記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 民主枝野幹事長「島尻大臣は罷免に値する」大臣の「翁長知事の政治姿勢が沖縄振興の予算確保に関係ないとは言えない」発言を受け
民主枝野幹事長「島尻大臣は罷免に値する」大臣の「翁長知事の政治姿勢が沖縄振興の予算確保に関係ないとは言えない」発言を受けて
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10268
2015/12/17　健康になるためのブログ

http://www.asahi.com/articles/ASHDJ6FT2HDJUTFK01F.html?iref=comtop_list_pol_n05
・
　島尻（安伊子）沖縄・北方担当相が昨日の会見で、翁長（雄志）沖縄県知事の普天間移設に対する姿勢と沖縄振興予算（への影響）について、「全くないとは考えていない」と発言をされた。安倍政権はこれまでも、辺野古周辺地区に対する直接の補助金交付であるとか、ディズニー誘致発言など、あからさまな言動が多い。アメとムチで、沖縄県民の気持ちを逆なでするようなことになってはならない。沖縄選出の沖縄担当大臣がこんな発言をする。これだけでも、罷免（ひめん）に値するんじゃないか。（記者会見で）

http://www.zaikei.co.jp/article/20151216/284013.html
・
枝野幹事長は「普天間基地問題と沖縄振興は別次元ということは、政府の一貫した姿勢だったはずで、アメとムチで沖縄県民の気持ちを逆撫でするようなことになってはならない。自身も担当大臣だったとき、そうした誤解を招かないようにと事務方にも言われたし、留意した。それを沖縄県選出の島尻氏が、こうした発言をするというのは、これだけでも罷免に値するのではないか」と厳しく閣僚としての発言に自覚を促した。

　島尻大臣の発言は15日の記者会見でのことで、翁長知事の政治姿勢が沖縄振興の「予算確保に全く影響がないというものではないと、私自身は感じている」などと語った。一方、菅義偉官房長官は「そこはないと思う」と普天間基地問題は沖縄振興予算に影響しないという考えを示した。

以下ネットの反応。

辺野古新基地の是非について、鳩山氏を潰した上、容認路線で県民に不信感を募らせた民主党。その幹事長でさえはっきり切り捨てた。島売り大臣の異常さ卑劣さは、誰の目にも明らか。➡枝野氏「罷免に値する」と批判　島尻沖縄担当相を -琉球新報- https://t.co/gJzy37iZ2Z

— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2015, 12月 17

来年の通常国会で追及。
いけ！えだのん！！

時事ドットコム：沖縄相は罷免に値＝民主・枝野氏 https://t.co/49lryufw3l

— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2015, 12月 16

報ステ
辺野古対立影響で沖縄振興予算で揺さぶり

島尻議員のあからさまな発言

沖縄振興と辺野古基地親切はリンクしないことになっているはず
沖縄選出議員だが、彼女は沖縄人ではない。 pic.twitter.com/ZpZ3QNvQ8L

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2015, 12月 15

@yuiyuiyui11 　この大臣、いつも目が変なんですね。

— airman (@a7a7a7m) 2015, 12月 15

@yuiyuiyui11 島尻さん、本当に有難う！人間は隠しきれない本音がどうしても出るんですね、当選回数2回しかないに大臣になられた立派なあなたでも隠しきれない、相当政府は追い詰められているのですね！何故辺野古って聞いてるのに金の話
でしか返答できない時点であなたがたの負けです

— ken (@kenjirou0090) 2015, 12月 15

@yuiyuiyui11 @Use_IT_ethical 本当に沖縄県出身者？あり得ない発言ですね。議員になんかしてしまった沖縄県有権者のうち、自民党支持者はこの発言に関してどう思っているのでしょうね？私なら「後ろ足で砂かけやがって」と思いますよ。

— 竹内 信 (@giantlsopod) 2015, 12月 16

@yuiyuiyui11 島尻安伊子は大臣の立場で高みから翁長知事を恫喝したに等しい。断じて許されない！！

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2015, 12月 16

こんな発言してもスルーされちゃうんですから、もう自民党はやりたい放題できちゃいますよね。基地問題で沖縄振興予算減らすかもなんて脅すなんて本来だったら言語道断あり得ない話です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「森永卓郎「法人税引き下げなければ消費税の増税必要ない」：孫崎　享氏」
「森永卓郎「法人税引き下げなければ消費税の増税必要ない」：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19080.html
2015/12/18　晴耕雨読

https://twitter.com/magosaki_ukeru

「消費税率１０％時、食料品税率８％据え置きでも１世帯（２人以上）年間負担が平均４万１千円増と本紙試算。

勤労者世帯に限れば４万６０００円の負担増。

家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなる。

「軽減税率」と称しても、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性は拡大」（赤旗WEB）す。

「軽減税率、宅配新聞も８％、週２回以上発行」、こういう動きには怒りすら感ずる。

自分達は負担を免れて社会正義を代表する顔をする。

ノブレス・オブリージュ（権力者等社会の模範となるように振る舞うべき）」

新聞社よ、消費税が必要なら率先して負担するのが筋だろう。

屁理屈こね、自分だけ減免　

国民は消費税アップで苦しむ(家庭、年間負担が平均４万１千円増の試算）。

「厳しい財政事情下、一層の消費税率の引き上げざるを得ない」と説く新聞(読売)。

自分達は軽減税率の対象。

権力持つ者は他より義務負う意識あるか。https://t.co/2wF6f1jGoz

軽減税率、こういうのを偽善と呼ぶ。

朝日会長談話「民主主義を支え活字文化を守る為、知識への課税は最小限にとどめるべき。本社は書籍、雑誌等への軽減税率適用を訴えていく」

自分は利益を貪り、あたかも他へ配慮したかの如くふるまう。

知識への課税は最小限の一番いい方法は消費税止める事だろ。

週刊女性PRIME 12月17日(木)森永卓郎「法人税引き下げなければ消費税の増税必要ない」(Yahoo ニュース）、これが最大の論点です。

軽減税率対象にしてもらって、安倍広報紙の大手メディアは報道しない。

＞山木　森永卓郎ラジオ 法人税減税4兆3千億円 消費税増税4兆6千億円 https://t.co/dQOoaGrZhp

消費税と法人税の関係、こんなに連動している。

何故この点を論議しない。

消費税を上げる事、その分だけ、我々は消費を削減され貧困になる。

それは活字文化かもしれない。

劇かもしれない。

音楽かもしれない。

食生活かもしれない。

医療かもしれない。

健康への機会かもしれない。

その貧困への道で、法人税減で企業の内部留保が増えることが望ましいかなのだ。

朝日新聞お分かり？

イスラム国と米国、共和党討論会でブッシュは「イスラム国の打倒にはアラブ諸国の協力が必要。その中、イスラム教徒入国禁止は間違っている」と発言、この部分は正論。

しかし誰も耳を傾けない。

トランプ「弱い」ブッシュ攻撃。

敵作り、国民を扇動する、この手口にはまり込んだ米国。

日本も危うい。

関連記事
森永卓郎「法人税引き下げなければ消費税の増税必要ない」（週刊女性PRIME）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/291.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「ダブル選」大予測　自公の圧勝、野党は壊滅…おおさか維新協力なら憲法改正も（ZAKZAK）
「ダブル選」大予測　自公の圧勝、野党は壊滅…おおさか維新協力なら憲法改正も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151217/plt1512171550002-n1.htm
2015.12.17　夕刊フジ

安倍首相（右）は、憲政史上３度目の衆参ダブル選挙に踏み切るのか。民主党の岡田克也代表（左）は、「一強自民」にどう立ち向かうのか

橋下徹氏

　来年夏の参院選が、衆院選との「ダブル選」になる可能性が出てきた。実現すれば１９８６年以来、３０年ぶりとなるが、注目の結果はどうなりそうか。選挙予測に定評のある政治評論家の浅川博忠氏にシミュレーションを依頼したところ、自民、公明与党が衆院で３分の２以上を確保し、参院でも３分の２に迫るという結果が出た。安倍晋三政権と気脈を通じる「おおさか維新の会」が自公両党に協力すれば、参院でも３分の２を超え、いよいよ憲法改正も視野に入ってきそうだ。

　「参院選では３２の１人区が主戦場で、必然的に『与党』対『野党』の構図となる。参院選が単独で行われれば、野党共闘が進みやすい。だが、小選挙区が２９５と数が多く、各党が激しく戦う衆院選とのダブルとなれば、野党は共闘しづらい。ダブル選は構造的に与党に有利となる」

　浅川氏は、参院選単独とダブル選の違いについて、こう語った。

　衆参ダブル選の環境が整いつつある。

　自公両党は２０１７年４月の消費税１０％への引き上げの際、食料品全般を軽減税率の対象にすることで合意した。安倍首相は自民党内の反対論を封じ込め、公明党の主張を受け入れた。ダブル選に否定的な友党を懐柔する狙いを感じさせる。

　一方の野党共闘は、ほぼ足踏みしている。共産党主導の「国民連合政府」構想も、民主党と維新の党の新党構想も、党内外の抵抗感が根強い。

　浅川氏も「安倍首相が、ダブル選を仕掛ける可能性が高まっている。政党支持率でも『自民党１強』、自民党内でも『安倍１強』というダブル１強体制で選挙に臨むのではないか」という。

　注目のシミュレーションは別表の通りだ。

　政権を選択する衆院選では、自民党が現有議席（衆院議長含む）を１５議席も上回る圧勝となった。２０１４年の前回選挙で取りこぼした選挙区で巻き返し、比例代表でも堅調な伸びを見せた。

　支持母体が強固な公明党は現有維持で、与党で３４２議席に達し、３分の２を優に超えた。

　浅川氏は「自公圧勝の流れは明白だ。ダブル選後、安倍首相は中曽根康弘元首相のように総裁任期の延長を勝ち取り、２０年東京五輪を首相として迎えるだろう」と語った。

　対照的に野党は壊滅状態だ。岡田克也代表率いる民主党は現有議席より８議席減となり、維新の党も３議席減となった。

　浅川氏は「民主党と維新の党が合併したとしても、効果は限定的だ。両党は野党でありながら、『いかに議席を減らさないようにするか』という守りの選挙を強いられる。展望がない」との見方を示す。

　野党で唯一、気を吐くのは共産党で、「地方選の結果が軒並み好調だ。安倍政権に対するブレーキ役とみられている」（浅川氏）。

　「良識の府」を選ぶ、参院選はどうか。

　自民党は改選議席を大きく上回る６９議席で、公明党は１議席上乗せした。非改選を含めれば、自民、公明両党だけで１５５議席を確保し、３分の２（１６２議席）に限りなく近づいた。

　野党は厳しい。

　民主党は、改選議席の半分も確保できない。浅川氏は「１人区で全敗し、複数区でも取りこぼしが出てくる。連合もかつてのようには動かない」と分析する。

　自公両党の議席に、安倍首相と波長が合う大阪市の橋下徹市長が立ち上げた、おおさか維新の会（１０議席）を加えれば、参院でも３分の２を上回り、憲法改正が目前に迫ってくる。

　橋下氏は、軽減税率をめぐる与党合意が確実となった１０日、安倍政権を「凄すぎる」と絶賛し、「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ」とツイッターに書き込んだ。１２日の会合でも「来夏の参院選が勝負。自民、公明、おおさか維新で３分の２を獲得して憲法改正を目指す」と語ったと報じられた。後任代表となった大阪府の松井一郎知事も、参院選の争点に憲法改正を掲げるという。

　浅川氏は「安倍首相は『憲法改正のために政治家になった』と言っても過言ではない。男子の本懐を実現するため、安倍首相はダブル選後、おおさか維新の会を連立政権入りさせ、橋下氏を閣僚に起用する選択肢もある」と予想した。

　過去２回のダブル選でもみられた「自民党圧勝」「野党惨敗」だが、安倍首相の決断のカギは何か。野党に逆転の秘策はないのか。

　浅川氏は「決断の前提は、直前の景気の状態と、５０％前後の内閣支持率だろう」「このシミュレーションに『消費増税の先送り』『橋下氏の衆院選出馬』という要素が加われば、与党とおおさか維新の会がさらに議席を伸ばす可能性がある」といい、「野党としては、来年の通常国会でメリハリの効いた経済政策の『対案』を示し、政権担当能力をアピールすれば流れは少しは変わる」と語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「全然軽減なんかじゃない！選挙目当てのパフォーマンスそのものです」室井佑月さん
「全然軽減なんかじゃない！選挙目当てのパフォーマンスそのものです」室井佑月さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12107456081.html
December 17, 2015　かばさわ洋平

どこが軽減⁉選挙目当てでしょ！

作家の室井佑月さんが自公政権の軽減税率を選挙目当てのパフォーマンスと断じてます。ゴマカシに騙されないこと、選挙にいくこと、しっかりと選択することの大事さを痛感します。政治に無関心であっても政治とは生活であり、切り離すことができないものであります。だからこそ目を背けてはならないと思います。

赤旗日曜版 12/20

「軽減税率」という言葉が、何かありがたいことのように報じられています。「加工食品も対象なと安倍さんが鶴の一声で決めてくれた」とか、「公明党が国民の負担軽減のためにたたかってくれている」とか…。

だから何なの、という感じ。実際は、食品など一部の消費税率を8%に据え置いて、ほかは10%に上げる。全然軽減なんかじゃない。選挙目当てのパフォーマンスそのものです。

社会保障の財源というとすぐに消費税増税の話が出るけれど、なんで軍事費にメスを入れないのか。法人税を下げるのもおかしいでしょう。こんなゴマカシにだまされないで、みんなもっと怒るべきですよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 産経のNEWS23批判、支離滅裂の噴飯モノ！安倍首相の独演垂れ流す身内フジに資格ゼロ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『NEWS23』公式サイト（「TBS HP」より）

産経のNEWS23批判、支離滅裂の噴飯モノ！安倍首相の独演垂れ流す身内フジに資格ゼロ
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12930.html
2015.12.18　文＝則本正義／フリーライター　Business Journal

　12月14日付産経ニュース記事「NEWS23岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか　テレビ局の『傲慢』を許すな」という記事には驚かされた。産経新聞東京本社政治部編集委員が書いた記事だ。
http://www.sankei.com/premium/news/151213/prm1512130031-n1.html

　事の発端は、9月16日放送の『NEWS23』（TBS系）で、番組アンカーの岸井成格氏が安保法案について、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。これに対して、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体が11月26日、岸井氏やTBS、総務相に対して、「放送法違反」を指摘する公開質問状を送ったのである。

　放送法4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、

（1）公安及び善良な風俗を害しないこと
（2）政治的に公平であること
（3）報道は事実をまげないですること
（4）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを規定している。

「視聴者の会」は、「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法4条に明らかに抵触する」としているのだが、実はこのような見解は一般的なものではない。

　2007年に行われた総務相の答弁では、「一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスのとれたものであるかを判断することが必要」との見解が示されている。このことは、今回の産経の記事の中でも述べていた。

　しかし、この記事の筆者は、なぜか「なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのが、放送番組責任者の当然の倫理的責務」だと過度な要求を行い、さらに「政府・与党はこの問題について『報道への権力の介入だ』などという批判を恐れることなく、冷静にテレビの報道番組の現状を分析したうえで、放送法4条の運用がどうあるべきかを、議論すべき」と主張。

　挙げ句の果てには「監督官庁である総務省も、非現実的な過去の答弁に縛られることなく、同条についてよりきめ細かなガイドラインを定めたり、報道番組の内容、構成をチェックして逸脱していた場合は指摘を行ったりといった対応をとるべきだと思います」と、公権力が介入することを容認するどころか、積極的に行うべきとまで主張しているのだ。まさに報道に携わる人間の発言としては、驚きを通り越してあきれるしかない。

■身内の報道姿勢は棚上げ？

　そもそも、産経新聞を含むフジサンケイグループは、公平とはいえない報道を散々行っている。たとえば安倍晋三首相は7月20日に、フジテレビ系ニュース番組『みんなのニュース』に単独生出演した。これは、安全保障関連法案が衆院を通過したことを受けて、自ら「国民に向けてわかりやすく解説する」ことが目的だったという。そのほかにも、『BSフジLIVE プライムニュース』など、フジサンケイグループは安倍首相を単独でテレビ出演させ、その主張を一方的に国民に伝える機会を提供しているのだ。

　産経の記事の主張に沿えば、そもそも安倍首相だけをテレビに露骨に出すことは、放送法に反するだろう。異論を唱えている政党の党首、たとえば日本共産党の志位和夫委員長などを必ず番組に呼び、安倍首相が発言した時間とまったく同じ時間を与えて、できる限り反論させるべきだ。いや、さらに厳密に考えるのであれば、番組の時間枠の中で、同じだけの時間をすべての党に公平に与えるべきということになる。

　果たして放送法は、そこまでガチガチに「公平性」を要求しているだろうか。あくまで放送局の自主性に委ねられている部分が大きいからこそ、フジサンケイグループも自主的な判断で安倍首相を単独出演させているのだろう。

　確かに、岸井氏の発言が適切だったかどうかは議論が分かれるところだろう。しかし、少なくともフジサンケイグループのテレビ番組が、産経新聞の主張するような厳密な公平性を守る考え方に従って番組制作をしているかは、極めて疑問だ。今回の産経の記事は、身内の番組制作を棚に上げて、放送法についてご都合主義な解釈をしているだけではないだろうか。

（文＝則本正義／フリーライター）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 室井さんは「軽減税率」という用語をやめ「複数税率」を用いるべき

　室井さんには、何より、「軽減税率」という用語を避け、「複数税率」の方を用いることを奨めたい。ひとは、概念よりも、言葉の響きに惑わせられやすいからである。
　説明の都合で軽減税率という表現を使うときは「」付きとかにしないと、「軽減税率」の宣伝になりかねない。

　今回の赤旗での内容も“軽減”ではなく“据え置き”というレベルの批判（軽減の度合いがないか小さい）だから、「軽減税率」そのものは必ずしも悪い制度ではないと受け止められる。

※「「軽減」だけでなく「加重」にもなる複数税率制度：創価学会や新聞社が熱望するワケは“原価で売っても消費税で利益”の仰天構造」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/189.html

　選挙目当てのパフォーマンスと言っても、それで有権者を振り向かせることができるのならとにかく“有効”である。

　室井さんは、「食品など一部の消費税率を8%に据え置いて、ほかは10%に上げる。全然軽減なんかじゃない。選挙目当てのパフォーマンスそのものです」と言ってみても、三党合意のもと、１７年４月に消費税税率を１０％に引き上げることが既定方針になっているので、“軽減税率”の意味をきちんと説明しない限り、８％は据え置きと言ってみても１０％に較べ“軽減”と受け止められてしまう。

　世も末だと笑ってしまうが、１２年夏の「社会保障と税の一体改革」三党合意のあとに行われた１２年末の総選挙も１４年末の総選挙も、三党が大勝利を収めている。
　明確な消費税増税反対派である共産党・社民党・生活の党は合わせてもごくごく少数派である。

　消費税は、国家詐欺までを含むおどろおどろしい税制である。
　その内実を丹念に説明していかないと、ウソとデタラメの説明により人々の頭の中にできている虚構の消費税像を突き崩すことは難しい。（それでも遠吠えになってしまう現実はわかっているが）

※参照投稿

「危ないことしゃべっている室井さん：軽減税率を５％や０％にしても、適用事業者の利益が増加するだけで消費者の利益とは別」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/822.html

「「軽減税率制度」は、低所得者向け対策ではなく、「輸出戻し税」制度と同じ特定企業に利益を供与する仕組み」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html

「欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ：高所得者と特定企業を利する税制をわざわざ導入する狙いは何か：岩本沙弓」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/232.html

「軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を：低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html

「「軽減税率」問題でコメントをいただいた天笑さんへ：「輸出免税」はゼロ％の「軽減税率」：消費税増税でデフレに陥った日本」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/301.html

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 菅直人「海水で再臨界とか言ってない」　産経「国会で言ってるけど？お前はもう一度お遍路行ってろ」

政経2ｃｈから
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-24665.html

菅直人「海水で再臨界とか言ってない」　産経「国会で言ってるけど？お前はもう一度お遍路行ってろ」

前回の当欄で、東京電力福島第１原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起こしたものの全面敗訴した件を取り上げた。すると、菅氏が１０日付の自身のブログで「産経新聞の『極言御免』の事実誤認」という反論を書いてきたので、返答することにした。菅氏はブログでこう主張している。

引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1450309255/
ソース：http://www.sankei.com/premium/news/151217/prm1512170004-n3.html

1 名前：メンマ(栃木県)＠＼(^o^)／：2015/12/17(木) 08:40:55.21 ID:i3CheIeR0●.net
菅元首相ブログへの返答　どこまで過去の言動を美化し、正当化するのですか…

　前回の当欄で、東京電力福島第１原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起こしたものの全面敗訴した件を取り上げた。すると、菅氏が１０日付の自身のブログで「産経新聞の『極言御免』の事実誤認」という反論を書いてきたので、返答することにした。菅氏はブログでこう主張している。

　「（水素爆発した１号機に）『海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか』と私が言ったと産経の記事は述べているが、あり得ない話だ。海水注入は冷却のためで再臨界とは別問題であり、淡水か海水か基本的に再臨界には関係のないことを私は知っていたからだ」

　菅氏は、筆者が証言を聞いた関係者の発言を「あり得ない」とばっさり否定している。だが、菅氏自身が平成２３年５月の衆院震災復興特別委員会でこう答弁しているではないか。

　「海水注入に当たってどのようなことを考えなければならないか、そういった議論がありまして、私の方からいわゆる再臨界という課題も、私にもありました」（２３日）

　「海水を注入したときのいろいろな可能性の問題を検討するのは当然じゃないですか。水素爆発の可能性、水蒸気爆発の可能性、再臨界の可能性、そして塩が入ることによるいろいろな影響」（３１日）

　「私としては、海水注入はやるべきだけれども、それに伴っていろいろなことがあるとしたら、そのことはちゃんと専門家の中で検討してください、そういう趣旨で一貫して申し上げたわけで」（同）

　何のことはない。菅氏は海水注入による再臨界を懸念し、再検討を指示したことを国会で明確に認めているのである。

　当時、首相補佐官だった民主党の細野豪志政調会長も同年５月２２日のフジテレビ番組で「菅首相が再臨界について心配していたのは事実だ」と語っている。

（略）

　菅氏がいかに自身の過去の言動を美化し、正当化しようとも、反証はいくらでも出てくる。

　この際、もう一度好きなお遍路にでも行って、自分を見つめ直してきたらいかがだろうか。

http://www.sankei.com/premium/news/151217/prm1512170004-n3.html
7 名前：クロスヒールホールド(catv?)＠＼(^o^)／：2015/12/17(木) 08:47:03.00 ID:RGzwWhdG0.net
韓チョクトまた負けたのか

10 名前：ボマイェ(庭)＠＼(^o^)／：2015/12/17(木) 08:48:12.98 ID:JsGgYluh0.net
カイワレがピーク

12 名前：クロイツラス(東京都)＠＼(^o^)／：2015/12/17(木) 08:48:44.48 ID:jGlLUysB0.net
菅はサッサと国民に謝罪しろよ

15 名前：アンクルホールド(中部地方)＠＼(^o^)／：2015/12/17(木) 08:51:16.50 ID:r7aax1RW0.net
そんなことよりさっさと領収書出せよ

18 名前：中年'sリフト(福岡県)＠＼(^o^)／：2015/12/17(木) 08:54:56.86 ID:xeU9jC1s0.net
空き缶は中身がないから、空き缶なんだよ？

20 名前：頭突き(神奈川県)＠＼(^o^)／：2015/12/17(木) 08:55:22.78 ID:pZweebz40.net
煽っていくスタイルだな産経ｗ

22 名前：アトミックドロップ(内モンゴル自治区)＠＼(^o^)／：2015/12/17(木) 08:56:26.30 ID:V0+rgsrBO.net
息をするように嘘をつく

24 名前：サッカーボールキック(SB-iPhone)＠＼(^o^)／：2015/12/17(木) 08:57:38.34 ID:bo/1RfXk0.net
パヨクそっ閉じww

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 民主党vs安倍首相 火蓋を切る消費税増税10％“凍結合戦”（日刊ゲンダイ）

民主党vs安倍首相 火蓋を切る消費税増税10％“凍結合戦”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171874
2015年12月18日　日刊ゲンダイ

岡田代表は決断できるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与党の税制大綱が１６日正式決定され、１７年４月に導入する消費税の軽減税率は、「酒と外食」を除く食料品全体に適用されることが決まった。財務省の意向を酌んだ谷垣幹事長に対し、来夏の参院選対策のため公明党・創価学会に譲歩した菅官房長官に軍配が上がった格好だ。軽減税率の財源を巡る綱引きはいつの間にか政争の具となり、安倍自民の視線は国民の方向を向いていない。

「ただ、軽減税率はいったんの決着をみましたが、もともと安倍首相は消費増税に消極的。８％の増税を延期したように、来夏の参院選直前に再びサプライズで１０％先送りを宣言し、衆参ダブル選挙をぶち上げるのではないか。自民党内や財務省には、そんな懸念が相変わらずくすぶっています」（政界事情通）

　もちろん消費増税なんてやるべきじゃない。８％になって消費は依然、冷え込んだままだ。大企業以外は給料も上がらず、アベノミクスは完全に失敗している。その上、増税で増えた税収は社会保障費に充てられるハズだったが、介護報酬は引き下げられ、自己負担を抑える「総合合算制度」が軽減税率の財源にされる始末。こんなムチャクチャな増税は許されない。

「今こそ民主党が増税の『凍結』を打ち出すべきです」と言うのは、経済評論家の山崎元氏だ。

「安保法の強行で安倍政権が支持率を落とした時も、民主党の支持率は低調でした。国民が持つ民主党への悪い印象は回復していません。安倍首相がダブル選挙を打ち出すより先に、『凍結』のカードを切った方がいい。民主党政権時代に８％への増税を決めた３党合意を撤回し、『反増税』の立場を鮮明にすべきです。『反増税派の民主党ＶＳ増税派の与党』の構図をつくることができれば、国民の支持を得られるかもしれません」

　実際、民主党は岡田代表も枝野幹事長も今回の軽減税率を「無責任」「支離滅裂」と批判している。来年の通常国会で民主党が「こんな景気状況で増税なんてできない。３党合意とは全く違う中身になってしまった」と言って「凍結」を打ち出せば、世論の拍手喝采を浴びるのではないか。機先を制し、安倍首相が選挙向けにもくろむサプライズを潰すのにうってつけだ。

「問題は“原理主義”の岡田代表のアタマです。過去の過ちを認め、３党合意を反故にするだけの柔軟性があるとは思えません。増税凍結で安倍首相に先を越されれば、ダブル選挙は絶望でしょう」（山崎元氏）

「反増税」を先に打ち出すのは安倍首相か民主か――早い者勝ちだが果たして……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍政権 必死のバラマキも先行き不安には「焼け石に水」　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　握手をする安倍首相（右）と榊原経団連会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権 必死のバラマキも先行き不安には「焼け石に水」　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171867
2015年12月18日　日刊ゲンダイ

　やはり、７〜９月期のＧＤＰの上方修正はぬか喜びに過ぎないようだ。１２月の日銀短観の主要結果は前回９月調査からほぼ横ばいだった。メルクマールとなる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１２、非製造業もプラス２５で、前回と一緒。この傾向は中堅・中小企業とも大きく変わらない。

　足元の好況感が目立つのは、中堅・中小の非製造業のうち娯楽業など「対個人サービス」のＤＩが大幅プラスに転じた程度。恐らく訪日外国人の増加で潤っているのだろう。

　深刻なのは、先行きの見通しの暗さである。短観は１万社以上の企業を対象に最近と３カ月後の「先行き」の景況感を聞いているが、大企業と中堅・中小、製造業と非製造業を問わず、先行きの数値は大幅に悪化。例えば、中小企業製造業の先行きはマイナス４と最近から４ポイント減だ。

　マイナス幅が広がるほど「供給超過」を意味する需給判断を見ても、大企業製造業の国内の先行き判断はマイナス１１、海外はマイナス８。中小企業は、それぞれマイナス２６、マイナス１６と見通しは非常に悪くなる。多くの企業がこの先、モノをつくっても売れないと感じている証拠で、先行きの見通しに暗雲が垂れ込めるのも当然である。

　足元の業況判断は横ばい、先行きは真っ暗となれば当然、四半期ごとのＧＤＰも上昇は見込めない。７〜９月期の上方修正で、安倍政権は景気後退局面（リセッション）と判断される２四半期連続のマイナス成長を何とか退けたが、その危機は来年早々に再び訪れるに違いない。

　来年７月の参院選前にＧＤＰの速報値は今年１０〜１２月期、来年１〜３月期と２度公表される。安倍首相も国政選挙前のリセッション入りの回避に向け、必死である。官民対話で経団連会長に「内部留保を吐き出せ」と繰り返し迫り、低年金受給者には１人当たり３万円のバラマキと姑息な手段を繰り出しているが、しょせんは一時しのぎ。企業の景気判断の悪化というブ厚い壁を前にしては、焼け石に水である。

　そもそも世界経済を見渡せば、明るい材料に乏しい。中国経済の大減速をはじめ、新興国市場はメタメタだ。その影響を受け欧州経済も輸出が伸び悩み、立ち直る気配は感じられない。

　そうこうしているうちに、フランスではルペン党首率いる極右政党が台頭し、米国の次期大統領選も過激発言の共和党のトランプ候補が主役に躍り出つつある。国際政治で右傾化の流れが強まるほど、世界経済の見通しは、ますます不透明となっていく。その先鞭をつけるかのように、今の日本を大きく右旋回させたのが安倍首相だ。来年は政治も経済も厳しい一年となりそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 来月運用開始 必ず起こる「マイナンバー犯罪」はコレだ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　マイナンバー本格運用でアメリカの二の舞か（内閣官房ＨＰより）

来月運用開始 必ず起こる「マイナンバー犯罪」はコレだ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171861
2015年12月18日　日刊ゲンダイ

　来年１月から運用開始されるマイナンバー。受け取り拒否などで、約５００万通（１０日時点）が自治体に返送されたという。受け取りたくない心理はよく分かる。個人情報がダダ漏れになる恐れがあるからだ。

　米国ではマイナンバー制度に類する社会保障番号（ソーシャルセキュリティーナンバー＝ＳＳＮ）によって引き起こされる「Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｔｈｅｆｔ」（なりすまし犯罪・個人情報漏洩）が深刻だ。なんと年間１７００万人（人口の７％）が、ＳＳＮを大きな原因とするなりすましなどの犯罪に巻き込まれていて、その被害額は１５０億ドル（約１兆８０００億円）に上る。１９９１年からニューヨークに在住するジャーナリストのシェリーめぐみ氏が言う。

「ＳＳＮは、アメリカでは“個人情報漏洩の合鍵”と揶揄されています。名前と住所、ＳＳＮさえあれば、簡単にクレジットカードなどの申請ができます。学校や会社などでも管理識別に使われているし、メディケア（高齢者向け医療保険制度）カードにはＳＳＮが明記されている。その番号を控えた他人がクレジットカードを取得し、クレジット会社から請求が来て初めて盗難を知るというケースが後を絶たないのです。お金の被害以外に、クレジットを乱用されたために、クレジットスコア（クレジットカード使用履歴などの信用偏差値）が下がってしまい、住宅ローンを組む際に不利になったりすることもあります。このような問題を解決するために、カードからＳＳＮを抹消するという法案がこの春、議会を通過。向こう４年かけてすべてのカードからＳＳＮをなくす計画のようです」

　電話を使った手口も。

「ＩＲＳ（米国国税庁）を名乗った電話がかかってきて、『あなたは納税を怠ったため罰せられる恐れがある。それが嫌なら電話で支払いなさい（実際にはＩＲＳから電話はかかってこない）』と警告されて、ＳＳＮと住所を教えてしまうケースがあります」（シェリーめぐみ氏）

　こんなケースもある。

「ある日、７歳の少年の両親がＩＲＳから『息子さんは年をとりすぎていて扶養家族には該当しない』という通知を受けた。調べたところ、子持ちの中年男性が息子の名前を騙っていることが判明。両親はそれで問題が解決したと思っていたが、月日は経ち、その後２２歳になった息子は（子供がいないにもかかわらず）『子供の扶養手当を払っていない』という理由で給与の差し押さえを受けた。子持ちの中年男性がそれまでずっと盗んだＳＳＮを使い続けていたことが判明したのです」（シェリーめぐみ氏）

■「年金盗み」や「犯罪者」として検挙される事件も

　ＳＳＮ使用歴２５年の国際ジャーナリストの堀田佳男氏もこう警告する。

「米国や欧州の医療機関では、ＳＳＮでその人の病歴を把握します。他人に番号を盗まれていた場合、間違った処置や薬の処方をされる危険性が指摘されています。また確定申告後、税の還付金を他人が受け取るケース。番号さえ知っていれば、国税局のデータベースなどに入り込んで、何人もの還付金を取得できます。１４年度には５２億ドル（約６３００億円）の被害が明らかになっています。ほかにも年金を盗み取られたり、犯罪者にＳＳＮを盗まれたことで、盗難の被害者が“犯罪者”として検挙される事件も起きています。行政側は対策を講じますが、常にいたちごっこ。日本政府は十分憂慮すべきです」

　日本でもすでに、マイナンバーに合わせて個人情報を聞き出したり、金融商品などを売りつけるなどの詐欺被害が相次ぐ。これからが心配だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁　安倍機関紙がどの口で…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　「産経新聞社公式HP」より

新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁　安倍機関紙がどの口で…
http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html
2015.12.18.　リテラ

　12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。

　すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフラインすら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ？という声が噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた。

「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道のありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われています。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった」（政界関係者）

　何度でも言うが、マスメディアの使命は“権力の監視”である。本サイトは、今回の軽減税率をめぐる、新聞メディアが政治権力に頭をさげるという構図は、政権批判や政策批判などの機能が損なわれる危険性が高く、「これは国民に対する裏切りだ」と指摘したが、どうやら連中はその意識が皆無のようだ。

　たとえば、昨日17日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ系）は、特集で新聞の軽減税率問題を取り上げ、街角のインタビューでも疑問の声が聞かれた。ところがスタジオトークでは、久保田るり子・産経新聞編集委員が“ネットニュースもベースは新聞。報道、ジャーナリズムは新聞が担っている”と擁護し、さらに、こんなふうに言い放ったのだ。

「新聞がないと、政権の批判もできない」

　いやはや、思わず吹き出してしまったではないか。たしかに、大マスコミによる（資本と人員にモノを言わせた）報道がなければこの国の言論状況が大打撃を受けること自体は認める。しかし、いざ新聞を開いてみれば、記者クラブという特権的な場所から“お上”の発表を垂れ流すだけの記事が大半を占めているではないか。しかも、今回一番問題になっているのは、権力の監視者たるべき新聞が、既得権益のため、政府・与党へ平身低頭に“お願い”してしまったこと。久保田氏はその肝心要の論点をずらしている。

　実際、『みんなのニュース』のスタジオトークのなかでも、元財務官僚で税制にくわしい森信茂樹・中央大学大学院法務研究科教授が“政権に借りができて、権力批判ができなくなる”と批判し、経済作家の江上剛氏は“消費増税は社会保障費にあてるためのもの。新聞社が財政再建を主張するならば、今回は適用を見送るべきと言って、軽減税率そのものに対する国民的議論を喚起すべきだった”という旨の指摘をしていた。

　しかし、それでも産経の久保田氏は一歩も引き下がらない。「新聞はそんなに脆弱じゃない」「中立に立ち、是々非々で政権に言うべきことは言う」などと、虚勢を張り続けたのである。

　いったいどの口が言うのか。産経新聞が“安倍政権の機関紙”であることは今や誰もが知るところだが、これは決して保守タカ派・ネトウヨ新聞だから、ということではない。というのも、産経は、安倍政権の重要政策のことごとくに賛意を示すだけでなく、ましてやデマやペテンに近い報道で安倍政権に有利になるよう“世論操作”まで行っているからだ。

　たとえば、今夏の安保法制では、産経は安倍首相にとって最大の悩みの種のひとつであった国会前の反対デモを終始攻撃。8月29日付「産経ニュース」では、「国会前デモに集まるヘイトな人々」なるタイトルのトンデモコラムを開陳。〈（安保反対デモの）実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた〉〈（コールは）倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉などと書き立て、言論機関として恥ずかしげもなく「政権批判」をバッシングしていたのだ。

　それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。

　ここまでくると、産経は報道機関というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、本サイトだけが評していることではない。保守派からも評価されているあの池上彰氏も「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）9月5日号のインタビューで、安保法制に関する報道をめぐって「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘。「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です」と苦言を呈している。

　そもそも、久保田氏自身、8月31日放送の『みんなのニュース』で、国会前安保反対デモの話題を振られて、「国会に戦争という亡霊がうろうろしている。組織動員されている感じがする」「（安倍政権は）戦争を防止するための法案をつくっているんですね」「日本は中国や北朝鮮といった核武装国に囲まれている国なので、その平和をどうするかを考えるべき」などと、是々非々もクソもなく安倍政権の代弁者として振舞っていたではないか。

　そんな産経新聞の編集委員が、「新聞がないと、政権の批判もできない」「政権に言うべきことは言う」などと語っても、なんの説得力もないどころか、かえって市民からしてみれば、新聞業界全体の信頼性を損なうことになるのではないか。

　ましてや、今回の与党による軽減税率対象品目の大幅な拡大は、あからさまに選挙対策だ。低所得者への救済措置というのは名目にすぎず、実際には富裕層ほど負担が少ない逆進性を持ち、さらに社会保障費の問題を先送りにするという明確な愚策である。

　念のため言っておくが、新聞を含めた報道や言論は、それが単なる権力の広報でない健全な批判精神に基づくものであれば、間違いなく民主主義に資するものであり、またそうでなくてはならない。当然、ときの政権がこれらにのみ不当な重税を課したり、増税をチラつかせて沈黙させることは、決して認めてはならないことだ。だがしかし、同時に、言論機関は他のなによりも徹底して政治権力と距離を取ることが要請される。

　産経新聞は、自分の胸に手を当ててよくよく考えてみるべきだ。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] インドに核実験させない担保を取ったという大嘘　　天木直人（新党憲法９条）
インドに核実験させない担保を取ったという大嘘
http://new-party-9.net/archives/3101
2015年12月18日　天木直人のブログ　新党憲法９条

原発と核兵器が紙一重であることはもはや世界の常識だ。

北朝鮮は原発開発と言って核兵器をつくった。

イランが原発開発は平和目的に限ると繰り返しても誰も本気にしない。

ましてやインドは核保有国だ。

そして核不拡散条約への加盟を拒否し続けている国だ。

だからこそ日本はインドに原発輸出などしなかったのだ。

それを安倍首相はあっさり捨て去った。

唯一の被爆国であることを世界に喧伝し、核不拡散こそ日本の方針だと唱えて来た日本の否定である。

さすがに、まともなメディアは一斉に批判している。

しかし、私がここで言いたい事は日印原子力協定の批判ではない。

批判におそれをなした安倍首相や外務省が、インドが核実験をした場合は協力を停止する約束をとった、と言いふらしていることだ。

外務省幹部に至っては、「担保をとった」などと大言壮語しているらしい（１２月１６日東京）

これほどの見え透いた言い逃れはない。

どこの国が、日本からの協力とひきかえに、その国の安全保障政策の基本方針の放棄を約束するというのか。

そのようなおめでたい約束を、協定の中で明記するような国がこの地球上にあるとでもいうのか。

国会はこの日印原子力協定を徹底追及しなければいけない。

そこにインドの約束など明記されているはずはない。

だから、もしインドが核実験をしない、したら日本の協力停止を受け入れる、と約束したというなら、それは密約だ。

秘密文書で約束をとったということだ。

そんなことが許されるはずがない。

繰り返して言う。

野党は国会が始まったら真っ先にこの日印原子力協定に関する日印間の約束を徹底追及すべきだ。

そう思っていたらきょう１２月１８日の毎日新聞「発信箱」で青野由利専門編集委員が書いていた。

安倍晋三首相は「インドが核実験を実施したら協力を停止する」という口約束で原則合意してしまった、と。

なんということか。

口約束で担保を取ったというのか。

あいた口がふさがらない日印原子力協定である（了）

　　　　　　　　　　◇

日印原子力協定　不拡散の根幹が揺らぐ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121602000128.html
2015年12月16日　東京新聞社説

　日本がインドとの原子力協定締結に原則合意した。核兵器を持つインドに日本の原発が輸出されれば、不拡散の理念が根幹から揺らぐ。平和利用が保証されない限り、締結を急ぐべきではない。

　安倍晋三首相がインドを訪問してモディ首相と会談し、原子力協定と、高速鉄道計画への日本の新幹線方式導入などで合意した。

　インドは過去二回核実験をし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも加盟していない。だが、日本はインドが一九九八年以来、核実験モラトリアム（一時停止）を続け、第三国に核技術を移転していないとの理由で、協定を進めた。安倍首相は首脳会談で「核実験を行えば協定は停止する」と伝えたが、文書化はされていない。

　日本政府は国連総会で核兵器廃絶決議を提出し、二十二年連続で採択されている。核保有国へ原発を輸出することになれば、被爆国としての発信力を弱めてしまうだろう。広島、長崎両市長も今回の協定合意を懸念する談話を出した。

　協議は民主党政権時代に始まったが、安倍政権は成長戦略の一環として交渉を加速させた。福島第一原発の事故後、海外市場に活路を求めたい経済界の意向も考慮したといえよう。

　人口約十二億人のインドは、深刻な電力不足の解消と、石炭火力による温室効果ガスの削減を迫られ、原発の増設に前向きだ。既に米国やフランスとは原子力協定を結んでいるが、米仏日の原発関連企業は合弁、提携が進んでおり、日本との協定がないと本格的な原発建設ができないという事情があった。

　だが、経済の利点にだけ目を向けていたら、軍縮、不拡散という本質を見失ってしまう。

　いま米国、ロシアの核軍縮交渉は完全に足踏みし、ＮＰＴ体制が危機に直面している。日本がインドを特別扱いして原子力技術を提供すれば、ＮＰＴ弱体化はさらに進むのではないか。

　インドは、やはり核を保有する隣国パキスタンとの間で緊張が続く。核弾頭が搭載できる長距離弾道ミサイル（射程約五千キロ）を保有するが、中国全土を射程に収める。

　今回の首脳会談では、使用済み核燃料の再処理は先送りされた。日本側はインドに対し、軍事転用をしないという確実な措置を強く求め、交渉も慎重に進める必要がある。被爆国・日本の世界に向けた責任は軽くはないはずだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 戦犯だった父　平和な国でこれたのは憲法９条があったから／「こどもバンド」うじきつよしさん
　

「赤旗」日曜版２０日付３面にうじきつよしが登場。９月のNHKスタジオパークで『自由』を歌ったり、B級戦犯だった父に「元軍人こそ戦争の真実、悲惨さをちゃんと伝えなきゃ」と口論した思い出も語り、「平和な国でこれたのは憲法９条があったから」、国民連合政府も「素晴らしい提案」と意気投合！

— 大野　まこと (@oono1965) 2015, 12月 17

　

戦犯だった父（「しんぶん赤旗」日曜版・12月20日付記事から引用）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] おかしな最高裁＜本澤二郎の「日本の風景」（２２０７） ＜夫婦別姓合憲に政治的配慮＞ 　＜極右政権・日本会議に屈した判決＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52126480.html
2015年12月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜夫婦別姓合憲に政治的配慮＞

　日本の司法は失墜して久しい。とりわけ最高裁は、極端に保守的で、時の体制擁護が目立つ。今回の夫婦別姓を強要する民法に対しても、当たり前のように合憲判断を下した。再婚女性に対して、離婚から６００日という差別主義規定にも、限定的な判断しか出来なかった。つねに時代の一番後ろから判断する、明治の最高裁であることを、改めて証明した。民意に背いた判決である。

＜司法の独立未だし＞

　司法は３権分立の一角を担っている。政府や議会の暴走に対して、国民の権利を守るために監視する機能を、主権者からゆだねられている独立機関である。
　司法の独立は、日本国憲法の命じるところでもある。国民の総意を反映する判断が求められている。政府や議会や一部勢力におもねる判断は許されない。特に政権が片方に傾斜している現在は、より健全な判断を示す責任があるのだが、今回の夫婦別姓問題について、人権・男女平等の理念を軽視して、特定勢力に傾斜する保守的な判断でやり過ごしてしまった。

＜極右政権・日本会議に屈した判決＞

　はっきりいうと、旧来の男尊女卑に由来する家族制度を重視する、極右政権とその擁護勢力の日本会議に屈してしまったものだ。
　人権重視・男女平等を願う国民は、来年の国政選挙で、問題の判事らを罷免する投票をすべきであろう。

＜韓国中央地裁は日米圧力＞

　１２月１７日韓国ソウル中央地裁は、前産経新聞支局長を無罪にした。この問題は、そう単純なものではない。単なる言論の自由を超えたところで、問題が表面化したものだ。
　すなわち、韓国民が重視する従軍慰安婦問題である。これに産経は、日本政府の不条理な対応を強く支持する報道に徹してきたという背景がある。そこから韓国検察が動いたものであろう。これに安倍首相が圧力の先頭に立ったことで、産経の立場を裏付けてしまった。
　結論を言うと、日米政府の圧力に屈したソウル判決であろう。こちらも司法の独立を守ることが出来なかった。被告人も「無罪になると思わなかった」と記者会見しているほどだ。
　日韓政府のトラブルの一翼を担っての産経報道が、強く問われた事件といえまいか。
　司法の独立が確保されない２１世紀でいいわけがない。

２０１５年１２月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 月３０００円の子育て給付金廃止するくせに、米軍への「思いやり予算」は１３３億円増で５年総額９４６５億円。何かが狂ってる…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-d7a3.html
2015年12月18日　くろねこの短語

月３０００円の子育て給付金廃止するくせに、米軍への「思いやり予算」は１３３億円増で５年総額９４６５億円。何かが狂ってる、この国は。

　岩隈のドジャース入団が身体検査の結果、キャンセルされた。う〜ん、背筋を痛めてリタイアしたのがまだ響いているのだろうか。なにはともあれ、致命的な症状でなればいいのだけれど・・・。

　致命的とくれば、借金まみれの日本の財政だ。ああ、それなのに、軽減税率とは名ばかりの消費税据え置きするのにだって財源どうするんだって騒いでいるくせに、なんとまあ米軍への「思いやり予算」は１３３億円増額なんだとか。そんでもって、２０１６年度から５年間の総額は９４６５億円ってんだからどこにそんな金があるだろうね。公明党に軽減税率で譲歩したからって、わずか月３０００円の子育て給付金を廃止するというしっぺ返しをしておいて、米軍にはこの大盤振る舞いだもん、やってられませんよ、ったく。

・在日米軍思いやり予算、米側に押し切られ133億円増額
　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146176

・子育て給付金、来年度から廃止へ　１６００万人が対象
　http://www.asahi.com/articles/ASHDJ471PHDJULFA016.html

　そもそも、「思いやり予算」ってのは、円高ドル安でアメリカの負担が大きくなったから、せめて米軍基地で働く日本人従業員の給料を日本が負担しようってことで、防衛庁長官だった子泣き爺・金丸信が音頭とりして始まったものだ。それがどんどんエスカレートして、いまや日本人従業員の給料だけではなく、米軍兵士家庭の光熱費、映画館やボーリング場などの福利厚生施設の経費なども含めて、米軍基地を意地するための一切合財の経費を日本が負担している。それくらいベラボーなもんなんだね、「思いやり予算」というのは。

　ただでさえ、法的根拠に乏しいところにもってきて、アメリカの言うがままに憲法違反の集団的自衛権行使容認を強行採決したんだから、バーターで「思いやり予算」も廃止するくらいの外交術がなければいけなかったはずだ。せめて、大幅減額ってのが筋ってなもんです。ところがどっこい、逆に強気に出られちゃって、言うがままに増額しちゃったってんだから、ペテン総理にまかせていたら、アメリカの戦争に自衛隊が駆り出されるのもそんな遠い日のことではなくなるかもね。

　米軍へは手厚い「思いやり」を施すくせに、被災地復興大臣に下着ドロ疑惑の政治屋起用したりして、日本には「思いやり」のカケラもないペテン総理には、「日本を取り戻す」というよりも「日本を売り飛ばす」ってのがお似合いってことです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 澤さん、自民党から出ることだけは絶対だめです（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8be55915241f765961a921f66f835850
2015-12-18 09:12:52

　「最高のサッカー人生でした」と、語る澤穂希さん。「なでしこは人生の半分以上をプレーしたので、家族のような存在」「母に孝行できた」とも話し、「よかった」「常に全力でたたかった」と、みんながほめそやす偉業です。

　だから、サッカーで自分の人生を過ごしてほしい。あるいは、他の分野に行っても、そこにはサッカー人生が生きているといった風景を望みたいものです。

　しかし、絶対に行ってはいけない分野もあります。それは、なんでしょうか。政治の分野です。それも、自民党からは絶対に出てはいけない。むしろ、他の党からはむしろOKです。

　ところが、今日12月18日朝刊の14面には、あろうことか「針すなお」さんが「参院選出馬も」と書いています。安倍首相が「それっ　ヘディング！」と、掛け声をかけると、菅官房長官が「参院選出馬を……」。澤さんは手を振っています。欄外には、「有るかも！？　ヘッドハンティング」。澤さんの、「手を振っているのが」何を意味するのかは分からない。

　ともあれ、澤さん。安倍首相や菅氏から頼まれるようなことだけはないようにしたいものです。

引退の澤穂希に「出馬待望論」　自民党から参院選か
http://www.nikkansports.com/soccer/news/1580204.html
2015年12月17日8時3分　日刊スポーツ

　今季での現役引退を決断した澤に対し、自民党内で来年夏の参院選へ「出馬待望論」が出ていることが１６日、分かった。

　高い知名度を持つため、比例代表の「目玉候補」での擁立が有力視される。政界転身の場合、任期中に行われる２０年東京五輪・パラリンピック成功のため、女子サッカー界の「レジェンド」として、現場目線でスポーツ政策に提言できる「逸材」（関係者）としての期待もある。キャプテンとしてリーダーシップも備え、安倍政権が掲げる「１億総活躍」「女性活躍」を体現できる立場にあることも、ラブコールの背景にあるようだ。関係者は「もし出馬なら、久しぶりの超・大物候補だ」と話す。

　一方、菅義偉官房長官は会見で「非常に驚き、大変残念に思った。チームの精神的支柱。なでしこジャパンといえば、澤選手を思い出す」と惜しんだ。その上で「日本サッカーの発展のため、これからも尽力していただきたい」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] パンティー高木大臣を首相にしろ。(安倍暴走を食い止める日本最後の希望)
高木大臣を訴求する動きは未だに収まらない。しかし、氏は告訴もされていないし、被害者と言われる家族の身内も告訴の動きさえ無い。

法治国家であっては疑わしきは罰せずだ。

で、ここまでは3割り位の国民もご納得の大理屈である。

しかし、首相と目でと言うのはとちくるっとんかとなりますえわな。

でもさ、安倍よりはましと言う点では、このサイトの閲覧者の９割りは賛成であろう。

そして、来年の参院選じゃおおさか維新が野党票を喰って、自民を側面援護して、２/3を安倍にプレゼントする可能性が強まっているじゃないか。参院民主のほとんどが来年、任期ぎれなんだから、普通に行っても前回の結果に6議席のせたぐらいで耳垢（自公）だけでも、2/3突破なんだからな。

というわけで、野党に２/3阻止の可能性は極めて低いのが客観的予測だ。

では、のこるは自民でも、穏健派に首相を交代する手しかない。残念ながらうじうじにた石破は潜伏状態だし、野田は弱小派閥の身内にも見放された。

しかし、ここに救済の星がいるのだ。其の名はこんバトラーVちんちょう５７メートル、じゃなくて、高木復興大臣だ。

ではその適任ぶりを列挙するぞ。

１、国民にあざけられようとも世の女性に変態扱いされようがぶれないその姿勢。あるいは厚顔ぶり。まさに空気読みのくそ日本政治家をはなでせせらう男っぷりではないか。

２、仮におパンティーを拝借した過去があろうとも、かつての性犯罪者が政治家になって悪いなんて法律はない。ましてや首相をや（文法が変だな）
すくなくともオランダでは高木首相登板に日本が如何に社会的に進んだ国であるか喝采をおくるであろう。

３、また、このような過剰愛の男はすくなくとも、女性が大好きで、安倍のような母子家庭援助をきったり、慰安婦問題を糊塗する男尊女卑にやからに爪を煎じてのませたいくらいだ。きっと、現在の女性からの嫌われようを回復する為に男女格差の改善や母子家庭への援助拡大等、女性政策を稲田や高市のような戦争ババーとは違って、推進してくれるはずだ。

４、ドロボーは平和を愛す、とあるように優しい顔立ちの高木大臣、ましてや女性地震は愚かその下着まで愛するお方が世界平和の為に尽力しないはずが無い。安倍の気狂い外交政策で今やジャパンは南シナ海の対中国哨戒作戦やISIS退治にまでかり出されようとしているが、一枚の女性のまとうぬのきれにさえ、つきることなき、仁愛をそそぐ高木大臣がそんなことをするはずがない。きっと、歴代首相の誰もがなしえなかった平和外交を展開してくれるはずだ。

５、これが決定打。このような弱みを国民に握られた首相は安倍みたいに民意を無視した政策を強行するはずが無い。これこそ、権力の民主的制御の神髄だ。このように国民の民意を最尊重する政治家こそもっとも首相や大統領にふさわしいと言う事で、今やその資質において高木大臣の右に出るものはいないのだ。

ここまで理由を読んでも高木大臣の首相登板に納得しないちみらは安倍シンパと同様な無知妄信、冷酷、野卑のやからだ。すくなくともおフランすやオランダでは絶対に高木大臣の首相登板には何の問題も起こらない事はマリア様もお墨付きだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 小沢一郎　戦後70年を斬る 政界レジェンド伝言　「棄権している２千万人が自公以外に投票すれば安倍さんは退陣」

小沢一郎　戦後70年を斬る 政界レジェンド伝言【日刊スポーツ×ニコ生】
http://live.nicovideo.jp/watch/lv244944384
2015/12/17　ニコニコ生放送

政界レジェンドに聞く「小沢一郎」（コメ付）

日刊スポーツ新聞とniconicoがコラボでお届けする
特別番組、「戦後70年を斬る 政界レジェンド伝言」。
戦後70年の最後の３週間。その締めくくりの意味でも、
これからの日本、国のリーダーとはどうあるべきかを
与野党４人の「レジェンド」にインタビューしました。
第2回は、衆議院議員16回当選、
生活の党と山本太郎となかまたち代表の
小沢一郎氏です。

出演

小沢一郎(おざわ・いちろう）
生活の党と山本太郎となかまたち代表　衆議院議員

1942年　岩手県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。
日本大学大学院在学中の69年に自民党から立候補し、
27歳で衆議院議員初当選。その後、
1985年　自治大臣
1989年　自民党幹事長などを歴任
1993年　二大政党政治を目指して自民党を離党し、新生党代表幹事に。
1995年　新進党 党首
1998年　自由党 党首
2006年　国民の生活が第一 代表
日本未来の党へ合流
2013年　生活の党代表
2014年　生活の党と山本太郎となかまたち 代表

＜聞き手＞
角谷浩一（コネクター）
中山知子（日刊スポーツ新聞記者）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ＜買収＞みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友の３大メガバンク自民党への政治献金再開へ⇒ネット民「早く預金をおろさなくちゃ。」
【買収】みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友の３大メガバンク自民党への政治献金再開へ⇒ネット民「早くメガバンクから預金をおろさなくちゃ。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10300
2015/12/18　健康になるためのブログ

http://www.asahi.com/articles/ASHDJ4GDDHDJULFA01K.html
・
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、自民党への政治献金を再開する方針を固めた。献金額は２千万円程度で、年内にも実行する。三菱ＵＦＪＦＧと三井住友ＦＧも年内に自民党側に振り込む方針だ。１９９７年以来、１８年ぶりに３メガバンクがそろって政治献金を復活させる。

　みずほは、１８日の取締役会で再開を正式に決める。全国銀行協会の会長行でもあるみずほが正式決定するのに呼応し、三菱ＵＦＪと三井住友も年内に２千万円程度を献金する予定だ。

3メガバンク自民党へ献金再開　自粛から18年ぶり(15/12/18)

以下ネットの反応。

みずほ銀行、その他メガバンクをみんなで解約しようぜ！

みずほ 自民に2000万円献金へ | 2015年12月17日(木) - Yahoo!ニュース https://t.co/gSbjY9c3JM #Yahooニュース

— スハ43@#国民連合政府にYES! (@SparrowSuha43) 2015, 12月 17

政治献金は民意を政策に反映させ応分の負担をする為とメガバンク。銀行に有利な政策誘導を図りたいのがバレバレ。政治献金の前に預金金利を上げたらどうか？〜融資先の自民党に迎合？3メガバンクが政治献金再開か⇒https://t.co/zpuKeNllun @iwakamiyasumi

— セナ（思うは招く〜どーせ無理を無くそう） (@senna1994may1) 2015, 12月 17

メガバンクが自民党へ数千万円の政治献金。他のバンクも同様の様子で自民党への政治献金は増額するばかりで、数百億円単位で自民党に入ってくる。貧乏人には想像もつかない額で自然と無関心になってしまう。献金の数パーセントいや十数パーセントでも向学心の燃えている学生に分けてあげたい。

— 飯塚雅則 (@kenmiyabu) 2015, 12月 17

メガバンクは庶民から集めたカネを政権与党に献上する。特にみずほは悪質。
みずほ、政治献金再開へ　他２メガバンクも追随方針：朝日新聞デジタル https://t.co/PMyXZ59o8X

— 風街ろまん (@Kazemachi_roman) 2015, 12月 17

《みずほＦＧ 自民に２０００万円》産経
〈メガバンクによる１８年ぶりの政治献金が実現する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループも追随する見通しだ〉
https://t.co/PXhTwywYQ4
大銀行から巨額のお金をもらい、国民には大増税。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 12月 17

みずほＦＧが自民に２０００万円　大手行１８年ぶり献金へ　１８日に取締役会（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/rG5sktbJjS #Yahooニュース メガバンクは税金を払っていないという情報もありましたが今は払っているのでしょうか。

— 津川孝彦 (@takahikomiwa) 2015, 12月 17

早くメガバンクから預金をおろさなくちゃ。◆３メガバンク、１８年ぶりに政治献金を再開へ : 読売新聞
https://t.co/sHsqhzPFCN

— 綾音 (@ayanedesu) 2015, 12月 9

主張/メガバンクの献金/「社会貢献」が聞いてあきれる

経団連が呼びかけている政治献金が「社会貢献」などでないことは明らかです。
まさに献金は政治の買収そのものです。 https://t.co/OGBZWhPUYc

— マイリー (@mailly1021) 2015, 12月 7

子どもの貧困対策を寄付でまかなおうとして安倍政権が立ち上げた子供の未来応援基金は目下3000000円集まったとか。ゼロが３つ足りない。大口寄付は一件もないという。メガバンクは自民党への政治献金を再開するというのに。政党助成金を全額子どもの貧困対策にあてるべきだろう。

— 人権と自由 (@makeraremasen) 2015, 12月 6

三菱東京ＵＦＪ銀行とは我が家の近くということで三和銀行の時代からの５０年以上の付き合いですが、３大メガバンクが揃って自民党への献金を再開する意向とのニュースがあります。もし本当なら取引のリセットを考えさせていただきますので悪しからず https://t.co/89z4dZJyyT

— siniso (@siniso) 2015, 12月 6

庶民には絶対還元しないメガバンク。

３メガバンク、１８年ぶりに政治献金を再開へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/8TzTS5Oybg #Yahooニュース

— oyasumi20130131 (@oyasumi20130131) 2015, 12月 5

佐藤康博みずほFG社長：「献金する相手が、政策の観点で日本経済の発展、あるいは安定化に資する施策・政策を持っているか吟味したうえで決定する」

この言葉どう考えても「銀行に有利な政策したら献金しますよ」と言っているようにしか聞こえません。

「早くメガバンクから預金をおろさなくちゃ。」との声がありますが、確かにそういうことなんですよね。自分と意見が異なる相手（企業）のサービスは利用せず、自分と意見が近い相手のサービスを利用するというのがホントなんですよね。ただめんどくさくて、なかなかできませんが・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「子育て給付金来年度から廃止」、非道すぎる安倍政権（まるこ姫の独り言）
「子育て給付金来年度から廃止」、非道すぎる安倍政権
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post-df16.html

自民党の政所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金
を支給する政府策は世代間で戦わせようとしているのか。
一方では子育て世帯に対しての給付金廃止は、私には偏って
いるとしか思えない。

＞子育て給付金廃止＝来年度から―政府・与党
　　　　　　　　　　　　　　時事通信 12月16日(水)19時48分配信

＞政府・与党は16日、子育て世帯の経済的負担軽減のために
支給している「子育て世帯臨時特例給付金」について、2016年
度から廃止する方針を決めた。

子育て給付金は、２０１５年度は子ども１人当たり３千円にまで
減らされていたそうだが、１６年度から廃止する方針を固めたの
だと、１６００万人が対象だそうだ。
民主党の人への対策が目ざわりで仕方がなかったのか。。

安倍政権はこの国を滅茶苦茶にしたいのか。
増税分はすべて社会保障費に回すと言いながら、すさまじい勢
いで社会保障費を削る方向へと進んでいる。
介護の立派な箱モノは建てても、介護報酬は削る。
国民に受けが良いとでも思って言るのか”介護離職者０”と口当
たりの良い言葉を語るが、実態は一般と比べても介護報酬が著
しく低いのに改善する発想がないのが安倍首相だ。
弱者に厳しいこの政権は、子育て支援金まで削る方向へと行く。
軽減税率の軽減にもなっていない、８％据え置き税率と言い騙し
のテクニックだけは異常に上手いのが自公のやりかただが、今
度の子育て支援の一人当たりたった３０００円の給付まで止める
やりかたは、あまりに非道すぎるのではないか。
いくら雀の涙程度の給付金でも助かる所帯はあるのだから。
軽減税率のために少子化を促進するような政策は、本末転倒だ
と思うが。。。。

まったくこの政府は、大変でお金のかかる子育てを安易に考え
過ぎていやしないか。
所得の低い年金者たちの生活も大変だが、この国の未来を背負
って立って貰わなければいけない子供たちへの支援が無さすぎ
る。
自民党の政策では、少子化は止まるはずもなく加速度がつくの
ではないか。
これでは日本の未来は暗澹たるものになるのは目に見えている。

女性の輝く社会とか、一億総活躍社会とか、耳触りのよい、それ
でいて気持ちの悪いネーミングとは裏腹に、国民生活への充当
はどんどん減らして行く。

昨日の記事にも書いたが、国民が楽になるような政策について
は”財源がない、どこかから引っ張ってくるしかない。”と出し惜し
みばかりしているのに、公務員給与引き上げにしても首相の海
外での莫大なバラマキにしても、増え続ける防衛費にしても財
源のざの字も言わないのはどうした事なのか。
公務員給与の引き上げにしても、首相の海外のバラマキにして
も、ものすごい規模の財源がいるのに、誰もがだんまり。

どんな党なんだ？
その党に対して、”自民党以外政権を担える党がない””他より
マシ”とせっせと自民党を支持する有権者達。
安倍政権になって少しも景気は良くならないし、社会保障費も
削られる一方なのに、それでも自民党が一番だとの思考はどこ
から来るのだろう。

それにしても選挙に勝つためには何でもありになってきた。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 高齢者に３万のバラまきで合法的買収も、子育て手当ては廃止。自民部会でも批判続出（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23972335/
2015年 12月 18日

安倍内閣は、来年、低所得の高齢者に１人３万円の「臨時給付金」を支給することを発案。自民党の厚労部会に理解を求めた。^^;

　これは、６５歳以上で住民税非課税の人や６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計１２５０万人に３万円を配るという政策で。政府はこの財源として、約３６００億円の補正予算を組む予定でいる。(･･)

　この政府の案に対して、党の厚労部会からは、財政難の中、このような現金のばらまきを行なうことに対して批判が続出したため、一度は結論を保留したのだが。２日めの会合では、部会の最前列に陣取っていた安倍っ娘の稲田政調会長＆安倍側近の加藤一億大臣の圧力に負けてか、ＯＫを出すことに。(~_~;)

　安倍内閣は、個人消費が伸び悩む中、低消費者に現金を支給することで消費を促したいと語っているのだが。正直なところ、ここで低所得者に現金を支給したところで、すぐにすべてを消費に回すとは思えないし。それは詭弁というものだろう。(ーー)

＜高所得者なら、その日のうちに３万円を飲食や小物購入に使っちゃうかも知れないけどね。(>_<)　それに自民党は、民主党政権の時に、現金給付は社会主義的だ、バラまきだと批判していたくせに。自分たちは、民主党以上のことをやっちゃうなんて、節操がないこと。(-"-)＞
　
　部会の中でも抵抗を示していた小泉進次郎くんが、記者団に「軽減税率では６０００億円足りない。一方で高齢者の皆さんに３万円配る。これがどううつるかなぁと、そこの疑問というのはありましたね。消費を刺激する、そのあり方として現金を配るという手法は、これからの時代も本当に正しい手段なのかと」と訴えていたけど。まさに、その通りだと思うです。(･･)
＜ただ農林部会のＴＰＰ対策の話も含め、進次郎くんの言葉が、ガス抜き用のセリフで終わってしまわないことを願うばかり。^^;＞

　尚、民主党の枝野幹事長は、この給付金を「合法的な買収」と批判している。（＊＊）

『安倍政権が「１億総活躍社会」実現に向け、低所得高齢者に３万円程度の臨時給付金を支給する方針を打ち出したことについて、来年夏の参院選と絡め「投票日近くに配られるそうだ。こういうのを合法的買収と言う」と批判した。枝野氏は「まさに選挙目当てのばらまき以外の何物でもない」とも断じた（時事通信１５年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、安倍内閣は、来年から１人３千円の子供手当ての給付に関しては、廃止を決定したとのこと。この手当ての継続を要望していた公明党に対しては、軽減税率の導入で財源が不足するからと説明したようなのだが。
　こちらは、約１６００万人の子供が対象になっていたんであるが。何故、高齢者には数千億円の財源を設けて１人３万円も給付するのに、子供手当てのわずか３千円はカットされるのか、この辺りも疑問に思う人が多いことだろう。^^;

＜これは軽減税率で主張を通した公明党へのしっぺ返しだと受け止められているようなのだが。
　選挙で考えても、高齢者の方が小さい子を持つ２０〜３０台の親より選挙にも行きやすいし。自民党に入れてくれそうな人も多そうなので、マイナスにならないって判断したのかな〜。(~_~;)＞

　ｍｅｗとしては、できれば、一般国民の多くにこの安倍官邸のえげつないやり方をきちんと認識してもらって、来年の選挙の時、投票の判断基準にしてほしいところなのだけど。今、疑問を覚えている人も、果たして選挙の時まで覚えていてくれるか、チョット心配だったりして。(^^ゞ　

　ただ、自民党内には、軽減税率その他の策も含め、安倍官邸が自民党の各部会の意見をあまりに軽視、無視して、トップダウンでコトを進めていることへの不満や反発がかなり溜まっていて。だんだんカメラの前でも、官邸批判をクチにする人が増えているようなので。そのうち、不満が爆発して、アンチ安倍の動きも出て来るのではないかと（期待込みで）思うｍｅｗなのだった。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　自民党の厚労部会は、１６日の会合ではいったん予算案の了承を保留したのだが。
　軽減税率などのことも含め、党の意見が軽視されて官邸主導で全てが進んでいることへの不満をあらわすため（＆ガス抜きのため）、とりあえず１日ぐらいは、抵抗してみせたいと考えたのかも知れない。^^;

『お年寄りらに１人３万円を配る政府の「臨時給付金」案について、１６日にあった自民党の厚生労働部会などの合同会議で小泉進次郎農林部会長らから「高齢者優遇」といった批判が続出した。合同会議は給付金を含む今年度補正予算案の了承を保留し、１７日に改めて議論することになった。

　政府は来年、６５歳以上で住民税非課税の人や６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計１２５０万人に３万円を配る。この日の合同会議では、出席者から「なんで高齢者ばかりにやるんだと若い世代は思う。世代間闘争にしないほうがいい」「バラマキイメージ先行で、（来年夏の）参院選にむしろマイナス」といった声が噴出。ある厚労族議員は首相官邸のトップダウンで急浮上したとし、「このまま了承しては党の部会の権威に関わる」と不快感を示した。

　政府は１８日に今年度補正予算案の閣議決定を目指している。１７日の合同会議には、求めに応じて稲田朋美政調会長が出席し、説明する予定だ。

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「アベノミクスによる賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者の所得底上げを図るためのもので、党の理解を得られるよう説明を尽くしたい」と話した。（蔭西晴子）　（朝日新聞１５年１２月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、１７日の合同会議には、本当は党の政調会長であるはずなのに、実際は安倍官邸からの指示を伝える役割を担っている安倍っ娘の稲田朋美氏が登場。加藤一億大臣と共に部会内からの反対を押し切って、了承を得たという。(-_-)

『自民党の厚生労働関係など合同部会は１７日、低所得年金受給者へ３万円を給付する措置など２０１５年度補正予算案に計上する厚労分野について了承した。合同部会での議論は１６日に続いて行われ、この日も若手議員を中心に「ばらまき」批判が続出したが、幹部らが押し切った。野党は追及する構えで、年明けに始まる通常国会の補正予算案審議の焦点になりそうだ。

　「党の提言に基づいて首相の指示で組まれたものだ」

　稲田朋美政調会長は高齢者優遇などを巡る反対意見に対し、こう切り返した。しかし、「政府から言われてうのみにするようでは困る」「政調会長が官邸に言われたから、その通りやるなんておかしい」とさらなる反論が出し、会議は最後まで紛糾した。

　３万円給付は１億総活躍社会実現に向けた施策の柱で３６２０億円を計上。賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者の個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙いだ。１６日の合同部会で「なぜ高齢者ばかりなのか」などと異論が相次いで了承が見送られ、１７日も「若者対策もしっかりやるべきだ」などと批判が続出した。

　さらに、１６日の与党政策責任者会議で、消費税の８％引き上げに合わせて１４年度から支給されている「子育て世帯臨時特例給付金」の１６年度支給見送りを決めたことから「子育てを切って高齢者に回すという間違ったメッセージを国民に与えることになる」などと警戒する意見も出た。

　野党は来年夏に参院選が控えていることから「選挙前に配る合法的な買収だ」（民主党の枝野幸男幹事長）などと反発。来年の通常国会の争点にしていく方針だ。（毎日新聞１５年１２月１７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『所得の低い高齢者などに１人３万円を配る政府案について、自民党の合同会議では１７日も小泉進次郎議員らから批判が相次ぎましたが、最終的に了承されました。
　政府は今年度補正予算案に、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金およそ３６００億円を計上しています。自民党の会議では１６日、「有権者にバラマキと思われる」などの批判が続出、いったん了承を見送りました。

　１７日、改めて開かれた会議でも、小泉進次郎議員ら多くの議員が「政策全体に整合性がない」などと批判を続けましたが、最終的に了承されました。
　「軽減税率では６０００億円足りない。一方で高齢者の皆さんに３万円配る。これがどううつるかなぁと、そこの疑問というのはありましたね。消費を刺激する、そのあり方として現金を配るという手法は、これからの時代も本当に正しい手段なのかと」（自民党 小泉進次郎農林部会長）

　政府は１８日にも、この給付金を含めた今年度補正予算案を閣議決定する方針です。（ＴＢＳ１５年１２月１７日）』

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　他方、１人３千円の子育て給付金は、来年度から廃止されることになった。

『子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。

　子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。
　自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（朝日新聞１５年１２月１６日）』

『子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。

　１６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲らず、押し切った。
　１６日の会見で、稲田氏は廃止の理由について「軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している」などと説明した。公明党関係者は「軽減税率のしっぺ返しだ」とこぼした。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、国会では、安倍自民党の「一強多弱」状態がずっと続いているのであるが。最近は、自民党や公明党の議員に対して、「何故、安倍官邸に従っているのか」「何故、自公の議員はものを言わないのか」という疑問の声もかなり上がるようになっている様子。
　
　もちろん、野党にも頑張って欲しいけど。自公の議員にも、この年末年始に地元の有権者の声に耳を傾けてもらい、国民が何を望んでいるのか、安倍官邸の言いなりになっていていいのか、よ〜く考えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 日米同盟はつまるところ米国が日本から効果的にカネを吸い上げる仕組み　　田中良紹
日米同盟はつまるところ米国が日本から効果的にカネを吸い上げる仕組み
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20151218-00052549/
2015年12月18日 0時22分配信　田中良紹 | ジャーナリスト

日米両政府は１６日、２０１６年度から５年間の「思いやり予算」を１３３億円増額する事で合意した。日本側は当初、安保法の成立で日本の人的貢献が強化される事から減額を要求したが、米国側はアジアに軍事戦略の重心を移すので負担が増えるという理由で減額を認めず、むしろ増額となった。

かつて私は安倍政権があまりにも米国にすり寄り、米側の要求を丸呑みする様を見て、過去の自民党政権の「絶妙な外交術」とは比べ物にならないと書いた事がある。昔の自民党は見えないところで野党と手を組み、野党に反対させる事で米側の要求をかわしてきた。それが軍事負担を最小化し、経済の高度成長を生み出し、１９８５年には世界一の金貸し国となって米国に脅威を感じさせた。

しかし過去の自民党の外交術が通用したのは冷戦構造があったためである。自民党は「日本に無理な要求をすれば、社会党政権が誕生して日本は共産陣営に接近する」と主張して米国をけん制した。岸元総理などはそれを言って自民党の選挙資金まで米国に出させた。それが冷戦の終了で通用しなくなった。

一方の米国は冷戦が終わってみると、世界で最も豊かな国であったはずが財政赤字と貿易赤字に苦しむようになり、世界一の金貸し国の地位を日本に奪われ、それどころか世界一の借金国に転落した。米国は対ソ戦略に代わり対日戦略に力を入れる必要が出てきた。

米国はまず「円高」を演出して日本の輸出力を削ぎ、米国への資金流入を促すため日本に「低金利」を強制、連邦議会がスーパー３０１条の報復措置を発動して日本製品を狙い撃ちにした。

その結果、日銀の低金利政策がバブル経済を生み、バブルが弾けると日本は「失われた時代」に突入するが、その間に米国は「ものづくり」の日本とは異なり「情報と金融」で世界をリードする産業構造を作り、さらに「構造協議」や「年次改革要望書」を突き付けて日本の国家構造そのものを変えようとした。

そうした中で米国が日本の「弱点」と見たのが、平和憲法に慣れて軍事戦略的な思考に乏しい安全保障分野である。日本経済の成長が軍事負担の最小化から生まれたとすれば、日本に軍事負担を負わせる事で米国の経済負担を減らし、日本経済の足を引っ張ることが出来る。それは冷戦構造がなくなった事で可能となった。

米国議会の議論を見てそうした事を感じた私は、日本が冷戦下で行った「絶妙の外交術」に代わる「新たな外交術」を構築しなければならないと思ったが、残念ながら日本国内では政治家も官僚も国民もみんな「冷戦の終結」を「平和の訪れ」としか捉えず、危機感を共有することが出来なかった。

１９９１年の湾岸戦争で日本は多国籍軍に１３５億ドルを拠出し、それは米国に集まった国際支援金５４０億ドルの四分の一に当たる巨額なものだったが、当時の米国には世界一の金貸し国になった日本に対するやっかみがあり、血を流す貢献をしない事を理由に日本を冷たくあしらう。しかし湾岸戦争で米国が実際に使用した戦費は１００億ドルと言われ、米国は日本などからの支援金でその年の経常赤字を消すことが出来た。

このように湾岸戦争は米国に経済的利益をもたらし、一方で日本は貢献を認められないトラウマに取りつかれ、米国に対する従属的姿勢を強めてしまう。それが去年夏の安倍政権による集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定となり、国民の理解を得ないまま強行された今年夏の安保法制可決となって現れたのである。

国会では集団的自衛権を巡り訳の分からぬ議論が延々と展開されたが、いずれも現実離れした軍事的議論の連続だった。そして戦争を考える場合に最も肝心な財政や経済がどう影響を受けるかの議論が全くなかった。日本は世界一の金貸し国ではあるが、一方で１０００兆円を超える巨額な財政赤字国であり、また世界最先端の少子高齢化の国でもある。

私は米国が集団的自衛権の行使容認を迫ってくる本当の理由は人的貢献より経済的な理由からだと思っていたので、「安倍政権が米国の要求を受け入れて集団的自衛権の行使を容認するなら、日本は見返りにそれ相当のメリットを計算しているのでしょうね」とブログに書いた。

そうしたところ日本政府が「思いやり予算」の減額を米側に要求したと聞いて、当然のことだと思っていたら、それがまた裏切られたのである。そして考えなければならないのは「思いやり予算」は在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担するもので、在日米軍の駐留にかかる経費のほんの一部にすぎないということである。

米国防総省が公表している数字を見れば、２００２年に日本が米軍駐留に関して負担したのは４４億１１３４万ドルで、米軍が駐留している２７か国のうち他の２６か国全部の合計額より多い。ちなみに日本はドイツの２．８倍、韓国の５．２倍、イタリアの１２倍、イギリスの１８．５倍を米国に支払っている。

米兵１人当たりの計算でも日本は１０万６０００ドルでイタリアの３．８倍、韓国、ドイツの４．９倍になっている。日本に駐留する経済的メリットは米軍にとって世界最高である。かつて「沖縄はゆすりの名人」と発言して問題になったメア元沖縄総領事は、沖縄を訪れた米国の学生に「平和憲法は米国にとって良い取引」と発言し、日本の憲法改正に反対の考えを表明した。

つまり平和憲法がある限り、日米同盟がないと日本の安全は保障されず、その日米同盟は米国に日本に駐留する口実を与え、それは世界最高水準のカネを日本から引き出す事を可能にする。メア氏は米国の本音を正直に語ったのである。憲法改正ではなく、解釈の変更によって、自衛隊を米軍の肩代わりに使い、日本の財政に占める軍事負担を増大させることが出来る。

これこそが冷戦後に米国が対日戦略として構築した日本からカネを引き出す方法である。安保法成立後に日本は「人的貢献を強化するのだからその分だけ経済的貢献を減額する」と要求したら米国から一蹴された。そのはずである。米国が求めているのは日本のカネなのである。米国がアジアに不安定な状況を作りさえすれば日本からカネを引き出す事はいくらでも可能になる。

巨額の財政赤字を抱える日本政府がどこまで持つか。それとも知恵を絞って「新たな外交術」を考え出すのか。私はカネのかかる日米同盟に頼るより、日本が近隣諸国との友好に努力し、世界の不安定要素を減らす外交に力を入れる方が安上がりではないかと思ったりするが、安倍政権は日米同盟を強化してカネを吸い上げられる道を進みたいようだ。

田中良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 中国のＩＭＦ増資を認めざるを得なかった米国の凋落−（天木直人氏）
中国のＩＭＦ増資を認めざるを得なかった米国の凋落−（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so25de
18th Dec 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

天下の日経新聞が中国元の威力を認めた記事を大きく書いた。

　きょう１２月１８日の「ＩＭＦ資本改革　米与野党合意」という記事がそれだ。

　その要旨はこうだ。

　欧州の経済危機などで資金重要が急増するＩＭＦは、

経済力を強める中国をはじめとした新興国からの増資を

２０１０年１２月に合意した（ＩＭＦ改革）。

しかし米国では野党・共和党を中心に中国の発言力強化を警戒する声が強く、

ＩＭＦ改革案の議会承認を５年以上も先送りしてきた。

ところがついに１２月１６日、米議会は中国の出資比率引き上げに電撃合意した。

　私がその日経の記事で衝撃を受けたのは、

ＩＭＦのラガルド理事長が、「米国が承認しないなら次善の策を考える」と最後通牒を発し、

「米国はずし」を恐れた米国が譲歩した、と書かれていたところだ。

　人民元のＳＤＲ採用の時もそうだった。

　もはやＩＭＦは米国の独占物ではなくなったのだ。

　いうまでもなくＩＭＦは拠出額に応じて発言権が強くなる、米国にとって有利な国際金融体制だった。

　そのＩＭＦが米国が反対するなら米国抜きで決めると言い出したのだ。

　しかも、その理由が中国の増資を認めるという事である。

　アジアインフラ投資銀行、人民元のＳＤＲ採用についでＪＭＦ増資だ。

　中国の資金力はついに国際金融面においても米国一極集中を打ち砕いたのだ。

　この傾向はどんどんと加速していくだろう。

　軍事力と並んで国際金融力は米国の二大武器だ。

　誰もそれに挑むものはなかった。

　それを中国は、周到に、時間をかけて、着実に成し遂げようとしている。

　なにしろ白髪三千丈の国だ。

　悠久の歴史を持つ国だ。

　その中国と無益な競争をして対米従属に走る安倍首相が如何に歴史認識の欠けた愚かな首相であるか。

　それを見事に教えてくれた日経新聞の記事である。

　　　　　　　　　　　　◇

米議会、ＩＭＦ改革の承認で合意　18日採決へ
http://jp.reuters.com/article/imf-reform-idJPKBN0U013E20151217
2015年 12月 17日 18:38 JST

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米議会の与野党幹部は、中国など新興国の出資比率を高める国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革について承認することで合意した。野党・共和党の対中警戒論などで長らく懸案となっていたが、最終的に与野党で折り合いがつき、議会で１８日に採決する予定の歳出法案に盛り込んだ。

改革によってブラジル、中国、インド、ロシアがＩＭＦ出資比率の上位１０カ国入りを果たし、新興国の発言力が増すことになる。

ＩＭＦは２０１０年に新興国の出資比率を高め、議決権の割り当てを増やす改革で合意していたが、米議会が承認を拒否し、改革実施が遅れていた。ＩＭＦ設立以来、最大の統治体制の変更となる。

ＩＭＦ報道官のゲリー・ライス氏は、米国の歳出法案に（ＩＭＦ改革を承認する）規定が盛り込まれたことを承知しており、米議会で承認プロセスが終わるのを待っている、と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ＜マジで＞引退した澤穂希さん自民党から参院選出馬の噂「割と党側にはウラとれてるネタみたい」というラジオ業界の方の声
【マジで】引退した澤穂希さん自民党から参院選出馬の噂「割と党側にはウラとれてるネタみたい」というラジオ業界の方の声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10318
2015/12/18　健康になるためのブログ

http://www.nikkansports.com/soccer/news/1580204.html
・
今季での現役引退を決断した澤に対し、自民党内で来年夏の参院選へ「出馬待望論」が出ていることが１６日、分かった。

　高い知名度を持つため、比例代表の「目玉候補」での擁立が有力視される。政界転身の場合、任期中に行われる２０年東京五輪・パラリンピック成功のため、女子サッカー界の「レジェンド」として、現場目線でスポーツ政策に提言できる「逸材」（関係者）としての期待もある。キャプテンとしてリーダーシップも備え、安倍政権が掲げる「１億総活躍」「女性活躍」を体現できる立場にあることも、ラブコールの背景にあるようだ。関係者は「もし出馬なら、久しぶりの超・大物候補だ」と話す。

澤穂希選手、引退会見＝「心と体が一致しなくなった」

以下ネットの反応。

谷亮子の時も「まさか本人は受けないだろ」と思った記憶があるので気を抜けない / “引退の澤穂希に「出馬待望論」　自民党から参院選か - サッカー : 日刊スポーツ” https://t.co/6tfu2PzBS1

— いでじゅん (@idejun) 2015, 12月 18

知名度が政治家の全てなら、大変残念な事

#クロス
引退の澤穂希に「出馬待望論」　自民党から参院選か - サッカー @nikkansportsさんから https://t.co/R7i0t52lws

— Lucifer (@Lucifer41642039) 2015, 12月 18

うわー、サイテー😞
https://t.co/Rb4IwK2rZy

— ソルトミ (@soltme1) 2015, 12月 17

もう、知名度で政治は出来ない時代なのに、自民党は何やってるのか？澤の政界入りもないね。
引退の澤穂希に「出馬待望論」　自民党から参院選か - サッカー @nikkansportsさんから https://t.co/5ML6zvuP9g

— 関 高二 (@sekistone1483) 2015, 12月 17

まあ選挙前だし要請はあるだろうけど、さすがに受ける気はないんじゃないかと。リスクがあまりにも高すぎる。 / “引退の澤穂希に「出馬待望論」　自民党から参院選か - サッカー : 日刊スポーツ” https://t.co/p2cqPK9GC8 #政治

— 中杜カズサ＠2日目V13a (@nakakzs) 2015, 12月 17

参議院は堀越学園じゃないぞ。こういうのが参院不要論を加速させるわけで　引退の澤穂希に「出馬待望論」　自民党から参院選か https://t.co/gvNTOCvLjF @nikkansportsさんから

— たざきしあん (@westinghouse565) 2015, 12月 17

現役引退して即っていうのはなぁ……ニッカンだから自民に対するけん制の可能性もあるけど＞引退の澤穂希に「出馬待望論」　自民党から参院選か https://t.co/c2zuWYNfMy

— Teppey (@Teppey_F) 2015, 12月 17

五郎丸の自民党パーティ出席もそうだろうが、経済的に自立していないスポーツが政治の支え無しにやっていくのは不可能なわけで、その弱みに付け込むような様々な要請は卑怯だとしか言いようがない。／引退の澤穂希に「出馬待望論」自民党から参院選か https://t.co/3ezLad3oud

— t_miyoshi (@kajiyamania10) 2015, 12月 16

スポーツで国の発展なんちゃらというがスポーツ振興ってそんなに重要かね？ RT @nikkansports: 引退の澤穂希に「出馬待望論」　自民党から参院選か https://t.co/yPeJVX5sMI #澤穂希

— 小江戸三平太 (@koedo3pe1ta) 2015, 12月 16

政治家になんかならずにサッカーの世界で後進を育ててほしい　＞　【政治/サッカー】自民党、現役引退のなでしこ澤穂希さんに党内で「出馬待望論」…来年参院選の台風の目になるか https://t.co/3QmWL7nush

— まさぽん (@masapon49) 2015, 12月 18

自民党で出たら嫌いになります👻👻
絶対そんなことになりませんように！
可愛い赤ちゃん産んで、育てた後、女子サッカー指導者になって日本の女子サッカーを引っ張って欲しい⚽⚽⚽

⏩引退の澤穂希に「出馬待望論」 自民党から参院選か https://t.co/xplNltis7a

— Anne (@anne_be_smile) 2015, 12月 18

この記事、今朝の #fyoko で紹介しましたが、割と党側にはウラとれてるネタみたいです。 / 引退の澤穂希に「出馬待望論」　自民党から参院選か https://t.co/iHsvzMyAZN #スマートニュース

— Shimpei Kanada (@kanadashimpei) 2015, 12月 17

どうなんでしょうかね。僕的には「出馬しない」と思います。澤選手のプレーはほとんど見たことないですが、テレビに出てるのをちらっと見たときに、「やっぱ（ずる）賢いな」と感じたからです。

センターバック・ボランチ・センターハーフなどと呼ばれる（古い？）ポジションはサッカー選手の中では比較的（ずる）賢い選手がそろっています。特にボランチ・ハーフはずるくないと絶対にダメなポジションです。ラモス・中田・本田・遠藤・名波など日本代表を引っ張ってきた選手を見れば一目瞭然ですが、中盤の選手は誰もかれもが一癖も二癖もある人間ばかりです。

そして、澤さんがどういった人生哲学を持っているのかはわかりませんが、これだけ政権の支持と不支持が拮抗している時に、わざわざどちらかのサイドに着くほどバカではないと思います。しかも、女性たちと共にチームスポーツをやり、チームを引っ張ってきたわけですから、女性に嫌われることの恐ろしさは誰よりも知っているはずです（安倍政権は女性には非常に嫌われてます）。

ということで澤選手、自民党から出馬するのは愚策ですからやめたほうがいいと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 軽減税率の財源確保にパチンコ税が浮上！自民党では高齢者３万円バラ撒きで反発も！小泉進次郎氏「整合性がない」
軽減税率の財源確保にパチンコ税が浮上！自民党では高齢者３万円バラ撒きで反発も！小泉進次郎氏「整合性がない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9191.html
2015.12.18 13:30　真実を探すブログ

☆軽減税率の財源確保に”パチンコ税”導入案が浮上…実現の可能性は？
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1945594?ver=video_q
引用：
なかには「パチンコ税を是非導入してくれ! 100%の税金でも良い!」と主張するユーザーもいる。たしかに一部メディアでは、パチンコ税1%で2000億の増収が見込めるという意見もあり、やらない手はないように見える。それでも現国会では、まだ実施に踏み切らない様子だ。
：引用終了

☆「低所得高齢者３万円」を了承、小泉進次郎議員らの反対も・・・
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2660518.html
引用：
　１７日、改めて開かれた会議でも、小泉進次郎議員ら多くの議員が「政策全体に整合性がない」などと批判を続けましたが、最終的に了承されました。
　「軽減税率では６０００億円足りない。一方で高齢者の皆さんに３万円配る。これがどううつるかなぁと、そこの疑問というのはありましたね。消費を刺激する、そのあり方として現金を配るという手法は、これからの時代も本当に正しい手段なのかと」（自民党 小泉進次郎農林部会長）
：引用終了

軽減税率で・・・外食と出前の線引きに悩む「そば店」は(15/12/16)

片方では「軽減税率の財源が無い！」と言いながら、別の政策で１０００万人以上の高齢者に３万円を配布するのはどうかと思います。小泉進次郎氏が言っているように、政策としての整合性が無いです。
その上、安倍政権は出生率の改善を掲げているわけで、国民の多くも疑問を感じていると思います。最低でも高齢者向けの給付金を「全ての世代の低所得者層」に変更するべきです。

個人的にはパチンコ税やタバコ税はどっちでも良いですが、安易な増税を判断する前に政策をちゃんと見なおして欲しいと感じています。軽減税率や増税も同じで、無駄の削減などをシッカリとやってから決めたほうが良いです。
まあ、安倍政権はそんな面倒くさい事はやらないでしょうが・・・(^_^;)。

【三橋貴明】軽減税率導入が招く デフレ化の波　2015年12月16日

合法化も？「パチンコ税」浮上

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ：兵頭正俊氏」
「要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19082.html
2015/12/18　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

『エコノミスト』の表紙イラスト。

わざわざ「コンキスタドール」（過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者）をもってきたのは、日本（五重塔）がいよいよ完全に西欧（米国）に征服され、日本植民地が完成することの暗喩なのかもしれない。http://bit.ly/1QtEGPE

『エコノミスト』の表紙イラスト。

来年には日本の選挙があり、これほど売国と壊国を押し進めた自公が圧勝すれば、もはや米国こそがこの国の国体なのであり、植民地は完成したも同じである。

『エコノミスト』の表紙イラスト。

実際の表紙から隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。

デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう。

堺市の全有権者68万人の情報流出。

�@ 男は、規則に反して、自宅に簡単にデータを持ち帰っていた。

持ち出そうと思えばできるのである。

したがって、マイナンバーの流出も、そういう人物が登場した段階で起きると思った方がよい。

堺市の全有権者68万人の情報流出。

�A ネットからダウンロードした人物は、今後もわからないだろう。

二次流出の被害もまだ確認できていない。

�B マイナンバーの情報流出が起きると、銀行預金ばかりか、将来は、思想傾向の分析も可能になる。

米国のマイナンバーでは、年間900万件を超えるなりすましが発覚している。

被害は約2兆円にも及ぶ。

そのため、世界では目的別の番号制に移行しているのが現実である。

日本だけなぜ逆行するのか。

もちろん利権が絡んでいるのだ。

マイナンバーの中核システムを123億1200万円で受注した大手企業から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億4千万円を超える献金がなされている。

献金をした4社には、行政機関の幹部が多数天下っている。

要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ。

堺市の全有権者68万人の情報流出。

男は、選挙システムを自ら製作していた。

コンピュータだから正確で間違わない、というのは勘違いである。

コンピュータとはプログラムのことであり、それを作成した人物によって、どのような不正の結果も出せる。

政党による権力闘争の決着は、最終的に選挙によって決まる。

既得権益支配層が、その最終審判の真ん中にコンピュータ（ムサシのプログラム）を持ってきたのは、どうでもいい選挙はともかく、決定的に重要な選挙（区）で、僅差で決まるような局面には勝利の物語を創るためである。

ムサシの問題。

それにしても、よくも重要な権力闘争の、決定的な場面にコンピュータを持ってきたものだ。

この国の政治的民度が、いかに甚だしく劣化しているかのひとつの証拠である。

政治家が、とりわけ野党が劣化していて、ムサシを問題にしない。

問題にできない。

堺市の全有権者68万人の情報流出。

男は、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。

ここがもっとも驚くところだ。

そんなことをすれば、いずれ堺市に問い合わせがあり、懲戒免職される。

また、守秘義務違反で刑事告訴されるという認識が皆無だったのである。

プログラムを組める技術者は、何でもできる人間なのではない。

特化された一部分にのみ詳しいだけで、そこから常識外れの行動が起きる。

この堺市の男の場合は、情報セキュリティの認識は皆無だった。

それは何もコンピュータの専門家に限ったことではない。

文系を含めてすべての専門家がそうなのだ。

軽減税率の問題は、最初から与党間で結論は決まっていたものだ。

要は戦争法を通してくれた公明党への見返りである。

公明党は、戦争法を強行したことで、支持母体の創価学会をなだめる必要があった。

よく頑張った、という物語を作ったのである。

すでに軽減税率の結論は決まっているのに、自民党幹事長と税制調査会長が悪役になって渋るフリをしてみせる。

安倍晋三と公明党がいい子になって、公明党がよくやったという、からっぽの物語が演じられた。

軽減税率の陰で、消費税増税に賛成して、これまで消費税増税賛成の広告収入を得てきた新聞は、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることになった。

要は1％同士で99％の税にたかっているのである。

軽減税率をやると、やってもらった業界からそのお礼に、財務官僚へ賄賂や天下り・渡りを用意することになる。

国民を犠牲にして、官僚が肥え太る構図を忘れるべきではない。

もともと消費税増税は、これまでの自民党を中心とする政治と、財務省を中心とする官僚の、財政運営の失敗を、一片の反省も謝罪もなく、国民に押しつけるものである。 http://bit.ly/1QtEGPE

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ５年で約１兆円…米軍基地「思いやり予算」のヒドい使い道（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　日米防衛会談の中谷防衛相（左）とカーター国防長官（Ｃ）ＡＰ

５年で約１兆円…米軍基地「思いやり予算」のヒドい使い道
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171963
2015年12月18日　日刊ゲンダイ

　社会保障費を数千億円単位でバンバン削りながら、米軍に差し出すカネは増額――。日米両政府が基本合意した「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算）。交渉が始まった当初、日本は米国に大幅減額を求めている、と報じられていた。ところが、フタを開ければ増額だからフザケている。

　合意に至った２０１６〜２０年度まで５年間の思いやり予算の総額は９４６５億円。１５年度までの５年分（総額９３３２億円）よりナント、約１３０億円も多い。中谷防衛相は「適切な水準」なんて言っていたが、冗談じゃない。それでなくても、日本は米国から“未亡人製造機”のオスプレイを１７機分、４０００億円近いボッタクリ価格で購入するのだ。ただでさえ「安保法」が成立して自衛隊の負担は増すのに、米国の言うがまま「ヒト」も「カネ」も差し出すのは狂っている。

　しかも「思いやり予算」の使われ方がメチャクチャなのだ。

「思いやり予算の中には、基地内の郵便局、歯医者、ジムの維持費に加え、バーやボウリング場、映画館などの娯楽施設で働く従業員の労務費（毎年２００億円以上）も含まれる。神奈川県逗子市にある米兵用の池子住宅は通称『池子ヒルズ』と呼ばれ、３ＤＫで広さは約１３０平方メートル。最寄りの京浜急行神武寺駅には専用改札口もあります。水道・光熱費も無料で、夏場につけっ放しにされているエアコン代もタダです」（防衛省担当記者）

　日本人が真夏に窓を開け、うちわをあおいで必死に猛暑に耐えている中、在日米兵はキンキンに冷えた部屋で娯楽に興じているのだ。米国人のリラン・バクレー監督が「思いやり予算」のインチキを暴露したドキュメント映画「ザ・思いやり」に出演するなど、在日米軍の問題に詳しい呉東正彦弁護士がこう言う。

「本来は米軍住宅を造るよりも、東日本大震災や福島原発事故で今も仮設住宅住まいを余儀なくされている被災者の住宅を整備する方が先です。それなのに豪華な米軍住宅を造り続けているのは許し難い。横須賀では高層の米軍住宅に空きがあるのに、さらに低層住宅を建設する予定です。日本政府は誰のために政治をしているのでしょうか」

　安倍政権が強調する「日米同盟の深化」なんてしょせん、こんなものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「武器を売らないで下さい、私たちを殺します」（田中龍作ジャーナル）
「武器を売らないで下さい、私たちを殺します」
http://tanakaryusaku.jp/2015/12/00012645
2015年12月18日 14:33　田中龍作ジャーナル

「武器輸出反対ネットワーク」設立の記者会見。＝17日、衆院会館　撮影：田中龍作＝

　日本が人殺しの道具を売って大もうけしようとしている。

　同盟国であるオーストラリアのターンブル首相がきょう来日、安倍首相と会談する。

　総額4兆円超の潜水艦（8〜11隻）輸出が会談のテーマに上るものと見られる。安倍首相はトップセールスマンの面目躍如だ。　

　安倍政権は、半世紀近くに渡って日本政府が堅持してきた「武器輸出三原則」を、昨年の閣議決定でいとも簡単に捨て去った。

　実現すれば輸出第一号がこの潜水艦ということになる。

　「人殺しの道具を売らせてはならない」。反戦平和運動に携わる市民が中心になって『武器輸出反対ネットワーク』（呼びかけ人：杉原浩司氏）を17日、発足させた。オーストラリア首相訪日の前日である。

　この日、設立の記者会見を国会内で開いた。賛同者に名を連ねる元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏、ジャーナリストの志葉玲氏らが出席した。

日本企業が納入した武器の部品がイスラエルに提供されることになる。写真はイスラエル軍が投下した米製ミサイルの弾頭。＝昨年8月、パレスチナ自治区ガザ　撮影：田中龍作＝

　井筒氏は、武器輸出三原則の緩和→安保法制強行採決の たくらみ を次のように説いた―

　「自衛隊がPKOの駆けつけ警護で日本製武器の性能を示す。日本は武器の実績がなかったがこれからは（実績が）できる」。

　殺される側の言葉を紹介したのはジャーナリストの志葉氏だ。

　「ヒロシマ、ナガサキを経験した日本がどうして武器を輸出するのか？」。パレスチナ人ジャーナリストは志葉氏にこう怒りの言葉をぶつけたという。

　志葉氏はさらにパキスタン少女の言葉を紹介した。「どうか武器を売らないで下さい。その武器が私たちを殺します」。少女はドローン攻撃で父母を殺されている。

　武器輸出反対ネットワークでは、これから「軍需企業に対する不買運動」や「国会議員へのロビイング」などの活動を展開していく。

　井筒氏は記者会見の最後をこうしめくくった。

　「日本は人殺しをして金儲けする国になる。安倍政権はそれをちゃんと国民に説明すべきだ」。

〜終わり〜

2015.12.17 首脳会談前夜！オーストラリアに潜水艦を売るな！12.17官邸前アクション

2015/12/17 に公開
2015.12.17 首脳会談前夜！オーストラリアに潜水艦を売るな！12.17官邸前アクション、此方は当日発足ほやほや武器輸出反対ネットワーク呼び掛けにより首相官邸前で行われた、武器輸出反対！オーストラリアに潜水艦売るな！官邸前アクションの映像です。ラスト10分、事情により撮影出来ませんでした。ごめんなさい！皆さん、寒い中、お疲れ様でした！ありがとうございました！日本の死の商人への流れ、絶対阻止しましょう！戦争反対！人殺し反対！戦争ビジネス撤退！でわっ！また路上で！(^^ゞ

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] さらば、橋下徹、政界引退。「どうせ帰ってくる」と言っちゃダメだよ。帰ってきやすくなるでしょ。
さらば、橋下徹、政界引退。「どうせ帰ってくる」と言っちゃダメだよ。帰ってきやすくなるでしょ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b846142cc3060b48ce5542c4759d0c05
2015年12月18日　Everyone says I love you !

　表題の通りですね。

　今、我々のほうが「橋下徹はいずれ帰ってくる」と言ったら、帰ってきたときに批判、非難の言葉に鋭さがなくなります。

　自分にはわかっていたよと言いたくなります。

　それじゃダメなんです。

　彼、橋下徹氏が政界に万一復帰しようとしたときに、一番ネックになるのが一度は

「政界を引退する」「政治家は二度とやりません」

と言ってしまったこと。

　彼に反対するものは、その彼の住民投票に勝つための計算から言ってしまった失策、言質を最大限に利用し、政界復帰を妨げ、また政界でに万一復帰した時にはやはりこれを利用して彼の勢力をできるだけ削ぐべきなのです。

　これで、橋下維新の会とハシズムシリーズも１９５回。

　ほんとに長々とお付き合いしてきましたが、もう書かないで済んだらどんなに素晴らしいことでしょうか。

特にピックアップした関連記事

祝　維新政治塾講師決定！　そこで、橋下徹弁護士の法律顧問としての実力を判定する。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/439b32d5b647ec4f658ab487a3567512
橋下おおさか維新が大阪ダブル選挙で２連勝したら、日本の政治に起こること。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e61f1221a75e5b0af45f34942c809706
大阪維新の政治は有能か？橋下・松井大阪府政８年間を検証する。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/264c5dd13dc8d3fbd1fe52362224aaca
橋下徹大阪市長と維新の会の敗因は、民主主義とは何かを知らなかったこと。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ef998c186d5e1bdd135f8f5116166b79
橋下市長は本当にいま１００％政治家を引退するつもりだが、３条件がそろえば政治の世界に復活する。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/097659e0b77dff77cba2d6d85841abc4
・

ほんとにギリギリ住民投票で勝ち切った皆さん。最後のダブル選で味噌をつけられたと感じているかもしれませんが、素晴らしい成果だったんですよ。

とにかく、まず、政界復帰をさせないこと。

そのためにも各種裁判で追い詰めるのが大事です。

彼が日本の政治最大の災厄の一つだということを忘れないで。

さらば! 虚飾のトリックスター ~「橋下劇場」の幕は下りたのか?
平松 邦夫 (著)
ビジネス社
前市長による最新刊。

橋下維新政治の正体を暴く!大阪はホンマに良くなったのか?橋下妄想政治にピリオドを打つ!内田樹氏らとの討論収録!

誰が「橋下徹」をつくったか ―大阪都構想とメディアの迷走 (大阪都構想とメディアの迷走)
松本 創 (著)
140B
最新刊。

2015年11月22日の大阪府知事・市長ダブル選挙直前に、橋下徹とマスメディアの関係を検証する初の書。住民投票へと至る橋下と在阪メディアの歪な関係性を、竹山修身堺市長、藤井聡京都大学教授、平松邦夫前大阪市長など関係者の証言を交えて徹底的に検証。そして、「敵を作る政治」を演出し、詭弁・多弁で感情を煽る“テレビ政治家・橋下徹"という存在を生みだした背景に、粘り強い取材で迫る。

ルポ・橋下徹 (朝日新書)
朝日新聞大阪社会部 (著)
朝日新聞出版
最新刊。

地元大阪と各界のキーマンを徹底的に取材。橋下氏本人と、橋下氏と関わってきた人たちのインタビューも多数収録!
政治家・橋下徹の実像と「橋下政治」の深淵に迫る。朝日新聞大阪社会部の記者が、至近距離で見続けた全記録。

政治家・橋下徹に成果なし。
薬師院 仁志 (著)
牧野出版
最新刊。

引退を惜しむ声もあるが、いったい彼は政治家として何をしてきたのか?稀代のポピュリストは、じつは何もしていなかった!?情報ツールを駆使し、詭弁を弄して真実をねじ曲げる橋下維新の虚妄を、社会学者が徹底検証。「大阪で何が起こったのか」、「大阪〈虚〉構想の真相」、「橋下政治の実態と虚像」、「橋下政治の本性」……彼の政策を徹底検証!

「橋下徹」ニヒリズムの研究
森田実　著
東洋経済新報社
橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。

橋下徹のカネと黒い人脈 (宝島NonfictionBooks)
一ノ宮 美成+グループ・K21 (著)
宝島社
サラ金業界などの財界アウトサイダー、食肉王ハンナンの浅田満をはじめとした関西アンダーグランドの面々……橋下人脈は徹頭徹尾、きな臭いのだ。週刊誌さえまだ気づいていない、時代の寵児の正体がここに明かされる!

「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点―新潮45eBooklet
上原善広
新潮社
「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。

橋下徹 改革者か壊し屋か―大阪都構想のゆくえ (中公新書ラクレ)
吉富有治
中央公論新社
大谷昭宏事務所所属の気鋭のジャーナリストによる橋下ウォッチング最新刊。

大阪都構想が日本を破壊する (文春新書 1020)
藤井聡　著
文藝春秋
本書は、構想の設計書である「協定書」を徹底的に読みこみ、「都構想とは大阪市解体案」「賛成多数でも大阪府のまま」「二重行政解消の財政効果はほぼゼロ」「東京23区は実は特別区に反対」といった驚きの事実を明らかにする。

大阪市解体それでいいのですか?―大阪都構想 批判と対案―
冨田 宏治 (編集), 森 裕之 (編集), 梶 哲教 (編集), 中山 徹 (編集)
自治体研究社
「大阪都構想」なるものが実質的に「大阪市解体・５特別区設置」構想に他ならないこと。
また、その「大阪市解体・５特別区設置」構想をまとめた協定書の作成手続きに、さまざまな問題があったこと。
それゆえ、この協定書の内容に対する賛否を問う住民投票には、それ自体、問題が多いこと。
そして、カジノ推進構想等々、いま提案されている大阪維新の会の諸改革では、ほんとうに関西経済の活性化に至るかどうかあやしいこと。

新潮45 2015年 05 月号 [雑誌]

新潮社
【特集】「大阪都構想」の大嘘
・市民は「自治」を失い、大阪は破壊される/藤井聡
・これぞ戦後最大の詐欺である/適菜収
・私が「橋下維新」を離れた理由/村上満由

大阪 橋下市長が退任会見「持てる力全部出し切った」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345341000.html
12月18日 14時12分

大阪府知事や国政政党の代表などを務めた大阪市の橋下市長は市長の退任にあたって記者会見し、「持てる力を全部出し切ったし、これ以上は無理だ」と述べたうえで、みずからが退いたあとは、いわゆる「大阪都構想」の練り直しなどを巡って、各会派の協議が進むことに期待感を示しました。
タレント弁護士から転身して大阪府知事や国政政党の代表などを務めた大阪市の橋下市長は長年、実現を訴えてきたいわゆる「大阪都構想」がことし５月の住民投票で否決されたことから、市長としての任期が終わる１８日で政界から引退することを表明しています。
橋下氏は午後１時から大阪市役所で記者会見し、「市民には、５月の住民投票をはじめ選挙を通じて、重要な判断を下していただいた。僕が示した大阪の将来像について前に向かって進もうと考えていただいたことに感謝する」と述べました。
これまでのみずからの行政運営について橋下氏は、「自治体の長の仕事は限られた財源でどのように住民サービスの転換をするかだ。借金を増やすのでなく高齢者に過剰に出ていた補助金を、不足する教育、子育てに回した。ここまで大規模に住民サービスの転換をした自治体はない。持てる力を全部出し切ったし、これ以上は無理だ」と述べました。
そのうえで、橋下氏は「僕が反発を食らう改革はやり尽くした。次の松井知事、吉村大阪市長は議会などと協議して、修正を繰り返しながら進めていく段階だ」と述べ、みずからが退いたあとは、いわゆる「大阪都構想」の練り直しなどを巡って、各会派の協議が進むことに期待感を示しました。
大阪府 松井知事「日本に必要な政治家」

大阪府の松井知事は記者団に対し、松井知事は橋下氏の功績について、「大阪府知事になって半年で府の財政を黒字にした。当時はまだ大阪維新の会もないなかで孤軍奮闘し、１１００億円も収支を改善するのは彼でなければできなかった」と述べました。
そのうえで、松井知事は「功罪でいえば、橋下氏に『罪』はないと思う。話し合いをしないとか、攻撃的だとか言われたが、水面下ではいろいろな交渉をやっていた。しかし、交渉での約束が守られず、正面突破をせざるをえなかった面がある。交渉なしに最初からけんかを売ってたわけではない」と述べました。
そして、橋下氏の今後について、松井知事は「大阪市長は辞めるがいなくなるわけではなく、まだまだ、これからもよろしくというところだ。『おおさか維新の会』の法律政策顧問として、日本のためになる政策を提案してほしいし、法律作りに力を貸してほしい」と述べました。
そのうえで、松井知事は「橋下氏は引退を表明してからも政治的な発言を続けており、政治への興味や関心を失ったわけではない。日本にとって必要な政治家であり、彼の中で燃え上がるものがあれば、また政治の世界で思う存分、暴れてくれると思う」と述べ、橋下氏の政界復帰に強い期待感を示しました。
官房長官「捨て身で仕事に取り組んだ」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「橋下大阪市長はおよそ４年間知事として、また４年間の市長の任期の間に地方分権や行政改革に大なたを振るい、捨て身で仕事に取り組んできたと思う。『お疲れさまでした』と申し上げたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は橋下市長の政界引退について、「ご本人の判断だったと思うので、私の立場でコメントは控えたい」と述べました。

【橋下市長退任会見】
（１）冒頭から「メディアに文句言いたい」　慰安婦報道では「僕の発言きっかけに朝日が誤報認めた」
http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180055-n1.html
2015.12.18 13:55

退任の会見をする橋下徹大阪市長＝１８日午後、大阪市北区の大阪市役所（柿平博文撮影）

　《１８日の大阪市長任期満了をもって「政界引退」を表明している橋下徹市長の退任会見が午後１時すぎ、市役所で始まった。橋下氏が冒頭、自ら語り出したのは「メディアに文句を言いたい」ということだった》

　《会見場所となった市役所５階の記者室には、記者クラブ加盟社だけでなくスポーツ紙や出版社、インターネットメディア、共産党機関紙「赤旗」も含め、１００人を超える記者やカメラマンが詰めかけ、入室前から静寂の中で緊張に包まれていた》

　《橋下氏が入室すると、一斉にカメラのフラッシュがたかれ、まぶしい光の中、橋下氏が硬い表情で口を開いた》

　橋下氏「退任会見なんですが、メディアに二、三、文句を言いたい。まず、中央労働委員会の命令の報道に不満がある」

　《橋下氏がまず挙げたのは、市役所に職員組合の事務所を置くことを不許可とした橋下氏の処分を不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令が出たことに関係した報道についてだった》

　橋下氏「平成２４年度分は僕の判断が拙速すぎたということで司法でも違法認定を受けたが、２５年度以降は職員基本条例に基づいて適法だと認められ、中労委も不当労働行為と認定していない。記事では、年度を明示してほしい」

《市長任期中、職員労働組合との“なれ合い”の見直しにも取り組んだ橋下氏。「裁判はいくつか残っているが、基本的にはほぼ解決したと思っている」と自賛した。さらにメディア批判は、各社の橋下氏退任企画記事に絡んでも続く》

　橋下氏「メディアが振り返るのはいいことだが、僕が文化を軽視しているかのような検証になっている。文化を守れなんて誰でも言えるが、じゃあ守るべき文化は何かを誰が決め、いくら出すべきかということが一番の問題意識だった。メディアの検証力の無さだ」

　《そして大阪市が「ふるさと納税」制度を活用して５月に導入した芸術団体への寄付制度「なにわの芸術応援募金」を紹介する》

　橋下氏「僕が挑戦したのは、役所に税金を払うぐらいなら文化に回すという人のために、税金を払うか文化に寄付するかという新しい制度を作ることだった」

　《発言はまだ続く。波紋を呼んだ戦時中の慰安婦をめぐる発言にも、自ら触れた》

　橋下氏「（慰安婦の碑または像の設置を支持する市議会決議案をめぐって）僕が公開書簡を送っていたサンフランシスコ市の市教委が、こんな決議をしている。女性の人権問題を子供に学ばせるにあたり、日本の慰安婦問題だけを取り上げて教材にする、と。ほんとにこれでいいんですか、ということですよ。こういうことを知ってほしい」

《橋下氏は平成２５年５月、慰安婦について「（先の大戦）当時は世界各国の軍が必要としていた」と発言。世界各国が反省すべきだとして「日本だけが批判を受けるのはアンフェア」と主張した》

　橋下氏「各社はあれで僕が失速したというが、朝日新聞はあれをきっかけにその後、『吉田証言』の誤報を認めた。産経新聞もがんばってくれた。問題を矮小化せず、普遍的な人権問題として世界中がきちっと取り組むべきで日本だけの問題ではない、と日本国としても発信していかないといけない。僕は問題提起をしたつもり。歴史戦争になれば、中国の力はすさまじく強いんですから」

（５）えっ、自虐？「僕がやってきたこと…鼻くそみたい」　やはり国の形変えるのは「憲法改正」
http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180064-n1.html
2015.12.18 15:15

退任の会見をする橋下徹大阪市長＝１８日午後、大阪市北区の大阪市役所（柿平博文撮影）

　《橋下徹大阪市長による退任会見開始から約１時間。内容は、橋下氏が政治生命を賭けて臨んだ５月の大阪都構想の住民投票、そして政治理念に移っていく》

　−−５月１７日の記者会見。これだけ世論が割れている中で住民投票に持っていくべきではないとの考えだったが

　橋下氏「住民投票に持っていくべきとかじゃなくて、あのタイミングでは負けるところで僕が設定したってのは、僕の政治判断のミスですねと言った。負けた全責任は僕にある。任期中にやろうと言っていたので、それを避けるつもりはない。そりゃ、自分で十何年かけて全部このペースでずっとやり続けられるかっていうのは、できるわけがない。のんべんだらりと毎日、無駄な８年間と言われるようなそんな生活を送ってきたわけじゃない。本気で政治をやろうと思ったらそれだけのエネルギーが必要で、次々次々引き継いで、次またエネルギーのある人に引き継いでもらうしか無理。まあお飾りの首長だったら２０年、３０年でもやれますけど」

　−−政治家として、国と地方の関係見直しに取り組んできた。８年間やってきて、できた部分とできなかった部分は

　橋下氏「僕がやってきたことなんてしょうもないことですわ。全体で見たら鼻くそみたいなこと。憲法改正で国の意思決定のあり方を変えていかないと無理。個別政策で言えば、関空だって僕の権限ではないが、慰安婦発言と同じように、やっぱり政治家ってのはある意味火を付けていく役割がある。地元自治体の大阪府が伊丹空港廃止を掲げながらいろんなことをやってきたが、最後は伊丹と関空が経営統合をして、コンセッションでオリックスグループが買ってくれた。あれで関空の長年の懸案だった金利負担部分の話がなくなった。そういうのを言い出したらいろんなことをやってきたっていうのはあるが、自分で自慢できるものはない」

−−この間、２度の政権交代があった。地方分権は進んだか

　橋下氏「進まない。大阪都構想を見てもらっても分かる通り。何で大阪市議会議員があんなに反対するのかというと、大阪市議会議員は、全国の地方議会の中でも最高ステータス。役所がどれだけの権限を持っているかというと、大学も地下鉄も病院もある。そこに乗っかってる議員も自分の力と思ってしまう。国会議員も同じ。地方分権なんかやって、国が持っている権限が地方に移るのは国会議員としては耐えられない。普通のサラリーマンはなるべく仕事を少なくしようとするが、政治家の場合は汗かかずに役人にやらせるわけ。権限と財源を持っていることはプライドや気持ちいいものがある」

　「つくづく思ったが、地方分権、国の行政の形を変えようと思ったら、そういうことを本気で思っているメンバーが憲法改正をやるしかない。憲法は統治機構を定める骨格。本当に地方分権をやろうと考えれば、憲法を地方分権型の憲法にしていくのが最大のポイント。それをやっていく政治グループとして、既存政党じゃなくて国政政党おおさか維新。そういう第３のグループが出てきてもいいじゃないですか」

　−−市長と国政政党の代表を兼ねる取り組み。得られた成果は

　橋下氏「めちゃくちゃある。政治なんか最後は政治力。松井（一郎）知事と菅官房長官は、信頼関係はある。国政政党をつくるかどうかじゃなくて、人間的にものすごく波長があって信頼関係がある。その関係を核にしたとしても、国政政党があるのとないのでは政治をやる上で全然違う」

「僕のやり方っていうのは、目標を定めたらありとあらゆる方策を立てる。振り返れば、コメンテーターや評論家が『ジグザグにしている』というのは簡単だが、目標を定めてそこに進もうと思ったらまっすぐにできるわけがない。右に行くことがあれば左に行くこともある。僕の目標は大阪都構想。それに向かって何をすべきかは全部分かっていた。国政政党がなくてもできるかって言ったらできません。最後の住民投票が成立したのは、最終局面での衆院選があったからできた。国政政党がなければここまでは来られなかった」

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 安倍政権が“三世代同居を押しつけ”政策！ 若年世代に「やむを得ぬ伝統回帰」を迫る、伝統的家族推進派の厚顔無恥（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより

安倍政権が“三世代同居を押しつけ”政策！ 若年世代に「やむを得ぬ伝統回帰」を迫る、伝統的家族推進派の厚顔無恥
http://lite-ra.com/2015/12/post-1794.html
2015.12.18.　リテラ

【女という幻想をぶっ壊す！本音情報サイト-messy /メッシーより】

　今年9月に安倍首相が打ち出した「新三本の矢」には、第二の矢として「夢をつむぐ子育て支援」が掲げられ、「希望出生率1.8」の実現がターゲットとされています。

　あまりに非現実的な目標であるとして、報道直後から批判の多かった「希望出生率」ですが、そもそもこの言葉は1年ほど前に提唱された造語でした。

　よく聞く「合計特殊出生率」は、一人の女性が一生に産む子どもの数のことで、先進国では2.07が人口維持に必要な水準だとされています。日本は長らく低落傾向にあり、昨年の2014年時点では1.42でした。一方の「希望出生率」は言葉通り「国民の希望がかなった場合の出生率」を指す造語。民間の研究機関である「日本創生会議」が、2014年5月に発表した成長を続ける21世紀のために　ストップ少子化・地方元気戦略」が出自とされています。

　ここで重要なことは、「国民の希望」であるという点です。「国の希望」ではない。「ストップ少子化・地方元気戦略」でも、「結婚をし子どもを産みたい人の希望を阻害する要因（希望阻害要因）を除去することに取り組む」「『希望出生率』はあくまでも政策が適切かどうかの『評価指標』として活用すべきで、国民に押し付けたりするようなことがあってはならない」と、「子どもを持つことを希望する人を阻害する要因の除去」「国が国民に押し付けるものではない」ことを強調しています。
　
　続きはmessyで読む　
http://mess-y.com/archives/25576

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 裁判員裁判で判決の死刑囚 初の執行：後に冤罪とわかっても国家機関ではなく「国民の責任」になるイヤな制度

　死刑を執行された二人のうち若林一行元死刑囚は、「岩手県洋野町母娘強盗殺人事件」（０６年７月発生）で有罪となり死刑が確定した。

　しかし、この死刑判決は、冤罪とまでは言わないとしても、事実の認定を誤ったうえで出された可能性が高いと考えている。

（若林さんの車が現場のある集落で目撃されており、その車から犯行に使われた軍手など遺留品が見つかったことが彼を有罪とする決定的な証拠になったと推測）

　犯人（若林さん）は、たんにカネ目当ての窃盗目的で侵入していながら、時間差をおいて（わざわざ１時間ほど居続けたことになる）母と娘の二人を殺害し、二人の遺体を運び出し山林に遺棄するという“合理性”に欠けた動きをしている。

（犯行に時間をかければかけるほど誰かに見られ捕まってしまう危険性が増す。カネ目的（＋強姦）なら、いきがかりで殺してしまったとしても、わざわざ遺体を運び出す必要はない。さっさと現場から離れるのが常道。しかも、本当に単独での犯行なら、二つの遺体を運び出す行為には大変な手間暇と労苦を求められる）

　さらに、犯行の目的が金目当てとされていながら室内を物色したあとさえなく（庭に女性用の下着二三枚が散乱）、当初は不思議な失踪事件と考えられ死後３日も犯行が発覚しなかったことからわかるように、争った形跡もなく、二人の遺体が運び出されたあとの被害者自宅は戸締りがきちんとされていたという奇妙な（判決で認定された内容にそぐわない）事件なのである。（二人が通勤に使っていた乗用車にも鍵がかかっていた）

　とにかく、事件の経緯から考えると、若林さんが事件に関わっていて有罪だとしても、単独犯ではない可能性が高い。
　また、金目当てで侵入し途中で性欲がたぎり強姦に及んだというような“筋書き”が通用するような事件でもない。

　死刑を執行された若林さんは、一審では犯行を認めたが、弁護士が代わった控訴審では一転犯行を否認するようになった。（知り合いでもあるやくざとつながりがある産廃グループに事件にかかわる遺留品が見つかった自分の自動車を貸したと供述）

　警察や検察が捜査したものをベースとする（集めた証拠も恣意的に選別され出される）刑事裁判に一般国民が裁判員として参加する制度は、本来は、裁判官・検察・警察といった国家機関が負わなければならない冤罪責任を一般国民に転嫁する危険なものだと思っている。

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裁判員裁判で判決の死刑囚 初の執行［ＮＨＫ］
12月18日 9時42分

平成２１年に、川崎市のアパートで隣の部屋に住んでいた男性ら３人を殺害したとして、裁判員裁判で死刑が確定した津田寿美年死刑囚ら２人の死刑が１８日午前、執行されました。裁判員裁判の下で死刑が確定した事件で執行されたのは初めてです。

死刑が執行されたのは津田寿美年死刑囚と若林一行死刑囚の２人です。

津田死刑囚は平成２１年５月、川崎市のアパートで隣の部屋に住んでいた夫婦と大家の男性の合わせて３人を殺害したとして、殺人の罪に問われた裁判員裁判で死刑が確定していました。平成２１年に始まった裁判員制度の下で死刑が確定した事件で、執行されたのは初めてです。

また、若林死刑囚は平成１８年７月、岩手県洋野町の住宅で当時５２歳の母親と２４歳の娘を殺害し、現金を奪ったなどとして、強盗殺人などの罪に問われた裁判で死刑が確定していました。

第２次安倍内閣以降で死刑が執行されたのは、ことし６月以来８回目で、合わせて１４人になりました。

裁判員制度 ７人の死刑確定

平成２１年に始まった裁判員制度で死刑が確定した事件で、執行されたのは初めてです。
最高裁判所によりますと、裁判員裁判では１７日までに２６人に死刑判決が言い渡され、このうち、７人の死刑が確定しているということです。

死刑の判断に関わった裁判員の中には判決の後も悩み続け、「執行してほしくない」という思いを抱えている人もいます。

こうしたなか、裁判員の経験者からは「究極の判断を求められるのに死刑の執行に関する情報が明らかになっていない」という声が上がり、去年２月、一部の経験者たちは法務省に要望書を提出し、死刑の執行を停止したうえで積極的な情報公開を行い、国民の議論を促すよう求めました。

津田死刑囚とは

死刑が執行された津田寿美年死刑囚（６３）は、平成２１年に川崎市で同じアパートの隣の部屋に住んでいた夫婦と大家の男性の合わせて３人を殺害したとして殺人の罪に問われました。

審理は裁判員が参加して行われ、横浜地方裁判所は「隣の部屋の男性がドアを開け閉めする音などを嫌がらせと考えて感情を爆発させ、３人の命を奪った結果は重大だ」として死刑を言い渡しました。

弁護士が控訴しましたが、津田死刑囚はみずから控訴を取り下げ、４年前に死刑が確定しました。裁判では「極刑は覚悟している」と述べていました。

若林死刑囚とは

死刑が執行された若林一行死刑囚（３９）は平成１８年に岩手県洋野町の住宅で、当時５２歳の母親と２４歳の娘を殺害し、現金を奪ったなどとして、強盗殺人などの罪に問われました。

若林死刑囚は裁判の途中から無罪を主張していましたが、１審の盛岡地方裁判所と２審の仙台高等裁判所はいずれも死刑を言い渡し、最高裁判所は平成２４年に「女性の２人暮らしだと知って金を奪う目的で押し入ったもので、経緯や動機に酌量の余地はない」などとして上告を退け、死刑が確定していました。

法相「慎重な検討加え命令」

岩城法務大臣は記者会見し、「当然のことながら、いずれの事件も裁判所において十分な審理をしたうえで最終的に死刑が確定したものだ。以上のような事実を踏まえ、慎重な検討を加えたうえで、死刑の執行を命令したしだいだ」と述べました。

また、岩城大臣は裁判員制度の下で死刑が確定した事件で、初めての死刑執行となることについて、「個々の死刑執行の判断に関わる事項への答えは差し控えるが、一般論として申し上げると死刑執行に関しては、それが裁判員裁判により判決が言い渡された事案であるか否かにかかわらず、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審事由の有無等について慎重に検討し、それらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発することとしており、今回も同様の慎重な検討を経て、死刑執行命令を発したものだ」と述べました。

裁判員経験者「裁判員の思い無視」

５年前に裁判員を経験した田口真義さんは、その後、裁判員の経験者どうしで交流する団体を作って活動しています。

去年２月には、「裁判員が死刑という究極の判断を求められる一方、死刑執行に関する情報が明らかになっていない」として死刑の執行を停止したうえで積極的な情報公開を行い、国民の議論を促すよう求める要望書を法務省に提出しました。

今回の死刑執行について田口さんは、「裁判員制度をきっかけに国民が死刑制度に向き合うきっかけになると期待していたのに、そうした議論もなく、うやむやなまま執行されたことに失望し、怒りを感じます」と話しています。

要望書について法務省から回答はないということで、田口さんは「裁判員の思いが無視されたと感じています。今後、裁判員裁判の判決かどうかに関係なく、なだれをうって執行されることを恐れています。今後、議論が深められるべきだと思います」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010344941000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 原発推進の安倍首相に、日本の将来の展望はない（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201512/article_18.html
2015/12/18 16:27

自民党の原子力推進政策が、安倍首相によりさらに促進されようとしている。福島の事故の教訓が何一つ活かされていない。あのとき、多くの自民党議員も原発は廃止方向と公約していた。今や、首相がセールスマンになって、原発を輸出しようとやっきになっている。
しかし、福島事故の本当の原因は、全く明らかにされていない。この事故は、津波によって、電源が喪失したからと言われているが、震度６程度で、原発工場内の配管系が破壊されて、もう核物質を含んだ水蒸気が充満していたことは、事実と明らかになっている。その原因と対策が全く活かされていないと思っている。

また、今、どこの自治体も、核廃棄物の貯蔵地は拒否している。そこ自体が、この原発事業の破たんを物語っている。高々、５０年で数回の原発事故はあまりに危険である。

「原子力欠かせない」　首相、パリ協定踏まえ強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121802000243.html
2015年12月18日

　安倍晋三首相は十八日午前、首相官邸で開いた原子力防災会議で「エネルギー供給の安定性、経済性を確保するには、原子力はどうしても欠かすことができない」と述べた。首相はこれまで、原子力規制委員会の新規制基準を満たした原発のみ「再稼働を進める」と掲げてきた。「安全性の確保が最優先だ」とも指摘したが、今回の発言は政府の原発推進路線をさらに強めた。

　首相は、国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議（ＣＯＰ２１）が、世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を盛り込んだ「パリ協定」を採択したことを指摘。「資源の乏しいわが国が、エネルギー供給を気候変動の問題にも配慮しつつ確保する」として、原発を不可欠な電力供給源に位置付けた。

　日本は二〇三〇年度までに温室効果ガスの排出量を一三年度比で２６％削減する方針を掲げており、首相は温室効果ガスを排出しない電源の柱に原発を位置付けたことになる。安倍政権はすでに原発を「重要なベースロード電源」として、三〇年度の電源構成で、原発の割合を２０〜２２％とする方針を決めている。

　首相は会議で、万が一、原発事故が起きた場合、政府が責任を持って対処する姿勢を再確認する一方で、「原子力の利用に対する国民の懸念は払しょくできていない」とも述べ、東京電力福島第一原発事故の廃炉・汚染水対策などを進める考えを示した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 「何が秘密なのかも分からないから、その秘密指定が適正か不適正かの、その判断が「適正」かも分からない。」 きむらとも氏
「何が秘密なのかも分からないから、その秘密指定が適正か不適正かの、その判断が「適正」かも分からない。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19077.html
2015/12/18　晴耕雨読

きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

『今年の漢字「安」＝安保やテロ不安反映』本来「安」という字は「やすらかだ。危険でない。困難がない。やすめる。しずめる。おちつける」との意味というが、この字を見ても最近そう思えないのは、この字の後に「倍」が付くのをよく見かけるからかな。https://t.co/y5ZRoW5Bq8

『菅氏、野党の軽減税率批判に反論「痛税感緩和は当然」』思わず噴いた。

消費税アップで庶民が被るのは「痛税感」ではなくて「痛税そのもの」なのだよ。

食品８%を下げずに据え置いたって他を１０%に上げるのだから、それは「痛税そのもの」なのだよ。https://t.co/IXUKM8Ybuj

同じものを注文するのに「出前は８パーセント」。

これ、出前もやっている個人経営の蕎麦屋、中華料理店、定食屋などは、客のニーズのシフトチェンジで「出前が急増」してしまったら、大混乱になるんじゃないか。

政府の「行き当たりバッタリ」現場無視の愚策に振り回されるのは、いつも小規模経営者だ。

『思いやり予算、１３０億円増 米に配慮』米国に押しつけられた「恥ずかしい憲法」など改正せよと訴え、日本人の誇りとやらのため史実改竄さえ厭わぬ安倍首相が、この卑屈なまでの米国隷従と自己矛盾。

「愛国者」の皆さん、まさか支持などしないよな。https://t.co/EAPmYq0rGC

『民主、夫婦同姓の合憲「現実乖離」＝自民は評価』「自民は評価」とは滑稽だ。

その自民の総裁である安倍首相の目玉政策は「一億総活躍」と「女性活躍」だったはずだが。

「活躍政策」の足を引っ張る「同性強制」を政権与党が歓迎とは。

また自己矛盾だ。https://t.co/kzv9WGbiMb

『不適正な秘密指定なし 政府、検証結果初公表』正直、何のことやらサッパリ分からない。

何が秘密なのかも分からないから、その秘密指定が適正か不適正かの、その判断が「適正」かも分からない。

検証結果と言われても、何のことやらサッパリ分からん。https://t.co/U18QurGudb

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 携帯料金引き下げ 総務相が大手各社に直接要請：政府が携帯電話業界に救いの手を差し伸べる政策

　この問題では政府が民間企業の経営に口を出していると批判する人もいるが、限られた通信資源を使う許認可事業である携帯電話の料金問題に政府が口をはさむことには問題がないと考えている。
　しかし、今回の政策は、顧客の奪い合いのために膨大な資金を投入することに辟易としている携帯電話会社経営者に救いの手を差し伸べたもののようである。

　携帯電話業界として自主的にやめることができないので政府の仲介に頼ったという感じである。

※関連記事

「携帯電話料金 各社来月にも値下げプラン公表へ：“安倍のひと声”による「顧客奪い合いキャンペーン」の沈静化は各社とも歓迎」
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/545.html

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携帯料金引き下げ 総務相が大手各社に直接要請
12月18日 16時16分

高市総務大臣は、有識者会議がまとめた携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書を踏まえ、大手通信各社の社長に対し、スマートフォンの端末の販売で多額のキャッシュバックを行う手法の見直しや、通信の利用量が少ない人向けの割安なプランの導入を行うよう直接要請しました。

高市総務大臣は有識者会議の報告書を踏まえ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、それにソフトバンクの社長に対し、携帯電話の利用料金の引き下げを求める総務省の方針を説明し、対応を直接要請しました。

具体的には、通信の利用量が少ない人向けに割安なプランを設け、その状況を随時報告することや、多額のキャッシュバックなどによって他社から乗り換える利用者を優遇する、不公平な販売手法をやめることなどを求めています。

総務省は各社に対して、キャッシュバックの見直しなどの取り組みの状況を来月末までに報告するよう求めるとともに、省内に外部からの情報提供窓口を設置したうえで、店頭での実態調査も行うことにしています。

また、こうした不公平な販売方法の見直しに向けたガイドラインの案を、来月公表する予定です。

高市大臣は要請のあと記者団の取材に対し、「各社とも要請の趣旨については、よくご理解いただけたと思っており、多くの利用者にとって納得感のある分かりやすい料金体系やサービスが実現することを期待する」と述べました。
大手通信３社の社長は、高市総務大臣から要請を受けたあと記者団の取材に応じました。

焦点となっているデータ通信の利用が少ない、いわゆるライトユーザー向けの料金について、ソフトバンクの宮内謙社長は「消費者の意向が優先なので、通信をあまりしなくても高性能なスマートフォンを使いたいという人のニーズに合ったプランがあってもいい」と述べ、月々のデータ通信量の上限を１ギガバイトとし、料金を５０００円以下とする割安なプランを導入する方針を明らかにしました。
また、ＮＴＴドコモは、通信の利用量が１ギガバイト前後の利用者のうち、およそ６割が加入している家族プランについて、割り引きを行うことなどを検討するほか、ＫＤＤＩも具体的な料金プランの策定を急ぐ方針を示しました。

一方、多額のキャッシュバックなどによって他社から乗り換える利用者を優遇する不公平な販売手法について、ＮＴＴドコモの加藤薫社長は「競争環境のなかで、しかたなく行ってきたが、不健全なキャッシュバックはやめたいと考えてきており、きちっとやっていきたい」と述べました。

ＫＤＤＩの田中孝司社長も「何かしらのアクションを取らなければいけない」と述べるなど、大手３社とも不公平な販売手法の見直しを検討する考えを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345461000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 村山富市元首相「追い詰められれば自民も変わる」（日刊スポーツ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　インタビューに答える村山富市元首相

村山富市元首相「追い詰められれば自民も変わる」
http://www.nikkansports.com/general/news/1580428.html
2015年12月18日9時59分　日刊スポーツ

　戦後７０年の今年は日本にとって、安全保障関連法の成立で、国の重要政策が変わるターニングポイントになった。政治は「安倍１強」が続き、野党結集の動きは、まだ不透明だ。２０１５年の年の瀬に、日刊スポーツは「ニコニコ」と共同で「政界レジェンド」のご意見番たちに話を聞いた。第１回は、村山富市元首相（９１）。　

　−臨時国会も開かれなかった。最近の安倍内閣の実態を大分から、どう見ているか

　村山氏　安保関連法は、あれだけ国民の関心を高めていたのに、安倍総理自らが、国民にまだ知られていないといいながら、強行採決した。あれだけ法律学者が違憲と断定したのに。臨時国会も開かなかった。国会の動向や国民の意向を無視している。良くないんじゃないですか。

　−戦後７０年の年に、安倍政権だった流れに、歯がゆい思いがあったのですか

　村山氏　自分が総理になったから（談話を）変えなきゃいかんという、背景と要因がよく分からない。自分の政治信念で替えるなら、正直に、今まで（の談話は）誤っていたと言えばいいが、個人的な意見は明らかにしていない。第１次内閣の時、外交問題が絡むからと靖国神社には参拝しなかった。第２次内閣になり、あいさつの中で、前回の総理時代に参らなかったのは痛恨の極みだと話していた。そう考えると、安倍さんは国民の意思や世界情勢を配慮する前に自分の考え、意思をどう貫くかに、自分の政治信条、立場があるのではないか。自分の意思に反しても、国民の意思や世界情勢を優先して判断すべきと、僕は思う。

　−村山さんが考える国のリーダーとは

　村山氏　安倍さんも一生懸命やっているとは思うが、自分の政治信条を根にすえ、生かすためにやろうと考えているから、無理があるのではないか

　−村山さんが総理になった時は、自社さ政権。本来組むことはない自民党と組んだ。いきさつを教えてほしい

　村山氏　私が総理になることは、論外の話だった。断り続けたが、僕自身の政治経験の中では、過渡的にこういう政権が生まれるのはあり得ることだと思う。ちょうど戦後５０年の節目だったが、歴史的な１つの役割があるんじゃないかと。自民党、社会党だけでもできなかった。これまで争った政党が一緒になり、話し合い、１つの過渡的役割として政治の軌道を変えていくということは、あってもいいのではないかと。

　長居は無用で、役割を果たせば、この内閣は終わり。社会党の政策を生かすことは抵抗があるからできないし、自民党もできない。譲り合うしかなかった。今までの政治の行き過ぎと是正が絡み合うことが、できればいいと思った。

　−当時の自民党の幹部も、分かっていたのか

　村山氏　分かっていたと思う。ああいう状況では、それぞれの党の政策を実現することはできない。保守、革新が持つ良いところを出し合い、合意点を見いだしていければいい。ああいう政権だったから、話し合いで解決できた法案もある。

　−野党再編も、時代の中ではあり得るものか

　村山氏　政治状況の変化の中でそれぞれが考えていること。こういう意見がどんどん出るのは、今の現象としてはいいことではないか。

　−今の政権に、自社さ政権時代の自民党のような譲り合いの気持ちはあるか

　村山氏　譲り合わないとできないこともあるが、譲り合いにも限度はある。共産党が、反自民、安保反対の連合政権樹立を打ち出したが、伝統的に保守の中には共産党への嫌悪感がある。そこまで踏み込むべきではない。個々の選挙区でお互いに協力し合って、自民党の票を減らすならいいが、その先に連立政権をつくるというのは、長い歴史の中では保守には抵抗がある。そこまで踏み込まず、今の状況では自民党の票を減らし、政権交代に焦点を絞り、選挙協力をする。今は無理があるのではないか

　−共産党は踏み込みすぎでしょうか？

　村山氏　客観的に見て、難しいと思った。自民党政権を倒すことに焦点を置き、選挙後のことはその時に話すということなら。

　−自民党の体質、政治家全体の質は変わったのでしょうか

　村山氏　自社さ政権をつくった時の河野（洋平）さん、野中（広務）さん、亀井（静香）さんら強者は、発言権があったし、ある程度、党内でも影響力があった。今は。そういう人がいない。しかも、小選挙区制で公認権利は党が握っている。党に逆らったら公認されないという心配がある。黙して語らず。面従腹背だね。政党助成金も、党が握っている。資金と公認権で縛られ、身動きができない。ものが言えない状況ではないか。自民党の中でも、これでいいのかという話が出てくれば、動きが出てくる。あとは国民の世論がどう動いていくかだ。野党の動きも絡んで、自民党が追い詰められていけば、変わっていくと思う。

　−声を出さないと、国民は反応しない

　村山氏　今回の安保法を見ていると、以前とは違う。若い人とも話したが、「安保闘争」の時は、労働組合が動員し、幕が閉まれば収まったが、今回はそうはいかない。そういう背景がない。今の政治の動向や総理の発言を聞き、「これでいいのか、日本や、我々の将来はどうなるのか」と心配した学生の皆さんが、お互いに声を掛け合った。そういう運動をみて、自分の意思で集まってきている。僕は、強行採決で法案が通ったからと言って、収まる問題ではないと思う。参院選にも衆院選にも影響すると思うし、政治を変える１つの大きな力になるのではないか。日本の社会は、大なり小なり長いものに巻かれ、選挙をしても何も変わらないということでこれまではきたが、この機会に本当の意味で国民が政治を変えるのだという選挙が行われれば、日本の民主主義は大きく変わると思う。（取材＝政治ジャーナリスト・角谷浩一、中山知子）

　◆村山富市（むらやま・とみいち）１９２４年（大１３）、大分市生まれ。明大専門部卒。大分市議、県議を経て７２年に衆院初当選。９３年社会党委員長就任。９４年４月に自民、さきがけとの連立政権で第８１代内閣総理大臣に就任。９６年１月に退任し、００年６月、政界引退。当選回数は８回。現在は社民党名誉党首。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] いよいよ鮮明　冷血政権の弱者排除　軽減税率という言葉遊びの大ペテン（日刊ゲンダイ）

いよいよ鮮明　冷血政権の弱者排除　軽減税率という言葉遊びの大ペテン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171996
2015年12月18日　日刊ゲンダイ　P１、P２文字起こし

詐欺師同然（Ｃ）日刊ゲンダイ　

上げないだけの軽減税率をあたかも「低所得者対策減税」と思わせる詐欺師同然の巧妙手口で、弱肉強食を煽るデタラメ政治にすっかり騙されている国民のオメデタさ

所得再配分どころか、税で格差を広げる非道政権の暴走を許したら庶民は骨までしゃぶられるだけだ

　自公与党の２０１６年度税制改正大綱が決まった。大メディアは「軽減税率の線引き」のドタバタしか報じないが、自民党税調と財務省から主導権を奪い取った安倍官邸の魂胆を国民は刮目して見抜くべきだ。「強者より弱者へ」税負担を重くする冷血路線が、いよいよ鮮明となってきた。

　分かりやすい例は、安倍首相がゴリ押しした法人実効税率２０％台引き下げの１年前倒しだ。具体的には来年度に現行３２．１１％から２９．９７％に引き下げ、１８年度にはさらに２９．７４％まで下げる。

　法人減税は円安政策による為替差益の恩恵で、空前の利益を上げている自動車業界などの輸出大手ほどメリットが大きい。そのツケを払わされるのは「外形標準課税」の拡大で税負担の増す赤字企業や利益の少ない中堅企業となる。

　もっと言えば、資本金１億円以上の大規模法人のうち３割は赤字だ。だから大手の中でも空前の利益を出した「勝ち組」企業は税制面で優遇され、業績不振の「負け組」には課税強化という“罰ゲーム”が待っている。まさに「稼ぐが勝ち」の税制改正は、企業活動に弱肉強食のサバイバルゲームをけしかけるような印象だ。

「外形標準課税の拡大によって、『地方創生』を掲げる政権が、地方経済に壊滅的ダメージを与えかねません」と警告するのは、エコノミストの高橋乗宣氏だ。こう続けた。

「外形標準課税は利益以外に課税対象を広げる仕組みで、赤字企業でも資産や従業員数などに応じて税を負担させます。

　心配なのは今回の課税拡大で、地方企業の保有資産が過大に評価されてしまうこと。地方には３代前から受け継いだような工場や倉庫など、広大な土地・建物を所有する中堅企業が多く、そうした企業ほど地域の雇用の担い手となっています。土地の過大評価の分だけ税負担は増す。課税強化に耐えられなければ、休業・倒産の道を選ぶしかない。そうなると、その地域の雇用はそっくり消失してしまいます」

　これこそ安倍政権のホンネで、足手まといの地方の弱小企業には退場を迫り、一握りの勝ち組企業に利益を集中させ、日本経済をドンドン引っ張ってもらえれば御の字くらいに思っているのだろう。中小・零細企業が日本の雇用の約７割を担っていることなど、お構いなしで、ひたすら「強きを助け、弱きをくじく」。そんな安倍の歪んだ発想が税制改正の枠組みから透けて見えるのだ。

■１兆円の財源は法人税率据え置きで賄える

食品据え置きでも…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに法人実効税率引き下げの減税規模を知れば、激しい怒りが込み上げてくる。その金額は実に１兆円程度。軽減税率の導入に必要な財源規模とほぼ一緒なのだ。

　大マスコミは「軽減税率導入に伴う１兆円規模の税収減をどう穴埋めするかが今後の焦点」などともったいぶって書いているが、財源を見つけるのは簡単だ。現行の法人実効税率を維持するだけでいい。

　軽減税率の対象品目について、安倍は「最善の結果が得られた」と自画自賛。１４日には谷垣幹事長と宮沢税調会長を官邸に呼び出し、「安定財源を見つけなければいけない。しっかりまとめて欲しい」とハッパをかけたが、何てことはない。自分がゴリ押しした法人減税を引っ込めれば済む話なのに、そうはいかないところが、この政権のいかがわしさだ。

　よりによって１兆円の財源探しに社会保障費の削減に手を突っ込もうとしているのだから、本末転倒である。すでに低所得者の医療・介護費負担を軽減するため、自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入が見送られた。勝ち組企業の法人税を大幅にまけてやり、医療費の捻出さえ苦しい弱者優遇措置はあっさり断念とは、典型的な弱いモノいじめ。この選択にこそ安倍政権の本性見たり、血も涙もない冷酷さが表れている。

　これで浮いた約４０００億円を軽減税率導入の財源に充て、残る６０００億円の確保は来年夏の参院選後に先送り。選挙中は社会保障メニューのさらなる削減という穴埋め策をひた隠し、選挙が終わった途端、後出しジャンケンのインチキまがいで、不人気プランを国民に押し付けるに違いない。卑怯だ。

　そもそも食料品の一部の税率据え置きが、あたかも国民に「低所得者対策減税」と思わせているのはメディアと一体となった巧妙な論点のすり替え。単なる言葉遊びのイカサマに過ぎない。

「昨年４月に従来５％だった消費税率を８％に引き上げた時点で、年間８兆円もの国民負担が生じています。その税率を食品の一分野で据え置いた程度で、どうして『軽減』と呼べるのですか。この程度で恩を売ろうなんて冗談じゃありません。安倍政権が本気で低所得者対策を考えるなら、生活必需品の税率を『ゼロ』に下げたり、年収２００万円未満の世帯は消費税分を全額還付するなど、手段はいくらでも思いつきます。そのアイデアを実現して初めて『軽減』と言い切れるのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　改めて言うまでもないが、消費税は所得の低い世帯ほど負担感が増す。この逆進性が「悪魔の税制」と呼ばれるゆえんだが、一部の食品の税率を据え置いても逆進性はちっとも解消されない。むしろ、今の軽減税率は完全なカネ持ち優遇策と言った方が正しい。

　静岡大名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の試算によると、食料品の税率据え置きの負担軽減額は１世帯当たり年間平均１万８０４４円。年収別でみると、ワーキングプアに該当する年収２００万円の軽減額は年間７７３８円に過ぎない。これが年収１０００万円だと２万９３９２円、１５０００万円なら３万４４９２円に跳ね上がる。

　そのうえ、言葉遊びの軽減税率を導入しても、年収に占める消費税の負担率は低所得者ほど高いままだ。１０００万円世帯の３．７％と比べ、２００万円世帯は８．０％と倍以上の開きがある。要するに消費税率を１０％に引き上げれば、低所得者の負担は一段と増し、カネ持ち世帯との生活格差はさらに広がる。

　加えて購入時の割高感から、いまだ「庶民の足」には程遠いエコカーの税負担を軽減。自宅を「３世代同居」のためにリフォームした世帯の所得税も減税と、ロコツな金持ち優遇策をみると、軽減税率が低所得者対策の一環だなんて、つくづく詐欺師同然のマヤカシ。所得再配分どころか、ますます格差を広げる「悪魔の税制」を隠し通すため、国民を壮大なペテンにかけるようなものだ。前出の小林弥六氏はこう言った。

「安倍政権のやっていることは『弱者救済』ならぬ『強者救済』です。安倍政権の発足以前には４０％を超えていた法人実効税率は、あれよあれよと来年には３０％以下となり、富める企業を喜ばせています。この間の減税規模は４兆３０００億円ほどで、軽減税率導入後の８％から１０％への消費税増税分に匹敵する。つまり富める企業の税負担軽減分を消費増税で補って、その負担は貧しい世帯ほど厳しい“弱者いたぶり”の構図です。安倍政権は法人税を軽くして企業の賃上げや設備投資意欲を高めると主張しますが、今頃は高収益企業から富がこぼれ落ちる“トリクルダウン”現象により、自然と賃上げや設備投資拡大の波が広がっていたはず。さらなる法人減税をセットしなければ賃上げも設備投資拡大も実現しないのなら、アベノミクスは、とうに失敗したのです。その責任も取らずゴマカシに終始する政権には良心の呵責など存在しないのでしょう」

　誠実さのカケラもなく笑って弱者を痛めつけているような非道政権。これ以上の暴走を許したら、庶民は骨までしゃぶりつくされることになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 八王子市長選に五十嵐仁氏(社会学者,元法政大教授)出馬表明／無党派諸団体で支援の輪を広げオール八王子にしていく

【速報】#八王子市長選 に五十嵐仁氏(社会学者,元法政大教授)出馬表明

ただいま記者会見中。各種市民団体の主導で各野党・諸派が推薦・支援に動く模様。(来年1月17日告示、24日投開票) pic.twitter.com/sDFoSjQtpX

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 12月 18

　

八王子市長選挙に元法政大学教授、政治学者の五十嵐仁さんが立候補表明。安保関連法反対などの党派を越えた市民運動をいっそう発展させ、八王子市政を変えていくことを決意。 pic.twitter.com/BKJ4umwuHp

— 八王子民主商工会 (@Sphw4cv9S) 2015, 12月 18

　

政治学者です。てか企画するいうてたのにいつの間に笑。これ野党共闘で十分勝ちに行けますよ。 https://t.co/OvDrkKebo6

— こたつぬこ (@sangituyama) 2015, 12月 18

　

#八王子市長選 に出馬表明の五十嵐仁氏(政治学者,元法政大教授)ですが、「平和・くらし・環境 八王子市民プロジェクト」という新団体が支援母体となる模様。オール八王子の無党派団体で、そこへ各市民運動団体が広く支援の輪を構成していくことに。

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 12月 18

　

こたつぬこさんから当確のお墨付きも出ましたので一杯呑むことにします。笑

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 12月 18

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 橋下市長引退会見でもマスコミ批判を繰り広げ、今後についてはだんまり！ なぜ大阪は橋下徹に騙され続けるのか？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　『誰が「橋下徹」をつくったか―大阪都構想とメディアの迷走』（松本創／140B）

橋下市長引退会見でもマスコミ批判を繰り広げ、今後についてはだんまり！ なぜ大阪は橋下徹に騙され続けるのか？
http://lite-ra.com/2015/12/post-1795.html
2015.12.18.　リテラ

　任期満了のため、今日をもって退任する大阪市の橋下徹市長が、先ほど退任の会見を行った。先月末のダブル選挙で圧勝をおさめた勢いをそのままに、最後の最後までマスメディアに対する「威圧」の姿勢を崩さない、「橋下節」の集大成のような会見であった。

　冒頭から「退任会見なんですが、メディアに二、三、文句を言いたい」とぶちあげ、「慰安婦は必要」発言、職員組合問題など数々の報道を具体的に挙げながら、「検証能力がない」「無駄な8年間とほざくコメンテーターはしょうもない」「朝日新聞は幻想主義」などとマスコミへの批判をまくし立て続けた。また、憲法改正について積極的に語る一方、今後の政治活動への関わりについて問われると、「私人だ」「弁護士の守秘義務」などとはぐらかす。対するメディア側は、言われるがままで、それ以上つっこめない。その様は、まさにこの8年間の橋下徹とマスコミの関係を象徴していた。

　ABC朝日放送の府民世論調査によれば、このたびの退任を機に引退を宣言している橋下氏に対して、「復帰してほしい」が49％、「復帰してほしくない」が35％と、反対意見をもつ論者やマスコミを封殺する強権的な姿勢、慰安婦発言などの失言でバッシングを受けたにも関わらず、彼の人気は依然として健在であることがよく分かるデータが出ている。

　彼はなぜこのように人気を保つことができているのか。そこには、橋下人気に丸乗りしようとするマスコミと橋下氏との「共犯関係」があった。

　その蜜月関係は、彼が政治家になったばかりの2008年から始まる。まずは、彼を取り上げると目に見えてコーナー視聴率が上がる情報バラエティ番組が橋下氏に取り込まれていった。橋下氏と「内輪」の関係になってしまった放送局はそれ以降客観的な検証・報道のできない空気をつくりあげてしまう。

　それは、圧倒的な人気を後ろ盾に、橋下氏がマスコミに対する威圧的な行動・言動を繰り返すようになってからも変わらなかった。むしろ、より推し進められることになる。国歌の起立斉唱命令に関して問い質した女性記者に26分間もの間「とんちんかん」などと罵倒した異常な事件もあったが、その「いじめ」のような状況にも異議を唱えるマスコミ関係者はいなかった。

　マスコミ関係者は誰も彼のことを悪く書けない。そして、その状況が生み出したのが、この橋下人気だ。

　当サイトでは、このような状況がつくりあげられていった過程、そして、この「橋下的なるもの」をつくりだした、彼とメディアの「共犯関係」について考察した記事を先日の大阪ダブル選時に配信した。橋下氏の引退会見に際し再録するので、是非ともご一読いただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　橋下徹・大阪市長率いる国政新党「おおさか維新の会」（地域政党名は「大阪維新の会」）の完勝に終わった大阪府知事・市長のダブル選挙。府知事選では、橋下氏の片腕である現職の松井一郎氏が自民府議の栗原貴子氏をダブルスコアで圧倒。市長選では、橋下氏が自ら後継指名した吉村洋文氏を付きっきりで強力に応援し、5月の「大阪都構想」住民投票で反対派の顔になった自民市議の柳本顕氏に19万票もの大差を付けた。

　この結果について、「自民が都構想阻止で一致する共産の支援を受けたせいで本来の自民支持層を固めきれなかった」「反維新勢力の結集を“野合”と批判した維新の作戦勝ち」など、さまざまな分析がなされているが、やはり一にも二にも、橋下人気による勝利であろう。

　10月下旬に行われた朝日新聞とABC朝日放送の府民世論調査では、橋下氏の支持率は48％、不支持率は33％だった。大阪市民に限れば、5月の住民投票前には橋下支持43％、同不支持39％だったのが、支持率は50％に回復、不支持率は37％に下がっていた。橋下氏は12月の任期満了で政界引退を表明しているが、将来的に政界に「復帰してほしい」が49％、「復帰してほしくない」が35％。同時期の産経新聞の府民世論調査では、松井・橋下によるこの4年間の府政・市政を63％が「評価する」と答えている。

　都構想や「改革」の実績をめぐる虚偽説明やごまかし、対立する相手への過剰な攻撃と罵詈雑言、マスメディアや反対論者に対する言論封殺など、強権を振りかざす橋下氏の独裁的政治手法については本サイトでもさんざん指摘・批判してきたが、大阪での人気は衰えるどころか、完全に復権しているのである。なぜか。その「空気」の正体に迫った本が刊行され、注目を集めている。

『誰が「橋下徹」をつくったか──大阪都構想とメディアの迷走』（140B）。関西を拠点とするフリーランスのライター・松本創氏が、橋下府政・市政の約8年間を主に在阪メディアとの関係に焦点を当てて検証したノンフィクションである。在阪テレビ局・新聞社の記者やデスクやディレクター、橋下氏に「敵」認定され、攻撃された平松邦夫・前大阪市長や藤井聡・京都大学大学院教授らによる証言、また著者自身が取材した記者会見での橋下発言やその報道内容から、権力者にコントロールされ、無自覚なままに「橋下礼賛」の空気を作ってきた在阪メディアの実情を明らかにしている。

　橋下氏が政治家になった2008年当時、８割を超す異常な支持率に一も二もなく乗ったのは、まず在阪局の情報バラエティ番組だった。たとえば、毎日放送（MBS）の『ちちんぷいぷい』は、若手アナウンサーを「ちちんぷいぷい政治部キャップ」という設定にして“政治部ごっこ”を始めた。毎日、登庁前の橋下氏を直撃し、「けさの橋下さん」というコーナーで「今日のネクタイは誰が選んだんですか」などという愚にも付かない“取材成果”を垂れ流し続けた、という。本書では、当時を知る同局関係者がこのように語っている。

「絶大な橋下人気もあってコーナー視聴率が目に見えて上がった。それで、自分たちにもできるんだ、政治ネタを扱ってもいいんだと自信になり、単純に盛り上がってしまったというのはあるでしょうね。（中略）独自取材で集めたネタや批判的な視点があるわけじゃないので何か大事なことを引き出せるわけもないんですけど、とにかく現場に行って、なんか一生懸命わちゃわちゃやってる感じだけは画面から伝わる。まあ内輪受けなんですけども、それこそが求められていた面はあると思います」

　この話から、松本氏は、橋下氏とテレビ局の身内意識、バラエティを担当する制作局の報道局に対抗する身内意識、番組と視聴者の身内意識を指摘して、こう書く。

〈そういう内輪の論理が重なって「われらが橋下さん」像ができ上がり、客観的な検証・報道ができない空気が醸成されていったのではないか〉

　11年の前回ダブル選では、テレビばかりか新聞も含めて、都構想を争点としたい橋下・維新側の思惑に丸乗りし、橋下氏が府政において実際のところどれだけの成果を上げたのかを検証することなく、「都構想、是か非か」の報道に狂奔する。その選挙で市長に鞍替えした橋下氏は、圧勝の自信からか、気に入らない報道や記者の質問に対して激しく攻撃するようになる。都構想の行方を報じたABCの記者に対して、ツイッターで〈あの取材記者は「馬」だったのか？確か人間だったはず。ほんと馬の耳に念仏だよ〉と攻撃したかと思えば、囲み取材で教員への国歌の起立斉唱命令について質したMBSの女性記者に激昂し、得意の論点のすり替えや詭弁を繰り出しつつ、「ふざけた取材すんなよ」「とんちんかん」などと26分間にわたって面罵し続けた。

　情けないことに、この女性記者に対して、周りのメディア関係者は一切、擁護や同情を見せなかったという。「市長も大人げなかったけど、あれは記者が悪い」「彼を相手にああいう食い下がり方をしたら勝ち目がない」などと、したり顔で評する者ばかりだったというのだ。権力者を監視するべき記者たちが、完全に橋下氏に取り込まれていたのである。

　しかし、橋下氏とメディアの蜜月関係にも何度か亀裂が入る。大きかったのが、13年5月の慰安婦発言。「従軍慰安婦が当時必要だったことは誰でもわかる」という発言を報じた朝日新聞・毎日新聞をはじめとする報道を、橋下氏は「大誤報をやられた」と攻撃し、毎日行っていた囲み取材の中止を宣言する。明白な責任転嫁にもかかわらず、記者クラブ側は抗議もせず、説明も求めず、まったくの無策。橋下氏が自己都合で中止宣言を撤回し、やっぱり継続することになった囲み取材にいそいそ集まると、朝日の記者が「一言一句、全部正確にしゃべれと言ったつもりはございません」「（慰安婦制度が）必要とは何だったのか（どういう意味なのか）質すべきだった」と、口々に取材の至らなさを反省してみせた、という。その光景を松本氏はこう書いている。

〈若気の至りで教師に食ってかかった優等生が我に返り、友人の援護を得て謝罪している……そんなふうにも映る2人の記者の釈明を、橋下は敢えてなのか視線を外し、鷹揚に構える教師のように何度も頷きながら聞いていた〉

　この一件を機に、橋下氏はメディアへの攻撃姿勢を強め、会見や街頭演説、ツイッターや維新のネット番組などあらゆる場で、記者の個人名を挙げ、罵詈雑言や嘲笑を浴びせるようになっていった、という。13年9月の堺市長選のタウンミーティングの光景をルポした松本氏は、

〈いじめの構図にも似た「橋下的なるもの」が眼前に可視化されたようで、空恐ろしいものを私は感じた〉
〈単なるウケ狙いをはるかに超えた、まるで「言葉巧みなヘイトスピーチ」は聴衆に「嗜虐の愉楽」を提供し、会場が喝采に包まれてゆく〉

　と描写したうえで、こう書く。

〈これは極めてテレビ的な振る舞いなのだろうと思った。「毒舌」や「直言」や「ぶっちゃけ」を持て囃してきたテレビというメディアの、橋下徹は一つの「達成」なのではないか、と〉

　このように同書は橋下氏の8年間を時系列で追いながら、在阪メディアとのいびつな関係がどう作られ、変遷していったのかを明らかにする。多弁と詭弁で煙に巻く橋下氏の言論術分析、都構想をめぐるウソやごまかし、さらにはマスメディア企業が揃って「普通の会社」化していった背景なども指摘している。そして、検証も批判もできないテレビをはじめとする在阪メディアが橋下氏の「改革者」イメージを府民・市民に刷り込み、大阪の土壌を「橋下的なるもの」で分厚く覆っていった、つまり橋下氏とメディアは明白な“共犯関係”にあったと結論付けている。

〈メディアが自らの行ってきた報道を掘り起こし、検証し、ジャーナリズムの精神を取り戻さなければ、「橋下的なるもの」は何度でも生まれてくるだろう〉

　今回ダブル選挙での維新の完勝と橋下氏の復権は、同書の警告がまさに現実化した結果だと言えるのではないか。そして、この勝利でさらなる政治的影響力を獲得した橋下氏が国政に進出した後、この国の言論がどうなってしまうのか。今、大阪で起きていることはそれを先取りしたといえるだろう。
（田部祥太）

関連記事
さらば、橋下徹、政界引退。「どうせ帰ってくる」と言っちゃダメだよ。帰ってきやすくなるでしょ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/334.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] ＜待ったなし＞子供の貧困問題「母と子３人、所持金２００円」子どもたちは「すごーい、ナシだよ。カレーだよ」と声を上ずらせた
【待ったなし】子供の貧困問題「母と子３人、所持金２００円」子どもたちは「すごーい、ナシだよ。カレーだよ」と声を上ずらせた。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10326
2015/12/18　健康になるためのブログ

【貧困の現場から】（１）　母と子３人、所持金２００円
http://www.nishinippon.co.jp/feature/tomorrow_to_children/article/213139
・
街がイルミネーションで彩られ始めた１１月中旬の夜。九州のある街で、母の梓（４２）と小学６年の美雪（１２）、小３の直樹（９）、小２の沙織（８）＝いずれも仮名＝の３きょうだいが「子ども食堂」ののれんをくぐった。

　入るとき梓は少しうつむいていた。子どもたちを「ただで食べられるレストランがあるんだ。ママも料理作らなくて楽だから行こう」と連れ出した。「家が貧乏だと思われたくない」から、ごまかした。子どもたちは、食堂の和室に座ると「レストランじゃないじゃん」と口をそろえた。

　でも、ミンチカツの載ったカレーライスとナシが運ばれると、子どもたちは「すごーい、ナシだよ。カレーだよ」と声を上ずらせた。無言でカレーをかき込み、カチカチとスプーンが皿に当たる音が響いた。

　元気な声で「おかわり！」。美雪は３杯、直樹も２杯をたいらげた。「おなか、ぺこぺこで来たんです」と梓は涙声になった。

　来たときは緊張した様子だった子どもたち。カレーを食べ終わると、沙織が「しちろく　しじゅうに」と学校で習ったばかりの九九を唱え始め、みんなの笑い声が上がった。久しぶりのだんらん。「おなかも心も満たしてもらった」と梓は感謝した。

　　　□　　　　□　　

　夫とは数年前に離婚。パート従業員としてスーパーで働き、賞味期限が切れた食品をもらっていたため、食べるものには困らなかった。

　ところが夏にスーパーが突然閉店し、働き口を失った。貯金もなく、月に１６万円あった収入は１０万円程度の失業保険だけになった。

　就学援助を受けて小学校の給食費は免除されているが、アパートの家賃に光熱費、持病を抱える子どもの通院代などの支払いは待ってくれない。豆腐ばかりの鍋やキャベツの千切りで我慢し、食費を節約してぎりぎりの生活を続ける。

　子どもたちは、給食以外に食べ物を口にできない日もあり、「おなか減ったよ」と繰り返した。

　そんな時、インターネットで子ども食堂の取り組みを紹介する本紙の記事を読み、「自宅近くにもないか」と探して見つかった。すがる思いで運営者にメールを送った。「財布に小銭しかなく、悩んでいます。子どもたちだけでもご飯を食べさせてください」

　初めて子ども食堂に来た日、梓の財布には２００円ほどしか入っていなかった。
　　　□　　　　□　　　
　「またレストランに行こうね」「今度はどんなごちそうが出るのかな」。子どもたちも食堂を気に入った。あれから何度か通い、古米をリュックサックいっぱいに詰めてもらったこともあった。美雪が熱を出して寝込んだ時は、家で雑炊を食べさせることができた。

　だが、失業保険はあと数カ月で切れる。来年、美雪は中学生になり学費もかさむ。せめて高校までは行かせたい。美雪と直樹が夢中になっているサッカーも月に４千円ほどかかるが、続けさせてあげたい。

　ハローワークで再就職先を探す日々。子育ての制約があり条件がなかなか合わない。ほかの公的支援が受けられないか福祉関係者に相談しながら、なるべく早く生活を立て直したいと思っている。

　「子ども食堂に偶然出合えて、ありがたい。生活が安定したら私が子ども食堂に寄付して支えたい」

　この子ども食堂が開かれるのは週に１度。梓のような親子のほか、住む家がない少女、子どもたちだけで暮らす少年たちが訪れ、寄る辺ない生活の中でひととき、空腹を満たす。
＝2015/12/15付 西日本新聞朝刊＝

食を支える子ども食堂

以下ネットの反応。

何か出来ることをしたいなー。【貧困の現場から】（１）　母と子３人、所持金２００円 https://t.co/zVDYaBqMCw #西日本新聞

— 松村 淳 (@junmatsumura) 2015, 12月 18

こんな現場はあちらこちらに https://t.co/IWUfCuncxL

— koike shigeko (@sabaaimama) 2015, 12月 18

田中優「こういうの、つらいなぁ。
かつて生活保護のケースワーカーしてたから、実際にそんな場面に出くわしていたんだけど、今でもこういうのに泣きそうになる。」 https://t.co/zZQs7C03JQ

— 田中優 スタッフ (@_tanakayu) 2015, 12月 18

子どものサッカー4000円/月はやめさせて、放射能汚染されていない食材を選んで子どもたちにちゃんと食べさせたほうがいいと思う。せっかく福岡に住んでるんだから。

【貧困の現場から】（１）　母と子３人、所持金２００円 #西日本新聞 https://t.co/TZJ2ia4EEt

— Nemesisネメシス (@zodiac0088) 2015, 12月 18

@TayamaRyu
それで＼_(･ω･`)ｺﾚが日本国民の現実ですよね。
コレいろんな国の人達が知ってる事、天皇家が日本国民の最大の敵なのです。それで今これがあなた方国の現実、母と子３人、所持金２００円 https://t.co/S7tdQgLgbN
安倍のねぎらうのですか？

— asuka (@asuka_250) 2015, 12月 17

これは政府の仕事だろう。“子ども食堂” / “【貧困の現場から】（１）　母と子３人、所持金２００円 - 西日本新聞” https://t.co/48yZP1xLgk

— SL (@_salt_and_light) 2015, 12月 17

こういうのって色々とヤバいなと思う。日本の現実。
【貧困の現場から】（１）　母と子３人、所持金２００円 #西日本新聞 https://t.co/fQxUOOlibb

— Da Zhu Yiu Jiang (@pallmalld) 2015, 12月 16

「子ども食堂」の取組自体はすばらしいことだが、自治体はなにやってんだ。即保護すべき事案ではないか。九州のある街としか記されていないから、餓死を連想させる。｜【貧困の現場から】（１）　母と子３人、所持金２００円 #西日本新聞 https://t.co/s8n1ci37c0

— Noby La Mañana (@noby_esperanzo) 2015, 12月 15

子ども食堂が家族の支えに。支援者・受益者ともにもっとたくさんの人に知ってもらうために、頑張って継続して情報を届けなければ！あらためて心に誓いました。／【貧困の現場から】（１）　母と子３人、所持金２００円 https://t.co/1G5D1xUW72

— 子どもの貧困.jp (@kodomonohinkon) 2015, 12月 15

子ども食堂の取り組みには頭が下がります。でも一方で、まともに富の再分配を行わず、格差を助長し、貧困対策も不十分かつ善意に任せるこの国の姿勢には心底腹が立ちます！→【貧困の現場から】（１）　母と子３人、所持金２００円 https://t.co/0HY7klXG5Q #西日本新聞

— 松下圭一 (@kmatsuzo) 2015, 12月 15

この記事をみて涙が出てきた。
こんな食堂がもっとあればと願います。 https://t.co/k9kFVkOARy

— 四ノ宮浩(ドキュメンタリー映画監督） (@shinomiyatweet) 2015, 12月 15

安倍総理呼びかけの「子供貧困基金」への寄付３００万にとどまる。経済界からの大口寄付は一件もなし。「税金使え、バラマキやめろ、自民党への献金寄付しろ」の声。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9806
・

【出生率１．８は？】子育て給付金が来年度から廃止へ！１６００万人が対象「選挙に行く年寄りには３万円、選挙に行かない子供（現役世代）は斬り捨て」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10254
・

昔「一杯のかけそば」で皆涙したと思いますが、今はそんな状態の子供が６人に１人いるのが日本です。そして、そんな状況にあるのに政府は子供の貧困は「寄付」で対応しようとし、来年からは子育て給付金を打ち切ると言っています。

安倍政権が口では一億総活躍と言いながら、実際にやっている「社会保障の斬り捨て」を始めとした弱者いじめ（派遣法改悪とか）は言い訳すら成り立ちません。「大企業優遇、庶民イジメ（殺し）」を自民党支持者はどう説明するのでしょうか？

関連記事
貧困寸前！急増する「女性の生活苦」知られざる実態（ダイヤモンド・オンライン）
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・

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 子育て世帯臨時特例給付金は停止。一億総活躍?一体何がしたいのか。言葉遊びは大概にしたほうがよい。　小沢一郎（事務所）

一部年金受給者への3万円の給付で3620億円。これが「一億総なんとか」の柱だそうです。もはやいうべき言葉もない。一方で、子育て世帯臨時特例給付金は停止。一億総活躍?一体何がしたいのか。この予算で一体誰がどう活躍できるのか?言葉遊びは大概にしたほうがよい。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 18

また安倍政権の言葉遊びがはじまった。今や何も機能していない「まち?ひと?しごと?創生会議」が観光司令塔を100か所作るとのこと。その名も日本版デスティネーションマーケティングマネジメントオーガニゼーション・・。もはや寿限無寿限無・・。同じような組織をどれだけつくれば気が済むのか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 18

日銀が金融緩和の拡充措置を発表した途端の大暴落。正に新興国市場並みの乱高下。アベノミクスなる「金融破壊政策」によって、いまや国債市場も株式市場も完全に壊れかけている。金融の仲介機能を叩き壊したその罪は極めて大きい。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 18

@ozawa_jimusho @shinobun1208 定年退職後は学ぶ事を推奨します。自×民×△の方々は特に現状を知る手段がなくなってしまったのでしょう、幼稚な手段で選挙民を手玉に取るのを諦め切れない。これからは学びを無くした集団は寒さが身に沁みますぞ。#放送大学

— vipdak (@ikeduk1) 2015, 12月 18

@ozawa_jimusho つくづくマスコミは何を報道しているのか？と思う！　問題意識の無いマスコミは無い方が害がなくていい！

— プリちゃん！ (@Prixchan) 2015, 12月 18

そうです、一部の年金受給者へ3万円の支給です！
#大多数の年金受給者は3万円もらえず涎を垂らしてみているだけなのです！
バラマクなら全員にバラマケよ！自公政権！

RT@ozawa_jimusho 一部年金受給者への3万円の給付で3620億円。これが「一億総なんとか」の柱だそうで

— 庶民派「怒れ！働く納税国民・年金生活者」 (@gennzou1201) 2015, 12月 18

@ozawa_jimusho 「 一億総活躍⇒一億総貧困」だと私は思う！

— 日本の行く末？！ (@MakotoOryoji) 2015, 12月 18

@ozawa_jimusho 自民党政権になって近くの１０メートルほどの橋の改修工事の進捗状況は１年以上かかってまだ半分くらい。無駄なダラダラ工事が至るところで目につき出しました。外交は自民党で内政は民主党がよかった。民主党は党名から変えて、出直さないと政権の奪還は難しい。

— yamabunn (@yamabunn) 2015, 12月 18

@ozawa_jimusho 小沢先生がんばってください！

— 豊かな樹明るい元気なハゲ (@tonkeygod) 2015, 12月 18

@ozawa_jimusho
先生。また、バラマキが始まりますね。いつまでたっても日本は再生できませんね。

— 網城 至 (@amisirotenkawa) 2015, 12月 18

@ozawa_jimusho 過度な金融緩和は、失敗するという歴史は、レーガン、ブッシュ時代と同じ。TPP批准で、輸入過多となり、貿易収支と財政収支、双子の赤字になる。結局は国民負担。格差社会だから、政策失敗のつけは相当有りそう。#アベノミクス

— TPP反対、日本のために (@pointtameyou1) 2015, 12月 18

@ozawa_jimusho
先生。今の安倍政権では赤字国債の先送りで、何もし無いと日本は崩壊します。先生、早く、総理になって何とか止めて下さい。お願いします。

— 網城 至 (@amisirotenkawa) 2015, 12月 18

@ozawa_jimusho 小沢一郎（事務所）さん、頑張ってね！いま、日本国、日本国民を救えるのは小沢一郎代議士しかいない！

— Ishikawa Kentarou (@kentarou1177) 2015, 12月 18

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出生率１．８は？子育て給付金が来年度から廃止へ！１６００万人が対象「選挙に行く年寄りには３万円、選挙に行かない子供は斬り
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・
日経1万9000円割れ、日銀会合結果受け乱高下（ロイター）　前日比366円76銭（1.90％）安
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/617.html
・
＜異常相場＞日経平均株価が一時５００円超高の乱高下！物凄い急変動に市場は大混乱！日銀によるＥＴＦの買い入れ予想も
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/614.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍（NHK）　←見通しどんだけ甘かったんだよ　税金泥棒どもが！

東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345771000.html
12月18日 19時12分　NHK

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。

組織委員会が５年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では３０００億円程度と見込まれていましたが、関係者によりますと組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの６倍にあたるおよそ１兆８０００億円に上ることが分かりました。

内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。

一方、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は４５００億円程度と見込まれ、このままでは１兆円以上が不足します。組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、最終的に不足分を補填することになる都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点になります。

費用は組織委・東京都・国が分担

５年後のオリンピック・パラリンピックに必要な費用は、主に、組織委員会や、東京都、それに国が分担して負担することになっています。このうち競技会場については国がメインスタジアムの新しい国立競技場を整備しますが、総工費に設計費など関連費用を含めた１５８１億円のうち、国がほぼ半分の７９１億円程度を負担し、東京都も４分の１の３９５億円程度を負担する方針を決めています。また東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などを担当し、これだけで合わせて２２４１億円を支出する予定です。そして、組織委員会は、大会後に取り壊す仮設の競技会場の整備をはじめ、会場の警備や、選手の輸送などといった大会の準備・運営を担当することになっていて、立候補段階ではその費用は３０００億円程度と見込まれていました。

しかし、組織委員会が試算したところその費用は１兆８０００億円に上ることが分かり、国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると２兆１０００億円以上に上ることになります。

財政負担の拡大避けられず

組織委員会は今後、費用を削減できないか検討を進めるとともに東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしています。都や国の事業の対象になる可能性があるのは、会場やインフラなど大会後も残され、都民、国民が利用できるもの、また、交通インフラの整備など大会開催による都民活動への影響を抑えることにつながるものなどが考えられています。組織委員会は来年５月にＩＯＣに予算の計画を提出するため都や国との協議を急ぐことにしていますが、最終的に都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められます。

前回大会でも巨額の公的資金

前回、２０１２年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの３倍近くにあたる２兆１０００億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝くじの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの収入などで集めた資金は４３００億円余りにとどまりました。このため当初、組織委員会が負担することになっていた競技会場などの警備や、開会式や閉会式などを開催するための費用は公的資金でまかなわれ、競技会場などの整備費と合わせて最終的に投入された公的資金は、１兆６７００億円余りに上りました。

専門家「賛同得るには説明責任を」

オリンピックなどスポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて「オリンピックの招致の段階では国内の支持、ＩＯＣの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」と指摘しています。そのうえで、前回のロンドン大会でも開催費用が当初の３倍に増えたことを例に挙げ、「東京も予算額が増えてもしかたない面はあるが、６倍というのはかなりの膨らみ方で、若干見通しが甘かったと思う」と話しています。また、資金の不足分については東京都と国が補填することになっていることから、原田教授は「組織委員会の財務状況が破綻することはないと思うが、都民、国民の賛同を得るために組織委員会は納得できる計画を立て具体的な数字について十分な説明責任を果たしていかなければならない」と指摘しています。

　　　　　　　　　　　◇

東京五輪の運営費、１兆８０００億円　当初見込みの６倍
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1864176.html
2015年12月18日

14: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:25:47.84 ID:5CnntJg6O.net
結局そうなる

16: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:26:26.42 ID:3+yfAzoA0.net
３０００億円と算出した奴らを全員減給にしろ

18: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:27:07.31 ID:kVxHOqSO0.net
見通しどんだけ甘かったんだよ税金泥棒どもが！

22: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:27:35.53 ID:3+yfAzoA0.net
とりあえず１兆８０００億円の詳細な内訳をみないことには

26: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:28:14.83 ID:VXi7DBpA0.net
しかも運営費だけでだろ
もう返上しろ

27: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:28:18.71 ID:tJ3NkOmO0.net
貧乏人からの税金で賄いますｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

30: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:28:24.01 ID:5nRldqtH0.net
コンパクトとは何だったのか

36: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:29:10.01 ID:rSDZLqqh0.net
どうせ国内で回る金なんだから構わないだろ
景気対策にもなるし

76: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:31:49.93 ID:EgViMmHN0.net
>>36
ザハだけでいくら無駄金使ったと思ってる。

40: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:29:25.82 ID:SCUYkMhE0.net
東京五輪の運営費が足りないので増税します！

42: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:29:48.92 ID:o1qkh+GT0.net
シャアでも3倍だというのに

45: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:30:02.88 ID:JRKrJgpN0.net
資材や人件費なんて今はクソ安いはずだけどな
どっかでハネまくってる奴がいるのは明らか
オリンピックなんてやめろ税金泥棒

49: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:30:16.98 ID:EgViMmHN0.net
全力で中止しろ。
ＩＯＣに違約金払う方が安いだろ

52: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:30:33.22 ID:mdKsu9Dj0.net
煙草税・酒税だけじゃ足りないね

56: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:30:51.36 ID:YnWWJT+l0.net
運営委員会の職員を全員クビにしろ。
そしてオリンピックは返上だ！

59: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:30:56.52 ID:fuYhd36U0.net
相変わらず杜撰な事やってるなw
とりあえず公務員の給料半額にして補いな。

63: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:31:14.02 ID:wcwsdvQx0.net
どこのお役所のエリートだか知らないけど
小学生の算数からやり直したら？？
6倍も変わるとかそんなの一般社会で仕事出来ないですよ

65: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:31:14.89 ID:4LtClov60.net
最初に見通しを立てた人間はだれ？
無能なヤツはまたやらかすから早くやめさせた方がいいよ。

67: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:31:26.49 ID:58sf7YPm0.net
責任は誰も絶対に取らない

71: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:31:35.53 ID:Znfy+mvk0.net
エンブレムのごたごたでもう五輪いらないって思ってる国民のが多いだろｗ

81: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:32:09.97 ID:Wm7yG9050.net
ギリシャと同じで、オリンピックが転落のはじまりになりそうだな

80: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:32:03.15 ID:yJLmsGbE0.net
要らん連中まで群がってきただけだろw
国税使うなバカヤロー

93: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:32:50.46 ID:JwmaVRSW0.net
あれもこれもってテンコ盛りで試算してんだろ
マスコミさーん、大騒ぎして大問題にしてね
競技場のときみたいに大騒ぎでよろしくー

98: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:33:15.60 ID:igu4IZnB0.net
6倍とか.....驚愕すべき誤差だわ。

役所のみで許されるデタラメな見積もりだな。

99: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:33:16.13 ID:SH1E/xdv0.net
どんな採算で立候補したんだか

まずはそこからだ

106: 名無しさん＠１周年 2015/12/18(金) 19:33:50.61 ID:Tcagbj8C0.net
たった２週間、素人がスポーツするだけなのにｗ

１兆８０００億円も使うブルジョア国家ｗ

続き
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1864176.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ198] 12月18日（金）「ストップ・ジ・アベ」に向けて進撃を開始する―八王子市長選挙への立候補に当たって（五十嵐仁の転成仁語）
12月18日（金）　「ストップ・ジ・アベ」に向けて進撃を開始する―八王子市長選挙への立候補に当たって
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-12-18

　今日、記者会見を行って、八王子市長選挙への立候補を表明しました。安保法制（戦争法）廃止を掲げ、「ストップ・ジ・アベ」に向けての進撃を開始することになりました。
　沖縄の宜野湾市長選挙と同じで、告示は来年の１月17日、投票は１月24日です。沖縄のたたかいと呼応しながら、ともに勝利をつかみ取りたいと思います。

　それにしても、「びっくりポン」です。このような形で市長選挙に立候補するとは、夢にも思いませんでした。
　この間の戦争法案反対運動の中で、八王子ではノーウォー八王子アクションという共同の取り組みが広がりました。その中心メンバーからの立候補要請を受けたというわけです。
　このような共同の枠組みを生かしながら、それを基盤として市政の転換を図ることができれば良いのだが、と私も考えていました。それにふさわしい候補者がいれば、率先して説得に当たろうとも。

　ところが、その「ふさわしい候補者」とは、この私であると言うのです。突然のことでもあり、大いにためらいましたが、よくよく考えればそうかもしれないと思うにいたりました。
　その必要性を理解する私は、ためらう私を説得するはめに陥ったというわけです。人生には、火傷覚悟で火中の栗を拾わなければならないときがあるのではないかと。
　安倍暴走政治の下で、平和が脅かされ、立憲主義が揺らぎ、民主主義が壊されようとしているのが、今の世の中です。この緊急非常の今こそ、身を挺して立ち上がるべきときではないかと。

　安倍政治の暴走にストップをかけ、戦争法廃止を掲げて発展してきた共同の枠組みを広げ、八王子の持つ潜在力と可能性を汲み尽くしたいと思います。この共同の力があれば、政治の流れを変えることができると確信しています。
　そのためには、安倍首相やその側近である萩生田光一官房副長官につながる石森現市長を倒さなければなりません。もし、同じ日に投票される沖縄の宜野湾市長選挙と足並みをそろえて八王子で勝利することができれば、参院選に向けての共同の発展にとっても巨大な励ましとなることでしょう。
　地方選挙ではありますが、タイミングといい争点といい、全国的な意味のある重要な選挙になりました。それが十分すぎるほど分かっている私としては、他に選択の余地はありませんでした。

　今回の市長選挙の第１の意義は、安倍首相の暴走にストップをかけることです。ここ八王子で「安倍政治を許さない」という烽火を上げ、首相官邸に向け、全国に先駆けて進軍を開始する決意です。
　平和と安全、安心は市民生活の基盤をなすもので、地方自治体と言えども無縁ではありません。戦争になれば市民生活は破壊され、自治体は協力を迫られます。
　自然災害に対する「防災」だけでなく、戦争や放射能被害、ＴＰＰや消費税の10％への再増税など、市民を脅かすあらゆる災（わざわい）からくらしと命を守ることこそ本当の「防災」であり、市長としての最低限の務めではないでしょうか。戦争への反対を表明し、安保法制（戦争法）の廃止を目指すのは当然のことであると考えています。

　第２の意義は、この安倍政治に追随している石森市政の転換を図ることです。石森市長は「攻めのまちづくり」を掲げて大型開発に重点を置いた市政を続けてきました。
　少子化・超高齢社会化など社会経済状況の変化によって、量の拡大ではなく質の充実こそ目指すべき目標となっています。「攻めと破壊のまちづくり」ではなく、「平和とくらし、豊かな自然環境を守る町づくり」をめざし、中核市としての可能性と潜在力を汲みつくして緑あふれる学園都市を実現したいと思います。
　石森市政の全てを否定するつもりはありませんが、平和と安全、暮らしと福祉、文化と教育、緑と環境保全を優先するという点では、大きな限界がありました。市民の利益になる施策は受け継ぎつつも、トップダウンではなくボトムアップで市民や職員の皆さんと力を合わせ、対話と共同によって市政の限界と停滞を打破したいと考えています。

　私は右目が見えません。早期退職を選択したのは、残された左目に不安があったからです。当選して市長となり現役に復帰すれば、これまで以上に負担をかけることになるかもしれません。
　しかし、残された左目の光が失われることになったとしても、30年住み続けてきた第２の故郷、この八王子のために残りの人生を捧げる決意を固めました。皆様の厚いご支援をお願いいたします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/347.html