのか理解に苦しむが、その理屈はこうだ。

 国連は00年、各国共通の処罰法整備を目的とする「国際組織犯罪防止条約」を採択し、03年に発行した。日本は、現在にいたるまでこれを批准していないが、法務省は、そのためには国内法で共謀罪をつくらねばならないと主張(外務省HP「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」より)しており、冒頭の高村副総裁の発言はこれを指している。

 しかし、これはまったくの詭弁と言わざるをえない。山下弁護士は「たしかにこの条約自体は国連加盟国のほとんどが批准しているものです」と前置きしつつ、こう解説する。

「ですが、国際組織犯罪防止条約自体はもともと本来テロ対策のための条約ではありませんでした。これはマフィアや日本でいう暴力団など、経済的な利益の獲得を目的とする組織犯罪に対応するためにつくられたものです。アメリカの同時多発テロが2001年におこりましたが、条約はその一年前の2000年12月に署名されています。つまり、9.11の前。アメリカは"実はこの条約は組織犯罪のための条約だけれども、実はテロ対策のためのものでもある"と条約を読み替えていますが、本来、これは"テロ対策"のための条約ではないです」

 安倍政権もこのアメリカの考えを踏襲し、その上で共謀罪の国内法が必要だと主張しているのだ。第一次政権下での修正案の提出についてはすでに述べたが、他にも13年に成立した特定秘密保護法のなかには秘密漏洩に関する共謀罪が組み込まれており、その直後にも一般的な共謀罪の成立を目指す声が自民党内から噴出していた。以降、国会ごとに法案提出の議論が続いているが──。

「テロ対策は、ほとんどの国際条約を批准し、日本はそれに対して法律もつくっています。国際組織犯罪防止条約について批准していないから、合わせてテロ対策と言えば共謀罪をつくることができるであろうという考え方だと思います。もうひとつの問題もあります。本当に、先に述べた700近くの共謀罪をつくらなければ条約を批准できないのか。実は、世界的にはそんなことをやっている国はどこにもない。日本はあきらかに"外圧"を利用して法律をつくるために、ここまで批准に時間がかかってしまっているということ。批准しようと思えば、いまでもできるはずなんです」(山下弁護士)

 つまるところ、自民党は条約を曲解し"テロ対策"と喧伝するが、それはまさに名目で、本丸は共謀罪の新設そのものなのだ。

 パリ同時多発テロを利用し、極めて危険な法律をつくりだそうとする安倍政権。その目的は、監視社会の構築と憲法の破壊にある。共謀罪はそのパズルのピースのひとつだ。』

 そうか〜。いまや下手すると、ツイッターやLINEなども共謀(謀議)の対象にされかねのね〜。(@@)
 となると、ますます恐ろしい息苦しい世の中になってしまうわけで。安倍自民党が動き出す前に、国民の多くに早く共謀罪のアブナさに気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 古舘伊知郎降板 総まとめ特集! これが1年半、古舘と『報ステ』が受けてきた圧力だ!(リテラ)
                  古舘プロジェクトHPより


古舘伊知郎降板 総まとめ特集! これが1年半、古舘と『報ステ』が受けてきた圧力だ!
http://lite-ra.com/2015/12/post-1819.html
2015.12.24. リテラ


 古舘伊知郎の『報道ステーション』(テレビ朝日系)降板をめぐって、本サイトでは先ほど、第一報として、その裏事情を検証する記事を掲載した。

 だが、この動きは最近、急に始まった事ではない。本サイトでは、1年半前から、テレビ朝日上層部と安倍政権の癒着、その結果、始まった『報ステ』へのさまざまな圧力、さらには、古舘降板の動きについても、内部情報をもとに仔細なレポート記事を配信してきた。

 いったいこの間、『報道ステーション』に何が起きていたのか。報道の自由の危機はどう進行していったのか、そのことを改めて知ってもらうために、これらの記事を時系列でまとめてみたので、ぜひチェックしてみてほしい
(編集部)

古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”(2014年7月15日配信)
http://lite-ra.com/2014/07/post-238.html

テレビ朝日が幻冬舎の宣伝機関と化している! 見城社長と関係か(2014年7月24日配信)
http://lite-ra.com/2014/07/post-271.html

メディア工作も? 幻冬舎・見城社長と安倍首相のただならぬ関係(2014年7月25日配信)
http://lite-ra.com/2014/07/post-280.html

朝日新聞の次は『報道ステーション』がやられる!? 古舘降板、番組終了も(2014年10月15日配信)
http://lite-ra.com/2014/10/post-550.html

安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視!古舘は口封じ状態!大荒れ選挙特番(2014年12月15日配信)
http://lite-ra.com/2014/12/post-708.html

解散発表当日、安倍首相が『報道ステーション』にだけ出演しなかった理由(2014年11月19日配信)
http://lite-ra.com/2014/11/post-642.html

俺の後釜がミヤネ? 冗談じゃない! 古舘伊知郎が鬱憤ぶちまけた(2014年12月20日配信)
http://lite-ra.com/2014/12/post-722.html

官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた!(2015年2月16日配信)
http://lite-ra.com/2015/02/post-869.html

『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露! 古舘が大慌て(2015年3月28日配信)
http://lite-ra.com/2015/03/post-980.html

続報! 古賀茂明『報ステ』爆弾発言は菅官房長官の圧力が動機だった! 古賀批判は的外れ(2015年3月28日配信)
http://lite-ra.com/2015/03/post-981.html

さらに続報! 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした!(2015年3月29日配信)
http://lite-ra.com/2015/03/post-983.html

事実無根じゃない! 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手(2015年3月31日配信)
http://lite-ra.com/2015/03/post-986.html

『報ステ』転向?「安倍首相とテレ朝のパイプ役」の姪のバイオリン演奏を延々放映(2015年4月5日配信)
http://lite-ra.com/2015/04/post-998.html

自民党が『報ステ』古賀発言をBPOに…マスコミは菅官房長官の圧力の証拠を隠すな!(2015年4月18日配信)
http://lite-ra.com/2015/04/post-1036.html

古舘伊知郎「有志連合の空爆もテロ」の真っ当な発言が炎上! 自民党と右派勢力がテレ朝、TBSを狙い撃ちか(2015年11月24日配信)
http://lite-ra.com/2015/11/post-1714.html

古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始! 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者(2015年11月30日配信)
http://lite-ra.com/2015/11/post-1735.html

前回記事
『報ステ』降板、古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権とテレ朝上層部の癒着!「原発のゲの字もいえない」と不満を(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/568.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 熟年離婚小沢一郎 9羽の子ガモが心配で世田谷の豪邸を売れない(週刊文春)
熟年離婚小沢一郎 9羽の子ガモが心配で世田谷の豪邸を売れない
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5743
週刊文春 2015年12月31日・2016年1月7日 新年特大号


 野党統一候補で選挙を戦う「オリーブの木」構想を提唱するなど、久々に注目を集める小沢一郎生活の党代表(73)。2016年元日には、世田谷区深沢の小沢邸で、恒例の新年会が催される予定だが……。



信じられるのはペットだけ?


「女性のお手伝いさんと2人の男性秘書が通いで、身の回りの世話をしています。1600平米に及ぶ大豪邸は1人には広すぎるので、売却も検討しているそうです」(小沢氏周辺)


 小誌は12年6月21日号で、和子夫人の「離縁状」を全文公開した。文面によれば、小沢氏が東日本大震災の後、東京から逃げ出したことを知り、この人に国を任せられないと離婚を決意。その思いを支援者に宛てた手紙で綴ったのだ。


「側近議員や担当記者は、本当に離婚したのか、小沢氏本人に聞くに聞けませんでした。13年の参院選が終わって一段落した頃、側近らが集まった会合で、『離婚届にサインして、妻に渡しておいた。妻は役所に届けたようだ』と話し、離婚が成立したと語っていました」(同前)


 和子夫人と3人の息子は家を出て、小沢氏の選挙にも顔を見せることはない。


「小沢氏は普段、不自然なまでに家族のことを話題にしません。息子に地盤を継がせる気もないようです」(後援会関係者)


 そんな小沢氏に、心の安らぎを与えているのが、自宅で飼う動物たちだ。


「自宅の庭では、2匹の犬、カナリアなど100羽近くの小鳥、池にはカモの一種のオシドリを飼っています。エサをやるのはもっぱら小沢氏の役目です」(小沢事務所関係者)


 最近、小沢氏は嬉しそうにこう話している。


「カモに赤ちゃんが出来たから、心配で家を売れないんだよな」


 小沢事務所が更新しているツイッターでは、


〈2015年5月24日、おしどりの雛が誕生しました。9羽のかわいいヒナたちは、代議士に近寄り、ご飯をおねだりします〉


 と報告。くつろいだ格好の小沢氏が、雛たちにエサを与えている様子を動画でアップしている。


 一方、“本業”では精力的に動き始めた。岡田克也民主党代表、共産党の志位和夫委員長と会談。前原誠司元外相や、かつての側近で維新の党所属の松木謙公氏、太田和美氏らと接触を重ね、野党再編を模索する。


「12月6日に行われた維新の党の代表選では、松木氏が1万人を超える党員を集めるなど、松野頼久代表再選に貢献。“小沢イズム”を見せつけました」(政治部記者)


 ただ、今の小沢氏は、政党要件ぎりぎりの所属国会議員5人の党首にすぎず、主導権を握るのは難しい。


「比例代表選出の谷亮子氏は、参院選前の離党が確実視されています。さらに頭が痛いのが、14年末に合流した山本太郎参院議員の存在です。山本氏サイドは『比例代表は小沢氏らと別で戦いたい』との考え。当初はお騒がせの山本氏を息子のように見守っていましたが、最近では彼の話題はタブーです。資金援助を止められた支部長もおり、党の崩壊は時間の問題です」(側近議員)


 引きとめない人もいれば、引退した橋下徹・前大阪市長には未練があるようで、


「『また戻ってくるんだろうな』と政界復帰を望んでいました」(同前)


 当の小沢氏も次期衆院選に出馬する気満々だという。「老後のため」に購入したという沖縄県宜野座村の家に、そろそろ移住しても良いのでは?



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「リアル」政治に踏み出す共産 接近する志位氏と小沢氏(朝日新聞)

「リアル」政治に踏み出す共産 接近する志位氏と小沢氏
http://www.asahi.com/articles/ASHDR46Q5HDRUTFK002.html
2015年12月24日05時06分 朝日新聞


 「安倍一強政治」の流れを変えようと、野党が共闘に動き始めた。23日には安全保障関連法廃止を訴える市民団体が来夏の参院選に向け、熊本と石川で野党統一候補の擁立を発表。台風の目は共産党だ。自前候補の取り下げも辞さない「現実路線」に踏み出し、野党連携の歯車が回り出した。

 転機は3カ月前。安保法が成立した9月19日の午後、東京・千駄ケ谷の共産党本部。党幹部を集めた中央委員会総会で委員長の志位和夫は宣言した。「国民の声に応えるため、共産党も変わらなければならない。我々は新たな戦いに入る」

 その前夜、志位は国会前に詰めかけた学生らに演説。共産や民主など5党が安保法反対で結束したことを受け、「野党共闘をどんなことがあろうと発展させていく」と強調した。学生たちから「次の選挙は期待していいんですね」と声をかけられていた。

 志位は中央委総会で、演説での「約束」を具体化した構想を示す。安保法の廃止を実現させるため他の野党と連立を組む「国民連合政府」だ。共闘を実現させるため、日米安保の破棄や将来的な天皇制の廃止といった他党が受け入れられない政策を棚上げした。

 天皇陛下が臨席するため、従来は「戦前の議会の儀式を引き継ぐもので憲法から逸脱する」との理由で欠席していた国会開会式に来年は出席することも24日に発表する。志位は言う。

 「我々はウルトラリアリストになった」

 「リアル」な政治に踏み出した志位が水面下で会談を重ねていた人物がいる。小沢一郎だ。率いる生活の党と山本太郎となかまたちは衆参計5議席にすぎないが、巨大与党に対抗する策を練っていた。

 新進党、自由党、民主党……。自民党の対抗軸を模索し続けてきた小沢一郎。2大政党の「外側」から自民打倒をうかがう志位和夫。対照的な2人は、ある選挙を契機に急接近する。

 「仮に戦争法(安保法制)が成立した場合、その後の戦いが重要ですね」

 8月19日、盛岡から東京に戻る東北新幹線の車中。乗り合わせた共産党委員長の志位が語りかけると、生活の党と山本太郎となかまたち代表の小沢はこう応じた。「野党がバラバラではいつまでたっても自民党に勝てない」

 この日、2人を含む野党5党首は小沢の地元・岩手で共同会見し、翌20日告示の県知事選での「共闘」を宣言。自民は独自候補の擁立を断念し、小沢側近で現職の達増拓也が無投票で3選を決めた。

 自民を不戦敗に追い込むカギになったのが、これまで原則すべての選挙で独自候補を立ててきた共産も民主などと足並みをそろえ、支援に回ったことだ。小沢は「共産が自民を利してきた」と説き、協力を取り付けた。岩手での連携を機に、参院選での野党共闘を模索する志位は、小沢と度々意見を交わすようになる。

※続き 文字お越し

 安保法をめぐる与野党攻防が最終盤を迎えた夏の終わり、志位は再び小沢とひそかに会談。9月に発表する国民連合政府の概要メモを事前に見せた。小沢の持論、野党勢力が選挙で結集する「オリーブの木」と重なる内容が盛り込まれていた。「これはいい」。一読した小沢は満面の笑みを浮かべて、謝意を示した。

 「よく決断してくれた。この年になって、志位さんと一緒に政権取りができるとは思わなかった」

 9月19日の共産党中央委員会総会。志位が提案した国民連合政府の構想に異論は出なかった。「すでに立てている候補者は?」「複数区はどうするのか」といった質問は出たものの、中央委員ら約200人が賛成。場内からは「よし!」とかけ声が響いた。

 共産にとって野党共闘はバラ色の面ばかりではない。第2次安倍政権が発足して以来、国政選挙で躍進を続けている。党内には「単独で戦っても共産党は議席を伸ばせる」との見方もある。

 だが、志位ら党幹部は、勢いがあるからこそ、共闘を持ちかけるチャンスは今しかないとみる。維新の党の分裂もあり、共産の衆参の議席は計32人でいずれも野党第2党。副委員長の市田忠義は12月5日の講演で言った。「一定の議席がある党が提唱しているから、相手も耳を傾けてくれる」

 志位は重い政治判断をする際、自宅でピアノに向き合い、思いをめぐらせる。野党共闘に踏み切ると決めた時に弾いていたのは、ドイツ・ロマン派の巨匠シューマンの作品だった。9月28日、小沢との党首会談で、志位はこう頼んだ。

 「私たちは政権を取ったことがない。いろいろと教えて下さい」

 共産が「柔軟路線」にシフトする背景には、東西冷戦終結後の90年代以降、党勢が衰え続けてきた経緯がある。機関紙「しんぶん赤旗」の読者数や党員数は減少に転じ、支持者にも高齢化が目立つ。96年には小政党に不利な小選挙区比例代表並立制が導入され、自民への批判票は新興の民主に奪われた。

 「頑固だと嫌われていた」(党幹部)という共産にとって、無党派層への浸透が課題になっていたことも、安保法廃止の一点共闘をめざす「国民連合政府」構想に結びついた。

 共産の呼びかけに、野党第1党・民主が出した答えが野党統一候補だ。23日、熊本と石川で安保法に反対する市民団体が候補擁立を発表。幹事長の枝野幸男は東京・渋谷で記者団に「新しい民主主義のステージ」と期待感を示した。来夏の参院選に向け、全国の10選挙区程度で調整が進む。

 市民団体が主導する形で統一候補を立てて各野党がそれぞれ支援すれば、表向きは民主と共産が直接協力し合う形ではなくなる。

 一方、統一候補を検討する選挙区以外では、双方が折り合える見通しは立っていない。民主は統一候補を立てない選挙区について、共産が自前候補をおろすことを求めつつ、民主候補への積極的な応援も認めない方針。共産は全面的な選挙協力を実現させ、共闘する各党が候補を応援し合うべきだとして「1+1を3にも4にもしなければ意味がない」と主張する。

 民主が協力に消極的なのは、党内に「共産アレルギー」があるからだ。元代表の前原誠司が「共産党はシロアリみたいなもの」と述べるなど拒否感は根強い。国政・地方選で独自候補を立て続けてきた共産には、「選挙で足をひっぱられてきたうえ、国会でも採決などで歩調を合わせず、簡単に信頼はできない」(民主幹部)との声も漏れる。

 共産の動きを後押しする小沢も、志位にこう伝えている。「『共産党も政権に入りたい』なんて言ってはだめですよ。閣外協力でいいというのが大事なんだ」

 野党共闘で、与党優位の構図を塗り替えることができるか。先行きはまだ定まっていない。=敬称略(星野典久)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 共産党はなぜそんなに焦っているのか  天木直人(新党憲法9条)
共産党はなぜそんなに焦っているのか
http://new-party-9.net/archives/3149
2015年12月24日 天木直人のブログ 新党憲法9条


国民連合政府を呼びかけたまでは良かった。

私はそれを評価した。

しかし、その後の共産党はなぜかおかしい。

振られても振られても、国民連合政権を訴え、それがダメなら選挙協力で共産党候補を取り下げてもいいと繰り返す。

なぜそこまで譲歩する必要があるのか。

野党の中では一番ぶれず、反安倍政権の受け皿になって人気が上がっていたのではなかったのか。

他の野党はどうにもならないというのに。

このままいけば、共産党の名前を変えろ、共産主義を捨てろと言われるようになる。

そして、共産主義を捨て、日本共産党と言う名前を捨てなければ、やはり共産党は国民政党にはなれないとダメ押しされ、もし共産主義を捨てて共産党名を変えれば、その時点で文字通り共産党は消滅する。

それでも安倍政権を倒す事を最優先にするとでもいうのだろうか。

安倍政権が倒れても、もっと悪い自民党政権が出て来ない保証はないと言うのに。

なぜ共産党はそんなに焦っているのか。

もっと焦らなければいけない野党ばかりであるというのに(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/576.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ≪おめでとうございます≫今日クリスマス・イブは福島みずほ議員のお誕生日!めでたい日に恐縮ですが、このままでは来年の参院選
【おめでとうございます】今日クリスマス・イブは福島みずほ議員のお誕生日!めでたい日に恐縮ですが、このままでは来年の参院選で落選する可能性大のようです。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10572
2015/12/24 健康になるためのブログ







https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%91%9E%E7%A9%82

福島 瑞穂(ふくしま みずほ、19〇5年12月24日 – )は、日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院議員(3期)、社会民主党副党首、社会主義インターナショナル副議長、学習院女子大学客員教授。






参議院比例区
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E6%AF%94%E4%BE%8B%E5%8C%BA


以下ネットの反応。








クリスマス・イブが誕生日とは、やはり何か持ってる方なんでしょうね。


おめでたい日になんですが、福島議員が国会からいなくなったらゾッとしますよね。今年の国会でも「戦争法案」というネーミングを作り出し世間の注目を集めさせたのは福島議員ですし、鋭い質問で与党議員から数多くの失言を引き出したのも福島議員です。


与党へのチェック機能として働いている国会議員ベスト5には確実に入る議員さんです。そして、人柄なのか敵を作りにくい方ですし、絶対に国会議員でいて欲しい議員さんです。社民党・福島議員への強い支持が必要です。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 政府も関西電力も、再稼働を認める判決が出ることを知っていた茶番。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201512/article_21.html
2015/12/24 22:58

昨日、高浜原発の話を書いた。ブログの中で、再稼働を認める判決が出ることを危惧していることを書いた。もともと、この再稼働認可への布石は打たれていた。ネット情報では、再稼働を不許可とした裁判官は最近異動し、政府側の考えに近い裁判官が担当することになったとされていた。

この異動人事は、最高裁判所の事務総局が決めているという。事務総局は、生活の小沢代表の検察審査会での審査委員でも、極めて怪しい役割を果たした。基本的に政府の息のかかった機関である。今回の人事異動も、政府の意向が動いていると思っている。

なぜ、こんな話をするのかというと、西川知事が認可した1日後に、再開許可の判決が出るというのは余りにタイミングがいいからだ。また、待ってましたとばかり、プルトニュウムとウラン混合物のMOX燃料が、判決の1日後から原子炉に投入されているという。この一連の流れは、もう裁判官が再稼働を許可することが、最初から明らかになっていたと思われる。これ程、国民をバカにした話は無い。


高浜原発再稼働認める、福井地裁 関電、25日燃料装填開始
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122401001140.html
2015年12月24日

 福井地裁(林潤裁判長)は24日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。審査合格を認めた原子力規制委員会の判断に不合理な点はなく「周辺住民の人格権が侵害される具体的な危険性はない」と認定。仮処分の効力は消え、2基は再稼働できる。住民側は年内にも名古屋高裁金沢支部に抗告する。

 関電は25日から3号機の原子炉にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料24体を含む157体の燃料集合体の装填を始め、来年1月下旬の再稼働を目指す。プルサーマル発電を東京電力福島第1原発事故後、全国で初めて開始する。

(共同)

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/578.html

   

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