https://twitter.com/masaru_kaneko

【選挙前の粉飾予算】政府が編成中の２０１６年度予算案は、一般会計総額は過去最大の９６．７兆円超となるが、国債依存度が３５％台へと９年ぶりの低さに下がることになっている。

これは名目成長率３．１％が前提。

また参議院選前の粉飾予算＝嘘です。http://goo.gl/I6iiT5

予算案は内閣府が２０１５年７月に出した「中長期の経済財政に関する試算」にそったもの。

バブル崩壊後は一度もなかった３％以上の名目成長率がずっと続き、税収が歳出の伸びを上回る前提です。

名目GDP６００兆円の嘘と同じ。http://goo.gl/Y8NfTT

ナチスの夢よ再び、なのだろう。

社会保障削減で弱者をいじめ、バンバン予算をばらまきで投票を獲得する。

実際、多くの人が目先の「経済成長」でナチスを支持した。

だが、この２０年、３％以上の成長はない。

最後は、困れば、日銀の財政ファイナンスで支える、出口なしの道です。

昨夜のNHK「新・映像の世紀　世界は独裁者を求めた」の最後は、歴史の暗部、ユダヤ人強制収用所が明らかになった時に、人々は「知らなかった」と言ったが、収容者は「あなたたちは知っていた」と答えた。

今ほど歴史に学ぶことが必要な時はない。https://goo.gl/vD2Awq

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/497.html

　当初、自民圧勝と思えたプロレス試合。しかし、味方と思われた自陣のボスに後ろから殴りかかられ、自民チームの撃沈試合となった−−。言うまでもなく自公の軽減税率をめぐる綱引きのことだが、“自陣のボス”とは、菅義偉官房長官のことだ。

　「最近の菅氏はやりすぎ。誰が首相か分からない。先の大阪市長選でも、来年の参院選を見据え、背後で維新が有利になるように公明党・創価学会と手を組み、維新市長を誕生させたフシがある。今回も、自民党税調を応援するのではなく、公明・学会寄りで、宮沢洋一党税制会長、谷垣禎一幹事長を屈服させた」

　自民党税調関係者がこう嘆くように、公明・学会は、生鮮食料品だけでなく加工食品まで軽減税率を拡大するため、かなり以前から相当周到な準備を重ねてきたという。

　その第一歩が、菅氏に大阪市長選で維新支援の貸しを作ることであり、さらには難攻不落とみられていた野田毅・前税制会長潰しだ。

　「これは偶然のタイミングだったのか。'09年から6年間も自民党税制会長を務めてきた“税制のドン”の野田氏が、『軽減税率は生鮮のみ4000億円』と立ちはだかっていた。ところが、野田氏の秘書が10月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されると同時に、公明は菅氏周辺に更迭論をけしかけ、それを受け安倍首相が野田氏に引導を渡したのです。公明・学会にすれば、神風というか“仏風”が吹いたということです」(同)

　かくして野田氏が退き、宮沢氏が党税制会長となったが、宮沢氏は谷垣幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長らと歩調を合わせる第二の抵抗勢力。

　「そこで11月末、学会幹部は、加工食品まで軽減税率を拡大できなければ、来年夏の参院選はもとより、1月の沖縄の宜野湾市長選にも自民党支援はできないと通告し、菅氏を震え上がらせた」(菅氏周辺)

　たたみかけるように公明党の漆原良夫中央幹事会長と太田昭宏前国交相は12月1日、抵抗勢力の要、二階総務会長と会談を行った。

　「漆原氏はコンビニの加工食品まで軽減税率を拡大しないなら、連立離脱、消費税増税案にも反対すると突きつけ、二階氏が折れたのです」(事情通)

　結果、安倍首相が菅、二階案に傾き、9日昼、谷垣幹事長に「加工食品にも」と指示し、軽減税率1兆円で決着となったのだ。

　「つまりは来夏参院選のために公明・学会の“買収費用”が1兆円掛かったということになります。これで消費税値上げの真の目的である『社会保障費と税の一体改革』があやふやになったことは間違いない。財源も大変です」(財務省関係者)

　結局、最終的に振り回されるのは我々国民だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/500.html

☆ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に
URL　http://www.jiji.com/jc/zci?g=&k=201512/2015122200834&pa=f
引用：　
　法務省は２２日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告した。悪質な人権侵害に当たるためで、同省がヘイトスピーチで勧告を行うのは初めて。
：引用終了

以下、ネットの反応

評価したいところだけど、何ら実効性なさそうだよね。本気で止める気ないし。国連向けのポーズとしか思えないよ。

ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/J52pYJ1Lb1 #Yahooニュース

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2015, 12月 22

ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/37uVnHBGFW #Yahooニュース

度が過ぎた言葉は下品だから右派でも左派でも自重したほうがいいよね。

— トルテ (@Torte_Pokemon) 2015, 12月 22

法務省の仕事はテロリストを擁護する事かよ！ふざけるな！　ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/kQ82CBGwSU #Yahooニュース

— シン (@shinn_shinn10) 2015, 12月 22

【ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に】（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/7RGGKkuezP #Yahooニュース
これは良かったと思う。

— nami (@nami35351127) 2015, 12月 22

売国度のヘイトは放置かな。
日本人に甘えてるんじゃないの法務省。
それとも売国奴の味方かな。
ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/pUupeSr3PW #Yahooニュース

— 青汁まずい@嫌韓 (@5kenkan5) 2015, 12月 22

在日外国人の通名を禁止すれば、犯罪者が何者かという真実がわかります。また中指を立てる行為についてもヘイト認定が必要です。

➡ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に https://t.co/DFBXUWb2CF

— 心と下着は真っ白しろ助 (@since1989stoy) 2015, 12月 22

ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/33OH5EVd43 #Yahooニュース
法務省！それを言うならシールズも駄目ですな。
まず日本人差別やめろよ。

— ΨたっちんΨ (@t1972_haji) 2015, 12月 22

勧告自体も遅いし法的拘束力がないなら、あまり意味がないのでは？

時事ドットコム：ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に https://t.co/R6AuEc5fmA @jijicomさんから

— ばくたろう (@bakutaro2) 2015, 12月 22

ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/lao5TXmSoM #Yahooニュース
左派のデモとかひどいもんですよ
こっちにも勧告するべきでは？

— まみむめ (@minnryunn) 2015, 12月 22

常識なのでね、絶讃する気はおきませんが、でも、素晴らしいと思います。/時事ドットコム：ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に https://t.co/B6z6EGNA24 @jijicomさんから

— amezon (@HNozarashi) 2015, 12月 22

遂に法務省が動いたようですね。法規制をしてしまうと表現の自由がドンドン制限されてしまう恐れがあるので、注意喚起くらいが適切だと思います。

�B12月4日 京都児童公園を無断で校庭として使う朝鮮学校から奪還.flv

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/501.html

前ソウル支局長に無罪判決　でも産経新聞と日本のメディアは、我が身を振り返るべき
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12984.html
2015.12.23　江川紹子の「事件ウオッチ」第43回　Business Journal

　インターネット上に掲載したコラムで韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして起訴されていた、産経新聞前ソウル支局長に対する判決は、無罪だった。その内容は、言論の自由を重くみた、極めて常識的な内容だと思う。ただ、韓国外交省から日韓関係に考慮して裁判所に「善処」を求める文書が判決前に提出されており、政権の意向が司法に強く反映されたことがうかがわれた。検察の起訴自体が大統領の意図を忖度したものだったうえ、裁判所までもがそのような政治的判断をするとは……。果たして韓国に司法の独立はあるのだろうか、という疑念を引き起こす展開になっている。

■韓国政府による司法への介入

　外交省の「要請」は、日本側から本件が日韓関係改善の阻害要因になっているとの指摘があり、最近は関係改善の兆しが見えていることから、日本側の要請を真摯に考慮する必要があり、配慮してもらいたい、というものだ。露骨に政治的配慮を裁判所に求めている。

　しかも、それを外交省幹部が自ら自国メディアに明かしている。この「要請」は検察を通じて裁判所に提出され、判決言い渡しに先だって裁判長がその文書を読み上げた。このオープンな対応を見ていると、政権側にも裁判所にも、司法へのこうした働きかけが問題だという認識はないようだ。韓国紙の日本語電子版を見ても、この「要請」を特に問題視している論調を見つけることはできなかった。

　このような政権の司法介入は、韓国では許容範囲内ということなのだろうか。この事件では朴大大統領は被害者という位置づけであり、「コラムで書かれた内容が虚偽であることが裁判で明らかになったので、名誉回復の目的は達した」という被害者サイドからの意思表示と受け取れないことはない。しかし「要請」は朴槿恵氏個人から出されているのではなく、外交省という政府組織から出ている。決して被害者個人の意見表明ではなく、政権としての意思表示だ。これを許せば、ほかの政治的案件についても政府の司法介入を許すことになってしまう懸念はないのだろうか。

　韓国の憲法でも「法官は、憲法および法律にもとづき、その良心に従い独立して審判する」と、「法官の独立」を謳っている。政治や世論に影響されず、法と証拠と裁判官の良心のみで判断するのでなければ、真に「司法の独立」とはいえないように思う。これまでも、日本絡みの案件では「世論に影響されているのではないか」と勘ぐりたくなる司法判断はあったが、ここまであからさまな政権からの介入を問題視しないというのは、ちょっと理解しにくい。

　このように釈然としない展開ではあったが、無罪という結論には安堵した。そもそも、この程度の批判を刑事事件にしたことが間違いで、市民団体から持ち込まれても検察段階で不起訴とすべきだった。韓国政府にしても、今さら裁判所に「要請」するくらいなら、検察の起訴を止めるべきだったろう。そうした対応については、よくよく反省してほしいと思う。
いまだに真偽の検証も記事の訂正もしない産経新聞

　ただ、判決がコラムで取り上げられていた事柄の公共性と執筆目的の公益性は認めたが、内容の真実性に関してばっさり否定していることは、当該の産経新聞や前支局長も真摯に受け止めるべきだろう。

　問題とされたのは、大統領の男女関係をめぐる噂だ。前支局長のコラムは、「“大統領とオトコの話”」を長々と披露してみせ、密会の相手と目される男性の実名まで書いている。いかにも下品なのぞき趣味的な記事で、独身女性である大統領に対する、メディアによるセクシャルハラスメントと受け止められても不思議ではない代物だった。

　裁判所は、男性の携帯電話の履歴などの証拠を挙げて、噂を虚偽と断定。そればかりか、前支局長は事実関係を確認しないで書いており、「虚偽かもしれないという程度の認識はあった」とも認定している。これを前支局長はマユツバものの噂にすぎないと明記することもなく、「ウワサの真偽の追及は現在途上」などという、いわくありげな留保をつけただけで流した。これはマスメディアが噂の拡散をしただけであり、とても新聞記者の仕事とはいえない。事実をできるだけ正確に伝えるという役割を果たさなかった点において、日本の読者に対しても不誠実な態度ではなかったか。

　同社は、慰安婦報道をめぐる朝日新聞の対応に、どのメディアよりも強い批判をしてきた。朝日が第三者委員会を設置し、その報告書を発表した時にも、産経の社説「主張」は厳しい注文をつけ、こう書いた。

「事実のみによって歴史問題を正しく伝えていくことが、長期的に近隣諸国を含め、国際的な信頼と友好につながるということだ」

　新聞倫理綱領も、次のように謳っている。

「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」

　今日の問題も、明日には歴史となる。その日々の歴史をできる限り正確に記録していくことが新聞記者の仕事だ。そういう記者の倫理に照らして、今回のコラムはどうだったのか。そうした自己検証がないまま、前支局長を言論弾圧と闘うヒーローに祭り上げるかのような報道ぶりには、かなり鼻白む。産経は他社を批判するときの舌鋒は鋭いが、自らに対しては評価が甘くないか。社説で「裁かれたのは（前支局長ではなく）韓国である」と他者を批判するだけでなく、謙虚に自らを省みることも必要だろう。

　しかも産経新聞は、今なお何の注釈もつけずに、このコラムをネット上で公表し続けている。今回の問題の資料として公開を続けるにしても、報道機関としての倫理からすれば、同紙として噂の真偽を確認した結果か、裁判所で虚偽と認定された事実は付記すべきだろう。

　私たちもまた、今回の無罪判決を、単に韓国の「言論の自由」のありようを批判するだけでなく、これを我が身を振り返る機会にしたいものである。

■メディアへの介入を強めている安倍政権

　日本では、さすがに記者が政権批判をしたからといって、起訴されるような乱暴な権力行使が行われる事態にはなっていない。だからといって、我が国の「言論の自由」は本当に大丈夫といえる状況だろうか。

　日本の現政権は、もっとスマートなやり方でメディア・コントロールを強めている。そのことは、よくよく自覚しておくべきではないか。とりわけテレビ局に対しては、ニュース番組で紹介される「街の声」にクレームをつけるなど、報道の内容にまで踏み込んで介入を行うようになってきた。

　政権側の主張の根拠は、「政治的に公平であること」とする放送法の記載だが、その一方で安倍晋三首相は出演するテレビ局を選別している。政権に親和的な局には出るが、批判的な論調の司会者が仕切る番組には出ないという「公平」とはいい難い対応で、テレビ業界の分断を図っている。安保法案が論議されている時に出演した番組では、安倍首相がひとり延々と長広舌をふるい、ほかの出演者があまり質問をできず、意見を言えないという、非常に「政治的に不公平」なものにしてしまった。こういう政権寄りの偏りは問題ないが、批判的論調に振れるのは許せないというのが現政権の解釈らしい。

　私自身は、テレビ局は報道機関でもあり、権力を監視したりチェックしたりする機能を放棄してはならないと思う。ただ、人にはいろいろな考えがあり、政権に批判的な番組だけでなく、政権寄りの番組があってもいい。さまざま立場でつくられた番組が存在し、視聴者がそれを見比べながら自身の考えを構築していくという状況が望ましいのではないか。そのためにも、番組の多様性を確保することが大切なのだが、それに関する政権・与党の姿勢はかなり狭量に感じられてならない。

　しかも今年は、政権によるメディアへの介入の動きが一段と露骨になってきた。

　番組でのやらせ問題が発覚したNHKに対して高市早苗総務相が文書で厳重注意し、自民党の情報通信戦略調査会が幹部を呼びつけ、事情聴取を行った。同調査会は、報道番組で出演者が「官邸から圧力を受けた」と語ったテレビ朝日の幹部も呼び出している。これについては、NHKと民放でつくるBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会と人権委員会が、「NHKの当該番組には放送倫理上重大な問題があった」とする一方で、NHKが自ら検証を行っていたことに触れ、高市総務相の対応は「放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と指摘。自民党の対応に関しても、「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのもの」などと批判した。

　そのBPOに政府が関与する仕組みを自民党が検討している、との報道もあった。欧米では政府から独立した組織が放送局を監督しているのに対して、日本の放送局は総務相が免許を交付し、許認可権を政府が握っている。それに加えて番組内容の検証を行う自律的な機関であるBPOにまで政府が関与することになれば、放送法の柱である「自由」と「自律」は、本当に危機的である。

　さらには、自民党の国会議員らの会合がゲストスピーカーの「沖縄の新聞はつぶさないといけない」といった発言に沸き、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などという議員の発言まで飛び出した。

　かつての自民党は、権力者の作法として、メディアへの介入には謙抑的だった。現政権には、そうした自制心は見られない。来年は参議院選挙もあり、政権・与党によるメディア・コントロールはさらに強化されることが予想される。

　メディア側も、市民の間のマスコミ批判や新聞離れ・テレビ離れの影響もあって自信を失い、政権・与党の分断政策の影響を受けて権力の介入への抵抗力が弱まっているように見える。

　そういうなか、政権批判も闊達にできる「言論の自由」を守るにはどうすべきなのか。韓国の状況を云々している場合ではなく、日本のメディアやジャーナリストは、それなりの覚悟を持って対応すべき正念場だろう。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/502.html

安倍政治に危機感、天皇は誕生日に何を語るのか？ 官邸が強める宮内庁への圧力、安倍ブレーンを使い天皇批判も
http://lite-ra.com/2015/12/post-1811.html
2015.12.22.　リテラ

　今日12月23日、天皇が82歳の誕生日を迎えるが、例年より一層、注目を集めているのが、恒例の記者会見で天皇がどんな言葉を語るか、だ。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」

　この数年、宮内庁記者や皇室関係者の間ではこうした見方が定説になってきた。

　実際、2013年の天皇誕生日では、日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。

　それに加えて、今年は戦後70周年、そして戦後の平和主義を大転換する安保法制が強行された年でもある。

　天皇がこれまでよりもさらに踏み込んだ、憲法を軽視する安倍政治への警鐘を鳴らすのではないか、そんな予測が高まっているのだ。

「それを恐れてか、官邸周辺からはしきりに、天皇の言動に最近、不安があるかのような情報が流れています。『週刊文春』なども書いていましたが、あれもおそらく官邸発。実際は少し耳が遠くなられた程度なのですが、そういう情報を流しておくことで、何か安倍政権に批判的なことを言われた場合に備え、予防線をはっているんでしょう」（宮内庁担当記者）

　もっとも、逆の見方もある。昨年あたりから、官邸が宮内庁にかなりプレッシャーをかけており、天皇、皇后が思いを素直に口にするのが難しくなっているというのだ。

　実際、2014年には、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめる安倍首相のブレーン中のブレーン、八木秀次が天皇・皇后の発言を「安倍政権批判」だと攻撃するなど、右派がさまざまなプレッシャーをかけた。その結果か、誕生日の会見も前年よりはトーンダウンしたものになった。

　はたして今年の誕生日会見がどうなるのかはまだわからないが、少なくとも天皇の安倍政権への危機感は変わっていないはずだ。いったいその危機感がどこからきているのか。それを検証した記事を再録するので、読んでもらいたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▽天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！

　それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

　実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

　皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」

　宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわれていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。

　たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

　日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。

　また、美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は、

「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」

　としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように語り始めたのだ。

「明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

　日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。

　そして、今回のA級戦犯発言──。これはどう考えても偶然ではないだろう。この期に及んでA級戦犯を英雄視する首相に対して、「責任をとることの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れる言葉だ。

　もっとも、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇・皇后の発言を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、首相の周辺からは、天皇に対する批判発言までが飛び出している。

　今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次が「正論」（産業経済新聞社）5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という文章を発表。そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたのである。

「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」
「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」

　この憲法学者は、日本国憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文があることを知らないらしい。そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然なのだ。象徴天皇制とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の擁護を語ってきた。そういう意味では、先に喧嘩を売ったのは、その戦後天皇制の立脚点をはずしにかかった安倍政権のほうなのだ。

　だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット上では安倍首相支持者が、護憲発言を繰り返す天皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非難するケースまで出てきている。

　これまで、安倍首相が議連会長をつとめる神道政治連盟はじめ、右派勢力は天皇を再び国家元首にかつぎあげることを公言し、天皇を中心とした祭政一致国家の復活を声高に叫んできた。ところが、天皇が護憲や平和、民主主義を口にし始めたとたん、その存在を敵視し、天皇を棚上げするかたちで国家主義政策を進め始めたのだ。現在の天皇・皇后はむしろ、政権に疎んじられ、完全に孤立しているようにすら見える。

　しかも、こうした状況に拍車をかけているのが、マスコミの対応だ。新聞、テレビはオランダ王室との華やかな宮中晩餐会などを大々的に報道する一方で、天皇や皇后のこうした憲法発言はほとんど取り上げようとしない。

　たとえば、天皇が昨年の誕生日会見で、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り〜」と憲法に言及した部分について、NHKは安倍政権に配慮して、完全に削除してしまった。また、今年の美智子皇后の「A級戦犯」発言についても、この部分を大きく取り上げた新聞、テレビは皆無に近かった。全国紙の政治部記者がその理由をこう解説する。

「読売、産経、NHKは安倍政権の広報機関のようなものですから、改憲に水を差すような発言は報道しない。一方、朝日などの左派系メディアは今、弱っていますから、それを取り上げることで『天皇の政治利用だ！』 と言われるのを恐れて腰が引けている。結局、天皇陛下や皇后陛下がどんなに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そういう状況になっています」

　この先、おそらく天皇と皇后はますます孤立を深め、何を話しても政権から無視される状態になっていくだろう。だが、そのことは、天皇が政治利用される危険性がなくなるということとイコールではない。たとえば、代替わりをして、次の天皇や皇后が自分たちの意に沿う発言をしてくれるとなれば、改憲をめざす国家主義的勢力は確実に「天皇のお言葉を聞け」と政治利用に乗り出すはずだ。

　実際、安倍政権と一部の保守勢力はすでに皇太子、雅子妃夫妻を今の天皇、皇后とは逆の方向に導くべく動き始めているという見方もある。この件については、また稿を改めて検証してみたい。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/503.html

「新国立A案」。各紙とも22日夕刊トップでデカデカと。

　新国立競技場建設をめぐるドタバタ劇の新たな幕があいた。

　新聞、テレビは「接戦の末、A案に決まった」と はしゃぐ 。最終章が国民にとって惨劇となっても「オレの知ったこっちゃないよ」とばかりに。

　政府がJSC（日本スポーツ振興センター）の選定したA案を了承する前日（21日）、民主党が五輪関係省庁、組織からヒアリングを行った。

　国会内の民主党政調会議室に内閣官房、文科省、スポーツ庁、JSC、大会組織委員会などの役人（出向者含む）20人が呼ばれた。

蓮舫参院議員と玉木雄一郎衆院議員。玉木議員は財務省出身だけに官僚たちの手の内をよく知る。＝21日、民主党政調会議室　撮影：筆者＝

　新国立競技場建設にかかる負担割合は「国＝791億円、都＝395億円、toto＝395億円）」となることが明らかにされた。

　スポーツ庁によると、上記の負担割合は「遠藤五輪担当大臣と舛添知事が合意している」。

　totoとは「サッカー宝くじ」だ。宝くじの売り上げが減れば、建設費用への拠出にも影響してくる。

　民主党議員が「売り上げが落ちた場合の責任は誰が取るのか？」「下がらない保証はあるのか？」と質した。

　政府側は「下がらないように努力する」と答えるだけだった。当時者意識のかけらもなかった。

　60億円のムダ使いとなった「ザハ案」や、1億円を超す金を浪費した「エンブレム」のようなことがまた起きまいか、と心配になる。

　民間企業であれば「背任」で刑事責任まで問われて当然の損害を国民に対して与えているにもかかわらず、誰一人として処分されていない。

国民に大損害を与えても自分のフトコロは痛まない。他人事のように構える官僚たち。＝21日、民主党政調会議室　撮影：筆者＝　

　東京オリンピックの運営費が、立候補段階の3億円から1兆8千億円に膨らんだのも無気味だ。6倍である。

　一旦工事を獲得したら あれもこれも つけて総事業費が膨れあがる公共工事と同じだ。

　ヒアリングにあたった民主党の玉木雄一郎議員（財務省出身）は「公的負担が（新たに）出てくるということはないのか？」と幾度も質した。

　政府側は「そうならないように努力する」としながらも「寄付やボランティアで（賄う）」と答弁した。

　ボランティアと称してタダ働きを強いるつもりだ。「オリンピック特別税」もありうる。

　Ａ案のコンセプト「は木と緑のスタジアム」。「森の隈さん」が設計した「森喜朗古墳」は21世紀のピラミッドだ。古墳の下には税金と労働を搾り取られた国民の死体が累々と横たわることになるだろう。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/504.html

２０年東京五輪パラリンピック大会組織委員会の会長である森元首相は、二つの案が公表された１４日に「外観だけならＢ案の方がいい」としゃべり、１５日には「Ａ案はお墓のよう」などと酷評した。

　ＪＣＳによる重大な最終審査の前に、元首相で安倍首相の“親分”である森会長が、自分の好みを“公表”することなぞ許されるものではなく、ふざけた発言を行った１４日の時点で、森氏は会長を辞さなければならない。しかし、たいした非難も起きず、森氏は会長職を続けている。

　猿芝居の安っぽいシナリオを推測すると、森元首相は、大成建設が施工するＡ案に決定させるためＢ案を“推奨”したと思われる。

　森氏は、直接、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）にＡ案を選定するよう働きかける“リスク”を避け、ゴマカシのＢ案評価でＡ案が選定されるよう誘導したのである。
多くの国民と違いＪＳＣの幹部は“嗅覚”が鋭いので、森会長の“意図”を読み間違えることはない。

　考えてみればわかるが、森会長がＢ案を評価し、昨日のＪＳＣの結論もＢ案だったら、それこそ、日本のみならず世界に“茶番劇”を晒すことになったであろう。
　ある程度の割合でいる敏感な国民も、ヤラセ審査だと非難の声を上げたはずだ。

　安倍首相の政治的後見人（１２年９月に安倍氏を自民党総裁に据えた黒子）でもある森元首相（本人が考えたシナリオかどうかは別として）は、大成建設が施工するＡ案に決定させるだけでなく、それが公正に選定されたという経緯をしつらえることで、日本の大規模公共工事は、陰の実力者である元首相の意向さえ否定されるほど透明な選定を行っているというイメージまでつくろうとしたのである。

（そこまで考えたかどうかはわからないが、落選したＢ案設計の伊東豊雄氏が森元首相に評価してもらったことを喜んでいるかどうかわからないが、森会長の高い評価が落選した伊東氏に対する“ねぎらい”にはなると踏んだ可能性もある）

　大成建設に受注させることにどういうメリットがあるのかは不明だが．．．

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＜新国立競技場＞Ａ案決定、決め手は工期短縮の「実現性」に
毎日新聞 12月22日(火)21時33分配信

　◇建築家の隈氏、大成建設、梓設計のグループによるＡ案

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新整備計画が２２日、建築家の隈研吾（くま・けんご）氏（６１）、大成建設、梓設計のグループによるＡ案に決まった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が選定し、政府の関係閣僚会議（議長＝遠藤利明五輪担当相）が了承した。工期短縮とコスト縮減が重視された審査で明暗を分けたのは、工期短縮の「実現性」だった。

　設計・施工の一括公募に応じた２グループの案について、有識者によるＪＳＣの技術提案等審査委員会（委員長＝村上周三・東京大名誉教授）が審査した。１９日に２グループから聞き取りを行い、７人の委員が９項目について１人１４０点満点（７人で９８０点満点）で評価した。９項目のうち「事業費の縮減」「工期短縮」は各１人３０点と配点が大きく、村上委員長は「工期、コストについて約束を守ってくれるかが最大の関心事。実現性と信頼性をチェックした」と説明する。

　審査の結果、合計点はＡ案が６１０点、Ｂ案が６０２点。これを重視してＪＳＣはＡ案を選んだ。９項目中でＡ案の点数が上だったのは「業務の実施方針」「事業費の縮減」「工期短縮」「環境計画」の４項目で、ほかの５項目はＢ案が上だった。最も明暗を分けたのは「工期短縮」で、Ａ案は１７７点、Ｂ案は１５０点と２７点差がついた。

　ＪＳＣ幹部によると、委員会では審査前、工期の縮減幅が大きいことのみを評価するのか、工期の縮減幅が小さくても信頼性を評価するのかについて何度も議論したという。技術提案書が出てみると、完成時期は２グループとも同じで、目標とされた２０年１月末を２カ月前倒しした１９年１１月末だった。ＪＳＣ幹部は「同じ土俵で審査できたことで、ポイントは実現性と信頼性に絞られた」と言う。

　両案を比べると、工事手法などの信頼性に差はなかった。一方、Ａ案は１６年１２月の本体着工の２カ月前に準備工事を開始するが、Ｂ案は１７年２月の本体着工の８カ月前となる１６年６月から準備工事に入る計画だった。Ｂ案は準備工事が早く、「行政手続きの実現性で疑問もあった」とＪＳＣ幹部は明かす。

　村上委員長は２２日の記者会見で「Ａ案は実現性と信頼性があったが、Ｂ案は（提案通りにできるかという）危惧があった」と明かした。

　Ａ案は法隆寺の五重塔の垂木を想起させる水平ラインのひさしを特徴とし、総工費は１４９０億円。Ｂ案は建築家の伊東豊雄氏（７４）と竹中工務店、清水建設、大林組、日本設計のグループが提示していた。【山本浩資】

　◇森喜朗会長「完成時期の前倒しが反映されて感謝」

　組織委の森喜朗会長は「これまで強く要望してきた完成時期の前倒しが反映されて感謝申し上げる。新国立競技場がアスリート、観客にとって最高の舞台になるように心より期待している」とのコメントを出した。

最終更新:12月22日(火)21時43分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000105-mai-spo

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Ａ案、当初から有力とみられる　工事しやすい３層
日刊スポーツ 12月22日(火)11時13分配信

　新国立競技場の新計画においてＡ案は、当初から有力とみられていた。

　Ａ案は建築家隈研吾氏（６１）と梓設計、大成建設のチームで設計された。白紙になった新国立競技場の前計画関係者は「大成建設は前の計画でスタンド工区を担当し、今回の提案にも経験が生かされている」と話していた。

　建設関係者は「政府は対案がない中でザハ案を白紙撤回するリスクは冒さない。撤回時期に対案を準備していたのも大成建設だった」と話した。

　その流れの中に建築家の隈氏が加わった形だった。前計画の鉄材業者や人材を継続して確保しているのも「有利な点」として働いた可能性もある。新国立競技場は五輪後にはさまざまなイベントにも使われる。収益率をアップさせるためにＶＩＰルームを増設するにも、スタンドが２層のＢ案より、３層のＡ案の方が工事がしやすいという利点もあった。

最終更新:12月22日(火)19時19分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000057-nksports-spo

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僅差で敗れた“B案”伊東豊雄氏「結果かなり疑問」
テレビ朝日系（ANN） 12月22日(火)20時52分配信

　新国立競技場で惜しくも採用されなかったB案をデザインした建築家の伊東豊雄氏が会見しました。

　伊東豊雄氏：「どうしてこういう結果になったのかと、かなり疑問を持っております。（工期短縮の採点で）30点近い差は、極めて不可解だと思っております。（A案では）ザハさんに訴えられるかもしれないなくらいに思います」

　B案はスタンドを囲む木製の柱が特徴で、デザインや建築計画でより高い評価を得ましたが、僅差でA案に敗れました。

最終更新:12月23日(水)0時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151222-00000047-ann-soci

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/505.html

<関西電力高浜原子力発電所３、４号機（高浜町）の再稼働について、２２日に西川知事が同意を表明し、「地元同意」の手続きが完了した。今後の焦点は、２４日に控える運転差し止めを命じた地裁仮処分の保全異議審の結論に移る。ただ、府県境をまたぐ広域避難計画の実効性に課題も残しており、住民からは不安の声も漏れる。

　記者会見で西川知事は、「県民の安全安心を守るため、課題に真摯しんしに対応する」と誓った。また、原子力行政全般への国の覚悟を引き出したことなどについて「福井の姿勢が、全国で続くほかのプラントの再稼働や様々な判断のベースとなると考える」と述べ、日本の原発黎明れいめい期から４０年以上に渡って原発と共存してきたトップランナーの自負を見せた>(以上「読売新聞」より引用)

　原発は地元民の避難路の確保など安全はもちろん大事だが、原発事故が起こると「取り返しのつかない」事態になることは福一原発で身を以て日本国民は経験したはずだ。原発事故が起こると、まさしく「取り返しのつかない」事態に見舞われるわけで、現在も10万人を超える人たちが家に帰れないまま避難生活を強いられている。

　それだけではない。各地の原発の使用済み核燃料貯蔵プールには山ほどの使用済み核燃料棒が貯蔵されたままになっている。そして使用済み核燃料棒は行き場のないままプールに貯蔵されたまま今後何年も「一時置場」に永遠に置かれ続けるしかないというのが現状だ。

　他にも放射性廃棄物という原発から出るゴミの問題もある。何処にも最終処分場のない日本で、放射性廃棄物は六ヶ所村に中間貯蔵という位置づけでドラム缶に詰められて山と積み上げられている。しかしいつまでもドラム缶が腐食しないわけがない。

　そうした基本的な問題の解決なくして再稼働を決断する政治とは一体なんだろうか。国民の安全、それも現在だけではなく、未来の国民の安全までも蔑にして、それでも「安い」「クリーン」な電気発電装置だというプロパガンダを拡散するマスメディアは亡国の使徒というしかない。

　原発は「安く」もなければ「クリーン」でもない。ましてや一度事故を起こせば「町のにぎわい」どころか、向こう数十年も住めなくなる「死の町」になることを地域住民はなぜ理解しないのだろうか。

　その場凌ぎの原発行政を「安全確保」しただとか、厳格な安全基準だとか、言うに事欠いて言葉だけの誤魔化しに終始している。大地震などの天変地異が起これば原発の「安全基準」などはすべて想定外で対処不能に陥ることは福一原発で学習したのではなかっただろうか。

　なぜ再生エネに政府は力を入れないのだろうか。原価率が高いから駄目だ、と政府や官僚が判断するのではなく、発電会社ごとの個別購入が可能になるのだから、消費者判断に任せてはどうだろうか。少々高くても再生エネを買いたいという国民も大勢いるはずだし、普及すれば製造原価も下がるし発電効率の技術革新も起こるだろう。

　政府が再生エネを抑制する必要はないし、原発を推進する必要もない。すべては消費者判断に任せればよい。福井の原発に事故が起これば風向きから京都・大阪などの関西圏が放射能の降り注ぐ地域となり、関西が広く放射能汚染されるだろう。第一、琵琶湖が放射能汚染されて京都や大阪の飲水は確保できるのだろうか。

　関西圏の住民が原発で発電された電気を買わなければ、原発再稼働は無用の長物となる。だから国民はそうした不買運動を起こすしかない。官僚や政府・政治家や財界などは既得権益が守られれば国民がどうなろうと知ったことではない連中の塊だ。それに対抗するには原発電力の不買運動を広汎に起こすことだ。

　再生エネが高いというのなら、益々省エネに励んで、実質的に消費電気料金が上がらないように個々人が努力することだ。明かりも部屋全体を明るくする必要はなく、電気スタンドで必要なところだけに明かりを落とせば良い。そうした工夫をして、再生エネを購入する努力を国民が進めることが原発再稼働連中を干上がらせる最良で確実な方法だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/506.html

今日は天皇誕生日。ｍｅｗが日本で最も平和主義者だと思い、リスペクトしている明仁天皇は、今日で８２歳を迎えられる。(*^^)v祝
＜あと自然災害の被災地、被災者への思いが強く、常に配慮していることにも敬意を表している。＞

　今年は戦後７０年を迎えた年で、天皇をはじめ皇室関係者は、機会あるごとに戦争の痛ましさ、平和の尊さについて語っていたのであるが。＜皇室では、孫の世代にも戦争のことを学ばせようとしている感じが伝わって来る。＞
　今年の誕生日に際しての天皇の会見も、戦争の話が中心であった。(･･)　＜後半に全文をアップ。＞　

　今年は天皇の要望により、パラオを訪問。その後、東北などでパラオから帰国した人や家族にも会ったのであるが。特に民間船員が多数亡くなった話をした時には、声を震わせる場面があったという。(-"-)

　ｍｅｗは勝手ながら、今上天皇は、今年の秋に集団的自衛権行使を含む安保法制が成立したことを、と〜っても残念に、哀しく受け止めているのではないかと。そして、（特に安倍首相などのタカ派勢力が政治権力を握った時の）の日本の安保外交政策を憂慮し、危惧感を抱いているのではないかと察している。(~_~;)

　その思いが、今年の様々な場での天皇のスピーチや言動からひしひしと伝わって来るのだけど。
　毎度ながら書いてしまうことに、安倍首相＆仲間たちは天皇を崇拝し、国体論を唱える超保守派であるにもかかわらず、「天皇の心知らず」で、その思いを軽視して、また戦争への道を切り開こうとしているわけで。何て親（天皇）不幸な国のリーダーなんだろうと、嘆きたくなるｍｅｗなのだった。(ﾉ_-｡)

＊　＊　＊　＊　＊

『天皇陛下は２３日、８２歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、戦後７０年の今年を「先の戦争のことを考えて過ごした１年だったように思います」と振り返り、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と述べた。

　天皇、皇后両陛下は４月、太平洋戦争の激戦地のパラオを訪問し、日米の慰霊碑に供花した。陛下は、周辺の海に不発弾が多く残っていることに触れ「島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならない」と話した。

　また、戦時中に民間船員が、軍に徴用された輸送船に乗り、多数が亡くなったことについて「輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」と語った。

　日本人２人のノーベル賞受賞については「長年にわたる地道な研究を誠に尊いものと思います」と話した。また、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）が１１月に初飛行に成功したことを「うれしいことでした」と述べ、皇太子時代の１９６２年１２月、戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」の完成披露式に出席したことを「懐かしく思い起こされました」と振り返った。

　自然災害では、５月の鹿児島県の口永良部島の新岳噴火について「避難生活が続いていることに心を痛めています」と述べた。また、９月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた茨城県常総市を見舞い、多くのボランティアが活動していることなどを「困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います」と話した。

　８２歳を迎えたことについて「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と述べた上で、「一つ一つの行事に注意深く臨むことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と語った。（毎日新聞１５年１２月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『82歳の誕生日に当たっての記者会見で、天皇陛下が太平洋戦争中に旧日本軍に徴用された民間船の船員が多数犠牲となったことについて、声を震わせながら話される場面があった。
　
　会見で陛下は、この1年の出来事について述べた後、戦後70年に当たり、戦争の話題を切り出した。戦争で民間人も含め多くの人命が失われたことを「非常に心が痛みます」と述べ、戦没船員の話題に及ぶと、声が震え始めた。
　陛下は幼い頃、船の絵はがきを見て楽しんでいたが、それらの船のほとんどが撃沈されたことを後に知ったと吐露。声を震わせながら「制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」と話し、感情が込み上げてきた様子だった。
　6月に神奈川県横須賀市で行われた第45回戦没・殉職船員追悼式の際には、亡き船員を思い、「戦没船員の碑」に供花したと述べた。
　太平洋戦争では、米軍などに撃沈され、民間船の船員ら6万人余りが犠牲となった。天皇、皇后両陛下は第1回や第30回、第40回の追悼式に出席するなど、戦没船員に長年心を寄せてきた。（時事通信１５年１２月２３日）』

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　記者会見での発言全文　（宮内庁ＨＰより）

　今年の自然災害としては，まず5月に鹿児島県の口永良部島の新岳しんだけが噴火して，海岸まで達する火砕流が発生し，全島民が島から避難したことが挙げられます。火砕流は雲仙岳の噴火災害のお見舞いに行った時に見ましたが，海岸まで達する火砕流は本当に恐ろしい光景だったと思います。島民は幸い皆無事でしたが，まだ避難生活が続いていることに心を痛めています。

　9月には豪雨により鬼怒川などが氾濫し，8人が亡くなる大きな災害となりました。氾濫により多くの人々が家々に閉じ込められ，どんなにか不安な時を過ごしたことかと思います。自衛隊を始めとするヘリコプター等の救助活動により，人々が無事に救出されたことは本当に幸いなことでした。危険を伴う救出活動に携わった人々に深く感謝しています。水につかった家屋や田畑の復旧作業には多くの労力を必要とするもので，多数のボランティアが協力してくれていることをうれしく思っています。困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います。後日，常総市の被災地をお見舞いしましたが，泥水につかった田畑が広がり，苦労して作物を育ててきた人々の気持ちはいかばかりかと察せられました。

　今年の喜ばしい出来事としては，まず二人の日本人がノーベル賞を受賞されたことが挙げられます。大村博士の生理学・医学賞は，アフリカや南米で，人に感染すると盲目になる危険をもたらすオンコセルカ症を治す薬を地中の菌から作り出されたことなどの業績によるものです。私は以前，オンコセルカ症を患って盲目になった人々が連なって歩いている痛ましい映像を見ていましたので，この病気を治す薬が出来たということを本当にうれしく思いました。一方，梶田博士の物理学賞は，神岡鉱山の地下にあるスーパーカミオカンデにおけるニュートリノの研究で，ニュートリノに質量があることを見出されたことに対する授賞でした。11年前，スーパーカミオカンデを訪問したことが思い起こされました。お二人の長年にわたる地道な研究を誠に尊いものと思います。

　また，日本製のジェット旅客機が完成し，試験飛行が行われたこともうれしいことでした。かつて日本で戦後初めてつくられたプロペラの旅客機YS11の試験飛行を，羽田の空港で関係者と共に見守ったことが懐かしく思い起こされました。それから50年以上がたったわけです。

＊　＊　＊　＊　＊

　今年は先の大戦が終結して70年という節目の年に当たります。この戦争においては，軍人以外の人々も含め，誠に多くの人命が失われました。平和であったならば，社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり，このことを考えると，非常に心が痛みます。

　軍人以外に戦争によって生命にかかわる大きな犠牲を払った人々として，民間の船の船員があります。将来は外国航路の船員になることも夢見た人々が，民間の船を徴用して軍人や軍用物資などをのせる輸送船の船員として働き，敵の攻撃によって命を失いました。日本は海に囲まれ，海運国として発展していました。私も小さい時，船の絵葉書を見て楽しんだことがありますが，それらの船は，病院船として残った氷川丸以外は，ほとんど海に沈んだということを後に知りました。制空権がなく，輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも，輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います。今年の6月には第45回戦没・殉職船員追悼式が神奈川県の戦没船員の碑の前で行われ，亡くなった船員のことを思い，供花しました。

　この節目の年に当たり，かつて日本の委任統治領であったパラオ共和国を皇后と共に訪問し，ペリリュー島にある日本政府の建立した西太平洋戦没者の碑と米国陸軍第81歩兵師団慰霊碑に供花しました。パラオ共和国大統領御夫妻，マーシャル諸島共和国大統領御夫妻，ミクロネシア連邦大統領御夫妻もこの訪問に同行してくださったことを深く感謝しています。この戦没者の碑の先にはアンガウル島があり，そこでも激戦により多くの人々が亡くなりました。アンガウル島は，今，激しい戦闘が行われた所とは思えないような木々の茂る緑の島となっています。空から見たパラオ共和国は珊瑚礁さんごしように囲まれた美しい島々からなっています。しかし，この海には無数の不発弾が沈んでおり，今日，技術を持った元海上自衛隊員がその処理に従事しています。危険を伴う作業であり，この海が安全になるまでにはまだ大変な時間のかかることと知りました。先の戦争が，島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならないと思います。

　パラオ訪問の後，夏には宮城県の北原尾，栃木県の千振，長野県の大日向と戦後の引揚者が入植した開拓の地を訪ねました。外地での開拓で多大な努力を払った人々が，引き揚げの困難を経，不毛に近い土地を必死に耕し，家畜を飼い，生活を立てた苦労がしのばれました。北原尾は，北のパラオという意味で，パラオから引き揚げてきた人々が入植したところです。

　この1年を振り返ると，様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だったように思います。年々，戦争を知らない世代が増加していきますが，先の戦争のことを十分に知り，考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います。

　私はこの誕生日で82になります。年齢というものを感じることも多くなり，行事の時に間違えることもありました。したがって，一つ一つの行事に注意深く臨むことによって，少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです。

今年もあとわずかになりました。来る年が人々にとって少しでも良い年となるよう願っています。

＊　＊　＊　＊　＊

　どうかお体に気をつけて、公務で無理をし過ぎず、一日も長く元気に生活されるように。そして、国民に２度と戦争を繰り返さぬように、平和の尊さを説き続けて欲しいと、心から祈っているｍｅｗなのだった。（＊＊）

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/507.html

評価の細目は公表せず 新国立「Ａ案決定」に談合の臭い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172190
2015年12月23日　日刊ゲンダイ

旧国立の解体後も無数の杭が残る（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２２日午前、政府は新国立競技場の見直し計画の関係閣僚会議を開き、安倍首相が応募２案から大成建設と梓設計、建築家の隈研吾氏（６１）が手がけたＡ案の採用決定を発表した。

　その後に会見した遠藤利明五輪担当相は、１９日実施の審査委員会の結果を「Ａ案は６１０点、Ｂ案は６０２点」と説明。委員７人が９項目の評価基準で１人１４０点満点、計９８０点で採点したが、評価の細目をすべて公表する予定はない。

　どれだけ厳正な審査を行ったのかオープンにすべきだ。今月１４日のデザイン公表以前から「すでにＡ案で内定済み」と囁かれてきたからだ。その理由も政治的思惑ばかり。大成は旧計画でスタンド工区を受注、下請けの作業員や鉄材業者を継続して確保してきた。受注を逃せば、無数の人材や資材が宙に浮くところだった。

「その補償は巨額に上り、業績に暗雲が垂れ込めるのは必至です。安倍政権の一存で一度受注した計画を白紙にされ、新計画では総工費の上限引き下げにも応じた。もとより採算割れは覚悟しており、そのうえ、受注まで逃せば、大成がどんな反撃に出たか分かりませんでしたよ」（大手ゼネコン関係者）

　菅官房長官の子息が大成に勤務していることも、さまざまな臆測を呼ぶ理由となったようだ。

　審査の評価項目の計１４０点のうち「コスト・工期」が半分の７０点を占める。両案の「技術提案書」によると、完成時期は１９年１１月と一緒だが、建物本体の工期はＡ案は丸３年、竹中工務店・清水建設・大林組と日本設計、建築家の伊東豊雄氏（７４）のＢ案は２年１０カ月。Ｂ案がＡ案と同じ１６年１２月に着工できれば、森元首相の悲願であるラグビーＷ杯の決勝にギリギリ間に合う計算だ。

　さらに新国立の建設予定地はもともと湿地帯で非常に軟弱、旧国立競技場の解体後も建物を支えていた杭が残り、剣山状に５０００〜１万本ほど刺さっている。その分、地盤改良など基礎工事計画の重要度が増すが、その差も歴然だった。

　既存杭について、Ｂ案は早期撤去の具体的計画を掲げていたが、Ａ案は１行も触れていない。加えてＢ案は建物の底盤を浅くし、土の掘削量を旧計画の７０万立方メートルから２８万立方メートルまで６割削減を約束。土を搬出するトラックの量が減り、コスト縮減につながる。

　この点もＡ案は「シンプルな施設計画によるコスト縮減」を強調するだけで、具体策は曖昧なまま。建築エコノミストの森山高至氏は自身のブログで、「どないして低減するんじゃい！　という部分が欠けている」とツッコんでいた。

　これだけキメ細かな計画のＢ案が落選し、Ａ案が選ばれた背景には「談合」の臭いが漂うのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/508.html

この国はどんどんおかしな方向へ向かっている。
今回の環境省の取り組みは正気の沙汰とは思えない。
安倍政権の強毒が環境省にまで回ってきたのだろうか。
それとも政権・各省庁の阿吽の呼吸ってやつだろうか。。。

＞除染で出た土を建設資材に 環境省がモデル事業　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　NHK　　　　　　　　　　12月21日 14時09分

＞東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、福島県内の
除染で出た土などの処分を巡って、環境省は来年度から土に
含まれる放射性物質を除去したうえで、建設資材などに再生利
用するモデル事業を始めるとする方針案を明らかにしました。
＞来年度から土に含まれる放射性物質を除去する技術の実証
実験と、道路や防潮堤などを作る公共事業の建設資材として土
を再生利用するモデル事業を始めるとしています。

東京ドーム１８杯分の土が汚染土として保管されていて、もう保
管しようにも、溜まりに溜まり増える一方の汚染土の処分に困っ
た末に、このような窮余の一策とも取れる発表になったのだろう
が、これは怖い。本当に怖い事業だ。
放射能に汚染されていない土なら、また無駄遣いのモデル事業
をやるのかと思うだけだが、複数の放射能物質に汚染された土
が、そうそう簡単に除去できるとは思えない。

日本で世界的な除去装置が開発されたのだろうか。
フランスのアレバ社に放射能除去を依頼したと言われていたが
どうも失敗したような報道もされていたし。
やれ米国製のキュリオンだ、東芝製のサリーだと話題にはなっ
たが、成功したとの報道は聞いた事がない。

東芝のアルプスも故障に次ぐ故障で、ほとんど役目を果たせて
いなかったようだし。
いつの間に、アルプスに代わる、放射能物質を除去する装置や
技術が出来たのか。
確としたものができていないのに、実証実験をされたらたまった
ものではない。
しかもこれはただの実験ではないのだ。
下手したら、放射能が全国津々浦々まで拡散される可能性があ
る。
安倍首相の、”好景気が全国津々浦々まで行きわたるようにし
たい”なら、言ったもの勝ちで体に実害はなく、まだ救いがある
が、事は放射能汚染の問題で、実験のために公共事業の建設
資材に使うなんて、正気の沙汰とは思えない。
長い間に体に蓄積される放射能こそ実証実験はすべきではな
い。
放射能が完全に検出されなくなったら実験も可能だろうが、少
しでもあるうちは本当にやめてもらいたい。
そんなにやりたければ、議員宿舎とか官公庁の宿舎とか、まず
は言いだした方が人体実験をして全く影響が出なかったらの話
じゃないか。
過激な発言をしたくなるほど、この実証実験は危険すぎる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/509.html

巨額費用そっちのけ 松井知事「大阪万博」誘致の浅はかさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172195
2015年12月23日　日刊ゲンダイ

松井府知事は「夢よ再び」か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夢よ再び――。東京五輪の後は「大阪万博」とは、安易すぎる発想だ。

　２０２５年の万博誘致を目指す松井一郎府知事は２１日、正式に安倍首相に協力要請することを明かした。年明けにも概要などについて説明する方針だ。１９日にも都内で橋下徹前大阪市長とともに、安倍首相や菅官房長官と会談。約３時間半に及んだ話し合いでも協力を求め、安倍首相は「詳しく聞きたい」と前向きに応じた。

　今年８月、大阪府の万博誘致検討会が公表した報告書によれば、万博開催の経済効果は約２兆８８５９億円。それなりの収益は見込めるかもしれないが、それ以前に巨額の開催費用がかかることを忘れてはいけない。

　０５年開催の愛知万博の総事業費は３４６０億円。跡地の公園の維持管理費に年間約１０億円かかり、うち６億円は税金で賄っている。

　今度の東京五輪だって、会場整備や大会運営費が当初見込みの６倍、１兆８０００億円と跳ね上がることが判明したばかり。巨額の出費が問題視される中、松井知事も安倍首相もお気楽なものだ。

「五輪開催の２０年以降、日本が大不況に陥るのは間違いありません。商業化された８４年以来、不況を逃れた開催地は９６年のアトランタのみ。ギリシャの財政破綻は五輪がきっかけです。東京五輪関連の二百数十万人の一時雇用者は仕事にあぶれ、箱モノは利益を生まない。不動産業界では、今から五輪後を見据え、『売り抜けなければ』と必死です。安倍首相も五輪後不況を先刻承知で、その受け皿として万博招致に積極的なら本末転倒です」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　本気で「三丁目の夕日」の世界を夢想しているなら、はなはだ迷惑なノスタルジーである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/510.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/544.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/511.html

軽減税率論戦で暴発か パンツ大臣より危うい「麻生節」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172194
2015年12月23日　日刊ゲンダイ

麻生財務相の“舌禍癖”は有名（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来月４日召集の通常国会は、冒頭から財務省の仕掛けた“時限爆弾”が炸裂しそうだ。

　安倍政権に臨時国会の召集要求を無視され続けた野党にすれば、待ちに待った国会論戦となる。なかでも徹底追及する構えなのは、自公与党協議でもスッタモンダした軽減税率の対象品目だ。

　その線引きの詰めの甘さと曖昧さ、さらに財源確保の先送りは、野党にとって格好の攻め材料。安倍政権にとっては命取りとなりかねないが、よりによって政府答弁は麻生太郎財務相が担う。

　骨の髄までセレブ暮らしが染みつき、生活感ゼロのご仁だけに、「食料品などの線引き理由を明確に答弁するのは、絶対に不可能」と、野党議員たちは今から手ぐすね引いている。

「首相時代には国会で野党議員からカップ麺の値段を聞かれ、『４００円くらい？』と答えたほどですからね。そのうえ、舌禍癖のある人だけに、苦手分野の食料品の細かな線引きをネチネチとツッコまれると、逆ギレして、どんな放言が飛び出すことやら。今からヒヤヒヤもので、下着ドロ疑惑の“パンツ大臣”より先に立ち往生しかねません」（自民党関係者）

■官僚からのサポート期待できず

　軽減税率の導入を巡って、安倍官邸と財務省は激しく対立。双方ともに関係修復に向けた動きを見せない。麻生財務相が国会答弁に詰まっても、財務官僚の手厚いサポートは期待できない状況だ。

「マイナンバーを使った還付案は官邸に一蹴され、『生鮮食品のみ、４０００億円が上限』という主張も土壇場の官邸裁定で、ひっくり返された。与党協議の最終局面には、とうとう財務省幹部は『官邸への出入り禁止』を申し渡されたのです。そもそも財政規律重視の財務省には税収減を招く軽減税率導入なんて、もってのほか。昨年秋の消費税１０％の先送り以降、官邸に妥協を重ねた揚げ句、首相への直訴まで封印される屈辱を味わったのだから、幹部官僚は恨み骨髄。官邸に近い麻生大臣を味方するわけにいきません」（財務省事情通）

　財務官僚が意に沿わない大臣に国会答弁で恥をかかせるのは常套手段だ。菅直人元首相が財務相時代に「乗数効果」に関する質問にシドロモドロしたのは有名な話で、官僚のサボタージュが原因とされる。

　プライドの強さも人一倍の麻生大臣が「恥はごめん」とばかりに財務官僚にスリ寄れば、菅官房長官や甘利経済再生相ら安倍首相を支える盟友関係の一角に亀裂が入る。いずれ空中分解し、官邸中枢の自壊を誘うのが、財務省の狙いなのかも知れない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/512.html

　八王子市長選挙への立候補は縁（えにし）に導かれた「天命」だったのかもしれないと、20日付のブログに書きました。立候補を受け入れた理由は、もちろん、それだけではありません。

　安倍暴走政治をストップするという大きな目的もあります。私は『対決　安倍政権―暴走阻止のために』（学習の友社）という本を書いていますが、今回の立候補はまさにそのための実践という意味もあります。

　八王子は、安倍首相の側近として知られる萩生田光一内閣官房副長官の地元です。石森現市長はこの萩生田さんの子分でもあります。

　その石森市長を落選させることができれば、萩生田さんにとって大きな痛手となるにちがいありません。安倍首相に対しても一泡吹かせることができると思います。

　石森さんとは一騎打ちですので、安保法制が成立した後の初の本格的な首都決戦であり、参院選の前哨戦にもなります。西の宜野湾市長選挙と手を携えて東の八王子で勝利することができれば、2016年の政治戦に向けての進軍ラッパとなることでしょう。

　市長選挙は地方選挙ですから、主たる争点は市政のあり方であり、その行く末です。しかし、実施されるタイミングやテーマ、対決の構図などによっては全国的な意義を帯びることがあります。

　今回、１月17日告示、24日投票という、全く同じ日程で実施される沖縄の宜野湾市長選挙と、ここ八王子での市長選挙は、まさにそのような全国的意義を持った選挙になりました。

　この選挙で、何としても勝ちたいと思います。その「出陣」の時がやってきました。

　本日、午後１時から、京王多摩線南大沢駅で事実上の「第一声」を挙げます。午後3時からはJR中央線八王子駅北口で街頭演説を行います。

　八王子市長選挙勝利に向けての事実上の市民集会として実施しますので、たくさんの方においでいただければ幸いです。安倍暴走政治の阻止、「アベ政治を許さない」、ストップ・ジ・アベに向けての進撃を、八王子から開始しましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/513.html

@hinatanococo
当時の上海、40余ヵ国の人々が租界に。日本20.522人、露11.279、英9.243、米3.809、仏1.647、独1.838（この国々は軍隊を駐留）更に蘆溝橋事件勃発で上海に引き揚げの日本人22.000。さて日本人以外の外国人は虐殺されたか？”

♪

★南京大虐殺なんてなかった 中国人も証言
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17837550

★南京事件の真実　写真で見る『事実』と『ニセ物』
https://www.youtube.com/watch?v=HQuGxxe6peg

★南京大虐殺は嘘。青山繁晴が語る
http://www.nicovideo.jp/watch/sm27517051

中共、韓国人、サヨクメディは嘘つきですからね。
それにしても「日本」のメディアは日本が嫌いですね。

動画見て自分で考えて見てください。

産経から
http://www.sankei.com/politics/news/151222/plt1512220037-n1.html

自民の歴史研究組織が初会合　歴史教育にも反映へ

　自民党は２２日、明治以降の歴史を研究する新組織「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を党本部で開いた。谷垣氏は「近現代史教育を充実させるには、まずは政治家が歴史を勉強しなければならない」とあいさつし、取り組みの成果を歴史教育に反映させたいとの意向をにじませた。

　本部では、有識者を招き、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や現行憲法の制定過程などを研究。次回以降は学術性の高さや中立性などを基準に選んだ有識者を講師に招く方針を確認した。

　近現代史を学ぶことの必要性を訴え、本部の設置を発案した稲田朋美政調会長は会合で「一番大切なのは客観的事実であり、政治家それぞれが何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。

　出席した佐藤正久元防衛政務官は「多くの国民が誤解している外地政策（植民地政策）もテーマに取り上げてほしい」と要望し、衛藤晟一首相補佐官は講師の選定について「『中立性』という基準があると、通説が優先されるのではないか」と懸念を示した。

　本部は安倍晋三首相（党総裁）直轄機関として設置。山内昌之東京大名誉教授と細谷雄一慶応大教授がアドバイザーに就き、両氏を中心に講師の選定作業を進める。本部は研究期限を設けず、報告書や提言のとりまとめは行わない。

＜参考リンク＞

・南京市民
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%B8%82%E6%B0%91&espv=2&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjclZ3w1PDJAhXFFg8KHcGoCpAQ_AUIBygB&biw=1097&bih=525#imgrc=_

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/514.html

今日は天皇誕生日だ。リテラが「天皇誕生日を前に安倍が宮内庁に圧力」と云う記事を書いていたので、ザックリと目を通した。筆者は、特に日本国憲法における象徴天皇と云うことに限らず、明治天皇から大正天皇、昭和天皇に対して、特別な感慨を持った事はない。天皇の存在に気づいたのは、ごく最近だ。ゆえに、天皇に対しては、極めて初心者である。今上天皇を通じて、その制限された中で行われている公私に亘る言動をつぶさに観察するうちに、あることに気づいた。

あぁ、これが日本人の平均的考えの中心にあるのだろうな、と思わせる天皇皇后両陛下の行動や発言から、筆者は感じ取った。現在の天皇皇后陛下の言動情報から、芸能情報的なものを排除して観察すると、戦前、戦中、戦後の日本人の「良識」を、天皇皇后両陛下の言動の中から、垣間見ることが出来る。このことに、気づいた。無論、現時点で気づいている事は、この感慨の範囲であり、思考と云うレベルには達していない。しかし、その昔の後醍醐天皇の政治的野心意外に、歴代の天皇が、実際にどの程度、政治に参加していたのか、寡聞にして知らない。室町から江戸に至る時代において、天皇がどのようなものであったか、市民レベルで触れる機会は少ないだろう。それ程の関与がなかった事は、幕府政治であった以上、概ね頷ける。

しかし、昭和天皇には、敗戦後の日本国憲法における、象徴天皇と云う地位が、どのようなものであったか、相当に複雑な心の揺れが存在したのだろうと思われる。現在の天皇皇后陛下にしても、昭和天皇が抱いた、複雑な心模様を受け継いでいる面は存在するだろう。しかし、その複雑さは、昭和天皇とは、当事者意識において、相当にかけ離れたものなのだと推察する。そして、日本史の中で、為政者は時代により、顔ぶれはコロコロと変わったわけだが、御所におわす天皇は、有能であれ、無能であれ、政治的には、概ね現在同様に象徴的であった。

戦前までは、主権は朕にあったわけだが、実際上は、その地位を利用した時の政府の為政を追認していたに過ぎないと見立てておくのが妥当だ。このように考えると、実は明治天皇や大正天皇、昭和天皇は、自己決定権が存在しているように見せかけられていただけで、殆ど決定権は不存在だったのではないかと云う想像が成り立つ。つまり、幕府政治における天皇の地位と、見せかけは極端に権力が集中した地位のように見えていたが、今上天皇よりも遥かに自己決定権を保持していなかった実情がありそうだ。それにもかかわらず、主権は我にありと主張させられた天皇だとも解釈できる。謂わば、時の政府の囚われ人だった。

このような推論を重ねていくと、実は、憲法によって象徴化された天皇の地位の方が、断然、自己決定権を有しているという皮肉な現象に出遭える。象徴天皇なのだから、政治への口出しは立憲主義が堅持されている限り、御法度である。

しかし、象徴天皇だと、自らの地位を定義づけられた日本国憲法の立憲精神の解釈に齟齬が生まれた場合、象徴天皇の地位も危ういわけだから、政治的であろうが、倫理や道徳的であろうが、情報を発信する権利は存在するのではないかと、最近考えている。天皇を中心に“人間宣言”している、させられた？わけだから、人間としての権利が不存在と云うのは理に適わない。

こういう発想で、リテラの記事を読むと、一層味わいが出てくる。筆者は、天皇誕生日の天皇のお言葉に、大変興味がある。安倍官邸の副産物として、日本人と日本国憲法が意識させられたし、天皇の存在も際立ってきている現実をみつめ、次なる国のかたちに夢を馳せるのも素晴らしい頭の体操になる。

≪　安倍政治に危機感、天皇は誕生日に何を語るのか？
　　官邸が強める宮内庁への圧力、安倍ブレーンを使い天皇批判も

　今日12月23日、天皇が82歳の誕生日を迎えるが、例年より一層、注目を集めているのが、恒例の記者会見で天皇がどんな言葉を語るか、だ。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」

　この数年、宮内庁記者や皇室関係者の間ではこうした見方が定説になってきた。

　実際、2013年の天皇誕生日では、日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。

　それに加えて、今年は戦後70周年、そして戦後の平和主義を大転換する安保法制が強行された年でもある。

　天皇がこれまでよりもさらに踏み込んだ、憲法を軽視する安倍政治への警鐘を鳴らすのではないか、そんな予測が高まっているのだ。

「それを恐れてか、官邸周辺からはしきりに、天皇の言動に最近、不安があるかのような情報が流れています。『週刊文春』なども書いていましたが、あれもおそらく官邸発。実際は少し耳が遠くなられた程度なのですが、そういう情報を流しておくことで、何か安倍政権に批判的なことを言われた場合に備え、予防線をはっているんでしょう」（宮内庁担当記者）

　もっとも、逆の見方もある。昨年あたりから、官邸が宮内庁にかなりプレッシャーをかけており、天皇、皇后が思いを素直に口にするのが難しくなっているというのだ。

　実際、2014年には、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめる安倍首相のブレーン中のブレーン、八木秀次が天皇・皇后の発言を「安倍政権批判」だと攻撃するなど、右派がさまざまなプレッシャーをかけた。その結果か、誕生日の会見も前年よりはトーンダウンしたものになった。

　はたして今年の誕生日会見がどうなるのかはまだわからないが、少なくとも天皇の安倍政権への危機感は変わっていないはずだ。いったいその危機感がどこからきているのか。それを検証した記事を再録するので、読んでもらいたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▽天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！

　それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

　実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

　皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」

　宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわれていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。

　たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

　日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。

　また、美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は、

「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」

　としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように語り始めたのだ。

「明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

　日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。

　そして、今回のA級戦犯発言──。これはどう考えても偶然ではないだろう。この期に及んでA級戦犯を英雄視する首相に対して、「責任をとることの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れる言葉だ。

　もっとも、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇・皇后の発言を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、首相の周辺からは、天皇に対する批判発言までが飛び出している。

　今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次が「正論」（産業経済新聞社）5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という文章を発表。そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたのである。

「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」
「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」

　この憲法学者は、日本国憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文があることを知らないらしい。そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然なのだ。象徴天皇制とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の擁護を語ってきた。そういう意味では、先に喧嘩を売ったのは、その戦後天皇制の立脚点をはずしにかかった安倍政権のほうなのだ。

　だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット上では安倍首相支持者が、護憲発言を繰り返す天皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非難するケースまで出てきている。

　これまで、安倍首相が議連会長をつとめる神道政治連盟はじめ、右派勢力は天皇を再び国家元首にかつぎあげることを公言し、天皇を中心とした祭政一致国家の復活を声高に叫んできた。ところが、天皇が護憲や平和、民主主義を口にし始めたとたん、その存在を敵視し、天皇を棚上げするかたちで国家主義政策を進め始めたのだ。現在の天皇・皇后はむしろ、政権に疎んじられ、完全に孤立しているようにすら見える。

　しかも、こうした状況に拍車をかけているのが、マスコミの対応だ。新聞、テレビはオランダ王室との華やかな宮中晩餐会などを大々的に報道する一方で、天皇や皇后のこうした憲法発言はほとんど取り上げようとしない。

　たとえば、天皇が昨年の誕生日会見で、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り〜」と憲法に言及した部分について、NHKは安倍政権に配慮して、完全に削除してしまった。また、今年の美智子皇后の「A級戦犯」発言についても、この部分を大きく取り上げた新聞、テレビは皆無に近かった。全国紙の政治部記者がその理由をこう解説する。

「読売、産経、NHKは安倍政権の広報機関のようなものですから、改憲に水を差すような発言は報道しない。一方、朝日などの左派系メディアは今、弱っていますから、それを取り上げることで『天皇の政治利用だ！』 と言われるのを恐れて腰が引けている。結局、天皇陛下や皇后陛下がどんなに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そういう状況になっています」

　この先、おそらく天皇と皇后はますます孤立を深め、何を話しても政権から無視される状態になっていくだろう。だが、そのことは、天皇が政治利用される危険性がなくなるということとイコールではない。たとえば、代替わりをして、次の天皇や皇后が自分たちの意に沿う発言をしてくれるとなれば、改憲をめざす国家主義的勢力は確実に「天皇のお言葉を聞け」と政治利用に乗り出すはずだ。

　実際、安倍政権と一部の保守勢力はすでに皇太子、雅子妃夫妻を今の天皇、皇后とは逆の方向に導くべく動き始めているという見方もある。この件については、また稿を改めて検証してみたい。
　≫（リテラ：社会・政治―天皇誕生日を前に安倍が宮内庁に圧力・エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/515.html

☆「本当に痛ましい」声震わせ＝天皇陛下、戦没船員思い
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000016-jij-soci
引用：　
　82歳の誕生日に当たっての記者会見で、天皇陛下が太平洋戦争中に旧日本軍に徴用された民間船の船員が多数犠牲となったことについて、声を震わせながら話される場面があった。
　
　会見で陛下は、この1年の出来事について述べた後、戦後70年に当たり、戦争の話題を切り出した。戦争で民間人も含め多くの人命が失われたことを「非常に心が痛みます」と述べ、戦没船員の話題に及ぶと、声が震え始めた。
：引用終了

(全録)天皇陛下、82歳の誕生日　事前の会見でお言葉述べられる

今の陛下は戦争の悲劇を目の前で体験した世代ということもあり、物凄い危機感を持っています。日本が平和で居ることが出来たのも、陛下が裏から戦争に巻き込まれることを回避させていたようです。

安倍政権が解釈改憲を発表してからは戦争の悲劇や憲法の重要性を強調することが多くなり、ご老体なのに声を震わせて頑張っている姿は凄いとしか言いようがありません。普通の82歳は誕生日の朝5時に記者会見を開いて、戦争の悲劇について話すなんてことはしないです。
今も毎日のように各地を飛び回っていますが、自身の体の事も考えて、ゆっくりと休んで欲しいと私は思います。

日本の天皇陛下は世界最強 日本人が知らないとてつもない権威と海外での序列

天皇陛下、81歳の誕生日　Japanese Emperor Akihito turns 81

記事コメント

天皇がいくら反対しても売国自民党は戦争法案で海外の戦争に参加する
[ 2015/12/23 08:16 ] ちょこぼ [ 編集 ]

初っ端から戦争に反対とご都合外道が、投稿してるが、個別の戦争に賛成してたな薄らトンカチ「キムちょこぼ」よ。全くご機嫌なマンセ〜（株）ブラッククレーマーだぜこの野郎は。
[ 2015/12/23 08:32 ] 名無し [ 編集 ]

陛下、万歳！
[ 2015/12/23 08:33 ] 名無し [ 編集 ]

今上天皇陛下も御齡82歳ですので。

そろそろ
東宮さまの摂政制度を政治が考えてみてもよさそうな気もしますねぇ。

お言葉でも年齢に言及され素直に式典などでの間違いを述べられてました。
[ 2015/12/23 08:44 ] 蒲生 [ 編集 ]

どんな鈍感でも分かるような安倍政権批判されてるが大丈夫かな。
というか、流れが変わってきたかな。
[ 2015/12/23 08:48 ] 名無し [ 編集 ]

皇后様共々、無理しないで長生きしてもらいたいものです

※２
個別的自衛権の何が悪いんじゃボケ
そうやってちょこぼ氏を悪く言う輩は全員さっさと死ねや
[ 2015/12/23 08:49 ] 名無し [ 編集 ]

戦争責任を天皇陛下のせいにしている人達がいるが、当時、天皇を傀儡として利用し、戦争に走ったのは、軍部。
今だって似非右翼は、皇太子様を廃退させ、秋篠宮さまを天皇にさせようとしている(秋篠宮一家も戦争反対)。

さらに、旧皇族家を復活させようとする動きもある。
今の天皇家は戦争反対だし、戦争好きの竹田恒泰とかを皇族に復活させて、戦争したがる似非右翼達。
[ 2015/12/23 09:00 ] 名無し [ 編集 ]

個別的自衛権じゃなく個別の戦争ってなってるね(笑)自衛権の行使には戦争が含まれるって事だよ逆切れ坊主。なんちゃって皇后陛下のご健康を願い他人に死ねですか(-.-;)
[ 2015/12/23 09:04 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/516.html

特集ワイド：これって見返り？　自民党と大企業　法人税減税／政治献金再開 - 毎日新聞 https://t.co/shpkvDlekg

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2015, 12月 22

毎日新聞　2015年12月21日　東京夕刊
http://mainichi.jp/articles/20151221/dde/012/010/002000c 　


「社会貢献」を強調するが……経団連の榊原定征会長（左）と全国銀行協会の佐藤康博会長　コラージュ・松本隆之

 　あまりにも露骨すぎないか。大企業が自民党への政治献金を増やした見返りのように、２０１６年度税制改正大綱で法人税減税が盛り込まれたことだ。３メガバンクも１８年ぶりに政治献金を再開する。経済界は政治献金を「社会貢献の一環として重要性がある」というのだが……。【葛西大博】

　「法人実効税率が従来の計画より１年前倒しで１６年度より２０％台に引き下げられることになったことを歓迎する」。経団連の榊原定征会長は１６日、税制改正大綱の決定を受けてコメントを発表した。法人実効税率とは企業の所得に対する税負担の割合を示すもので、現行の３２・１１％から２９・９７％に引き下げる。黒字の大企業にとって有利な政策だ。

　アベノミクスに批判的とされた前会長の米倉弘昌氏の後を継いだ榊原氏は政府・与党にすり寄る姿勢が目立つ。経団連は０９年１０月以降、政治献金への関与をやめていたが、昨年９月に政治献金を呼び掛けることを再開したからだ。

　政治資金収支報告書をめくると、１４年の自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金の総額は前年比１３・３％増の２２億１３１２万円で、５年ぶりに２０億円を超えた。

　表を見てほしい。献金額の上位にはトヨタ自動車、榊原氏が社長を務めた東レ、キヤノン−−と、歴代経団連会長を出した企業が並ぶ。

　自民党への献金が増えたことについて榊原氏は７日の記者会見でこう述べている。「１４年の自民党への企業・団体寄付は１３年から約１割増加した。経団連としては、社会貢献活動の一環として政治寄付の実施を呼び掛けた。（増額は）呼び掛けに応じて、各社が自主的な判断で政治寄付を実施した結果だ」

　経済界は政治献金は社会貢献だと説明するが、「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大法学部教授の上脇博之さん（憲法学）は憤る。「本当に社会貢献の一環ならば、企業はホームページなどで宣伝するはず。でも、『政治献金にこれだけ出しました』と公開している企業は見たことはない」。確かに経済界で政治献金が話題になることは少なく、「こっそり」というイメージがつきまとう。

　税理士でもある立正大法学部客員教授の浦野広明さんは、企業の政治献金は犯罪行為になりかねないと指摘する。「企業が何かしらの見返りを期待して献金しているならば贈賄罪になりかねない。会社の利益にならないのに金を出すのは株主に対する背任になる可能性がある。どちらの事態もグレーな行為なのです」

　それでも企業はなぜ政治献金をするのか。上脇さんと浦野さんは同じ認識を口にした。「社会貢献というのは都合のいい主張であって実際は財界によるあからさまな買収政治なのです」

　自民党の懐をさらに温めることになりそうなのが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクの政治献金再開だ。銀行は、１９９０年代後半の金融危機で公的資金の投入を受けたことで、９８年から政治献金を自粛していた。だが、公的資金の完済や業績改善が進み、献金できる環境が整ったとして再開する。全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほＦＧ社長）は１７日の記者会見で「社会貢献活動としてふさわしいかどうかで決定する」と述べた。ここでもまた「社会貢献」だ。

　「銀行の場合は他の産業と違って、献金と融資がセットになっているのが大問題なんです」。こう批判するのが、インターネット放送局「デモクラＴＶ」代表で経済問題に詳しいジャーナリストの山田厚史さん。では「献金と融資がセット」の意味は？

　その答えは１４年の自民党の政治資金収支報告書にある。報告書によると、３メガバンクと、りそな銀行の計４行の融資残高は計７４億円。山田さんは「融資先に献金するということは実質的には利子の減免、あるいは元本の減額と同じ意味になります」と、怒りを抑えながら説明する。

　融資ならば担保はあるはず。そこで自民党本部（東京・永田町）の登記簿を調べた。土地は国有地で担保にならない。一方、建物（地上９階地下３階）は自民党のものだ。報告書によると建物の資産価値は１５億５２３０万円。だが、抵当権は付いていない。山田さんは「融資先に献金した上、さらに無担保で融資するなんて、金融ビジネスではあり得ないことが堂々と行われています」とあきれ顔だ。私たちが銀行で住宅ローンを組んだ場合は担保に取られるのが一般的なのだが。全銀協の佐藤会長は１１月１９日の記者会見で「一般論でお答えするしかないが、物的担保がないからお金を貸さないということはない」と述べたが、納得できない人も多いだろう。

　そもそも銀行はなぜ政治献金するのか。山田さんは「銀行は規制業種で、政府が作るルールによって収益が左右される場合が多い。本当は献金はしたくないが、やらないと自民党からいじめられるという心配もあるようです」と見る。

　現在の金融業界で最大のテーマは、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げ。政府内では来年４月に現行１０００万円から１５００万円に引き上げる方向で議論が進む。ゆうちょのライバルである銀行業界はダメージを受けるだけに、「献金で限度額引き上げ幅に少しでも手心を加えてほしい」（関係者）という銀行側の思惑が垣間見える。

　共産党以外の政党は企業・団体献金のほかに、国民１人当たり２５０円の税金を原資とする政党交付金も受け取っている。この制度が９５年に導入され、５年後には企業・団体献金は廃止を含めた見直しを行うはずだったが、存続したまま。十分な資金があるせいか、政界では高木毅復興相の選挙区での香典支出を巡る一連の騒動や、民主党の小見山幸治参院議員によるトレーニングジムへの政治資金支出が問題になっている。

　上脇さんは「政治資金がバブル状態だから不透明なお金の使い方ができてしまい、国会議員はお金の中毒になっています。だから『お金を断つ』という意味もかけて、禁断（金断）症状の治療をしないといけない」と話す。具体策として政党交付金を廃止、企業・団体献金を禁止して個人献金を中心とした政治資金で政党は活動すべきだと主張する。

　浦野さんも個人献金が主体になるべきだとの考えだ。その上で「今は企業献金が多いから企業の主張に配慮するのは当たり前。だが、個人献金中心になれば、政治家は個人の意見に耳を傾けるようになるはずです」と語る。

　交付金導入時の「約束」を破り、政党が企業献金を受け続けている現実は許されないのではないか。

（１）日本自動車工業会　　　８０４０

（２）石油連盟　　　　　　　８０００

（３）日本電機工業会　　　　７７００

＜４＞トヨタ自動車　　　　　６４４０

（５）日本鉄鋼連盟　　　　　６０００

＜６＞東レ　　　　　　　　　４０００

＜６＞キヤノン　　　　　　　４０００

（６）不動産協会　　　　　　４０００

＜９＞住友化学　　　　　　　３６００

（１０）日産自動車　　　　　　３５００

＜１０＞新日鉄住金　　　　　　３５００

（１２）三菱重工業　　　　　　３３００

（１３）野村ホールディングス　３２００

（１４）大和証券グループ本社　３０００

＜１５＞東芝　　　　　　　　　２８５０

（１５）日立製作所　　　　　　２８５０

（１５）パナソニック　　　　　２８５０

（１８）三菱商事　　　　　　　２６００

（１８）三井物産　　　　　　　２６００

（２０）ホンダ　　　　　　　　２５００

※２０１４年、単位は万円、白抜き数字は経団連会長を出した企業

　新国立競技場はＡ案に決定。ふむ、大成建設には貧相顔の官房長官・菅君の息子がいる。そしてまた、大成建設は辺野古新基地建設にも関わっている。だからどうしたって言われると困っちゃうけど、そういうことです。にしても、総工費１４９０億円。いくらなんでも高いだろ。

　ところで、天皇誕生日にあたり、「先の戦争を考えて過ごした１年でした」と語ったそうだが、この国には「明日の戦争を考える｣阿呆どもがいる。そんな輩が集まって、「歴史を学び未来を考える本部」の初会合が開かれた。この会の目的は、「東京裁判や占領時の憲法制定などの過去を検証」することで、つまりは自民党の歴史修正主義が具体的に動き出したってことだ。歴史修正主義って批判を避けるためなんでしょう、本部長にママチャリ野郎・谷垣君を据えたんだろうが、もうのこの男にはかつてのリベラルのカケラもありませんから、ま、お飾りです。

・天皇陛下８２歳　先の戦争を考えて過ごした１年でした
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122302000125.html

・自民が歴史検証組織　東京裁判など「修正主義」指摘も
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112102000125.html

　本部長代理にはコスプレの愛国婦人会・稲田朋美君が鎮座ましましているのを見ても、どんな会かお里が知れるというものだ。とりあえず、「謙虚に歴史を学ぶ場で、個人的な歴史認識の表明の場ではない」って言ってるようだが、そもそも、「『戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事』という教えを説いた谷口雅春氏を『ずっと自分の生き方の根本』においてきた」って白昼堂々と公言してはばからないカルトなネーチャンですからね。誰がそんな発言を真に受けるものですか。

・稲田朋美氏は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」・・・生き方の根本
　http://matome.naver.jp/odai/2144500821497155201

　実際、あかりちゃんに論破されちゃったヒゲの隊長・佐藤君なんか、朝鮮半島統治について「帝国主義の植民地政策とは違ったにもかかわらず、国民が誤解していること揉む取り上げてもらいたい」って直訴して、司会者が慌てて制止したそうだ。そのうち、トンデモ発言がバンパン飛び出して、どんどん歴史修正主義者としての顔が露呈してくるのは間違いない。

　いまや平和主義の象徴でもある天皇誕生日を前に、こんな会合開いて時計を逆回ししようなんて、これこそ「不敬」の極みというものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/518.html

きのう１２月２２日の毎日新聞「７０年ウォッチ」で、古賀攻論説副委員長が教えてくれた。

JR熱海駅から車で１５分程度の急峻な山腹に興亜観音という宗教法人があり、そこに東京裁判のA級戦犯７人を祭る「七士之碑」があると。

A級戦犯七名の遺体は、処刑日である１９４８年１２月２３日に（筆者註：ちなみにこの日は今上天皇の誕生日であり、わざとその日に合わせて、A級戦犯を処刑し、永久に忘れられないように仕向けたといわれている）、横浜で火葬され、遺骨は米軍が運び去ったが、戦犯の弁護士らがわずかに残っていた遺灰をひそかに回収した後に、翌１９４９年に遺族とともに興亜観音を訪れ、保管を依頼したという。

私がその記事で注目したのは、その「七士之碑」が建てられた碑文に「吉田茂書」という文字が刻まれていると書かれていたところだ。

この事について、古賀氏は次のように書いている。

吉田茂は東京裁判についてコメントらしきものを全く残していない。しかも処刑と同じ日に新憲法下初の衆院解散に踏み切っている。吉田にとって、連合国が求める戦争責任に早くけりをつけ、日本を再建することが大事だった。一種の「割り切り」が感じられる、と。

古賀ははっきり書いていないが、割り切りとは、７人に戦争責任をかぶせて天皇制を守って再出発するしかなかった、という事に違いない。

その思いがあったからこそ、吉田茂は「七士之碑」を建てる時に松井石根陸軍大将から碑文を頼まれたとき、それに応じたのだ。

古賀氏は次のように書いている。

なぜ吉田茂が碑文を書いたかは今でも謎だが、吉田なりに敗戦の政治的な産物である東京裁判と、７人の慰霊とを、区別していたように思える、と。

しかし、私がここで読者に伝えたいことは、そのような興味深い、「七士之碑」建立のいきさつではない。

古賀氏が書いている、以下の事だ。

すなわち古賀氏は稲田朋美政調会長に、「七士之碑」の存在を知っているか尋ねたという。

その時、稲田朋美政調会長は次のように答えたという。

「聞いたことはあるけど、行ったことはない」と。

これは嘘だ。

知らなかったに違いない。

私のように東京裁判の見直しなど主張しない者が「七士之碑」の事を知らなくてもいい。

しかし、稲田氏のように東京裁判を認めない者は、「七士之碑」の事を知っていなくてはいけない。

ましてや、聞いたことはあるけど、行ったことはない、などというのは言語道断である。

どっちに転んでも、稲田朋美政調会長には東京裁判を見直す資格など断じてないのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/519.html

　ようやく「九州」でも灯油が一缶(18L)950円と　千円を切る価格になった。去年の冬などは「あわや2千円の大台」に行くのではないか、と心配したものだったが…　35ドル割れも視野に値動きしているらしいが、あまりに安くなるのも『正常な姿』とは言えないので、実需程度の価格は必要と思う。石油関連にひきかえ「生活物資」の値上げは卵を筆頭にスザマシイ物もある。主婦の方なら当然だが、店で日用品を買っていれば『卵の値段は2倍近い』ことに異論はなかろう。

　これは、ほとんどが「円安」(アベノミクスとやらで、強制的に円を引き下げた)の影響で、輸入商品は3〜4割は高くなって致し方ない。逆に海外から見れば、「日本製品の突然の大安売り」なわけで、見方によっては「半値の投げ売り状態」ではないだろうか。もちろん、日本企業の経営者、投資家が自己の利益だけのために　現地の売値を維持すれば　数量的には伸びないで当然…そんなことも考えられる。『輸出が伸びない』の原因が　日本商品の魅力にあるのか、資本家の魂胆にあるのか…　いずれにしても伸びないらしい。

　「この内閣」になってから、『北朝鮮拉致被害者は責任をもって救済をします。』『ロシアのプーチン大統領を訪日させ、北方領土問題を解決します。』など　華々しい打ち上げ花火のような言葉をたくさん聞いたが、花火同様　「アッと言う間」に消え去って　あとは静寂な空間が残るだけだ。「あの件はどうなった」とだれも言わない不思議の国だ。

　最も恐ろしいのは最近では『アベノミクス』を言わなくなったことだ。失敗した政策は「口をつぐんで」しまえば、それで終わりと言う政権であるから…「年金積立金」までぶち込んでの「株価浮揚策」も、もうそろそろ限界かもしれぬ。日銀が「買い増し」を宣言しても以前のようには株価が上昇しない。タコが自分の足を食っているようなものだから、8本食ってしまえば何も残らない。タコ自身が食うのをやめようという気もない。もう残っているのは「日本人であること」だけかのように、「日本サイコーー」の大合唱がむなしく空に響くだけだ。この「ナショナリズム」だけが政権の支えになっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アマノウズメ @a_uzume
事実、景気後退させてるのに「回復してる」と嘘のプロパガンダでだまされている日本人は、ちょっと救いようがないくらいバカとしか。トヨタや、なぜか東京電力とかが円安・原油安でボロ儲けしてるけど、実質賃金は低下、消費も落ちたまま、設備投資も伸びてない。現実を見ないと破滅的なことになるよ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏家法雄 @ujikenorio
ありもしない緊張煽り防衛費は初の５兆円台。その一方で、空腹の時、ティッシュを食べる子供とシングルマザーへ「人を頼るな！」ってどんどん社会から排除していく美しい国。大勝利って何やねん！

　あの「ハトポッポ内閣」を下回り「空き缶(管)内閣」の足下にすら及ばない現内閣が　いまだに30％をこす支持を集めるのは　マスコミ操縦のおかげであることは確かだろう。「トイレに反政府の落書き」｢首相のポスターに落書き」が　堂々NHKの全国放送で流れる世の中である。事実をありのままに、それが怖くてできないなら、せめて「外電」をそのまま伝えさえすれば、日本国民程度の知識力があれば、政権交代の動きはもっと加速するだろうに…

　何度も書くようだが、「ロシア」も「北朝鮮」も「中国」も日本の脅威ではない。いずれも、もう「日本」を相手になんかしていない。確かに数十年前は　彼らも「日本」を気にしていたかもしれぬが、人間でいえば70を過ぎたジジババが『セクシー』の対象にならないのと同様、もう『日本なし』で　いずれの国も十分にやっていける、そう思っている。北朝鮮に　いかに『経済制裁』しようと、本当に困らせることはできない。『アサリガイの収入は北朝鮮軍部にとっては貴重な外貨収入です』などという軍事評論家の話を真に受けているから、5兆円もかけて　かの国相手に防衛費をはずまねばならなくなる。

　5兆円を「子育て支援」や「教育の無償化」につぎ込んだ方が　はるかに日本を活性化できる。もしくは、10％の消費税を取りやめた方がはるかに活性化する。8％の消費税ですでにイギリスの20％の付加価値税と同様の税率と言われている。それほど『生活必需品への課税』は心しないと　国民生活や消費意欲を減退させてしまう。--日本の消費税の導入の顛末は何度も書いたが『だまし討ち』であった。--

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西航 @wataame_hare
あなたたちが「食品を８％から８％に軽減します！」とか意味のわからないことを言っている間に、貧困は進行する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/520.html

　★来年から１８歳から投票が出来るように法改正した時は全ての党が賛成して、満場一致で可決した公職選挙法改正。文科省はいままで高校生の政治活動を制限してきたものの、今頃になって新たに制限を持たせようという。ずいぶんと身勝手な理屈だ。「投票には行って欲しい。だが政治活動に興味は持たないで」。そのくせ政治に興味を持て、無関心でいるなと“教育”する矛盾を政治がひもとこうとしないのはなぜか。

　★毎日新聞の調査によれば宮城、愛知など６県と横浜など３政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討し、届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も１０道県と１市に上る、という。

　★政治活動とは何かが定義できないからだ。政治的講演会、集会、勉強会、デモ行進。どれが政治活動なのか。平和を希求する活動や、冤罪（えんざい）被害を受けている人の集会や募金活動は？　場合によっては候補者の選挙運動に関わることや、１８歳を当て込んでうぐいす嬢に登用する選対も出てくるかもしれない。政治とは社会生活そのもの。外国の文化や風習、その国の問題点、宗教。政治とは別のようでいずれも密接に関係してくる。学校の外で起きていること全てが政治に関わることにつながる中で、高校生の向上心と好奇心をコントロールする権利があるだろうか。

　★政治信条に届け出制がなじむかどうか。その実態を学校や学校長が把握する権利はあるのか。政治が１８歳に選挙権を与えた今、この議論を始めるのは本末転倒も甚だしく、法律を作ってから議論するべきことではない。全党の議員は１８歳の自由を保障すべきだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/521.html

世論調査　戦後の日本「憲法が役立った」８６％
http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/010/132000c
毎日新聞2015年12月23日　09時00分（最終更新　12月23日　09時44分）

　毎日新聞は１０〜１２月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で郵送世論調査「日本の世論２０１５」を実施した。「戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割」の評価を尋ねたところ「役立った」との回答が８６％（「かなり」３４％、「ある程度」５２％）に上った。「あまり役立っていない」は９％、「全く役立っていない」は２％だった。

　「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は来夏の参院選後を視野に、政権として憲法改正に取り組む構えを見せている。調査では、憲法が「役立った」との回答は内閣支持層でも８６％と回答者全体の傾向と変わらず、憲法の評価は浸透している。憲法９条を巡っては「戦争放棄」を定めた１項と「戦力不保持」を定めた２項のそれぞれについて改正すべきだと思うかを質問。「改正すべきではない」が１項で５７％、２項で４６％を占めた。「改正すべきだ」は１項１７％、２項２３％だった。１項より２項の方が改正派の割合がわずかに高い背景には、実際に自衛隊を保有していることへの違和感があるとみられる。

　調査は「寄付つき世論調査」として１３年から毎年実施し、今回で３回目。全国の有権者２４００人を対象とし、６１％の１４６８人から有効回答を得た。【今村茜】

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/522.html

参院選へ初の「野党統一」候補 | 2015年12月23日(水) - 共同通信 47NEWS https://t.co/Oq32oNaZ89
「民主、共産、維新、社民各党は23日、来年夏の参院選熊本選挙区（改選数1）に、熊本市の弁護士、阿部広美氏（49）を無所属で擁立すると正式」

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 12月 23

参院選へ初の「野党統一」候補
熊本の弁護士を擁立、無所属で
共同通信　2015年12月23日 11時52分
http://this.kiji.is/52227321520227830?s=t

　民主、共産、維新、社民各党は23日、来年夏の参院選熊本選挙区（改選数1）に、熊本市の弁護士、阿部広美氏（49）を無所属で擁立すると正式に発表した。来夏の参院選で主要野党が協力する事実上の「野党統一候補」が実現するのは初めて。

　統一候補は野党が改選1人区で自民党に対抗するために模索しており、熊本のほかに石川選挙区などでも動きが浮上している。

　熊本では、民主、社民両党と連合熊本が中心となり、安全保障関連法に対する反対運動の取り組みを評価して阿部氏を選んだ。共産党は野党共闘を重視し、7月にいったん発表した新人候補の擁立を取りやめていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/523.html

http://mewrun7.exblog.jp/23914328/
　これは『超保守の牙をむき始めた安倍自民〜憲法改正と歴史戦に意欲＆独自の戦後史の検証を開始』の続報になるのだが・・・。

昨日２２日、自民党で「歴史を学び未来を考える本部」の初会合が開かれた。(･･)

　この会は、もともと超保守のマドンナ・稲田朋美氏（政調会長）＆仲間たちの強い要望によって、自民党結成６０年を機に、安倍首相の直属の組織として設置することになったもの。^_^;

　稲田氏が冒頭の挨拶で「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要がある」と語っていたのだが。
　稲田氏らがこの会を設けた最大の目的は、戦後の「東京裁判」やＧＨＱによる占領政策、現憲法成立過程などを検証し、彼らの主張する問題点や否定的な見解を世に広めて、憲法改正の機運を高めると共に、今後の歴史教育に反映することにある。(ーー)

＜安倍首相、稲田政調会長などの超保守派は、東京裁判は誤っている＆ＧＨＱが勝手に作った憲法は無効だ＆日本の国民はＧＨＱの占領政策や日教組などの左翼勢力によって洗脳された（戦前、戦中の歴史認識を含む）と主張しており、それらを国民に対して明らかにして、子供だけでなくオトナにも歴史や国家観の再教育をしなければならないと考えている。(>_<)＞

『自民党は１２日、日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判（東京裁判）、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策などを検証するための安倍晋三総裁（首相）直属の組織の設置方針を決めた。結党６０年を迎える今月中に勉強会として発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就任する。

　新設は稲田朋美政調会長が主導。７月の記者会見で自民党として東京裁判を検証する必要性を強調していた。だが、歴史認識で対立する中国や韓国の反発を招く恐れなどがあるため、リベラル色が強いとみられる谷垣氏をトップに据えた。党内外の反発に配慮し、報告書などは出さない方針。（毎日新聞１５年１１月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、上の記事でも触れているように、あまりに超保守派の色が強く出ると、中韓だけでなく欧米からの反発を受けるおそれがあるし。来年の選挙に影響する可能性があるので、党内ではリベラル派と言われる谷垣幹事長がＴＯＰを引き受けることに。
　そして、検証する範囲を広げると共に、できるだけ中立派の講師を迎え、極端な議論にならないように配慮し、穏便に済ますつもりでいたのだ。(･･)

＜東京裁判やＧＨＱを問題視、批判することになれば、米国はもちろん、欧州からも非難されることになるし。ようやく中韓とも関係改善しつつある微妙な時期だからね〜。^^;
　安倍首相や仲間たちは、欧米でもナショナリスト（国家主義者）、愛国主義＆歴史修正主義者と見られているので、また欧米メディアが騒ぎ出す可能性がある。(@@)＞

　ところが、会合の初日から、早速、超保守派の急先鋒・ヒゲの佐藤隊長が、極端な歴史認識を主張して、谷垣幹事長を慌てさせた様子。^_^;　また安倍盟友の衛藤首相補佐官などから、中立性を重視することに疑問の声が出たという。(>_<)
　さらに、自民党が海外のメディアの取材を認めなかかったことから、国内外から何故オープンにやらず、密室的な会合にするのかなどの疑問や批判が出ているようだ。(ーー)　

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党は２２日、日本の近現代史の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を開いた。今後、学術性、中立性、国際性を基準に講師を選び、月１、２回のペースで会合を開く。安倍政権の歴史認識問題は安倍晋三首相の戦後７０年談話でひとまず収束しただけに、執行部は「謙虚に歴史を学ぶ場」にしたい考えだが、党内には異論も根強く、方向は定まっていない。

　冒頭、谷垣氏は「政治家が歴史をろくに勉強しないで、歴史、近現代史教育を振興せよというわけにはいかない」と述べ、冷静な議論を促した。

　しかし、佐藤正久参院議員は日本の戦前・戦中の対外政策について「帝国主義に基づく植民地政策とは違う。誤解している国民がかなり多い」と歴史観の修正を主張。衛藤晟一首相補佐官も「最初から中立性や国際性を考えると通説優先になる」と講師選びの基準に疑問を呈した。

　稲田朋美政調会長ら保守派は当初、極東国際軍事裁判（東京裁判）の評価を含めて歴史を検証する党機関の設立を目指したが、谷垣氏が本部長に就任し、軌道修正を図った経緯がある。勉強会が報告書をまとめないのは、こうした党内事情の反映といえる。この日は海外メディアの取材も認めなかった。（毎日新聞１５年１２月２２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『自民党は２２日、明治以降の歴史を研究する新組織「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を党本部で開いた。谷垣氏は「近現代史教育を充実させるには、まずは政治家が歴史を勉強しなければならない」とあいさつし、取り組みの成果を歴史教育に反映させたいとの意向をにじませた。

　本部では、有識者を招き、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や現行憲法の制定過程などを研究。次回以降は学術性の高さや中立性などを基準に選んだ有識者を講師に招く方針を確認した。

　近現代史を学ぶことの必要性を訴え、本部の設置を発案した稲田朋美政調会長は会合で「一番大切なのは客観的事実であり、政治家それぞれが何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。
　出席した佐藤正久元防衛政務官は「多くの国民が誤解している外地政策（植民地政策）もテーマに取り上げてほしい」と要望し、衛藤晟一首相補佐官は講師の選定について「『中立性』という基準があると、通説が優先されるのではないか」と懸念を示した。

　本部は安倍晋三首相（党総裁）直轄機関として設置。山内昌之東京大名誉教授と細谷雄一慶応大教授がアドバイザーに就き、両氏を中心に講師の選定作業を進める。本部は研究期限を設けず、報告書や提言のとりまとめは行わない。（産経新聞１５年１２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『２２日の自民党本部での一幕。党内ではリベラルとされる谷垣幹事長と、保守派の代表格である稲田政調会長。こんな対照的な２人を中心に、歴史を検証する勉強会が始まりました。安倍総裁直属のこの勉強会、どういうわけか、外国メディアは取材を拒否されました。

　「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要があるのではないかと」（自民党・稲田朋美政調会長）
　「ここは謙虚に歴史を勉強していく場にしようと」（自民党・谷垣禎一幹事長）

　戦後７０年の節目の年の暮れ。日本の近現代史を検証するという安倍総裁直属の勉強会が発足しました。日清戦争以降の歴史を「謙虚」に学ぶとしていますが、２２日の会合では戦前の日本の植民地政策をめぐるこんな意見も出されました。

　「西欧諸国の帝国主義に基づいた政策とは違う。誤解している国民も多くいる。こうした点も取り上げるべきだ」（出席議員）
　オブザーバー参加した気鋭の若手学者は、こう話します。
　「精神性とか文明どうこうという、会の趣旨からずれたようなことを期待されてる議員の方は多いのかなと」（古市憲寿氏）

　「今回、歴史認識を変えるとか変えないとかどうするということではなくて、とにかく冷静に勉強してみましょうと」（自民党・衛藤晟一参議院議員）

　しかし、なぜ、いまなのか。党内からは冷ややかな声も上がります。
　「戦後７０年談話はいい評価だったんだし、なぜまたと強く思うね」（自民党議員Ａ）
　「総理とその友達がやってるとみられる。バランス感覚をとらないとあぶない」（自民党議員Ｂ）

　韓国からは懸念の声も・・・
　「（今回発足した自民党の関連組織が）歴史の真実をわい曲して一部の歴史修正主義の流れを後押しする方向に悪用されるならば、これは国際社会でより大きな反発に直面することになる」（趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官）

　一方、２２日の会合は、自民党側の意向で海外メディアの取材は許可されませんでした。
　「（公開しないことが）逆にそれがさらに中国や他の国が歴史本部に対する警戒感、あるいは誤った報道が出てくるんじゃないかなと思いますね」（香港・フェニックステレビ記者）

　この記者は、こんなレポートを収録していました。
　「自民党の会議は外国メディアには公開されていません」（香港・フェニックステレビ記者）

　この勉強会では報告書などを作る予定はないとしていますが、海外から疑いの視線を向けられないためにも、開かれた議論が求められています。（ＴＢＳ１５年１２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　まあ、ｍｅｗとしては、安倍首相＆仲間たちが、極端な＆戦前の国家主義的な超保守思想の持ち主であることを、是非、一般の国民にもっと知って欲しいと願って来たので、このような会合が開かれて、報道されるのは、むしろいいことかも知れないと思う部分もあるし。＜メディアがちゃんと報道してくれればね。^^;＞

　これで安倍自民党政権が、中韓だけでなく、欧米からも大批判を浴びて、求心力や支持率の低下につながれば、尚いいんだけどな〜と、ひそかに願ってしまったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/524.html

今年も残すところあと１０日になった。

「光陰矢の如し」と言うが、本当に時間が過ぎ去る速さに驚かされる。

今年は、日本の未来を左右する重大な出来事が多かった。

８月に原発が鹿児島県の川内原発で再稼働された。

９月には集団的自衛権行使容認の安保法制＝戦争法制が強行制定された。

１０月にはＴＰＰ大筋合意のニュースが報じられた。

また、沖縄県名護市辺野古では、米軍基地建設の本体工事が１０月末に着手された。

そして、派遣労働法が改定され、９月３０日に施行された。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５大問題について、重大な決定や変化が生じた年。

それが２０１５年だった。

多くの主権者は、

原発稼働、戦争法制定、ＴＰＰ参加、辺野古米軍基地建設、格差拡大

に反対している。

この主権者にとっては、２０１５年は悪夢の１年であったと言える。

しかし、現時点では、２０１６年が一転して夢の一年になるとの見通しが広がらない。

悪夢が続いてしまう懸念を否定できない。

こうした「悪夢」の原因は、現在の国会議員構成にある。

５大問題について、安倍政権の基本政策方針に反対する議員勢力が極端に少なくなってしまっているのだ。

しかしながら、主権者のなかで、

５大問題について５大問題について安倍政権の基本政策方針に反対する勢力は、決して小さなものではない。

２０１４年１２月の総選挙の比例代表選で、

安倍政権与党の自公に投票した主権者は、全体の２４．７％にしか過ぎなかった。

主権者全体の４分の１だ。

安倍政権の基本政策方針に反対する主権者の比率は、恐らくこれを上回っているだろう。

この人々が選挙に参加して、統一候補に投票をするなら、国会の勢力分布は一変する。

２０１６年は、その実現に向けて、確実な第一歩を印す年にしなけらばならない。

そうすれば、悪夢から解放されて、人びとは夢を描くことができるようになる。

その実現には、主権者が積極的に行動することが必要不可欠であると思う。

しかしながら、主権者が直ちに主権者党を作り、

ここに候補者を一本化することは不可能だから、

現実には、既存政党の活動を軸に戦術を構築しなければならない。

そこが難しいのだが、既存の政党にだけ委ねれば、恐らく、現状を大きく変えるのは難しいと思われる。

その最大の理由は、既存の野党勢力の多くが掲げる政策方針が、

現在の自公勢力と重なる部分が多いからだ。

この現状を放置したままであると、仮に将来、政権交代が生じても、

政策路線が根本から変わることを期待できなくなってしまう。

したがって、主権者の運動としては、常に、

政策を基軸に据える

ことを忘れてはならないと考える。

したがって、主権者が主導して、各選挙区の支援候補者をノミネートし、

その上で、各野党陣営に、候補者の一本化を迫るというプロセスが重要になると思われる。

基準になるのは、もちろん、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題だ。

野党の統一候補は大事だが、大前提に、政策の明確化が置かれなければならない。

戦争法、憲法は重要だが、重大問題はこれだけではないからだ。

とくに、２０１６年の場合、７月１０日に衆参ダブル選が実施される可能性が十分にある。

政策を基軸に、選挙区での候補者を一本化しなければならない、という要請が

何よりも必要なのは、衆議院選挙の小選挙区なのである。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

においては、愚直にこの部分を追求してゆきたいと思う。

前回の２０１４年１２月総選挙では、主権者の半分が選挙に行かなかった。

選挙に行った主権者のうち、半分が自公に投票した。

選挙に行った人の３人に１人が自民党に入れ、７人に１人が公明党に入れた。

自公に入れたのは、全有権者の４人に１人だったが、

この投票で、自公は国会議席の７割を占拠することになった。

全主権者の４人に１人が自公に対峙する統一勢力に投票すれば、政治状況は一変する。

容易なことではないが、実現不可能なことでもない。

だから、希望を捨てずに、前を向いて行動しなければならない。

そのとき、大事なことは、

安倍政権を否定すること

だけでなく、

もっと前向きな、もっと明るいビジョンを提示すること

である。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５大問題は、やはり否定しなければならない。

それ自体は非常に大事なことだ。

しかし、それだけで、主権者の多数を引きつけて、統一的な選挙行動を実現することは難しいだろう。

多くの主権者が、

これだ！

とひざを叩き、思わず選挙に行ってしまうような、

明るい未来を切り拓く

夢のある政策を提示することが大事なのだ。

かつて美濃部亮吉知事が誕生して、福祉政策を拡充した。

その政策は、のちに財政赤字拡大の原因の一つを生み出したとして批判されたが、

人びとに大いなる夢を与え、また、人びとの生活をしっかり支えたこともまた事実である。

財政における最大の問題は、支出の中身を、

社会保障支出だけを最優先するか、

それとも、

巨大な裁量支出を維持するか

という点にある。

現在の財政は、社会保障を徹底して切り込み、他方で、巨大な裁量支出を維持拡大する方向にある。

この財政政策運営の基本を根本から刷新することが重要なのだと思う。

安倍政権の政策方針は非常にはっきりしている。

それが「成長戦略」である。

「成長戦略」と言うと、聞こえはいいが、本質は、

「グローバル大資本の利益極大化」

なのだ。

このことは、裏を返すと、一般労働者、一般庶民には、

グローバル巨大資本の利益のためには、我慢してもらう、あるいは、犠牲になってもらう、ということなのだ。

その本質をよく理解して、安倍政権に対するスタンスを決めるべきだ。

財政政策において、安倍政権は、社会保障を切り、裁量支出を維持拡大するスタンスを取る。

この裁量支出が、日本の津々浦々においても、末端の事業者の懐に影響を与える。

この財政利権が、地方において、集票マシーンとして機能している。

つまり、一般労働者としては安倍政権に賛同できないが、

財政利権の末端での、小さな利権に関与してしまうと、

自民党に反対できない環境が生みだされてしまっているのである。

「ふるさと創生」などの施策がまさにこれにあたる。

「ふるさと創生」利権に関わる人々は、自公政権に反対しにくくなり、

選挙の際には、必ず投票所に足を運んで自公に投票するコアになってしまうのだ。

しかし、経済政策全体においては、安倍政権は１％のための政策を推進する。

広く見ても、１０％のための政策を推進しているのだ。

だから、これに対して、広く、９０％の人々のための経済政策を明示することが重要である。

１．労働者全員の正規化を図る。

２．最低賃金を大幅に引き上げる。

３．すべての国民に一定の所得を保証するベーシック・インカム制度を導入する。

当然のことながら、財源をどうするのかという話が出る。

その場合は、裁量支出を全面的に切るのだ。

政府がやらなくてもよいようなことを、日本全国で政府が行っている。

本当に必要不可欠なこと以外の政府の裁量支出を基本的に全廃するのだ。

その一方で、社会保障支出については、必要十分な支出を確保する。

日本が世界第２位の経済大国になった言われても、

社会保障水準は、欧州の福祉国家に比べればはるかに見劣りする。

欧州では、社会保障の水準が高いが、その背景のひとつに、企業が負わされる負担が大きい。

米国は企業負担が大きくはなく、大きな格差を容認する社会体制だが、

欧州の多くの国は、企業負担を大きくして、国民に対する最低保障ラインを大きく引き上げている。

最終的な選択は主権者に委ねられる。

これだけ格差が拡大した日本で、主権者にこの点を丁寧に説明するなら、多くの人々が、

「弱肉強食」

ではなく

「共生」

を選択するのではないか。

すべての人の豊かな暮らしを実現する、

新しい経済政策の全体構想を明示することがいま求められている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/525.html

軽減税率の対象になったぐらいで「新聞の凋落」は止められない　そもそも経営努力をしてきたのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47073
2015年12月23日（水） 幸田泉　現代ビジネス

消費税率10％への引き上げに伴って議論されてきた「軽減税率」が、食品以外では新聞にも適用されることになった。2017年4月に消費税率が10％になっても、新聞の消費税率は8％に据え置かれるため、定期購読料は現在と変わらない。

これに対し、ネット上では「なぜ新聞だけ特別扱いなのか」と批判が起こっている。購読料を支払う読者にとっては値上げが回避されたのだから不利益にはならないし、諸外国を見れば新聞の税率を低く抑えている国はたくさんある。それにもかからず、今回のような批判が起こる原因を「新聞の値段」から考えてみた。

文／幸田泉

■なぜ月100円の値上げにピリピリするのか

消費税率が上がり続ける中で、新聞業界は新聞を軽減税率の対象とするよう訴えてきた。「ニュースや知識を得るための消費者の負担を軽くする」という理由だが、購読料が上がることで定期購読者が減るのを恐れているのが新聞社の本音である。

私は2014年3月まで全国紙の新聞社に勤務していたが、その年の4月に消費税率が5％から8％に上がるのを目前に控え、読者がどっと減るのではないかと社内は戦々恐々とした空気が漂っていた。

全国紙が朝刊と夕刊を発行している「セット地域」では、1ヵ月の定期購読料はギリギリ3000円代だったところ、消費税率が8％になると月4000円を超える。新聞販売は、家計に負担感のある「4000円の壁」を乗り越えなくてはならなかった。

販売店主らの会合では「消費税を乗り切ろう」が合言葉だったし、読者訪問や読者サービスなどで販売店と読者とのつながりを強め、購読料アップに理解を得ることに心血を注いでいた。

消費税率が5％から8％になった時に行われた定期購読料の「定価改定」は、消費税率が3％から5％に上がった1997年4月以来、17年ぶりだった。そのため読者の反応が読めないことも不安を膨らませていた。

実際に消費税率が8％になってから読者が急に減るという事態は起こらなかったので、新聞社も胸をなでおろしたのだが、新聞販売現場からすれば「やっと8％を乗り切ったのに、またすぐに10％の定価改定ではたまらん」というのが正直なところだ。

1ヵ月の購読料でわずか100円前後の値上げに新聞業界が神経質になるのは、戦後の新聞の歴史が「値上げの歴史」だったことと密接に関連している。

■家計に占める新聞代の割合が上昇

戦後の日本の新聞は、数年ごとに定価を引き上げ、バブル景気の時に全国紙のセット地域で1ヵ月の定期購読料は3000円代に突入した。ただ、この頃までは、社会全体の経済成長もあったし、ページ数を増やしたりカラー化したりするなど商品力も向上していた。

しかし、バブル景気が終り、不況の波に襲われた中でも新聞は値上げを続けた。

1989年に3％の消費税が導入され、1997年に税率が5％になったのに伴う値上げもあったが、税率アップとは関係ない値上げも実行している。景気が悪くなって読者が減ったり、広告が減った減収を、新聞社は購読料を値上げすることで補ってきたのだ。

さすがに1997年以降は、不況下でこれ以上、購読料を高くすると読者が減ってかえって減収になるとの懸念から、消費税率が８％になるまでの17年間、定価改定は行われなかった。

つまり、新聞の値段は国民の家庭生活にとって、もう十分、高いものになっていると言える。デフレ経済で食べ物の値段が下がり、衣料品は格安ブランドが人気を集めているのに、新聞社は新聞の定価を下げるどころか上げてきたことによって、家計の支出に占める新聞代の割合が高くなってしまったのだ。

新聞社もそれを自覚しているからこそ「これ以上、値段を上げると部数に影響する」と月100円前後の値上げにピリピリするのだが、それは自らの販売戦略が招いた結果に他ならない。

■業界横並びで値上げを繰り返す経営体質

軽減税率とは生活必需品の値上げが家計を直撃する低所得者向けの政策であり、新聞業界もこの点から軽減税率を求めてきた。それが、めでたく対象となったのに、ネット上で批判の声が上がるのは、低所得者の負担を考慮するのが遅きに失したためではないかと思う。

値上げを繰り返す中で、新聞社には「低所得の読者の負担を増大させている」という認識が果たしてあったのだろうか。

貧しい人々にもきちんと情報を伝え、民主主義や活字文化を支える重要な公共財としての理念を、新聞社が自社の経営や販売戦略に反映させていれば、そもそも新聞代はここまで高くならなかったのではないかと思う。

「知識への課税は抑えるべき」「民主主義と文化の発展のため」と新聞を軽減税率の対象とする必要性を訴えても、新聞社自身がなるべく低価格で商品を提供する努力をしてこなかったので、「本当は業界を守るために軽減税率を主張しているんだろう」と世間が受け取るのも無理からぬことである。

約半世紀前にテレビが普及し始めて、「新聞はもう終わる」とも言われたが、新聞は家庭に映像を届けるこの驚くべき新媒体に負けなかった。社会のリーダー的立場にいる「インテリ」と呼ばれる購読者層の殻を打ち破り、庶民の家庭にどんどん入り込んだ。

インテリでもないし裕福でもない家庭にも「新聞ぐらいは読まなきゃ」という意識が広がり、販売店員が新聞代の集金に行ったら「ごめん、お金ないから代わりにこれでも持ってって」と台所の野菜を渡されたという笑い話もある。

昭和の時代にそういう庶民の「貧しさ」を飲み込みながら新聞は拡大、発展したのに、社会的地位を得た新聞社はいつしか庶民に寄り添うことを忘れ、業界横並びで値上げを繰り返す経営体質になってしまった。

「年金生活になって家計が苦しいので新聞購読を止める」と何十年来の読者から購読打ち切りを告げられるのがつらいという話を新聞社の販売担当者から聞いたことがある。長年の読者が離れていくのは、新聞社にとって身を切られるような思いだ。

しかし、年金生活者の家計を圧迫するような新聞代にしてしまったのは、新聞社自身でもある。

■購読料の値上げは時間の問題？

新聞業界は今、部数の落ち込みが止まらず苦境に陥っている。

売り上げが落ちる定価の値下げは到底できないし、かといって値上げすればさらに読者が離れてこれまた売り上げが落ちる可能性もある。にっちもさっちも行かないところにまで来ており、消費税率が10％に上がることしても、軽減税率の対象になったから一安心とは決して言えない。

新聞紙の用紙代、印刷代、輸送費など新聞を製作して読者の元に届ける経費には消費税率10％が適用される。軽減税率の対象になったことは、新聞代の値上げが原因で読者が減るのは避けられたというだけで、新聞発行のコストが膨らむのはどうしようもない。

拙著『小説 新聞社販売局』の中で、私は新聞社が読者数を大きく超える新聞を発行し、公称部数を膨らませているという新聞販売の構造的問題を取り上げた。読者のいない新聞を山ほど生産して販売店に買わせる、いわゆる「押し紙」と批判されている問題である。

余分な新聞を印刷したり販売店に輸送するのだって経費はかかっているし、読者のいない新聞をどっさり買わされる新聞販売店は、新聞社から「補助金」をもらわなければ経営が立ち行かない。余分な生産コストや販売店への補助金で、新聞社は部数の偽装に膨大な経費を使っており、それは新聞の購読料にも影響しているはずだ。

こんな悪しき伝統は廃止して正常なビジネスにし、その上で正常な購読料はいくらなのかを導き出すという業界の自浄作用が働かないまま、新聞は黄金期が過ぎ去って斜陽の時代を迎えた。

水道や電気が軽減税率の適用外となったにもかかわらず、新聞は食品と同等の「生活必需品」として軽減税率が認められたのだから、新聞社は今一度、生活必需品として定価を含めた新聞のあり方を考え直さなくてはならないと思う。

公称部数の水増しに莫大な経費をつぎ込んでいる歪んだ経営構造を健全化しなくては、せっかく軽減税率の対象となったのに、またしばらくして購読料を値上げしなくてはならない状況に追い込まれることだって十分ありうる。

幸田 泉（こうだ いずみ）大学卒業後、1989年某全国紙に入社。支局勤務後、大阪本社社会部では大阪府警、大阪地検、大阪地高裁、東京本社社会部では警察庁などを担当。その後、大阪本社社会部デスク、同販売局などを経て、2014年退社。編集局から販売局に左遷された元社会部記者が、複数の新聞販売店を束ねる「担当員」となり、やがて新聞業界の暗部に足を踏み入れていくさまを描いたノンフィクションノベル『小説 新聞社販売局』が好評発売中。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/526.html

作曲家のすぎやまこういち氏らが呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」は2015年12月22日、安保法制をめぐる「NEWS23」（TBS系）の放送内容に対する公開質問に、TBSなどから回答があったと発表した。

公開質問は、2015年9月16日の同番組で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）が、「メディアとして（安全保障関連法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことが、「政治的に公平であること」などを求める放送法に違反している、として、TBSなどに見解を問うものだった。

TBSからの回答は12月4日付で、

“「報道・情報番組において、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに対して開設、論評をすることは、これまでも広く受け入れられていると認識しています。
私どもは公平・公正な番組作りを行っており、今後もその様につとめて参ります」

との内容だったという。岸井氏は無回答だった。

　　　　　　　　　　◇

公開質問状
http://housouhou.wix.com/tvwatch#!blank/ic2o1
放送法遵守を求める視聴者の会

▼平成２７年１１月１６日、夫々へ下記の通り質問状を送付致しました。

●岸井成格氏宛
http://media.wix.com/ugd/5fed6f_daf16ea230824af5aaea6ad57ee3a12b.pdf
●TBS宛
http://media.wix.com/ugd/5fed6f_a8ed010854784faeb878ed725c5d2f1f.pdf
●総務省宛
http://media.wix.com/ugd/5fed6f_2207da18d4b249a2bd0dbaa5948ecaac.pdf

▼平成２７年１２月２２日、夫々より下記の通りご回答頂いたことをご報告致します。

岸井成格氏からの回答

岸井氏からは、結局無回答となりましたが、その経緯は以下の通りでした。

１２月４日
公開質問状の返答期限であり、ＴＢＳからの回答は既に到着していた為、１８時頃、当会事務局よりＴＢＳに回答の確認電話を入れ、同社総務局総務部木村氏と次のやり取りがありました。

・木村氏からは、岸井氏が返答しない旨のお答えがありました。
・当会は文書で質問状を出しているので、内容についての返答をしない旨の回答は文書で頂きたいと伝えました。
・また、その決定は、岸井氏個人の見解か、局としての態度かの返答も併せて求めました。
・木村氏からは、岸井氏に確認するとの回答を得ました。

１２月７日
午前、当会事務局より、木村氏に改めて電話連絡したところ、

・局としてどう対応するかを検討する旨の回答を得ました。
・夕方、関係者が多く調整がなかなか進まない、遅くとも一両日中に返事するとの電話連絡が入りました。

１２月８日
木村氏より最終回答として、下記の３点を承りました。

�@岸井氏は回答しないことに決めた。
�AＴＢＳも局として無回答を承知した。
�B岸井氏、ＴＢＳともに、岸井氏への公開質問状に関しては一切のペーパーを出さないと決定した。


視聴者の会のコメント：
　甚だ残念であります。岸井氏は放送局に属するニュースアナウンサーではなく、そもそもが毎日新聞の主筆まで務めた、現代を代表する「言論人」です。言論人とは、ついには、一個の個人の言葉の力のみに依って立つべきであり、その意味で、無回答という回答さえもTBSに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言えるのではないでしょうか。
　また、氏は、今日まで、政治家など他者に対して、極めて厳しい要求を突き付け続けてきた「実績」をお持ちです。自らが社会的な批判にさらされた時には、自分が過去、他者に要求してきた所に顧み、恥ずかしくない言動を取られるべきではなかったでしょうか。
当会は、社からの回答はなくとも、個人としての資格による岸井氏の回答はあるだろうと期待していました。TBSに「無回答という回答」を代行させた氏に対して、強い失望を禁じ得ません。

株式会社ＴＢＳからの回答
http://media.wix.com/ugd/5fed6f_7df2544ce1bf41f6999b3d09c5c7c761.pdf

ＴＢＳ回答：
拝啓　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　
　早速ですが、11月26日付けの貴信にてご照会のありました件につきまして、下記のとおりご回答申し上げます。

敬具

　報道・情報番組において、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに対して開設、論評をすることは、これまでも広く受け入れられていると認識しています。
　私どもは公平・公正な番組作りを行っており、今後もその様につとめて参ります。

以上


視聴者の会コメント：
　甚だ残念であります。当会は３点についての社の見解を伺いましたが、一つとして正面から回答されていません。第一に、岸井氏のアンカーとしての発言が社論か否かについて、また、社として今後この発言の方針での報道を取り続けるのか否かについて、言及を全く避けています。さらに、放送法についての社の今後の対応に関しても全く言及がなされていません。
　当会は、キャスター、アンカーのニュースに対する解説、論評そのものを批判しているのではありません。岸井氏の発言は、同番組における一方的な賛否バランスの中で、解説、論評の域を遥かに超えた、政治運動の示唆である故に問題にしたのです。
更に、あろうことか、同番組の賛否時間比較表を付したにも関わらず、TBSは「公平・公正な番組作りを行って」いると回答しています。
これは、回答の根拠が主観にしかないということを意味します。
このような不誠実な回答により、TBSは、当会「呼びかけ人」の問いかけを無視したのではなく、当会が代弁している無数の視聴者の声を完全に愚弄したのであります。
視聴者を愚弄する放送事業者に、放送免許を自由に扱う資格はないのではないでしょうか。
当会は、放送法の規定強化、総務省による監督強化などを訴えたことはなく、放送事業者による自主的な放送法４条遵守を求めてきました。それだけに、放送事業者の資格そのものに疑念を覚えざるを得ないような、余りに無慚、不誠実なTBS回答は、甚だ遺憾であります。

高市早苗総務大臣からの回答
http://media.wix.com/ugd/5fed6f_90544b02971d437fbde820bdceccad98.pdf

総務大臣回答：
　平成２７年１１月２７日に、貴会より公開質問状をいただきました。

　放送法第4条第1項第2号の「政治的に公平であること」について、総務省としては、これまで、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものでなければならないとしてきたところであり、基本的には、一つの番組というよりは、放送事業者の番組全体を見て判断する必要があるという考え方を示して参りました。

　他方、一つの番組のみでも、例えば、
選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、
国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合
といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないと考えております。
　以上は、私が国会答弁でも申し上げていることであります。
　今般の質問状のご趣旨としましては、政治的公平に関する総務省の考え方について、分かりにくいのではないかということかと存じますが、現在、総務省に「放送を巡る諸課題に関する検討会」を設置しており、本件についても議論の対象となる課題から排除されるものではないと考えております。一方、表現の自由等との関係から大変難しい課題でもあり、現時点で総務大臣としての見解を即答申し上げることが困難であることも、ご承知ください。
　
　以上、よろしくお願い申し上げます。

視聴者の会コメント：
長文且つ誠実な回答を総務大臣から頂いたことに感謝申し上げます。
政治的公平については、「表現の自由等との関係から大変難しい問題」とし、「総務大臣としての見解を即答」できないとしながらも、総務省の見解として以下を提示してくださったことは、国民の「知る権利」を守る上で、重要な指針になると考えます。

１　政治的公平については、基本的には放送事業者の番組全体をみて判断する。

しかし、一つの番組でも

２　選挙中または近接期間に特定の候補者のみを取り上げるなどは政治的公平とみなせない。

３　国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解のみを長時間繰り返す放送をするなど極端な場合も、政治的公平を確保しているとは認められない。

という趣旨のご回答と理解しました。

　そうしますと、総務省見解によれば、今回の岸井氏の個別の発言よりも、私どもが調査した安保法制可決前後の放送番組時間比較における極端な賛否バランスが上記３に該当し、政治的公平を確保していないと判断できることになります。

　当会は、その観点から、放送事業者による主要報道番組の「政治的公平」の確保の為、今後、視聴者の観点から監視するシステムを構築すべく、準備中です。

　それ以外にも、現在様々な形で放送法４条遵守への運動を進めており、年明け１月中旬までに、当会の活動は第二ステップに入る予定です。その時期に改めて記者会見で御報告申し上げる所存です。

　それにつけても、本来、韜晦（とうかい）を事とするはずの行政の責任者が、あえて丁寧かつ誠実な回答につとめておられる一方で、言論人である岸井氏、放送事業者であるTBSが誠意ある回答から逃げているということに、倒錯を感じます。この国の民間の言論は、自己責任能力や倫理感において、根深く病んでいるのではないでしょうか。

　当会は今後もそのような現状に怯むことなく、地上波テレビ局の報道姿勢の公正化を促し、自由闊達な議論が随所で戦わされることによって、真に国民自身の合意が形成されてゆく、健全な民主主義の実現を目指す所存です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/527.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2C_Q5A221C1PE8000/
・
共産党の志位和夫委員長は20日、札幌市で講演し、町村信孝前衆院議長死去に伴う来年４月の衆院北海道５区補選で、安全保障関連法廃止を求める野党統一候補の擁立について「共産党はいつでも話し合いに応じる用意がある」と述べ、擁立済みの橋本美香氏（45）の取り下げの可能性をあらためて示唆した。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0216131.html
・
民主党の玄葉光一郎選対委員長は２２日、新党大地の鈴木宗男代表と国会内で会談し、来年４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で、民主党側から共産党に政策協定や選挙協力を呼び掛けない意向を伝えた。

　民主党は出馬表明した党北海道・道民生活局長の池田真紀氏（４３）への支援を大地に求めており、共産党を含む形での野党共闘に拒否感を示す鈴木氏に配慮した格好だ。

以下ネットの反応。

どこまで腐っている、民主党！民主党の玄葉光一郎選対委員長は２２日、新党大地の鈴木宗男代表と国会内で会談し、来年４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で、民主党側から共産党に政策協定や選挙協力を呼び掛けない意向を伝えた。
https://t.co/c9q94uUB7m

— 白鷺さん2　生活の党応援 (@sirasagisan2) 2015, 12月 23

共産に協力呼び掛けず　衆院道５区補選で民主、大地に意向https://t.co/seFy82NICh鈴木も小さいが、野党共闘を壊すのはやっぱり「民主党」だったね。民主党自体を壊したのも、現民主党ですがね。傀儡自民党でしょう？小沢氏・鳩山氏を悪者にして、国民の味方の振りした裏切り者

— oohira ataru (@ttammakko) 2015, 12月 23

共産に協力呼び掛けず　衆院道５区補選で民主、大地に意向 https://t.co/xICgGFiofb #どうしんウェブ／電子版⇦民主党の、状況を読めない好き嫌い発想に固執するこの対応は、選挙での負けを暗示している。なんと愚かなことか。

— 北の風音 (@beartassei) 2015, 12月 23

共産に協力呼び掛けず　衆院道５区補選で民主、大地に意向 https://t.co/iUqy1ZH4Sr 〜「補欠選挙で、民主党側から共産党に政策協定や選挙協力を呼び掛けない意向〜共産党を含む形での野党共闘に拒否感を示す鈴木氏に配慮」〜民主も新党大地も、ケツの穴が小さい！！！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2015, 12月 23

ムネオごときの顔色を窺い、対応に四苦八苦している。この狭量がムネオの正体。全ての細胞が自民党色のまま変わっていない。大同小異を受け入れられぬ小者が野党共闘の足を引っ張る図。『共産に協力呼び掛けず　衆院道５区補選で民主、大地に意向』https://t.co/Qy2OO91reM

— goodjone (@goodjone62) 2015, 12月 23

北海道の場合、民主党内の共産党アレルギーより、共産党と組むことで大地が自民党側に付いてしまうリスクの方が大きい。 / “共産書記長、擁立取り下げ再度示唆　北海道５区補選　　：日本経済新聞” https://t.co/oRQIuSkfz6

— Oricquen (@oricquen) 2015, 12月 21

一気に物事を進めたくなりますが、徐々に徐々に外堀を埋めて調整しながら最終的に野党共闘へ持って行くのが現実的なんでしょうね。

でも、現実的にやってると状況は今とはさほど変わらず、参院選は与党安泰⇒改憲へとなるでしょうからまずいですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/528.html

https://twitter.com/sangituyama
・
＞nhk_special “映像には百の言葉を越える力がある ”を実感する番組です。 第二次世界大戦の悲劇は、いくら言葉を尽くしてもその悲惨さは表現できません。 映像でしか語れない戦争の真実です。 #新・映像の世紀

時代は独裁者を求めた　今夜9時から http://www.nhk.or.jp/special/eizo/

映像の世紀頑張ってる　

すごい、チャップリンの独裁者のメイキングはカラーなのか(着色したか？)。しかも別のラストシーンがあるんだ、

＞山本高大 お茶の間でビールなんか飲みながら見てはいけない映像だと思った。気がついたら口が開いていた。#映像の世紀　

＞えいしさん 全体主義って何も特殊な人が作るんじゃなくて、普通の人の行動の集大成として現れるから怖いし、注意しないといけないよねえ　　#映像の世紀　

＞たざきしあん ヒトラーのこの「最後の要求」って大阪の前の市長さんの「２００００％ない」と一緒だよね #そういうこと言わない #映像の世紀　

＞如月翔 新・映像の世紀、フォルクスワーゲンがナチス肝煎りの国策会社起源だったこと、フォードやシャネルなどがナチス政権に協力していたこと…この時代は、まさに暗黒の時代。 #NHK #歴史 #映像の世紀　

＞YATAGAI Kazuo 原節子とゲッベルスのツーショットも。容赦ない番組だなあ。#映像の世紀　

ドイツ共産党員とナチスの街頭闘争のシーンは、あまり他人事にみえなくなった。 #映像の世紀　

20年前の映像の世紀と新版ナチスの扱い方を比べると、新版はナチスの台頭への世界中の加担者に焦点をあて、ナチスと冷戦の連続性を強調している。

つまり「奴らが悪い」より「奴らをつくりだしたのはわれわれであり、われわれは奴らがつくりだした世界に生きている」を強調した。 #新映像の世紀　

このことを籾井会長は馬鹿すぎて理解できないから検閲を突破したんじゃないだろうかな。

＞空穂　#新・映像の世紀 放送終了直後に安倍が映るって、どんな演出だよ。

連続性を強調したんでしょう

＞チナル　あの映像の世紀見た直後にこれ見たら、おかしいって気づいて欲しい。

うわ

＞みなせ「週休二日制　週40時間労働制を導入。 　社員食堂の設置を推進。 　人をたくさん雇うため、あえて機械を使用しない。 　40％だった失業率は、5％に低下。 　労働生産性は5年で2倍に、税収は3倍になった」 以上、ヒトラーの政策。 そりゃ、みんな支持するよね。 #映像の世紀　

＞本田由紀 ヒトラーにも劣るということか。

＞masanorinaito 映像の世紀。収容所から生還したユダヤ人に。「私達は知らなかった」「いや、あなた方は知っていた」同じことがシリアでも起きているのではないかと想像力を働かせるべき時。

＞矢野和葉 「知らなかった」 「いや、あなた方は知っていた」

＞矢野和葉 しかし、権力が常に『大衆』を恐れるのも道理でと思わされた。結局のところ、いくら権力だ政治だ国だ正義だと言おうが、圧倒的な人対人の押し合いなのだ。

もうひとつの新版の特徴は、ナチス経済にかなりな量を割いたところ。

ナチスの大規模公共事業による「総活躍」路線は、表面的な経済成長策と完全雇用政策は、ほんの最近の民主主義の瓦解と目前のレイシズムを人々の脳裏から奪い去った。

これは現在の日本への精一杯の警句でしょう。 #新映像の世紀

＞Daisuke Tano 「新・映像の世紀」第3集。ヒトラーを中心に戦争に突き進んでいく時代状況を豊富な映像でうまく概説していた。ここ20年くらいの研究を踏まえてアメリカとドイツの間に一部で提携関係があったことを提示していた点も好印象。

関連記事
＜必見＞NHKスペシャル「新・映像の世紀〜時代は独裁者を求めた」が凄い！ヒトラーを誕生させた歴史的背景を描写！
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/675.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/529.html

仕事場に行く途中に偶然、遭遇。私に気づき「バカ女」「化粧しろ、口角あげろよ」と罵る pic.twitter.com/zFYEweajL6

— 香山リカ (@rkayama) 2015, 12月 23

ひとりで「うるさいよ、帰れよ」と言ってみたがヘイト街宣止められない… pic.twitter.com/e5deQgL313

— 香山リカ (@rkayama) 2015, 12月 23

悔しい、はしゃいでるけどひとりじゃ止められない pic.twitter.com/E02Rq7mG7b

— 香山リカ (@rkayama) 2015, 12月 23

ありがとうございます。20人の男女から「オバサーンこっち向いてー」「バカ女ーイエーイ」との声を一身に浴びながら現場離れました。神宮前の閑静な住宅街に朗々と響きわたるヘイト街宣。カウンターいないのでレイシストたちは得意満面。悔しい。 https://t.co/Am7iMmcFJf

— 香山リカ (@rkayama) 2015, 12月 23

本日、原宿での反天連への抗議活動に参加させて頂きました。クライマックスは街宣前に香山リカが偶然(?)通りかかって話をしたことです。リカちゃんがこちらを睨み付けるので「リカちゃん貴女はせっかく美人に生まれたんだから笑わなきゃダメだよ」と言ったのですが睨み付けられてしまいました。

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2015, 12月 23

新宿デモに応援に来ていた香山リカ先生が「私のことをデモ参加者がカヤマだと言って手を振っていた」と怒りのついをしています。しかしデモに来ていた先生のご尊顔を写真で拝見しましたがすっぴんの香山先生を見分けられる人はいないかと。幻聴や幻覚が見えていたものと思われます。お早目に心療内科へ

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2015, 12月 21

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/214610
・
法務省人権擁護局は２２日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチをしたとして、在日特権を許さない市民の会（在特会）の元代表に対し、違法なものと認識して反省し、同様の行為をしないよう勧告した。ヘイトスピーチをめぐる勧告は初めて。

　法務省によると、元代表らは２００８年１１月〜１１年１１月にかけて３回、校門前で学校関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこいよ」などと脅迫的な言動を繰り返した。勧告に強制力はなく、従わなかったとしても罰則はない。

2009/11/1在特会　２．朝鮮大学校前 (1/4）

2014.5.10奈良ヘイト街宣へのカウンター

橋下徹vs在特会・桜井誠 【全】10/20

以下ネットの反応。

@rkayama あのシトたちのエネルギー、なんか有用ことに使えませんかねぇ。小さな発電所一つ分くらいにはなりそう。

— Ko-den (@waka_n_s) 2015, 12月 23

@rkayama @JoRuimama

わるいやつらが居るものだ。

ドイツやアメリカのようにヘイト禁止法を早く！

— washiroh (@alexbk09) 2015, 12月 23

@rkayama 災難でしたね。帰りもお気をつけて！

— 石川義文 (@yi1114ts) 2015, 12月 23

@rkayama これを見てると法務省の勧告など、ヤツらには屁のカッパのようですね、、
法務省はレイシストたちにもっと重い罰を与えないと意味がないような気がします。

— Mary Bat (@marybat2015) 2015, 12月 23

@rkayama @hideki_imamura 法務省の初勧告の後、レイシストへの締め付けが厳しくなるので、めげずに頑張ってください！

— daiyuuki (@daisukesuzjapan) 2015, 12月 23

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81
・
ヘイトスピーチ（英: hate speech）とは、人種、宗教、性的指向、性別、思想、障害、職業などに基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱し[1][2]、さらには他人をそのように煽動する言論等を指す[2]。

「ヘイトスピーチ」は表現の自由との兼ね合いがあるので難しい問題ですが、在特会（ネトウヨ）などが発する「民族をひとまとめにして罵倒する」というのはダイレクトに人種差別なので完全にヘイトスピーチです。アメリカの黒人問題を連想するとわかりやすいかと思います。個人個人を見ようとせず「朝鮮人だから」「黒人だから」とひとまとめにして罵倒するのは差別以外の何物でもありません。

そして、そのヘイトスピーチが法務省から「”初”勧告」を受けたことからもわかるとおり、日本では野放しにされてきました（１０年ぐらい？）。そこでヘイトスピーチをなんとかしようという市民が始めたのが「カウンター」という動きです。非暴力でヘイトスピーチを声や音でかき消して対抗するというものです。

「ヘイトスピーチ」とか「カウンター」を知らない人が街で見かけるとなんか「どっちもどっち」みたいに見えちゃうかもしれませんが、ヘイト団体の主張を聞けば一発で状況が理解できると思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/530.html

新国立競技場は最初からA案に決まっていた？ ザハ案パクリに加え選考自体が大成建設のための出来レースの疑惑
http://lite-ra.com/2015/12/post-1814.html
2015.12.23.　リテラ

　新国立競技場の見直し案は昨日、隈研吾氏設計、大成建設施工のA案に決定したことが発表されたが、早速、トラブルが巻き起こっている。

　旧デザイン案の設計者であるザハ・ハディド氏が「今日発表されたデザイン案は我々のものと驚くほど似ている」と、パクリ疑惑を指摘したのだ。これには、当初、マスコミもネットも「何を言ってるのか」「完全な言いがかり」と相手にしていなかったが、実はそうではない。

　たしかに、外見は全く違うように見えるが、内部の観客席の構造がそっくりらしいのだ。

　実際、選ばれなかったB案の設計者である伊東豊雄氏も会見で、「表層部分は違うが、（国産木材を多用する装飾を）はぐと、中身はザハさんの案とかなり近い」「訴えられるかもしれないですよ」と警告を発した。

　しかも、A案の観客席の構造がザハ案とそっくりなのは、たんなるパクリではなく、もっと根深い問題があるようだ。

　ポイントは、施工業者が大成建設という点だ。大成建設はザハ案でスタンド工区＝観客席の工事を担当することになっており、それにあわせて、すでに大量の資材や下請け業者をおさえていた。

「つまりそうした資材や準備が無駄にならないように、観客席はザハ案とほとんど同じ構造にしたのではないでしょうか。実際、観客席の構造は隈さんではなく、大成と梓設計が主導で進めていたようですから」（建築関係者）

　ようするに、ザハ案白紙撤回の終戦処理という意味合いがあったということらしいのだが、実は、これと同じ理由で、そもそも今回の選考自体に疑惑がささやかれている。それは、大成建設を勝たせることがあらかじめ決まっている出来レースだったのではないか、というものだ。

　たとえば、「日刊ゲンダイ」は12月23日付紙面で、〈A案が「圧倒的有利」〉〈19日に技術審査委員会が審査するまでもなく「すでに内定済み」とも囁かれてきた〉としたうえ、大手ゼネコン関係者のコメントとして、安倍政権が大成建設を切るわけにはいかなかった事情を紹介している。

「（大成が受注を逃せば）その補償は巨額に上り、業績に暗雲が垂れ込めるのは必至です。安倍政権の一存で一度受注した計画を白紙に戻され、新計画では総工費の上限値下げにも応じた。もとより、採算割れは覚悟しており、そのうえ、受注まで他社に持っていかれたら、大成がどんな反撃に出るかわかりません」

　また、「日刊ゲンダイ」は、〈菅官房長官の子息が大成に勤務していることも、さまざまな憶測を呼ぶ理由となった〉と書いている。

　実際、専門家の間でも、デザインの好みはともかく、技術提案やコスト、工期縮減では、選ばれたA案より敗れたB案のほうがはるかに優っていたのになぜ？という意見が圧倒的に多かった。

　ザハ案の問題点を最初に指摘し、白紙撤回のきっかけをつくった建築エコノミストの森山高至氏もそう評価しているひとりだ。

　森山氏のブログによると、新国立の予定地は地盤が悪く、旧国立競技場の基礎杭が数多く残置されているのだが、両者の技術提案書を読み比べると、古い杭の早期撤去や残土の縮減計画をかなり具体的に提案しているB案に対して、A案はまったく具体的なことを書いていないのだという。

　さらにスタジアム屋根工事についても、仮設支柱をたてるA案に対して、自立工法をとるB案のほうが1〜3カ月工期を短縮できる可能性があると、森山氏は指摘する。　

　B案に関しては、森喜朗氏が大喜びするような、あざといデザインという問題はあるが、少なくとも、技術的にはA案より圧倒的にきめ細かい設計がなされていたのは間違いない。

　にもかかわらず、予想通りA案が選ばれたというのは、やはり、この見直し選考じたいが大成建設を救済するための壮大な出来レースだったからではないか、そんな疑惑が頭をもたげてくるのだ。

　実際、敗れたB案の設計者・伊東豊雄氏は前述の会見で、「ある程度Ａ案ありきだった部分もあるのかも」と、その可能性を示唆している。

　だが、この出来レースは、新たな火種を抱えることになった。大成建設救済のために観客席をハディド案と似た構造にしたため、ハディド氏に訴えられる可能性が出てきたからだ。

「声明でも知的財産権がハディド氏にあることを強調していますし、その可能性は高い。せっかくコストを抑えたのに、巨額の賠償金をとられるなんてことにもなりかねない。そもそも、政府もJSCもひた隠しにしていますが。実際は、ザハ案白紙撤回にともなう補償金は他にも発生する可能性があり、トータルすると、ザハ案と同じくらいの金額になりかねない」（全国紙社会部記者）

　折しも、東京五輪の費用が当初予算の6倍、1兆8千億円の爆増していることが判明したばかり。新国立競技場は後に、オリンピックをきっかけに地獄に引きずり込まれた日本の“レガシー”として語り継がれる存在になるかもしれない。
（田部祥太）

関連記事
評価の細目は公表せず 新国立「Ａ案決定」に談合の臭い（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/508.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/531.html

フリージャーナリスト安田さん、シリアで「拘束」　国境なき記者団が見解
http://www.hochi.co.jp/topics/20151223-OHT1T50119.html
2015年12月23日18時2分 スポーツ報知

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２３日までに、シリアの武装勢力がフリージャーナリスト安田純平さん（４１）を拘束し、身代金を要求しているとの見解をホームページで明らかにした。「安田さんの今後の安否を強く懸念している。日本政府に救出に尽力するよう求める」としている。

　安田さんは６月下旬、泥沼化するシリア内戦を取材するためトルコ南部ハタイ県からシリア北西部に越境。予定していた７月中旬を過ぎても帰国しなかった。

　安田さんが越境したとみられる地域では反体制派や犯罪組織が入り乱れて活動。越境に協力した関係者は共同通信に対し、安田さんはシリアに入国した日に武装勢力に拘束されたとの情報があると語った。

　政府高官は２３日、取材に「日本政府はしっかり対応している」と述べた。拘束されているかどうかの確認も含めて情報収集を強化する考えだ。

　政府関係者は「目に見える動きがあったとは聞いていない」と説明。外務省幹部は「安否について有力な情報があるわけではない」と話した。

　安田さんはイラク戦争後のイラクを取材していた２００４年４月、首都バグダッド郊外で地元の自警団に拘束され、３日後に解放された。その後も混乱が続くイラクやシリアに度々入り、現地取材をしていた。

　シリアでは今年１月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）にジャーナリスト後藤健二さんと湯川遥菜さんが殺害される事件が発生した。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/532.html

日本経済は野田政権の時代と同様に低迷を続けている。

安倍政権は

「三本の矢」や「新三本の矢」などの施策を提示するが、ここにも非知性主義の特徴がよく表れている。

「三本の矢」は、

金融政策、財政政策、成長政策の三つで、

目新しさはまったくないが、一応は、目標に到達するための手段を示すものだった。

しかし、「新三本の矢」は

ＧＤＰ６００兆円、出生率引上げ、介護離職ゼロの三つで、

こちらは、目標に到達する手段ではなく、目標そのものである。

こちらは、

「三本の矢」ではなく、「三つの的」

なのだ。

そして、最初の「三本の矢」では、

金融政策によって実現するとしていた、インフレ率２％が完全に失敗。

インフレ率はゼロである。

財政政策は、積極財政から超緊縮財政に変節し、

日本経済は２０１４年に撃墜され、２０１５年も地を這うような停滞を続けている。

成長政策だけは推進されているのだが、その結果として表出しているのは、

大企業利益の増加と株価上昇

と

労働者所得の減少と消費低迷

なのである。

大企業の利益が増えて株価が上昇したから、

経済全体が浮上したかのような言い回しがなされるが、まったく違う。

株価の上昇は経済の浮上を意味していない。

経済が停滞しているのに、株価が上昇したということは、

すなわち、経済活動の果実の分配において、資本の側が占有する比率が大きく上昇したことを意味する。

つまり、労働者の取り分、労働分配率は大幅に低下しているのだ。

この部分にアベノミクスの本質がある。

アベノミクスの本質とは、資本の利益の極大化であり、

それは、そのまま、

労働者からの搾取の拡大を意味するのだ。

だから、資本家がアベノミクスを礼賛するのは順当なのだが、

労働者がアベノミクスお礼賛するのは、まったくの筋違いだ。

土足で踏みつぶされて喜ぶような、奇異な対応なのである。

安倍政権が「新三本の矢」で狙うのは、

働くことのできる人間は、全員を労働市場に引きずり出すということだ。

出生率引上げは、働く人数を増やすためのものであるし、

介護離職ゼロは、介護を理由に働くのをやめることを許さない、

というものだ。

働ける年齢の人口は、全員を労働市場に引きずり出す。

しかし、決して手厚い処遇はしない。

全員を、最低の賃金で働かせる。

これを「一億総活躍」と表現している。

しかし、働ける年齢を超えた国民に対してはどう接するのか。

安倍政権は働ける年齢を超えた国民は、邪魔者として扱う。

「一億総活躍」の「活躍」とは、「労働」のことで、

「労働」ができなくなった国民は存在する意味がない、というのが安倍政権の考え方であると言える。

生産年齢を超えて働けなくなった国民が、長居をすることは、

国にとって、費用がかかるだけの、迷惑な事態なのである。

そこで、健康保険医療や、年金給付を最大限削って、

国民があまり長居をしないように制度を変える。

これもしっかりと、安倍政権の経済政策路線のなかに組み込まれている。

安倍政権を支持するのかしないのかは、こうした安倍政権の本質をしっかりと見抜いてから行うべきだ。

株価上昇と株価上昇をはやすマスメディアに流されてはならない。

いま求められているのは、中低所得者の生活を支える経済政策である。

そして、子どもとお年寄りに優しい経済政策である。

「豊かな社会」

というのは、

社会を構成するくさりの輪のなかで、もっとも弱い部分が、

どれだけしっかりしているのかで測られる。

くさりの輪の一部がどれほど強固にできていても、

くさりの輪のもっとも弱い部分が腐っていれば、社会の輪はボロボロになる。

米国などは、ボロボロの社会でとてつもない億万長者はいるが、

生存さえおぼつかない人々が大量発生している社会である。

これに対して、北欧などの福祉国家では、

国民の税や社会保険料負担は非常に高いが、すべての人々に、必要十分な生活保障が与えられている。

同時に、高い国民負担が、シロアリ官僚に食い尽くされるという事態も回避している。

残念ながら、日本社会は、とても「豊かな社会」とは言えない。

子どもとお年寄りが大切にされていない社会は、

「豊かな社会」

とは言えないが、日本はその代表国のひとつだろう。

だからと言って、日本の経済規模が貧しいわけではない。

財政の規模も決して小さくはないのである。

夜警国家という言葉がある。

警察、外交、防衛だけの簡素な国家という意味だが、

「豊かな社会」を作り上げるには、これに「社会保障」を追加して、

これ以外の政府支出を極力削減することが必要なのだ。

２０１４年度の国の歳出純計は２３７兆円で、

そのうち、社会保障関係費が７９兆円、国債費が９１兆円ある。残りは６７兆円。

このなかに地方交付税交付金が１９兆円、公共事業費７兆円、

文教および科学技術振興費６兆円、防衛費５兆円がある。

これらを差し引いた残りは３０兆円。

上記支出のなかにも膨大な無駄が含まれているが、残りの３０兆円を大きく圧縮することができる。

その圧縮した部分を社会保障の拡充に充当するべきなのだ。

社会保障を十分にできないのに、オリンピックをやる必要などない。

社会保障を十分にできないのに、地方への観光旅行を振興する必要もない。

そんな余裕があるなら、子どもの貧困問題の解消を図るべきだ。

また、大学進学を希望する者が誰でも大学に進学できるための費用助成を行うべきだ。

生活苦の高齢者の生活を支援する枠組みを強化するべきだ。

多数の国民が苦しみ、１％の大資本家だけが超優遇される社会は、「豊かな社会」ではないのだ。

日本の主権者は、どちらの姿を目指すのか。

最後に決めるのは主権者だ。

弱肉強食社会でいいのだと考える人がいるのは当然だし、

そのような考え方を持つ人が存在することを否定するべきではない。

しかし、他方に、

結果における平等を重視し、

とりわけ、低所得者に対する最低保障を拡充するべきだと考える主権者が多数存在することも事実である。

また、子どもが、貧富の格差によって、十分な教育を受けられない、

あるいは、子どもの人権が侵害されていることを、是正するべきだと考える主権者も数多く存在するはずだ。

所得税中心の税体系というものは、国家が行う仕事、行政の仕事の費用負担を、

能力に応じて実行するための制度である。

能力の高い人に多くを負担してもらい、結果における格差是正を実行する。

これに対して、１９８０年以降、結果における不平等を容認するべしとの考え方が強まってきた。

その最先端に位置するのが小泉純一郎政権であり、安倍晋三政権である。

こちらが良いと考える人がいるのは事実であるし、

そのような人々がいることは当然でもあるが、日本全体の選択は、

やはり、民主主義国家として多数決で決定されるべきである。

その多数決において、現状では、結果における平等重視、格差是正を求める声が、

実態としては５割を超えていると思われるのだ。

若い人々は、自分の現状と将来に大きな夢と自信を有している場合が多いかも知れない。

若い世代は、結果における平等よりも、自由競争を好む傾向が、あるいは強いのかも知れない。

安倍政権が選挙権を得る年齢を引き下げたのは、この点に着目したからなのであろう。

しかし、若い人こそ、現実の問題点をよく見つめるべきである。

格差の問題が、若い世代に重大なひずみをもたらしていることがはっきりしているのだから。

子どもの貧困、就職市場の門戸の狭さ、正規労働者への道の険しさ、など、

格差大国ニッポンの現実を、肌身を通して感じることが多いのは、

実は若年層であることは十分に考えられるのだ。

経済政策を大転換して、若い人々に大きな夢と希望を付与しなければならない。

いまの経済政策で、この国の未来が闇に包まれることは明白になっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/533.html

　特定秘密保護法の運用状況をチェックするとして設置された議会内の機関に、衆参両院の情報監視審査会があります。

　秘密保護法は防衛や外交などの４分野で、情報漏えいが「国の安全保障に著しい支障を与える」と政府が判断すれば、特定秘密に指定できることになっています。

　しかし、これでは判断基準が曖昧のため、政府が思い通りに判断する余地があり、監視機関として衆参両院に審査会が設置されました。

　ただし、衆参両院とも与党議員が多数を占めるため、与党議員が政府の意向をくんで監視が甘くなる、と指摘されていたのですが、いきなりその弊害が出ました。

　２０１５年１２月２２日、参院の情報監視審査会が国会内で会合を開き、この中で民主党は国家安全保障会議（ＮＳＣ）と警察庁が２０１４年に指定した特定秘密のうち２件の提示を求める動議を提出しました。

　ところが、自民、公明両党は

「政府の説明で十分理解できる」

と主張し、反対多数で否決したのです。そりゃ、あんたらは与党だからそう言うでしょう。ちなみに、国会の審査会で特定秘密の提示要求の動議を採決したのは初めてのことです。

　これで、重要な資料・記録ほど、中身も見ないで政府の説明だけで特定秘密にされてしまうという慣行ができてしまいました。

　２件の特定秘密は、ＮＳＣの「２０１３、１４両年に４大臣会合の審議を経て確認した議論の結論」と、警察庁の「１４年までに警察が行った安全保障に関する外国政府との情報協力の実施状況」です。

　民主党は特にＮＳＣの記録について、

「ＮＳＣの議事録の一部が特定秘密に指定されているが、範囲が適切か確認したい」

などと提示を求めたのですが、採決では民主党と維新の党の委員計３人が賛成しましたが、自民、公明両党の委員４人が反対しました。

　衆議院でもこの両党が一致して反対すれば、見もしないで特定秘密に指定される人数割りになっています。

　国家安全保障会議（NSC）は内閣に設置され、国家安全保障の重要事項を審議する機関であり（国家安全保障会議設置法1条）、首相の政策決定や政治的決断のサポートを行います。

　今回、このＮＳＣに関しては首相、官房長官、外相、防衛相で構成される四大臣会合の議論に関する内容が問題となりました。

　四大臣会合は他国を武力で守る集団的自衛権を行使するか決めるNSCの司令塔的な組織だけに、特定秘密の指定状況について国会が厳しく監視する必要があるのです。

　ところが、衆参でねじれ現象が起きたとして、参院の情報監視委員会で中身を見せろということになっても、政府に対する強制力がないのです。

　このように、衆参両院がその中身も見ないままに、政府の言うがままに特定秘密となり、闇に紛れてしまう。

　やはり、特定秘密保護法をちょうどよく運用するなど無理なこと。この法律自体を廃止することを目指すしかありません。

これでわかった! 超訳 特定秘密保護法
明日の自由を守る若手弁護士の会 (著)
岩波書店
好評につき重版！

この法律、いったい何が問題なの? それは「何が秘密?」「それも秘密」「ぜーんぶ秘密!」という「不特定秘密」保護法だってこと。私たちの社会を大きく変える重要な法律なのに、条文がややこしくてわからない! だからとにかくわかりやすく超訳してみました。さらに解説、イラスト図解、マンガで徹底解明します。法律全文も収録。

特定秘密保護法を読む 全条文 反対声明・意見書
北海道新聞社　編著
北海道新聞社

秘密保護法 何が問題か――検証と批判
海渡 雄一 (編集), 清水 勉 (編集), 田島 泰彦 (編集)

岩波書店

「何が秘密? それも秘密」――中身の検討も不十分なまま可決された秘密保護法。秘密を漏らした公務員のみならず市民も罰される可能性のある危険な法律として、短期間のうちに世論が盛り上がった。本書は、この法律の論点を網羅し、第一線の研究者によってその危険性を明らかにする。逐条解釈と豊富な資料編も収録。

秘密保護法 社会はどう変わるのか (集英社新書)
宇都宮健児 (著), 堀 敏明 (著)
集英社
今に至っても、この秘密保護法は「謎だらけ」であり、その「正体」がよく分からない。
本書は、多様な視点から秘密保護法の「正体」に迫り、私たちの社会や生活にどのような具体的影響を及ぼすことになるのか、コンパクトに解説した一冊である。

ほんとに何度見てもひどい法律だ。

これで終わらなくて、「平和安全法制」＝戦争法も通されてしまっているのだから、最悪です。

特定秘密提示要求を否決　参院の監視機能　疑問
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122302000128.html
2015年12月23日 東京新聞朝刊

　参院情報監視審査会は二十二日、国会内で会合を開いた。民主党が特定秘密保護法に基づいて二〇一四年に指定された特定秘密のうち二件の提示を政府に求めるよう主張したが、採決の結果、自民、公明両党の反対多数で否決された。提示の是非をめぐり採決されたのは初めて。今後も与党の反対で政府への提示要求が拒否されるようなら、国会の監視機能に疑問符が付く。

　審査会の金子原二郎会長（自民）は否決の理由について「民主党は『実際の文書を見て確認したい』と主張した。だが、自民、公明両党が『提示を求める必要はない』と反対した」と記者団に説明した。審査会は自民、公明の与党と、民主、維新の党の野党二党で構成するが、維新も特定秘密の提示を求めた。

　金子氏によると、民主党が提示を求めたのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）と警察庁の特定秘密一件ずつ。ＮＳＣに関しては四大臣会合の議論に関する内容。四大臣会合は他国を武力で守る集団的自衛権を行使するか決める組織だけに、特定秘密の指定状況について国会が厳しく監視する必要がある。警察庁については、警察が実施した安全保障に関する外国政府などとの情報協力業務に関するものだった。

　秘密保護法は防衛や外交などの四分野で、情報漏えいが「国の安全保障に著しい支障を与える」と政府が判断すれば、特定秘密に指定できる。判断基準が曖昧のため、政府が思い通りに判断する余地があり、監視機関として衆参両院に審査会が設置された。

　しかし、衆参両院とも与党議員が多数を占めるため、与党議員が政府の意向をくんで監視が甘くなるのでは、との指摘が出ていた。　（中根政人）

特定秘密、提示を否決　参院審査会、民主の要求に与党
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0216133.html
12/23 05:00、12/23 10:39 更新　　北海道新聞

　特定秘密保護法の運用状況をチェックする参院情報監視審査会は２２日、国会内で会合を開き、民主党が国家安全保障会議（ＮＳＣ）と警察庁が２０１４年に指定した特定秘密のうち２件の提示を求める動議を提出した。自民、公明両党は「政府の説明で十分理解できる」と主張し、反対多数で否決した。国会の審査会で特定秘密の提示要求の動議を採決したのは初めて。

　２件の特定秘密は、ＮＳＣの「１３、１４両年に４大臣会合の審議を経て確認した議論の結論」と、警察庁の「１４年までに警察が行った安全保障に関する外国政府との情報協力の実施状況」。民主党は「ＮＳＣの議事録の一部が特定秘密に指定されているが、範囲が適切か確認したい」などと提示を求めた。採決では民主党と維新の党の委員計３人が賛成したが、自民、公明両党の委員４人が反対した。

　審査会の金子原二郎会長（自民）は「詳細は保護措置の関係で話せない」と記者団に説明。民主党の大野元裕委員は「秘密指定に疑義がある以上、提示を要求するのは当然だ。中身についての審議すらさせない状況はおかしい」と述べた。

　参院審査会は１１月の会合で、外務省などが指定した特定秘密３件の提示要求を全会一致で議決。政府は今月３日の会合で提示した。

特定秘密開示求め初採決＝与党反対で否決—参院審査会
http://jp.wsj.com/articles/JJ11406692858822303389719375311113854378653
2015 年 12 月 22 日 13:01 JST 更新　ウォールストリートジャーナル

　政府の特定秘密保護法の運用をチェックする参院情報監視審査会は２２日、特定秘密の詳しい開示をめぐり、初の採決が行われた。民主党が国家安全保障会議（ＮＳＣ）と警察庁の特定秘密各１件の詳細の開示を求める動議を提出したため。採決では自民、公明両党の反対多数で否決された。

　ＮＳＣの特定秘密は２０１３〜１４年に開催した会議の結論に、警察庁分は１４年までに警察が行った外国政府との情報協力業務に、それぞれ関するものだった。審査会ではこれまで、特定秘密のチェックを全会一致で進めてきた。　

［時事通信社］

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/534.html

http://editor.fem.jp/blog/?p=1531
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◆日本のミリオネア（純資産百万米ドル以上、１億２千万円以上の富裕層）は212万6千人で国別では世界第３位で日本の全人口の約２％にあたり、2020年には69％増加し359万1千人になる見通し。

食料品など税率据え置きで税収が減るといわれる１兆円を差し引いても消費税率の２％引き上げによる増税分４兆４千億円というのは、富裕層資産のたったの1.46％分です。

それで、所得階級別の所得税負担率（2013年度）は以下になります。フローの１年間の所得と、ストックの純資産は違うので、単純に比較できるものではありませんが、下のグラフにあるように超富裕層は所得税負担率が十数％も低いわけですから、わずか1.46％ぐらいの富裕税をかしてもまったく微々たるものではないでしょうか。いずれにせよ、応能負担の所得税率をきちんと実行しさえすれば消費税増税などまったく必要ないのです。

それから、富裕層に富が独占される一方で、金融資産ゼロは、下のグラフにあるように、２人以上世帯で30.9％、単身世帯で47.6％、単身世帯年齢別で20代は62.9％にものぼり、どの数字も過去最悪のものとなっています。

以下ネットの反応。

"金融長者"じゃなくて起業で一山当てた（！？）のが新富裕層には多いってのが問題の複雑なとこなんだよなぁ。ましてや応能負担にすると「納税者の権利云々」という論理が罷り通って、再分配や福祉の充実が反って難しくなるジレンマもある。 https://t.co/0CAiBaz5V5

— 杉山真大＠震災被災者 (@mtcedar1972) December 23, 2015

富の偏在に潜む可能性 https://t.co/6WtO4aX3FA

— momotarhead (@gosyd) December 23, 2015

彼らは世界の半分もの富を生み出してくれている。そして僕らが一生かかっても稼げないような額の税金を納めてくれている。感謝しかないよ。

富裕層１％が世界の富の半分以上を初独占、富裕層に１％課税すれば消費税増税必要なし… https://t.co/3YBajnqczb

— 芳野真弥（よしのしんや） (@m_t_t_b) December 23, 2015

応能負担が日本を救う！ https://t.co/T5Pa0j5ZyO

— 真島省三 (@syouzoumajima) December 22, 2015

エコノミストとかいう人たちは、くだらん金儲けの指南ばっかりやってないで、こういうことを発信してみろってんだ。→富裕層１％が世界の富の半分以上を初独占、富裕層に１％課税すれば消費税増税必要なし | editor https://t.co/YLeCxT9699

— せんせいのおしごと。 (@senseioshigoto) December 22, 2015

https://t.co/PR1LCT438k
「お金持ちを貧乏人にしても、貧乏人は金持ちになれませんよ（笑）」
とか言ってる「現実主義者」は「金持ちを金持ちのまま維持できる程度の増税で、貧乏人は普通に暮らせる人になれる」にすぎないって「現実」を理解できないくらいにバカ

— 西大立目現信者 (@relark) December 22, 2015

消費税１０％「反対」７割東京都内の商店街シールアンケート
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-23/2015122301_01_1.html
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迷わず「反対」にシールを貼った自動車販売店事務の女性（４６）＝埼玉県在住＝は「景気が上向きという実感はありません。お金を持っている人と持たない人の差が広がっていると感じます」と話します。

やはり「反対」に貼ったホテル勤務の男性（６６）は「買い物するときには事前にメモを書き、それだけ買うようにしている。消費税が１０％になったらどこを削ったらいいのか」と怒りました。

ゼロ歳児をベビーカーに乗せて通りかかった区内に住む２７歳の主婦は、「子育ても大変だし、将来家を買いたいと思っているのに増税されると本当に苦しい。少し『軽減』するからといっても納得できない」と「反対」にシールしました。

　「『軽減』税率というけれど、こっちは冬の暖房も我慢して節約している」と掃除要員の男性（４７）が憤るのも当然です。

　区内に住む女性（８２）は「１０％なんて絶対だめ。年金生活もなりたたなくなる。８％でも厳しい」といい、生活保護を受けている女性（４８）も「８％でも苦しい。子どもが小学６年生で、来年の中学の制服を買うのも苦しい」と訴えました。

　「反対。売り上げは消費税が８％になってから落ち込んだまま。それがさらに冷え込むことになる」と話したのはかばん店店主です。戦前から営業している老舗の和菓子店のおかみは、「軽減税率は業務上すごく面倒くさい。お客さんも混乱すると思う」と心配し、「『店を閉めようか』という話までしています」と語っていました。

　家庭用品店の店主の男性はいいます。「増税するなら、もうかっている大企業とぜいたく品。法人税を減税して、自民党がもらう献金が増えるなんておかしいよ」

お金はある所にはあるんですよね。富裕層がちょっとだけ贅沢を我慢すれば、死なないですむ人がたくさんいるのです。

憲法２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

政治の大きな役割は富の再分配です。今の政治家に果たしてそれができていると言えるのでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/535.html

https://twitter.com/toriiyoshiki

先日も書いたことだが、次の指摘に共感する。

「『チャレンジ』を支えてきた幹部がそのまま居座り、中途半端なリストラを繰り返して数字合わせに汲々としているようでは、クビになって会社を去っていく東芝の有能な社員たちが浮かばれない」https://t.co/zXqGJrdrRY

>鈴木達治郎 除染するにもリスクがありますし、コスト効果も考えなければいけなのですが、大事なのは、住民にきちんと説明し、住民の意見をしっかり聞いてから決定したか、という点だと思います。決めてから説明してもなかなか理解は得られないと思います。

鈴木先生のこの指摘は重要。

除染から帰還日程に至るすべてを国が決め、結論を出してから「ご理解をいただく」ために住民に説明する。

そうしたやり方に対する住民の不信が爆発するのを何度見てきたことだろう。

なぜ国は真摯に被害者と向き合わないか。

きょうは天皇誕生日。

天皇制には反対だが現天皇ご夫妻のお人柄を敬愛する者として、ご健勝をお祈りするとともに、少し肩の荷をお下ろしになればいいのにと思う。

日本国憲法を否定し、前の戦争を肯定しようとする「愛国者」を自称する人たちが、天皇ご夫妻の御心を苦しめているのではないか。

心ないことだなあと思う。

昭和天皇の在位時代、ぼくは天皇制は「日本的無責任の象徴」だと考えていた。

戦争の最高責任者がそのまま居座ったことが戦後日本に禍根を残したと。

ここで天皇制の問題と東芝の問題がいきなりショートカットするのだが。

いまの天皇さんは、そうした父親の問題も含めて、天皇であることの言わば「原罪」と誠実に向き合って来られたと思う。

ご立派な生き方であると深く敬愛するとともに、おいたわしいことだとも思う。

もうお年を召したのだから、もういいじゃないですか、もっと楽になさってください、と思う。

>田山たかし天皇制に反対なら本日も働けよ

働いてます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/536.html

私が、原発の話を多く取り上げる理由は、単なる感情的なものではない。原発の技術者ではないが、技術に携わっているものとして、これを商品として稼働してはいけないと考えているからだ。原発は商業的倫理観を全く無視したものなのだ。一般の企業が製品を世の中で使ってもらう場合、一度その製品によって人が怪我をしたり環境を汚染させた場合、またその廃棄物の中に汚染物質を含んでいたりした場合、厳しくLP法で罰せられる。それは企業倫理であり、人間が社会で守らなければならない掟である。

原発は電気を起こす手段として、あまりに製品倫理、道徳を守らない生産手段であり過ぎる。よく原発の方が炭酸ガスを出さないから、他の燃料を燃やす生産手段よりは優れているという。

しかし、原発は、炭酸ガスは出さないが、発電した後の蒸気をまた水に戻すために、その余熱を海に垂れ流している。また根本的に倫理観が全く無視されているのが、原発の廃棄物の行き場がないことだ。

また、例え見つかったとしても、数千年、１万年の管理を、これからの子孫に残さなければならない。数千年、１万年に対して、今までは高々５０年の原発使用の歴史しかない。経営者、それを推進・許可する政治家、知事は、１０年程度の任期である。決めた後は、どんな大事故が起こっても、誰も責任はとらない。安倍首相が許可するなら、自分が全責任を取ると言わなければならない。また、その電力会社の社長らも、禁錮刑並みの責任を取らなければならない。そもそも、その原発稼働で、３０キロ圏内の全市民の避難訓練をし、何か有った場合のために、ヨウ素の薬剤を配布するということは、LP法から言えば、常識を逸脱している。

今や、唯一、公平で人を守ってくれるはずの司法の決定が、政治、行政によって無視されてきている。その最たるものが、安倍政権によって強行された違憲の安保法である。今回も、高浜原発稼働停止の判決無効を訴えている関西電力が、まるで勝訴するとでも決まっているかのような西川知事の決定である。高裁に近づくほど、政府側の意向に沿う判決が出ている。政府、西川知事もそのことを予見しているかのようにも見える。

それなら、それを許さないようにするためには、何度でも言わなければならないが、選挙で世の中を変えるしかないのだ。

高浜再稼働　同意を伝達　福井知事　司法判断待たず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122302000127.html
2015年12月23日 朝刊

　福井県の西川一誠知事は二十二日、経済産業省で林幹雄経産相と会談し、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意すると伝えた。これで地元の同意手続きは全て完了した。関電は来年一月下旬の３号機の再稼働を目指しており、燃料装填（そうてん）など最終工程を急ぎたい考えだ。　

　西川知事はこの日午前、政府が前面に立って原子力政策を担うことが確認できたと評価し、再稼働への同意を表明。林経産相は会談で「ご英断に感謝を申し上げます」と述べた。

　今後は福井地裁が四月に命じた運転差し止めの仮処分の行方が焦点。関電が申し立てた異議に対し同地裁は今月二十四日に決定を出す。仮処分が覆れば、関電は３、４号機の再稼働が可能になる。

　その場合、関電は二十四日中にも原子力規制庁と３号機の燃料装填に必要な書類確認を行い、翌日から五日程度かけ原子炉に混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を含む百五十七体の燃料集合体を入れる日程を規制庁に伝えた。

　西川知事は会談後「（政府は）国民にもっとしっかり説明することが必要だ」と指摘。原発立地自治体の苦労を理解し、国が前面に立って政策運営に当たるよう求めた。

　西川知事は林経産相と今月二十日に会談した後、原子力政策に関する政府の姿勢を再度聞いた上で最終判断を伝えるとの考えを示していた。電話会談も検討されたが、問題の重要性を考慮し直接会談になった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/537.html