https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%97%E5%B1%B1%E9%BA%97%E5%A5%88
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増山 麗奈・・・増山 麗奈(ますやま れな、1976年12月25日 – )は、日本の画家・パフォーマー・作家・芸術家・ジャーナリスト・市民活動家・映画監督。超左翼マガジン「ロスジェネ」編集委員。反戦アート集団「桃色ゲリラ」主宰。環境アート展「エコ@アジアニズム」キュレーター。千葉県出身。兵庫県神戸市北区在住[1]。千葉大学教育学部附属中学校卒業、日大習志野高校卒業、東京芸術大学中退[2]。増山は「ちんどん屋の玉三郎」の吉野繁と結婚したが離婚し[3]、その後戦場／環境ジャーナリストの志葉玲と再婚し[4]、現在に至っている。

祖父は社会党富山県連書記長などを務めた増山直太郎。

「人前で乳房をさらして行う母乳アートや、セクシャルな女性の肢体を描くネオ春画などで有名」

自身のTwitter上で「てめえら豚はうすぎたねえプルトニウム米でも喰ってな！」とツイートし物議を醸した。

増山れな（東京選挙区）予定候補者・記者会見

よく考えてみると、”若者の敵が老人”なのではなく若者も老人も潤いと冨をすいとられ、軍事企業が儲かっている事に気がついたので、全世代一緒に　人間を奴隷化する安倍政権と戦えればいいなと考えています RT @Shisui_Rising: pic.twitter.com/vCyqp0JcE9

— 増山れな (@renaart) 2015, 12月 17

私は自分で言うのもなんですがかなり使える政治家になると思いますよ　調査能力があり　それを映像や絵、文章、グラフなど様々な形で市民に伝えられ、隠したい情報を海外の政治家やジャーナリスト研究者に伝え告発するし、権力の圧力には決して屈しない。

— 増山れな (@renaart) 2015, 12月 15

私は、パレスチナでイスラエルの催涙ガスを浴びながら、取材をしたり、警戒区域で家を失った被災者の方の話を聞いたり、各地でスラップ裁判を行われている瓦礫拡散の問題も取材し社会的に発表してきました。戦争や核問題の解決に命かけてるからです。匿名で女性を攻撃するのとは覚悟が違います

— 増山れな (@renaart) 2015, 12月 15

ありがとうございます！私の活動は、社会派アートです。山本太郎さんのようにいい質問をたくさんしてDVDも作り、真実を伝えないメディアの代わりに、皆さんに真実を伝えられる存在になりたいです。 RT @LSangyoo: @renaart @Shisui_Rising

— 増山れな (@renaart) 2015, 12月 15

以下ネットの反応。

おもしろい。社民党のこれからのツイッターに注目だぜ。増山氏公認について　https://t.co/rWHTPO7G0p　「多くのご意見が寄せられており、困惑しているのは事実です」と発言。で、これからネットの色々な暴きが続々と寄せられ、さぁ、どう判断するか？ってことですよ

— 中川淳一郎 (@unkotaberuno) 2015, 12月 19

社民党に増山氏の公認取消を求めている人は、社民党支持者または応援者ということでいいんだろうな。「「増山れな」で社民党アカ炎上中」 https://t.co/hpUS5jSNQb

— モトケン (@motoken_tw) 2015, 12月 19

このベシャリのおかしさに気付けないのなら、社民党はもはや有権者の前で何かを訴えかける資格はないと思う。 RT @sdp_tokyo: 来夏の参議院選挙に向けた増山麗奈さんの記者会見が、東京都庁で行われました。
https://t.co/0JV2Nt3bDx

— 菅野完 (@noiehoie) 2015, 12月 17

増山れな公認の件、社民党の行動とそこまで相反するものではないと感じている。

— j.d. (@j_doby) 2015, 12月 16

（承前）東京都連合が公認決定した「増山れな」さんに対し、根拠不明な批判やこの間の表現活動への批判が多く、全国連合としては判断しかねる状況です。地方支部の公認決定を全国連合が覆すことは原則ありませんが、ご意見などありましたら当該ツイートへの返信をお願い申し上げます。

— 社民党OfficialTweet (@SDPJapan) 2015, 12月 16

増山れなさんの旦那さんは国会で山本太郎議員の質問を作る「チーム山本」の一員であるジャーナリストの志葉玲さんです。

現在ネットの一部では増山さんの過去の発言に対して批判が出ていて、社民党のツイッターが炎上すると言う事態にまでなっています。まあ、今までのアーティスト活動を見ていても確かに炎上してもおかしくない人物ではありますよね。

でも、裏を返せばそれだけ爆発力があり、注目を集めることができる候補とも言えます。反核デモ・反基地デモに参加するなどの活動内容を見ても庶民の側にたった候補であることは間違いないと思います。

正直、今の社民党の状況、及びその他の野党の姿勢では来年の参院選はかなりヤバイと言うのが現状だと思います。もう、一発伸るか反るかで、こうした爆発力のある人物に期待するしかないのではないでしょうか。

何と言ってもこの国は「アホ」「バカ」と四六時中ツイートしている人間でも、注目さえされれば市長や知事になる国です。候補の注目度というのは非常に重要です。さっそく社民党のアカウントが炎上して、いろんな意味で注目されてます。そのあたりは社民党の計算内でしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/387.html

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

＞かおなし フクイチからは今も毎時1000万ベクレルの放射性物質が大気中に放たれています 1日に2億4000万ベクレルです ニュースソースは東電廣瀬社長の国会答弁です…東京五輪までに原発事故を収束させると世界にできない約束したアンダーコントロール総理は趣味の憲法改正に夢中です　

＞猪瀬直樹　誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。

＞清水 潔 2012年７月の戯言

＞軽減税率の対象　５５％が「評価」世論調査 http://bit.ly/1Ymhp6x #日テレNEWS24 #ntv

＞清水 潔　あーあ、増税が、まんまと軽減税率の評価にすり替わった。

＞清水 潔　マスコミで３５年働いてきた。今まで学生さんなどから「報道への政府圧力とかあるんですか？」なんて質問されても「あー無い無い、そんなすごい取材してる記者もいない」と笑ってきたが、昨年から「あります。大した記事でもないのに、間違いなくある」に回答を変更する羽目になるとは思わなかった。

＞清水 潔　先日、某国営放送の若手報道記者達と飲んだ。１０名程のグループに「日本会議知ってるよね？」と普通に話題で振ったら一人も知らなくて呆然とした。頼むから勉強してくれ……と言う私はもう半泣きだ。

俄には信じられない話だが、かなり深刻な事態なんじゃなかろうか。

いくらルーティンワークで一杯だとしても管理教育された中高生じゃあるまいし…絶句。

２０２０年東京五輪は中止しかないね。

たかだか２週間のイベントに一兆八千億円も出せるのなら、政治家はじめ公人は真面目に仕事して人民の生活支援に分配しなさいよ。

こんな政権の下では一銭も税金を払いたくないわ。

妻が脳出血で倒れ不自由な身体になって以来、夫が２０年間介護しているという、かみさんの知り合いの夫婦の話。

その妻が８０歳、夫が７０歳で、夫はいつも生き生きとして面倒を見ていると聞いて、なんだか私は恥じ入る気持ちになった。

＞立川談修 十数年前、某新聞紙上で「子供から『なぜ人を殺してはいけないのか』と尋ねられた時にあなたはどう答えますか？」というアンケートに作家・学者・文化人が答える、という企画があった。 一番短かく、最も的確だったのは野坂昭如さんの回答だった。 「殺しなさい。ただし、君も殺される。」

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極東アジア投資事業組合https://twitter.com/naniwajournal

辺見庸横浜講演会。

昨日の朝、執行された男性死刑囚2人の死刑から話が始まる。

最も生々しいことなのに、ニュースからは肉感が剥ぎ取られ、色も匂いも叫びも消し去られ、何人執行したという数字だけが残される。

新聞記事も絶命まで平均14分苦しむ絞首刑の残酷さには触れぬまま、夕方には忘れられる　我々の見ている風景そのものが、設えられたもの、CGか書き割りかのように感じられる空虚感。

辺見氏はそれをウソだ、エセだと異議申し立てするのが人間の尊厳だという。

現代社会はヒューマニズムや民主主義の顔をしながら、貧者や弱者を管理対象として処理する。

制度が整っても何も救済されていない。

辺見庸横浜講演会。

話は日本人の精神史の古層へ。

丸山真男を引用し、「次々に成り行く勢い」が本質だと指摘する。

雪崩を打つように、自然発生的に、潮流ができる。

昭和の戦争しかり、現在の政治状況しかり。

なぜそうなるのか。

辺見氏は「コンフォーミズム」が日本人の大衆心理だという。

コンフォーミズムとは順応主義。

傍観者や、コンプライアンスさえ守ればいいという法令遵守も同根だという。

米国でマッカーシー旋風=赤狩りが吹き荒れたとき、ハリウッドで共産主義者を密告した人たちのなかにはウォルト・ディズニーもいた。

コンフォーミズムは密告を生むのだ。

2003年のイラク戦争。

大義なき軍事侵攻だったのに、どの新聞社も大々的な反対をしなかった。

朝日新聞は社説に「やむをえない」と書いた。

ある記者が、社長を囲む会でそのことを問うと周囲から舌打ちが沸き起こったという。

個人の意見が表明できない空気もまた、コンフォーミズムが生み出す。

戦争、安倍、ファシズムと言葉を並べるだけで何か言ったような気になってはならないと辺見氏は言う。

個々人の心の内側を見よ、と。

一億総懺悔という言葉は、国民が敗戦の責任を天皇に詫びるという意味だった。

昭和天皇は75年の会見で戦争責任について聞かれたが、言葉の綾だといい、はぐらかした。

日本人のコンフォーミズム、順応主義の源流には天皇制がある。

タブー、物言えぬ空気、そしてそれが一つの方向に雪崩を打つ怖さ。

病身に鞭打って語る辺見氏の言葉には、魂を射ぬくような迫力がある。
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＞綿井健陽小泉純一郎や石原慎太郎や橋下徹。支持率が異常に高く、選挙で圧勝する人気政治家たちで気になるのがその「独裁的笑顔」。怒った後や強い言葉を言った後でも、よく「笑う」（嘲笑も含めて）。その笑顔や目立つ歯に、こちらは苛立つが、他の政党トップよりも格段に「笑顔」印象が濃く刷り込まれる落差。

「その笑顔や目立つ歯に、こちらは苛立つが、他の政党トップよりも格段に「笑顔」印象が濃く刷り込まれる落差」。

う〜む、まさしく。

「２０２０年東京五輪は都合により参加できない」とかなんとか世界各国にはキャンセルしてもらいたいくらいだわ。

いや、マジでよ。

まだまだ費用が膨れ上がりそうだと言われる中での強行軍なら、さらなる社会保障費の削減・廃止をやりかねないわけで、そうなれば間接的な人殺しにつながる話だ。

＞徳永みちお　先日、TBS局アナ井上貴博が「私たちメディアが、オリンピックを全力で応援しオリンピックを成功させるということは当たり前のことです」と朝の情報番組の中で言ってたが、こんなメディアがオリンピック予算を批判するはずもなく、、情けないね。

「私たち広告代理店が、オリンピックを全力で応援しオリンピックを成功させるということは当たり前」と言うのなら完全に了解できる話だがね。

TVメディア人のこのあっけらかんとした無批判性は一体なんなんだろう。

まだお若そうなのに。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/388.html

https://twitter.com/jomaruyan

三島由紀夫自殺の際のサンケイ新聞社説

「憂国の至情のつもりだろうが、論理の飛躍がありすぎて、一般には、とうてい理解しえない。……わたしたちはいついかなる場合でも、市民社会の論理と倫理を尊重していく考えである。したがって、類似の事件の続発を断じて許さない」1970年11月26日

＞Shoko Egawa こういう指摘も忘れてはならない。〈事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない〉と。これはこの件に限らずだけど…　→ | 朝鮮日報 ：誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長https://t.co/6l8dxY9lTV

記者に無罪判決。

ああいう記事、書けないし書かない。

書いても載らない。

「総統(ヒトラー)は巨大な悪の実行者だというのが、私の考えてきたことです」

ナチスへの反逆罪で訴追された外交官が法廷で語った。

当時のドイツにおいて、外交官の言葉はひどく「偏って」いた。

しかし、外交官はただしかった。

ヒトラーは巨大な悪の実行者だった。

現職の沖縄県知事にはなかなか会わなくて、やめた市長にはすぐに会うのか。

安倍首相と橋下氏が会談＝憲法改正など議論か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000108-jij-pol
時事通信 12月19日(土)21時35分配信

　安倍晋三首相は19日夜、大阪市長を退任した橋下徹氏と東京都内で食事を共にしながら約3時間半会談した。

　首相と橋下氏の会談は6月以来で、双方が持論とする憲法改正などをめぐって意見交換したとみられる。

　会談には、菅義偉官房長官と、国政政党「おおさか維新の会」代表の松井一郎大阪府知事も同席。終了後、4氏とも会談内容を記者団に明らかにしなかった。首相は開始前に都内で記者団に、会合の目的は政界引退を表明した橋下氏の「慰労会だ」と説明した。

　ただ、おおさか維新の前代表の橋下氏をめぐっては、将来の国政進出も取り沙汰されている。首相が橋下氏との関係を重視する背景には、来年1月4日召集の通常国会や夏の参院選を見据え、野党共闘にくさびを打つ思惑もありそうだ。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/389.html

補正予算案がまとまりました。しかしこの補正予算、あまり補正の体を為しておらず、本来なら本予算に含まれていないとおかしい経費が目白押しで、災害復旧や防災、復興加速など、景気対策ではない内容です。今年も豪雨で堤防が決壊することなどありましたが、そうした災害対策費は毎年本予算として計上されており、足りなくなったという話も聞かない。むしろ防災、減災などというと、遅れている省庁やその他関連施設の耐震工事を優先させる、との懸念すらでてきます。

しかも補正予算規模が3.3兆円と伝わりますが、新規の国債発行枠を4447億円減額したり、税外収入が3466億円減っていたり、と4兆円分あった歳入が、かなりダウンしています。詳細には検証していないのですが、もしかしたらこの歳入の調整、日銀が資本を積み増したり、また日銀からの国債利払いの返還分が減った、その影響かもしれません。国債市場が日銀によって占められ、ますます引き受け手が減り、発行に滞る場面がでてくるかもしれない。日銀の金融政策の変動でも、国債市場が動揺するかもしれない。それに備えたというなら、愈々財務省内にも警戒感がでてきた、ということになるのかもしれません。歳出側に生じる、規定経費の減額が何を意味するかは分かりませんが、見た目以上に様々な調整の跡が滲む、そんな内容になっているのでしょう。

しかもこの補正予算の中に、日中植林・植樹国際連帯事業なる90億円も含まれます。中国で植林する予算を、補正に含める。効果は、中国で森を増やしてCO2を減らす？　という何とも曖昧なもので、しかもなぜGDPで日本を越した中国の植林を、日本の予算で行うのか。小渕政権時代にはじまったことを、延々とつづける。これが官僚機構の予算の取り方であり、それを抑制することもできず、補正に含めてしまう辺り、政治の無力さを感じさせるものと言えます。

さらに「地域における結婚にむけた活動支援」など、国がやるべきことか？　やっている地方自治体は、すでに婚活など始めており、国の予算があればあり難い面があったとしても、予算分捕り合戦で地方自治体が総務省詣でをしなければいけなくなるかもしれない。3世代同居や、近居支援なども、国がやるべきことか？　と疑問に感じます。同居や近居にしておけば、介護離職をせずに済む、とでも考えているなら大間違いで、むしろ近いからこそ相手の状況がよく分かり、辞めざるを得なくなるかもしれない。日本人の美徳である思いやりがあるなら、事情を知って、見て見ぬふりはできないでしょう。片手間に介護、などができればよいですが、職場の理解を促す、またはそうした制度作りの方が喫緊の課題であり、急がれるところです。

さらにバラマキ批判のある低所得の年金受給者に、3万円の給付。事務費だけで100億円以上を計上しますが、子育て世帯に配っていた特例給付を来年度は停止するので、その分の人員をそのまま回せば、特に事務費が増えることはなくて済むはずです。特例給付にも事務費を合わせて計上していた、というなら、その差について検討、検証する必要もあるのでしょう。

民主党政権の頃、散々子供手あてを「バラマキだ！」と批判していたメディアが、このバラマキ補正予算に対して、「バラマキ懸念」や「バラマキとの批判を拭えない」など、どこか他人事のような批評しかしていません。中身をつめると、実はもっと怪しい支出があるかも知れず、本来はメディアがそうしたものを検証し、政府と問い詰めなければならないのでしょう。補正予算の財源は、主に税収の上ブレと前年度の剰余金ですが、これは来年度どうなるか分かりません。財源を置いてきぼりにして決まった軽減税率など、税収の目処が立っていないからです。来年辺りは補正予算もくめず、罪源論が活発になっているかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/390.html

　オリンピックを運営するには　本当は「予算の6倍」かかるのだそうだ。　何しろ日本の公共事業は｢予算の規模｣や「採算性」などの計算が正しかったことはないし、正しく作ろうとも思ってもいないだろう。そういう話にいい加減うんざりした国民が「政権交代」という劇薬を与えたわけだが、官僚の徹底的サボタージュによってつぶされてしまい、残ったのは『無残な民主党』という抜け殻だったわけだが、その国民が　また「自民党」を選んだのだから、この程度のことで驚くに値しないだろう。

(画像は　山崎 雅弘氏 のツイッターから)

　この先起きることは「安倍内閣」終了時には　政府負債「1200兆円」 (今は1020兆円のようなことを言っているが、隠れ借金を入れて計算しなおすと、と言う意味) 、株価12000円で、　国家の危機を経験するだろう。などと予測する私にとっては、「もんじゅ」も「六ヶ所村」も「オリンピック」も可愛いもので、｢6倍｣程度で驚いてはいけない。何十兆円かけても　まともに動かないものすらあり、動かないまま維持するために何千億円も使っているわけだから、最初の予算など聞いても聞かなくてもあまり変わりはない。『みなさん、奈落の底に共にまいりましょう。』という役者の声に観客が『万雷の拍手』をしているようなものだ。外国から見て「不思議の国、日本」であることは確かだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘
東京五輪の運営費１兆８０００億円　当初見込みの６倍（NHK）「このままでは１兆円以上が不足」「国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると２兆１０００億円以上に上る」もうやめたらどうか。税金２兆円をつぎ込むべき対象は他にある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中林　香
そもそも5%だった消費税を8%に上げる時も、社会保障の充実だの、増税分は全額社会保障の充実と安定に使うと言っていたが、社会保障はどんどん削られて、弱者に負担を強いる方向にしか変わっていない。逆に税金を使った企業への利益誘導ばかりが目立ち、自民党には企業からの献金が増えている始末。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LINDEN日記（林田直樹）
ある大手の会社からクラシックの編集企画盤CDの選曲を頼まれたので、「心の平和」というテーマを提案したら「平和」はいまはNGですと言われたこともあった。「昨今の状況に鑑みて弊社が護憲と思われるのはかえって偏向していると思われるので”平和”は好ましくない」とのこと。今やそういう時代。

　今の政権を支持しないものにとっては　何とも歯がゆい話だが、　｢多数決｣の世の中なのだから致し方ない。　皆で手を合わせて『念仏でも唱えていた方がよい』、そんな社会になってしまった。それに引き換え、特に問題にもなっていない「カナダの先住民への弾圧」を謝罪し、イスラムの難民を受け入れる「若きカナダの首相」は、それだけで「世界から尊敬の念」が集まるし、　カナダが負担するもの以上の国益をもたらすだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Chihiro @ChiVillain
カナダの首相、過去に政府が行ってきた先住民族への弾圧の歴史を認め、公式に謝罪。彼は演説後涙を流した。言葉が出ない。カナダという国に敬意の念しかない...。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/391.html

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

◆〔特別情報１〕
　中国北京政府指導部「チャイナ・セブン」内では、「軍部を掌握していない」習近平国家主席が象徴的存在になり、「軍部を掌握している」李克強首相（バックに胡錦濤前国家主席＝中国共産主義青年団のトップ）が、事実上の実権を掌握したという。李克強首相は、小沢一郎代表と極めて親しい間柄にあることから、北京政府は、「小沢一郎政権誕生」に期待して、当面は「中日外交を重視せず、日本との関係改善に力を入れない方針」を決めた模様だ。これを受けて、程永華駐日大使が２０１０年２月に着任して６年目を迎えているのに、日中関係は一向に改善の見通しが立っていないため、やむなく２０１６年早々、後任に邱国洪駐韓国大使を起用する方向で調整中という。これは、中国の国内情勢に詳しい専門家筋からの情報である。一体、これからの日中関係は、どうなるのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/392.html

１２月２０日の日曜日に二つのイベントが開催される。

ひとつはＩＷＪ主催の

『饗宴�Y』

http://iwj.co.jp/feature/symposion6/

品川のThe Grand Hallにて、午前１１時半より午後６時半ころまで開催される。その後、午後６時半から７時半までパーティーが開催される。

ＩＷｊ代表の岩上安身氏のあいさつからいかに抜粋する。

「 戦後70年の節目であった2015年は、後世から振り返れば「戦後最後の年」と位置づけられるかもしれない、歴史の分かれ道ともいえる決定的な年でした。

年明け早々、フランス・パリでは、風刺週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件が発生。直後には「イスラム国（IS）」による邦人人質事件が起こり、日本中に激震が走りました。事件は人質2人が殺害されるという最悪の結末を迎え、安倍総理は「罪を償わせる」と対決宣言。対ISの有志国連合に名を連ねる国の首相の発言ですから、ISはこれを「宣戦布告」の宣言と受け取ったことでしょう。

3月末には、中国主導のアジアインフラ投資銀行「AIIB」に、イギリスをはじめ、多くのEU諸国やBRICsなど、57カ国が次々と参加を表明。西側の主要国で参加を見送ったのは米国と、米国の顔色をうかがう日本だけでした。

多くの国民の反対にもかかわらず、9月19日未明、違憲の疑いが濃厚な安保関連法案（戦争法）が、きわめて強引な採決により「成立」。日本は再び「戦争ができる国」へと生まれ変わろうとしています。米国の引き起こす戦争に地球の裏側まで自衛隊がほぼ自動的につき従ってゆく体制ができ上がってしまったことになります。

自国の憲法を蔑ろにし、「アベノミクス」という虚妄の経済政策で、我々の年金資金を8兆円も擦り減らし、海外には30兆円もバラまいて、他方で庶民の家計が逼迫し、窮乏化する愚策を重ねる。ひたすら対米隷従を続ける安倍政権は11月、米国が「砲艦外交」であると公言するTPPで「大筋合意」したと発表。米国に基地のための土地やカネだけでなく、主権さえも投げ渡そうとしています。」

「来夏は、いよいよ参議院が改選を迎えます。わずか7カ月後です。この参院選で安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問うとしています。すでに衆議院は改憲発議に必要な3分の2の議席を改憲勢力が占めていますが、参議院も、あとわずか11議席程度で改憲発議が可能な議席数に達してしまう情勢です。残念ながら世間一般ではこの事実さえ、理解も共有もされていません。

集団的自衛権の行使の際、解釈改憲に踏み切られようとも、実際に正規の手続きを踏んだ明文の憲法改正に至るまでには、まだまだ高いハードルがあると思っていた人も少なくないでしょう。しかし、実はすでに日本国憲法は崖っぷちに瀕しているのです。

安倍政権がその思い込みの裏をかいてまっさきに着手しようとしているのは、「緊急事態条項」の創設です。

これはかつてナチスが独裁を確立した「全権委任法（授権法）」と酷似しています。

こうした危機的な状況が眼前に迫る一方で、参院選を7ヶ月後に控えてなお、共産党の「国民連合政府」構想を掲げた「野党共闘」の呼びかけに対して、野党はまとまれず、時間だけがいたずらに浪費されています。」

饗宴�Yのプログラムは以下の通り。

１．米国の経済覇権の終わり？
　　〜AIIBの衝撃とTPP｢砲艦外交｣の正体

２．違憲の｢戦争法｣強行可決から｢明文改憲｣による緊急事態条項導入へ
　　〜属国のファシズムを阻み、立憲民主主義を救い出せるか

3 ｢戦争｣の過去・現在・未来
　　〜安倍政権の目指す｢戦争遂行国家化｣その帰結は!?

同じ１２月２０日に、東京新宿で

「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」

が、新宿東口アルタ前広場にて１３時〜１４時　１４時１０分から１４時３０分の日程で実施される。

https://twitter.com/nothankstpp?lang=ja

安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、ＴＰＰに関する６項目の公約を提示した。

そのなかで、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

と明記した。

また、

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

その安倍晋三自民党がＴＰＰ推進の旗を振り、ＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰ参加にのめり込んでいる。

ＴＰＰは２月にニュージーランドで最終合意に到達すると言われている。

最終合意が成立した場合、安倍政権は３月にもＴＰＰを批准する可能性がある。

ＴＰＰについては、その内容が明かでない。

合意文書は日本語で用意されておらず、また、翻訳すら公表されていない。

もはや、民主主義の手続すら踏まれていないのだ。

新宿アクションに多くの市民の参加が求められている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/393.html

子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070
2015年12月20日　日刊ゲンダイ

選挙目当ての愚策を押し切った稲田朋美政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早速、子育て世帯から批判殺到だ。子ども１人当たり３０００円の「子育て給付金」を廃止し、低所得の年金受給者には３万円のバラマキ――。選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、２人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長（５６）だ。

　子育て給付金の廃止の理由は軽減税率の安定財源確保がタテマエ。公明党の肝いり事業で廃止を渋っていたが、稲田氏は政調会長協議で「軽減税率が決まったから」とにべもなく突っぱねた。

　公明党関係者は「軽減税率のシッペ返しだ」とこぼしたらしいが、稲田氏自身のメンツを守るためでもあるのか、実にバカげた党利党略で給付金を打ち切られる親たちはタマらない。

　さらに驚くのは、１７日の自民党の合同部会で、高齢者３万円給付の了承を取り付けるため、稲田氏が発した言葉だ。若手議員からバラマキ批判が続出する中、「首相の指示で組まれた予算だ。了承してほしい」と言ってのけた。

「党幹部として、首相の肩書を持ち出さなければ党内をまとめきれないのも情けないし、政調会長といえば政策立案の最高責任者のはず。『政高党低』と揶揄される中、政策立案を放棄した“官邸のパシリ”のような人が要職を務めていれば、自民党の存在意義は薄れるばかり。本人は安倍首相の言いなりになればポストが転がり込んでくるという考えかも知れませんが、その程度の理念なき政治家が“女性初の総理の最有力候補”と持ち上げられているのですから、政界の人材払底は深刻です」（政治評論家・山口朝雄氏）

　度重なるコスプレといい、このセンスのなさは致命的である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/394.html

菊池桃子、原前監督も…始まった参院選タレント候補争奪戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172071
2015年12月20日　日刊ゲンダイ

左から澤穂希、菊池桃子、知花くらら、原辰徳（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民的人気の女子サッカー選手・澤穂希（３７）の引退表明で、来年の参院選のタレント候補争奪戦の号砲が鳴った。毎度のことながら、各党とも票の上積みを狙って人気タレントを物色中。とりわけ熱心なのが安倍官邸だという。

　１７日、菅官房長官が官邸で会ったのは、「五体不満足」の著者として知られる乙武洋匡氏（３９）だ。児童扶養手当の増額要望のためという説明だったが、政界でそれを真に受ける人はいない。

「東京都の教育委員を任期途中の今月末で辞任する乙武さんについては、すでに『参院選だろう』と噂されています。昨年、新宿区長選出馬を検討するなど政治に興味があり、最近、永田町でよく見かけますよ。『日本を元気にする会』が擁立を模索しているようですが、菅さんと会ったということは自民党でしょう。東京選挙区の２人目の可能性もあります」（自民党関係者）

　もうひとり、官邸が声を掛けそうなのが、菊池桃子（４７）だ。長女に障害があることを最近公表。「１億総活躍国民会議」の民間議員として障害者の雇用対策を提言していた。大学の客員教授の肩書もある。本人さえその気になれば、自民党の比例の目玉候補になるのは間違いない。

「巨人の原辰徳前監督（５７）もあります。シーズン途中の今年５月に首相公邸で安倍さんと会食して以来、政界転身が囁かれています」（別の自民党関係者）

　菊川怜（３７）や藤原紀香（４４）といったいつもの“知性派”の名前も依然残っている。

　野党では、沖縄の統一候補として地元出身のモデル、知花くらら（３３）が浮上。ミス・ユニバース世界２位の美女で、「オール沖縄」陣営が出馬を打診しているという。

「国連ＷＦＰ（世界食糧計画）日本大使を務めるなど社会貢献活動に積極的。政治にも関心があるようです」（地元記者）

　ギョッとするところでは島田紳助（５９）。おおさか維新が擁立するのではないかという。

「トーク番組で以前は隠していたのに、最近、芸人がしょっちゅう紳助さんの名前を出す。芸能界復帰なのかと思ったら、テレビ局関係者は『政界でしょう』と言っていました」（野党関係者）

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「最近はただの有名人では勝てません。社会性やリーダーシップなど何か一芸に秀でた人でなければ、有権者も評価しない。各党とも選ぶセンスが試されます」

　そういえば、繰り上げ当選でいまは参院議員の元巨人監督・堀内恒夫（６７）も、１０年参院選では落選だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/395.html

「ETF増枠」のイカサマ…市場を敵に回す黒田日銀の姑息
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172072
2015年12月20日　日刊ゲンダイ

拡大ムードを煽る黒田日銀総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日銀がＥＴＦを年末まで爆買いするってよ！」――。今年最後となった１８日の日銀金融政策決定会合を受け、思わず歓声を上げた個人投資家もいたはずだ。

　黒田日銀が異次元緩和の補完措置を打ち出し、新たに年間３０００億円のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ枠を設定。全国紙も夕刊の１面で、「緩和策強化」「投信買い入れ拡充」などとデカデカと報じた。

「１５日の大幅続落局面で、日銀はＥＴＦ買いに動かず、年間３兆円の購入枠を使い切って買い支えに動けないのか、と不安視された矢先です。１２月以降の買い入れ額は１日あたり３６９億円で、１８日も含めて大納会まで営業日はあと８日。３６９億円×８営業日＝２９５２億円と、新買い入れ枠の発表後、すかさず脳内でソロバンをはじき、『ぴったり符合するぞ！』と年内爆買いを期待したのですが……」（ある証券マン）

　そう胸を弾ませたのもムリはない。メディアは日銀が購入枠を今すぐ拡大するかのように伝えたが、新たな３０００億円の購入枠の設定開始は来年４月だ。実際には春の訪れを待たなければ３０００億円ものマネーは動かないのに、メディアの第一報では設定開始の時期について１行も報じていない。投資家が早合点でぬか喜びするのも当然で、すこぶる怪しい“印象操作”になってしまったのだ。

　厳密には「購入拡大」という表現もマユツバものだ。

「日銀は来年４月の新規購入枠の設定と同時に、かつて金融不安対策で金融機関から購入した株式を売却します。売却規模は約３０００億円と新規購入枠とぴったり同額。つまり購入枠は“行って来い”で、従来の３兆円からビタ一文変わりません。ノーリスクながらインパクトの大きな株式市場への刺激策になると踏んだのかも知れませんが、逆効果です。株高に陰りがみえ、マーケットが追加緩和を求めそうな時期こそデンと構えるべきなのに、小手先の策に走れば、黒田総裁の『焦り』を市場に伝えるようなもの。異次元緩和の“手詰まり感”を強めるだけで、いよいよ、マーケットに見放されかねません」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　脱デフレを掲げた黒田日銀はもはや打つ手なし。年末に向かって株価もズルズルと下落しそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/396.html

国民騙しも甚だしいのが、安倍政権になって以降の出来事だ。
東京オリンピック、３０００億円程度で出来るコンパクトな五輪、
と大々的に宣伝して誘致していた筈が、最近１．８兆円はかか
ると言いだした。。
のど元過ぎればもうこのざまだ。
何でこんな事になってしまったのだろう。。。。

＞東京五輪費用１．８兆円　組織委試算　当初の６倍、公的資金
投入は必至　　　　　　　　　産経新聞 12月19日(土)7時55分配信

＞２０２０年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会
運営費が約１兆８千億円に上ることが１８日、大会組織委員会
の試算で分かった。大会への立候補段階では約３千億円と見込
んでおり、費用は当初の６倍に膨らむことになる。

そもそも新国立スタジアムでさえ３０００億円もかかると言ってい
たがそれを半分の１５００億円に抑えた経緯があるが、そもそも
１５００億円だって今までの国内・国外のスタジアムの概念から
したら巨額すぎるのではないか？
もうすでにここで、五輪誘致委員会の”コンパクト五輪”が嘘だっ
たと言うのが分かる。
それでも、IOCは大威張りで発表している。
税金を自分の懐からでも出すとでも思っているのか、金銭感覚
の欠如した人間達の言い分を聞いていたら、どれだけつぎ込ん
でも足りない。

組織委員会の森喜朗会長は、スタジアム建設に対して、”国は
２５２０億も出せなかったのかね”とまで放言している。
はっきり言って、森はオリンピックを食い物にしている。

限られた予算の中で、いかに選手達が最高のパフォーマンス
の場にするのかをサポートするのが組織委員会の役割だろう
に、税金をどれだけ引っ張ってこられるかばかり考えている。

庶民生活を少しでも楽にする政策に関しては財源がない、財
源がないの一点張りだが、安倍首相のバラマキや、公務員報
酬や、この巨大なオリンピックに対しては財源が天から降って
くるのだろう。知らぬうちに財源が出てくる。
財政大赤字の国とも思えぬ大胆さだ。

しかも当初予算の６倍だなんて、どれだけ全世界や国民を騙
していたのか。
誘致当初、２兆円ものカネがかかると知ったら国民はそうそう
賛成をしていなかっただろうに。
やはり、後になって実は。。。。。といいだした。
そう言えば、スタジアムを壊すのがどれだけ早かったか。。。
改修すれば済むものを、壊してしまえばこっちのもの的な考え
があったのではないかと思えるほど、素早かった。

自分たちの我慾を満たす事を最優先したり、国のミエを張りた
いがためにしか見えない、オリンピック騒動はもういい加減にし
ろ。だ。
国内がガタガタになってまでもオリンピックを開催しなければい
けない理由はどこにあるのだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/397.html

最近はSEALDSを操ったり、他の野党もコントロールしようと頑張ってます。

戦前は、ゾルゲやアメリカのジャーナリストと連携して日米戦争に追い込んだ共産主義者。

目標は日本殲滅？

自分では「将来、情勢が熟したとき」憲法を改正すると主張しながら、護憲の仮面を被った二枚舌。

嘘つきは共産主義者の始まり。

★共産主義の脅威
２度の世界大戦による死者の約２倍である。

http://kenjya.org/kyousan.html

１９９７年にフランスで発行された「共産主義黒書」で紹介されている、２０世紀の共産主義によって殺された人々の概数（単位：万人）…ソ連（２，０００）・中国（６，５００）・ベトナム（１００）・北朝鮮（２００）・カンボジア（２００）・東欧（１００）・ラテンアメリカ（１５）・アフリカ（１７０）・アフガニスタン（１５０）

…これらを合計すると、約１億人に達する。その数はファシズムの犠牲者（ナチスは５００万人）と比較にならないだけでなく、２度の世界大戦による死者の約２倍である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　《藤岡信勝　産経新聞》

★日本共産党Xデーの不発…役割を終えたゾンビ政党
http://dogma.at.webry.info/200707/article_11.html

【反国体32年テーゼの地下水脈】

日本共産党は大正12年にコミンテルンの日本支部としてブハーリンに認証され、産声をあげた。今も残る「日本」の冠は支部だったことを示す残滓だ。

国際連帯とは聞こえが良いが、最初から日本をコミュニストの総本山に売り渡す意図で設立された政治謀略組織だった。社民党に看板を架け替えて「日本」の冠を外した旧社会党とも一線を画している。

外国政治組織の下部団体として出発した代々木の方向性を決定付けたのが、悪名高い「32年テーゼ」だ。コミンテルンの学者が書き上げたものを昭和7年に採用した綱領で、寄生的土地所有などの他に国体打倒を明確にしていた。

「天皇制」「天皇制度」という造語を翻訳して初めて使ったのが、この「32年テーゼ」だった。国体破壊が戦前の日本共産党最大のメーンテーマであり、同時にこの政党の正体を明かすものだ。

3年前に代々木は党綱領を大幅に改訂し、一部では“国体容認”とも指摘されたが、反国体の本質は何も変わっていない。転向文学者の代表でもあった林房雄は三島由紀夫との対談で代々木を徹底的に罵倒している。

「マッカーサーは、打倒できないと見極めて天皇制を、避けて通ったが、日本共産党はいつか打倒してやるぞと避けて通っている。（略）打倒なら打倒の旗印を鮮明にすべきです。打倒できないというなら、あやまるべきだ。いまはやらぬが、そのうちに打倒してみせるぞでは三流政治だ」（『対話・日本人論』番町書房182〜183頁）

さすが慧眼の林房雄だ。昭和41年の発言だが、代々木の欺瞞性を見事に指摘している。ちなみに三島由紀夫の日共嫌いも尋常ではないレベルだ。戦後の民族主義陣営は常に代々木を最大の敵として粉骨してきた偉大な歴史がある。

【最大の謎…宮本・池田極秘会談】

代々木の悪業で最も忌まわしきは、戦後の圧力団体を陰に陽に支援し、育て上げたことだろう。

現在は敵対関係にある部落解放同盟だが、前身の部落解放全国委員会（昭和21年結成）にも深く関わっていたことが知られている。

また戦後まもなく、在日犯罪組織の後ろ盾となったのも日本共産党だった。朝鮮総連の前身である朝連は結成当初、超党派的な団体であったが、日本共産党が介入したことで凶悪な暴力組織に変身する。
▽日共党員が支援した朝連本部
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/001/118493295345716307002.png

キーマンは終戦後、獄から野の放たれた日共幹部・金天海（キム・チョンへ）で、朝鮮人の警察署襲撃テロなどは日供の指令を受けたものだった。その後、金日成の個人崇拝を批判し、北朝鮮＝総連とは仲違いするが、98年には再び反日共闘でタッグを組む。

場当たり的な合従連衡は一貫性のなさを物語っている。そして、宮本顕治が暗躍したのが池田大作との手打ちだ。

昭和49年12月、宮本顕治と池田大作が極秘会談を行い、創価学会と代々木が敵対関係を解消する秘密協定を結ぶ。今ではすっかり忘れ去られた「共創協定（＝創共協定）」である。
▽95年当時の宮本元議長（朝日新聞）
画像

仲介者は日共党員だった松本清張。この協定は暫く秘密にされていたが、極秘会談から半年以上経った昭和50年7月に公表される。「創共協定」は7項目からなり、相互理解や敵視政策の撤廃などが骨子だった。

有効期限は10年。しかし公明党内から国会対策上の異論があがったとされ、協定は死文化。更新は行なわれなかった。最もミステリアスな野合で、代々木も信濃町も今ではタブー扱いにしている。同様にマスコミも触れたがらない昭和の暗黒史である。

手打ち式に至るまで、どのような背景があったのか解き明かされていないが、イデオロギーをかなぐり捨て、ご都合主義で政敵と連携する日和見主義の好例だ。

【戦後の繁栄に甘えたゾンビ政党】

日本共産党は、戦後の我が国の繁栄という温室・ぬるま湯の中で育ってきた政党だった。それは資本主義と添い寝した共産主義政党とも揶揄される。

しかし総連・解同・三色カルトといった悪名高い圧力団体との一時的な連携を見る限りでは「タブーと寝た政党」といった表現の方が適切だろう。
▽衆院選躍進に湧く党執行部（毎日新聞）
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オイルショックの直後、社会不安が日本列島を覆った昭和54年、代々木は衆院選で過去最大の41議席を獲得した。今では想像できない事態である。その後、知り窄みの状態が続いているが、現在でも衆参あわせて18議席をキープしている。意外な多さだ。

衆院選で躍進した10年後に、東欧の共産主義はドミノ的に崩壊した。この時、思想敗北で日本共産党は理論を放棄し、一種のカルトとして延命するしか選択はなかった。反日カルトである。その意味では創価学会との連携は今でも充分に可能だ。

一時期、「労働党」等への党名変更を模索しているとも伝えられたが、今更、看板を架け替えても無駄。組織の硬直性は、もはや治療不可能である。
▽看板を背負っていた頃の宮本共産党
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元議長の死が今後の党運営に何ら変化をもたさらないとの見方は正しいだろう。しかし、それは「変えること」が出来ないのではなく「変わること」が出来ないだけだ。

共産主義、共産党は「20世紀の遺物」である。壮大な実権は億単位の犠牲者を生み出して全て失敗に終わった。成功確率はゼロ。イデオロギーの破綻と同時に、政党としての存在理由も失われた。

代々木は現在も強力な組織力を誇るが、党員の高齢化が加速していると言われる。この政党に残されたのは「反日」「反ご皇室」という丹生当時からの売国思想しかない。

徹頭徹尾、日本及び日本人にとって不要な政党である。Xデーは不発に終わったが、改めて党本体や周辺シンパが我が国に如何なる災厄をもたらしたのか、総括すべき頃合いだろう。

日本共産党とは、生ける屍たるゾンビ政党だ。自らの死に気付かない群れである。既に死んでいるだけに攻撃を受けても打たれ強い面はあるが、腐臭を放ったまま何時までも徘徊させてはならない。

＜参考リンク＞

これって改憲しますって言ってるんじゃない？
↓

「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
http://www.jcp-kyoto.jp/activities/2013/06/post-540.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/398.html

五輪組織委の新広報官に 外務省女性キャリアの“前途多難”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172073
2015年12月20日　日刊ゲンダイ

困ったときの…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「官邸の意向です」（官邸番記者）

　東京五輪組織委員会の新たな広報官「スポークスパーソン」に、外務省キャリアで、昨年７月から国際交流基金に出向している小野日子氏（５０）が就任することが１８日、組織委の理事会で決まった。来年１月１日に発令予定。

「エンブレムと競技場の白紙撤回で、組織委のイメージは最悪です。森喜朗会長と武藤敏郎事務総長に対する世間の風当たりも厳しい。女性広報官なら、安倍首相が念仏のように唱える『女性の活躍』の意にも沿う。女性を“風よけ”に使うという、安倍政権のいつものパターンですよ」（前出の官邸番記者）

　東京生まれ、東京育ちの小野氏は１９８８年に一橋大社会学部を卒業。

「同級生に楽天の三木谷浩史会長がいて、『三木谷君』と君付けで呼ぶほど仲がいい」（知人）

　同年外務省に入省したキャリア組で、同期の女性は小野氏ひとり。９１年に英オックスフォード大ＰＰＥ（哲学・政治学・経済学）を修了という超が付く“才媛”だ。

　そのうえ小野氏の夫は外務省の同期で、日朝外交のキーパーソンといわれる前北東アジア課長の小野啓一大臣官房総務課長。妻の日子氏も広報文化外交戦略課長を経て、１２年８月から約２年、内閣副広報官・官邸国際広報室長として安倍首相の外遊に付き添った。

「夫妻とも首相の覚えがめでたい。小野夫妻といえば、省内では斎木昭隆事務次官と斎木尚子国際法局長夫妻の次に有名なカップルです。啓一氏は“イクメン”で、日子氏は有能な女性キャリアには珍しく穏やかな人柄だと評判がいい。斎木夫妻ほど権力志向がないので、敵も少ないですね」（外務省事情通）

　とまあ、世間のバッシングにさらされている組織委の広報官にはうってつけ、「情報発信の“顔”になる」（組織委戦略広報課）のだが、外務省内には不安視する向きもある。

「森会長は新国立競技場の再コンペでも『Ｂ案がいい』と肩入れ発言して批判を浴びたばかり。ただでさえ失言が多い森会長の風よけにされ、責任をなすりつけられでもしたら、小野氏のピカピカの経歴に傷がつく恐れもある。官邸の強い意向さえなければ、外務省も無理に差し出したくないはずです。裏を返せば、官邸はそれほど森会長と組織委の“チョンボ”を心配しているのです」（前出の外務省事情通）

　困ったときだけの女性頼みじゃあ、「女性の活躍」が聞いて呆れる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/399.html

男女共同参画のフザけた目標　 女性課長「民間30％ 国家公務員7％」っておかしくないか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46940
2015年12月20日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

■まず国が率先してやるべきでは

12月3日に開かれた男女共同参画会議で政府が提示した、来年度から5年間の「第4次男女共同参画基本計画案」が波紋を呼んでいる。

政府は、「'20年度末までに国家公務員の女性比率を局長級以上で5％、課長級で7％にする」という目標を掲げた。ただ一方、社会全体については「'20年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」という。

社会全体に30％を求めておきながら国家公務員が7％とは、どういうことなのか。目標を定めるならば、まず国が率先してやるべきだと思う人は多いだろう。

背景には、国家公務員が置かれた次のような実状がある。

政府の言う「指導的地位」とは、（1）議会議員、（2）法人・団体等における課長相当職以上の者、（3）専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者、である。

国会議員、国家公務員の課長級、国の審議会委員、都道府県議会議員、都道府県の課長級、民間企業の課長級、農業委員、高校教頭以上、大学講師以上、研究者、医師、薬剤師、獣医師、弁護士、公認会計士などがこれにあたる。

だが、このうち30％を越しているのは、国の審議会委員と薬剤師だけ。そして、最も低いのが、国家公務員の課長級だ。

'14年9月の調査によると、国家公務員の女性比率は、局長級以上が2.8％、課長級が3.3％である。'05年は、局長級が1.1％で、課長級も1.6％だった。つまりこの10年間で、局長級、課長級いずれも1.7％しか伸びていないのだ。

これを5年間で30％にするのは、はっきりいって不可能。そこで政府は、現実的にギリギリ実現可能な数字として、局長級で2.2％、課長級で3.7％上昇させるという目標を打ち出したのだろう。

課長級7％が「現実的な目標」であるのは、国家公務員における課長補佐級以上の女性比率が6％程度だからだ。当たり前の話だが、今いる課長補佐級の女性国家公務員をそのまま課長に引き上げ、あと1％を何とか工夫すれば、7％になるというわけだ。

■あまりにも無責任なスタンス

だが実は、政府が「30％を目指せ」と呼びかけている民間企業においても、女性管理職の割合は決して高いとは言えない。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成24年）で女性管理職を役職別に見ると、課長相当職が7.9％、部長相当職も4.9％である。上昇傾向にあるものの、いずれも低い水準にとどまっている。

この実状を鑑みずに、政府だけが局長級5％、課長級7％とは、あまりにも無責任だろう。

男女共同参画計画の担当大臣は、'01年から置かれている。当初は官房長官が兼務していたが、'07年の第一次安倍政権から女性が指名されるようになり、内閣改造の目玉となった。現在は、一億総活躍担当大臣の加藤勝信氏。久々の男性である。

政治評論家のなかには、こんな指摘をする人もいた。これまで女性を担当大臣にしていたのは、単なる話題作りで、政策を実現させるためじゃない。今回は男性なので、期待できる、と。

だが、蓋を開けてみれば、出てきたのは情けない目標。国のスタンスを見れば、民間企業もやる気にはならないだろう。

『週刊現代』2015年12月26日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/400.html

駐車場で“自慰”行為 45歳公然わいせつ佐賀県議の地元評
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/172068
2015年12月20日　日刊ゲンダイ

服巻稔幸容疑者（佐賀県議会ＨＰから）

　現職の地方議員が公然わいせつで捕まった。佐賀市内の高速道路ＳＡの駐車場で自慰行為にふけり、１７日、佐賀県警に現行犯逮捕されたのは、同県基山町の県議・服巻稔幸容疑者（４５）。

「服巻容疑者は１７日深夜１１時ごろ、駐車場に止めた車の運転席でおもむろにパンツを下ろし、備え付けのカーナビでエロビデオを観賞しながらシコシコ。たまたま隣の駐車スペースに車を止めた４０代女性が“珍事”に気付き、１１０番通報してお縄になりました。別にお酒を飲んでいたわけでもない。服巻容疑者は『そういうことはした』と容疑を認めています」（捜査事情通）

　服巻容疑者は１１年４月の佐賀県議選で初当選し、現在２期目。最大会派の自民党に所属し、文教厚生常任委の副委員長を務めていた。地元の評判は決して悪くない。

「これまで問題発言をしたこともないし、政争に巻き込まれていたわけでもない。良くも悪くも目立たない、真面目なタイプです。ストレス？　地元の基山町でも悪い噂は聞いたことがない」（県議会関係者）

　服巻容疑者は県議のほかに、木造住宅建築会社の社長も務めていた。

「宮大工の父親が創業した会社を、１３年前に継いでいます。従業員数人の小さな会社ですが、父親の“匠の技”を受け継いだ誠実な住まいづくりで評判は上々。ただ、４億円台だった売り上げが、この数年で３億円を割ってしまった。気に病んでいたのかもしれません」（地元関係者）

　人知れず“たまって”いたのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/401.html

アスベスト問題が吹っ飛ばした沖縄ディズニー誘致構想
http://new-party-9.net/archives/3109
2015年12月20日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　普天間にある米軍基地の跡地利用をめぐって、「ディズニーランド誘致構想」が突如浮上した。

これが菅官房長官の浅知恵からくる宜野湾市長選挙（来年１月２４日）対策であることは明らかだ。

しかし、１２月１７日付の日刊ゲンダイの記事が、この構想をあっという間に吹っ飛ばしてくれた。

その日刊ゲンダイの記事は、ディズニー誘致の一帯はアスベストに汚染されているいわくつきの場所で、市議会でも汚染問題がたびたび取り上げられてきたという衝撃的な事実をスクープしてくれた。

こんな場所に「夢の国」が進出してくるなどあり得ない。

そう思っていたら、１２月１７日の各紙が報じた。

厚生労働省は１２月１６日、アスベストが原因で労災認定された人や、特別遺族給付金の対象者が働いていた全国９３９の事業所を公表したと。

この中には沖縄の事業所はもちろん含まれていない。

しかし、厚生労働省がこのような公表を行ったということは、アスベスト問題がいまでも深刻な問題である事を認めたということだ。

このアスベスト問題は、かつて耐震偽装問題の時に浮き彫りにされたように、アスベスト汚染建築を見過ごした国交省（旧建設省）の責任問題につながる恐れのある大問題である。

それがいまでも全国的に未解決のまま放置されている。

　しかも米軍基地跡があらたなアスベスト汚染地域だとなったらどうか。

　アスベスト問題の寝た子を起こすような菅官房長官のディズニーランド誘致構想など、安倍政権は自ら首を絞めるようなものである（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇

石綿労災９３９事業場を公表　うち７１０で新認定者
http://www.asahi.com/articles/ASHDB6Q7PHDBULFA03P.html
2015年12月16日18時34分　朝日新聞

　厚生労働省は１６日、発がん性のあるアスベスト（石綿）による健康被害で２０１４年度に労災認定などを受けた人の勤め先のうち、事業場名が不明だったり、個人事業主だったりしたものを除く９３９事業場を公表した。うち７１０事業場で新たに認定者が出た。

　建設材料などに使われた石綿は０４年に製造や使用が原則禁止されたが、数十年たって発症する人もいる。１４年度に労災認定を受けたのは１０８０人。このうち３４７人は認定時に亡くなっていた。石綿健康被害救済法に基づく遺族への給付金の支給は２０人分が決まった。

　認定者を症状別でみると、中皮腫が５２９人、肺がんが３９１人、石綿肺が７８人、びまん性胸膜肥厚が５０人、良性石綿胸水が３２人。

　厚労省は１７〜１８日午前１０時〜午後５時に電話（０３・３５９５・３４０２）で相談に応じる。

　このほか、民間団体の「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」も両日午前９時〜午後５時にフリーダイヤル（０１２０・１１７・５５４）を設ける。

　また、厚労省は０５〜１４年に公表した事業場のうち一部の名前や所在地を訂正した。

関連記事
アスベスト汚染の沖縄米軍跡地 ディズニー誘致は到底無理（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/275.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/402.html

誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。

— 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) 2012, 7月 27

以下、ネットの反応

世界一金のかからないオリンピックから世界一金のかかるオリンピックになったのはどうしてでしょう？だれが悪いのでしょうね？@inosenaoki @bbtetsuo https://t.co/d4xLPPPtCw

— ryoji uno (@rnaymuno) 2015, 7月 21

どこが「世界一カネのかからない五輪」なの。
カヌー競技のために野鳥の島壊したり、江戸時代からの伝統の築地場外市場を撤去したり、首都高速直したり、土建屋が儲かることばかりやってるじゃないの。
だいたい、都民は、五輪なんかいらない@inosenaoki @furarisasurai

— neko-okami都心に縄文自然苑構想 (@marikatokyo) 2013, 12月 17

@inosenaoki @segawashin 「格安五輪」を叫んでいた猪瀬氏は、結果として稀代の大嘘つきになってしまった訳だが、五千万円入る鞄が用意できなかったために本日只今批判の矢面に立たずに済んでいると考えると、まさに「人生万事塞翁が馬」、人生何が幸いするか分からぬ。

— H.kumaneko (@Hkumaneko) 2015, 7月 19

結局、猪瀬さんはゼネコンとの闘いに敗れたのかな。@inosenaoki @fwgd2173 誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。

— 柴山哲也（ジャーナリスト） (@shibayama_t) 2015, 7月 20

2012年の @inosenaoki がタイムスリップしてきて現在の猪瀬直樹を退治しにくる
東京知事-ジェニシス- が公開されてアイルビーバックしてほしいところ。　#新国立競技場

— DASEW (@DASEW01) 2015, 7月 20

@inosenaoki 五輪を返上して、カネかけるのやめましょう。国立競技場より小児病院！安心医療のチカラで子どもに夢を。霞ヶ丘アパートを千駄ヶ谷地域に建て替え、高齢者にやさしい都営住宅モデルにしましょう。もちろん、この間迷惑をかけた住への謝罪を忘れないように。

— ハガキ勝手連 (@hagakikatteren) 2013, 10月 12

この3年間で日本の政治がいかに荒廃したかを物語る歴史的ツィート。ＲＴ@inosenaoki 誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。

— 哲夫：小沢一郎・生活の党支持 (@bbtetsuo) 2015, 7月 21

@inosenaoki @gonoi それでは美味しくないと、群がったハイエナがいるわけだな!

— satohide_1961 (@satohide_1961) 2015, 7月 19

@inosenaoki @shibayama_t今から思うと猪瀬都知事は 東京五輪利権の最大の利益享受者であるゼネコン、森元を筆頭とする政治屋、官僚は大々的な再開発や競技会場の新設を望んでいた。それが原因で色々言われ報道され辞職に追い込まれたのか。

— 妹尾 (@ryosenoh) 2015, 7月 20

@inosenaoki @kennkou1 健忘症なので猪瀬さんが辞めざる得なかった表向きの理由も忘れた。しかしこの言葉を聞いて辞めざる得なかった真の理由がわかった気がした。それは安上がりの五輪を考えていたためであろう

— sakuravillage (@sakuravillage2) 2015, 12月 19

確かに猪瀬都知事の時は「40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」って、言っていましたよ・・・(^_^;)。

だからこそ、国民も支持したわけで、今の新国立競技場等の騒ぎを見ていると、「最初の約束は何だったのか」という気持ちになります。猪瀬都知事は５０００万円を受け取ったかどうかで揉めて辞任しましたが、今から考えると、五輪利権を欲している人達が無理やり追い出したのかもしれませんね。

猪瀬直樹東京都知事のプレゼンテーション　IOC総会（13/09/08）

猪瀬都知事、5000万円運んだかばんを公開(13/12/17)

記事コメント

邪魔な人間はとりあえず金の情報臭わせとけば消えるしな・・・
また後ろめたい人が多いのか異を唱えられないのかもしれんね
弱み握られすぎて
[ 2015/12/19 21:04 ] 名無し [ 編集 ]

2020年の後どうなるのだろうか・・
2016年招致の失敗から、経費を低く見積もっていたんでしょう。
小さく見積もって、あれやこれやで大きくしてしまう。

走り出したら止まらないのは、長良川河口堰等
必要性に疑問がある事業でも完遂した実績が証明済み。

返上もできず、誰も責任も取らず、費用に対する責任は国民が取らされる。
今そこにある庶民の危機より優先させていますし。
[ 2015/12/19 21:39 ] 松任谷 [ 編集 ]

新国立競技場2500億円の理由！ゼネコン大成建設（オークラ財閥）と安倍晋三・麻生太郎・菅義偉が癒着か
http://matome.naver.jp/odai/2143645255649381601
・
新国立競技場受注は、大成建設。

辺野古建設も、大成建設。

菅官房長官の息子が大成建設社員。
[ 2015/12/19 21:43 ] 名無し [ 編集 ]

原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税
http://www.mynewsjapan.com/reports/2109
・
主要な原発産業、大手ゼネコン９社から、自民党に献金

三菱重工
三菱電機
日立製作所
東芝
鹿島建設
大林組
清水建設
竹中工務店
大成建設
[ 2015/12/19 21:47 ] 名無し [ 編集 ]

猪瀬氏は5000万に目が眩んで貧乏くじ引かされたんだね。
他の人たちはそのくらいのはした金には惑わされない、億単位で懐に入れる上級国民だからね。
[ 2015/12/19 21:49 ] 名無し [ 編集 ]

猪瀬さんは石原の後釜というイメージだったのでそれだけで損していたのかも。辞任騒動の時の猪瀬さんの逝っちゃった目付き…どうして俺が？！みたいな目付きを覚えてる。

金のかからないオリンピックを提唱していたのか…これは潰されたとみるのが正しいかも
何しろ今は絶賛金金ゼネコン金ゼネコン何はなくとも金ゼネコンの世の中だもんね
[ 2015/12/19 23:05 ] 名無し [ 編集 ]

大阪府松井一郎知事が猪瀬直樹氏に、設置予定の「副首都化」推進本部の特別顧問就任を要請中。　金の匂いに誘われて西に猪突猛進か
[ 2015/12/19 23:26 ] 名無し [ 編集 ]

本丸は石原慎太郎だったが、猪瀬直樹が御用になった。
目の前のゲンナマに目が眩んだ結果でした。
あくどさ・狡猾さ・権力の悪用レベルでは石原の方が上でした。
金銭欲・権力欲の強い猪瀬は、大阪へ。また、何かあるかもね？
[ 2015/12/20 00:00 ] 名無し [ 編集 ]

東京都民は都知事選の選択を誤ったようだ。

安倍と手を組んだ人間を選んだから。
[ 2015/12/20 00:20 ] 名無し [ 編集 ]

東京都民の選択と言っても、あの不自然な票割りを見るとね。
[ 2015/12/20 09:01 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/403.html

■ 日本とインドとの安全保障での強い連携を示す「共同声明」を公表　　日本とアジアの平和促進に役立つ

>安倍晋三首相がインドを訪問し、モディ首相との首脳会談の結果、「日印ヴィジョン2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ；インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」と題した共同声明を発出した。
>　経済、安全保障、科学技術、青年交流など広範にわたる分野で協力の進展があった。安倍首相とモディ首相の信頼関係が抜群に高いことが影響している。

以上の通り、日本とインドは安全保障で強力な連携をしていくことで合意し、共同声明を公表しました。

これはアジア、日本の平和促進に貢献するものであり、安倍政権の大きな成果と言えるでしょう。

■ インドで日本の新幹線方式を採用、原子力の平和利用協定、日米印の海軍共同演習、日印豪三国間の定期的対話の確立など具体的成果が多い

>�@長年の重大懸案であった民生用原子力協力に実質合意したこと
�Aインド最大の経済都市ムンバイとモディ首相の地元であり経済発展目覚ましいアーメダバード（グジャラート州都）間の高速鉄道建設について日本の新幹線方式を採用することに決定したこと
�B米印間で恒常化していたインド洋における米印海軍の共同演習（マラバール訓練）への日本の定期的参加の決定、
及び日印豪三国間の定期的対話の確立に合意したことは、日印の友好と地域の平和と安全にとって象徴的に重要なことである。

今回の日印連携に関する具体的な成果は上記の通りです。

インドにおいて日本の新幹線方式が採用された効果は非常に大きく、他国への新幹線輸出への大きな弾みとなるでしょう。
安倍総理のトップセールス力が発揮されたわけです。

そして安全保障上の日印の強力な連携。
これが中国によって行われている軍事暴走（南シナ海での不法な領土拡張、尖閣への武力侵攻など）に対して強力な抑止力となることは言うまでもありません。

今回の成果は、民主国家：日米豪印による強力な安全保障体制が築かれる大きな一歩となりました。

安倍総理の外交実現力には目を見張るものがあります。
　　
　　　
[記事本文]

一般社団法人日本戦略研究フォーラム会長平林　博

12月11日から13日まで、安倍晋三首相がインドを訪問し、モディ首相との首脳会談の結果、「日印ヴィジョン2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ；インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」と題した共同声明を発出した。

　経済、安全保障、科学技術、青年交流など広範にわたる分野で協力の進展があった。安倍首相とモディ首相の信頼関係が抜群に高いことが影響している。

　特に、�@長年の重大懸案であった民生用原子力協力に実質合意したこと �Aインド最大の経済都市ムンバイとモディ首相の地元であり経済発展目覚ましいアーメダバード（グジャラート州都）間の高速鉄道建設について日本の新幹線方式を採用することに決定したこと �B米印間で恒常化していたインド洋における米印海軍の共同演習（マラバール訓練）への日本の定期的参加の決定、及び日印豪三国間の定期的対話の確立に合意したことは、日印の友好と地域の平和と安全にとって象徴的に重要なことである。

　上記の共同声明は、大きく分けて3部からなる。

1．「深淵かつ広範な行動志向のパートナーシップのためのヴィジョン」の中で注目される点は、次のとおり。
（1）インド太平洋地域及びさらなる広範な地域において、主権及び領土保全の原則、紛争の平和的解決、民主主義・人権・法の支配、開かれた国際貿易体制、航行及び上空飛行の自由の順守を強調し、日印が安全保障と発展のために協力することを約束した。

(評価）
　この背景には、国内では民主主義の否定、対外的には東アジアや南アジアにおいて武力を背景として覇権主義的言動を継続する中国への警戒心がある。
　インド人民党主体の政権（国民民主同盟、NDA）を主導するモディ首相は、マンモハン・シン首相の率いた前国民会議派主導の政権（統一進歩同盟、UPA）が伝統的な全方位的外交に傾きがちだったのに比べ、より親米、より親日であり、より対中警戒心が強い。安倍首相とモディ首相は肌合い（chemistry）や安全保障観が合う。
　モディ首相は、内政外交とも首相府主導の統治スタイルで強いリーダーシップをとっているが、外交についても、前政権の筆頭外務次官シン女史を早速更迭し、信頼するジャイシャンカール前駐米大使を次官とした。ジャイシャンカール次官は、在日大使館勤務の経験があり、夫人が日本人である親日家である。あたかも、首脳外交を展開する安倍首相が、信頼する谷内正太郎国家安全保障局長と斎木昭隆外務事務次官（前駐印大使）を使って、広く安全保障外交、狭くは対印外交を積極化させていることに符合する。

（2）日印両国は、より深い戦略的関係を強化するために、防衛装備品・技術の移転に関する覚書、及び秘密軍事情報の保護のための秘密保持に関する協定を締結した。その中には共同生産や共同開発も含まれる。

（評価）
　その意義は、インドが輸入を渇望する、新明和工業製造のUS-2飛行艇の対印輸出など、相当の分野での防衛装備・技術協力の道筋が出来たことである。

（3）災害対応の能力促進を含めた海洋問題に対処する能力強化のために、これまでの日印二国間の協力に加え、米印マラバール訓練への日本の定期的参加、日豪印三か国対話の開始に合意した。

（評価）
　これまでは、前者については、印米は不定期的に日本を招請するだけであったし、後者については、インドはそもそも日印二国間協力に豪州を含めることに消極的であったから、ここでもインド外交は変わったのである。

（4）日印民生用原子力協定に原則合意が達成された。国内手続きに必要な技術的詳細（文章確定のための詳細の詰めや我が国の法制局との協議など）が完成したら正式に署名する。

（評価）
　合意の障害になっていた二つの懸案事項、すなわち、�@インドが核実験を再開したら日本はどうするか �A原発事故の際に運用者（通常は電力会社）のみならず機材設備の納入者にも賠償させるというインドの国内法をどう乗り越えるか、につき解決を見たのである（詳細は省く）。
　これは、安倍政権が我が国の一部にある対印原子力協力に対する反対論（特にNPT非加盟国のインドに対して消極的）を押しきったことを示している。この合意が正式に署名発効すれば、インドが渇望する我が国の優れた原子力装備資材や技術の供与への道が開けるのみならず、対印輸出のために原子炉容器など日本の製品・技術に依存する欧米諸国も、インドに対する原子力協力が可能になる。ちなみに、我が国の原子力平和利用技術は世界でもトップクラスであり、東芝は米国のウエスティングハウスの親会社であり、日立は米国のGEと、三菱重工はフランスのアレバ社とそれぞれ提携しているから、日米関係や日仏関係上も大きな意義がある。日印合意がなければ、インドは原発を自前で建設するか（技術的能力と経験はある）、さもなければ原発は国営企業であるのでロシアと中国の国営原発会社に頼らざるを得なかったであろう。
　時あたかも、気候変動に関するパリでのCOP21会議により、地球温暖化対策のための国際的合意（いわゆるポスト京都合意）が達成され、温暖化ガスの削減に貢献する原子力発電の必要性が再認識された。また温暖化ガス削減の有力な手段としての原子力発電の必要性が、日印両国の合意を後押ししたのである。
　こうして見ると、今回の日印合意とパリ合意は、日本の原発問題を正常化する上で大きな意味を持つのであり、順次条件の整った原発を稼働させつつある安倍政権にとっても日本のエネルギー事情にとっても、追い風を提供している意味合いがある。

2．「未来における投資」の中で注目すべき点は、次の通り。
（1）高速鉄道、駅の再開発、車両製造など鉄道セクターでの日本の対印協力に合意。特に、インド最大の経済都市ムンバイとモディ首相が州首相として経済発展に貢献したアーメダバードの500kmを結ぶ高速鉄道を日本の新幹線技術で建設することに合意。

（評価）
　我が国はインドに対し長年に亘り鉄道面での技術協力を行い、また、上記高速鉄道案件に関してはJICAがフィージビリティー・スタディーを行ったが、その甲斐があったと言える。筆者が大使在任中に進捗させたデリー・メトロ都市交通網は、我が国の立派な都市交通技術や管理のモデルがODAを介してインドにもたらされた大成功例として、インド官民の高い評価を受け、ムンバイをはじめインド主要都市に拡大中であるが、このことも日本の新幹線採用決定に寄与したであろう。上記新幹線建設のために、日本政府は、極めて譲許的な条件で巨額の円借款を供与することを決定した。
　これにより、インドは、独仏などの欧州諸国や中国による参入意図を退けたのである。広大なインドにおいては、他の地域でも高速鉄道計画が進捗中なので、諸外国は巻き返しを図るだろうが、親日国インドが今回の合意を受けて他の路線においても日本からの協力の機会を増やすことを期待したい。
　最近、インドネシアが日本との信頼関係を損なう形で、ジャカルタ・バンドン間の高速鉄道を中国に発注したことがあったが、我が国は親日国インドにおいて、一矢報いたことになった。

（2）我が国は、モディ首相が掲げるMake in India, Digital India, Skill India, Clean India, Smart Cityなどのイニシャティブへの協力を表明するとともに、かねてより進捗させてきたデリー・ムンバイ貨物新線への協力、デリー・ムンバイ産業大動脈構想（DMIC）の加速、チェンナイ・ベンガルール（旧バンガロール）間の産業大動脈構想（CBIC）の本格的実施にも合意した。
　また、モディ首相がASEAN諸国との連結性のために重視する北東州における道路網改善などへのODA供与、チェンナイおよびアーメダバードにおける地下鉄事業などへの借款供与も決まった。
　さらに、民間投資の拡大のための対インド3.5兆円の官民協調融資の着実な進展、日本貿易保険及び国際協力銀行（JBIC）による最大1.5兆円の「日印メイク・イン・インディア特別ファシリティー」の創設などが合意された。IoTにおける協力促進のための「日印IoT投資イニシャティブ」設立も検討される。

（3）科学技術協力の分野では、共同研究機関の設立、若手科学者の交流、ICT分野での競争研究センターの設立、脳細胞分野での研究協力、技術者養成のための日本によるインド技術者支援、大学間の各種協力、10年間で1万人の若手人材の訪日、ビザ取得条件の緩和、災害対策協力、女性の社会進出の協力、ジェネリック薬分野での協力など、幅広い分野で具体的な協力が合意された。

3．「平和と安定のためのヴィジョン」については、次の諸点が合意された。
（1）領土保全の順守、海洋・宇宙及びサイバー分野での協力、紛争の平和的解決、航行及び上空飛行の自由、公海における合法的な商業活動、南シナ海での行動規範の早期締結への期待表明などが、共同声明で確認された。

（評価）
　ここでも中国を意識した日印合意が強調されたわけである。

（2）イスラム国（IS）やタリバンによるテロ行為を念頭に、テロとの戦いのための諸協力を確認した。
（評価）
　かねてよりインドはパキスタンから来るイスラム過激派の越境テロに悩まされてきた。米国での9・11テロ事件は、インドがテロとの戦いのパートナーであることを内外に示し米印関係を好転させたが、ISへの対処についても、安倍・モディ両首相は、インドが重要なパートナーであることを再認識させたのである。

（3）モディ首相による安倍総理の「積極的平和主義」「平和安全法制」への理解と支持も表明された。
（評価）
　この点は、安倍首相が訪問した外国での首脳会談や日本に招待した外国首脳との会談で、例外なく確認されており、日本国内での反対は国際的なシンパシーを得られていないのである。

（4）そのほか、地域における、あるいは国際場裏における日印協力を示すものとして、日印が国連安保理の常任理事国への共通認識と相互支持など安保理改革への協力確認、インドのAPEC参加への日本の支持表明、核不拡散や核軍縮への変わらぬ決意なども表明された。

　以上につき、事実関係について詳しくは、外務省ホームページを参照願いたい。

http://blogos.com/article/150224/


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/404.html

　おおさか維新の代表だった橋下徹氏は、１８日に大阪市長を退任し、政治家を引退したのであるが。翌１９日には早速、党の新代表である松井一郎氏を伴って、都内のホテルで安倍首相、菅官房長官ペアと３時間余りにわたって会食を行なったという。(@@)

　この会食は、安倍首相側から持ちかけたものだったようで。首相は「（橋下氏の）慰労会だ。『ご苦労さま』と言おうと思う」と語っていたのだが。
　安倍官邸としては、ともかく橋下氏を自分のサイドにつなぎとめておきたい（＆改憲に当たってうまく利用したい）という考えがあるし。また安倍シンパの松井氏としては、官邸とのパイプを確保したいという思いが強いわけで。
　今回の慰労会は、橋下氏の引退後（仮引退後？）も、両者のパイプが残っていることを世間にアピールするために行なわれたパフォーマンスの側面もあると思われる。＜だから、わざわざ前日にリークして、取材陣が集まる中、４人で集まったのよね。(~_~;)＞

もちろん安倍首相らは、今後も橋下氏に何らかの形で、安倍政権や改憲の活動などに協力してくれるように求めたと思うが。＜国政進出の仕方や入閣の話なんかが出た可能性もあるだろう。＞
　（ずる）賢い橋下氏のことなので、当面は、安倍政権やおおさか維新や全体的な政治状況を見ながら、今後の身の振り方を考えるのではないかと察する。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　この４人（特に菅＝橋下、松井）は自民党の野党時代を含め、０８年頃から交流が続いているようなのだが。安倍、菅氏と同じ日本会議系の超保守派である松井氏は、自民党内で権力が低下していた安倍氏に、維新の会の党首になって欲しいと要請したこともあるほど。(~_~;)
　しかし、安倍氏は見事に自民党内で復権を果たすことに。しかも、１２年末には自民党も政権を奪還するに至ったのだが。安倍首相らは、超異例なことに、野党である日本維新の会の幹部である橋下、松井氏らとの会談を、堂々とオープンな形で、定期的に続けていたのである。(@@)

　その大きな目的は、当ブログでも繰り返し書いているように、橋下氏の人気や発信力を利用して、維新を保守二大政党の一翼にすること＆憲法改正を実現することにあるのだが。（その計画も思ったほどうまくは行っていないんだけどね。^^;）
　橋下氏がいったん維新や政治の世界から離れようとしている今、両サイドにとって、ここがひとつの思案のしどころになるのではないかと思われる。(@@)

＜特におおさか維新は、橋下氏が積極的にバックについていることをアピールしてくれなければ、特に国政ではすぐに力を失うと思うし。大阪でもジリ貧になることだろう。^^;＞

　そして、（本当はこっちの方がメインのつもりだったのだけど(^^ゞ）、ＮＨＫが「橋下氏 “政界引退" 功罪と今後は」という特集をしていて。チョット興味深い内容だったので、後半にアップしておくです。（＋＋）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

『安倍晋三首相は１９日夜、都内のホテルの日本料理店で約８年間の政治活動を終えて引退した橋下徹前大阪市長と会談した。菅義偉官房長官とおおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事も同席した。４人の会談は６月１４日以来。首相と橋下氏は双方が目指す憲法改正や、来年夏の参院選の連携などについて意見交換したとみられる。

　首相は会談前、記者団に「（橋下氏の）慰労会だ。『ご苦労さま』と言おうと思う」と述べた。関係者によると、会談は首相側が持ちかけたという。

　憲法改正について、橋下、松井両氏は参院選で自民、公明、おおさか維新の３党で改正の発議に必要な「３分の２以上」を確保すべきだと強調。橋下氏は「安倍首相にしかできない」と述べている。首相側には参院選を視野におおさか維新の協力を取り付けたいとの思惑もありそうだ。

　自民党推薦候補と橋下氏側が対決した１１月の大阪ダブル選で、菅氏は中立の立場をとった。首相も大阪都構想に理解を示し、橋下氏らと気脈を通じてきた。首相は都構想が住民投票で否決された後の６月の会談で、引退を表明した橋下氏に政界復帰を期待する発言をしており、この日も話題に上ったとみられる。

　橋下氏は法律政策顧問として今後もおおさか維新に関与するが、党内には政界復帰への期待が大きい。首相が野党のトップと個別に会談するのは異例で、他の野党は「野党の分断工作」との懸念を強めそうだ。（産経新聞１５年１２月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『安倍晋三首相が１９日夜、東京都内で橋下徹前大阪市長と会談する。安倍首相は憲法改正で橋下氏と気脈を通じていることで知られ、橋下氏に「国政進出」を打診する可能性もある。橋下氏は１８日に任期満了で大阪市長を退任したばかり。同日の記者会見では「（政界への）未練はない」と断言していたが、復帰への意欲は十分のようだ。

　「明日からは私人。１人でコンビニに行くのが楽しみ」

　橋下氏は１８日の退任会見で晴れて“自由の身”になれることの喜びを語ったが、「引退初日」の楽しみはコンビニではなく、安倍首相と会うことだった。会談には菅義偉官房長官、松井一郎大阪府知事も同席する。この４人の会談は今年６月にも都内で行われている。

　橋下氏は、軽減税率をめぐる安倍政権の対応について、ツイッターなどで「凄すぎる」と絶賛し、安倍首相への尊敬の念を隠さない。

　一方の官邸サイドも、橋下氏を高く評価。菅官房長官は１８日の記者会見で「地方分権や行政改革に大なたを振るった。まさに捨て身で仕事に取り組んできた」とその功績をたたえた。会談では安倍首相が橋下氏に国政進出を打診する可能性もありそうだ。

　橋下氏は当面は弁護士として活動し、自ら結成した国政政党「おおさか維新の会」の法律政策顧問を務める。ただ、永田町では「民間人として入閣するのでは」（事情通）との憶測も出始めている。（夕刊フジ１５年１２月１９日）』

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『橋下氏 “政界引退" 功罪と今後は
ＮＨＫ12月18日

大阪市の橋下徹市長は１２月１８日、１期４年の任期満了に伴い市長を退任。
記者会見では、「持てる力を全部出し切ったし、これ以上は無理だ」と述べ、これまで表明しているとおり、政界を引退する考えを改めて示しました。

タレント弁護士から大阪府知事と大阪市長を歴任し、国政政党も立ち上げた橋下氏のおよそ８年間は、日本の政治に何をもたらしたのか、そして、橋下氏の今後はどうなりそうなのか、橋下氏が大阪府知事選挙に立候補した当初から取材を続けた政治部の石川康良記者が解説します。

☆“橋下劇場”

橋下徹氏の政治手法を巡っては、「橋下劇場」などといったことばが使われることがあります。橋下氏の政治は、政策面などでさまざまな対立軸を設けたうえで、過激な物言いで相手にイエスかノーかを迫る手法が特徴です。対立する相手は、大阪府や大阪市の職員であったり、教育委員会であったり、労働組合であったり、国や既成政党であったり、電力会社であったり、古典芸能の団体であったりしました。
そうした手法で国民の注目を集め、橋下氏が言う「ふわっとした民意」をつかんで、みずからが掲げる政策の実現につなげてきました。「橋下劇場」などと言われるゆえんです。

こうした“橋下流”の政治は、見過ごされてきた課題を浮き彫りにすることにもつながりましたが、一方で、それまで味方だった人を敵に回す場面も少なからずあり、合意形成を重視する従来の日本の政治のありようとは異質のものとする見方もありました。
ただ、地域政党や国政政党を立ち上げて勢力を伸ばしながらも、いつも１人で戦っているという印象は、私の中では最後まで変わりませんでした。

☆“橋下流” 政治の原点

橋下氏への取材は、私が大阪府政を担当していた平成２０年の大阪府知事選挙がきっかけでした。茶髪のタレント弁護士として若者らの人気を博していた橋下氏が知事選挙に立候補し、次点の候補に８０万票余りの大差をつけて当選。
当時、知事としては全国最年少の３８歳でした。

橋下氏は、イメージを変えるため、トレードマークのサングラスをはずし、髪も黒くしましたが、大阪府庁内には橋下氏の力量を図りかねる雰囲気がありました。こうしたなか、橋下氏が就任あいさつで言い放ったのが、「皆さんは破産会社の従業員だ」ということばです。
橋下氏は、立候補を表明した当初は、７人の子どもの父親という一面も意識しながら、「子どもが笑う」をキャッチフレーズに、子育て支援の充実などを掲げていましたが、大阪府の深刻な財政状況を知ると、選挙戦では府の財政再建を前面に打ち出しました。そして、知事に就任するやいなや、大幅な歳出削減に取り組むため、プロジェクトチームを立ち上げて、予算案の全面的な組み替えに着手しました。

事業の継続を主張する大阪府の各部局や、職員の労働組合、府の財政支援を受ける各種の団体や施設などとの間で、連日、激しいやり取りがありましたが、橋下氏は、議論の過程をメディアに公開したうえで、最終的に、みずからの方針に沿った内容で押し通しました。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

その際に、橋下氏が、錦の御旗として使った武器が、知事選挙で圧勝したという「民意」でした。常に誰かと戦う姿を見せることで、府民の注目を引きつけるという手法は、その後も一貫していたと思います。特に、「民意」を盾に正面突破を図る手法は、選挙を最重視し、みずからの力の源泉とする橋下政治の本質と言えます。
橋下氏の矛先は、国にも向けられました。国が行う公共事業の費用の一部を、地方自治体が負担する直轄事業負担金を、「ぼったくりバー」と呼び、国に全面的な見直しを要請。さらに、全国学力テストの結果の公開を巡って文部科学省と対立するなど、橋下氏の劇場が閉じることはありませんでした。

それは、その後、地域政党「大阪維新の会」の結成、大阪市長への転身、国政政党「日本維新の会」の結成、そして、いわゆる「大阪都構想」への挑戦と、舞台を変えながら続くことになりました。

☆橋下政治の功罪

橋下氏が目指した政治目標は、大きく言えば、▽行政の効率化と地域間の競争を高めるための地方分権改革の推進、▽統治機構を変えるための憲法改正、▽規制緩和で競争力を高める成長戦略の３点に収れんされます。
橋下氏の看板となった「大阪都構想」も、この流れの中に位置づけられていると言えます。「競争」を徹底して重視する姿勢は、橋下氏の哲学とも言えます。大学在学中に司法試験に合格し、その後も、タレント弁護士、大阪府知事、大阪市長と転身を重ねた、自身の人生体験を、競争重視の姿勢と重ね合わせているようにも映ります。
一方で、競争のスタートラインに立てないハンデがある人には行政が手をさしのべるべきだとして、私立高校の授業料の無償化などを推し進めました。

そして、もう１つの特性は、大阪への強いこだわりです。橋下氏は、政治家になる以前から、小学生のときに移り住んだ大阪を拠点に活動を展開してきました。「大阪を世界と勝負できる都市にする」として「大阪都構想」を掲げ、国政政党を立ち上げても党本部は大阪に置くなど、軸足は常に大阪にありました。こうした政治姿勢が、東京への一極集中が進む中で、大阪の地盤沈下に不満を抱く府民の支持を得たことは間違いないと思います。
ただ、橋下氏の行動や発言が、物議を醸したことも少なくありませんでした。橋下氏は、大阪市職員の組合活動に行き過ぎがないか把握するとして、市の職員およそ３万人を対象に、労働組合の活動への参加や、特定の政治家を応援する活動経験についてアンケート調査を行いました。

組合側は反発し、法廷で争われた結果、１審、２審とも、「質問の一部は団結権やプライバシー権などを侵害している」として、市に賠償を命じる判決を言い渡しました。

また、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べ、内外から強い批判を浴びました。こうした、橋下氏の言動について、府民の中には「独善的だ」、「橋下氏の強引な手法と価値観がさまざまな対立を招いた」などと批判する声も上がりました。
また、国政への挑戦も、順風満帆とは言えない状況が続きました。

最初に立ち上げた「日本維新の会」は、初陣となった平成２４年の衆議院選挙で５４議席を獲得したものの、党運営では、橋下氏ら大阪の幹部と、東京の国会議員団との間で意思疎通を欠く場面が目立ち、路線を巡る対立から、およそ１年半で分裂しました。

その後、旧結いの党と合流して「維新の党」を結成しましたが、政治生命をかけた「大阪都構想」の住民投票で敗北。その後、橋下氏は離党して、維新の党は分裂しました。
先の大阪ダブル選挙では、知事選挙、市長選挙ともに勝利して踏みとどまりましたが、党の分裂を繰り返す橋下氏に、有権者からは「何をやりたいのか分からない」といった疑問の声も出ています。

☆橋下氏の今後は

橋下氏は、大阪市長の退任とあわせて政界引退を表明しましたが、国会議員などの間では、橋下氏がこのまま引退することに懐疑的な見方があります。
根拠としてあげるのは、橋下氏が引退を前に維新の党を離党して、新党「おおさか維新の会」を結成したことです。

橋下氏は、安倍総理大臣や、菅官房長官とたびたび会食するなど、安倍政権とは良好な関係を維持してきました。橋下氏のあとを引き継いで新党の代表に就任した盟友の大阪府の松井知事は、民主党を中心とする野党勢力の結集に向けた動きとは一線を画す考えで、新党は、重要政策では、安倍政権と一定の歩調をあわせていくものとみられます。
こうしたなかで、橋下氏は、党の法律政策顧問に就くことになりましたが、「院政なんてできるわけがない」とも述べていて、党運営には関わらないとしています。
ただ、党内では、松井氏が「日本にとって必要な政治家であり、また政治の世界で暴れてくれると思う」と述べるなど、早期の政界復帰に期待する声が相次いでいることから、引き続き、一定の影響力を維持するというのが関係者のおおかたの見方です。

橋下氏本人は、みずからの今後について、政界復帰の可能性については否定していますが、退任の記者会見では、「私人なので自由にさせてもらう」と述べています。
橋下氏が、今後、どのような身のふり方をするのか、各党とも、その動向を注視していく構えです。』

　でもって、毎度ながら書いてしまうけど。橋下氏には、ともかくしばらくは大人しくして、政界、＆国民をこれ以上かき乱さないで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/405.html

＜自公＋橋下一派で平和憲法破壊へ？＞

　アメリカ軍の戦闘に自衛隊を参戦させる憲法違反の戦争法成立で味をしめた独裁者は、それによる創価学会の集票能力低下に対応する策略を、１２月１９日夜遅くまでかけて、大阪の別動隊・橋下一派と協議した。自公＋橋下一派による３分の２攻略作戦の具体化だろう。他方、低所得者に３万円を配る公的な買収作戦？も決めている極右戦略に、戦争反対・９条を死守する、まじめな市民は、戦争法成立３か月後の同日、東京・大阪・広島など各地で反撃のデモを敢行した。渋谷では高校生が１０００人も集結して気勢をあげ、大阪では中学生も参加した。

＜正木理事長更迭の創価学会内紛＞

　極右政権は、戦争法・特定秘密保護法の段階で、集票組織の創価学会を巻き込むことに成功したものの、その後遺症はかなり大きかった。
　それというのも、これら一連の悪法は、もしも池田大作氏が健在であれば、決して容認しなかった案件だったからである。太田・山口ら公明党の暴走に対して、池田氏の理念を擁護する創価大学の学生が反対に立ち上がっている。
　婦人部内の反発も強い。一種の公明主導の信濃町クーデターである。
　その先頭に立っていた正木理事長を、公明派になびいた学会首脳部が、正木氏を更迭、内紛に拍車をかけている。

　信濃町の暴走に、沖縄と北海道の公明党創価学会が、極右の支援の信濃町から離脱している。関西もそうである。

＜憶測呼ぶ森本晃司元建設相のホテル死亡？＞

　昨日、新聞は関西の池田擁護派で知られる森本晃司元建設相の死亡を伝えた。場所はホテルである。予想外の事態発生に憶測が乱れ飛んでいる。
　与野党とも、森本死亡の原因究明に奔走している、との見方もある。
　それというのも、ネットで調べると、関西大学ＯＢの奈良県選出の森本氏は、現役時代に自民党などからの「池田国会喚問」に強く抗した議員。池田親衛隊を自負していた熱血漢で、理事長の池田側近の正木氏との関係も深かったらしい。
　「正木更迭に抗議の上京中だった」との憶測も出ていて、彼の死亡原因が新たな話題を呼んでいる。

＜戦争党に抵抗する池田信者＞

　ネット上にはためにする怪情報が乱れ飛んでいるが、筆者の知る信濃町は日中友好の平和主義の宗教団体である。したがって、池田氏が健在であれば真っ先に反対したであろう特定秘密保護法と戦争法強行に突進した公明党は、まぎれもない池田裏切り戦争党でしかない。

　まだ７３歳と若い森本氏が怒り狂って当然であろう。それは創大生や婦人部ばかりではない。古参の党員や学会員は、みな公明党に不審を抱いている。何度も書いているが、筆者の知る戦争遺児は２０１４年４月に亡くなる前に「太田を、池田先生は決して許さない」と叫んでいた。特定秘密保護法を強行した太田に対する怒りの反撃だった。こうした思いを抱いた学会員は、ほかにも多くいたはずである。

　中国では、古来指導者は「廉恥」を基本にした。清廉潔白で恥を知る人間であるが、いまの公明党と創価学会の指導部に、これが欠けている。
　池田氏の子息は、半年前に北京を訪問して「学会は従来通り、日中友好を貫く」と国務委員に約束していた。戦争法は、心臓がマスコミに漏らしたように、中国との戦争を想定した憲法違反の悪法である。

　まともな日本人であれば、中国との戦争に賛成する悪魔はいない。極右日本会議・財閥以外に賛同者はいない。信濃町もそうであろう。池田信者にとっては、絶対に譲れない一線のはずである。

　間違いなく、創価学会は内紛の渦中にあるとみていい。
　第三者や無神論者には理解不能だが、正木更迭と時を同じくして、大事な教義も変更されたという。これも不可解なことである。　

＜沖縄・北海道は中央にＮＯ＞

　沖縄と北海道の公明党創価学会は、今も健全であるとされる。池田氏の理念は、ここでは生きているという。「関西も」との指摘もある。森本氏は関西大学ＯＢの熱血漢だ。
　池田氏に何かあれば、火の中水の中に飛び込んでゆく熱血漢であるらしい。森本氏の死亡は、信濃町に新たな波紋を巻き起こしかねない。池田親衛隊と太田・山口公明党の抗争へと発展している？

＜安倍改憲戦略に決定的影響＞

　こうしてみてくると、１２月１９日の深夜に及んだ安倍・菅対橋下・松井の秘密会談の中身が透けて見えてくる。

　改憲３分の２作戦に向けた軌道修正である。信濃町の沈下を、橋下が代わってカバーする？橋下にそんな力があるだろうか。

　今後とも池田氏の裏切りが続行してゆくのかどうか、来年夏の衆参同時選挙に向けた極右の、新たな展開と、厚いベールに閉ざされた信濃町の内紛の行方が、改憲３分の２の行方を決めることになる。
　このことは隣国を含め内外の専門家が注目している。

２０１５年１２月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/406.html

小沢一郎氏「野党がまとまるのを国民も期待してる」
http://www.nikkansports.com/general/news/1581461.html
2015年12月20日9時35分　日刊スポーツ

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表（７３）は、来年の参院選に向けた「野党の大同団結」を徹底して訴えている。「野党がまとまるのを、国民も期待していると思う」と話した。剛腕といわれた政治家が、戦後７０年の今年に何を思ったのか。

　−戦後７０年の節目の年を振り返ってどう感じますか

　小沢氏　今年の政治の面からいいますと、安倍政権の思いのままに勝手に好き勝手にやられてしまって、野党がきちんとした姿勢を示し得ないままに、終わりそうな状況じゃないかと思う。

　−野党側の対応のスピードは遅れていますか

　小沢氏　打開するには、来年の参院選で何としても野党の大同団結、共闘態勢をつくりあげることが大事と、いろんな機会に主張してきた。まだもう１つ、危機感というか、政権を取って、自分たちの主張を政治の上で実現するんだという意欲に、ちょっと欠けているんじゃないかという思いが強い。選挙が近づくにつれ、このままではまず全滅に近い状態になるんじゃないかと思う。その意識の中で、少しずつ進んでいくのではないかと期待をしております。

　−民主党と、維新の党の統一会派は、大同団結の第１歩になるか

　小沢氏　そうなってくれればいいと思う。民主党がもっと最初から旗を振れば簡単にできるんですよ（笑い）。少しでも前に進めばいいなと思います。

　−国会議員の劣化が言われますが、今と昔と比べてどうですか

　小沢氏　僕が初めて国会に出てきた時の日本と今の状況は違うし、国際情勢も違ってきているので一概には比較できませんが、何となく、活力というのか、活気がない。５５年体制の社会党中心の野党は、主張も行動もやってきたという思いがある。今はちょっと、それもなくなってきた感じがある。日本の議会制民主主義の危機ではないかというふうに、思っています。

　−首相のリーダーシップと「独裁」論について

　小沢氏　かつては良くも悪くも、自分たちの主張や目標や目的を、それぞれの政党や政治家が持ちながら戦わせたが、今は与党内でも、ほとんど議論の動きはない。野党の中でも、第１党は民主党ですが、政策的にも明快な結論がなかなか出せない。そういう状況なので、余計安倍さんのやりたい放題が目立つ。安倍さんが独裁だという言われ方をする時もありますが、来年の参院選で過半数を割れば辞めなきゃいけないし、衆院選で負ければ、当然政権は変わる。そういう意味で、別にリーダーが自分の信念を貫くことはけして悪いことではないし、選んだ以上は国民も認めないといけない。ただ国民にきちんと約束せず、政権を取ったら衣を脱ぎ捨てて、衣の下に隠していたものをもって突き進むというやり方は、ちょっと民主主義に反すると思う。この間の選挙（１４年衆院選）で当初は言っていた憲法改正を、急に言わなくなった。ＴＰＰも反対みたいなことを言っていたが、議論になるようなことは後ろに隠して、政権を取ったら、無理やりでも前面に押し通すと。そういうやり方がいけないんだと思う。

　−国民の審判を受けて次の選挙までの間、代表になれば辣腕（らつわん）をふるうべきだが、党内の議論をせず、国民に隠していたことを突然やりたいと、選挙が終わってから言い出す。これは違うということか

　小沢氏　それは民主主義ではない。僕は、英国の議会制民主主義をお手本にしているが、保守党も労働党も総選挙の前には党大会を開き、きっちりしたマニフェストをつくり、政権を取ったらマニフェストに沿って、政権をとったら一生懸命やると訴える。仮に多数党の横暴と言われても、国民に訴えて政権をもらったからやる、という。それは、決して独裁でも強行でもない。でもちょっと、安倍さんのやり方はいただけない。

　−政治本来の形が、今の日本の政治にはちょっと欠けている？

　小沢氏　与党も野党も、両方ともね。ただ１人、安倍さんが勝手なことを言って、勝手に何かやっているように、余計見える。総選挙を通じての、政権のトップリーダーとしてのやり方はちょっとおかしかった。それと、唯々諾々として許している野党の方もどうかと思う。僕は安保関連法の審議の時、少々手荒なことをやっても、国民が半分以上の人が反対するものだから許される、理解されると言ったが、最終的には牛歩などは辞めましょうと。良識といえば良識なんですかね。そういうことで、通ってしまった。僕は、本気でやる気になれば、完全に廃案にできたと思う。これは民主主義の基本に反するということで、多少の物理的抵抗をしてでもやるというのは、野党に許される行動だと思う。

　−国民も勉強したのでは

　小沢氏　「選挙の時は、そんなことを言っていなかった」というのは、国民も分かっているはず。それが突然国民の側から見て、ああいう法律が出てきて、通してしまった。そこは国民も勉強したと思うが、もう少し行動に表すべきだと思う。反対のデモもあったが、やっぱり選挙で、国民をごまかすようなやり方は許せないと、決着をつけることを意識して、今後は行動しないといけない。

　なぜ僕が、国民、主権者がいちばん最終的に責任があると言うかといえば、２００９年の選挙で民主党が勝った時と、１４年の衆院選の投票率を比較すると、約２０％下がっている。ということは２０００万人が棄権しているわけだ。もちろん僕自身を含めた野党の責任も感じている。だからといって、自民党に議席を大量に与えていいのかという判断は、主権たる国民がしなければいけない。棄権というのは、白紙委任ですよ。後になって文句を言っても始まらない。たとえ来年の参院選で、野党の再編、大同団結の協力態勢がしっかりとできあがらなくても、自公じゃない政党に１票を投じれば、結果として自民党の多数の横暴を食い止めることができる。自民党の票が大幅に減れば、安倍さんは退陣せざるを得ない。（明日につづく）（取材＝政治ジャーナリスト・角谷浩一、中山知子）

【小沢一郎】前半 戦後70年を斬る 政界レジェンド伝言

【小沢一郎】後半 戦後70年を斬る 政界レジェンド伝言

※このインタビューは日刊スポーツとニコニコの共同企画です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/407.html

　当初は「青天の霹靂」だと思いました。八王子市長選挙への立候補の要請とその受諾についてです。

　しかし、色々と思い返してみれば、それにはある種の「必然」があり、私にとっては「天命」であったのかもしれません。今は、そう思っています。

　私は新潟県中頸城郡頚城村（現・上越市頸城区）という農村で専業農家の長男として生まれました。直江津高校を卒業後、18歳の時に故郷を離れて上京し、東京都立大学に入学します。

　大学卒業後、法政大学大学院に進み、そこを修了しました。以後、大学の付置研究所であった大原社会問題研究所の兼任研究員、専任研究員（助教授）、教授とキャリアを重ねることになります。

　その職場であった大原社研は、市ヶ谷キャンパスから多摩キャンパスに移ります。そこは、町田市と八王子市にまたがっていました。

　しかし、私と八王子との縁はこれが最初ではありませんでした。研究所が多摩キャンパスに移転する前に、私は南大沢に移り住んでいたからです。

　「いずれ駅ができる」と不動産屋に言われましたが、まだ京王線は延伸されておらず、南大沢駅もありませんでした。バスや自転車で多摩センター駅まで行き、そこから京王線と地下鉄を乗り継いで市ヶ谷駅まで通ったものです。

　その後、研究所が多摩キャンパスに移ってきましたので、私も北野に引っ越しました。さらに、今住んでいる長房に移ったわけですが、それからもう23年ほどになります。

　八王子での居住歴は累計で約30年間にもなっています。故郷で育った18年を大きく上回りました。

　これだけ長く住んでいれば、愛着も沸きます。しかも、自宅は南浅川の近くにあり、緑豊かで、春には桜、秋にはイチョウが美しく色づき、周辺の遊歩道や陵南公園、武蔵野陵の周辺などはウォーキングを趣味としている私の散歩道です。

　北野で生まれた下の娘は長房で育ち、横山第二小学校や横山中学を卒業しました。私にとっては「第二の故郷」ですが、娘にとっては「故郷」そのものです。

　この「故郷」のために役立ちたい、自分にできることであればどんなことでもしたいと思うのは自然な感情でしょう。「立候補してほしい」という要請があったとき、このような感情が私の心の中にフツフツと湧き上がってくるのを感じました。

　職場があった法政大学多摩キャンパスの一部は八王子市で、最寄り駅はめじろ台や西八王子です。母校の都立大学まで、「首都大学東京」と名前を変えて南大沢に移ってきました。

　「何かと縁があったんだなー」と思い至ったというわけです。今回の市長選挙へのチャレンジも、このような縁（えにし）に導かれた結果だったかもしれず、そこに「天命」を感じました。

　この「天命」に従い、可能な限り、力を尽くすつもりです。「人事を尽くして天命を待つ」という言葉がありますが、今はまさにそのような心境です。

　なお、12月23日（水）に、事実上の「第一声」を行う予定です。京王線の南大沢駅前で午後１時から、JRの八王子駅北口で午後３時から実施しますので、近くの方においでいただければ幸いです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/408.html

「米中は切っても切れないパイプで結ばれ、日本は何も知らされていない」

　こういう衝撃的な発言から始まるきょう１２月２０日の日経新聞の

秋田浩之編集委員の手による「風見鶏」の内容は、日本外交を考える上で衝撃的だ。

　この発言の主はマイケル・ピルズベリー氏である。

　その名前を聞いて、彼が長年にわたって米国中央情報局（ＣＩＡ）や

国防総省の対中政策に携わって来た人物であると即座に思いつく読者は、かなりの外交通だ。

　彼の著書「ＣＨＩＮＡ　２０４９」の邦訳が今秋日本でも発売され話題になった。

　話題になったけれど、その著書がどれだけ重要な意味を持っているか、

それを正しく評価した日本の専門家をこれまで私は知らない。

　やっとはじめて私は見つけた。

　秋田編集委員は、ピルズベリー氏と対談した時の彼の言葉を引用して次のように書いてる。

　米中は対立しない。両国には長い秘密協力の歴史があるからだと。

　しかも米国は一切、その実態を日本に伝えてこなかったと。

　確かに米国内では中国の覇権主義に懸念を抱き、米中の対立は深まり、

米国の対中政策は厳しくなっていくと考える者が出て来た。

しかし彼らでさえ米中密約の長い歴史を知らされれば、その考えを変えるはずだ、と。

　つまり米国政府内部でさえ密約のすべてを知っている者はいないということだ。

　このピルズベリー氏の言葉を日本の外交決定者たちは肝に銘じるべきだ。

　ピルズベリー氏は最後にこう語ったという。

　何も知らせなかった日本に対し罪悪感を感じていると。

　組むべき友人は日本ではなく中国だ、というキッシンジャー元国務長官らの

対中重視路線に乗り、日本を軽視してきてしまったからだ、と。

　しかし、ピルズべり―氏が如何に日本に罪悪感を感じたとしても、

彼はただの国防総省の顧問でしかない。

　キッシンジャー氏はいまでも健在だ。

　オバマ政権の外交・安全保障政策を任されているライス安全保障補佐官は、

キッシンジャー氏を師と仰いで日参しているという。

　そしてキッシンジャー信奉者は今でも日本に多くいる。

　日本外交は米国の手のひらから抜け出せないままであるということだ。

　対米従属の安倍外交では、日本は中国に勝てないということである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/409.html

☆軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ　年寄りには3万円バラまくのに「ふざけてるとしか思えない」
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1949977?marquee
引用：
これだけ子育て世代の気持ちを逆なでする決定を重ねながら、自民党の合同部会は17日、低所得の年金受給者に3万円を支給することを決定している。この決定については自民党内部からも批判があるようで、各種報道には、こんな発言が取り上げられている。

「なんで高齢者ばかりにやるんだと若い世代は思う。世代間闘争にしないほうがいい」
「子育てを切って高齢者に回すという間違ったメッセージを国民に与えることになる」
：引用終了

☆補正予算案“３万円給付”に批判出るも了承
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/12/17/04317604.html

「3万円給付」を了承　自民部会に異論相次ぐも・・・(15/12/17)

以下、ネットの反応

少子化に対策する気はないという政府からのメッセージだろう。

軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ　年寄りには3万円バラまくのに「ふざけて… https://t.co/jabdSs7Zik #niconews

— rti (@super_rti) 2015, 12月 19

ジジィ議員どもは今が裕福に過ごせればおｋだからな。

軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ　年寄りには3万円バラまくのに「ふざけて… https://t.co/sjEmx0EBlr #niconews

— 機関車ファン (@sakura3202) 2015, 12月 19

年寄りは金持ってんだろ。20〜30代にばら撒けよ。軽いボーナス気分でパッと使って物価高に貢献されるぞ。年寄りは溜め込んでおしまいｗ ＜軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ　年寄りには3万円バラまくのに「ふざけてるとしか思えない」＞ https://t.co/JoXS3f8Sd4

— かんちゃん＠あの花推し (@canlaris) 2015, 12月 19

選挙行きたくても行けない人のためにネットとか郵便で送れないかな？

軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ　年寄りには3万円バラまくのに「ふざけて… https://t.co/OX18rUMEOE #niconews

— 桜 夢羽@放浪道化師 (@piero2525liar) 2015, 12月 19

こういうのマジで困る。高齢者の懐より若者の懐が潤わないと

軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ　年寄りには3万円バラまくのに「ふざけて… https://t.co/b9MxnQtK1U #niconews

— 天邪鬼@エミリー (@hysi_amnjk) 2015, 12月 19

これ年寄りに給付するのが問題なんじゃなくて、軽減税率の代わりに、子育て給付金を切るというのが間違いなんだよ。

軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ　年寄りには3万円バラまくのに「ふざけて… https://t.co/kFt2oRmb7a #niconews

— 串焼き　東京壁蹴り代行�椛謌鼕J発室 室長 (@dr_kusiyaki) 2015, 12月 19

だから年寄りははよ死んで若者を楽にさせろと何度言えば（ｒｙ　それかそんなに年寄りに金配りたいなら国会議員の給与を減らせよ

軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ　年寄りには3万円バラまくのに「ふざけて… https://t.co/FDHL5EgE7r #niconews

— ヤマショウ提督＠(┃ヮ┃)ﾎｱｰ (@feena3317) 2015, 12月 19

年寄りには年金より安楽死薬の方が良いだろ。連休中に孫ひ孫と対面したあと、満足して死す事で、自分の年金月10万を子孫に渡せる

軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ　年寄りには3万円バラまくのに「ふざけて… https://t.co/GCqjD12GPM #niconews

— bakurs (@bakurs) 2015, 12月 19

ほら老人しか選挙に行かないからこうなる。選挙権引き下げた所で有権者が動かなきゃ票の多い老人向け政策しか出ないのは変わらない。

軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ　年寄りには3万円バラまくのに「ふざけて… https://t.co/UYtAXX30Jm #niconews

— はやぶさ320 (@haybusa320) 2015, 12月 19

なぜこのタイミングで高齢者に給付金なのか。軽減税率といい、自民党は緊張感がなくなるとすぐに元に戻るのか。未来につながる政策に集中して欲しい。 / 高齢者に３万円給付案、自民厚労部会が了承
https://t.co/vLfAvt0BHZ #NewsPicks

— 夏野 剛 Takeshi Natsuno (@tnatsu) 2015, 12月 17

ほんと時代に逆行してるなあ… RT @tabbata: 子育て給付金廃止かーらーの〜〜♬　＞高齢者に３万円給付案、自民厚労部会が了承（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/B4480SeRjQ #Yahooニュース

— やまもといちろう (@kirik) 2015, 12月 17

これ絶対おかしい。低所得者層には第一子から保育料無料にしないとダメだし、子育て給付金廃止して高齢者に3万も出すのもおかしい

軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ　年寄りには3万円バラまくのに「ふざけて… https://t.co/fd1s2zmdo7 #niconews

— だいすけP (@Daisuke_P) 2015, 12月 18

本当に年金世代向けの３万円給付金は滅茶苦茶な政策です。低所得者層向けの３万円給付金ならば分かりますが、年金世代だけを対象にする意味が分かりません。世代を限定することで支出を抑制したいのかもしれませんが、それだと景気対策としても弱くなります。

また、少子高齢化対策を第二次アベノミクスで発表したことを考えると、政府の方針とも一致してないです。しかも、軽減税率で財源が足りないと言っているわけで、この年金給付金は矛盾しか無い政策だと思います。
自民党議員からも批判の声が出るのは至極当然の話だと言え、今後も安倍政権が続く限りは同じような政策が続くことになるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/410.html

早々に風邪を惹いてしまった。土曜日は事務所に行くのも勘弁してもらった。たかが鼻風邪であるが、体調全体がやはり良くない。せっかく自宅にいるのだから、永田町徒然草を早めにupdateしようと思ったのだが、結局はいまになってしまった。大勢の人に向かって何かを書くというのは、やはり気迫というものが必要なのである。

“気迫が必要?”と怪訝に思う方が多いだろうが、現在の政治情勢はとにかく異常なのだ。この異常な情勢と向き合うこと自体が、気迫がないとできないのだ。さらになぜ異常な事態に陥ったのか、そこからどうすれば立ち直ることができるのか等を論じるには、気迫と勇気が必要なのでる。政治的論述とは、そういうものである。

この間、仕事が終わると真直ぐ自宅に帰っていたので、普段よりニュースや報道を多く見た。それだけに私の思いは高まるのだが、それらについて論述を加えるとなると大変なことになる。「健全な身体に、健全な精神が宿る」である。やはり健全な身体をもたないと健全な政治活動もできないのであろう。お互いさま、健康にはくれぐれ気を付けたいものである。

こう書いて、ふと気が付いた。世界全体の政治情勢が異常なのは、世界全体の健康状態がおかしくなったところに原因があるのではないか、ということである。世界全体の健康状態とは、詰まるところ、世界全体の経済状況が健全でないということである。わが国で問題となっている不健全な経済状況は、わが国だけでないようだ。同じような問題が各国で起こっており、問題となっている。

これを突き詰めていくと、金融資本主義経済が惹き起こす問題なのではないか、という大きな問題に逢着するような気がする。既にこのような議論をしている向きもあるが、遅ればせながら私もこの問題について本気で勉強しなければならないようだ。少し風邪を惹いただけでも永田町徒然草一篇を書けないのだから、健康には本当に気を付けなければならない。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/411.html

シリア空爆で大儲けするフランスに「正義」はない　日本人がテロに怯えて暮らす日もすぐそこに　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46993
2015.12.19　週刊現代　：現代ビジネス

2015年11月13日金曜日にパリで起きた、大規模テロ。

1ヵ月経った今も、この悲惨な出来事についてコメントするのはリスクが高いといわれる。このような事件が起きると、世の中の空気が一色に染まり、その流れに沿わない発言をすれば、尋常ではない攻撃の対象となる可能性があるからだ。

今回のテロが許されない行為であることは論をまたない。しかし、テロに武力で立ち向かうだけでは解決にならないことは周知の事実だ。テロの根本原因には、格差、貧困、差別があり、それはシリアなど中東やアフリカだけの問題ではない。フランスやその周辺国の国内の社会問題でもある。だが、そうした冷静なコメントが許される空間はかなり狭くなってきている。

ここでは、同様に日本メディアが報じない問題を取り上げたい。それは、フランスのシリア空爆の裏側にある事実だ。

このテロ前日の11月12日、フランスの国営テレビ「フランス2」は、フランスの最新鋭戦闘機「ラファール」が、中東諸国などに大量に売れているというレポートを大々的に報じた。

今年に入り、エジプト24機、カタール24機、インド36機、さらに、近くUAE（アラブ首長国連邦）と60機の商談がまとまるという。メーカーのダッソー社とその下請けで3000人の雇用が創出され、工場は5年間フル操業が約束される。

「フランス2」は、ラファール「バカ売れ」の理由として、シリアなどの空爆でその威力を証明したことを挙げた。

これを見たフランス国内のアラブ系の人々はどう思うのか。自らの同胞が、仏戦闘機の空爆の巻き添えで死んで行く。一方、フランスでは、その空爆のおかげで大儲けできると、国営テレビが誇らしげに報道している。誰でも憤りを感じるだろう。

「戦争では誰も得をしない」と言われるが、実際には、陰で大儲けする人々がいる。それは、常に「正義の衣」を身にまとうが、実は「悪魔の如き」軍需産業だ。しかし、喜ぶのは彼らだけではない。一般労働者もその利益を享受し、小躍りしている。

そして、その代償が、テロの恐怖に慄きながら暮らす生活だ。街中には自動小銃を構える兵士が溢れ、国中で盗聴が行われる。罪なき人々が、テロへの協力容疑で連行され拘束される。フランスや米国だけではない。他の欧州諸国や豪州でも同じことが起きかねない。

安倍政権は、有志国連合の空爆やその後方支援への参加は当面しないと言う。だが、それは、来年の参議院選挙までは徹底してタカ派色を消し、ひたすらバラマキ政策で国民を安心させるための作戦に過ぎない。

選挙後には、日本も何らかの形でこの空爆への協力をするに違いない。なにしろ、昨年秋にオバマ大統領がシリア空爆に言及したとき、英国でさえ躊躇していたのに、真っ先に賛意を示したのが安倍総理だった。彼にとっては、米国こそ正義なのだ。

もし、これを許すのなら、日本国民も欧米列強諸国と同様に、テロに怯える生活を覚悟する必要がある。そうなる前に、私たちは、真剣に「世界の中での日本人の生き方」を探さなければならない。

『週刊現代』2015年12月26日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/412.html

「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々
http://www.asahi.com/articles/ASHDL4VDGHDLPTIL01K.html
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白飯、サラダ油、しょうゆ。

　２年前に生活保護を受けるまで、長野県に住む女性（３０）の食卓に、しょっちゅう並んだ献立だ。ざっくり混ぜて食べると、油のコクで空腹が満たされる気がした。最初はツナ缶の残りの油をかけていたが、缶詰は買えなくなった。長女（９）と次女（８）は「おいしいよ」と食べた。

おなかをすかせた２人は当時、女性に隠れてティッシュペーパーを口にした。次女は塩をふってかみしめた。「ティッシュって甘いのもあるんだよ」。後になって長女が教えてくれた。いい香りのするもらい物のティッシュは、かむと一瞬甘いという。

⇒続きは朝日新聞デジタルで
http://www.asahi.com/articles/ASHDL4VDGHDLPTIL01K.html
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以下ネットの反応。

「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々：朝日新聞デジタル https://t.co/PCwaMHEpNNこの投稿が真実かどうかは別にして、一億総活躍できる社会より、『助けて』って言いやすい社会の方が必要なんでは。同姓？別姓？でもめてる場合じゃないんじゃないか。

— chuurippu uemasita (@kanatomotti) 2015, 12月 20

「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々：朝日新聞デジタル https://t.co/vckNftQOfH 近年こういう話題がじわじわ増えてきたような気がする。泡沫経済が破たんした直後とはどこか違うような印象。もっと社会全体の体力が殺がれてきているような。

— Absit Invidia (@sit_venia_verbo) 2015, 12月 20

軍事費や外国に大盤振る舞いするより、憲法に従い生活困窮者を救うための予算を充実せよ！ -- 「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々：朝日新聞デジタル https://t.co/liVB0TA3AY

— 大石雅寿（個人としての発言） (@mo0210) 2015, 12月 20

※これはキビシイ…だけど、実際にあるんだよね。私もマックのハッピーセット食べたいという子どもの話を聞いている。こういうところで機能しないで、何がセイフティネットなんだろうね…

「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々https://t.co/p8rL7610ZI

— 無外流の狼 (@miburou3) 2015, 12月 20

「家族の絆」を保護したいのであれば、まずはこういう家族が存在すること、貧困や世間の無理解によって、家族の絆が引き裂かれることがあることにも目を向けてほしい。／「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々：朝日新聞デジタル https://t.co/EzM7jRznYG

— じこぼう (@kinkuma0327) 2015, 12月 20

「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々https://t.co/CPqW8vWNNr 「仕事と家事で精いっぱいで、母親は相談に行く余裕がない。離婚を自己責任とみる風潮も強く、支援を求めづらい心境になりやすい」役所の窓口は「もう少し」と促す＝追い詰めるのだけはやめて。

— 紫苑(Mariko Sakurai) (@purple_aster) 2015, 12月 20

自己責任厨出番じゃないの？
「男を見る目がない」とか言わないの？
日本の生活保護率は海外に比べて低い。
まあ受けさせてもらえないからね。
その分死にますしね。

「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々：朝日新聞デジタル https://t.co/XXmkRZQLP7

— ❁mochi❁※安楽死の導入切望※ (@mochimochisgma1) 2015, 12月 19

今回の補正予算は子育て世帯への給付金をスクラップすることによって編成された。なぜだろうか。こういう母子家庭に届く補助金を中心に組めばよかったのだが。これでいいのか、日本。➡「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々 https://t.co/8fwuNaJvEK

— 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） (@Y_Kaneko) 2015, 12月 19

「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々：朝日新聞 https://t.co/1GzmyMmpZx 日本社会の壊れぶりは深刻。何のために国や社会があるのか、何のために社会福祉制度があるのか、そろそろ再考する時期にきている。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2015, 12月 19

日本国では政治が行われていない！

社会と人々の暮らしを少しでも幸せにすることが政治の役割だが安倍晋三は怠けっぱなし。

「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々：朝日新聞デジタル https://t.co/1Ho2WU3kaq

— washiroh (@alexbk09) 2015, 12月 19

やっぱり税金の投じ方に疑問を感じるこの国。子どもと若者に投資が少なく借金を多く背負わせる構造をなんとかせんと、なにをやろうが焼け石に水のような・・・・

「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々：朝日新聞デジタル https://t.co/JrPj7EPQJO

— 赤井　陽介 (@akai_y) 2015, 12月 19

悲しすぎる弱者斬り捨ての世の中は、あいつらが圧倒的に悪い訳だけど俺を含む國民が無自覚に許してる結末でもある。まだ悔い改めるチャンスはある。RT“@asahi: 「ティッシュって甘いんだよ」幼い姉妹、母と空腹の日々 https://t.co/rWRA3OotVc”

— beh (@behtake) 2015, 12月 19

こうした庶民の待ったなしの問題を完全に無視（というか悪化させて）して、大企業の利益のために働くのが安倍政権です。そして、富の再分配ができないようなら税金なんて取ってはいけないし、最低限の生活を保障できないなら国家なんていらないわけです。

母子の息抜きは、人混みの中を歩き、「見るだけ」の買い物をすることだ＝東京都、内田光撮影　朝日新聞

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/413.html

　自民党の厚生労働部会などの合同部会が12月17日に開かれ、所得が低い高齢者に1人3万円の臨時給付金を支給することを了承した。

　65歳以上の高齢者の中から約1130万人が支給の対象となり、2015年度補正予算案に事務費も含め3620億円が計上される予定。また、2016年度の予算案にも450億円が計上される方針とのことだ。

　その一方で子供1人あたり3000円（2015年度）の「子育て世帯臨時特例給付金」は2016年度から廃止する方針を固めている。高齢者に給付金を支給する一方で、子育てをする世帯の負担軽減策を廃止するということで、民主党の参議院議員・蓮舫氏は、ツイッターで、「見事なまでのバラマキ、だ。4100億はご高齢者に配り、低所得家庭の子どもへの給付金400億は切る、とは」と批判した。

　また、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である小沢一郎氏は、同じくツイッターで、

「一部年金受給者への3万円の給付で3620億円。これが『一億総なんとか』の柱だそうです。もはやいうべき言葉もない。一方で、子育て世帯臨時特例給付金は停止。一億総活躍？一体何がしたいのか。この予算で一体誰がどう活躍できるのか？言葉遊びは大概にしたほうがよい」

　と、厳しい意見。安倍政権の「一億層活躍社会」というスローガンに対し、疑問を呈した形となった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/414.html

→動画（3分20秒）
自衛隊を戦場に送るな！総がかり講演会

　１２月１９日、「自衛隊を戦場に送るな！総がかり講演会」が東京・北区で開催された。（主催：戦争させない・９条を壊すな！総がかり行動実行委員会）

　会場となった北とぴあ・さくらホールには２２００人の人が来場し、会場に入れない人たちも出た（ホールの定員：１３００人）。急きょ会館内と会館外に第２、第３会場が、設けられた。

　集会のメインは、元自衛官の井筒高雄さん（写真下）の講演、「戦争法と自衛隊」。井筒さんは、戦争法が実施されるといかに現役の自衛官の生活と命が蝕まれていくのかを具体的に語った。また、戦争法が徴兵制に道を開くことも強調した。

　２０日、記者会見で設立が発表される「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の中野晃一さん（上智大学教授）は、「立憲主義の回復をめざし、先を見据えて歩いてゆくことができることを目的に『市民連合』は立ち上がろうとしています」と、来年の参議院選挙に向けた選挙共闘を支える「市民連合」が設立にいたったことを報告した。

　２０００万署名、毎月の宣伝行動、国会前行動に加え、いよいよ来年の夏の参議院選挙に向けた闘いのイメージがはっきりしてきた。

＊今後の行動予定は、以下（「総がかり行動実行委員会」ホームページ）から　http://sogakari.com/
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http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/415.html

安倍さんは薄ら笑いで私に…元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判！ 安倍首相の拉致問題政治利用と冷血ぶり
http://lite-ra.com/2015/12/post-1803.html
2015.12.20.　蓮池透氏が著書で安倍の冷血を批判！ リテラ

「安倍さんは嘘つき」──。先日、本サイトが報じた、北朝鮮による日本人拉致事件被害者である蓮池薫氏の兄・透氏による“安倍首相批判”には大きな反響が寄せられた。安倍首相がこれまでアピールしてきた、拉致問題にかんする“武勇伝”がことごとく嘘にまみれていた……それを拉致被害者家族が直接指摘したことに、衝撃を受けた人が多かったようだ。

　だが、透氏の怒りはおさまらない。じつは先日17日、透氏は著書を上梓。そのタイトルはズバリ、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）というものだ。

　まず、透氏が暴露した安倍首相の“大ウソ”とはどんなものか。そのひとつが、先日、辻元清美氏のパーティで明かした、2002年、日朝首脳会談時の“武勇伝”だ。

　当時、官房副長官だった安倍氏は小泉純一郎・元首相とともに訪朝したが、安倍氏はそのときのことを「北朝鮮側、金正日総書記から拉致問題について謝罪と経緯の報告がなければ、日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと自分が進言した」と触れ回った。しかし、透氏は「そういうことになっているが、ウソ。それは、みんなの共通認識だったんだから」と、暴露した。つまり、安倍首相は言ってもいないことをでっち上げて、自分のイメージアップに利用したのだ。

　そしてもうひとつ、蓮池氏が語っていたのが、拉致被害者が北朝鮮から一時帰国したときの“大ウソ”だったが、本書では、そのウソの経緯が詳しく書かれている。

　じつに24年振りの帰国となった被害者らだが、あくまで政府は「一時帰国」とし、北朝鮮に戻すつもりでいた。そんななかで透氏は、弟・薫氏を日本に踏みとどまらせようと恩師や旧友たちと再会させたりなど、懸命に尽力した。だが、マスコミは「いつ北朝鮮に戻るのか？」と質問してくるだけ。両親でさえ、戻る日をカレンダーでカウントダウンをする日々だったという。

　なぜなら、安倍氏をはじめとする政府側は北朝鮮に対して戻すと約束してしまっていたからだ。当然ながら、彼らが「弟たちを止めることなどしな」かった。透氏は、国が力を貸してくれない絶望感に襲われながらも踏ん張りつづけ、結果、薫氏らは日本に残るという決断を行ったのだ。

　しかし、薫氏ら拉致被害者5名が日本に留まることを決意し、それが覆せないほどに強い意志だと知ると、安倍氏らは「渋々方針を転換」。にもかかわらず、安倍氏は“体を張って必死に止めた”などと言い出したのだ。

　この大ウソに対して透氏は既報の通り、「これは真っ赤なウソ！ 止めたのは、私なんだから！ 安倍さんが止めたって言うのであれば、途中で電話をしてくるとかあるはずだけど、そんなのない。あれは、安倍さんが止めたんじゃない、私が止めたんだ！」と怒りを露わにしていた。本書でも、こう述べる。

「あえて強調したい。安倍、中山（恭子、拉致被害者・家族担当、内閣官房参与）両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。（中略）安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」

　透氏がこれほどまでに憤慨するのは当然の話だ。安倍首相はこうしてエピソードを捏造し、“拉致問題の立役者”であることをさんざん世間にアピール、支持層を広げてきた。嘘の武勇伝によってかたちづくられた「北朝鮮にはっきり物が言える人物」「情に厚いリーダー」などというイメージによって、結果、総理大臣にまでのし上がったのだ。

　しかも、問題はこの捏造癖だけではなかった。拉致問題をきっかけに多くの人気を得ることができた安倍首相は、今度は北朝鮮を目の敵にしてきた右翼勢力とも連携するかたちで、北朝鮮に対する強硬な姿勢を激化させる。それはまさに、拉致問題の解決とは真逆なものだったという。

　透氏は、安倍首相が第一・二次内閣で北朝鮮に対して「講じた手段」を、「北朝鮮に対する経済制裁と拉致問題対策本部の設置……この二つのみである」と論評し、これを「やみくもな経済制裁」として批判する。

　北朝鮮に対して経済制裁を実行するならば、「被害者の救出に直結する戦略的なものであるべき」だと透氏は訴えてきた。「北朝鮮にどのような反応が生じるか、一方の日本はどのようなシナリオで救出するのか、そうしたことをきちんとシミュレーションしたうえで、具体的に知恵を絞った方策」でなければ意味がないからだ。

　しかし、日本が行なった「やみくもな経済制裁」は「北朝鮮の感情を悪化させ、彼らの結束を固めただけ」。では、なぜ日本政府は効果のない手段にこだわってきたのか。透氏は「拉致問題に対する基本姿勢が「逃げ」であったからだ」と看破する。「勇ましい姿勢」を国民に知らしめるという「日本国内向けのパフォーマンスをしていた」だけだ、と言うのだ。当然、「拉致問題対策本部の設置」にしても、それは「国内向けの拉致問題啓発活動」でしかなく、拉致被害者を帰国させるための外交政策でも何でもない。

　拉致問題を自分の人気を上げるための道具に使う……はたして本気で拉致被害者たちを救う気があったかどうかさえ疑わしいが、透氏が本書で明かしている「拉致被害者支援法」の成立の経緯を読めば、いかに安倍首相が拉致被害者に対して冷酷であるかがよくわかる。

「拉致被害者支援法」は、2002年11月に安倍氏らが中心になって成立させたが、草案では、拉致被害者にひとり当たり月額13万円を支給（収入が発生した場合は減額）すると書かれてあったという。これにはあまりに低すぎないかという指摘もあがったが、自民党議員からは「野党が吊り上げるからこの程度にしておく」と説明がなされた。だが、現実には、委員会審議で金額が高すぎると反発され、法案はそのまま成立されてしまったのだ。

　これでは被害者たちは騙されたようなものだが、この自民党のやり方に対して透氏は「国の不作為を問い国家賠償請求訴訟を起こしますよ」と安倍氏に迫る。そのとき、安倍氏は「薄ら笑いを浮かべながら」こう言い放ったという。

「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」

　安倍首相本人が流布してきた“拉致問題の解決に心血を注ぐ信念の政治家”像からはまるでかけ離れた、信じがたい態度である。少しでも拉致被害者および家族へ深く思いを寄せていたのなら、このような言葉は出てくるはずがない。

　だが、それでも安倍首相による拉致被害者の政治利用は延々とつづいた。それは昨年の衆院選でも同じだ。

　安倍首相は昨年の衆院選で、自民党候補者の応援のために薫氏の地元である柏崎で演説会を開いた。その際、演説会の出席を薫氏に求めたが、薫氏は多忙を理由に固辞。すると、今度は両親を駆り出したのだ。そして会場では、安倍首相と候補者から「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」と紹介されたのだという。このとき、蓮池氏の母親は「結局、安倍さんのダシにされただけだね」と嘆いていたというが、まさに面張牛皮とは安倍首相のことである。

　それだけではない。昨年5月の日朝合意後、安倍政権はマスコミを利用して「拉致被害者が帰ってくる」と大々的に喧伝したが、実際は、昨年の「夏の終わりから秋の初め」にあると言われていた北朝鮮からの報告もなし。日本側は北朝鮮が報告をしてこなかったと説明していたが、これは北朝鮮の「生存者なし」という回答を日本側が受け入れなかっただけだと指摘されている。さらに、延期した報告期限もとうに過ぎ、またしても膠着状態に陥っている。

　結局、昨年に安倍首相がやったことといえば、「安倍首相が拉致被害者を北朝鮮から連れ帰るかもしれない」とメディアを通じて期待感だけを掻き立て、その後は厳しく追及されることもなく、問題をフェードアウトさせただけ。透氏は、これを「一大茶番劇」と表現する。
　
「安倍首相には、「誠心誠意、協議、交渉をした。あらゆる手段を講じた。だが、また北朝鮮に裏切られた。本当にけしからん」とする逃げ道がある。もしそうなるのだとしたら、二〇一四年の一連の動きは、すべて政権浮揚のためのパフォーマンス、拉致問題の政治利用、換言すれば一大茶番劇であったと見られても仕方がない」

　もちろん、拉致被害者たちを政治的に利用するために近づいてきた輩は安倍首相だけではない。とくに「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（以下「家族会」）を初期から支援した「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（以下「救う会」）の幹部は「右翼的な思想を持つ人ばかり」。「救う会」による勉強会では、憲法9条の改正や核武装の必要性までもが語られたという。そのころの様子を、透氏はこのように振り返る。

「当時の「家族会」メンバーには、政治的信条は特になかった。キャンバスにたとえれば、真っ白だったといえる。それが、「救う会」のいわゆる「オルグ」の連続により、徐々に右翼的な色に染まっていった」

　これは透氏にしても例外ではなかった。テレビ番組では「個別的自衛権を発動して、自衛隊が救出に行ってもいいのではないか」「憲法九条が拉致問題の解決を遅らせている」と発言したこともある。だが、透氏は、当時の自分を「勘違いしていた」「いま考えると非常に恥ずかしい」と言う。

　このままではいけない。右傾化してしまった「家族会」をニュートラルな立場に変える必要がある──。そう考えた透氏は「北朝鮮との対話」を訴えるようになるが、すると今度は、「国賊」「売国奴」とネット上で誹謗中傷を受けるようになり、「家族会」からも「退会」の手続きが取られてしまった。実質上、除名されてしまったわけだ。

　そうした流れはいまも変わらない。被害者のための積極的な交渉を行わない政権の外交には文句はつけず、右翼思想の議員やネトウヨたちは北朝鮮叩きのために拉致問題を利用しつづけている。拉致被害者救出運動のシンボルマークとしてつくった「ブルーリボンバッジ」も、いまでは議員たちの「国内向け選挙民向けのパフォーマンス」になってしまった。そして、こうしたすべての筆頭こそが安倍首相なのだ。透氏は安倍首相をこのように断罪する。

「まず、北朝鮮を悪として偏狭なナショナリズムを盛り上げた。そして右翼的な思想を持つ人々から支持を得てきた。
　アジアの「加害国」であり続けた日本の歴史のなかで、唯一「被害国」と主張できるのが拉致問題。ほかの多くの政治家たちも、その立場を利用してきた。しかし、そうした「愛国者」は、果たして本当に拉致問題が解決したほうがいいと考えているだろうか？」

　拉致問題の解決を望むのであれば、ただ圧力をかければいいというものではないことは、もうすでに明らかになっていることだ。だいたい、透氏の言葉を借りれば、「集団的自衛権の行使容認を閣議決定して北の脅威を煽っている人が、その北との協議を進めている」現実の無茶苦茶さこそが、すべてを物語っているのではないか。

　このほかにも透氏は本書のなかで、「家族会」「救う会」内部の内紛や金銭をめぐるトラブル、政権を忖度するNHKをはじめとするマスコミへの批判など、さまざまな問題を告発している。だが、「私は本書で関係者を断罪することを意図するものではない」と述べているように、透氏は鬱憤晴らしのためにこの本を世に放ったわけではないだろう。拉致問題の進展を阻む元凶が、被害者たちを政治利用しながら総理大臣の座にのさばっている──この重大で深刻な問題を忘れてはいけない。
（編集部）

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http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/416.html

われわれは「公器としての新聞」の終焉の瞬間を目撃しているのではないか・特権まみれの新聞社が軽減税率適用で失う最後の砦とは

　既に特権まみれの新聞に、よりによって食品にしか適用されないはずの軽減税率までが適用されることになったことで、これまで新聞が享受してきた数々の特権がかえって明るみに出てしまう「やぶ蛇」状態の様相を呈してきた。

　日本の新聞社は再販価格維持制度や新聞社とテレビ局だけが政府情報や行政施設の利用を認められる記者クラブ制度など他の業界では考えられないような優遇を受けてきたほか、先進国の多くが制限をかけている新聞社による放送局への出資（クロスオーナーシップ）なども事実上制限がないなど、とてつもなく多くの特権を享受してきた。

　しかも、日本では新聞とテレビの系列化が事実上無制限で認められているため、テレビ局も新聞社が恩恵を受ける再販などの特権の実情に切り込むことは皆無に近い。そのためこれまで新聞社がどれだけ多くの特権を享受し、なおかつそこで得た膨大な利益を全国の放送局への出資し天下り先を確保する一方で、国から払い下げを受けた不動産などを使った不動産事業など他の事業に幅広く投資しているかといった情報が、一般市民の目や耳に触れることはほとんどなかった。

　ところが今回、自民、公明両党が12月16日に決定した平成28年度税制改正大綱の中で、2017年４月に消費税率が10％に引き上げられる際に、税率が現行の8％に据え置かれる「軽減税率」の対象品目に新聞が含まれることが明らかになった。

　大綱は軽減税率について、「低所得者に配慮する観点から」、「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているもの」に対する税率の引き上げを現行の8％に据え置くことで「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点がある」として、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」のみをその対象とした。

　元々軽減税率は低所得層ほど税負担が重くなる、消費税のいわゆる逆進性の緩和を目的とするもの。仮に新聞が一定の公共財としての価値を持つとしても、社会に対して類似した価値を提供している書籍や雑誌が軽減税率の対象とならずに、新聞だけが恩恵を受けることへの違和感は拭えない。また、生活必需品という意味では、誰もが利用する水道や電気などの公共料金、衣料品、医薬品などが軽減税率の対象となっていないにもかかわらず、新聞だけが特別扱いを受けることへの違和感も根強い。

　更に、今回の対象が定期購読される新聞のみを対象としていることから、駅や売店で販売される新聞には10％の消費税が課税されることになる。新聞業界にとっては屋台骨を支える宅配制度を守るために、政治報道などを通じて政治に対する一定の影響力を持つ新聞業界が、その影響力を駆使したロビーイングの成果と受け取る向きは多く、新聞は経済的な利益と引き替えに報道機関としての良心を売り渡したとの批判も根強い。

　こうした違和感故に、なぜ「新聞だけが特別扱いなのだ」との疑問がネット上で広がりを見ている。せっかくこれまでクロスオーナーシップ制限のない中で放送局に出資することで、世論に最も強い影響力を持つテレビによる批判を封印してきた新聞社が、今回の軽減税率の適用というあまりに強引な力技によって、これまでどれほどおいしい思いをしてきた特権産業だったかが、白日の下に晒されることになりそうだ。

　本来そうした特権は、新聞が言論という権力によって勝ち取ったものであってはならない。新聞の特権は、社会において新聞が公共的なサービスを提供することの引き替えに認められていると解されるべきものだ。特権を与えられることで、事業者はより利潤を上げやすくなる。その利潤は公共的なサービスという形で、消費者は社会に還元されるべきものだ。少なくとも多くの新聞社が行っているような、天下りポスト確保のための他事業への出資やなどが許されるべきものではない。

　今回新聞に軽減税率が適用されれば、新聞社は消費増税分の値上げをせずに済むことになる。そのため、値上げによる定期購読者数の減少を免れることができる。あるいは、消費税増税分を価格に転嫁しないことによる実質的な値下げを、避けることができる。そして、そこで新聞社が享受する利益は、新聞が免除される分の税収の減少するという対価の上に成り立つものとなる。このことによって、新聞社が求められることになる公共性の要求基準は、以前よりも更に高いものとなるだろう。新聞に巨大な利益をもたらしてきた再販でさえ、新聞を購入している消費者のみに対して発生する責任だった。これに対し今回の軽減税率では新聞社に経済的な利益を与えることの引き替えに、国民全体に影響を与える税収が減ることになるのだ。

　客観的に見ても、生活必需品の優先順位の上位２つが「食品」と「新聞」というのは、活字離れが進み、若い人の間では新聞をまったく読まない人の方が多くなっている現状の下では、多くの人が違和感を覚えるに違いない。しかし、それ以上に、この違和感はもはや新聞は市民社会から、税収を犠牲にしてまで守る価値のある公共的な産業だと思われていないことを意味している。これは新聞が重大な危機を迎えていることの証左だ。軽減税率などで喜んでいる場合ではない。公共性に対する信頼という、新聞社の屋台骨を支える根幹が揺らいできているのだ。

　ここまでのリスクを冒してでも軽減税率を得ようとする新聞業界の市民感覚は、理解に苦しむところがある。しかし、それでももし新聞に対する軽減税率の適用が実際に行われるのであれば、新聞が真の公器としてゼロから出直しを図らない限り、公器としての信用は完全に地に堕ちてしまうだろう。その時、それでも残るかもしれない経済的な利益は、新聞社にとっていったいどれほどの意味があるというのだろうか。

　食品と並び新聞だけに軽減税率が適用されるという天下の愚策について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/417.html

＊世界の新聞　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%81%9E
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☆軽減税率　３党合意にも違反していない
URL　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151219-OYT1T50170.html
引用：
仮に増税が予定通り実施できなければ、それこそ財政再建が一層遠のいてしまう。民主党はそんな無責任な対応は避けるべきだ。
見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。
民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。
：引用終了

以下、ネットの反応

読売新聞本当にダメだな。未来永劫読売新聞には金払わんって心に決めたわ。 / “軽減税率　３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）” https://t.co/2e7YpKkNUt

— AQN＠ヮ＜)ﾉ◆ (@aqn_) 2015, 12月 20

「人はパンのみにて生きるにあらず」というのは確かだけど、水なしでも生きられないの。年収1000万超のマリー・アントワネット読売記者には判らないかもしれないけど。 / “軽減税率　３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞…” https://t.co/o8NHkrJoAS

— usi4444 (@usi4444) 2015, 12月 20

”民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。”水がなければ新聞を食べればいいじゃない / “軽減税率　３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI …” https://t.co/9iKm9muZCR

— kashmir108 (@kashmir108) 2015, 12月 20

新聞は水道や電気より大事な「公共財」なんだってさ。読売は高校の社会科からやり直せ。｜軽減税率　３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） https://t.co/2YRA18Ohtp

— 池田信夫 (@ikedanob) 2015, 12月 20

ここまで来ると読売やり過ぎやろ/軽減税率　３党合意にも違反していない https://t.co/T9T378s3OR

— いなば❤（コアラ擁護庁危機管理局長） (@soonsoul) 2015, 12月 20

https://t.co/LaqNRMmCbg
マスコミは民主主義を成立させる上では非常に重要な存在ですので、もっとちゃんと仕事して下さい

— にゅわむ@がんばれない (@nyuwam) 2015, 12月 20

軽減税率　３党合意にも違反していない（2015年12月20日付読売新聞朝刊）
https://t.co/28U6cnm2xN　
新聞は「民主主義や活字文化を支える重要な公共財」だから、WEB版に記事を全部ただで掲載してくださいｗ。

— ときわ総合サービス研究所 (@tokiwa_soken) 2015, 12月 20

わかった新聞を読むのを３日我慢するからこれ書いた人は水を飲むのを３日我慢な
https://t.co/T7PMl631rb

— Masahiro Furusawa (@MFRSW) 2015, 12月 20

新聞社のコンテンツが民主主義に不可欠と言いたいのか？
だったら、プロバイダ料金・スマホ料金を、軽減税率対象にしてよ。
紙媒体は何年も見てないから。
◆
軽減税率　３党合意にも違反していない
https://t.co/zkvL6GP58R #軽減税率 #新聞 #読売新聞

— ushuaia2009 (@ushuaia2009) 2015, 12月 20

民主党はダメダメで読売新聞は自民党の応援団なのでこういう社説書いたのでしょうが、わざわざ「見過ごせないのは・・・」とまで強調してこんなこと平気で書くなんて。。だれがどう考えても新聞よりもガス、水道、電気について検討するべきでしょ！　https://t.co/vMKav6zWO7

— Shergar (@heutes) 2015, 12月 20

「民主主義や活字文化を支える重要な公共財」で吹いてしまったｗ　有料記事や会員専用の記事は公共財と言えるでしょうか？

私は有料制や会員制の記事は公共財とは言えないと考えているので、ブログの記事を無制限で全ての人達に公開しています。それ以前に新聞というのはお金を払わないと読めないわけで、公共財とは程遠い感じが強いです(苦笑)。

この件は明らかに民主党のほうが正論だと言え、新聞紙なんかに軽減税率を使うよりも、命に関わる水や電気に使うべきだと思います。読売新聞は「水がなければ新聞を食べれば良い」とか思っているみたいで、公共財を自称しているのに自己中心的な記事を掲載していることに笑うしか無いです。

われわれは「公器としての新聞」の終焉の瞬間を目撃しているのではないか・特権まみれの新聞社が軽減税率適用で失う最後の砦とは

三橋貴明】自分たちが窮地に立たされてることを知らず、軽減税率適用に喜ぶ新聞業界ｗｗｗおはよう寺ちゃん活動中 2015年12月16日（水）

宅配新聞も軽減税率対象に　「外食」線引きは・・・(15/12/15)

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/418.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

昨日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

今日のテーマは、日本の予算は宝くじで人生設計するようなものだ、でした。

安倍政権がやっているのは参議院選挙に勝つためのバラマキで、将来の社会保障や産業構造の転換を壊していきます。http://goo.gl/29kfL

【泡の五輪】組織委員会の再試算したところ、五輪運営費が当初見込みの6倍の1兆8千億円になる。

また後出しジャンケン。

新国立競技場の建設費が膨らんで、一部負担や地代無償など、結局、東京都に部分的に押しつけた。

同じことをするつもりか。 http://goo.gl/zZNWom

アテネ五輪の後は国家破綻危機、北京五輪の後はバブル崩壊、ソチ五輪の後はロシア経済の低迷とウクライナ問題、リオ五輪も貧困・失業問題が深刻になりそうだ。

昔のように、オリンピックが成長の幕開けという時代は終わった。

五輪後を考えた身の丈に合った五輪を考えるべき時だろう。

【後は考えない】昨日のNY株価は367ドル安。

２日連続で６２０ドル超の下げです。

FRBのゼロ金利解除が新興国経済を悪化させる影響が原油安進行で現れた。

中国経済の減速も続くが、年率３．１％の名目成長率で予算を組む。

参院選前の景気づけ？ http://goo.gl/eOGSPQ

福井地裁が運転差し止め決定を出した高浜原発３，４号機に、福井県議会が再稼働同意の決議をした。

福井新聞社説「県民理解をどうするのか」は、県民に説明する努力が不十分ではないかと指摘。

アベに続き、福井県自民党も暴走です。http://goo.gl/xkG7GZ

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/419.html

【朝日ＦＳ・・・武豊が唯一とっていないＧＩに挑むも、直線で抜け出したところで、Ｍデムーロのリオンディーズが外から差して来てアウトに。(>_<)　ｍｅｗちゃん、珍しくユタカを応援していたのに。^^;（中谷も３着に頑張ったね〜。とれなかった〜。_(。。)_）
　でもって、大井の的場さまはいつ東京ダービーをとれるんだろう。(@@)】
　
　維新の党とおおさか維新の分裂交渉が難航し、銀行の通帳や印鑑を渡す渡さないなどでもめて、訴訟騒ぎにまで発展していたのであるが。
　１２月にはいって、ようやく和解が成立。維新の党側も自由に動きやすくなった。(･･)

『維新の党とおおさか維新の会の分裂騒動が８日、ようやく決着した。「維新」の党名と資金の配分が争点だったが、将来の野党再編時まで維新の党の名前を使い続けることを認め、政党交付金を議員数に応じて配分することで合意。年内に決着しなければ、受け取る交付金にも影響するため、双方の思惑が一致した。

　維新の松野頼久代表と大阪側の片山虎之助参院議員らが、５項目にわたる合意文書に署名。松野氏は「別々の道を円満に歩く合意ができたことを大変うれしく思う」、片山氏は「バタバタしたが、妥結できたことはよかった」と語った。
　大阪側は「維新の元祖はこちら」と党名存続に難色を示していたが、松野氏らが将来新たな党を結成するまでは「維新の党」を名乗ることを認め、「円満解散する」とも明記した。（朝日新聞１５年１２月８日）』

＜ちなみに、おおさか維新（国政政党）は、松井一郎氏と片山虎之助氏が共同代表を務めることに。国会議員団のＴＯＰは片山氏、幹事長は馬場伸行氏に決まった。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　維新の党は、とりあえず衆院で民主党と統一会派を組むことを決めたのだが。＜参院は、民主党に吸収されるような雰囲気を嫌い、まだ統一会派を組むかどうか決めていない。＞
　維新の党側は、来年の春ごろまでには、民主党が解党して維新と新党を作ることを要望。民主党の一部（前原誠司氏など）も同じ考えを共有しているのだが。民主党の岡田代表や枝野幹事長などの幹部は解党する気は全くないし。新党作りor党名変更にも消極的だ。(~_~;)

『民主党の枝野幹事長は２８日、さいたま市で講演し、前原誠司元代表らが訴える党の解党について、「地方議員の仲間がいるのに、国会議員の都合だけで解党なんてできるはずがない」と否定した。その上で、「我々こそが軸になって政権を取る気概がなければ、何をやってもうまくいかない」と述べた。（読売新聞１５年１１月２８日）』

『民主党の枝野幹事長は、維新の党などとの新党結成について「3月までは、うつつを抜かしている状況ではない」などと述べ、強くけん制した。

　枝野幹事長は「参院選の前とか後とかということで」、「拙速にやったりすることではないと。特に、1月・2月・3月は、そうした問題にうつつを抜かしている状況ではない」と述べた。
統一会派を組む、維新の党などとの新党結成を求める声が民主党内から上がる中、枝野氏は「予算の審議が一段落つくまで、この問題は保留・棚上げすべきだ」と述べ、慎重な姿勢を強調した。（ＦＮＮ１５年１２月２０日）』

　そこで、ここから来年の春にかけて、維新の党、民主党の議員は２〜３のパターンをアタマに置きながら、動き始める可能性が大きくなって来た。(･･)

　たとえば、１・維新の議員と民主党から出た議員で新党を作るパターン、２・維新の議員と生活などの議員とで新党を作るパターン、３・維新の議員が民主党に合流するパターンだ。（＊＊）

　以前から書いているように、維新の党の中で昨年の衆院選で比例当選した人は、法の規定により既存政党である民主党には合流できないため、新党を結成するしかない。
　しかも、民主党の前原誠司氏や長島昭久氏も含め、保守度が高くて（＆小沢アレルギーが強くて？）、生活の党や社民党、ましてや共産党とは絶対に一緒に政治活動や選挙協力できないと考えている人たちは、１の民主＋維新で新党というパターンを選ぶしかないように思われる。（＋＋）

　また、維新の党の穏健な保守（ややリベラル）の議員は、もともと民主党にいた人が多いので、結局、民主党に戻る人もいるだろうし。小沢氏を頼って、生活の党などと新党を作るケースもあるかも知れない。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　生活の小沢一郎氏も、そこら辺は心得ていて。既に昨年から、維新の党に小沢キッズやガールズを送り込んだり、民主党から維新に移った議員との接触したりして、関わりを深めている。(@@)

＜本当は橋下徹氏を細川護煕氏のように担ぎたかったのだけど、それは限りなく不可能に近くなっちゃったし。その前は、細野豪志氏を担ぐことも考えていたけど、たぶんそれも難しくなってるし。現状で、その辺りをどうするつもりなのか、興味深いところ。^_^＞

　産経新聞の記事ゆえ、多少、悪意を持った表現がちりばめられているのであるが。ｍｅｗは、このような小沢氏の動きは、今後の野党再編に影響する可能性が大きいと考えている。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『維新の党に小沢一郎氏が触手　「トロイの木馬」作戦で野党再編か　「選挙に強けりゃ信念曲げずにやれる…」　

橋下徹大阪市長が「ニセモノ維新」と毛嫌いする維新の党に、あの「壊し屋」が触手を伸ばしている。生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表だ。橋下氏らが離党した維新の分裂劇を奇貨として、自身に近い維新議員を動かして野党再編の流れを作ろうという算段のようだが、野党第１党の民主党には「小沢アレルギー」がなお根強い。果たして思惑通りにいくだろうか−−。

　１１月３０日夜に東京都内のホテルで開かれた維新の党の太田和美衆院議員の政治資金パーティー。あいさつに立った同党の松野頼久代表は、野党再編が遅々として進まないことへの焦りを隠せなかった。
　「あそこが違う、ここが違う、アイツだけは許せない…。そんなバカげたことで一つになりきれないでいる。全くバカな話だと思います」

　松野氏は、民主、維新などの野党が「解党」して新党を結成するというシナリオを書いているが、展望は開けずにいる。民主党執行部は、維新との連携について「まずは統一会派から」という姿勢で、仮に合流する場合も事実上の吸収合併で…という青写真を描いているからだ。実際、松野氏に近い民主党の細野豪志政調会長らが唱えた「解党論」は党内の反発で、腰砕けに終わっている。

　そんな松野氏を“援護射撃”しているのが小沢氏だ。パーティーで松野氏に続いてあいさつした小沢氏は、こうエールを送ってみせた。
　「松野代表から野党の大同団結、再編のお話がありました。そうなれば、本当に日本にとって、国民の皆さんにとって、とてもいいことだと思っております」

　小沢氏は最近、維新議員のパーティーに足しげく通っている。１１月１１日に民主党時代に小沢氏の支持グループ「一新会」に所属していた石関貴史衆院議員のパーティーであいさつしたほか、１０月２７日には初鹿明博衆院議員のパーティーに姿を見せた。
　小沢氏が公然と維新に接近するのは、維新が橋下氏に近い大阪系議員と決別した影響が大きい。小沢氏と距離を置く大阪系がいなくなったことで「重しが取れた。小沢氏と気兼ねなく付き合える環境が整った」（維新の党関係者）というわけだ。

　もっとも小沢氏は、松野氏側が橋下氏らと分裂局面に入る前から、維新に手を伸ばしていた。
　維新の代表選は、国会議員や地方議員と同等に一般党員にも１人１票が割り当てられる。党員を集めれば集めるほど票につながる仕組みに着目した小沢氏は、野党再編に前向きな松野氏を大阪系候補に勝たせるべく、松木謙公衆院議員をはじめとする党内の元側近らに党員獲得の大号令を出した。実際、松木氏は１万人以上の党員を集めている。

　結局、代表選前に維新は分裂したため、この戦略が奏功する結果にはならなかったが、息のかかった議員を他党に送り込む「トロイの木馬」作戦を印象づけた。
　小沢氏の狙いは、維新を“利用”して腰が重い民主党に共闘を迫ることにある。１１月１７日のラジオ番組では、複数の野党が比例代表の統一名簿を作る「オリーブの木」構想を訴えたうえで、こんな考えを披露している。

　「政府寄りの大阪サイドでない松野代表のグループの人たち、民主党以外の各グループ、無所属の人たちが一緒になって１つのグループを作って、『さあ、民主党も一緒にやろうや』と。かたわらには共産党もいるわけだが、共産党も協力するということで、そういう状況ができれば民主党も国民の声として、『イヤだ』ということはたぶんできないだろうと思う。そういう状況をつくることが大事だと思う」

　とはいえ、民主党内には、政権時代に党内を混乱させた小沢氏への忌避感が今もくすぶっている。ある民主党幹部は「どういう形の再編になるにせよ、小沢氏と一緒にやることはない」と断言しており、オリーブの木構想に関しても「わかりにくい話」（岡田克也代表）と突き放す向きが多い。

　小沢氏は昨年末の衆院選前、党所属議員の離党と他党からの出馬を容認し、その狙いについて「生き残りさえすれば、いずれまた一緒にやれる」と周辺に語っている。「生活」の看板で戦うのは厳しいから、どこかの党にもぐり込んで国会に戻ってこい−。そんな意図が見え隠れする。

　ただし、こうした戦略が有権者に理解されるとは考えにくい。
　元「小沢ガールズ」として知られる太田氏は、平成２５年の参院選に生活から立候補して落選。翌２６年の衆院選には維新から出馬し、選挙区で自民党候補に敗れ比例復活している。

　維新と生活は政策的に近いとは言いがたい。例えば環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、維新は「ＴＰＰなど域内経済連携に積極的に関与」（２６年衆院選公約）、生活は「日本の仕組みを大きく変える協定であり締結に反対」（２５年参院選公約）と真逆の主張を掲げている。当選するために政策が異なる党に移ったという批判は免れないだろう。
　橋下氏周辺は、太田氏ら維新の比例復活議員を念頭に「維新の軒先で当選して、他の党とくっつくなんてことをよう平気で言えるなぁ。信じられへん」と吐き捨てる。橋下氏が「ニセモノ維新」と面罵するゆえんだ。

　さて、小沢氏は、太田氏のパーティーでのあいさつでこうも述べている。
　「選挙は、勝ち抜く、すなわち地元の有権者の信頼を得るということが一番大事なことであります。選挙にさえ強けりゃ、自分の信念を曲げずに、どこまでも筋道を通してやっていけます」

　その通りである。選挙にさえ強ければ、比例復活狙いで他党の軒先を借りなくてもすむし、過去の選挙で訴えた政策を撤回する必要もないのだ。（松本学）（産経新聞１５年１２月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、松野頼久氏が江田＆前原氏側につくのか、それとも岡田民主党や小沢生活側に寄って来るのか、その辺りに注目しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/420.html

☆安保関連法廃止目指す５団体、参院選へ向け「市民連合」設立
URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2662978.html
引用：　
　来年夏の参院選で安全保障関連法の廃止を掲げる候補者を支援するため、「ＳＥＡＬＤｓ」など、５つの市民団体の有志による「市民連合」が設立されました。

　２０日に設立された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、安保法制に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」など、５つの市民団体の有志が集まったものです。
：引用終了

.@s_2ji 「来年夏の参議院選挙では「市民連合」として独自の候補者の擁立は行わないものの、安全保障関連法の廃止や、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回などで考え方を共有する野党の候補者を支援するとしています」！！！ pic.twitter.com/DJTBmLSLdm

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 12月 20

設立会見をした安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合。安保法制廃止、立憲主義回復、集団的自衛権の閣議決定撤回、個人の尊厳を擁護する政治に向けた野党共闘を要求し、参院選候補者の推薦と支援を行うとしました。 pic.twitter.com/tStV0U3paD

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2015, 12月 20

@shiminrengo 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、発足しました。今後参院選に向けて様々な取り組みをしていきます。 pic.twitter.com/npWdKeHneb

— 市民連合 (@shiminrengo) 2015, 12月 20

まもなく、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の設立会見がはじまります。総がかり行動、SEALDs、学者の会、立憲デモクラシーの会、ママの会の各会有志が呼びかけ。 pic.twitter.com/IdFH8eosf4

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2015, 12月 20

本日よる19時30分から（予定）⇒「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」結成・記者会見（録画放送）　https://t.co/kwigJUHjWT　会見者：中野晃一、佐藤学、田中健、諏訪原健、西郷南海子、山口二郎 pic.twitter.com/OHChhm8q0C

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) 2015, 12月 20

本日12月20日17:00より、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称:市民連合)」の発足記者会見を行います。
高田健・佐藤学・山口二郎・西郷南海子・諏訪原健が登壇予定です。 pic.twitter.com/UfLt1xC0nb

— 市民連合 (@shiminrengo) 2015, 12月 20

市民連合は安保法案や解釈改憲に反対している議員を中心に支援をする方針で、来年の参議院選挙に向けて本格的に動き出しています。参加した団体は総がかり行動、SEALDs、学者の会、立憲デモクラシーの会、ママの会の５つで、日本最大級の政治的な市民連合となりそうです。

やはり、参加している団体の中ではシールズと学者の会が圧倒的に規模がありますね。来年の参議院選挙では野党共闘が最も重要になるので、それを後押しするような活動ならば私は大歓迎です！
市民が政治に関わるというのは本当に重要であると言え、今後もこのような動きが拡大して欲しいと思っています。

安保関連法廃止目指す５団体、参院選へ向け「市民連合」設立

安保法反対の市民勢力を結集したプラットフォーム「市民連合」設立！　SEALDs諏訪原氏「市民側の動きは格段に大きくなっている」〜野党5党との意見交換会第3回（2015年12月9日）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/421.html

どんどん隠しごとが出てきています。

まずは福島原発放射能問題から。

１８日、ＮＨＫは下のような報道をしました。

福島第一原発 格納容器機能失い放射性物質放出か
12月18日 13時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345211000.html
・
東京電力福島第一原子力発電所の事故で環境を汚染した原因の１つ
である ３号機からの放射性物質の放出について、東京電力は放射
性物質を閉じ込める 「格納容器」と呼ばれる設備が機能を失い、
直接外部に放出されたと考えられるとする見方を示しました。

上記のＮＨＫの記事では

「格納容器が放射性物質を閉じ込める機能を失い」

とサラッと書いてますが、格納容器を突き破ってメルトスルーして
いたということです。

安倍総理の「完全にブロック！アンダーコントロール！！」など

真っ赤な嘘だということを、今ごろになって東電もＮＨＫも後だしで
認めだしたんですね。

しかし大きく報道されることはありません。

ひっそりと小さく、派手な事件や事故と「日本凄い」の合間に流して
いるのです。

すると、あら不思議、国民も当たり前のように受け入れてしまうのです。

格納容器が壊れていても完全にコントロールされている…らしいと。

福島の検査を受けた少年少女150人超が甲状腺ガンになっても、
あまり騒がれません。

検査を受けていない人も多数いる状態なのですが・・・。

NHKも最初は頻繁に炉心溶融はない、メルトダウンはありえないと
連呼してました。

下の動画のように世界が驚くような爆発を起こしていてもです。

福島第一原発三号機爆発　【転載】

が、４年、５年経つと、実はそうじゃなかったと小さく報じる
のです。

水素爆発なので大丈夫だと言いながら、実は大丈夫じゃなかった
のです。

さらに今月にはもう一つ重要な事が小さく報道されています。

９日、福島第１原発の廃棄物処理建屋近くにある地下トンネル
「ダクト」にたまった汚染水から、 放射性セシウムが１リットル
当たり４８万２０００ベクレル検出されたと発表したのです。

地下トンネルで放射能濃度上昇＝４０００倍、原因不明−福島第１
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120900833
・

昨年１２月の採取分（同１２１ベクレル）に比べ濃度が約４０００倍
に上昇しているというのです。

昨年の４０００倍ですよ。

しかも原因が不明だと言ってるのです。

こんな馬鹿な話は無いでしょ？

首相は「完全にコントロールされている」と断言して、あちこちで
再稼動させてるんですから。

なぜこんなことになるのかということは、マスコミが政府の都合の
悪いことは一切報道しないからです。

しないどころか、政権と歩調を合わせて危険と感じる声が上がると
全力で風評だと攻撃する始末です。

でも後から実は・・・とアリバイ作りに走ります。

水俣病が発覚する前も今と同じように、

水俣の魚介類も安全なので食べて大丈夫だ、

と熊本日々新聞でアピールしていたんですね。

全く進歩してない、と言いたいですが、今は昔以上に、より悪質化
してます。

おかげで、海外の

「地球上で最も放射能汚染が酷い場所トップ１０」

で福島がチェルノブイリを抜いて第一位に選ばれています。

http://brainz.org/ten-most-radioactive-places-earth/
・

もういいかげん、政府に１００％の信頼を置くのは止めないと

取り返しのつかないことに・・・いや、もうなってますね。

関連記事
＜ヤバイ＞福島原発の地下トンネルで放射能濃度が4000倍に急上昇！セシウムが４８万！東京電力「原因は分からない」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/478.html
・
福島原発事故時に２号機の最重要弁動かず！「逃がし安全弁」が事故時に止まっていた事が確認される！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/509.html
・
＜アカン＞福島第一原発、遮水壁完成後に汚染水の量が倍増！建屋で発生する量が１日６００トンに！海に出ていた汚染水が溜まる！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/526.html
・
＜知ってた＞福島第一原発３号機の放射能漏れ、格納容器の機能停止が原因に！東京電力が認める！格納容器安全神話が崩壊！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/530.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/422.html

https://www.bengo4.com/internet/n_4079/
・
「リア充は爆発しろ！」「カップルは自己批判せよ」「非モテの人権を蹂躙するな」――。クリスマスを来週に控えた12月19日、東京・渋谷の路上で、こんなシュプレヒコールをあげるデモ行進がおこなわれた。

主催は「革命的非モテ同盟」という団体。同団体の革命評議会議長をつとめているマーク・ウォーターさん（40）によると、この「クリスマス粉砕デモ」は2006年からほぼ毎年、おこなわれている。今年は約20人が参加した。

約30分のデモ行進が終わると、マーク・ウォーターさんは「自由と民主主義の名のもとで、クリスマスは今年も粉砕できた」と宣言。また、今年話題になった安保法制に反対する学生団体「SEALDs」のデモについて、「リア充くさくて、希望を見出せなかった」と言及したうえで、「非モテ、非リアの生存権を獲得するための戦いを今後も続けていく」と強調していた。

クリスマス粉砕デモ2015 in 渋谷（2015年12月19日）

以下ネットの反応。

What's going on in Tokyo? というメッセージとともに、友人から日本でのクリスマス反対デモ(というのがあるんですね)のドイツ語記事が、、、 https://t.co/X5XEKVJZaD

— Tomoko Kobayashi (@tomo_koba) 2015, 12月 20

彼女いない男たちのデモ。はぁ。まあ日本のクリスマス商戦には私も反対。　→　Tokio: Wütender Single-Mob demonstriert gegen Weihnachten https://t.co/ZqdEJyPPLk via @SPIEGELONLINE

— sue (@suerene1) 2015, 12月 19

「クリスマスを粉砕できた」東京・渋谷で「恋愛資本主義」に反対するデモ行進|弁護士ドットコムニュース https://t.co/5Tefp2kS8C @bengo4topicsから
そもそもキリストの誕生日を粉砕することはできない(笑)
彼氏彼女がいなくても、充実した時間は過ごせる

— しあわせ母ちゃん (@jinchohge) 2015, 12月 20

クッソ笑ったhttps://t.co/V7TiaSQ1tI

— ゆうと (@CarpEnglish49) 2015, 12月 20

権利を主張するのは良いが、そもそもクリスマスは恋人の祭典ではない。クリスマスは宗教的なイベントであり、家族で過ごすのが世界では一般的なこと。
ネタに付き合わされる警察官も大変ですね。（彼らにとって...
https://t.co/XBVlR1Qrhp #NewsPicks

— Tossie (@tttsak) 2015, 12月 19

クリスマスは粉砕されたそうです。(笑)
虚構新聞ではありません。 https://t.co/FPmTHaiH23

— 山内 由貴 (@ymuc_ystk) 2015, 12月 19

参加者が下を向いていたり、半笑いだったり、警察が普通にいたりして突っ込みどころ満載のデモです。シールズのデモに対して「リア充くさくて、希望を見出せなかった」という切り口・語り口は秀逸です。パンチの効いたデモを主催するだけあって、かなりの切れ者ですね。

「アベノミクスなんかやったってモテねーぞ！」というシュプレヒコールもあったようなので、シールズのリア充くささを抑えて、なんとか彼らと共闘できないものでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/423.html

小林節氏は「『安倍さんよりはいいだろう』をキャッチコピーにする」とアイデアを出した。＝20日、千代田区　撮影：筆者＝

　「手を こまねいて いたら自民は大阪維新と くっついて （来夏の参院選で）3分の２取る」。こう予測するのは法政大学の山口二郎教授（政治学）だ。

　選挙情勢に詳しく政界の事情にも明るい山口教授の分析だけに現実味がある。理由は野党共闘が上手く行っていないことにある。

　「あそこの党とは政策が違う」「あそこの党と一緒にやると中道保守の票が減る」・・・自分の尻に火が点いていることに気づいていない野党第一党の決まり文句だ。現実認識に著しく欠ける。

　このまま進むと改憲され、民主主義が根こそぎ破壊されてしまう・・・。

　危機感を抱く地方の野党議員が「立憲主義の回復、安保法制の廃止、野党市民連合の可能性」を探るシンポジウムをきょう、都内で開いた。（主催：自治体議員立憲ネットワーク）

共産党の候補を降ろすことに話が及んだためだろうか。山下書記局長の表情は険しかった。＝20日、撮影：筆者＝

　冒頭の衝撃的な予測は、シンポジウムの中で飛び出したものだ。

　地方議員から参院選挙の候補者調整をめぐる報告があった。

　「山形県は舟山康江氏（前職）で一本化しつつある。無所属の統一候補として民主、社民、連合山形が推す」。山形市議会議員の石澤秀夫氏（社民）が現状を述べた。

　石澤氏は「共産党は候補者を降ろしてくれるのではないか・・・」と期待を示した。きょうのシンポジウムに出席していた共産党の山下芳生書記局長に“陳情”した格好だ。

　新潟市議会議員の中山均氏（みどりの党）は、楽観的な見通しを示した―

　「共産党は候補者が統一されれば（今立てている候補予定者を）降ろす用意があると言っている」と。

　この件について筆者は山下書記局長に確認した。書記局長は「誰が統一候補を決めるんですか？」と厳しい表情で答えた。

中村未央・沖縄県議会議員。「民意が否定されているのに国会議員は鈍感に安倍につき従っている」。＝20日、撮影：筆者＝

　候補者統一は容易ではないようだ。参院選挙まで6ヵ月余り。もう時間がない、と焦る向きもある。

　沖縄県議会議員の仲村未央氏は、衆院・沖縄4区の例をあげた。

　昨年の衆院選で「オール沖縄」方式により仲里利信氏を擁立することを決めたのは、公示のわずか３週間前だったという。準備期間が極端に短かったにもかかわらず、仲里氏はみごと当選した。

　選挙はタマ（候補者）だ。魅力的な候補者を立て全野党が結束しないことには、自民・公明・大阪維新には勝てない。

　野党各党や支持母体は危機感を持って統一候補を選んでほしい。今度の参院選挙を日本史上最後の普通選挙としないためにも。

　　　〜終わり〜

自治体議員立憲ネットワーク主催「地方から参議院選挙を考える」シンポジウム

自治体議員立憲ネットワーク主催「地方から参議院選挙を考える」シンポジウム 2

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/424.html