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2015年12月17日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK198] 年金積立金を株投資に使う事を正当化した朝日新聞の衝撃−(天木直人氏)
年金積立金を株投資に使う事を正当化した朝日新聞の衝撃−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so1pe3
16th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


ここのところ株価の先行きが不透明になってきた。

 しかし、それは当然だ。

 米国の行き過ぎた金融資本主義そのものが、

不透明さを利用して巨額の資金を手にしているからだ。

 株価が安定しては儲けにならないのだ。

 株価は、上げ下げしないと意味はないのだ。

 投資会社はつぶれてしまう。

 だから、そのような株価の値上がりを期待して景気回復を期待するアベノミクスが不健全なのだ。

 しかも株価の高値を維持するために公的資金を投入する。

 それも、こともあろうに我々の大切な年金積立金を投入する。

 いくら何でも禁じ手だろう。

 しかし年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)なるものをわざわざつくって行う。

 独立行政法人と仰々しい名前をつけてごまかしているが、かつての特殊法人、

つまり政府の下部組織である。

 そのGPIFが8兆円もの損失を被ったと報じられたのがついこの前だ。

 いまではその損失はもっと広がっているに違ない。

 それでも誰も責任を問われない。

 これほど国民を馬鹿にした事はない。

 ところがそれを弁護している記事を見つけた。

 それが12月12日の朝日新聞の質問応答コラ「いちからわかる!」だ 

 7−9月期に約7・8兆円の赤字が出た事について、こう書いている。

 「積立金の資産は将来の年金支払いを見据えて長期間投資するものだから、一喜一憂すべきでない」と。

 そして、そもそもなぜ株式運用を始めたのか、という問いに、次のように答えている。

 「少子高齢化が進んで保険料を払う現役世代が減り、

(その一方で)年金を受け取る高齢者が増えることで、将来の年金財政が苦しくなる。

政府が調べたら、株への投資を増やさないと、

年金の支払いに必要な利益を確保できないという試算が出た」と。

 「株にはリスクがあるが、より多くの利益を得られる可能性のあるから」株に投資したのだという。

 これは、まさしく安倍政権の受け売りである。

 安倍暴政を批判、監視すべきメディアが、我々の年金積立金の株式投資を推奨しているのである。

 読売や産経のような安倍御用新聞ならまだわかる。

 天下のリベラル新聞である朝日が書いているのだ。

 しかも久永隆一という記者の署名入りコラムである。

 朝日新聞は開き直ったごとくだ。

 久永隆一という記者も、それを掲載した朝日新聞も、大した度胸である。

 それとも、何も知らない読者向けの質問コーナーであるから、

みなその通りであると思うだろうと、たかをくくっているのだろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK198] <賛否両論>夫婦別姓の禁止は合憲、女性裁判官3人は違憲判決!裁判官の間でも判断が割れる!
【賛否両論】夫婦別姓の禁止は合憲、女性裁判官3人は違憲判決!裁判官の間でも判断が割れる!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9174.html
2015.12.16 23:26 真実を探すブログ











☆「夫婦別姓の禁止」は合憲と最高裁判断 女性裁判官3人は違憲
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151216-00000375-fnn-soci
引用:
一方で、夫婦が同姓であることの不利益もあるのではないかという点は、一部認定した部分もあったが、旧姓を使い続けることも広まっている。
そのため、その不利益も一定程度緩和され得るという判断で合憲となった。
最高裁大法廷、15人の裁判官だが、10人が合憲という判断。
:引用終了


以下、ネットの反応




















最高裁の判決文を読んでみると、納得できる部分も多々ありました。夫婦が同姓であることの不利益も一部認め、別姓禁止を合憲と判断した裁判官も3分の2だけとなっています。3人の女性裁判官は全て別姓を合憲と判断しており、賛否両論の判決だったと言えるでしょう。


また、判決は別姓の禁止は合憲という内容ですが、別の名前を名乗ることに関しては認めていました。最高裁は「夫婦同姓で氏を改める者が、不利益をこうむっていることがあるのは否定できないが、通称の使用が広まることで、一定程度緩和され得る」と述べ、通称の使用を認める旨の発言をしています。


個人的には通称を規制して、本名の活動を強化して欲しいところなのですが、それはちょっと難しいみたいですね。どちらにせよ、夫婦別姓を実現するためには、憲法改正が必要ということになります。
*夫婦別姓をするとしても、安易に名前を変更されないためにもある程度の制限は必要。


「夫婦別姓」「女性の再婚制限」は最高裁が初の判断(15/12/16)


夫婦別姓禁止「合憲」 女性の再婚制限は違憲




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 元米兵が辺野古で新基地建設に抗議「テロとの戦いのためイラクに派兵されたが、テロは私自身だった」
元米兵が辺野古で新基地建設に抗議「テロとの戦いのためイラクに派兵されたが、テロは私自身だった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10231
2015/12/16 健康になるためのブログ





http://www.qab.co.jp/news/2015121175614.html

悲惨な戦場を経験した元アメリカ兵たちが辺野古で新基地建設反対を訴えました。


12月11日の朝、抗議行動に参加したのは、アメリカからやってきた「平和を求める元軍人の会」のメンバーらです。


メンバーらは、ベトナム戦争やイラク戦争に行った体験から、アメリカの武力攻撃に反対し、平和を訴える運動を続けていて、「新たな戦争につながる基地は造らせない」と声を上げました。


抗議した元陸軍兵のウィリアム・グリフィンさんは「私は23歳までにイラク・アフガン戦争に派兵されました。どうか現実を見てほしい。中東でISを生んだように、軍隊は平和を築くことはできない。平和を生むのは2つだけ、和解と結束だ」と話し、元海兵隊員のマイク・ヘインズさんは「戦争のための基地はいらないと訴えたい。これ以上基地を造る理由は何もない」


「『テロとの戦い』というもののためにイラクに派兵されましたが、実際の戦場では、自分自身がイラクの人々にとってのテロだった」


RBC THE NEWS「米退役軍人たちが普天間訪れ“撤去”アピール」2015/12/15




以下ネットの反応。
















元米兵まで抗議に加わっているのに、これでも政府は強引に事を進めようとするのでしょうか?




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 再婚禁止期間「100日超の部分は憲法違反」:最高裁判事の低劣な法的判断力に愕然:再婚禁止期間の算定に使えない条文を利用

 最高裁が、再婚禁止期間をめぐる判決(多数意見)で、父親の推定にかかわる期間の「重複を避けるためには、再婚を禁止する期間は100日とすることが合理的」という基準を示した。

 私は、憲法に基づき再婚禁止期間は男女同じにすべきで、離婚後ほどなく(300日以内に)生まれた子どもの父親推定は、別の規定に拠るべき(今もそうだがより実際的合理的に)と考えている。

 転載するNHKの記事は、「民法では▽女性が離婚したあと、300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、200日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという2つの規定があります。判決は、再婚禁止の期間は100日あれば前の夫と今の夫がそれぞれ父親の権利を主張できる期間が重複しないため、半年という期間は長すぎると判断したものです」と解説している。


 民法第七百七十二条(嫡出の推定)は、(関連条文を添付)

「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

2  婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」

と規定している。

 最高裁が持ち出した「100日」という基準値は、この第七百七十二条2項を援用したもので、次に示す例でわかるように、形式的なつじつま(計算)は合っているように見える。

 ある女性が、今年1月1日に離婚し、最高裁が今回の判決で示した新たな再婚禁止期間が終わった101日後の4月12日に再婚した。そして、10月28日に子どもを産んだ。
 出産日である10月28日は、1月1日から300日後で、4月12日からは199日後にあたる。
 それゆえ、その子の父親は、離婚した前夫と推定される。

 もしも女性が4月10日に再婚を許されていると、10月28日は201日後になるので、その子の父親は、離婚した前夫と現在の夫のいずれとも推定できてしまう。(父親の推定が重複する)

 このような例から、「再婚を禁止する期間を100日とすることが合理的」に思えるかもしれない。

 現実論としては、婚姻届けを出さなければ性的交渉がないというわけではないので、100日後に再婚したケースであっても、生まれた子どもの父親が新しい夫親である可能性は捨てきれない。(実態はほぼそうであろう)

 民法に即しても、第七百七十二条2項を読めばわかるが、「婚姻の成立の日から二百日」と「婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内」というように、設定されている“妊娠期間”にズレがある。

 まさか、民法が、婚前交渉は一般的になっているから婚姻の成立からは200日後からと規定し、離婚の直前まで性交渉があるかもしれないから離婚後は300日以内と規定しているわけではあるまい。

 妊娠期間は約10ヶ月間で、妊娠前の最後の月経第1日が「妊娠0日」で、そこから280日後が出産予定日とされる。
 しかし、すべてが予定通りというわけではなく、早産もあるし、晩産もある。

 民法第七百七十二条2項は、妊娠はあくまでも婚姻期間内の性交渉を通じて起きるということを前提とし、婚姻成立後の期間については“早産”を最大限に考慮し、離婚成立後の期間については“晩産”を最大限に考慮した値と解釈するのが法理論的に妥当だと考える。

 別の観点から言えば、民法第七百七十二条2項はあくまでも(嫡出の推定)を規定したものであり、(再婚禁止期間)を定めた民法第七百三十三条と法論理的につながっているわけではない。

 民法第七百三十三条で定める(再婚禁止期間)は6ヶ月(約180日)であり、民法第七百七十二条2項で用いられている300日や200日とは結び付いていない。
 妊娠期間が6ヶ月近くになれば、妊娠の事実は母親に認知されている(そばにいる人も外見で知る可能性が高い)はずなので、再婚をことさら禁止する必要はなく、再婚したとしても、出産日が民法第七百七十二条2項の離婚後300日以内なら前夫が父親と推定されるので問題ないと考え、再婚禁止期間が6ヶ月に設定されたと推定する。

 最高裁が新たな打ち出した100日であれば、前夫とのあいだの性交渉で妊娠した場合、どうも妊娠しているようだという認識レベルのケースもあるだろう。

 このようなことから、最高裁が示した「再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法違反」は、利用してはならない条文の規定を濫用して算出された根拠なきものと考える。
 新基準は、子の父親推定問題を解決するものでなく、6ヶ月を100日に短縮したが意味なく再婚禁止期間を残したという謗りは免れない。

 また、上述の「民法では▽女性が離婚したあと、300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、200日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという2つの規定」があるというNHKの解説も“勇み足”である。

 民法第七百七十二条2項の規定は、女性の「離婚→再婚」(二つの婚姻)を対象とした(嫡出の推定)規定ではなく、「結婚→離婚」(一つの婚姻)を対象とした(嫡出の推定)規定だからである。


 判決となった多数意見より、最高裁山浦善樹裁判官の「近年ではDNA検査によって正確な親子の判定ができるのだから、再婚禁止期間を設ける必要性は完全に失われている。父親の推定が重なる子どもについては、事後的、個別的な救済手続きに委ねる方が妥当だ」する意見のほうがまだまともと言える。(憲法ではなくDNA検査をストレートに出していることは問題なので賛成はしない)

 さらに言えば、原告代理人の作花知志弁護士が言うように、「『妊娠していない』という医師の診断書があれば、すぐに再婚ができる」などを法的に定めるほうが合理的である。

 書きかけで投稿していないが、東京地裁の安倍首相(当時代議士)のメルマガに関する菅元首相の訴えをめぐる判決も酷いものだったが、国会や内閣だけでなく裁判所も危機的状況にあるのが日本なのかもしれない。


※ 関連する民法条文

(再婚禁止期間)
第七百三十三条  女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2  女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

(嫡出の推定)
第七百七十二条  妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2  婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

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再婚禁止期間「100日超の部分は憲法違反」
12月16日 18時23分

離婚した男女のうち女性にだけ再婚を6か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。

民法には離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、明治時代から女性にだけ再婚を6か月間禁止する規定があり、岡山県の女性は「男女の平等などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。

判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「重複を避けるためには、再婚を禁止する期間は100日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成20年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。

民法では▽女性が離婚したあと、300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、200日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという2つの規定があります。

判決は、再婚禁止の期間は100日あれば前の夫と今の夫がそれぞれ父親の権利を主張できる期間が重複しないため、半年という期間は長すぎると判断したものです。
この判決によって明治時代から100年以上続く再婚禁止期間に関する規定は、見直しを迫られることになります。

一方、原告が賠償を求めていたことについては、「平成20年当時、憲法に違反することが明らかだったとはいえない」として退けました 。

最高裁 違憲判断は10例目

最高裁判所が法律の規定そのものを憲法違反としたのは10例目で、過去のケースではいずれも法律が改正されています。

法律が憲法に違反するという訴えが起こされた場合、最高裁判所は、社会状況の変化などを踏まえて憲法違反といえるかどうか判断します。最近では、平成20年に、日本人と外国人の間に生まれた子どもが日本国籍を取得する際に両親の結婚を条件にした国籍法の規定について、そして、平成25年には結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は結婚している子どもの半分しか遺産を相続できないとする民法の規定について、それぞれ憲法に違反するという判断を示しています。

過去の例では判決が言い渡される前に見直されたケースも含め、いずれも法律が改正されています。


裁判官のうち2人「規定そのものが憲法違反」

女性の再婚禁止期間についての判決では、最高裁判所の15人の裁判官のうち2人が、「規定そのものが憲法違反だ」とする意見を出しました。

このうち鬼丸かおる裁判官は、「再婚禁止の規定は、離婚したすべての女性に一律に禁止期間を設けているように読め、婚姻の自由を不必要に制約するおそれがある」として、規定そのものが憲法違反だと主張しました。そのうえで、父親の推定が重なる場合があることについては、「法律上の父が確定していない子どもも社会生活を支障なく送ることができ、行政サービスを受けることができる」と指摘しました。

また、山浦善樹裁判官は、「近年ではDNA検査によって正確な親子の判定ができるのだから、再婚禁止期間を設ける必要性は完全に失われている。父親の推定が重なる子どもについては、事後的、個別的な救済手続きに委ねる方が妥当だ」として規定そのものが憲法違反だと指摘したうえで、国に賠償を命じるべきだとしました。


原告の代理人「速やかに法改正を」

原告の代理人の作花知志弁護士は、判決のあと記者会見しました。

作花弁護士は「判決を踏まえて、国会で速やかに6か月の再婚禁止期間を100日に短縮する法改正をしてほしい。また、今回の判決では憲法違反とした理由について、医療や科学技術の発達を述べているので、行政には離婚から100日以内のケースについても、例えば『妊娠していない』という医師の診断書があれば、すぐに再婚ができるという運用を認める通達を出してほしい」と述べました。そのうえで、作花弁護士は「原告の女性は仕事の都合で裁判所に来られなかったが、『自分のようなつらい思いをする人が出なくなってほしい』という思いで始めた裁判なので、原告にはぜひおめでとうと言ってあげたい」と話していました。


原告の女性「思い受け止めてくれた」

原告の岡山県の女性は、弁護士を通じてコメントを出しました。女性は、「私は前の夫の暴力や離婚に応じてくれなかったことなどに苦しみました。そして、やっと離婚が成立したにもかかわらず民法の再婚禁止の規定で、新しいパートナーとすぐに結婚できなかったことでも苦しみました。裁判に訴えたのは、法律は人を幸せにするためにあるもので、不幸にするものではない、私のように法律でつらい思いをする人が出ないような社会にしたいと思ったからです」としています。そのうえで、16日の判決について、「最高裁判所が私の思いを受け止めてくれたように感じ、とてもうれしいです。きょうの判決を受けて、国会が1日も早く法律を改正してくれることを希望しています」と述べました。


菅官房長官「早急の検討必要」
 
菅官房長官は午後の記者会見で、「違憲立法審査権を有する最高裁判所が違憲の判断をしたことは厳粛に受け止めたい。早期に民法改正を行うとともに、民法の改正までの間も、戸籍事務については離婚後100日を超えた婚姻届が出された場合には受理することを、今後、早急に検討していく必要がある」と述べました。


法相「6か月以内でも受理」

岩城法務大臣は法務省で記者団に対し、再婚禁止期間について「最高裁判所の判断を踏まえ民法を改正することになるが、改正法が成立するまでの間であっても離婚後100日を超え、6か月以内の女性を妻とする婚姻届が出された場合には受理することになる。各法務局・各地方法務局に対し、その考え方を各市区町村へ周知するよう事務連絡を発出した」と述べました。


専門家「違憲判断は非常に重い」

判決について、家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は、「100日という限定は設けたものの、最高裁は国会が法制審議会の提案を20年近くほったらかしにしてきた規定について、『違憲』と判断したことは非常に重い」と評価しました。そのうえで「国会は速やかに法改正を進めるべきだし、法制審で議論された時よりもさらに時代は変化しており、100日を残すのか、もしくは全部廃止するのかという点から議論を進めるべきだ」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010343131000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部
SEALDsも民青ばかりでしたが、共産主義者はこうやって子供を洗脳するんですね。

産経から
http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160006-n1.html

公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部

 埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭(53)が9月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の70年談話を「欺瞞(ぎまん)」と批判する文書を配布していたことが15日、関係者への取材で分かった。教諭は12月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。
市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。

 関係者によると、教諭は2年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で9月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。

 外部から指摘を受けた市教委が9月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、12月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。

参考画像
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/a/c/ac159b63-s.jpg


<参考リンク>
■「民青 合宿」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%91%E9%9D%92%E3%80%80%E5%90%88%E5%AE%BF&oq=%E6%B0%91%E9%9D%92%E3%80%80%E5%90%88%E5%AE%BF&aqs=chrome..69i57.7730j0j8&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8


・大学でどう学ぶ 民青が新入生歓迎合宿:日本共産党愛知県

・民青京大班 on Twitter: "今日は左京合宿2日目。

・学生合宿やりました!!: 民青同盟愛知県委員会

・香川県委員会:知的目覚めに感激 民青合宿

・柴田 むつみ - 民青の合宿の勉強会なぅ。いつもの班会の勉強

■「民青 塾」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%91%E9%9D%92%E3%80%80%E5%A1%BE&oq=%E6%B0%91%E9%9D%92%E3%80%80%E5%A1%BE&aqs=chrome..69i57&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8


■日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+ キンピー問題笑える査問 ...
http://kinpy.livedoor.biz/archives/cat_953490.html


■捏造朝日新聞が悲劇のヒロインにする共産主義の語り部 政治目的で犯罪者を英雄に仕立て上げるのはやめませんか?
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/330.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 提灯持ちのマスメディアもそろそろ本当のことを報ぜよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5259.html
2015/12/16 19:40

<民主党が政権を奪取した2009年7〜9月期から、政権を明け渡す12年10〜12月期までの実質GDPの伸び率が「5.7%」だったのに対し、安倍政権が誕生(12年10〜12月期)してから3年間(15年7〜9月期)の実質GDPの伸び率は「2.4%」。つまり、同じ3年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より2倍以上、数値が「良かった」のである。>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 何度も述べてきたことだが、アベノミクスとは結局安倍自公政権がやったのは消費増税だけだということだ。異次元金融緩和は日銀がやった金融政策であって、安倍自公政権とは無縁なことだ。

 安倍自公政権が掛け声として「経済特区」だの「地方創生」だのウンタラコンタラ大見得を切ったが、実質的に何もやっていない。安倍自公政権の三年間とは空白の三年間だ。ただただマスメディアが幇間よろしく囃し立てただけだ。

 これで2017年の4月に消費税を10%に上げることは到底無理だ。それでも軽減税率にうつつを抜かして、国民のために公明党は頑張ったゾ、というアリバイ作りに必死こいている図は滑稽そのものだ。

 それを無批判にマスメディアは「今日も自公与党は協議して「国民のため」に軽減税率を話し合っている」と宣伝に努めている。マスメディアの大政翼賛会体質は70年前と一切変化ないようだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 野党結集のヒント…岡田民主党は仏オランド大統領に学べ(日刊ゲンダイ)


野党結集のヒント…岡田民主党は仏オランド大統領に学べ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171812
2015年12月17日 日刊ゲンダイ



野党共闘を拒む民主党の岡田代表(C)日刊ゲンダイ


 とりあえず統一会派を結成することで合意した民主党と維新の党は15日、「統一会派運営」のための初会合を開いた。しかし、参院は統一会派結成を見送るなど、出足からゴタゴタ続き。民主、維新の「新党結成」さえ難しいようでは、もはや全野党が結集する「野党共闘」は、絶望的な状況だ。


 それもこれも、野党第1党の民主党が「解党したくない」「共産とは一緒にやれない」「小沢一郎は嫌いだ」と、野党共闘を拒んでいるためだ。このまま弱小野党がバラバラに戦ったら、来年夏の参院選で野党陣営が大敗するのは確実である。


 なぜ、民主党は野党結集に動かないのか。極右政党の進出を阻止するため、「政敵」にまで協力したフランスのオランド大統領とは大違いだ。


 13日に行われたフランスの地方議会選挙は、ルペン党首率いる極右政党「国民戦線」が躍進するとみられたが、オランド大統領率いる政権与党の「左派連合」が選挙から撤退し、政敵である「右派連合」への投票を呼びかけた結果、「国民戦線」は敗北した。


 ところが、日本の民主党は、まったく違う。絶対に「野党仲間」に譲歩しようとしない。とうとう、野党の統一候補擁立を進めようとしている市民団体から、「民主党を排除して野党結集を進めた方がいいのではないか」という声が上がり始めている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。


「民主党議員は危機感が薄いのだと思う。特に現職議員は、自民党が300議席と圧勝した選挙でも当選したから、民主党のままでも自分たちは勝てると考えているのでしょう。でも、次は落選すると思う。民意とズレているからです。若者から老人、さらに日本中の学者が安保法案に反対した。彼らは野党の一本化を望んでいる。もし民主党が譲歩しなかったら、怒りは民主党に向かうでしょう。この際、民主党を除く野党や市民団体は、民主党抜きで結集した方がいいと思う。他の野党がまとまったら、民主党の方から『俺たちも入れてくれ』と言ってきますよ」


 民主党は、フランスのオランド大統領から学んだ方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK198] アスベスト汚染の沖縄米軍跡地 ディズニー誘致は到底無理(日刊ゲンダイ)


アスベスト汚染の沖縄米軍跡地 ディズニー誘致は到底無理
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171807
2015年12月17日 日刊ゲンダイ



佐喜真淳宜野湾市長(左)と菅官房長官(C)日刊ゲンダイ


 普天間にある米軍基地の跡地利用をめぐって突然、浮上した「ディズニーランド誘致構想」。菅官房長官は「宜野湾市の強い要望」なんて言っていたが、これは大ウソ。「選挙対策」でブチ上げたのは、明らかだ。


「(ディズニー誘致は)初めて聞く話でびっくりした。市が国に要請したことはないし、議会で議論されたこともない」(宜野湾市の知念吉男市議)


 米軍基地の跡地利用を担当している市職員も「話が独り歩きしているようだ。ホテル誘致がいつの間にかディズニー誘致に変わった」(まち未来課)とクビをかしげるのだ。市民は要請などしていない。それなのに菅長官がなぜ「大々的アピール」したのかといえば、答えは決まっている。来年1月24日に行われる宜野湾市長選で勝つためだ。


「宜野湾市長選の最大の争点は普天間問題です。構図は、安倍政権が推す現職の佐喜眞淳市長と、保守系から共産党まで加わる『オール沖縄』が支援する新人の志村恵一郎氏の一騎打ち。志村氏の総決起大会には翁長知事も駆け付けていて、さながら『安倍政権VS翁長知事』の代理選挙のよう。年初に行われるこの市長選で、新人の志村候補が勝てば、辺野古移設反対の翁長県政に弾みがつくのは間違いない。安倍政権もそれが分かっているから、何が何でも負けられない。ディズニー誘致は有権者に対する『アメ』のつもりなのでしょう」(沖縄県政担当記者)


 しかし、ディズニー誘致構想にはムリがある。


「安倍政権がディズニー誘致を支援している立地の一帯を調査したところ、140棟の建物にアスベスト(石綿)を含む床材が使用されていたほか、基準値を上回るポリ塩化ビフェニール(PCB)が検知された。いわくつきの場所です。市議会でも度々、汚染問題が取り上げられています。そんな汚染地域に『夢の国』が本気で進出してくるとは思えません」(前出の沖縄県政担当記者)


 選挙のためなら「夢の国」も政争の具に利用する。実現はほぼ不可能と思って間違いない。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 安倍政権打倒の最大の障壁が民主党という情けなさ 永田町の裏を読む 高野孟(日刊ゲンダイ)
            民主党の岡田代表は党内右派を説得も叩き出すこともできない(C)日刊ゲンダイ


安倍政権打倒の最大の障壁が民主党という情けなさ 永田町の裏を読む 高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171803
2015年12月17日 日刊ゲンダイ


 今年1年間を政治面から振り返って、何といっても最大の出来事は、国会周辺を中心に全国各地にまで広がった安保法制反対のデモである。これは後々、1960年の「60年安保闘争」に匹敵する「15年安保闘争」として、歴史に刻まれることになるだろう。その両方に(かつては高校2年生で、そして今は70歳を越えた高齢者として)参加した私の実感で言えば、今年の国会デモは、参加者の多さや機動隊・右翼との衝突の激しさなど「量」的な規模では60年を上回ってはいないが、シールズの諸君の「民主主義って何だ? これだ!」のコールや、憲法学者の「法案は違憲」という指摘に導かれて、民主主義とか立憲主義とかへの国民の理解が格段に深まったという意味での思想的な次元の「質」的な到達においては、60年を凌駕したのではないかと思う。

 だから、60年には、樺美智子さんが亡くなって、その4日後に安保条約が自然成立、岸信介内閣の退陣によってアッという間に運動は収束に向かったが、今回はそうはならない。国会デモの枠組みをつくってきたのは、民主党リベラル派や社民党系が中心の「戦争をさせない1000人委員会」、共産党系の「9条壊すな!実行委員会」、それにシールズ、学者の会、立憲デモクラシー、ママの会など市民派の3者が大同団結した「総がかり行動実行委員会」だが、彼らは安保法案廃止と辺野古基地建設反対を2本柱に、引き続き集会やデモを開きつつ、同法案廃止を求める「2000万人」署名運動を展開、それを背景に、野党が来夏参院選の1人区で統一候補を擁立するよう迫っている。

 誰が考えても、安保法制に反対した野党がバラバラのままでは安倍政権に打撃を与えることは不可能で、このデモのエネルギーを丸ごと選挙への力に変換することが必要であるのは自明のことであるけれども、そこで煮え切らないのが民主党執行部とその後ろにいる連合である。

 民主党の岡田代表は、前原誠司元代表ら集団的自衛権賛成もしくは部分容認を主張して共産党との共闘に絶対反対の党内右派を、説得することも叩き出すこともできずにオロオロするばかり。連合の新しい事務局長もゼンセン同盟出身のゴリゴリ右翼で、共産党は真っ平ごめんだし、結局は連合推薦の比例候補が当選すればそれでいいという無責任な立場。

 せっかくの「15年安保闘争」のエネルギーを雲散霧消させてしまいかねない最大の障害が、実は民主党と連合であるという、あまりに情けない年末の政治風景である。

高野孟
ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「戦争はさせない」鎌田慧氏(日刊ゲンダイ)
                鎌田慧氏(C)日刊ゲンダイ

「戦争はさせない」鎌田慧氏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171794
2015年12月17日 日刊ゲンダイ


 2015年9月19日未明、自民党と公明党の議員だけでクーデターのように実行した安全保障関連法案の成立。70年にわたり守られてきた“戦争をしない国”の誓いを破り、“戦争をする国”へと転換させる暴挙には、多くの人々が怒りの声を上げ、連日連夜、国会前で抗議活動が繰り広げられてきた。

「安倍政権の暴政ぶりを忘れないため、そして国民の多くが集会やデモという形で示した抵抗の記録を残し次の運動のヒントを得たいと考え、今回の執筆に至りました」

 反原発や戦争法反対など多くの市民運動に携わってきた著者は、安倍政権の暴走を主権者をないがしろにする行為だとして、怒りを込めて糾弾する。安倍首相の頭の中には、自分たちが国会の多数を占めているから、誰にどう批判されても関係ないという横暴な図式が出来上がっている、と。

「今回は、元最高裁判事や元内閣法制局長官をはじめ、多くの憲法学者や弁護士なども、集団的自衛権行使の解釈変更は憲法違反であるという意見を表明しました。これだけの声が噴出すれば、野党だけでなく自民党内部からも反対意見が出てよさそうなものだが、結局は何も起こらなかった。ブレーキの機能がまったくない、恐ろしい状況です」

 反対意見を無視して多数決ですべてを決めようという姿勢は、議会制民主主義の否定に他ならない。

「私は60年安保世代であり、当時も国会前で“安保反対、岸を倒せ”と叫んでいました。それから55年が経ち、今回は岸の孫に向かって“安保廃案”と叫ばなければならなかった。これは、日本の民主主義が半世紀以上にわたって進歩していない証拠であり、また私たち世代の頑張りが足りなかったためだと、忸怩たる思いがあります」

 しかし、今回の一連の出来事の中で、未来への希望も見つけることができたという。それは、個人個人が自由に参加するという、市民運動の形の変化だ。

「かつての運動は、労働組合などの組織が構成員を総動員して、ひとつの目標に向かってシュプレヒコールを上げるやり方でした。しかし今回は、若い学生から幼い子供を持つ母親、そして60年安保を知る世代など、さまざまな個人が“戦争はいやだ”“安倍を許せない”“何とかしたい”という思いに駆られて、自由にデモや集会に参加していました。組織ではなく、圧倒的に個人が多かったことは、かつては実現できなかった大衆運動としての定着につながるのではないでしょうか」

 学生たちが組織ではなく行動委員会形式で集まり、「民主主義ってなんだ」と問いかけるSEALDsの活動にも、大きな期待を寄せているという著者。

「戦争はさせない−−。原発や沖縄問題も含め、自立した個人による運動の火を消さないために、今後もさまざまな運動に取り組んでいくつもりです」(岩波書店 1800円+税)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK198] これこそ政治利用だ! ラグビー五郎丸選手が自民党の式典に参加、安倍首相と壇上へ! 仕掛けたのは森喜朗か(リテラ)
            上・石川2区選出 元衆議院議員 自由民主党 森 喜朗 公式ウェブより/下・五郎丸歩 公式ブログより


これこそ政治利用だ! ラグビー五郎丸選手が自民党の式典に参加、安倍首相と壇上へ! 仕掛けたのは森喜朗か
http://lite-ra.com/2015/12/post-1788.html
2015.12.17. リテラ


 ラグビーワールドカップの劇的勝利以降、大フィーバーを巻き起こしているのが五郎丸歩選手だ。帰国後もテレビや雑誌、イベント参加など大忙し。トレードマークとなった「五郎丸ポーズ」が流行語大賞にノミネートされ、記念切手やノートなどまで発売されるなど、その人気はとどまるところを知らない。

 ところがそんな五郎丸選手に対し、ある懸念が噴出する出来事が起こった。それが政治、いやずばり自民党との接近だ。

 11月29日に行われた自民党立党60周年記念式典に、五郎丸選手がサプライズゲストとして登場、スピーチを行った上、満面の笑顔で壇上に上がった安倍首相に手を取られる形で両手を高々と掲げるなどのパフォーマンスを行ったのだ。五郎丸選手はワールドカップから帰国後、首相官邸へ表敬訪問に訪れているが、今回は自民党という“一政党の式典”への個人的出席だけに、様々な疑念、批判が巻き起こった。

「突然脚光を浴びた五郎丸だが、有名になった途端に政治家へ転身!?」「将来自民党から出馬か!?」「そんな陳腐な上昇志向の持ち主だったのか」「政治家にしっぽふるなんて五郎丸にはがっかりした」

 一政党への不用意と思える接近に対しては当然の反応だが、しかし今回、五郎丸選手が自民党の式典に出席した背景には、ある人物の介入があったとの情報が流れている。それは日本ラグビーフットボール協会名誉会長でもある森喜朗元首相だ。

「これまでラグビー選手だけでなく多くの現役アスリートは色をつくことを警戒し、政治との関わりをできるだけ避けてきました。今回も、五郎丸選手はトップリーグのシーズンに突入したばかりだったため、一旦は多忙を理由に断ったようです。ところが、森元首相がそこに介入してきてかなり強引に式典出席を要請したらしい。森さんに依頼したのは安倍首相じゃないかといわれています」(政治部記者)

 森元首相は協会の名誉会長というラグビー界の重鎮としてだけでなく、五郎丸選手にとっては早稲田大学ラグビー部の大先輩にあたる。また2019年のラグビーワールドカップ日本開催の利権を一手に握り、大きな影響力を持つ人物だけに、断ることは困難だったのだろう。そのため、五郎丸選手の出席が現実となり、マスコミもこれを大きく伝えた。森元首相にとってはしてやったりだろうが、しかし、五郎丸選手は来年からオーストラリアリーグの「スーパーラグビー(SR)」のレッズでプレーすることが決まっていることもあり、当面の政界進出など現実的にはあり得ない。

 五郎丸選手が政治に接近したのではなく、むしろ国民的スターとなった五郎丸選手が森元首相に政治利用され、そのパフォーマンスに巻き込まれてしまった。そう考えるのが妥当ではないか。そもそも五郎丸選手だけに限らず、森元首相は自らの影響力を盾にスポーツ界に対して散々政治利用とパフォーマンスを行っており、それはあまりにも露骨なものだ

 例えば今年だけでも森元首相は精力的にスポーツ界を舞台にしたパフォーマンスを繰り広げている。6月には日本ラグビー選手権で清宮克幸監督率いるヤマハ発動機ラグビー部初優勝の報告・感謝会に出席している。清宮監督もまた森元首相にとって早稲田大ラグビー部の後輩にあたるが、ここでも優勝トロフィー授与を再現するパフォーマンスを得意そうに行った。

 さらに清宮監督に関してはその息子にまで触手を伸ばしている。それが今年夏の甲子園で大きな注目を浴びた早稲田実業1年生の清宮幸太郎選手だ。7月26日清宮監督が神宮球場で行われた高校野球西日本大会に息子の応援に駆けつけた際、なぜか森元首相も同席。早稲田実業が勝利すると報道陣の前で清宮監督とガッチリ握手するパフォーマンスを行っている。幸太郎選手の早稲田実業は早稲田大学と属系とはいえ、早稲田実業野球部と森元首相とは何の縁も関係もなかったはずだが、目立てばなんでもいいようだ。

 また9月にはロシア・カザンで行われた水泳の世界選手権の総長報告会にも早大評議員として出席し、「早稲田総長に電話をしてお祝いをしてあげようと言ったのは僕。裸になったときの瀬戸(大也 早大在学中)君はずいぶんでかいなと思ったけど、ここに来たら僕より小さいじゃないか」とご満悦な様子を見せている。

「現在、森元首相が最も執着してお気に入りのアスリートはもちろん五郎丸選手です。同じ大学、同じラグビー部と森元首相にとってはまたとない好条件。すぐには無理でも自民党から出馬させたい。その後見人こそ自分だと宣伝したい。そう虎視眈々と狙っているのでしょう」

 もっとも、五郎丸選手自身にも、気になることはある。自民党式典にかぎらず、ここ最近の露出が多すぎることだ。もちろんマイナースポーツであるラグビーが脚光をあびたことから、広告塔として五郎丸選手がメディアに出てアピールする意味もあるかもしれない。しかしプロ野球日本シリーズの始球式、フジカラーのCM出演、アサヒビールとのパートナーシップ契約、ショウワノートでの「五郎丸自由帳」、ノートや消しゴムなど多くの文具発売、五郎丸切手、日本忍者協議会からの表彰、さらに12月20日にはホテル椿山荘でのディナーショー開催など(大人1万6000円)、ラグビー普及というより、自分自身のアピールのためじゃないのか、という感は拭えない。

 次の参院選はともかく、もしかしたら将来の政界転身を本気で考えているんじゃ……。

 国民的スターとなった五郎丸選手には、森の“毒牙”にかかることなくアスリート人生を全うして欲しいものだ。

(伊勢崎馨)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 現地ルポ 沖縄で米国の元軍人が「No henoko」と叫んだ(日刊ゲンダイ)


現地ルポ 沖縄で米国の元軍人が「No henoko」と叫んだ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171811
2015年12月17日 日刊ゲンダイ



市民とともに路上に寝転んで抗議(提供写真)


「私が軍隊(海兵隊)に入ったのは、善良な活動をしたかったからです。しかし、間違いでした。基地はいらない。戦争はもうたくさんだ。この基地の中にいる兵士たちに言いたいのは、もっと上官に質問しろということです。何のために、私たちは戦うのか? この基地や作戦は本当に必要なのか?」


 今月14日の早朝、沖縄・辺野古の新基地予定ゲート前で、米国の元軍人、マイク・ヘインズ氏はこう言って訴えた。


 彼は「VFP(ベテランズ・フォー・ピース=平和を求める元軍人の会)」のメンバーのひとり。VFPは米国中心に120以上の拠点を持つ。今月9日、10人が来日した。ベトナム、イラク、アフガン戦争に従軍したメンバーは世代こそ異なるが、共通して米国の軍事作戦に反対している。


 沖縄滞在中は、大学などでシンポジウムを行う傍ら、翁長知事と面談するなど超過密スケジュールの中、積極的に市民とも交流。14日は辺野古の新基地予定ゲート前、15日は普天間基地に座り込み、また路上に寝転び、手足をつなぎ人間の鎖をつくった。市民と一緒に歌い、ともに警察の違法な排除行為に抗議もした。


 元軍人たちが過去に自分が滞在した沖縄で声を上げたのは、基地内にいる後輩に「戦争の愚かさに気がついて。基地はいらない」と伝えるためだ。そして、「沖縄の人々に謝罪し、理解するため」だという。


「私が沖縄にいる時、この海にジュゴンが生息しているとは知らなかった。今回、辺野古の海を見て、自分の今の立場を肯定できました。美しい沖縄の自然を愛し、この風景が私の心に触れた時、沖縄の人々と同じ思いを共有できたと思う。どうか私たちの過ちを許して下さい」(マイク・ヘインズ氏=前出)


 今後について、グループの中心メンバーのひとり、アン・ライト氏は離日前の最後のシンポジウムでこう宣言した。


「沖縄の声を今後のスピークツアーで伝え、ハワイのオバマ大統領の別荘にも『NO henoko』と声を届けることを約束します。デモや抗議活動は有効です。引き続きともに闘いましょう。基地を閉鎖し、新しい基地はいりません」


 集まった市民の大きな拍手に包まれた。


 今回の来日メンバーから2人が新たにグループ理事に就任する。メンバーは16日から順次帰国するが、この訪問で、彼らは一層、沖縄のために継続的に活動する覚悟を決めたという。
(Freelance Journalist・大嶽創太郎)


関連記事
元米兵が辺野古で新基地建設に抗議「テロとの戦いのためイラクに派兵されたが、テロは私自身だった」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/270.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 田原総一朗「中国問題で『日本の失敗パターン』がまた繰り返される」〈週刊朝日〉
            日本は中国問題で失敗し続けている?


田原総一朗「中国問題で『日本の失敗パターン』がまた繰り返される」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00000001-sasahi-cn
週刊朝日 2015年12月25日号


 ジャーナリストの田原総一朗氏は、ある近代史研究者の中国問題に関する言及をこう解釈する。

*  *  *
 私は日本の近代史の研究者として坂野潤治氏を信頼している。その坂野氏が「日本は明治以来、中国問題で失敗し続けている」と指摘した。

 坂野氏には、よく会って話をうかがうのだが、そのことを言いだしたのは最近になってからである。

 坂野氏は、失敗の典型例として日中戦争を引き合いに出した。

 1937年の盧溝橋事件から始まった日中戦争は終始日本軍が優勢だったが、戦争は終結せず、太平洋戦争を迎えてしまった。

 坂野氏は、太平洋戦争は実はアメリカのほうがやりたかったのだと説明したことがある。日本が韓国を併合し、満州事変をやって中国東北部を奪い、中国そのものを乗っ取ろうとしている。このままいけば、日本はアジアにおけるドイツのような存在になる。そうなると手がつけられないので、早いうちに日本をたたき潰しておく必要がある。ルーズベルト大統領のアメリカはこう考えていて、日本はその思惑に乗ってしまったというのだ。

 日中戦争は、結果としてアメリカを引っ張り出すことになってしまった。だから失敗だというのが坂野氏の持論なのだが、最近あらためて「失敗の典型」として持ち出したのは、その念押しのためではない。

 日本人は、日清戦争に勝って以来、中国をバカにするというか、軽く見る習慣、体質ができてしまった。

 盧溝橋事件にしても、現地軍の間では停戦協定が成り立ち、なにも戦争にまで推し進める必要はなかったという。だが、軍の幹部たちは中国を軽く見て、日本軍が精鋭部隊で攻め込めば、蒋介石はかなわないと判断してあっさり降伏するだろうと考えていた。

 現に日本軍は上海を制圧した後、首都の南京を簡単に陥落させている。実は日本政府はドイツの駐中国大使であったトラウトマンに和平のための仲介を頼んでいたのだが、南京を陥落させたことで、強引に条件をつり上げた。そのうちに蒋介石が全面降伏すると思い込んでいたのだ。

 だが、日中戦争は果てしない戦争となり、日本はいたずらに兵力を消耗することになってしまった。坂野氏はこう言う。

「日本政府の幹部たちは、蒋介石を軽く見ていたのだが、いまになってみると、日中戦争は、のちにアメリカが大失敗したベトナム戦争と同じだった。ベトナム戦争も、アメリカはベトナムを軽く見ていて、アメリカ軍の力をもってすれば、簡単に決着がつくと思っていた。だが、決着がつくどころか、アメリカは兵力を消耗して、最後にはみっともなく逃げ出すことになった。日中戦争もこれと同じだった」

 坂野氏が最近になってこんな話をしたのは、現在の日本のあり方に強い危機感を抱いているためである。

「日本人は、中国をどこかバカにしていた。そして失敗したのだが、それが現在も続いている。いま、新聞もテレビも雑誌や単行本も、ほとんど例外なく中国批判、中国攻撃が氾濫している。中国のGDPが日本を上回り、南シナ海などで権勢を拡大しているのが気に入らないのだ。これで日本が不況になり、株価が暴落すれば、中国とコトを起こしかねない。危ないと思う」

 坂野氏がこう指摘するとおり、日本のメディアには中国批判、というよりも敵意まる出しの非難ばかりが氾濫している。明らかに異常であり、これは危ないと思わざるを得ない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 負担減わずか1日50円 1兆円「軽減税率」は家計に恩恵ナシ(日刊ゲンダイ)


負担減わずか1日50円 1兆円「軽減税率」は家計に恩恵ナシ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171795
2015年12月17日 日刊ゲンダイ



平均軽減率は1日50円…(C)日刊ゲンダイ


「1兆円」と聞けば、結構な金額と思ってしまう。危うく「自公政権は弱者の味方なんだ」なんて誤解しそうだが、家計にプラスは全然ない。消費税率引き上げ後も食品の税率を据え置くことで、得られるはずの税金が1兆円も目減りするという。これ、あくまで総額である。サラリーマン一人一人の財布は、豊かにならないのだ。


 消費税率が10%に引き上げられた時、食料品の税率を8%に据え置くと、果たしてどれくらいの負担が軽減されるのか。民間税調のメンバーでもある静岡大名誉教授の土居英二氏(経済統計学)の試算によると、平均で1万8044円だ。1カ月にすれば1504円である。1日当たりなら50円で、ジュース1本も買えない。「1兆円」の看板からすると、「え? その程度なの」と思えてしまう。


 年収が低い人は、恩恵がさらに少ない。ワーキングプアに該当する年収200万円は年間7738円で月644円。1日にすると21円だから、スーパーで割引になるのを待った方が、よほど家計にプラスになるだろう。


 国税庁の調査によると、昨年の民間給与の平均は415万円で、男性は514万円だ。そこで、妻が専業主婦のサラリーマン家庭=年収500万円を見てみると、年間1万5715円で月1309円。こちらも1日43円だから、主婦の知恵を活用した方が、お上による制度変更のメリットを上回りそうである。


 土居氏が言う。


「消費税の税率を議論するのは重要ですが、そのことだけで低所得者や年金暮らしの家計の負担を減らせるわけではありません。わずか1500円程度の負担減について、政治家が集まり、攻防を繰り返すなんて不毛。そもそも10%を8%にするという程度で“軽減”と呼べるのかも疑問です。品目によって税率を変えれば、事務作業が煩雑になります。その負担増に見合うようなメリットもありません。少ない軽減で、事業者に多大な負担を強いることになるのです」


■逆進性は解消されない


 消費税には、年収が低い人が高い人よりも負担が高くなる「逆進性」の問題が付きまとう。これは総額1兆円の軽減税率が実施されたところで解消されない。


 年収1000万円の恩恵は年間2万9392円、年収1500万円なら3万4492円である。食品は嗜好品やぜいたく品ではないし、使う金額も年収による開きは少ないとされる。それでも、明らかに高所得者の方が助かるのだ。


〈別表〉にある「年収別にみた家計負担率」を見ると、折れ線グラフのカーブは「全部10%」も「食品のみ8%」も、ほぼ同じ。2%の差をつけても、逆進性は変わらないのである。


「2%ぐらいでは低所得者の暮らしは苦しくなるばかり。本気で国民全体の生活を考えているのなら、今回は給付型にすべきです。軽減税率は、欧州並みに税率が高くなった時に、食品をゼロにするなどの思い切った形で導入すべきでしょう」(土居氏)


 一般的なサラリーマンは、「1兆円で少しは楽になる」なんて思わない方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 新聞が軽減税率の対象、これには何か裏がある(まるこ姫の独り言)
新聞が軽減税率の対象、これには何か裏がある
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post-7a60.html

公明党は前々から、新聞が軽減税率の対象との認識を示して
いたが、その理由が”国民の知る権利を確保する必要がある”
との理由だそうだ。
だとしたらなぜ、書籍や雑誌、週刊誌が除外されるのだろう。
どの媒体も、国民の知る権利に応えるために発行されている
のだろうに。

そもそも国民の知る権利を云々するなら、秘密保護法も国民の
知る権利も阻害しかねない法律だし、国に情報開示を求めると
国に都合の悪い文書はまっ黒に塗りつぶされて開示される。
新聞だけが、国民の知る権利に応える媒体と言う理由が全く分
からない。
むしろ新聞は、国民の知る権利に応えていないし、系列のテレ
ビも政権に都合の悪い報道はしなくなっている。
特に受信料から成り立っているNHKは、今では某国営放送と同
じような思考で、政権に悪影響を与えるような報道はご法度に
なっていると思える今日この頃。

>増税で、販売部数の減少を避けたい新聞業界と、軽減税率
制度への批判を抑えたい政府与党との思惑が、一致した点も
あるとみられる。

この軽減税率が成功したとしても、実質現状据え置き税では今
の悲惨な新聞離れが解消する訳ではないし。
時代に合わなくなって来ているのが現実だと思うが

あまりに新聞だけに肩入れしている自公の対応は不自然すぎ
る。
自公が新聞を対象にしたのは選挙対策の一環でもあるし、多
分、相当多額の献金を受けたのであろうと邪推するしかない。

選挙前になると、恐ろしいほどのバラマキがされる。
金で票を買うがごとく、あっちもこっちもバラマキのオンパレード。

不思議な事に、”軽減税率を導入したら社会保障を削らなきゃ
いけないと恫喝していた自民党の、財源はどうするんだ”との声
がピタリと止まった。
もう選挙前になったんだと、あらためて実感する。

弱者に手当てする税率(断じて軽減にはなっていない)には財
源がないの大合唱だったが、公務員給与引き上げや首相の海
外での莫大なバラマキや、増え続ける防衛費に対しては、財源
はどうするんだ、財源がない。と自公議員の誰一人言わない。
国民への社会保障費にだけ、財源がないという不思議。
国民から税金を徴収しておきながら、国民への手当に対してだ
け出し渋るのは身勝手すぎる。

組織立って献金をする所だけに優遇するのはいかがなものか。
国民だって必死で社会保障費や税金を納めている。
やっぱり、諸悪の根源は、企業団体献金復活にあるとしか思え
ない。
我慾が人間としての魂も吸い取るのかもしれない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「慰安婦協議は越年」と平気な顔で書くメディアの厚顔無恥−(天木直人氏)
「慰安婦協議は越年」と平気な顔で書くメディアの厚顔無恥−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so1oeg
16th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう12月16日のすべてのメディアが報じている。

 東京で行われていた慰安婦問題をめぐる日韓局長級協議が平行線に終わり、

結論は来年に持ち越される事になったと。

 よくもメディアは平然とこのような記事を流せるものだ。

 歴史的な日韓首脳会談が3年ぶりに行われたと囃し立てられたのは、つい一月前だ。

 あのときメディアは一斉に報じた。

 慰安婦問題の年内妥結に向けて交渉を加速する事で日韓首脳は一致したと。

 これが唯一の成果だった。

 しかし、これが大嘘だったことが、朝日新聞のスクープで明らかになった。

 すなわち首脳会談に先立って行われた少人数の秘密協議で、

安倍首相が朴大統領に面と向かって、こう言ったというのだ。

 すべての交渉の大前提として韓国は慰安婦像を撤去しろと。

 こんなことをどうして朴大統領が飲めるというのか。

 この時点で日韓首脳協議は決裂していたのだ。

 首脳会談で決裂したのに、どうして局長級協議で進展が見られるというのか。

 すべてはウソの報道だったということだ。

 真実の追及を怠り、なにもかも政府・外務省の説明をそのまま垂れ流すメディアは、

あまりにも無責任であり厚顔無恥だ。

 今度の局長級協議について、せめてスクープを書いた朝日ぐらいは本当の事を書いてもらいたかった。

 こんな局長協議ははじめから無意味だったと。

 越年どころか、安倍首相が交代しない限り慰安婦問題は解決しないと。

 しかし、その朝日も小さく報じるばかりだ。

 日韓局長は年明けにあらためて協議する事で一致したと。

 軽減税率が新聞に適用されるかどうかの瀬戸際だから安倍政権に楯突けないというわけだ。

 馬鹿馬鹿しい。


               ◇

慰安婦問題、今年中の妥結困難に 日韓局長協議持ち越し
http://www.asahi.com/articles/ASHDH4PXHHDHUTFK005.html
2015年12月16日09時04分 朝日新聞

 慰安婦問題などを話し合う日韓局長協議が15日、外務省で開かれ、石兼公博アジア大洋州局長と韓国外交省の李相徳(イサンドク)・東北アジア局長が約3時間議論した。この日の協議でも結論は出ず、両者は年明けに改めて協議することで一致。朴槿恵(パククネ)大統領が朝日新聞書面インタビューなどで求めていた「今年中の妥結」は困難な状況になった。

 局長協議は11月の日韓首脳会談以降、2回目。終了後、石兼氏は記者団に「様々な懸案について議論した。慰安婦問題は互いに積極的な姿勢で臨んでいるが簡単ではない」。李氏は「今の段階で成果があったか、なかったかの評価は早い。次は可能な限り早期にソウルで石兼氏と会う」と語った。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「マイナンバー汚職」逮捕された厚労省の役人がぶちまけた!〜オレよりもっと”悪いヤツ”がいる(週刊現代)

「マイナンバー汚職」逮捕された厚労省の役人がぶちまけた!〜オレよりもっと”悪いヤツ”がいる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46827
2015年12月17日(木) 週刊現代 :現代ビジネス


取材/齋藤剛(本誌記者)

「マイナンバーなんて役人と役所のためのもの。国民にとっていいことはひとつもない」

「やっぱり」と誰もが思った一方で、「たった100万円か」と疑問を持った、厚労省職員による収賄事件。派手なルックスで世間を賑わせた「犯人」が、事件の真相とマイナンバーの闇をすべて明かす。

■今は引きこもりのような生活

事業を委託した企業からカネを受け取っていたのは、紛れもない事実。だから何を言っても、言い訳にしかならないのはわかっている。

ただ、報道された「事実」は、真実とあまりにもかけ離れている。なぜ、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。俺を逮捕しただけで、厚労省は膿を吐き出したと言えるのか。弁明ではなく、真実を語りたい。

マイナンバー制度に関する贈収賄事件の被告で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸氏(46歳)が、本誌の独占取材に口を開いた。

中安氏が逮捕されたのは、10月13日。マイナンバー制度導入に備えた社会保障分野でのシステム構築事業について、厚労省が'11年10月に公募した企画競争で、ITコンサルタント会社(以下A社)に便宜を図り、現金約100万円を受け取った。

逮捕直後には、出勤していたのは週の半分以下という勤務態度や、ブランド物のコートやスーツで身を固めた出で立ちなど、「異色の官僚」ぶりが大きな関心を集めた。だが、「判決までは厚労省に籍があり、現在は『自宅謹慎中』」という中安氏は、逮捕前とはまったく違う姿になっていた。着古したグレーのスウェットの上下に、伸び放題の無精ひげ。カーテンを閉めきった自宅で、中安氏は「引きこもりみたいな生活ですよ」と自嘲気味に笑い、その胸中を語り始めた。

■役所はオレには堅すぎた

報道のなかで本当なのは、「異能の官僚」という部分だけ。ITに関する知識と、事業を実現する行動力がずば抜けていたのは事実ですが、それ以外は、実像とはまったく違うものです。

出勤していなかったのも、遊び歩いていたからじゃない。六本木で豪遊していたとも言われていましたが、僕は酒を飲めませんからね。

厚労省に限った話ではないけど、役所というのは、「起きた問題」にしか対応しない。起きうるリスクに対しては、動かないんです。

でも、リスクがわかっているなら、対策を打つべきでしょう。だから僕は、勝手に動いていた。たとえば、これからノロウイルスが流行しそうだと思ったら、病院に行って医者をどうやって手配するか会議したりね。

ただ役所というのは、みなさんの想像どおり堅いところで、決められた業務以外は、仕事として認めてもらえない。だから僕は、仕事のほとんどを自費で行っていた。

当然、カネにはいつも苦労していましたよ。事件があった'11年頃は、四国の病院に頻繁に通っていたので、クレジットカードがパンクした。

そんなとき、助け舟を出してくれたのが、A社の社長だった。社長とは昔から親交があり、「親父」と慕っていたから、「パンクしちゃって困ってる」と話した。すると、「だったら俺がカネを世話してやる」と持ちかけられたんです。

いま振り返れば、驕りがあったんでしょうね。「俺は仕事ができるスーパーマンだから許される」と勘違いして、しかるべき手続きを踏まずにカネを受け取った。

これが、俺が受け取った「賄賂」の真相。だから正直言って、便宜を図ったつもりもない。

■警視庁が追う「本丸」がいる

A社には、俺が信頼を寄せていた技術者がいたから、事業を委託したに過ぎない。誓って言いますが、私利私欲のためではなく、その技術者となら、社会のためになる仕事ができると考えたからです。

そもそも、'11年といえば、マイナンバーの導入に向けて検討している段階ですよ。具体的な制度は何も決まっていなかった。だから当然、A社に委託した事業も、「マイナンバー関連」と呼べるものではない。

じゃあなぜ、4年も前のことを蒸し返して、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。

はっきり言えば、警視庁のシナリオにはまったんだろうね。

役人の贈収賄事件を挙げることは、警視庁捜査2課にとって、最も大きな手柄になる。それが話題性のあるマイナンバーに絡む事件とあれば、なおさらです。

だから2課は、通知カードが配られる10月にあわせて、1年以上前から探っていたらしい。そのなかで、「怪しい」として捜査線に浮上したのが、A社だった。

東京都千代田区に本社を置くA社は、従業員わずか20名のいわゆる中小企業。だが、厚労省だけでこれまでに6件の事業委託を受けており、その受注総額は14億円超。さらに、他の省庁からも多くの委託を受けていて、特に経済産業省からは、厚労省と同額程度の事業を受注していたとされる。

いま思えば、僕は人が良すぎたのかもね。能力があり、事業委託に関しても発言力のあった俺を利用できると思って近づいてきたA社の社長を見抜けなかった。

ただそれでも、A社とは、'12年頃には袂を分かっていたんだ。さっき言った信頼していた技術者が'12年頃にA社を去ったので、仕事をする意味がなくなったからね。

僕がA社と付き合いがなかったことは、警視庁の取り調べにもはっきり答えましたよ。

だから2課としても、「マイナンバー汚職」として逮捕したはいいが、期待とは違ったと思いますよ。マイナンバー制度が導入された頃すでに、疑わしいA社と僕は無関係だったわけだから。

ただそれだけに、警視庁は「本丸」を挙げようと躍起になっている。

実はA社は、僕が関係を断った'12年以降も、厚労省から事業を受託しているんです。しかも、すでにマイナンバー制度の導入が決まった'14年と'15年に、数億円の事業を委託されている。

その事業を取り仕切った人物こそ、警視庁が狙う「本丸」です。

その人物を知っているか?もちろん知ってますよ。その人は、俺のところにA社に任せる事業の相談に来てたから。

実は相談に来たときから、不自然だと思っていたんです。予算が決まっていて、発注先もA社と決まっているのに、事業の内容があまりにも拙かった。普通なら、こんなことはありえない。もちろん俺は、「そんな相談には乗れない」と言いましたよ。

ただ、その人物の名前は教えられません。

俺は悪だった中高時代にある事件を起こし、6日間にわたり拷問されたことがある。そのときは血尿が出るほど責められ、「関わった仲間の名前を言え」と迫られたけど、決して口を割らなかった。だから「本丸」の名前も、何をされても言わないよ。

とはいえ、A社から賄賂を受け取り、事業を流していた人物を、「仲間」と言えるのかという疑問は、確かに持っている。

おそらく、彼は俺と同じ立場に立ちたかったんでしょう。

俺は大学で教職に就いていたけど、厚労省でも「先生」だった。ITに関してわからないことがあると、みんな俺に教えを請いに来る。デスクの横にホワイトボードが置いてあるので、俺はさっと書いて、簡単に解説してあげる。

そんな姿に憧れていたから、俺と同じように財務省から予算を取ってきて、A社と事業をしたかったんだと思います。能力がないのに、身の丈以上の手柄を立てたがる。そんな男だから。

■マイナンバーはダメな制度

僕は困っている人のために、A社と協力した。しかし奴は違った。A社からカネを受け取っていたことは、関係者からも聞いている。それだけに、許していいのか、という思いはある。

ただ、警視庁の捜査はかなり進んでいると思いますよ。

そして、これからさらに、マイナンバー絡みの問題が頻発するのも間違いない。なぜなら、そもそも番号を国民全員に配るというのが、間違っているからです。

国民の情報を国が一括して管理するなら、番号なんて配らなくても、省庁同士が連携すればいいだけの話でしょう。そして、「国で一元管理してもいいですか。政府を信用できますか」と国民に問えばいいんです。

でも政府は、国民から信用を得られず、マイナンバーを導入できない事態になるのを恐れたんでしょう。そこで、正しい導入のプロセスを踏まず、カードを配るという逃げを打った。誰も求めていないのに、「自分で番号を管理するなら文句ないでしょ」と、制度を押しつけたんです。

カードを配れば、番号を売り買いする人間が必ず出てきます。誰が売るのかといえば、情報を管理している者しかない。つまり、省庁の役人です。

今後、僕以上の「悪人」が逮捕されることになれば、本当の汚職官僚は誰かがわかる。そして、マイナンバーがいかに不安だらけな制度かも、明らかになるはずです。

「週刊現代」2015年12月19日より


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK198] <漂流か?>TPP米議会の審議は来年11月の大統領選後に。トランプ「現政権の無能さは理解不能。TPPはひどい内容」
【漂流か?】TPP米議会の審議は来年11月の大統領選後に。トランプ「現政権の無能さは理解不能。TPPはひどい内容」ヒラリー「中間層の給料を上げる協定ではない」と酷評
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10237
2015/12/17 健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015121302000117.html

米上院共和党リーダーのマコネル院内総務が十一日、環太平洋連携協定(TPP)の批准に向けた米議会の承認の審議を二〇一六年十一月の大統領選挙前に開始しない方針を明らかにしたことで、TPP発効の先行きが急速に見通せなくなってきた。


大統領選では、上院の三分の一の議席と下院のすべての議席の改選も同時に行われる。議員にとっては支持者離れを招きかねないTPPのような利害が対立する法案で、賛否を表明したくないとの機運が高まっている。


民主党で支持率トップの最有力候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)はTPPに対して「中間層の給料を上げる協定ではない」と反対を表明。共和党支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ氏(69)も「現政権の無能さは理解不能。TPPはひどい内容」と酷評するなど、次期政権まで先送りしたとしてもTPPの批准が順調に進むとはいえないのが現状だ。


http://mainichi.jp/articles/20151212/k00/00e/020/223000c

しかし、マコネル氏と並ぶ共和党の中心人物、ハッチ上院財政委員長も、知的財産分野のバイオ医薬品のデータ保護期間をめぐり、米国が主張した「12年」より短い「8年」で合意したことに強い不満を表明。米政府に再交渉を求めるなど慎重姿勢に転じている。


以下ネットの反応。








なんか日本ではもう終わってしまった話のようになっているTPPですが、実はまだ何も決まっていないようです。「TPP大筋合意」という話も言っているのは日本だけで、TPPがさも合意したかのようにみせかけて、国内の法整備をしてしまうのが目的だそうです。


【識者の提言】「TPP合意シタシタ詐欺」に騙されるな!さらに今日(10/9)ウィキリークスから「知的財産」分野の最終版テキストがリーク!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7282


そして、米国企業側は「こんな分捕り方じゃ甘すぎる!もっともっと儲けさせろ」ということで、再交渉してこいという意向のようです。今は反対の姿勢を示しているヒラリー・トランプも大統領になったとたんに手のひらを返したように、米国企業の意向に沿ってTPPを推進することは間違いないでしょう。


なんにせよ、TPP自体がとんでもなく恐ろしい秘密条約であることには変わりがありませんので、少しでも合意・発行が先に延びて、その間に1人でも多くの国民がTPPの中身を知ることが重要です。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 政界地獄耳 政党助成金「1月1日段階の政党」見直しを(日刊スポーツ)
政界地獄耳 政党助成金「1月1日段階の政党」見直しを
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1580309.html
2015年12月17日8時44分 日刊スポーツ


 ★今や政治に理想はなくなってしまったのか。年末が近づけば新党の話がにぎやかになる。毎年1月1日時点の政治家のグループ規模によって、政党助成金の金額が決まるからだ。それまでに政党要件の5人をまとめ、それに上積みしていけば、党に入る、つまりは議員の懐に入る金額が大きくなる。11月に繰り広げられた維新の党と分裂したおおさか維新の会の助成金争奪戦は、その原資が国民の税金であることを忘れた公金の分捕り合戦となり見苦しいこと甚だしいものだった。

 ★政界は自民党の安定多数に加え、公明党、おおさか維新といった与党系政党が幅を利かせ、非自民系の野党の結集が叫ばれている。この動きは、来夏の参院選、いつ選挙になるかもしれない衆院の準備と考えれば、選挙によって国民の理解を得るための努力と新党の話とは分けて考えなければならない。まして今の民主、維新、共産、生活、社民など既成政党が目指すのは、新党ではなく各党を残しながら協力し合うオリーブの木構想だ。一部にはこれらの動きこそが選挙目当てと称する者があるが、国民の審判を仰ぐ選挙が来夏にあるのならば、それに合わせて各党が話し合い、各党それぞれが党として協力して選挙に取り組み、与党との違いを示すことに問題などない。国民に選択肢を与え、勢力を拡大することを目的とすることが選挙であり、とがめられるものはない。

 ★問題はどの党とも折り合いがつかず無所属議員として浮遊しながら、政党要件を満たすための合流を目指す助成金と居場所づくりの“新党”を模索する者たちだ。交付金の支給を受けてから、大きい党に潜り込もうという魂胆もあるだろう。そう考えれば、政党助成の在り方がゆがめられかねない。そろそろ見直しを図るとともに、1月1日段階の政党ではなく、もっと普通の日、国会開会中に認定日を設定し直すのも手かも知れない。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 当然のように決まり、認められる、思いやり予算の増額  天木直人(新党憲法9条)
当然のように決まり、認められる、思いやり予算の増額
http://new-party-9.net/archives/3099
天木直人のブログ 新党憲法9条


何もかも、予言した通りの展開だ。


思いやり予算について合意したと日本政府はきのう12月16日、発表した。


政府は現状維持だと言うが、事実上の増額だ。


予定通り、すべてが決まった後で発表した。


メディアは何の批判もすることなく、その結果だけを報じる。


決まった後ではどうしようもないだろうと言わんばかりだ。


今後五年間の予算を決める特別協定の改定だから、もちろん国会で審議されることになる。


しかし国会でも、ままともな審議なしに、あっさり通過するだろう。


新年度までに認めないと米国に支払えないからだ(実際は肩代わり)。


そうなれば日米の信頼関係がゆらぐからだ。


それよりも、なによりも、野党第一党の民主党が反対しない、できない。


なにしろ、それまで減少傾向にあった思いやり予算にストップをかけたのは2010年の菅直人民主党政権であったからだ(12月10日毎日新聞「発信箱」)


思いやり予算を問題にするのは社民党と共産党ぐらいだが、社民党は滅亡寸前でそれどころではない。


共産党は国民連合政権を唱えているぐらいだから、日米同盟にひびを入れるような真似はしない。


こうして、誰もが思いやり予算を承認する事になる。


いくら安保法反と叫んでも、与党も野党もメディアも、そして国民も、日米関係重視で見事に一致するのだから、空しいばかりである。


日本に取って本当に重要な問題は、健全で正常な日米関係の構築であるというのに、である(了)


            ◇


米軍駐留費の日本負担増 来年度から5年間合意
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121702000121.html
2015年12月17日 東京新聞



 日米両政府は十六日、二〇一六年度から五年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、微増とすることで合意した。日本側は当初、安全保障関連法の成立による対米支援強化を背景に減額を要求したが、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス(再均衡)」で負担が増加しているとして増額を求めた米側に配慮した。 (金杉貴雄)


 思いやり予算の規模は、一六年度から五年間は年平均約千八百九十三億円で、過去五年に比べ1%程度増える。五年間の総額で約百三十三億円増。両政府は今後、思いやり予算の支出根拠となる新たな特別協定の詳細を詰め、来年一月にも署名。日本政府は次期通常国会に新協定を提出し、現協定の期限が切れる三月末までの国会承認を目指す。


 増加の主な要因は、米軍施設の従業員の労務費について、日本側負担の対象となる人数を現行の二万二千六百二十五人から二万三千百七十八人に拡大したこと。日本側負担は全従業員の九割を占める。光熱水費は日本側負担を72%から61%に下げ、金額の上限を二百四十九億円とした。施設整備費は二百六億円を日本側負担の下限とした。


 交渉で、米側は日本政府の減額要求に対し、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への最新鋭イージス艦二隻配備など、体制増強への負担を理由に増額を求めた。日本政府内に、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対応する観点から「減額を強行すれば日米の同盟関係に影響を及ぼしかねない」との意見が浮上し、過去五年間と同水準とすることで日米が折り合った。


 <思いやり予算> 在日米軍駐留経費の日本側負担分の通称。1978年度予算で、当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりを持って対処する」として、基地労働者の福利費などを負担したのがきっかけとなった。日米地位協定上、日本に支払い義務はない。87年度以降は特別協定を結び、従業員の給与、光熱水費や訓練移転費を負担している。99年度に最大の2756億円を計上した後、2000年度から減少。15年度は1899億円だった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 春日部市が赤旗コピー配布を配布した教師の処分を検討へ!シールズの反安保デモを持ち上げる等の行為が問題視される!
春日部市が赤旗コピー配布を配布した教師の処分を検討へ!シールズの反安保デモを持ち上げる等の行為が問題視される!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9176.html
2015.12.17 12:00 真実を探すブログ



*しんぶん赤旗 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%97%E3%82%93%E3%81%B6%E3%82%93%E8%B5%A4%E6%97%97


☆公立中教諭が教室で赤旗コピー配布 シールズの反安保デモを持ち上げる 市教委が「政治的中立欠く」と処分検討 埼玉・春日部
URL http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr1512160006-n1.html
引用: 
埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭(53)が9月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の70年談話を「欺瞞(ぎまん)」と批判する文書を配布していたことが15日、関係者への取材で分かった。教諭は12月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。
:引用終了


以下、ネットの反応


















具体的な授業の内容を見てみたいところですね・・・(^_^;)。流石に学校の先生が普通の授業で自分寄りの政治思想を押し出すのは良くないと思います。


これは右とか左とか関係なく、どっちも認めるのはダメです。このような授業を認めてしまうと、結果的に政府与党が権限を振り回して学校の内容を全部変更することも出来てしまいます。
18歳の選挙が解禁されたことを考えると、この問題は真剣に考えないと面倒なことになるかもしれません。


ニコ生2 「しんぶん赤旗」紹介


「しんぶん赤旗」の魅力 奥原編集局長が語る



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 新聞の発行部数が1年で100万部減少、地方紙3社分に相当、「文化のにない手」が紙メディアから電子メディアへ移動
新聞の発行部数が1年で100万部減少、地方紙3社分に相当、「文化のにない手」が紙メディアから電子メディアへ移動
http://www.kokusyo.jp/shinbun04/9358/
2015年12月17日  MEDIA KOKUSYO


2015年10月度のABC部数を紹介しよう。新聞の長期低落傾向に歯止めがかかる気配はない。この1年間で朝日、読売、毎日、産経、日経の中央紙5紙は、総計で発行部数を約72万部減らしている。

一方、地方紙・ブロック紙、それにABC調査の対象となっている若干の子供新聞や英字紙などは、総計で約25万部を失った。つまり1年の間に日本全体では、約100万部の新聞が減ったことになる。

中堅規模の地方紙が3社ほど姿を消した計算になる。文化のにない手、あるいはニュースの提供源が紙メディアから電子メディアにシフトチェンジしている現象を反映している。

朝日、読売、毎日の部数変動は次の通りである。()内は対前年同月差。

朝日:665万部(−37万部)
読売:910万部(−27万部)
毎日:326万部(−7万部)
産経:166万部(−1万部)
日経:274万部(−−−)

■2015年10月度のABC部数の詳細全データ
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2015/12/MDK151217a.pdf

◇「押し紙」問題は未解決

ABC部数を解析する場合に、考慮しなければならないのは、ABC部数が必ずしも実配部数(実際に配達されている新聞の部数)を反映しているとは限らないという点である。

日本の新聞社の多くは「押し紙」政策を採用してきた事実があり、これが原因で「ABC部数=実配部数」という解釈を困難にしている。両者は別物である。

「押し紙」とは、新聞社が配達部数を超えて販売店に搬入する部数のことである。たとえば2000部の新聞を配達している販売店に、2500部を搬入すれば、差異の500部が「押し紙」ということになる。

新聞社は「押し紙」についても新聞の卸し代金を徴収する。また、「押し紙」部数をABC部数に加算することで、紙面広告の媒体価値をつり上げる。

広告主からも、「押し紙」政策を批判する声が挙がっているが、日本新聞協会は、「押し紙」は存在しないとする立場を貫いている。しかし、「押し紙」は、新聞業界では周知の事実となっており、それを足下の大問題として検証しないこと自体が真実を追究するジャーナリズムの姿勢からはほど遠い。

「押し紙」は独禁法に抵触するので、公権力がそれを逆手に取れば、メディアコントロールの道具になる。その意味では、極めて危険な要素だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 7.10衆参ダブル選への総がかり行動を直ちに始動−(植草一秀氏)
7.10衆参ダブル選への総がかり行動を直ちに始動−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so1t6e
16th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


「安倍政治を許さない」

の言葉に賛同する主権者は多いと思う。

何度も指摘するが、2014年12月の総選挙比例代表選で、

安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.7%に過ぎなかった。

安倍晋三自民党に投票した主権者は、全体の17.4%に過ぎなかった。

主権者全体の4人に1人しか、安倍政権与党である自公には投票していないのである。

主権者全体の6人に1人しか投票していないのである。

自公の与党は、衆議院475の定数の3分の2を上回る326議席を占有したから、

「最強」のように見えるが、基盤は驚くほどに弱い。

自公でない勢力に投票した主権者は、全体の28.0%だった。

自公よりも多かった。

したがって、政治情勢はいつでも激変し得る。

安倍政権が退場して、対峙する勢力が政権を樹立する可能性は、常に存在しているのが現実だ。

この、「不都合でない現実」を常に踏まえておかねばならない。

2014年総選挙では、非自公への投票が全体の28.0%、

自公への投票が全体の24.7%であったのに、

議席獲得の比率は、非自公が31.6%、自公が68.4%だった。

3対7という、ダブルスコア以上の差がついた。

その理由は、非自公が候補者を乱立し、得票が分散したからである。

また、自公の支持者ではない主権者の多数が選挙に行かなかったことも強く影響した

投票率は52.66%。

主権者の半分は選挙に行かなかったのだが、

この選挙に行かなかった人々の多くが自公を支持しない人であった可能性が高い。

選挙に行ったところで、自公が勝ってしまうのだから、行く気も起きない、というのが実態だっただろう。

主権者の多数が

「安倍政治を許さない」

と思うなら、この選挙の教訓を生かす必要がある。

それは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。

安倍政治に対峙する勢力も一枚岩ではない。

主義主張が細部で割れることはいたし方ない。

逆に、すべてが一致することは不自然であろう

大事なことは、

「小異を残して大同につく」

という考え方だ。

この考えで、大同団結することが大事なのだ。

オールジャパン平和と共生

http://alljapan25.com

は、

原発・憲法・TPP・基地・格差

の5大政策において、安倍政権に対峙する政策公約の実現を目指す主権者運動である。

この基本と原則は愚直に守り、その実現を追求し続ける。

しかし、この目標の手前に、

「安倍政治を許さない!」

という大きなテーマがあることは間違いなく、

「安倍政治を許さない!」

の思いを共有する人々や市民運動グループとは、

「小異を残して大同につく」

の行動で連帯を図ってゆく。

「オールジャパン平和と共生」は、

「25%連帯運動」

の副称を有している。

主権者の25%の大同団結を呼びかける運動である。

だから、大同団結に積極的であるのは当然のことなのである。

参院選は6月23日公示、7月10日投開票日の日程で実施される可能性が高い。

さまざまな動きは、この参院選に照準を定めたものである。

しかし、備えるべき対象はこれだけではない。

衆参ダブルの可能性を排除できない。

日本国憲法第54条は次のように定めている。

第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、

衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

安倍政権は、この規定を念頭に入れて通常国会の召集日を決めた。

通常国会は1月4日に召集され、6月1日が会期末になる。

6月1日に衆議院を解散すると40日ルールによって、7月10日の衆院選投開票日設定が可能になる。

通常国会召集に日程設定は、7月10日に衆参ダブル選を行える環境を整えるものになっている。

ダブル選を実施することを決定しているわけではないが、

ダブル選に打って出ることのできる環境を整えているのである。

1955年体制確立後の、衆参ダブル選実施の事例は2例ある。

1980年6月22日と1986年7月6日の二つの例である

過去2回ある衆参ダブル選では、自民がいずれも圧勝している。

したがって、安倍政権が7月ダブル選に突き進む可能性は十分にある。

前回の衆院総選挙は2014年12月14日に実施された。

ちょうど1年前である。

現在の衆院議員の任期は2018年12月まであり、

与党の党利党略で衆院をみだりに解散することは、権力の濫用である。

しかし、正論が通じる相手ではない。

暴論を常とし、暴政を強行する、暴走政権であるから、

憲政の常道や、

立憲主義の基本など通用しない。

貫かれている原理は、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の「三だけ主義」である。

したがって、2016年の衆参ダブル選の可能性を排除できない。

衆院の任期満了は2018年である。

これを踏まえて次の選挙の時期を考察する際に、ポイントになるのは、

消費税率10%

だ。

現在の予定どおり、2017年4月に消費税再増税を強行する場合、2017年の総選挙はあり得ない。

これの前に選挙を実施しない場合、選挙は2018年になる。

しかし、2018年に景気が復調している保証はない。

2018年の選挙は、政権が日程を自由に選べる選挙にはならない。

環境が悪くても、任期が切れてしまうため、選挙を実施せざるを得ない。

「追い込まれ解散」

「追い詰められ選挙」

になるリスクが高い。

こうなると、2017年4月の前に選挙をやってしまうという選択肢が浮上するのだ。

そうなると、2016年の選挙となるが、

過去のダブル選で自民党が大勝している経緯を踏まえると、7月ダブル選という選択肢が浮上するのだ。

この場合、もう一つ注意しておかなければならない事項がある。

それは、

「消費税再増税の再先送り」

である。

2017年4月の消費税増税実施を前提に検討していながら、

その増税を再先送りするというのは奇異な印象を与えるかも知れないが、そうではない。

2017年4月の再増税については、2016年に決める必要があるのだ。

つまり、消費税再増税を仮に再先送りする場合、その決定は、必ず2016年に行われることになる。

そうだとして、その再先送りの効果を選挙に生かすことを考えるなら、選挙は2016年にやるしかないのだ。

2016年に消費税再先送りを決めて、2017年に選挙を実施しても、

増税先送りの有権者へのインパクトは、すでにほとんど消えていると考えられる。

したがって、消費税再増税を再先送りする場合、選挙実施は2016年になる。

その場合、最も有力なケースは、7月10日の衆参ダブル選である。

問題は、大義名分ということになるが、その大義名分に利用されると見られるのが、

軽減税率問題

である。

軽減税率が食料品一般に適用されることになった。

しかし、実施には大きな準備作業が必要になる。

そこで、軽減税率を導入することを踏まえて、

準備期間を十分に確保するという大義名分で、再増税を再先送りするのだ。

安倍首相は、2014年の選挙で、「増税先送り」の選挙効果に味をしめた。

二匹目のドジョウを狙うと考えそうだ。

思考は単純なのだ。

野党も市民運動も、そして、主権者も、

2016年7月10日

衆参ダブル選を前提に、総がかり行動を直ちに始動しなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 森永卓郎「法人税引き下げなければ消費税の増税必要ない」(週刊女性PRIME)

森永卓郎「法人税引き下げなければ消費税の増税必要ない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00021910-jprime-soci
週刊女性PRIME 12月17日(木)11時0分配信

 2017年4月に迫る消費税10%時代。収入に占める食料品の割合が大きい低所得者層の負担感を減らすために政府・与党間で議論されているのが、軽減税率の導入である。

 公明党が主張する軽減税率の対象は「酒を除く全飲食料品」。一方の自民党は当初、「加工食品を含めるのは難しい」としていたが、国民の大多数の声は「全飲食料品」も、さらには「外食」もだろう。

 軽減税率が導入されれば、街中には消費税率8%と10%の商品やサービスが出回ることになる。食料品が8%のままでも、スマホ通信料、日用品、交通費、衣料品などは一律10%課税される。

 支払額は定価プラス1割。5000円なら5500円、1万円なら1万1000円。3000万円のマンションは、プラス300万円を出さなければ購入できない。300万円の“消費税ローン”の返済に、何年かかるのだろうか。

「どうしても軽減税率を導入したいのなら、イギリスのように生活必需品の税率をすべてゼロにすべきでしょう」(経済アナリストの森永卓郎氏)

 東京・有楽町で街の声を聞いた。軽減税率対象にしてほしい品目として「生鮮食品」のほか「光熱費」や「通信費」を挙げる人が多かった。

 30代の女性会社員は「外食やお酒・タバコ、洋服などは欲望を我慢すれば出費を減らせるだろうけれど、生きていくうえでの必需品に高い税率がかかってしまうのは厳しいですね」と表情を曇らせる。

 20代の女性会社員は将来のマイホーム購入について「税金がバカらしくて夢さえ持てなくなりそう」と、半ばあきらめぎみだった。

 賃金が十分上がり、家計の収入が増えていれば、街の声もまた変わってくるだろうが、アベノミクスの好循環は今のところ、全国津々浦々にまで行き届いていない。前出の森永氏は、こう一喝する。

「景気の後退や参院議員選挙を控える政治家の心理を考えると、8割以上の確率で消費税の引き上げはないと考えています。そもそも法人税の引き下げをしなければ、消費税増税の必要はありません」

 東京・有楽町で集めた声の中に、こんな訴えがあった。

「10%になることによって、どれくらいの打撃を受けるのか読み切れないのが怖い。常に財布の中身が頭をよぎりながら生活するのは、ストレスでしかありません」


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 出生率1.8は?子育て給付金が来年度から廃止へ!1600万人が対象「選挙に行く年寄りには3万円、選挙に行かない子供は斬り
【出生率1.8は?】子育て給付金が来年度から廃止へ!1600万人が対象「選挙に行く年寄りには3万円、選挙に行かない子供(現役世代)は斬り捨て」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10254
2015/12/17 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASHDJ471PHDJULFA016.html

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金、2015年度は子ども1人当たり3千円)について、政府・与党は、16年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。


子育て給付金は、14年4月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円、15年度は3千円を支給した。


1億総活躍の政策 安倍首相「出生率1.8」など意欲を示す


臨時給付金3万円 支給対象は低所得の高齢者など


以下ネットの反応。




































安倍総理が新3本の矢と言って「子育て支援」「出生率1.8」を目指すと宣言したのはまだ3か月前ですよ。それが舌の根も乾かないうちに「子育て給付金」打ち切りですから、ただただ驚くばかりです。



そして、選挙に行く年寄り世代には3万円の一時金ですから、もうあからさまな選挙対策ですね。「こんなことやってもどうせ国民は気付かねーだろ、おしりぺんぺん」とやっている彼らの姿がハッキリと見えるようです。子育て世代は絶対に選挙に行かなければなりません。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 年内更迭が一転…高木パンツ大臣に“弾よけ続投説”急浮上(日刊ゲンダイ)
            通常国会で安倍内閣の「盾」に(C)日刊ゲンダイ


年内更迭が一転…高木パンツ大臣に“弾よけ続投説”急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171873
2015年12月17日 日刊ゲンダイ


 下着ドロ疑惑に加え、選挙区内への香典配布問題が炸裂し、安倍政権“広報紙”に年内更迭とまで報じられた高木パンツ大臣だが、驚いたことに、ここへきて「来春まで続投」説が浮上している。

 高木大臣本人が「正月の晴れ舞台は『大臣』で」と強い執着で辞任を渋っているといわれていたが、それとは別に、意外にも安倍官邸が続投を望んでいるというのである。

「臨時国会を開かなかったため、来年の通常国会では処理しなければならない法案が多いだけでなく、補正予算を早期に成立させなければならない。官邸は当初、野党の高木大臣追及に審議時間が取られるのは困ると、年内の辞任を望んでいました。しかし、高木さんは辞める気がない。だったら、逆に高木さんを利用できるだけ利用しようということです。通常国会で高木さんに野党の質問が集中すれば、安倍首相が追い詰められることはないし、他の閣僚のスキャンダルも出にくい」(自民党関係者)

 つまり高木大臣を、安倍内閣のための“弾よけ”にするというわけだ。

「来年3月に来年度予算が成立する。被災地への予算がしっかり付いたところで、『高木復興相の仕事もひと区切り』と、辞任してもらうというシナリオです。来年3月11日は、東日本大震災から丸5年の節目になりますしね。そこまで引っ張れば、安倍首相の任命責任も問われなくて済みます」(前出の自民党関係者)

 いやはや、大臣が大臣なら首相も首相。自己都合優先で国民不在だ。安倍政権は本当にロクでもない。こうなったら、野党に何としても鋭く追及してもらわなくちゃならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 子育て給付金廃止をゴリ押したのは、あの稲田朋美議員だった!「子育て支援の政策は別にやっている」「軽減税率が決まったから」
子育て給付金廃止をゴリ押したのは、あの稲田朋美議員だった!「子育て支援の政策は別にやっている」「軽減税率が決まったから」と押し切る。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10259
2015/12/17 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASHDJ5JBLHDJULFA02Q.html

子育て給付金は14年4月に消費税率を8%に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。


 16年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲らず、押し切った。


以下ネットの反応。












国立大授業料値上げと子供手当て廃止の反面、高齢者に3万円をばらまく。 若者は政治家にナメられている。みんなで選挙に行って俺たちをナメるなと言いに行こう。 https://t.co/QQkX8TMceg


— ホーリーベジタブルごうちゃんin虫かご (@29carterBSB) 2015, 12月 16












http://www.asahi.com/articles/ASHDJ5JBLHDJULFA02Q.html

16日の会見で、稲田氏は廃止の理由について「軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している」などと説明した。公明党関係者は「軽減税率のしっぺ返しだ」とこぼした。


何がしっぺ返しなんですかね。こんな見え見えの茶番をやって「おお、公明党様軽減税率ありがとう」とか「う〜ん、子育て給付金は頑張れなかったか〜」なんて思う奴がいるとでも思っているのでしょうか。


そして、低所得者対策ではまったくない軽減税率が決まったことによって子育て給付金を廃止することを決めた稲田朋美政調会長、子育て支援の政策は別にやっているそうですがどこでやっているのでしょうか(頭の中)?さすがに安倍総理のお気に入りだけのことはあります。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 産経新聞前ソウル支局長に無罪判決 NHK
産経新聞前ソウル支局長に無罪判決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344161000.html
12月17日 17時03分 NHK

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所は17日午後、「大統領をひぼうする目的はなかった」などとして無罪判決を言い渡しました。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、自社のウェブサイトに掲載したコラムで、去年4月に起きた韓国の旅客船沈没事故の当日、パク・クネ大統領の所在が一時、分からなくなっていたと伝えた韓国の有力紙「朝鮮日報」の記事を引用したうえで、パク大統領が元秘書の男性と一緒にいた可能性を示唆し、インターネットを使って大統領の名誉を毀損した罪に問われました。

これに対して加藤前支局長は、「大統領を巡るうわさが社会に広がっている状況を読者に知らせるための記事で、公益性があった。ひぼうする目的はなく、名誉毀損には当たらない」などとして、無罪を主張していました。


        ◇

本紙前ソウル支局長に無罪判決
http://www.sankei.com/world/news/151217/wor1512170038-n1.html
2015.12.17 17:03 産経新聞


 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李(イ)東(ドン)根(グン)裁判長は無罪判決(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

 304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある(2)その間に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂がある(3)そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック(死に体)化は進んでいるようだ−というのが内容。

 右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀(き)損(そん)で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年10月、「朴大統領を誹(ひ)謗(ぼう)する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損(7年以下の懲役または5千万ウォン=約530万円=以下の罰金)で在宅起訴した。

 昨年11月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年3月、「噂は虚偽である」と認定した。

 その後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。


        ◇

産経前支局長判決 首相「言論・報道の自由は守らなければいけない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000550-san-pol
産経新聞 12月17日(木)15時47分配信

 安倍晋三首相は17日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決公判について「(判決が出れば)しっかりと判決を分析していきたい。いずれにせよ言論の自由、報道の自由は守らなければいけない」と述べた。視察先の栃木県栃木市で記者団の質問に答えた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 軽減税率決着 “嵐の中の離陸”:そうなると思っているが、17年4月消費税増税を延期する言い訳のための「複数税率」導入

 財政危機や社会保障制度不安を建前の理由として進めてきた消費税増税政策なので、経済政策及び長期的な財政健全化方策として17年4月の10%への引き上げは延期すべきと判断したとしても、「財政危機を放置するな!」、「社会保障制度が崩壊する!」といった非難の声が上がる。

 というわけで、経済的理由だけで10%への税率引き上げを延期するのはかっこよくないと思い、対応への準備が厄介な「複数税率」の導入を浮かび上がらせることで、税率アップの延期もやむなしという雰囲気をつくる気かもしれない。

 その一方で、新聞社に利益を与える新聞への「軽減税率」適用を発表したことで、新聞社やTV局は、自分たちが得る利益が遠ざかる消費税増税延期を批判する可能性もある。

 消費税は、将来的に廃止が望ましいが、経済政策的に必要だと言うのなら、中小企業対策と低所得者対策をしっかりやりながら税率8%でとどめておくのがまっとうな判断だと思う。

 たとえ消費税増税が延期されようとも、消費税(付加価値税)という悪魔の子である「複数税率」(軽減税率)制度の導入には強く反対する。


※ なお、転載するNHKの記事は、複数税率(軽減税率)をめぐる与党税調論議がガチンコで行われたように書いているが、政治的思惑で展開されたお芝居である。

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軽減税率決着 “嵐の中の離陸”[NHK]
12月16日 20時00分

私たちの生活に大きく関わる問題がついに決着しました。消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、税率を軽減する対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意しました。

合意までには、自民党、公明党、それに総理大臣官邸の3者の間で、それぞれの思惑が絡んだ激しい綱引きがありました。また、決着したとはいえ、残された課題はあまりに多く、自民党内からは「嵐の中を飛行機は飛び立った」と例える声が出るほどです。背景には何があったのか。政治部の瀬上祐介記者と瀧川学記者が解説します。

突然の税制調査会長交代劇

3年にわたり平行線が続いていた消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党による協議の潮目が大きく変わったのは、ことし10月でした。安倍総理大臣は、軽減税率の導入に慎重な姿勢を示していた、当時の野田毅税制調査会長を交代させ、新たに、宮沢洋一前経済産業大臣を起用しました。

そして、宮沢氏に対し、再来年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に軽減税率制度を導入することを目指して、公明党と調整を急ぐよう指示しました。この安倍総理大臣の動きは、自民党税制調査会の幹部に波紋を広げました。

揺らぐ『聖域』

自民党の税制調査会=「税調」は党の政策を立案する一機関ですが、これまで、各業界の利害が複雑に絡み合う税について、専門的な知識を背景に、一部の議員が一手に絶大な権限を持って増税や減税などを決めてきました。 総理大臣官邸も口出しできない「聖域」とされてきました。

「聖域なき構造改革」を掲げた小泉元総理大臣でさえ、税制改革を進める際には、「税調のドン」と呼ばれた当時の山中貞則最高顧問のもとをみずから訪れて協力を求めたという逸話は、今も税調関係者の間では語り継がれています。その「聖域」であるはずの自民党税調の人事に安倍総理大臣が介入し、軽減税率導入を指示したことは、その後の与党協議が「官邸主導」で進む流れを決定づけました。

埋まらぬ溝

宮沢税制調査会長のもと、与党協議で焦点となったのは、対象品目と財源でした。3年前の平成24年に、民主・自民・公明の3党で合意した「社会保障と税の一体改革」で、消費税率の引き上げによる増収分は社会保障の財源に充てるとしています。税率を8%に据え置くと、本来、見込んでいた増収が得られなくなるため、それを補う社会保障の財源を見つける必要があります。税率を8%に据え置く対象品目が多くなるほど補う財源の額も大きくなるのです。

自民党は、財源は「社会保障と税の一体改革」の範囲内で手当てすべきだと主張。消費税率引き上げによる増収分のうち、低所得者の負担軽減策として具体的な使い道が決まっていない4000億円に収めるため、対象品目は「生鮮食品」までに絞り込むよう求めました。

これに対し、公明党は「痛税感の緩和が必要な低所得者ほど、弁当や総菜などの『加工食品』を消費する傾向にある」として、「加工食品」を含めた幅広い品目を対象とするよう求めました。「加工食品」を加えると必要な財源は1兆円規模に上ります。公明党は、消費税にこだわらず、税制・財政全体で財源を検討するよう主張しました。

しかし、両党の溝は、なかなか埋まりませんでした。


幹事長協議へ

しびれを切らした公明党は、より高いレベルでの政治判断で協議を行うよう求め、両党の協議は幹事長レベルに格上げされました。

しかし、11月19日から始まった自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長による協議も前に進みません。財務大臣も務めた谷垣氏は、財源の確保や事業者の準備に懸念を示してきた財務省の考えと近く、再来年4月の導入時には、対象品目を「生鮮食品」に絞り込まざるをえないという考えを崩しませんでした。公明党からは、「谷垣氏がいちばん頭が固い」といらだちの声も漏れました。

「自民」対「官邸・公明」

公明党では、事態の打開を図るため、官邸の決断に期待を寄せる声が上がり始めました。官邸も、1月の沖縄・宜野湾市の市長選挙や、来年夏に控える参議院選挙もにらみ、連立を重視し、公明党の主張に最大限配慮する考えでした。
こうした「自民」対「官邸・公明」の構図が表面化したのが、11月24日に自民党本部で行われた安倍総理大臣、谷垣氏、宮沢氏による3者会談でした。安倍総理大臣の発言を巡り、官邸と自民党の間で認識の差が生じたのです。宮沢氏は、会談後、記者団に対し、軽減税率の財源について安倍総理大臣から社会保障と税の一体改革の枠内、4000億円以内で検討するよう指示があったと述べました。谷垣氏も記者会見で、「用意できる財源は限られ、ない袖はふれないので、対象品目もおのずから限界がある」と述べ、安倍総理大臣との間で、財源確保の在り方を巡って考えが一致したとの認識を示したのです。

これに対し、菅官房長官は直後の記者会見で、「安倍総理大臣は具体的な形で、そこまで突っ込んだ指示はされていないだろうと思う」と述べ、谷垣氏らの発言を否定しました。

取材に当たっていた記者として、「自民」対「官邸・公明」の溝の深まりを実感した瞬間でした。こうして官邸と自民党の間にすきま風が吹き始めるなか、谷垣氏は次第に追い込まれていきます。

再び官邸の介入

12月9日、谷垣氏は官邸で、安倍総理大臣、菅官房長官と会談。会談後の谷垣氏は、温和な普段の表情からは想像できないほど険しい表情でした。官邸の強い意向を前に、党の主張を取り下げざるをえなくなっていると感じました。このころから谷垣氏は取材にも言葉少なになっていきます。その後、都内ホテルで場所を変えながら連日行われた幹事長どうしの協議で、谷垣氏は公明党の主張を大筋で受け入れ、対象品目に「加工食品」まで幅広く加える方向に舵を切るのです。

谷垣氏放った一矢は・・・

その谷垣氏、大詰めの協議で公明党も驚かせる提案をします。「加工食品」と「外食」の線引きがあいまいだとして、対象に「外食」まで含め、「酒類(さけるい)を除く飲食料品」とすることを提案したのです。


必要となる財源は、1兆3000億円。当初、自民党が想定していた4000億円の3倍以上にも上ります。

しかし、谷垣氏の提案に待ったがかかります。麻生副総理兼財務大臣が、厳しい財政事情を考慮する必要があるとして、容認できないという考えを伝えたのです。

その結果、自民・公明両党は、▽対象品目は、「酒類」と「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とする一方、▽必要と見込まれる1兆円の財源については来年度末まで時間をかけて検討するとし、結論を先送りすることで合意しました。

嵐の中の離陸

今回の協議で、かつては「聖域」と呼ばれた自民党税調は最後まで蚊帳の外に置かれることになりました。合意の2日後、12月14日には、沖縄・宜野湾市長選で、自民党が推す候補に公明党から推薦が出ました。与党内からは、「政策ではなく、政局的な判断だ」という指摘が出ていて、自民党税調の幹部からは、「無理をして、道理が引っ込んでしまった」と嘆き節がこぼれています。ただ、再来年4月の導入までには解決しなければならない課題は山積しています。1兆円にも上る財源をどのように確保するのか。複数の税率を区分して経理や販売したりする事業者の準備は間に合うのか。自民党税調の幹部は、「嵐の中を飛行機は飛び立ったが、着陸できずに引き返すことになる。出発した場所にも戻れず、緊急着陸地点を探すしかなくなるだろう」と例え話を述べました。

結局、事業者の準備が間に合わず、再来年4月の消費税率の10%への引き上げを再延期せざるをえないのではないかというのです。さらに、消費税率の引き上げが再延期されれば、来年夏に参議院選挙と、衆議院選挙の同日選挙もありえるのではないかと憶測まで飛び出しています。

離陸した飛行機は、目的地に無事到着できるのか?視界は不良なままです。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_1216.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 共謀罪に賛成が70%以上はアブナイ!〜「共謀罪って何?」か、把握しておこう!(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23970043/
2015年 12月 17日

http://mewrun7.exblog.jp/23881095/
 これは『テロ対策で共謀罪=平成の治安維持法を持ち出す自民+国と沖縄が法廷闘争へ』の関連記事になるのだが・・・。

 今週、産経新聞&FNNの世論調査(12月分)の結果が発表されていたのだが。mewが最もギョッとさせられた質問&回答は、これだった。 (゚Д゚)

『【問】テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」について、日本でも設けるべきだと思うか
 思う76.7     思わない13.2      他10.1』

 たぶん一般国民の多くは、そもそも共謀罪がどのようなものなのか、自分たちの生活にどのような影響を与えるおそれがあるのか、知らないのだろう。(ーー) 

* * * * *

 自民党政権は、2000年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのを受け、03年から共謀罪を創設するため関連法案を何度も国会に提出しているのだが。世論や野党の反発で計3回廃案になっている。
 政府が国会に提出した法案は、共謀の対象になる犯罪が多い上、処罰の範囲があいまいなので捜査権乱用を招くおそれが大きいからだ。
<ちょっと乱暴な言い方をすれば、政府や捜査員に目をつけられたら、すぐにいちゃもんをつけられるような形で逮捕されちゃう可能性も否定できないような感じ。(-_-;)>

 それこそ、あの小泉元首相が「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と言って、06年に一度は審議にはいって「ついには、強行採決か」という直前に、法案の決議せずに廃案にするように指示したほどだ。^^;

 当ブログでは、06年に小泉政権が共謀財の法案を持ち出した時に取り上げて以来、ずっと共謀罪をしないかと警戒し続けているのだけど。
 まさに小泉氏が言うように、「平成の治安維持法」と呼ぶにふさわしく、政府が恣意的に運用して、国民の自由を奪ったり人権を抑圧したりして、国民を脅迫、支配するおそれが大きい、めっちゃアブナイ法律なのである。(-"-)

* * * * *
 
 安倍政権の積極的な安保外交政策のおかげで、日本もいつでもテロ攻撃を受けてもおかしくないような状況に陥っている今日。
 国民の間では、これからテロへの不安がどんどん広がって行くのではないかと思うし。mewも、それなりの防衛策を構築する必要はあると考えているのだけど。
 ただ、いくらテロ対策の必要があるとしても、上述したように、政府の恣意で、国民を脅迫、支配するおそれがあるようなアブナイ法律を作ってはなるまい。(-"-)

 しかし、安倍政権は、わざわざ首相官邸に日本版NSC(国家安全保障会議)を創設。他の国々とテロや戦争に関する情報交換を行なうことを重視していることから、これをチャンスとばかりに、共謀罪の創設に踏み切る可能性が大きい。(~_~;)
<米国から、早く共謀罪を作れと要請(指示?)されている可能性があるかも。>

 公明党が共謀罪に反対している&選挙にも不利になるおそれがあるので、もしかしたら、参院選が終わったら動き出すかも知れないのだけど。
 ともかく、国民がよく中身がわからないうちにアブナイ法律が作られないように、そしてまた政府にだまされないように、国民の側も、今からしっかりと勉強しておく必要があると思うmewなのだった。(@@)

* * * * * 

 というわけで、これからチョコチョコ共謀罪について書いて行きたいと思っているのだけど。
 今回は、『自民党内で検討進む「共謀罪」って何?』というTHE PAGEの記事を・・・。

『自民党内で検討進む「共謀罪」って何?フランステロで再浮上 THE PAGE 11月25日

 フランスで130人以上の犠牲者を出した同時テロの発生を受けて、自民党内から「共謀罪」を創設する国内法の整備を求める発言が相次いだ。過去3回国会に提出され、いずれも反対が多く廃案になった「共謀罪」。テロ撲滅とどう関係があり、反対派はなぜ反対しているのだろうか。

 自民党の谷垣禎一幹事長は、17日の役員連絡会後の記者会見で来年5月に開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)にむけた国内のテロ対策の一環として、「共謀罪」の創設を含む法改正が必要だという考えを述べた。谷垣氏は会見で、高村正彦副総裁も創設が必要だと考えていると明かした。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

☆ 15年前の国連条約が発端

 「共謀罪」とは、「重大な組織犯罪」について、その犯罪について話し合って合意したことをもって処罰対象となる罪のことだ。

 事の発端は、2000年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」にさかのぼる。深刻化するマフィアやテロなどの国際的な組織犯罪を防止し、適切に対処するために作られた。日本もこの条約に署名したが、この条約を批准するための国内法を制定していない。外務省によれば、条約は日本を残して2003年に発効し、2015年7月時点で、日本を除く全てのG8を含む185の国と地域で締結されている。

 なぜ日本はこの条約に加盟していないのか。国際組織犯罪防止条約第5条は、「共謀罪」を犯罪とするよう国内法を整備するように定めている。政府の説明によれば、日本は国内で「共謀罪」の法整備が済んでいないので、15年もの間この条約に加盟できないでいる。この条約に加盟していないことで、この条約を補足する「人身取引議定書」「密入国議定書」「銃器議定書」にも日本は加盟していない。

☆ 政府は「国民の生活が脅かされることはない」と説明

 賛成派は、テロ組織の資金源を断つなどのテロ対策を進めるためにこの条約の批准が必要で、そのためには国内法で「共謀罪」を新設する必要があると主張している。

 法務省は、「共謀罪」が成立するためには次の3つの要件が定められていて、国民の生活上の行為が犯罪になることはないとしている。

 1つ目は、その犯罪が「死刑、無期又は長期4年以上の懲役又は禁固に当たる重大な犯罪」であること。2つ目は、その共謀が「団体の活動として」組織で犯罪を行われるものであること、または「団体の不正権益」の目的の場合に限ること、3つ目は「特定の犯罪が実行される危険性のある合意が成立した場合のみ処罰する」ということだ。

 法務省は「共謀罪」には厳格な要件が付され、暴力団による組織的な殺傷事件や振り込め詐欺などの組織的詐欺、暴力団の縄張り争いなどに限定されるとして「国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません」としている。個人的に同僚や友人と犯罪の実行を合意したり、居酒屋で意気投合しただけでは「共謀罪」は成立しないと説明する。

☆ 「日本の刑事法体系と根底から矛盾する」との批判

 一方で「共謀罪」創設に対しては、日本弁護士連合会や野党が強く反発し、これまで3度国会に提出されたものの、いずれも廃案になっている。その主張のひとつは、対象の犯罪が広すぎるという指摘だ。
 
 日弁連の発表した反対意見によれば、政府の定義では「重大な犯罪」は600種類を超えていて、釣銭詐欺やキセル乗車も含まれてしまう。政府の説明では共謀罪の適用が暴力団などの組織犯罪に限定されるとしているが、何が「団体」にあたるのかあいまいで、労働組合、会社組織なども含まれてしまう可能性も否定できない。さらに「共謀」は、目配せや相談の場に同席するだけで成立するとされ、適用範囲がとても広くなる可能性がある。

 日弁連が何より問題視するのは、「共謀罪」という考え方が、日本の刑法の考え方と根本的に矛盾する点だ。日本の刑法は、犯罪が実行されて結果が生じた「既遂」を取り締まることが原則だ。例外として法律で特に定められた場合、実行の着手段階である「未遂」も処罰される。さらに例外的に、殺人などの重大犯罪のみ、準備段階も取り締まる「予備罪」が設けられている。「共謀罪」は現行の刑法上にも存在するが、内乱罪などさらに特異な状況に限って適用される。新設される「共謀罪」がすべての「重大犯罪」に適用されるとすれば、非常に特異な場合に限られていた「共謀罪」の範囲が大きくなり、法体系が崩れてしまうとの主張だ。

☆ 「共謀罪」創設は、条約加盟に必須か

 では、日本は「国際組織犯罪防止条約」に加盟できないのだろうか。政府は、国際組織犯罪防止条約5条は、締結国に、長期4年以上の重大な犯罪に対して共謀罪を設けることを明確に義務付けており、国内法で「共謀罪」創設することなしに、条約に加盟できないとしている。

 一方、日弁連は、日本の法体系には、重大な犯罪に対して、すでに陰謀罪が8種類、共謀罪が15種類、予備罪が40種類、準備罪が9種類存在しており、一定の要件を満たした場合には、「共謀共同正犯」として犯罪に共謀したものを処罰することも判例上認められていると主張。アメリカをはじめとする各国は、それぞれの国の国内法の原則に合わせた立法を行って批准しており、日本でも「共謀罪」の創設なしに条約に加盟することができるとしている。

 安倍晋三首相は、22日の記者会見で、共謀罪について「政府としては、重要な課題と認識しているが、これまでの国会審議等において不安や懸念などが示されていることを踏まえ、その在り方を慎重に検討しているところであります」と述べ、慎重な姿勢を見せている。
(中野宏一/THE EAST TIMES)』

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記事 [政治・選挙・NHK198] 日本の謎<本澤二郎の「日本の風景」(2205) <列島を支配した渡来人> <「わしは朝鮮」といった安倍晋太郎>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52126420.html
2015年12月17日 「ジャーナリスト同盟」通信

<日本人でない日本人?>

 多少の誤解を覚悟しなければならない政界の秘事がある。それは「日本人でない日本人」のことである。差別主義を断固拒絶する日本人ジャーナリストに、この謎のようなことを、かれこれ10年前に雑誌編集者が教えてくれた。半信半疑だったが、ネット新聞・ブログ掲示板では、これが公然と活字になっているではないか。やっかみのたぐいがほとんどであるが、指摘される当の御仁が、乱暴な政治屋に多いのがやや気になる。

<政界のリーダー格ばかり>

 男女差別や排外主義に反対する国際派は、たとえば日本に帰化した外国人が首相になれば、それこそ国際化・開かれた日本を象徴するため拍手したい。歓迎される出来事であって、具体化すれば頼もしいとも思う。これくらいの寛容さがあれば、世界で戦争など起きないだろう。

 一部の人たちの分析では、実はすでに何人もの首相が誕生している、というのである。筆者を含めて「ホントかな」と疑問を抱いて当然だが、それでも「ホントだよ」との合唱は消えない。
 与野党政界のリーダー格にかなりいるらしい。
 問題なのは、彼らが国際派ではない点にある。極右の排外主義・国家主義に染まっている。ここが不思議でならない。

<朝鮮半島出身者は芸能人だけではない>

 日本は古く、中国の隋や唐の時代から、多くを学んできた。それ以前、記録のないころからも、であろう。「中国は日本の先生」といった宇都宮徳馬の認識に納得した筆者である。
 大陸から半島を経由して、多くのモノや人が入ってきた。半島からの人々の流入は、戦前の植民地時代36年間に突出した。このことへの反省と謝罪を、人間なら逃げてはならない。潔く謝罪をしなければならない。
 他方、半島出身者の日本人は、スポーツ・芸能関係で突出した。このことについては、筆者の耳にも入ってきていた。差別される日本社会では、当然の彼ら彼女らの、生きるための対応策だった。

<列島を支配した渡来人>

 半島に限らない。大陸からも人々は列島に流れ込んだ。地理的な必然でもあった。半島から船を浮かべると、九州から中国地方に漂着する。
 最近の事例では、北朝鮮の漁船などが東北の日本海側に着くこともわかっている。中国・福建省の海に帆を上げると、やはり海流に乗って列島に流れ着く。
 政治的な事情で列島に入った人たちも多い。一緒に高度な文化も流入した。

 青銅器文化についで、鉄の文化も持ち込んでくれた。この人たちが列島の支配者になるのも、自然の流れと言える。
 島根県に古く鉄の製造基地がある。砂鉄と松の木がそれを可能にした。これを保持した勢力が天皇族ではないか、と筆者は分析している。そのヒントをくれた人物は、元三重県警察本部長をした渡辺一太郎だ。
 彼はのちに、千葉県副知事・参議院議員になっている。「僕は三重県警察時代に何度も伊勢神宮に行って、そのルーツを研究した。その結果、わかったことは天皇は朝鮮族。間違いはない」
 平成天皇もそれらしきことを発言して、日本の指導層と半島の人々は同族であることが判明した格好である。日本古代史は偽りに満ちている。そろそろ神話から解放して、真実を明かすべき時であろう。

<なぜ半島・大陸に挑戦するのか>

 要するに、朝鮮族も大和民族も一体化しているのが、実情ではないのか。これに大陸の人たちも。
 日本民族は、朝鮮のみならず中国の混血民族といえないだろうか。顔つき・皮膚の色・箸の文化・漢字圏とその差は、言葉の発音だけである。同じ仲間なのだ。

 したがって、一部の人たちが大声を上げて「日本人でない日本人」と非難するのは間違いである。同じ人間なのだ。
 それでも不思議なことは、彼ら「日本人でない日本人」が、なぜ半島や大陸に対して、不条理な対決をするのか?ここが筆者にはわからない。
 昔々の恨みが代々継承されているのか。

<「わしは朝鮮」といった安倍晋太郎>

 最近安倍家の家政婦が、今は亡き安倍晋太郎が「わしは朝鮮」といったことを打ち明けたことが活字になって話題をまき散らしている。山口県田布施と関係があるという。
 安倍の盟友・竹下登は、特に日韓友好に力を尽くした。後継者の一人、額賀福志郎がいま議連会長をしている。
 広域暴力団の幹部に半島出身者が多く、当然のことのようにやくざと関係する国会議員も目立つ。統一教会の今は亡き文鮮明と岸信介の深い仲は、よく知られている。選挙になると、統一教会支援は自民党候補者に広く及んでいる。

<歴史認識・慰安婦問題決着は容易のはず>

 同族同士のいがみ合いなのか。歴史認識・慰安婦問題は即刻決着できる!

2015年12月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員) 


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK198] <ですよね>パトレイバーのゆうきまさみ氏「あんだけ『消費税増税は必要だ!』って煽ってた新聞が税率据え置きなんだから…
【ですよね】パトレイバーのゆうきまさみ氏「あんだけ『消費税増税は必要だ!』って煽ってた新聞が税率据え置きなんだから、世の中が信じられなくなるよね(^_^;)」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10263
2015/12/17 健康になるためのブログ




https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%BF

ゆうき まさみ(本名:佐藤 修治[2]、本名読み:さとう しゅうじ、1957年12月19日[1] – )は、日本の男性漫画家。北海道虻田郡倶知安町出身[3](札幌市生まれ[4])。北海道倶知安高等学校卒業[5]。


1980年(昭和55年)『月刊OUT』(みのり書房)に掲載された「ざ・ライバル」でデビュー。当初はプロの漫画家になるつもりはなく[6]、サラリーマン稼業の傍らでみのり書房やラポートの雑誌で活動する。退職後[7]に「きまぐれサイキック」で『週刊少年サンデー』(小学館)での活動を開始し、以降主に同誌で活躍。代表作に『究極超人あ〜る』・『機動警察パトレイバー』・『じゃじゃ馬グルーミン★UP!』など[1]。


機動警察パトレイバー第01話 「イングラム起動」

機動警察パトレイバー第01話 「イングラム起動」 投稿者 marukuru0


以下ネットの反応。














本当に何を信じて生きて行けば良いのやら。テレビもダメ・新聞もダメではどこから情報仕入れたらよいのかわかりませんね。アニメの世界にでも逃避したくなります。「パトレイバー」初めて見てみましたが、なんか面白そうです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 消費税と「軽減税率」の迷宮:複数税率制導入をめぐる財源論のウソ:5.4兆円増収が見込める増税時に導入される制度

 “悪魔の子”でしかない「軽減税率」(複数税率)の導入には反対だが、奇妙な議論がなされていることに気持ち悪さを感じている。
 それは、生鮮食品分の4千億円なら財源があるとか、加工食品までの1兆円なら財源がないといった減収と財源をめぐる議論である。

(設備投資が低迷している日本経済がこのまま進めば長寿命化と相俟ってそれほど遠くない将来に悪性のインフレに陥る可能性もあるが、デフレ基調の現在、財源論を語っても意味がないがそれは脇に置く)

それにも反対だが、8%から10%への消費税税率アップで、5.4兆円の増収が見込まれている。
複数税率は、8%段階で導入されるわけではなく、10%に引き上げられたときに導入されるものである。

 であるなら、“低所得者対策である”はずの複数税率(軽減税率)導入に伴う減収は、建前だけとは言え、消費税増税の使途の「先食い」と説明されなければならないはずである。
 社会保障の充実の一環として選び取ったのが、「軽減税率」の導入という説明をして初めて複数税率を導入する“道理”が成立する。

 民自公の三党合意である「社会保障と税の一体改革」でも、「社会保障の安定化」に税率アップ5%のうち4%ほどを充当するとなっており、そのうち3%分およそ7兆円は、「高齢化などに伴う社会保障費の自然増」という曖昧な使途になっている。

 現段階で議論すべきは、17年4月に消費税税率を10%に引き上げることが妥当かであり、社会保障の充実にあてるため増税が必要ということなら、それを消費税増税で実現するのが合理的なのか、さらには、社会保障の充実策として、「軽減税率」を含めどういう政策が望ましいかであろう。

 「軽減税率」導入にまつわる財源論の横溢を見聞きしていると、たとえば15%といった次なる消費税税率引き上げの地ならしをしているようにも思える。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 小泉純一郎「安倍政権批判」インタビューで明らかになった「原発ゼロ」への次の一手! やはり進次郎と…(リテラ)
                 首相官邸HPより小泉純一郎プロフィール


小泉純一郎「安倍政権批判」インタビューで明らかになった「原発ゼロ」への次の一手! やはり進次郎と…
http://lite-ra.com/2015/12/post-1790.html
2015.12.17. リテラ


 小泉純一郎元首相の“小泉節”がひさびさに炸裂した。12月10日発売の「文藝春秋」2016年1月号の巻頭でフリーランスの政治記者、常井健一の4時間半のインタビューに答えているのだ。題して〈小泉純一郎独白録 首相退任後初のロングインタビュー4時間半 安倍政権、進次郎、原発……すべてを語り尽くした〉。28ページにもおよぶ大特集で、文藝春秋としても、かなりの力の入れようだ。

 なにしろ首相退任後は各地で「原発即ゼロ」講演を精力的にこなす以外は、ゴルフと読書とクラシック、オペラに耽る日々で、メディアの単独取材に応じたのは15年9月13日付の朝日新聞(朝刊)に掲載された1回きり。その朝日の記事も各地の講演と同じ「原発即ゼロ」への思いを語ったもので、約90分の激白だった。今回の常井記者による「すべてを語り尽くした」4時間半もの超ロングインタビューは、文字通り首相退任後初めてになる。

 しかも、その内容がなかなか興味深い。原発問題に始まり、駆け出し雑巾掛け議員時代の思い出から、日中首脳会談にまつわる秘話、次男進次郎の恋愛問題まで縦横無尽だ。なかでも注目なのが〈「安倍総理は全部強引、先を急いでいる」「私なら原発即ゼロを総選挙の争点にするよ」〉(同誌の広告より)と、自ら“後継指名”した安倍晋三首相の政権運営に批判的な部分である。ほんのさわりだけ紹介すると、例えば息子の進次郎が「自民党に権力の驕りがある」と訴えていた安保法制の審議について、

〈私だったら民主党を味方につけたよ。中には賛成する勢力もいるんだからさ(中略)。俺が総理の時、有事法制で民主党は賛成したんだよ。一国会置いたよ。もめなかったじゃない。(中略)あと、学者が「違憲」と言った時点で一拍置くよ。自民党が衆議院に呼んだ参考人が言っちゃったんだから、あれは無理よ〉

 とバッサリだ。国の安全保障政策は政権が代わっても安定的に継続しなければならないという観点から、

〈(安倍首相は)全部強引に押し切っちゃう。なんか先急いでるね。ブレないところが俺を見習っていると言われてるけど、わからんな。(中略)安全保障は野党第一党を味方につけなければいけない、争点にしちゃいけないんだ。「どう思うか」って聞かれたら、俺はそう言うよ〉

 と、民主党と対立するばかりの安倍政権はなっちゃいないと言わんばかりだ。小泉政権時代に決定した米軍普天間飛行場の辺野古移設についても手厳しい。

〈あれは最初に総理が(翁長雄志県知事を)門前払したのがいけないよ。反対派が知事選で勝ったのに、応援したほうが負けたから会わないとか、わからんね。今頃会ったって遅いよ。あれじゃ普天間が困っちゃう〉

 だが、インタビュー全体から伝わってくるのは安倍批判というよりも、「原発即ゼロ」に向けたこの男のしたたかで計算づくのメディアと政治に対する戦略だ。

 小泉が前述の朝日新聞のインタビューに応じたのは今年9月9日のことだった(掲載は13日)。この日は、奇しくも安倍首相が自民党総裁に再選された翌日で、川内原発1号機が営業運転を再開する前日だった。このタイミングから「小泉がいよいよ勝負に出るぞ!」と解説する向きも少なくなかった。だが、今回の常井記者のインタビューでは、〈あれは別にただ日程が空いていたから。時期的にも夏休みが終わって丁度いいかなと思ってね〉と、はぐらかしている。しかし、これは額面通りに受け取れない。小泉のメディアに対する嗅覚は、まさに天性と言っていいほど鋭いものだからだ。

 そもそも、小泉の「原発即ゼロ」主張が“全国区”になったのは、毎日新聞の山田孝男・特別編集委員が13年8月26日付(朝刊)の連載コラム「風知草」で〈小泉純一郎の「原発ゼロ」〉という記事を書いたことだった。山田は、フィンランドの核廃棄物最終処分場を視察し、帰国した小泉の次のような言葉を紹介している。

〈──今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。
「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」
(中略)
「必要は発明の母って言うだろ? 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」〉

 それまでも地元横須賀での講演会や選挙の応援演説などで脱原発を口にすることはあったが、「即ゼロ」という考えが明らかになったのはこのコラムが初めてだ。原発推進側だったはずの元首相が、ここまで過激に脱原発を主張するのか。この記事がきっかけとなり、小泉の脱原発姿勢が一気に世の中に広がった。旧知の新聞記者の筆を使ってブームを演出したと言ってもさしつかえない。

 その約1カ月後、小泉は東京・六本木ヒルズで行われたビジネス誌「プレジデント」50周年の記念フォーラムで講演をする。毎日新聞のコラムが出た直後だっただけに多くのマスコミが駆けつけた。その大きな舞台で改めて、すべての原発の即時廃止と自然エネルギーへの転換を訴え、ブームはさらに大きくなった。毎日のコラムとヒルズの講演、たまたま時期が重なっただけと思う人は少ないだろう。

 そして、その毎日新聞のコラムが話題となってちょうど2年目、ブームも下火になりつつあるタイミングで、今度は朝日新聞を使って06年の首相退任以来、実に9年ぶりの単独インタビューを掲載することになったわけだ。

 今年2015年は「原発再稼働元年」といわれ、小泉も精力的に動き回っていた。4年前に大地震のあった3月11日には福島県喜多方市で講演し、安倍首相が「アンダーコントロール」と発言していることについて、「全然(コントロール)されていない。よくもああいうことが言えるなと思う」と発言、6月には川内原発のお膝元の鹿児島市での講演で、安倍政権が原発依存度を維持しようとしていることに触れ、「選挙で(依存度を減らすと)言ったことを、もう忘れちゃったのか」と批判した。同月15日には反原発知事として知られる泉田裕彦新潟県知事を“激励”に訪れて、10月29日には大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟を起こしている函館市に足を運び、市長に“応援”を約束した。

 こうした流れのなか、川内原発が再稼働したまさにそのタイミングで、朝日新聞に〈原発再稼働は間違っている 小泉元首相インタビュー〉が掲載される。当然、これもおおいに話題となった。どのタイミングで何を言えばメディアが食いついてくるか、小泉はそれを熟知している。そして、今回の文藝春秋でのロングインタビューだ。

 4時間半におよぶ小泉の独白は僚誌「週刊文春」にも一部転載された。発売日の12月10日には全国の新聞各紙に文藝春秋、週刊文春のそれぞれの広告が掲載される。そこには〈小泉純一郎〉の文字がデカデカと載り、健在ぶりがアピールされるという寸法である。

 この間、小泉は原発についての話はするが政局に関する発言は一切していない。なぜなのか。常井記者の質問に、小泉はこう答えている。

〈できるだけ政治に口出ししないというつもりでやってきたんだ。原発だけは例外。あちこちに口出ししたらきりがないんだ。そうすると、最優先事項の影が薄くなるんだよ。私が原発の講演をしても、もし安保法制とか消費税の話をしたら、今の報道は必ずそっちを取り上げる。それをわかっているから一切しゃべらない〉

 これも一種のメディア操縦といえるだろう。では、この小泉の「原発即ゼロ」運動が自民党にとって脅威となるかといえば、実は必ずしもそうではないのだ。小泉の戦略は、かつて「自民党ぶっ壊す」と言って、自民党を延命させ、その権力を使って郵政民営化の野望を遂げたときと同じ手法を考えている。あくまでも「自民党」がベースなのだ。

〈自民党が変われば全部変わっちゃうんだから、自民党を変えるのが一番早いんだ。俺も自民党を出なかったから郵政民営化ができた。原発ゼロもそう〉

 野党の関係者が脱原発を言うのは当たり前で新味がないが、自民党のしかも元首相の自分が言うから、みんながビックリするのだとも言う。だから、野党との連携も眼中にない。

 14年に脱原発の「志」を同じくする細川護熙元首相とタッグを組んで東京都知事選に打って出た。晴れの日も豪雪の日も、都内数十カ所の応援演説で小泉は「原発即ゼロ」と吠えまくった。結果は、共産党が推した宇都宮健児にも後塵を排する3位だったが、当時のマスコミの多くはこれをきっかけに小泉が政治の世界に戻ってくるのではないかと書きたてた。都知事選後も、山口県、滋賀県、福島県と知事選が控え、ここにも小泉&細川コンビが乗り込んで野党候補の応援に回るのでは、と。「脱原発新党」との声まであったが、小泉が動くことはなかった。

 今回の文藝春秋のインタビューでも〈選挙はもうしない。かかわらない〉と断言している。常井記者が、同じ脱原発を掲げる民主党の菅直人、鳩山由紀夫両元首相はどうかと水を向けるが、

〈でも、一緒にやると、元総理四人じゃおかしいから、どうなのかね。でもね、細川さんと私は保守政治家だからいいんじゃないの。やっぱり民主党の二人とは違うんだよ〉

 とそっけない。では、同じ保守の小沢一郎はどうかと問うと、

〈それはまた別だよ。別々にやったほうがいい。私の支持者には小沢アレルギーがある。小沢を支持する人には小泉アレルギーがある。プラスになるとは限らない〉
〈(小沢さんも)自分の党があんなに小さくなる前にやらなきゃ。脱原発にしても民主党政権時代にやらないと駄目だ〉

 と言う。やはり現実の政治を動かすにはリアルなチカラが必要だというのである。そこで小泉が繰り返し言及するのが“総理の権力”である。

〈安倍総理が原発ゼロやるって決断すれば、野党だって経産省だって反対できませんよ。国民の六、七割もついてくる。こんなチャンスない〉
〈日本の総理大臣が決断すれば米国は文句言いませんよ。日本のことなんだもん〉
〈総理が決断すれば、全英知結集できるんだ。郵政民営化の時だって、専門家の意見を聞いた。一人でできるわけないよ。(中略)様々な英知を結集したほうがいいじゃない。総理はそれができる権限があるんだよ。大きな時代転換、「変える」と言ってまず方針を決めればいいんです〉

 ただし、問題は誰が“総理”になって、原発政策を変えるかだ。安倍首相がその任にないことは明らかだ。2年前に小泉の「原発即ゼロ」の主張が明らかになって以来、安倍政権の反応は実に冷ややかなものだった。官房長官の菅義偉は会見(13年10月2日)で「まぁ、日本には言論の自由がありますから」と小バカにし、安倍首相自身もテレビ朝日の番組(同年10月24日)で「今の段階で(原発)ゼロを約束することは無責任」と批判している。

 今年3月12日に都内の料亭「福田屋」で行われた総理経験者の会で小泉は安倍首相に直接、持論を説いた。だが、安倍は苦笑いして「まあまあ」と言うだけで、まったく相手にされなかったという。安倍政権が原発ゼロに舵を切る可能性はゼロだ。それは小泉もよく理解している。

〈(安倍首相が脱原発になるのは)もうできないだろう。今変わったらブレたと言われ批判が出てくる。これで突き進むしかない。でも、困るよ。再稼働しなければならないし、東電旧経営陣の刑事裁判も始まるし、四月には電力の自由競争が始まって自然エネルギーが増えてくるでしょう。原発がいかに高くつくか、カネもかかるのか、推進論者の言うことがウソだっていうのがどんどんわかってくる〉

 そこで、小泉が期待をかけるのが、やはり息子の進次郎だ。

 自民党に原発ゼロを掲げるリーダーがいつ現れるか、という問いには「それはわからない」と答えながら、息子・小泉進次郎の政治家としての資質についてはベタ褒めなのだ。常井記者から「進次郎さんには総理になる資質はあるか」と問われ、

〈それは今見ればあるよね。他の議員に比べれば。勉強しているしね。私より慎重だしね〉

 と、相好を崩す。進次郎が原発ゼロを掲げて政権取りを目指して欲しいかという質問には、〈それは自分で考えるものだよ。他人が言うもんじゃない〉としつつ、同じ「志」を持って欲しいという気持ちが言葉の端々から滲み出てくる。

〈原発の話をしたら、ユーチューブで私が講演やってるのを見てるって言うんだ。やっぱりだんだんわかってきたんだな。俺からは何も言ってないんだけど〉
〈ただ、進次郎は俺より配慮があるね。原発政策をどうするか。進次郎は「将来ゼロの方向」、俺は「即ゼロにしろ」と答える。進次郎は私より慎重だよ、慎重〉

 「週刊現代」(講談社)10月28日号が新聞記者100人を対象にした「次の総理」アンケートでは、1位が石破茂、2位谷垣禎一……で、進次郎は野田聖子(6位)、稲田朋美(8位)よりも下の10位だった。だが、朝日新聞が自民党員を対象に行った直近の調査(12月1日掲載)では、1位が石破、2位が安倍の続投、そして3位がなんと進次郎という結果だった。

 はたして進次郎は、「原発ゼロ」を掲げて自民党の新たなリーダーに名乗りをあげるのか。父・純一郎ともども、その動きに注目する必要があるだろう。

(野尻民夫)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 軽減税率という名の、めくらまし据え置き税率。よくもぬけぬけと「軽減」などという言葉が使えるものである。 小沢一郎(事務所






















「低所得高齢者3万円」を了承、小泉進次郎議員らの反対も・・・
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2660518.html


 所得の低い高齢者などに1人3万円を配る政府案について、自民党の合同会議では17日も小泉進次郎議員らから批判が相次ぎましたが、最終的に了承されました。


 政府は今年度補正予算案に、所得の低い高齢者などに1人3万円を支給する臨時給付金およそ3600億円を計上しています。自民党の会議では16日、「有権者にバラマキと思われる」などの批判が続出、いったん了承を見送りました。


 17日、改めて開かれた会議でも、小泉進次郎議員ら多くの議員が「政策全体に整合性がない」などと批判を続けましたが、最終的に了承されました。


 「軽減税率では6000億円足りない。一方で高齢者の皆さんに3万円配る。これがどううつるかなぁと、そこの疑問というのはありましたね。消費を刺激する、そのあり方として現金を配るという手法は、これからの時代も本当に正しい手段なのかと」(自民党 小泉進次郎農林部会長)


 政府は18日にも、この給付金を含めた今年度補正予算案を閣議決定する方針です。(17日11:09)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 産経ソウル支局長無罪、「表現の自由」は日本より韓国の方がマシだった! 日本は権力批判を有罪にして封じ込め(リテラ)
              ソウル中央地裁で無罪判決を下された産経新聞・加藤達也前ソウル支局長(YouTube「ANNnewsCH」より)


産経ソウル支局長無罪、「表現の自由」は日本より韓国の方がマシだった! 日本は権力批判を有罪にして封じ込め
http://lite-ra.com/2015/12/post-1791.html
2015.12.17. リテラ


 韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞・加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検から起訴されていた問題で、本日無罪の判決が言い渡された。

 韓国外務省からの「日韓関係を大局的に鑑みて善処すべきという日本側の要望を斟酌することを望む」という要望文が読み上げられるなど、政治配慮のにおいもするが、無罪となったのは非常に喜ばしいことだし、表現の自由の原則から考えれば当然の判決だ。

 しかし、一部の右派メディアやネトウヨたちはそれでも、「一見民主化のハリボテだらけの韓国には呆れます」「普通の国なら裁判どころか問題にもならない件。韓国は異常な国」と叫び、批判を続けている。

 たしかに、今回の事態が表現の自由という原則を貫いたのでなく、政治配慮でしかないなら、これは大いに問題だし、批判されるべきだろう。

 だが、これは何も韓国という国の特殊性に帰する問題ではない。政治家や官僚への批判を名誉毀損で封じ込むという言論弾圧体質については日本も同じ。いや、むしろもっとひどいことになっているのだ。

 安倍首相は判決を受けて、「無罪判決を評価する」「報道の自由、言論の自由は守られなければいけない」などと語っているが、司法を動かして名誉毀損で批判報道を抑え込んでいるのはまさに、安倍自民党なのである。

 本サイトでは以前加藤前ソウル支局長が起訴された際、韓国よりもとんでもない日本の言論弾圧事件について紹介したが、その記事を改めて再掲したい。

 この事例と比べれば、朴大統領が男性と密会していたとの記述は虚偽としつつ、「公人としての大統領の業務遂行については公的な関心事」「公職者に対する批判は可能な限り許容されるべきであり、公職者の権限が高ければ高いほど許容される範囲はより広くあるべきだ」と公益性を認める判決を出した韓国の方が、日本よりまだマシだということがよくわかるだろう。
(編集部)

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 産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆光社長名の声明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難した。

 政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをはじめ、「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何ものでもない」といった声が噴出している。

 たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報道であれ、外国の報道機関を国内法で処罰するのは国際社会の常識に反しているし、そもそも橋下氏がいうように、名誉毀損で言論機関、メディアを起訴すること自体が、民主主義国家としてありえない恥ずべき行為である。

 だが、ひとつだけ訂正しておきたいのは、今回の事件は右派メディアや嫌韓論者が叫ぶような、「韓国だから起きた」特殊な言論弾圧事件ではない、ということだ。
 
 実は日本においても、同様の「名誉毀損」を使った国家権力による言論弾圧は起きている。今から20年前、私自身がその当事者として、今回の産経新聞ソウル支局長と同じように、日本の検察から名誉毀損で起訴されているのだ。

 当時、私は「噂の真相」(2004年休刊)という雑誌の編集デスクをつとめていた。この「噂の真相」という月刊誌はタブーに踏み込むことを編集方針としており、大物政治家、警察、財務省、宗教、同和利権、大物作家、大手芸能プロダクションなど、マスコミがふれることのできない不正やスキャンダルを次々と記事にしていた。

 中でも徹底的に追及していたのが、日本唯一の公訴機関である検察庁だった。検察をめぐっては今でこそ、調書改ざん事件や国策捜査問題で、批判報道も珍しくなくなったが、今から20年以上前には「国策捜査」という言葉すらなく、検察を批判するメディアは皆無。そんな中にあって「噂の真相」は唯一、検察の捜査手法の問題点、政治家との癒着、検察幹部が企業から接待漬けにされている事実などを次々暴き続けていたのだ。

 その姿勢は政治家や大企業の摘発を担当し「日本最強の捜査機関」といわれていた東京地検特捜部に対しても同様で、「特捜のエース」とマスコミからヒーロー扱いされていた宗像紀夫が特捜部長に就任すると、その宗像部長と福島交通の小針暦二会長との関係や捜査情報漏洩疑惑などを連続追及した。

 すると、1994年、宗像部長率いる東京地検特捜部が突如、「噂の真相」への捜査を開始したのである。「噂の真相」は当時、作家と評論家、2名から名誉毀損で刑事告訴されていた。名誉毀損は通常、民事裁判で争われるものだが、刑事告訴も可能で、批判記事やゴシップを書かれた政治家や芸能人が週刊誌などを刑事で告訴することもある。だが、刑法の名誉毀損は戦前に定められた条項で「言論・報道の自由」を侵害するおそれがあるため、検察は告訴を受けても起訴まではしない、それが慣例だった。

 しかも、「噂の真相」の記事はうわさ話を書き立てただけの今回の産経のコラムとは違って、作家の元秘書や評論家のスタッフなど内部の人間による告発をもとに精緻な取材をしており、どう考えても刑事上の名誉毀損が成立するようなものではなかった。

 ところが、検察はこの事件でそれまでの慣例をくつがえし、「噂の真相」を本格捜査。1995年6月、編集長の岡留安則と記事を執筆した私を名誉棄損容疑で起訴したのである。東京地検特捜部が商業メディアを起訴するのははじめてのこと。これだけでも異例だが、宗像特捜部長は捜査着手前、記事の事実関係すらまったく調べていない前年の8月の段階で、親しい司法担当記者に「『噂の真相』をやる」と宣言していた。「噂の真相」に対する捜査・起訴は明らかに、検察組織と自分のスキャンダルを書いたことへの報復、狙い撃ちだった。

 その後、私たちは裁判で徹底的に検察と闘い、記事が真実であることをほぼ完全に証明したが、検察側はここでも、信じられない暴挙に出る。なんと「噂の真相」の間違いを立証することを放棄し、記事が事実かどうかにかかわらず、私生活に踏み込んでいることだけで名誉毀損罪にあたると主張したのだ。そして、裁判所もこれを追認。「一部でも私生活の行状を書けば、記事全体が名誉毀損に該当する」という恐ろしい論理で、岡留編集長に懲役8カ月執行猶予2年、私、神林に懲役5カ月執行猶予2年という判決が確定してしまった。

 ちなみに、このとき、特捜部で「噂の真相」をでっち上げ起訴した担当検事のひとりが、現在は検察を退職してニュース番組でコメンテーターもつとめる若狭勝弁護士だ。今回の産経ソウル支局長起訴に際して、若狭弁護士は「(韓国の検察の)行き過ぎという感じがする」とコメントしていたが、この人は自分が検事時代にやったことを覚えていないのだろうか。

 検察が自分たちに都合の悪い報道を圧殺したケースは「噂の真相」だけではない。たとえば、2002年に起きた三井環事件などはその典型だろう。この事件は、当時、大阪高検公安部長の職にあった三井環が検察の裏金について複数の新聞・テレビで内部告発しようとしたところ、その動きを察知した検察がテレビの収録直前に、三井部長を逮捕してしまったのである。

 容疑は購入したマンションの移転登記の際、そこに住民票を移したとする「電磁的公正証書不実記載及び詐欺」と、自分を脅そうとしてきた暴力団組員の前科調書をとったことに対する「公務員職権濫用」。法律関係者もこぞって「普通なら絶対に逮捕はありえない」と首をひねる微罪逮捕だった。

 ようするに、日本の検察も韓国当局と同様、自分たちの組織や権益を守るために、その公訴権を濫用して平気で言論・報道の自由を踏みにじる体質をもっているのだ。いや、検察だけではない。政治家や官僚も、自分たちの都合の悪い記事を書かれたとたん、メディアを刑事告訴するケースはある。「名誉毀損で刑事なんて民主主義の国とは思えない」といっていた橋下大阪市長も、「週刊朝日」で自分の出自に関する記事を書かれた際には、ツイッターで「民事、刑事の法的手続きを取る」と宣言した(実際には告訴しなかったが)。

 そして、最大の問題は、韓国に対して非難の声を上げている日本の新聞、テレビが、自分の国で起きた権力による言論弾圧については一切批判しないことだ。それどころか、権力機関の手先になって告発報道たたきに参加するケースもある。

 たとえば、前述した三井事件では、朝日新聞や共同通信がその逮捕が裏金に関する内部告発の口封じだったことを指摘したが、読売と産経はこの問題にはほとんど触れず、三井元公安部長がいかに極悪人かを報道し続けた。

 一連の朝日の誤報問題でも、読売と産経は官邸の情報リークにのって吉田調書の些末な誤報をあげつらい、本質隠しに協力するなど、その権力御用体質をいかんなく発揮した。

 今回のソウル支局長起訴問題で、産経新聞の熊坂社長は「今後も産経新聞は決して屈することなく、『民主主義と自由のために闘う』」などという声明を出したが、そういう意味では、産経は「言論の自由」とはもっとも縁遠いメディアだったのである。

 実際、今秋の問題でも産経はすでに姑息なところを見せている。問題になった記事は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という男性関係を詮索するゴシップ記事なのに、社長声明では記事の内容を「朴槿惠大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に伝えたもの」と微妙にそれを糊塗する一方、今回の問題を韓国のインターネットに責任転嫁するような記事も掲載している。自分たちの記事は日本国内向けなのに、インターネット媒体『News Pro』がそのコラムを無断で韓国語に全訳し、恣意的論評を加えて、国内に拡散させたせいだ、と。

 起訴がおかしいと考えているなら、堂々と「言論の自由」を訴えればいいのに、それができないというのは、この新聞社が根本的に「言論の自由」に価値をおいていないからなのだろうか。

 しかし、それでも、今回の問題で産経新聞を支援し、韓国政府と検察当局を徹底批判したい。それが仮に言論の自由をつぶそうとするメディアであろうと、その言論をも守るというのが、本当の意味で「言論の自由を守る」ということだから。

(神林広恵 元「噂の真相」編集者)



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