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2015年12月16日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK198] 「山本太郎さん、まるで「コロンボ警部」みたいです。:内田樹氏」
「山本太郎さん、まるで「コロンボ警部」みたいです。:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19062.html
2015/12/16 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

朝日新聞に「スターウォーズ」の最新作についてのコメント(もちろんまだ見てません)。

なぜ「スターウォーズ」は面白いのか。

続いて山本太郎議員の戦争法案についての国会質問と答弁「だけ」を集めた本の推薦コメント。

これめちゃくちゃ面白い。

山本太郎さん、まるで「コロンボ警部」みたいです。

質問にただ一言「イエス」か「ノー」かでお答えくださいという議員の質問に総理も防衛大臣も外務大臣も文科大臣も、ついに一度も「イエス」か「ノー」では答えません。

全員が質問とは関係のない長話をして答弁時間を費やして、「答えているみたいにみせる」ことだけに腐心しておりました。

議員「北朝鮮のミサイルは日本にとっての脅威ですか?」

総理「脅威です」

議員「当然ミサイルは日本の弱いところを狙ってきますよね?」

総理「はい」

議員「狙うとしたら、当然原発ですよね?」

総理「・・・・」

議員「原発にミサイルが弾着した場合の被害のシミュレーションされてますか?」

総理「原発は安全基準に適合しているので安全です」

議員「いや、北朝鮮のミサイルが原発に弾着した場合の被害の規模予測とその避難計画についてお聞きしているのですが」

総理「原発は安全基準に適合しているので安全です」

議員「ミサイルは想定外なんですか?」

総理「安全基準が・・・」

>小澤 祥司 年末調整で一喜一憂される方もいるかと思いますが、源泉徴収制度が1940年に戦費調達を確実に効率よく行うため始まったことをお忘れなく。 日清戦争の時には所得税の増税、日露戦争時は酒税と相続税、増税はつねに戦争とともにあり、一度できた税は二度となくならないんです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「安倍政権は格差を拡大する経済政策をとることで、日本再生を無限の彼方に遠ざけている」 toriiyoshiki氏
「安倍政権は格差を拡大する経済政策をとることで、日本再生を無限の彼方に遠ざけている」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19063.html
2015/12/16 晴耕雨読


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

今朝のニュースで違和感。

なんでわざわざ「女性検事」と伝える必要があるのだろうか?…「犯人は中国籍の…」などという表現もそうだが、ニュースの本質に関係のない属性を表記するにあたって報道者はもっと慎重であるべきだ。https://t.co/41zZZKb7CP

>ママサン 慎重であるべき以前の問題で。それが、差別意識、区別意識の表出でしかないってことが判っていないっていう重大な人権感覚の問題だと思いますよ。

それはその通り。

背景にある無意識の差別が透けて見える。

だからこそ問題なのです。

馬鹿が馬鹿を増殖させる無間地獄の悪循環。

…ただし、靖国「爆破犯」の韓国人容疑者については腑に落ちないことがありすぎるので、当面は判断停止を決め込みます。https://t.co/Vyr0oEm7ke

そもそも犬と比べる理由というのが(差別意識を除けば)どこにもないわけで。

「誤解を招きかねない」表現というレヴェルではない。

この国の劣化は目を覆うばかりだ。https://t.co/wjab3ltLSA

毎朝、ニュースをチェックするたび、頭に来たり、情けなくなったりの日々が続いている。

あまりに精神衛生上悪いので、世間から目を背けて隠遁したいという衝動にかられるほどだ。

こういう人物が影響力を持っている(広く支持を集めている)こと自体、ぼくを暗澹とさせずにはおかないのだ。

『おおさか維新橋下氏「参院選が勝負。憲法改正したい」』https://t.co/ysJHMoun1B

こういう時代に「ジャーナリズムの現場」にいることの意味を自問せずにはいられない朝。

きょうも仕事。

ぼくの現役最後の番組(原発事故の被害者が生活する福島の復興公営住宅の記録=2月放送予定)の編集作業。

>金子勝 アベの介護報酬切り下げのおかげで、1〜11月における介護事業者の倒産件数は66件で過去最高に。これから年末。まだ増えるかも。安倍政権は介護離職ゼロを掲げ、補正予算で介護施設を増やすための基金を作るが、すでに政策は破綻しています。 http://goo.gl/066e72

すべての面において時代に逆行しているとしか思えない安倍政権の政策。

支持率がいまだに高いことが信じられない。

「善意で舗装」されてさえいない地獄への道だというのに。

>金子勝 歴史は、いつも前に進む力と後戻りさせようとする力がせめぎ合っている。たとえ、今は安倍政権のようにバカげた勢力が力を得ていても、うまくは行かないのです。たとえ不十分でも、歴史は少しずつ前に進んでいきます。時を早めるためには絶望が一番いけないと思います。

そう信じたい。

>妹尾晶夫 @toriiyoshiki 民主党政権が続いていたら安全保障や経済政策で日本は酷い状態になっていただろう。まさに安倍政権が日本を救ってくれたと多くの日本人は思っている。安倍政権を批判する人たちは国防や経済について何も判っていないから政権の支持率が高いことが不思議なのだろう。

この手の言説が結構目立つが、民主党政権が続いていたら…という仮定そのものがそもそも根拠がない、少なくとも根拠が明示されていない思い込みに過ぎない。

国防や経済が判っていないというのもただの決めつけ。

解析すると「論理」はどこにもない。

少なくともぼくが引用した金子勝さんのtweetは具体的なもので、介護政策に経済面から言及したものだし、安倍政権が進める福祉の切り捨てが経済政策としても下策であることはぼくも過去tweetで繰り返し指摘していることだ。

>妹尾晶夫 @toriiyoshiki 労働組合の力が強い民主党では安保法制による日米同盟の強化は図れず中国に対する土下座外交を余儀なくされた。またアベノミクスなど大胆な経済改革を官僚や農協、医師会などの既得権益を抑え込み推進するなど民主党では不可能。これも国民の支持があってこそ出来たこと。

ぼくが安倍政権を強く批判しているのは「安保法制による日米同盟の強化」や「アベノミクスなど大胆な経済改革」こそが問題だと考えているからなのだが。

その理由は何度も何度も書いているのでここでは繰り返さないが。

>妹尾晶夫 @toriiyoshiki 史上例を見ない少子高齢化で社会保障費が激増する日本では誰が総理になっても国家破綻を起こさないためにも増税や社会保障費の削減は止む終えない。安倍政権はアベノミクスによる景気回復で税収増を図ろうとしているが我々庶民は勤勉と節約を心がけねば。

社会保障の削減が消費の萎縮を招き不況を深刻化させているとぼくは繰り返し書いているのだが。

アベノミクス=円安誘導と株価対策をいくらやっても実体経済の活性化にはつながらない。

どころか社会保障財源を突っ込んで株価維持を図るなど全くの逆行。

公約を果たせず、日銀総裁が何度もゴールを先延ばししている事実ひとつをとってみても、アベノミクスが既に破綻していることは明らかだと思うのだが。

例えば介護など社会保障分野に限られた財政リソースを集中する。

福祉を新産業として育成することで、新たな雇用が生まれ、支える若年層と支えられる高齢者層の両者に消費余力=購買力が生じる。

そのことによって社会と経済を底堅いものに変えていくのが日本の生きる道だとぼくは考えているのです。

安倍政権は格差を拡大する経済政策をとることで、日本再生を無限の彼方に遠ざけているというのがぼくの認識である。

>妹尾晶夫 @toriiyoshiki 国民のごく一部や左翼には安保法制やアベノミクスを批判する人もいるが、その論理は感情的で支離滅裂。論議しても最後は「お前は政府に騙されている」と誤魔化して逃げるだけ。批判するならもう少し理論武装したらと言いたい。

ぼくの書いていることのどこが「感情的で支離滅裂」なのだろうか。

もちろん「お前は政府に騙されていると誤魔化して逃げ」てもいない。

それは冷静にtweetを読んでいただければ一目瞭然のはず。

よって、これにてこの方との議論は打ち切りとする。

経済政策について冷静かつ論理的に(笑)もう一言申し述べておく。

自民党の大企業優遇政策は、やがてその余波(オコボレともいう…)が社会全体に波及していくことで一定の有効性を持っていた。

しかし、それはパイが膨らみ続ける経済成長期の話である。

パイがこれ以上大きくなることを期待できない時代には、大企業(や株取引を日常的に行う富裕層)を優遇する政策をとればそれだけ他を削ることにしかならず、必然的に格差拡大を招く。

それがそのまま露骨に行われれば政府はモタナイから、「もう一度経済成長を」の幻想を振りまきつつ政策を遂行する。

いま起きているのは、要するにそういうことだ。

>シシャモにAOCを 同意です。そして、未来の労働力育成への投資、付加価値を生み出す労働力への投資である教育予算を削減し、それを政権維持のために見かけの景気浮揚につぎ込むということで、未来を食いつぶしている考えます。

その通りですね。

高齢者に対する介護(や医療…前世代への敬意・人としての尊重)だけではなく、教育(次世代への投資)も削減しているところに現政権の絶望的な「本音」を見てとることができると思っています。

誤解なのか、確信犯なのか、いずれにしても…勘弁してえな。https://t.co/M8d1lsKu8F

俺、きょう通勤電車で、生まれて初めて席を譲られたんだ。

相手はまだ学生さんと思しき若い男性だったが、ご厚意に甘えつつ、正直言って尾てい骨に響くショックだった…。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK198] <全国初!>来夏参院選、熊本で無所属の弁護士阿部広美氏(49)が野党統一候補として決定!活発化する市民団体の動きに注目!
【全国初!】来夏参院選、熊本で無所属の弁護士阿部広美氏(49)が野党統一候補として決定!各地(山形・千葉・石川・鳥取・島根・鹿児島など)で活発化する市民団体の動きに注目!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10174
2015/12/15 健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20151216/k00/00m/010/080000c

民主や維新、共産、社民の野党4党は15日、来年夏の参院選熊本選挙区(改選数1)に無所属の統一候補を擁立する方針を決めた。参院選で野党候補の一本化が決まったのは全国で初めて。民主や社民が推す熊本市の弁護士、阿部広美氏(49)を擁立する見通しで、共産は7月に公認候補として発表していた芋生(いもう)よしや氏(60)の擁立を取り下げる。


 安全保障関連法に反対する市民団体が今月7日、県内の野党各党に候補の一本化を要望。それを受け、新社会党を加えた5党と連合熊本で協議していた。


 5党の県組織代表らが出席した15日の協議で、自民打倒に向け、統一候補の擁立を確認した。参院選で共産が候補を取り下げるのも今回が初めて。近く各党が阿部氏に立候補を要請する予定になっている。


同選挙区には3期目を目指す自民現職の松村祥史氏(51)と幸福実現党県本部副代表の木下順子氏(56)が立候補を表明している。










シールズの頑張りに注目が集まりますが、各地ではそれぞれの県で「勝手連」として市民団体が頑張ってくれてます。どうせ政党はグダグダして何にもできないだろうからということで、有志が動いてくれているのですね。そして、その動きが実際に政党を動かしていくことになってます。こういった動きは選挙を左右する可能性が高いので要注目です。


あとは落選運動を支援する会も立ち上がってくれているのですが、まだまだフォロワーが少ないようです。本気で参院選やる気があるのならこういった団体の知名度を上げていくことは必須です。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「何一つ満足に解決できない半端者がよくも抜け抜けと言えたものだ。⇒今年の漢字「私も『安』。」 ネコには都合が多い氏
「何一つ満足に解決できない半端者がよくも抜け抜けと言えたものだ。⇒今年の漢字「私も『安』。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19064.html
2015/12/16 晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

大手新聞社による軽減税率の報道では、適用範囲が云々というテクニカルな問題にフォーカスするか、政局絡みの話に持っていくか、が目立つのだが、税率8%はそもそも誤りだった、5%に戻せ、消費税廃止が必要、といった主張を一面トップに大きく載せれば、新聞購読者も増えると思うがね。


不況のただ中で先が見えない、いや、この先悪くなることが鮮明な状況で、軽減税率が適用されたからって、新聞購読者が増えることは金輪際あり得ないわけで、むしろ生活の惰性で新聞購読している世帯の購読中止の流れを強めると思うな。


新聞への軽減税率は死にかけた金魚へ与える塩みたいなものよ。


>中沢けい 自民党は保守合同でできた政党なんだから、また分裂すればいいのにね。なんで、極端に復古主義的な連中を抱え込んで、自分たちが作ってきた中間層の厚い社会を壊していかなけりゃならないのか分からん。繁栄した戦後より負けた戦争当時の発想に固執するような連中を抱え込んでいるのだろう。


菅直人元総理への誹謗もそうだが、大手メディアが嘘を嘘だと大きい声で指摘しないから、こういう歴史的な嘘つきがのさばることになる。


⇒ 「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露 https://t.co/U6V83Efpo9

>Koyama 日本の極右は「弱者というモンスター」とまで口を極めて弱者を叩いている。フランスの極右は弱者救済を標榜しているし、米大統領候補のドナルド・トランプも富裕層への課税強化を言っているなかで、日本の極右はどこまでも獰猛だ。



>荒川佳洋 断言するが、彼らは右翼でも極右でもない。虐げられた人々の側に立つという正統な右翼の思想がないから。いや、そもそも彼らに「思想」なんて高尚なものは1ミリもない。「しそう」はシソウでも国家権力に「使嗾」されるだけの存在。いわば鉄砲玉。


な〜にがJAPANISMか。


BAKANISMの間違いだろう。


粗暴で底抜けのBAKAの集まりだわね。


>おかもと幸三 安倍首相の「法人税を国際的に遜色のない水準に改革する」というウソ。 法人税課税ベースは、英国63.4%、韓国61.2%、米国49.3%、ドイツ48.9%、と日本の31.9%よりはるかに高い。にもかかわらず、現行の実効税率32.11%を2016年度に29.97%まで引き下げる。


「政治の責任としては、国民の安全をしっかりと守り抜いていく」。


年金問題、拉致問題、IS人質事件、…何一つ満足に解決できない半端者がよくも抜け抜けと言えたものだ。


⇒今年の漢字「私も『安』。倍増で『安倍』になる」 首相:朝日新聞デジタル https://t.co/xyoReLQWvI

何に対しての闘志なのかわからんけど、嘘をつかずに済み、自画自賛や強弁せずに済む実績をきちんと出してから言えっての。


この男は市民生活の向上という観点では存在が価値ない。


⇒安倍首相 | 「批判に闘志わく」政権運営に自信 - 毎日新聞 https://t.co/za4XsVIvYI


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 食品の消費税率、先進国中で最も高い…偽りの軽減税率、まったく「軽減」ではない(Business Journal)
               主要国の付加価値税の概要(「財務省 HP」より)


食品の消費税率、先進国中で最も高い…偽りの軽減税率、まったく「軽減」ではない
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12895.html
2015.12.16 文=町田徹/経済ジャーナリスト Business Journal


 3カ月に及ぶすったもんだの末、ようやく先週末(12月12日)、自民党が公明党の主張を丸呑みするかたちで、再来年4月に税率を10%に引き上げる消費増税の際に税率を8%に据え置く軽減税率の導入案がまとまった。とはいえ、その中身は問題の先送りと羊頭狗肉の“軽減”で、両党が貴重な時間を建設的な議論に使ったとは言い難い。

 両党が真っ向から対立した対象品目については「酒と外食を除く食品全般」で決着したものの、約1兆円が必要とされる財源は「16年度末までに安定的な恒久財源を確保する」と議論を先送り。脱税の防止に不可欠なインボイス(税率や税額を記載した税額票)導入に至っては、実施そのものを軽減税率導入から4年も先送ることになった。

 さらに、今回、両党が議論の俎上にさえ載せなかった課題も山積みだ。特に、先進7カ国(G7)の食品軽減税率のなかで最も高い税率(8%)の引き下げと、電気、ガス、水道、医薬品といった生活必需品への対象品目の拡大は急務である。

■混乱した協議

 自民党の税制調査会といえば、かつては長老議員の牙城で、時の首相をはじめ何人も容易に介入できないサンクチュアリ(聖域)として知られていた。その党税調が今回ほど当事者能力を発揮できなかった例も珍しいだろう。

 発端は9月。まだ国民の手元に通知書も届いていなかったマイナンバーを利用して、国民の経済活動をすべて把握するという財務省作成の軽減税率導入案を打ち出したことだ。自民党総裁選で勝利し内閣改造を終えた安倍政権は、マイナンバーを利用する限定的な軽減税率導入案を打ち出した野田毅・自民党税調会長を事実上、更迭。マイナンバー案を葬り去ると共に、新聞各紙から「軽量級」と評されることになる宮沢洋一・前経済産業大臣を後任に据えた。

 そして、菅義偉官房長官が「与党の連立合意がある。約束していることは政権としてしっかり進めていきたい」と公明党との連携を打ち出した。その後、自民党側の主導権は財政再建優先派の谷垣禎一幹事長に移り、同幹事長は4000億円が財源から見た予算の上限だとして、対象を「生鮮食品」に絞り込み、8200億円を必要とする「飲料・菓子を除く加工食品」という公明党案を排除しようとすると、菅長官が「首相が具体的な数字まで指示したとは承知していない」などと発言、公明党を側面支援した。この背景には、参院選を来夏に控えて、公明党との連携関係に水を差したくないとの意向が働いていたとされる。

 意地をみせようとしたのだろう。協議の大詰めで、谷垣氏は1兆3000億円の財源が必要になる「外食を含む飲食品」まで対象を広げる案を持ち出し、協議を混乱に陥れた。しかし、そんな財源を用意することはできず、公明党の要求を丸呑みする導入案がまとまった。

 とはいえ、この導入案には問題が多い。ファストフードのテイクアウトなどを軽減税率の対象となる加工食品とみなすか、対象外の外食とみなすかといった線引きが決着していないからだ。安定的な財源の確保は大きな課題だし、4年もの間インボイスなしで脱税の横行を防げるかも疑問視されている。逆に、インボイスを導入して年間売上高1000万円以下の事業者に認められている消費税の納税義務免除(益税)を廃止すれば、年間5000億円程度の税収を確保できるとの試算もあるが、現状では絵に描いた餅状態である。

■食品に先進国一高い税金

 そもそも、軽減税率という名称も首をかしげたくなる。なぜなら、今回の話は消費税の標準税率を10%に上げるのに際して一部の食品の税率を据え置くというもので、何も新たに軽減するというものではないからだ。正確さにこだわれば、「据え置き税率」とでも称すべき話であり、軽減税率では羊頭狗肉といわれかねない。

 両党が導入案をまとめる過程では議論の俎上に上がらなかったが、以前にも本コラム(10月28日付『消費税軽減税率、「骨抜き」の公算 国民負担軽減は限定的、一部企業の「益税」放置か』)で書いたように、次回の増税分の2%しか軽減税率で軽減しないとしたことは、とても容認できない議論でもある。

 G7諸国と比較すると、食品の税率はドイツ7%、フランス5.5%、イタリア4%、英国、米国(ニューヨーク市)、カナダ(オンタリオ州)各0%に対して、日本は8%と最高水準になる。人間が生きていくのに不可欠な食品に先進国一高い税金を課すような国づくりを、日本国民は求めているだろうか。

 消費税は所得の多い人に高い税率を適用する累進性のある所得税と違い、対象の商品が同じならば所得水準に関係なく同じ税率を適用するため、低所得者に厳しい税金である。軽減税率を誰もが必ず負担せざるを得ない品目に幅広く適用することは、この累進性に逆行する消費税の構造的な欠陥を補う効果がある。それゆえ、食品に加えて、電気、ガス、水道、医薬品なども軽減税率の適用対象にすることが必要なのだ。

 そのための財源は、例えば消費税の標準税率を引き上げて賄うことが可能である。政府、連立与党には、もっと現実的かつ血の通った消費税のあり方を検討してもらいたい。一刻も早く仕切り直しが必要だ。

(文=町田徹/経済ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 安倍首相「今年の漢字は私にとっても『安』だ。『安』を倍増すると安倍になる」←不安が倍増だわ!!
安倍首相「今年の漢字は私にとっても『安』だ。『安』を倍増すると安倍になる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9162.html
2015.12.16 00:19 真実を探すブログ



☆閣僚は?…安倍首相も「安」、石破氏は「忙」
URL http://mainichi.jp/articles/20151216/k00/00m/010/017000c
引用:
一方、自身にとっての1字を聞かれた首相は「私にとっても『安』だ。『安』を倍増すると安倍になる」と笑顔をみせた。このほか石破茂地方創生担当相は記者会見で「個人的に言えば忙しいので『忙』に尽きる」と一言。
:引用終了


以下、ネットの反応




















色々と適当すぎる首相のコメントに失笑w 確かに安倍と漢字は一緒ですが、テロによる不安や安保法案などをイメージして採用された物です。


それを考えると、安易に安を二倍に増やして良いのか疑問を感じます。他にも突っ込みどころが満載で、首相として違和感があるコメントでした。


今年の漢字は「安」 京都・清水寺で発表(15/12/15)


2015年今年の漢字 安倍政権、安保法案、安心安全の「安」に決定


記事コメント


不安倍増
[ 2015/12/16 00:36 ] 名無し [ 編集 ]


安普請の倍増化に精を出す傀儡。


すなわち、庶民のど貧民化に寄与する 国法破りの国賊テロリスト。
[ 2015/12/16 00:36 ] 名無し [ 編集 ]


ここまで一般人の感覚とかけ離れてる人物って、ある意味すごい。
[ 2015/12/16 00:37 ] 名無し [ 編集 ]


00:36
上手い!
[ 2015/12/16 00:39 ] 名無し [ 編集 ]


やはり安倍さんは王の器だわな
[ 2015/12/16 00:41 ] 名無し [ 編集 ]


頭が足りなさ過ぎです!成蹊出身らしいね!
[ 2015/12/16 00:43 ] 名無し [ 編集 ]


不安も倍増です!日本国民より
[ 2015/12/16 00:45 ] 名無し [ 編集 ]


>やはり安倍さんは王の器だわな


北朝鮮の王様、キム・ジョンウンとそっくりっちゅーことが言いたいんでっしゃろ。


どうや
[ 2015/12/16 00:46 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK198] ついに新聞拡張員に成り果てた安倍政権:「軽減税率」適用問題でイジメられている“自由奔放”な日刊ゲンダイやスポーツ紙

 問題(責任)はデタラメな情報を発信する政府やメディアにあるとはいえ、阿修羅でも少なくないように、きちんとものごとを考えられない人が引きつけられやすい食品をダシにしながら、土壇場で新聞や書籍への「軽減税率」適用を決めるという自民公明の見苦しいやり方に反吐を催すが、最後の最後になってさらにおかしな基準を持ち込もうとしている。

(「軽減税率」は適用を受けた品目を販売する事業者に税制を通じて利益を与える制度で、消費者にはまったく恩恵がない制度。増えた利益で価格を下げることもしないが、下げるとしても、他のヒトの利益を詐欺的に手に入れた結果の行為だから恩恵はなし)

 それは、世論形成主体に対するストレートな利益供与(買収)である新聞への「軽減税率」適用を決めながら、新聞全般ではなく定期購読(宅配)に限定するシバリをちらつかせていることだ。
 最終的には、「新聞及び雑誌を含む書籍」すべてに醜悪な「軽減税率」を適用することになると予測しているが、安倍政権及び自民公明は、おいしいエサはタダでは与えないという露骨な政治的動きを見せている。

 新聞の販売方法を大まかにわけると、定期購読とスタンド単発売りがある。

 読売朝日や地方各紙など一般紙は、定期購読を経営の柱にしつつ両方で売られているが、聖教新聞やしんぶん赤旗など宗教組織や政治組織の機関紙は、スタンドでは売られず定期購読者への宅配で売られている。

 一般紙のように宅配システムを経営の基盤にしている新聞発行主体は、定期購読新聞のみが「軽減税率」の適用を受けるという話もそれほど悪い話ではない。

 錯誤だが「軽減税率」適用の“お得感”で、スタンドで買っている読者を定期購読にするインセンティブが働くからである。スタンド売りの新聞価格はカルテルのようなものだから、スタンド売りの新聞価格を意図的に高くすれば、定期購読者を増やす効果も増す。

 定期購読の新聞のみに「軽減税率」を適用するなら、安倍政権は、失礼ながら悪名高い新聞拡張員に成り果てたと言える。


 現段階の新聞への「軽減税率」適用範囲はここまである。

 逆から言えば、日刊ゲンダイや夕刊フジなど定期購読が少しはあるがほとんどをスタンド売りに頼るサラリーマン向け夕刊紙や日刊スポーツなどのスポーツ紙(全国紙の系列がほとんど)は、「軽減税率」の適用から除外されることを意味する。

(これらの宅配は、有力紙の新聞宅配店に頼り、紙面もエロっぽい写真や記事そして風俗情報をカットしたものになっている)

 日刊ゲンダイは、阿修羅でも激しい政権批判を繰り返すメディアとして人気があるようだ。日刊スポーツの政治的記事も、自分のメディアでは書けない政治記者が他のメディアを使って暴露する政権批判的内容が見られる。

 政権幹部は、それらも国民のガス抜きとして必要なものだと考えているが、せっかくの「軽減税率」適用問題を利用して揺さぶりをかけておこうという次第だ。

 いったん、「定期購読(宅配)」とそれ以外という基準を持ち出せば、「軽減税率」がかかわる問題については、今後もその基準がちらつくことになる。
 たとえば、税収が減りすぎているので定期購読以外の新聞は「軽減税率」の適用をやめるといった話や定期購読の新聞は「軽減税率」を5%や0%にするといった話である。
 “おいしい味”を知った経営者は、うまい話から除外されるような話が漏れ伝わるだけでびくびくする。

 むろん、週刊誌やサラリーマン向け夕刊紙の世論形成力もそれなりにあるので、宅配システムができあがっている有力紙や定期購読に頼るしかない宗教組織や政治組織の機関紙には「軽減税率」を適用しながら、それ以外は適用しないという“愚かな”決定はしないだろう。

 そんなことをすれば、“おいしい話”から除外されたメディアが、「軽減税率」制度のネタばらしや政権批判を強める恐れがあるからだ。

 「軽減税率」の適用問題を新聞社や雑誌社の幹部たちに刷り込むことで、今後その論調をコントロールすることができる。

 何より、政権が消費税の税率を上げたいと思ったとき、それが自分たちの利益につながる新聞や週刊誌の発行主体は、政権が頼まなくても喜び勇んで「消費税増税賛同」記事を書きまくってくれるようになる。


 「軽減税率」の導入は、消費者の消費税負担緩和にならないどころか、消費税の税率を加速度的アップさせ、日本を経済的苦境に陥れる“悪魔の子”なのである。


※ 参照投稿

 今なお「軽減税率」で消費税が10%に引き上げられたとき、新聞は増税(約200億円)から免れるという脳天気な解説をしている人もいるが、そんなつつましやかな制度ではなく、“濡れ手に粟”を超える利益を手に入れられる制度である。


「「軽減」だけでなく「加重」にもなる複数税率制度:創価学会や新聞社が熱望するワケは“原価で売っても消費税で利益”の仰天構造」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/189.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK198] プロ市民を拗らせてテロ市民になった平岡克朗と福島瑞穂は、お互いを認識出来る程度の間柄だった
報道写真
http://blog-imgs-83.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/e805192f-s.png

平岡克朗と福島瑞穂
http://livedoor.4.blogimg.jp/jin115/imgs/7/6/763a5cc8.png


”実は福島氏自身、10年6月にブログ「福島みずほのどきどき日記」でインリンとトークライブを行った旨を明らかにしている”

祝電どころじゃないですね。
twitterから


https://twitter.com/WBJPPP/status/675663036061900801

佐々木
‏@WBJPPP
プロ市民を拗らせてテロ市民になった平岡克朗と福島瑞穂は、お互いを認識出来る程度の間柄だった事は間違いないだろうに、福島は、知らぬ存ぜぬでやり過ごすつもりなのか? http://news.livedoor.com/article/detail/10945466/ … 普天間レーザー照射男、社民党・福島瑞穂氏と意外な接点 インリンとも…

 
 
普天間でのレーザー照射男 福島瑞穂氏&インリンとの写真に注目集まる
http://news.livedoor.com/article/detail/10945466/

・米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)でのレーザー照射事件で逮捕された男

・男と福島瑞穂氏とインリンが一緒に写った写真がネット上で話題になっている

・男のものとみられるブログによると、撮影されたのは10年6月だと筆者


普天間レーザー照射男、社民党・福島瑞穂氏と意外な接点 インリンとも…

2015年12月12日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)でのレーザー照射事件は、永田町の大物政治家にも影響を及ぼすこととなった。現在、インターネット上で1枚の写真に注目が集まっている。そのなかには今回、威力業務妨害容疑で逮捕された男と、男がプロデュースした女性タレント、そしてなぜか社民党の福島瑞穂副党首(59)が笑顔でおさまっているのだ。どこに接点があったのか。

 米軍ヘリに3回にわたり緑の光線を照射した疑いで逮捕されたのは会社経営の平岡克朗容疑者(56)。その犯行内容もさることながら、平岡容疑者が「エロテロリスト」として一世を風靡(ふうび)したタレント、インリン・オブ・ジョイトイ(39)の仕掛け人だったことが、より世間の注目を集める結果となった。

 タレントのインリンのみならず、平岡容疑者自身もネット上で積極的に情報を発信。なかでも注目を集めているのが平岡容疑者、インリン、福島氏の3人が写る1枚の写真だ。

 右端には、インリンがおさまり、中央にはピンク色のシャツを着て笑みを浮かべる福島氏の姿がある。ここまではタレントと政治家の記念撮影に過ぎないが、問題は左端の平岡容疑者だ。ジャケットのなかからのぞくTシャツには「オレは悪い米国人に対する最高のテロリストだ」という英語のメッセージが添えられ、ギョッとさせられる。

 平岡容疑者のものとみられるブログによれば、撮影されたのは10年6月。福島氏のイベントに出席したことを写真とともに公開している。

 ブログで平岡容疑者は「久々に、ご本人とお話出来て感激でした」と書いており、これ以前から福島氏と面識はあったことがうかがえる。福島氏を「平和の為、反差別の為、環境の為、労働者の為、日本に世界に絶対に必要なヒトです」ともつづっている。

 福島氏はこの写真についてどう考えるのか。9日午後、衆議院第二議員会館での会合に出席した福島氏を直撃した。この日もピンク色のスーツを身につけ、非常によく目立つ。

 −−この写真についてですが

 「コメントしません」

 写真を示すなり、鋭いひと言が返ってきた。表情こそ笑顔を浮かべているが、こちらの呼びかけに立ち止まることなく、歩みを進めていく。

 −−(写っているのは)福島さんに間違いないですか

 「いつ撮ったのか、分からないんですよ」

 少なくとも、平岡容疑者と写るのが福島氏本人であることは否定しない。

 −−一緒に写る平岡容疑者とはどのような関係ですか

 「コメントしないって言ってますよねっ」

 ここで初めて一瞬足を止めた福島氏。先ほどよりもさらに強い口調で、回答を拒否し、その場を後にした。

 実は福島氏自身、10年6月にブログ「福島みずほのどきどき日記」でインリンとトークライブを行った旨を明らかにしている。「いつ撮ったのか、分からない」ことはないはずだが…。

 野党の大物をもってしても、有名タレントのプロデューサーが容疑者になろうとは、想像だにしなかったようだ。

<参考リンク>

沖縄のレーザー照射男「私は最高のテロリスト」福島瑞穂議員とニッコリ
https://twitter.com/alfalfafafa/status/674027377878392832

【普天間テロ事件】米軍機にレーザー照射で逮捕、平岡克朗との関係を一切答えない福島瑞穂
https://twitter.com/tyo21sky/status/675590592882016256



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 新国立競技場、また森喜朗の舌禍(まるこ姫の独り言)
新国立競技場、また森喜朗の舌禍
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post-4e82.html

新国立のデザイン案、広く公募の筈だったのが結果的に2案っ
てどういう事?
しかもゼネコンと建築家とタッグを組まなければ応募する事も
出来ないと言う話だし。
しかも1500億以下だからこれでどうだと言われても、その金
額自体高すぎるのではないか?
当初3000億とか言っていた建設費と比べたら、ずいぶん安い
印象になるが、そもそもが高すぎるんだから。。。。。

そしてその2案に対してまたあの森喜朗が言わなくても良い発
言をしている。
本当にこの人の存在自体が老害のようなもので。

それにしてもこの2案は良く似ている。

>森会長、新国立「B案がいい」…決定権なしも影響力心配
の声
          スポニチアネックス 12月15日(火)7時1分配信

>新国立競技場の2つのデザイン案が公開されたことを受け、
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は
14日、「外見だけならB案」と私見を語った。白紙撤回されたデ
ザインを「生ガキ」と発言。紆余曲折を経て動きだした計画に、
早くも“森節”をさく裂させた。

今までどれだけの舌禍を炸裂させてきたと思っているのだろう。
その都度、謝ったふりはしているが、自分の軽率な発言に対し
て大きな影響力を考えたら、これほど度々の発言はしない筈だ。

”もともとあのスタジアムは嫌いだった””生ガキがドロッと垂れ
たみたい””国は2520億も出せなかったのかね”等々。。。。

これが国のトップをも経験した事のある大人の発言とは。。。。
小学生を通り越してまるで幼稚園児だ。
この程度でも首相が務まったくらいの国だから、あとは推して
知るべしだが。
2500億円と言えば、世界のスタジアムを見渡しても国際的な
スタジアムが二つもできるほど莫大な金額なのに税金を私物化
しているのか、いとも簡単にその程度の金も出せないのかと、
ほざく・ほざく、

>記者団からどちらの案がいいかと尋ねられた森会長は「外見
だけならB案の方がいい」と述べ、「いかにもスポーツという雰囲
気が出ている。ギリシャの神殿みたい」と上機嫌で持論を展開。

普通、いくら会長に決定権がないからと言っても、記者の質問
に乗せられて、どっちが良いだの、選ぶ方への影響を考えたら
口が裂けても言わないだろうに。。。。
まるで幼稚園児レベルの口の軽さだ。
こんな人間が、いまだ2020年東京五輪・パラリンピック組織委
員会の会長職にあること自体が、日本のJOC組織委員会の見
識を疑われるのではないか。
世界に日本の恥をさらしているも同然じゃないか。

日本政府は、いつまで日本の信用を落とし続けている人間を要
職に据えて置くつもりなのか。
政府とJOCは関係がないと言っても安倍首相の鶴の一声でどう
にでもなる気がするが。。。
それだけの強権を持っているんでしょう?
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK198] アベノミクスが成功だと宣伝するのなら、なぜ増税が実施され社会保障が後退するのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5258.html
2015/12/16 05:29

<政府・与党は70歳以上が支払う医療費の上限額を2017年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。

 医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則1〜3割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。70歳以上なら70歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の70歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約4万4千円払えばよい。

 このため財務省は、70歳以上の高齢者の上限額を70歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は4日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「16年末までに結論を出す」としている>(以上「朝日新聞」より引用)


 安倍自公政権が政権運営を始めて3年になるが、その間国民負担は軽減されることなく、一貫して負担増を強いられている。これでも日本はアベノミクスにより景気が回復して国民生活は良くなっている、というのだろうか。

 政府はいつまで嘘で国民を騙し続ければ気が済むのだろうか。いつまでマスメディアは政府広報機関に成り下がって国民に嘘を垂れ流せば気が済むのだろうか。アベノミクスは一部投機家だけが株相場で儲けたに過ぎず、円安でほんのわずかな輸出企業が潤ったに過ぎない。

 安倍自公政権下で国民の格差は拡大し、国民実質所得は毎年のように減少している。生活保護受給家庭は過去最大数を記録し更新し続けている。政府広報機関紙に堕したマスメディアは「失業率は大幅に低下した」と好景気かのように宣伝するが、職の内容を子細に報道することはない。

 若者や正社員を外れた中・高齢者がいかに劣悪な労働環境で働かざるを得ないかをマスメディアは伝えようとしない。コンビニ店バイトや飲食店バイトで「安定」した家庭を営むことは不可能だ。工場勤務でも派遣社員がなかなか婚姻を考えられないのは賃金だけの問題ではない。いつ派遣切りになるのか、不安定な労働環境が彼らの人生の婚姻や子育てへの歩みを思いとどまらさせるのだ。

 ここに来て、安倍自公政権は高齢者の医療負担増を求めるという。いうまでもなくすべての国民は若くして死なない限り、いずれ高齢者になる。つまり若者たちが「高齢者医療負担が増えるのは当たり前だ」と世代間戦争を前提として考えるのは余りに皮相だ。

 しかも高齢者も若年時代から営々と高額医療保険を支払ってきた人たちだ。やっと保険制度により恩恵を受ける順番が回ってきた人たちだ。その人たちに対して医療費の高齢者優遇は限定的にする、というのは詐欺に等しい。何のために長年医療保険を支払って来たというのだろうか。

 「国民の生活が第一」の政治を政治家が忘れて、世界各国を漫遊してバッパと札束をばら撒いて歓待されるのに気を良くしているのは困ったものだ。いかにも日本は金満大国かのように振る舞う必要があるのだろうか。

 国債残1000兆円を上回る財政を楯にして国民には負担増は「当たり前」だと言いつつ、公務員報酬は毎年のように引き上げる。そして役員や特別待遇者たちを除く「公務員平均報酬」を発表して、600万円台だから高くない、などと嘯く欺瞞体質には呆れ果てる。

 民間企業なら赤字に陥ればレイアウトし一時金支給が凍結されるのは当たり前だ。国や地方自治体が巨額な債務を負っているのなら、職員報酬を引き下げるのは当たり前ではないだろうか。もちろん国会議員や地方議員、知事や市町村長の報酬額も引き下げられるべきだ。彼らは選挙の時に何と言っているか、「皆様の手足となって奉仕します」と叫んではいなかっただろうか。言葉通り「奉仕」して頂きたいものだ。

 腐り切ったマスメディア関係者も後継者医療費削減を報じるのに「世代間戦争」を煽る手法を駆使するのはやめるべきだ。若者たちもいずれ老人になる。高齢者の問題は高齢者だけの問題ではない、すべての国民の人生の時系列上に存在する共通の問題だ。安易な削減は高齢者の貧困問題を悪化させるだけだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK198] アメリカと云う足枷に 韓国も、日本も、世界も苦しんでいる(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d87f94359025458aa2beeaf1eaa43e63
2015年12月16日

今夜は、韓国事情を覗き見しながら、日本の事情にも似たようなものがあるな〜と思わせる、彼らの根源的悩みを垣間見る。無論、ノー天気な人々は、その限りにあらずだが……。個人的には、韓国と云う国に対し、積極的に評価するものをあまり見出していない。だからと言って、積極的に悪口を言うとか、蔑視するような姿勢も持たない。朝鮮半島の長い歴史の中に埋没しているであろう韓国や北朝鮮のDNAは、正直、筆者には荷が重すぎる。中華的でもない、露西亜的でもない、日本的でもない、無論、アメリカ的でない、韓国と云う国は、最も近い隣国でありながら、最も筆者にとっては、理解の難しい国の一つだ。

在日系の友人も沢山いるし、彼らの考えは概ね理解している。彼らも、日本人の多くの考えを理解している。しかし、国境を隔てた韓国の世論や人々の主張には、なぜか馴染むことが出来ない。逆に、アメリカ、中国やロシアの国の考え、人々の考えは、ある程度まで、合理的に理解出来るのだが、どうも、韓国となると、筆者の感性の埒外に存在している。その理由が、何であるか、敢えて考えようともしない。個人的には「そっとしておけ、レンゲソウ」のような感情がある。感情なのだから、何故と問われても判らない。在日の有能な経営者も沢山いる。個人的には、一時恋人だった女性もいたくらいだから、毛嫌いなんかしていない。しかし、理解は出来ない。理解できないのだから、賛美も出来ないし、中傷や批判も出来ない。

筆者にとって、長らく抱えている謎だ。あの喧嘩っ早い、感情むき出しの市民性を怖れているのかもしれない。今までは、あまりにも韓国と云う国の情報から遠ざかろうとしている自分がいた。いまでも、前向きに韓国について考えようとは思わない。ただ、今日、何気に日経ビジネスを眺めていたら、≪ 核武装して“奴隷根性”を捨てよう 親米派も「今度こそ、米国の脅しは聞かない」≫と云うコラムを読んでいて、同病に陥ってる日本人も結構いるんだけど、何故理解し合えないのか、ふと、不思議に思った。引用するコラムの内容には、深く言及しない。


≪ 核武装して“奴隷根性”を捨てよう 親米派も「今度こそ、米国の脅しは聞かない」
By 鈴置高史(日経新聞編集委員)

奴隷根性を捨てるためにも核兵器を持とう――。韓国の核武装派は主張する。

■北東アジアに恐怖の均衡

前回と前々回は、朝鮮日報という韓国の最大手紙が核武装を呼び掛けているとの話でした。

鈴置:この新聞の核武装論には年季が入っています。2013年2月12日に北朝鮮が3回目の核実験をしました。

 その直前に、保守論壇の大御所である金大中(キム・デジュン)朝鮮日報顧問が「北の核実験、見学するだけなのか」(2013年2月5日、韓国語版)を書いています。ポイントは以下です。

北朝鮮が核兵器を放棄することはあり得なくなった。世界も北の核を既成事実として認める方向に向かっている。 可能な対応策は3つしかない。

まず、米国など西側が北朝鮮との関係を正常化して国際社会に引き出すことだ。ただ、これは不確かな方法だ。 それが難しい場合、一定の国際ルールの下で韓国が核保有することにより、北朝鮮の核の効果と意味を相殺する方法がある。北東アジアを「核の恐怖の均衡地帯」にするということだ。 最終的には「北の核」ではなく「北の体制」を変える発想に立って根源的に解決する道がある。金氏体制の崩壊と統一がそれである。

■米日中ロに通告

北の核武装に対抗するための案は3つあるけれど、1番目と3番目は実現が難しい、ということですね。

鈴置:ええ。従って、直ちにとり得る道は2番目の「韓国も核武装すること」だと金大中顧問は主張しているのです。

 その20日後になりますが、朝鮮日報は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が就任した2013年2月25日の社説「北の核を超える新たな国家戦略が必須だ」(韓国語版)でも、以下のように主張したのです。

北朝鮮から「最終的な破壊」と核兵器で脅迫されている韓国としては、国際協力とは別次元の軍事的・政治的な対処方法を独自に模索するしかない。

国家と国民の保護という厳粛な課題を大統領が実践しようとするなら米日中ロに対し、我々の切迫した必要を満たしてくれない場合には我々自らが解決策をとるしかないということをはっきりと伝えなければならない。

■核武装に向け国民大会

「核武装しよう」と露骨に書いてはいませんね。

鈴置:社説ではっきりと核武装を主張すれば、世界から韓国も北朝鮮と同じ存在と見られ、北に対する核放棄圧力が弱まりかねない。そこで「核武装」との単語は使わなかったのでしょう。

 でも、韓国人が読めば「核武装の勧め」であることはすぐに分かります(「今度こそ本気の韓国の『核武装論』」参照)。社説はともかく、少し前に大物記者が署名記事でそう書いているのですし。

 在野の保守運動指導者、趙甲済(チョ・カプチェ)氏も同じ時期に――北朝鮮の3回目の核実験の日に「韓国も核を持とう」と自分のサイトを通じ国民に呼びかけています。

 その記事は日本語にも訳されました。統一日報のサイトで読むことができます。「国家生存の次元で自衛のための核武装を決断せよ!」(2013年2月12日)です。

 趙甲済氏は国民の強い意思を世界に見せつければ、核は持てると強調しています。その部分を要約します。

核武装すれば国際社会から経済制裁をされると憂慮する人もいる。だが、安保のためには経済的損害を甘受する必要がある。ただ、合理的な論理と法理で世界を説得すれば、制裁は受けない。 北が核を廃棄すれば我々も廃棄することを明確にしたうえ、米国と中国の圧迫に対応できる外交力を強化していくことが奴隷根性や事大主義を克服する道だ。 自衛のための核武装運動は韓国人の奴隷根性と事大主義を克服する絶好の機会だ。

我々の生存は我々が決定するとの姿勢で固く団結すれば、韓国社会の弊害のかなりの部分を解決できる。 ソウル市の中心部で数十万人が集まる「核武装要求国民大会」を持続的に開くべきだ。

■韓国の核コンプレックス

核武装と奴隷根性や事大主義が関係するのですか?

鈴置:1970年代に朴正煕(パク・チョンヒ)政権が秘密裏に核開発に動きました。しかし、米国の圧力に屈し計画を放棄させられました。

 今度こそは、大国の命じたままに動く「奴隷根性や事大主義」から脱し、核武装を実現しようということでしょう。

 逆に、核武装さえすれば大国の言いなりになる「奴隷根性や事大主義」を捨て去ることができる、との主張でもあります。

 韓国には日本のような「核アレルギー」は存在しません。被爆国ではないからです。しかし、核を持とうとしてもどうせ大国に脅されるから持てるはずはない、という別の意味の「核コンプレックス」があります。

 約40年前に脅された実体験があるからです。「朴正煕大統領が暗殺されたのは核開発に動いたからだ」との俗説さえ韓国にはあるのです。

■もう、米国の言いなりにはならない

 朝鮮日報の金大中顧問も先に引用した「北の核実験、見学するだけなのか」で、以下のように「大国の横暴」を批判しています。 強大国の優越意識丸出しの思考に異議を唱えたい。弱小国や途上国が核を持とうとすると、強大国は「危険性」とともに「核の効率的管理の不在」を指摘した。自分たちは管理できるが私たちには難しいとの理屈だ。

 金大中顧問も趙甲済氏も韓国では親米保守の代表的人物とみなされてきました。金大中顧問は2013年に「二股外交」というコラムを書くなど、一時は米中等距離論を打ち出しました(「保守派も『米中二股外交』を唱え始めた韓国」参照)。が、今では再び、米国との関係が最も大事だと説いています。

 趙甲済氏は「自由と民主主義の理念を共有する米国と手を組むほかない」との主張で一貫しています。  しかし2人とも、北朝鮮が核武装するというのに韓国には許さないというのなら「今度こそは米国の言いなりにはならないぞ」と宣言したのです。

■中国への過剰な期待

では、2013年の北の3回目の核実験の後に、韓国で核武装要求運動は起きたのですか?

鈴置:いいえ、そんな運動は起きませんでした。韓国では常に大事件が起きていまして、北の核実験もすぐに忘れ去られてしまった感があります。

 趙甲済氏は別の説明――中国説を唱えています。これも当たっていると思います。日本語に翻訳された彼の著書『韓国の自衛的核武装論』の19ページを要約しつつ引用します。 2013年初めから韓国で本格化した自衛的核武装論を米国と中国は真剣に受け止め、韓国政府もこれをカードとした。 ところが中国の北韓(北朝鮮)への態度が変わりつつあるとの希望的観測が韓国メディアを通じて広まると、同年夏からは(韓国内の)核武装論への関心が弱まった。

中国が助けてくれると韓国人は本当に思ったのですか?

鈴置:韓国人は中国に過剰な期待感を抱きます。米国と同盟関係にある韓国の苦境を、中国がタダで救ってくれるわけもないのに。

 中国とすれば、核を失った北朝鮮を米韓が圧迫し崩壊させるリスクも考えねばなりません。下手すれば米軍が軍事境界線を越えて北上し、中国との国境まで来かねないのです。

■またしても事大主義

なぜ韓国人は、そんな過剰な期待を中国に抱くのでしょうか。

鈴置:それに関し、趙甲済氏は続けて以下のように記しています。 長年の事大主義の影響が残って親中的な韓国のメディアと政界は、北の核問題の解決を中国に頼んで解決しようとした。

またしても事大主義ですか。

鈴置:今度は中国への「事大」ですけれどね。韓国、ことにその外交を分析する時にはこの「事大主義」や、その背景にある冊封体制の歴史を考慮に入れないと、大きく読み違えます。

 例えば、韓国がなぜこれほどまでに中国にすり寄るのか、理解できない米国の外交関係者が多い。彼らは国際政治や外交史を学んではいますが西洋中心で、東洋の国際政治――冊封体制に関する知識は乏しいのです。

 話を戻すと、もちろん中国は「事大主義」に裏打ちされた韓国の過剰な期待に応えてくれませんでした。

 2013年の、朴槿恵政権にとって初の中韓首脳会談でもそうでしたが、中国はことあるごとに「朝鮮半島の非核化」を唱えます。文言が「北朝鮮の非核化」ではないことに注目下さい。

 中国は「北朝鮮の核はなくすべきだ」と言いつつ「北が核を放棄した時には南も核の傘から出るべきだ」つまり、米韓同盟の破棄を暗に要求し続けているのです。

 逆に言えば、韓国が米韓同盟を打ち切る姿勢を見せない限り、本気で北朝鮮の核問題の解決には乗り出さないぞ、ということなのです。

■核開発に向け着々

朝鮮日報が核武装の旗を振っているのはよく分かりました。肝心の韓国軍はどう考えているのでしょうか。

鈴置:軍はこれに関し一切、発言していません。しかし、世界の軍人や安保専門家の間では「韓国の国軍が核武装を検討しない方がおかしい」と言う人が多い。敵国である北朝鮮が露骨に核武装に乗り出しているのですから(「米国も今度は許す?韓国の核武装」参照)。

 ある日本の専門家も「歴代の政権の意思とは関係なく、韓国軍は核武装の夢を捨てていないだろう」と言います。

 1980年代に韓国の国立研究所が国際原子力機関(IAEA)の規約に違反し、申告せずにウラン濃縮の前工程である「ウラン転換」と、核燃料からのプルトニウム精製・抽出をしたことが判明しています。

 2000年にはこれまた未申告で、ウラン濃縮も実施しました。量は微量だったとされていますが、核兵器に使えるほどの濃度だったと報じられました。

 いずれも2004年に明らかになり、日本でも大騒ぎになりました。しかし、IAEAの規約違反に関する国連安保理での論議は避けられ、韓国に対する処分は見送られました。

 当時の国際社会は北朝鮮の核開発阻止に全力を挙げており、それへの悪影響が懸念されたためと見られます。

 一方、核ミサイルを発射できる垂直発射管を備えた大型潜水艦の建造計画が、2013年ごろから韓国で報じられるようになりました。

 例えば、聯合ニュースの「韓国海軍 3千トン級潜水艦9隻を戦力化へ」(2013年8月4日、日本語版)です。なお、韓国の安保専門家の間では少なくとも2000年代から、この計画が語られていたそうです。

■歴史への罪

本当に、核開発に向け着々、という感じですね。

鈴置:米韓原子力協定の改定交渉に関連、やはり韓国は核武装するつもりだな、と専門家から見なされました。ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理の権利獲得に異様にこだわったからです。いずれも核兵器の製造に必須の工程です。

 この協定は1974年に結ばれ、2014年に期限が切れました。2013年になっても韓国の執拗な要求により、改定交渉が進みませんでした。

 そこで2年間、協定の期間を延長して交渉を続け、2015年4月22日に新しい協定の仮署名に漕ぎつけました。そして11月25日に発効しました。

 交渉途中の2014年10月16日に突然、違和感を覚えるコラムが朝鮮日報に載りました。書いたのは楊相勲(ヤン・サンフン)論説主幹です。

 楊相勲主幹は政治部長、編集局長を歴任したエース記者で、常に冷静な記事を書くことで定評があります。金大中顧問が保守論壇の大御所なら、そのプリンスといったところです。

■日本は許されたのに

 彼のコラム「韓米原子力協定、歴史に罪を犯すな」(韓国語版)のポイントは以下です。
現在、交渉が最終段階にある韓米原子力協定は、このままでは子孫に足かせをはめることになる。使用済み核燃料の安全な再処理と保管、原子力発電所の輸出に対する規制に加え、原発燃料の安全な確保(ウラン低濃縮)までも新たに規制するというのが米国の立場だ。 米国は日本とは濃縮・再処理のすべてを許す協定を結んでいる。一方、韓国に対してはIAEAが保障した濃縮・再処理の権限まで封鎖しようというのだ。過去、核爆弾を作ろうとしたからと言うが、40年も前の話だ。 我々は米国の政治・経済・軍事の力に対し過度に委縮している。この陥穽から抜け出る意思もなく、米国に道理を説く時間もないのなら協定に署名すべきではない。急ぐ理由はない。歴史に罪を残すな。

■無理筋で強引な交渉
この記事も「米国に委縮するな」と訴えているのですね。

鈴置:楊相勲主幹も親米保守ですが、国の生存がかかった問題だけに絶対に米国と妥協するな、と国民に呼び掛けたのでしょう。

 それにしても楊相勲主幹らしからぬ強引な論理です。米国が日本に濃縮・再処理を認めたのは、協定の締結前から日本がその能力を持っていたからです。

 韓国がIAEA規約に違反しウラン濃縮したのは、この記事が書かれた2014年から見て14年前のことです。40年前ではありません。

 韓国政府はメディアに「我が国は差別されている」と書かせて反米感情を煽り、交渉圧力に活用しようとしました。が、韓国の専門家の中にも「無理筋の交渉テクニック」と評する声がありました。

 というのに楊相勲主幹は「子孫に罪を犯す」との情緒的な表現まで使って、交渉に警鐘を鳴らしたのです。濃縮・再処理の権利をここで得ておかないと、国益を大きく毀損するとの危機感があったに違いありません。

 「一歩踏み出した韓国の核武装論」でも引用したようにこの後、楊相勲主幹は「金正恩も恐れさせてこそ平和を守る」(2015年5月21日、韓国語版)で核武装の必要性を説きました。11月5日には「釜山沖で考えた生存の一撃」(韓国語版)を書いて、原子力潜水艦の保有を訴えました。

■軍と保守勢力がタッグ

何だか、軍と朝鮮日報がタッグを組んでいるみたいですね。

鈴置:証拠は一切ありませんが、心証ではそうです。

軍の意向を受けた保守勢力の一部が、核武装に向けコンセンサス作りに乗り出したかに見えます。メディアでは朝鮮日報だけでなく、趙甲済氏ら保守指導者が彼らのサイトで核武装を呼び掛けています。

結局、新たな米韓原子力協定は楊相勲主幹の願い通りに結ばれたのですか?

鈴置:楊相勲主幹が満足したかは分かりませんが、2015年に結び直した新協定では、韓国は制限付きながら、濃縮と再処理を認められました。

 ウラン濃縮は「条件が整えば」との前提で20%まで可能になりました。案件ごとに米国の同意が必要だった使用済み核燃料の再処理は、一部の工程だけですが既存の研究所で実施するなら同意が不要になりました。

 「新協定で核兵器開発が直ちに可能になるわけではない。しかし、核武装への道を開いたことは確かだ」というのが原子力専門家の一致した見方です。 今後、韓国の核武装論者はどうやってそれを実現するつもりでしょうか? 米国は認めるのですか? 国民の核コンプレックスは乗り越えられるのですか? 鈴置:それは次回に詳しく分析します。
 ≫(日経ビジネス:アジア・国際―“早読み 深読み 朝鮮半島”)

*事大主義: 自分の信念をもたず、支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度・考え方。
*冊封体制: 中国,歴代王朝が東アジア諸国の国際秩序を維持するために用いた対外政策。中国の皇帝が朝貢をしてきた周辺諸国の君主に官号・爵位などを与えて君臣関係を結んで彼らにその統治を認める(冊封)一方,宗主国対藩属国という従属的関係におくことをさす。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK198] バラバラ野党に喝 SEALDsが「参院選統一候補」擁立後押し(日刊ゲンダイ)


バラバラ野党に喝 SEALDsが「参院選統一候補」擁立後押し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171729
2015年12月16日 日刊ゲンダイ



「SEALDs」のメンバーらが「ReDEMOS」を設立(C)日刊ゲンダイ


 安保法制の強行採決に、国会前で「NO」の声を張り上げた学生グループ「SEALDs」が、新たな策を携えて“再始動”だ。中心メンバー奥田愛基氏(23)が、学者や弁護士と共に新団体「ReDEMOS(リデモス)」を設立。14日、都内で会見し、来夏の参院選に向け、まとまらない野党にハッパをかけた。


「こういう場で話すのは久しぶりで……」


 大挙した報道陣を前に戸惑いながらも、奥田氏はこう続けた。


「戦後70年を経た今年の夏、立憲主義を無視する形で安保法が強行されました。沖縄の基地問題や原発政策も『なぜこうなってしまったのか』と疑問を持ちました。これからは専門家の方の手を借り、新たな政策のアイデアを検討し、広く発信していきたい。立憲主義、民主主義を取り戻す」


「市民のためのシンクタンク」をうたうReDEMOSは、今月1日に設立された。奥田氏が代表理事を務め、中野晃一上智大教授と弁護士の水上貴央氏が理事に就任。他のSEALDsメンバーも研究員として所属している。彼らが注視しているのはもちろん、来年3月にも施行される安保法の行方だ。


「違憲性をはらむ安保法を、改正前の時点に戻す『巻き戻し立法』を行いたい。違憲性についてはもちろんですが、成立過程にも問題があります。9月17日の参院安保特別委では、与党議員が委員長席を取り囲み、強引に法案が採決されました。野党議員は採決に加わる権利を奪われ、採決は『不存在』だったと言わざるを得ません。そのため、適切なプロセスを明示するシステムをつくる必要がある。法案の合憲性を判断する第三者諮問機関の創設なども検討しています」(水上貴央氏)


 また、特定秘密保護法を破棄する法案も検討中だという。中野教授は学者の立場から「方法論」についてこう説明した。


「まずは、若者や学者らが一緒になって、国内外メディアの情報を咀嚼します。次に、異なる立場の見解を加え議論を深めていく。最終的に『政策』としてまとめ、広く市民に発信すると同時に、与野党問わず国会議員にも呼びかけます」


 さらに、今月20日には来年の参院選へ向け、ReDEMOSとは別に「立憲市民連合」という組織を新たにつくる。1人区などで野党統一候補の擁立を後押しして、支援することを目的としている。足並みの揃わない野党に代わって、「安倍政権打倒」に打って出た格好だ。会見終了後、奥田氏は日刊ゲンダイにこう語った。


「安保法や原発、秘密保護法などに反対できる候補者を支援していきたいと思っています。SEALDsのメンバーも、強行採決から時間が経ち『少し疲れてるかな』と思うこともありますが、まだまだ世間には(反安保の)ポテンシャルはあるはず。できることからやっていきます」


 国会議員も少しは見習った方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 稲田朋美政調会長「首相を目指しています」〈週刊朝日〉
稲田朋美政調会長いなだ・ともみ/1959年、福井県生まれ。弁護士。2005年に衆院に初当選。第2次安倍内閣で行革担当相を務め、現在は自民党政調会長。弁護士として「百人斬り」報道名誉毀損訴訟に携わるなど、保守派の論客として知られる。当選4回(撮影/倉田貴志)


稲田朋美政調会長「首相を目指しています」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151216-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2015年12月25日号より抜粋


 2015年も終始、安倍政権ペースだった永田町だが、その水面下ではさまざまな思惑が渦巻いている。首相も一目置く自民党の「ラスボス」二階俊博氏、初の女性首相候補に浮上する「ともちん」こと稲田朋美氏、原発問題の鍵を握る林幹雄経産相。自民党重鎮らが作家の大下英治氏とふぐ鍋を囲み、ぶっちゃけトークを展開した。

*  *  *
大下:ところで、いま女性の中で稲田さんが一番首相に近いんじゃないかという声があります。安倍首相から「期待してるぞ」とか言われたことがありますか?

稲田:ないです。総理も二階先生と同じで、すごく信頼できるし、誰にでも公平な人です。思ったことをなんでもお話しできる稀有な人。

大下:政策的には反発を食らうこともあるけれど、過去を振り返ってみても、人を裏切ったりしませんね。

稲田:ええ。反対の立場の人の意見も、よく聴かれていますよ。

大下:でも、考え方、イデオロギーははっきりしていますよね。

稲田:そうですかね。でも、柔軟ですよ。一部で言われるように凝り固まっているようなことはなくて、むしろ「そうだね、そうだね」と多くの方の意見を取り入れておられます。

大下:首相候補と世間に言われるのはどうですか。

稲田:林先生も二階先生もそうでしょうが、政治家になるときって、みんな首相を目指しているものなんですよね。

大下:そうなんですか、二階さん?

二階:……(無言でニヤリとし、一同笑)。

稲田:私はそういうものだと思っています。でも、なろうと思ってなれるものじゃない。タイミングとか運とか、実力や人柄。いろいろ組み合わされないと。

大下:でも、女性首相ってまだいないわけですから、第1号候補と言われるのはすごいことですよ。

林:昔と違って、派閥の領袖でなければ首相になれないということはなくなったわけですから、そういう意味で現実味が相当ある。

二階:それはもう、可能性は十分にある。

稲田:アハハ。そうおっしゃいますけど、そう簡単なものじゃないと思いますけどねえ。

二階:中曽根康弘元首相も、あの方は素質も力量もあったからだろうけれど、誰も世間の人が考えてないころから「おれは首相になる」って言っていた。あっぱれなことだし、結局、あらゆる困難を乗り越えてその道を行ったんだよね。稲田さんも、そういう志は持っていたほうがいい。

大下:二階さんがバックアップしたら完璧だけど……。

二階:……(一同、二階氏に注目するが、無言で鍋を黙々とつつく)。

大下:二階さんが次期首相になるんじゃないかと書いた週刊誌も最近あり、にわかにそういう声が出ている。

二階:そんな気は全くありませんよ。私もだいたい、この政界に長くいたからね。多少、人を見る目は持っているつもりです。自分を見る目も朝、昼、晩一緒に暮らしているわけだから、持っていますよ(一同笑)。

(構成 本誌・小泉耕平、上田耕司、長倉克枝)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK198] パンツ大臣騒動の裏で… 萩生田官房副長官の“キワドイ舌”(日刊ゲンダイ)


パンツ大臣騒動の裏で… 萩生田官房副長官の“キワドイ舌”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171730
2015年12月16日 日刊ゲンダイ



萩生田光一官房副長官(C)日刊ゲンダイ


 臨時国会が開かれない中、閉会中審査で話題になったのは“パンツ泥”の過去を追及された高木復興相だけ。ところがその裏で、かねて舌禍を不安視されている萩生田光一官房副長官(52)がやらかしていた。


「高木大臣の“パンツ泥”報道が出た直後、萩生田さんは『(高木大臣は)女性の部屋の鍵を盗んだと報じられているが、福井の人はそもそも家に鍵をかけない』と言ったそうです。自分でも“マズイ”と思ったのか、すぐに『あっ、書かないで。福井の人に怒られる』と慌てて取り消したといいます」(永田町事情通)


 本来、スキャンダルの処理に頭を悩ませるのが官房副長官の役目ともいえるが、火を消すどころか広げているのだから、どうしようもない。


 14年1月にオバマ米大統領が、前年12月の安倍首相の靖国参拝について「失望」を表明した時も、萩生田官房副長官は「共和党政権の時はこんな揚げ足を取ったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と放言。14年10月には、従軍慰安婦について謝罪を表明した「河野談話」をめぐり、「もはや役割は終わった。骨抜きになっていけばいい」と言ってのけた。


 こんな男が閣内に居座っていられるワケは「安倍首相にとって精神安定剤のような存在だから」と、官邸事情通は続ける。


「第1次政権を“腹痛”で放り投げた後、安倍首相は周囲から『もはや再起不能』とみられ、失意の底にあった。パッタリと来客がなくなった事務所に、毎日のように通ったのが萩生田さんです。『いつか再起できますよ』と励まし続けたといいます。今や与党内で“一強”状態の安倍首相は、『自分ひとりで何でもできる』と自信に満ちていて、萩生田さんの失言に目をつぶるだけの心の余裕があります。必要としているのは、頭の切れる『参謀』ではなく“心の友”というわけです」


“お友達内閣”の典型例だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 林幹雄経産相「小泉元首相の原発ゼロは無理」〈週刊朝日〉
林幹雄経産相はやし・もとお/1947年、千葉県生まれ。千葉県義を経て93年に衆院に初当選。国家公安委員長、沖縄・北方対策、防災担当相などを歴任。2015年10月から経産相。志帥会(二階派)の副会長も務める。当選8回(撮影/倉田貴志)


林幹雄経産相「小泉元首相の原発ゼロは無理」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151216-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2015年12月25日号より抜粋


 政治的に大きな動きがあった2015年。自民党の「ラスボス」二階俊博氏、初の女性首相候補・稲田朋美氏、原発問題の鍵を握る林幹雄経産相。そして、作家の大下英治氏が集まり、原発問題やTPPについて話し合った。

*  *  *
大下:林さんは経産相になられたわけですが、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を訴えています。率直にどう思われますか。

林:原発を減らしていくのはそれなりに自然なことですが、ゼロにするのは極めて難しいと思います。

大下:何年経っても?

林:原発に代わるだけのものが生まれれば別ですが、現段階では残念ながら再生可能エネルギーをいくら増やしても、あれだけ廉価でCO2を出さない発電方法はない。今は政府が発表した30年度のエネルギーミックスでやっていくのがベストではないか。もちろん、再エネの普及にも今も力を入れ、30年度までに電源構成の22〜24%くらいまで持っていければいい。

大下:いずれ再エネがうまくいっても、原発はゼロにしないのでしょうか。

林:原発より化石燃料を減らしていったほうが、CO2が減りますからね。CO2の排出削減も、無視できない重要な課題なんです。

大下:林さんは経産相に就任後、福島第一原発を視察されましたね。どのように感じましたか。

林:廃炉にしろ、汚染水対策にしろ、世界初の仕事で大変なことだと実感しました。しかし、日本人の優秀さ、勤勉さで、時間はかかっても必ず乗り越えられると感じました。

稲田:士気が高いですよね。現場で働く7千人の人たちが、今まで世界で誰も取り組んだことのない仕事に、懸命に頑張っています。

大下:経産相の役割はどのように考えていますか。

林:やはり、新3本の矢の一つである強い経済をつくるのが私の使命ですね。GDP600兆円を目指す中で、大企業だけでなく中小企業に元気が出てこないと、1億総活躍と言えない。

稲田:地方の中小企業が元気になることは大事ですよね。私がいつもかけている眼鏡は地元・福井でつくられたものですし、今日着ている服の生地も、福井のものです。この網タイツも、タテアミの技術を発信する意味があるんですよ。

大下:大阪ダブル選では橋下氏が「僕はあの網タイツが全く分かりません」とツイートしていましたが、ちゃんと意味があるんですね(笑)。林さんは経産相として、10月に参加国間で大筋合意が成立したTPPの今後の交渉や、国内での対策を主導していく立場です。でも、前々回の衆院選時はTPPに反対だったのでは?

林:最初はそうでした。「例外なき関税撤廃」が謳(うた)い文句だったので、農業全体がやられてしまうと思っていましたが、この間、安倍首相が重要5品目は例外にするとアメリカでおっしゃった。農業を守ると同時に強くするTPPならけっこうじゃないかと。担当相になりましたので、どんどん農水産物を加工して輸出する動きを後押ししていこうと思っています。

二階:私は経産省、農水省、国交省が協力して、アジアの諸外国に日本の特産品を置く「道の駅」をつくって差し上げればいいと考えています。同時に「道の駅」のつくり方を教えてあげれば、諸外国も「あ、こんなものならやれるぞ」となる。名産品はきっと向こうにもあって、そういうものがどんどん出てきます。

大下:TPPといえば小泉進次郎さんが農林部会長として、各地の生産者と意見交換をする「キャラバン隊」などで頑張っています。どのように見ていますか。

二階:農業問題は特に、活力を加えて生き生きと政策を立案していかなければいけない分野。そういう面で、小泉さんを配置したのは本当に素晴らしい人事だし、彼もそれによく応えている。小泉さんが部会長でなかったら、TPPはまだ論争が続き、党内も多少荒れたかもしれない。西川公也農林水産戦略調査会長とタッグを組んで見事に乗り越えてみせたのは、わが党の農政史上でも特筆されることだろうと思いますよ。

(構成 本誌・小泉耕平、上田耕司、長倉克枝)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 靖国爆破事件で凌ぎ削る「外務省vs.警察庁」のメンツ争い(日刊ゲンダイ)


靖国爆破事件で凌ぎ削る「外務省vs.警察庁」のメンツ争い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/171728
2015年12月16日 日刊ゲンダイ



外務省(右)と警察庁(C)日刊ゲンダイ


 本紙既報通り、日韓の裏取引はあったのか。報復として横浜市の韓国総領事館に乾燥した人糞が投げ込まれるなど、靖国神社爆破事件は笑えない展開になっている。


 突然の再来日で逮捕された元軍人の全昶漢容疑者(27)は当初「もう一回やろうと思った」と供述していたが、現在は否認しているという。


「今年は日韓国交正常化50周年。ことを荒立てないように、全容疑者が自ら来日して逮捕されるというシナリオを韓国側から提示された。まことしやかにそうささやかれています」(外務省事情通)


 仮に逮捕されるために再来日したとなると、なぜ、全容疑者が火薬のような粉末とタイマーのような装置を持ち込んだのか、という疑問は残る。


「“反日無罪”で、靖国を攻撃すれば英雄視される。全容疑者が本気で再爆破を試みようとした可能性もありますが、いずれにせよ韓国政府としても、国内の反日派を刺激したくはない。全容疑者を空港で足止めして日本に差し出すわけにはいかないので、あえて再来日をスルーし、日本で逮捕するように連絡を入れたという見方もあります」(前出の外務省事情通)


 もちろん日本政府としても、わざわざ韓国政府を刺激したくはない。全容疑者の顔写真をさらしただけでクレームをつけられるほどだ。


「日本の外務省も穏便に済ませたいと考えているようです。年内に処分保留で釈放、韓国に送還という幕引きを望んでいるようですが、警察庁はやる気満々らしい。日本で来年開かれるサミットに向け、テロ対策に本腰を入れていると内外にアピールしているのに、靖国を狙った韓国のテロリスト1人も挙げられないとなれば、メンツは丸潰れですからね」(霞が関関係者)


 外務省VS警察庁。靖国神社爆破事件はやはり、笑えない展開になってきている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 『現代用語の基礎知識』がネトウヨに「反日」「偏向」と攻撃され炎上してるので、本当に偏向してるか読んでみた(リテラ)
                      『現代用語の基礎知識2016』(自由国民社)


『現代用語の基礎知識』がネトウヨに「反日」「偏向」と攻撃され炎上してるので、本当に偏向してるか読んでみた
http://lite-ra.com/2015/12/post-1785.html
2015.12.16. リテラ


 本サイトでは先日、「ユーキャン新語・流行語大賞」2015年のノミネート語に、「安保法制に批判的な言葉ばかりがノミネートされている!」としてネット右翼から的外れな批判が殺到したことを伝えたが、今度は、その選考の母体である『現代用語の基礎知識2016』(自由国民社)がフクロ叩きにあっている。

 Amazonのレビュー欄は大炎上。12月16日現在、平均点は5段階中2点とすこぶる低評価で、31件のレビューのうち実に22のレビュアーから「星ひとつ」をつけられている。なお、14年度版は平均4.5点、13度版は3点だったが、そもそも総レビュー数自体がせいぜい十数件だったため、いかに今年度版に非難が殺到しているかが分かるだろう。


『現代用語の基礎知識』といえば、戦後まもなく創刊され、以後毎年11月頃に発刊されている長い歴史を持った本。時代性を反映させた時事語やマスコミ語などを事典的に収録し、専門家らが解説するという“言葉の年鑑”だ。「政治」「国際情勢」「経済」「科学・技術」「文化」「時代・流行」などにジャンル分けされ、今年は冒頭の特集等も含めて全部で約1500ページ。要点だけでも読み通すのに骨が折れるが、網羅的かつ詳細に近年の話題を総ざらいできることもあり、就活に勤しむ学生から文筆家、研究者、マスコミ関係者まで、愛用している人は幅広い。

 なお「ユーキャン新語・流行語大賞」のノミネート語は、読者審査員のアンケートを参考に『現代用語の基礎知識』編集部が選出している。ゆえに、炎上騒動が飛び火したかたちだと思われるが、いざ同書のAmazonレビューを見てみると……

〈公平性も中立性も無視した内容〉
〈こんな政治的に偏った本なんて、買う価値ありません〉
〈偏った人達が作る偏った言葉に偏った説明を為されている本。判らなければクグレ、買わずに済むゾ〉
〈共産党、sealds、在日とりま朝鮮カエレ!〉
〈左翼のアジ本と化したのか〉
〈日本の日本人の為の現代用語基礎知識と言うより、過激派パヨクの方々の用語です。〉
〈70年代のテロ用語を学び何でも官邸団に参加するならどうぞ。〉
〈レビューでだいたいわかりますねwwww 左翼様専用の本だという事はよくよく分かりました。〉

 などなど、批評性もへったくれもなく、ヘイトスピーチまで混じる無茶苦茶な言われよう。とりあえず“項目が左翼的に偏向している!”とクレームをつけたいことだけは読み取れるが、しかし、これらの罵詈雑言を投稿しているアカウントを調べると、そのほとんどが同書だけしか書籍のレビューをしていない。ようするに、彼らは中身までよく読まずに「政治的偏向!」「中立にしろ!」とがなりたてているものと予想される。

 実際、あの鈍器として殺人に使えそうな本を紐解き、内容を確認してみると、その疑念はどんどん濃くなっていく。常識的に考えて、仮に同書に「中立性」が求められるのだとすれば、それは用語を羅列する事典部分に限られるはずだが、しかし、いくら読んでみても、ネトウヨレビュアーが何をもって「過激派パヨクの方々の用語」「70年代のテロ用語」などと言っているのか、まったく検討がつかない。

 一例を挙げると、「世相語」のジャンルには「SEALDs」「戦争法案」「レッテル貼り」「早く質問しろよ」など新語・流行語大賞にノミネートされネトウヨが怒り狂った言葉が収録されているが、各項目の解説は「偏向」からは程遠いものだった。

 たとえば「SEALDs」の項目では、活動内容に関する解説はこれだけ。〈政党や何かの団体による集団ではなく、現政権に対して「立憲主義を守れ!」の一点で結成されたという〉。また、「レッテル貼り」=〈安倍晋三首相が「レッテル貼りはやめて」と繰り返したために、これが流行語の様相を呈している〉、「早く質問しろよ」=〈安保関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻本清美議員の質疑中に安倍首相が飛ばしたヤジ〉と、拍子抜けするほど簡潔に記されている。

 さらに「戦争法案」の項目にいたっては、社民党の福島瑞穂議員が今年の国会でそう切り出したこと紹介したあと〈この「戦争法案」という「レッテル貼り」は、出来の悪い「ワンフレーズポリティックス」であると法案賛成側からの批判が相次いだ〉と、むしろ批判的な書き方ともとれる。よく言えば、客観的事実のみを記載していると言えるが、これらの言葉に注目してきた本サイトとしては、むしろ物足りなく思えるほどだ。

 だとすれば、ネット右翼たちは“政権を批判的な言葉”が収録されていることだけをもって「偏向」と騒ぎ立てていることになる。実際、ネットではこんな主張がされていた。

〈「I AM KENJI」「参加民主主義」「民主主義ってなんだ」このあたりって完全にパヨクだもんなあw〉

 だが、「I AM KENJI」の解説では“議論を断ち切ってかえって自己陶酔的な気分にさせる効果もあったのではないか”と書かれているし、「参加民主主義」「民主主義ってなんだ」にいたっては説明自体がほんの数行。しかも、この程度「偏向」だとすれば、同書に収録されている“安倍政権側の言葉”はどうなる。

 たとえば、「日本政治」のジャンルには「安倍晋三政権」という項目があるが、そこでは、安倍晋三の生い立ちや政治的経歴、政策などの解説にまるまる1ページ割かれている。もちろん、「積極的平和主義」や「戦後レジームからの脱却」「美しい国、日本」「一億総活躍社会」などの言葉も登場する。これらは安倍政権の“PR語”だ。「中立」などと吠えるのならば、こういった政権発の言葉を収録することもまた問題視すべきだろう。 

 ようするに、原則論として、言論の自由が保障されている出版活動に対し「偏向」とか「中立」を要請すること自体がナンセンスであるし、加えて、ごく常識的に考えても『現代用語の基礎知識』のなかに時の政治に対して批評的・批判的な要素が入るのは「現代用語」を記録するという同書の性格から至極当然である。ましてや、今夏の安保法案の可決には国民の約8割が反対し、多様な人々が安倍政権に対する懸念を表明したのだから、2015年という時代を総括するときにここを避けて通ることは不可能。仮にそんなことをすれば“言葉の年鑑”としての意義それ自体がなくなってしまうからだ。

 日々、おびただしい量のニュースが溢れ、塗り替えられていく昨今。そもそも新語・流行語というのは、日々新たなものが誕生してはやがて消える性質をもち、何十年も人々の間で使われるケースのほうが珍しい。だが“消費期限”が短い言葉だからこそ“時代の空気”が反映されるとも言える。ゆえに、政治・経済の動向も、科学知識も、若者文化も、あるいはネットジャーゴンまでもかき集め、それらが示す“時代性”を刻印するのが『現代用語の基礎知識』の仕事であるはずだ。

 にもかかわらず、ネトウヨたちは、同書を読みもせずに、「左翼だ!偏向だ!」とわめきたてている。彼らは、現在の政治にいっさいの批判的言論を許さない全体主義国家に憧れているのだろうか? あるいは、新しい言葉を収集・解説し、世相を後年に残すことは不要だとでも言うのだろうか。

 であれば、それは「現代」を否認し「知識」を拒絶しているだけだ。言い換えれば“現在進行形の歴史修正主義”である。

『現代用語の基礎知識』には、こうした下劣なネトウヨの攻撃に屈さず、今後も時代の空気を刻み続けていってほしい。

(小杉みすず)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 新国立「杜のスタジアム」 “見え方”だけならB案に軍配か(日刊ゲンダイ)


新国立「杜のスタジアム」 “見え方”だけならB案に軍配か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171727
2015年12月16日 日刊ゲンダイ



A案もB案もコンセプトはそっくりだが…(技術提案書よりJSC提供)


 くしくも「杜のスタジアム」という名前までカブっていた。白紙撤回となった新国立競技場のやり直し建設計画できのう(14日)、応募業者の技術提案書2案が公表されたが、コンセプトは驚くほどそっくりである。


 A案は建築家・隈研吾氏(61)と大成建設のグループ、B案が建築家・伊東豊雄氏(74)と竹中工務店、清水建設、大林組の3社が組んだグループとみられる。


 両案とも「神宮の杜」の自然と周辺環境との調和を前面に打ち出し、木材をふんだんに使って「和」を強調する。同じ形のフレームを繰り返して組み合わせ、楕円形のシンプルなスタンドを構成する工法も酷似。工期縮減を図った結果、2019年11月末という完成時期と1500億円弱の総工費までほぼ同じだ。


「両案が似たのは『これなら建つ』と国民を安心させることを優先させた結果でしょう。キールアーチを使った大胆なデザインの旧計画が工費の面で猛批判を浴び、工期短縮まで迫られれば、保守的でスタンダードなデザインを選ぶしかない。限られた条件下で、A案は『神宮外苑の緑』との調和がよく取れていると思います」(ロンドン五輪で馬術会場を担当した建築家の山嵜一也氏)


 建築アナリストの森山高至氏は「今回の応募条件は『デザインビルド方式』と呼ばれ、政府は実質スーパーゼネコンにしか門戸を開かなかった。すでにコンペの意義は薄れていたとはいえ、『コンセプトも一緒かよ!』と言いたくなります。もっと多様なデザインを見たかった」と指摘し、こう続けた。


「スタジアムの外観は鳥瞰図より、歩行者目線での見え方が大事です。A案の外周は法隆寺五重塔の『椎木』をモチーフに国産スギを用いる縦格子で取り囲み、日本の伝統文化を想起させますが、段々に重なる回廊は“巨大な壁”を印象付けます。一方のB案は長さ約19メートルと諏訪大社の御柱のように巨大で純木製の列柱72本が白磁の器のようなスタンドを囲む。浮遊するような屋根と地上の間はスカスカで、開放スペースとなっています。周辺への圧迫感の軽減を考慮すると、私はB案に軍配を上げます」


 下馬評では、旧計画でスタジアム本体部分の受注を勝ち取ったA案(大成グループ)が「優勢」と伝えられる。五輪組織委の森喜朗会長の「外観ならB案がいい」との私見は、果たして“鶴の一声”となるのか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 入閣待望の男性議員 「大臣になるには性転換するしかない」(週刊ポスト)
入閣待望の男性議員 「大臣になるには性転換するしかない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151216-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2015年12月25日号


 今年も毎年恒例の流行語大賞が話題になったが、永田町にも与野党の国会議員や秘書、国会職員たちの間だけで流行った独特の隠語、符牒がある。いわば「永田町裏流行語」だ。そこから3つのワードを紹介しよう。

 自民党総裁選で無投票再選された安倍晋三・首相は内閣改造を行なった。そこで入閣が取り沙汰されていたのがこの人だ。

◆「ともちん」
 稲田朋美・政調会長は安倍首相から「ともちん」と呼ばれ、後継者として目をかけられている。最近では安倍側近たちもそう呼ぶようになった。

 トレードマークはカラフルな眼鏡と網タイツ。永田町ではやっかみを込めて「稲田姫」あるいは「網タイツの女王」の異名もある。実はいずれも稲田氏の地元・福井の特産品で、ご本人にいわせると伊達眼鏡をかけて網タイツをはくのは「一億総活躍社会」の実践のためらしい。

「本当は視力はいいんです。今、18本眼鏡があります。福井は(国産眼鏡生産の)98%を占めていますが、なかなか発信されていないので、眼鏡をかけてふるさとの良さを発信したい。

『網タイツの女王』とか言われていますが、これも福井の素晴らしい経編の技術を注目してもらうためにはいているのです。自分の周りでこの国を良くするために何かできることを考えて担当するのが1億総活躍社会ではないかな」(産経ニュース11月30日付インタビュー)

 とことん安倍首相に「忠誠」を示すことを忘れない。

◆「一匹おばさん」
 脚光を浴びる「ともちん」とは対照的なのが野田聖子氏だ。総裁選出馬に意欲をみせたが、官邸・自民党執行部に猛烈な圧力をかけられて出馬断念に追い込まれた。直後の朝日新聞のインタビューで語った「私自身は無派閥の一匹おばさん」の言葉は政治記者や秘書たちの「涙」を誘った。

◆「モテキング」
 政治部記者の間でよく話題に上ったのが「モテキング」という言葉。国民的知名度はいまいちだが、飛ぶ鳥落とす勢いの茂木敏充・自民党選対委員長のことである。

「自民党は地方選で負けが込んでいるが、総理の覚えめでたい茂木氏は責任を問われるどころか力を強めている。キングのように態度が大きく、機嫌が悪いとわれわれの取材に『勉強不足だ』『何でお前らにしゃべらないといけないんだ』とキレる」(全国紙記者)というのがネーミングの由来だという。

 安倍首相は10月の内閣改造・党人事で稲田氏、茂木氏ら党4役と重要閣僚を留任させ、3人の女性閣僚を起用した。女性登用とお友だち重視で人事は停滞し、冷や飯組の入閣待望組男性議員からは「大臣になるには性転換するしかない」との声も聞かれる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 野党は「消費税10%増税を止めろ」と先手を打つべきだ  天木直人(新党憲法9条)
野党は「消費税10%増税を止めろ」と先手を打つべきだ
http://new-party-9.net/archives/3088
2015年12月16日 天木直人のブログ 新党憲法9条


軽減税率をめぐる迷走はあまりにもお粗末だ。

いや、お粗末どころではない。

このままでは安倍首相の致命傷になりかねない。

ついにあの竹中平蔵が言い出した。

きょう12月16日の産経新聞が書いている。

政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)の民間議員を務める竹中平蔵慶大教授が、15日に開かれた菅官房長官に近い若手議員らによる勉強会で、「消費税10%増税を行わなければアベノミクスは成功する」と言ったらしい。

これが、憶測を呼びそうだという。

すなわち、安倍首相は消費税10%増税の先送りを理由に、来年夏の衆参同日選挙を狙っていると伝えられている。

この竹中発言が、それに拍車をかけるというわけだ。

ありうる話だ。

政治の世界は何でもありだ。

ならば野党は機先を制して、その前に、消費税10%増税は中止しろと言うべきなのだ。

野党に先に言われてはしゃらくさい。

安倍首相のことだ。

したくても出来なくなる。

安倍首相の戦略が狂い、来年夏の選挙は参院選だけになる。

そうなれば盛り上がらない。

たとえ安倍自公政権が勝っても、事実上の安倍自公政権の負けだ。

衆院選が後になればなるほど、日本を取り巻く内外の状況は悪くなり、 その責任を問われて安倍自公政権は行き詰まる。

総選挙どころではなくなる。

総選挙が出来なくなれば安倍自公政権は野垂れ死にすることになる。

そうなのだ。

野党はいまこそ消費税10%増税を中止せよと安倍首相に迫るべきだ。

これ以上ない効果的な打倒安倍対策だ。

はたして岡田民主党はそのことに気づくだろうか(了)


             ◇

竹中平蔵氏「消費税引き上げなければアベノミクスは成功」 菅官房長官に近い若手議員の勉強会で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000540-san-pol
産経新聞 12月15日(火)15時21分配信

 政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員を務める竹中平蔵慶大教授が15日、自民党本部で講演し、平成29年4月に予定される消費税率10%への引き上げに対し、「引き上げを行わなければアベノミクスは成功する」と力説した。

 「消費税増税反対」は竹中氏の持論だが、菅義偉官房長官に近い若手議員らによる勉強会「次世代の税制を考える会」での発言だけに、安倍政権が税率引き上げの先送りを再び狙っているとの憶測を呼びそうだ。

 竹中氏は、自民、公明両党が1兆円規模の財源を要する軽減税率の導入に合意したことにも触れ、「消費税を10%にしなければ軽減税率(の導入)はない。この際、引き上げを『しない』としちゃえばいい」とも述べた。

 また、自身が小泉純一郎内閣で経済財政担当相を務めた平成15年ごろに28兆円あった基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字が4年後には6兆円まで減ったとし、「PBの回復は消費税率の引き上げなしにやれる」と強調した。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 政界地獄耳 辞任決定的、高木の身体検査ずさん(日刊スポーツ)
政界地獄耳 辞任決定的、高木の身体検査ずさん
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1579908.html
2015年12月16日9時42分 日刊スポーツ


 ★復興相・高木毅といえば、第3次安倍改造内閣発足当時から「下着大臣」だとか慶弔費疑惑が取りざたされていたが、慶弔費問題は公選法に抵触しかねず、過去には議員辞職した例もある。野党も来春の通常国会の最重点ターゲットに絞っている。当然、国会は衆参の復興特別委員会や予算委員会が高木問題で紛糾するのは必至だが、どうやら「体調不良」での辞任が決定的になったようだ。通常国会は、高木では持ちこたえられないという判断が党内に広がった。後任人事の都合もあり、通常国会開会の前、概算予算のめどが立った後が可能性大だ。

 ★そうなると首相・安倍晋三の任命責任が問われる。というのは「入閣の際、下着問題は不起訴だったため問題なしと判断した官邸のミスもあるが、慶弔費など政治資金の問題は『いろはのい』だ。いくら地元事務所がずさんでも入閣前にひそかに行われる身体検査ですぐわかる」(大臣秘書官経験者)。それを承知で入閣させたのだから始末が悪い。ある自民党議員は「最初から臨時国会は開かないことを前提に、来年早々に通常国会が開かれるまでの、答弁機会の少ない時期にのみ大臣にするとの密約でもあったのではないか。そうでなければ、官邸が身体検査でこんな基礎的なことを見逃すはずがないからだ。そうでなければ官邸の身体検査がかなりずさんで節穴だということになる」と憤慨する。

 ★同時に「被災地にも失礼な話。内閣の本気度が感じられない」とは民主党議員だ。全くその通りだが、規模や額は違うものの民主党ベテラン議員複数にも同様の慶弔費問題があることをお忘れなく。それを不問にして攻めるのはお門違いだ。その意味では高木辞任は野党の勝利とは言えない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 森会長暴露W杯ラグビーで新国立使えず100億払う(日刊スポーツ)
                 不満を爆発させた森会長


森会長暴露W杯ラグビーで新国立使えず100億払う
http://www.nikkansports.com/general/news/1579911.html
2015年12月16日9時44分 日刊スポーツ


 19年ラグビーW杯日本大会組織委員会の森喜朗副会長は15日、都内で会合に出席し、8万人収容の新国立がW杯に使えなくなったことによる減収分を補うため、統括団体のワールドラグビーに「100億円払わされた」と明かした。財源については「60億円が宝くじ、40億円がtoto。国民の投資したお金を払っている」と暴露した。

 一方、前日公表された新国立2案について「B案がいい」と話したことが、一部で批判されたことに「私に権限はない。何が悪いんだ」と憤った。下村前文科相と舛添都知事が犬猿の仲であることも明かし「(白紙撤回の)責任はあの2人にある」と止まらなかった。

 森氏の「B案発言」に対して、馳文科相は「そんなこと言ってもいいのかな」と会見で疑問を呈した。遠藤五輪相は会見で「それぞれご意見のあるのは当たり前。問題ないと思う」と寛容だった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK198] おおさか維新の会といっしょに改憲議論をやると言った細野豪志  天木直人(新党憲法9条)
おおさか維新の会といっしょに改憲議論をやると言った細野豪志
http://new-party-9.net/archives/3095
2015年12月16日 天木直人のブログ 新党憲法9条


民主党の細野豪志がきのう12月15日の記者会見で語ったという(12月16日産経)

「おおさか維新の会も含め幅広の憲法の議論をやていくべきだ」と。

よくもこのような発言をしたものだ。

よくも民主党はこのような人物に政調会長という政策決定の最高責任者のポストを与えているものだ。

おおさか維新の会の橋下が憲法9条否定論者であることは誰もが知っている。

安倍首相の改憲の野望を誰よりも評価しているのが橋下であることも、周知の事実だ。

その橋下のおおさか維新の会と改憲議論をすると、細野民主党政調会長が記者会見で公言したのである。

そんな民主党と一緒になって野党の選挙協力を進めようと訴える市民団体やSEALDsは、一体どういうつもりだ。

彼らが本当に憲法9条を守りたいのなら、いまこそ既存の政党、政治家から決別して、自らの候補者を立てて戦うべきだ。

彼らこそが、新党憲法9条構想を唱え、その実現に向けて行動しなければウソである(了)


          ◇

民主・細野政調会長「おおさか維新含め幅広の憲法議論を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000524-san-pol
産経新聞 12月15日(火)12時13分配信

 民主党の細野豪志政調会長は15日の記者会見で「(改憲を掲げる)おおさか維新の会も含めて幅広の憲法の議論をやっていくべきだ」と述べた。「自民党の憲法改正草案に非常に問題が多いということは、(前代表の)橋下徹大阪市長も含め維新の側もさかんに発言している」とも指摘し、連携への期待感をにじませた。

 おおさか維新の松井一郎代表(大阪府知事)も、憲法改正を目指す安倍晋三首相との連携に前向きな半面、「自民党の案も全部が全部賛成ではない」と語っている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「媚」という字を分析すればあだな女の眉につば?(サンデー毎日)
「媚」という字を分析すればあだな女の眉につば?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/12/27/post-545.html
サンデー毎日 2015年12月27日号


牧太郎の青い空白い雲 連載551

「戀(こい)という字を分析すれば糸し糸しと言う心」
「妾(めかけ)という字を分析すれば家に波風立つ女」
 都々逸は言葉遊びが大好き。「分析すれば」シリーズは真実を突く。
「嬶(かかあ)という字を分析すればやたらと鼻につく女」
「媚(こび)という字を分析すればあだな女の眉につば」
 これなどは、秀逸。「あだな」とは......婀娜(あだ)な? 「なまめかしい」といった意味。「眉につば」とは......用心!用心!という意味。江戸時代、狐(きつね)や狸(たぬき)に化かされないためには、眉につばをつけると良い!という言い伝えがあった。

    ×  ×  ×

 今年、政財界は「一億総媚時代」だった。野党に敵なし。与党にも敵なし。そうなればわれ先に媚(こ)びる。

 まずは献金の「媚」。

 2014年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の企業・団体献金収入は約22億円。前年比13・3%増。

 それだけではない。自民党の衆参両院議員の政党支部への企業・団体献金は約36億円。前年より7億円以上も増えた。カネで媚びて「あだな女」は賄賂の見返りを期待する。

 銀行という「あだな女」は多額融資で"天下党"に「媚」を売る。土地、建物に抵当権を設定しない。無担保融資という「媚」である。

    ×  ×  ×

 ちょっと前まで自民党であれ、民主党であれ、メディアは「時の政権」を批判した。でも、今年のメディアはパンツ泥の大臣の「言い訳」を許す。政権に盾突きません!という「媚」を売る。

 その最右翼がNHKの籾井勝人(もみいかつと)会長。「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と、まるで「媚」を売るのが当然!のように言う。狐、狸である。結果、NHKは安保関連法案反対のデモをできるだけ報道しないように努めた。

 知的な日本人は嘆いたが、バカな日本人はメディアの「媚」に気づかない。

    ×  ×  ×

 メディアは政権に「媚」を売らないと苛(いじ)められる。TBSの看板ニュース番組「NEWS23」のアンカー、岸井成格(しげただ)(僕の友人)は徹底的に苛められている。

「放送法遵守を求める視聴者の会」というヘンテコな「媚」を売る組織が11月中旬、『産経新聞』朝刊、『読売新聞』朝刊に奇妙な意見広告を出した。岸井が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と話したのを取り上げ、「政治的に公平であることを定めた放送法第4条に反する」とイチャモンをつけた。

 安保関連法案には国民の8割が「なぜ成立を急ぐのか」と反対していた。岸井は国民の意見を代弁しただけだ。狐、狸の類いは「内閣を批判したら捕まえるぞ!」と脅す?  すべてを安倍チャンネルにしよう!というやつらがいるのだ。
    ×  ×  ×
 TBSは良質な放送局である。媚なんて売らないと信じているが......一部から流れる情報は?

 岸井が契約切れになる3月をめどにアンカーを交代させる。後任は『朝日新聞』特別編集委員の星浩氏だという。優秀な政治記者ではあるが、朝日では「保守派寄り」と言われる人物である。

 メインキャスターの膳場貴子を一緒に辞めさせよう、という報道さえある。「媚びる派」のスポーツ紙が「膳場アナから『番組に区切りをつけて育児に専念したい』と申し入れがあったため、来年3月で番組を降板する」と報じた。

 眉つばの最たるもの。膳場は慌てて、自身のフェイスブックで「降板申し入れはしておりません。このような誤報をたいへん残念に思っています」と報道をひっくり返した。

 岸井一人を辞めさせてしまうと"圧力"に屈したのがミエミエになってしまうので、膳場も同時に辞めさせ"番組一新"を印象づける作戦なのか?......2015年は、見苦しい「一億総媚時代」だった。


                ◇

「NEWS23」岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか テレビ局の“傲慢”許すな
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000504-san-pol
産経新聞 12月13日(日)8時30分配信

 「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年5月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。というのも、TBSの「NEWS23」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が11月26日、番組アンカーの岸井成格(しげただ)氏やTBS、総務相に公開質問状を送ったからです。

 私は以前から、とくに平成24年の安倍晋三政権発足以降は「NEWS23」や同じくTBSの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス(はっきり言えば反安倍政権ですが)をとっており、放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。今回は改めてこの問題を考えてみたいと思います。

 「視聴者の会」が問題としたのは、岸井氏が安保関連法の審議が大詰めを迎えていた9月16日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことです。これについて、公開質問状は「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法4条に明らかに抵触する」として、見解を問いただしました。

 放送法4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること−を規定しています。

 新聞は発行しようと思えば誰でもできるので、憲法21条の表現の自由(報道の自由)に基づいて、それぞれの社が独自に政治的な主張を掲げることを認められています。しかし、テレビやラジオは国から限られた電波を割り当てられた免許事業で、誰でも放送できるわけではありません。さらに、放送は音声や映像で情報を伝えることから、活字以上に国民の思想や世論などに与える影響が強いという側面もあります。このため、放送法によって報道の自由に一定の制約が課され、政治的な意図をもった主張をしてはいけないことになっているのです。

 放送法のうち、(1)と(3)は当然のこととして、政治報道で問題となるのは(2)と(4)です。国民の間で賛否が分かれている安保関連法のような問題の報道の仕方は、「政治的公平」と「多角的な論点の提供」にはとくに注意を払うべきです。しかし、岸井氏の発言はメディアの報道の方向性として「廃案に向けてずっと声を上げ続ける」ことを求めていますから、(2)と(4)の規定に反していることは誰の目にも明らかです。

 岸井氏は「NEWS23」の中で9月16日の放送に限らず、安保関連法や原発再稼働、特定秘密保護法など安倍政権が進める重要政策について反対の立場を表明してきました。私にはこれらの発言は「一方的な見解の表明」にしか見えず、「反安倍政権」という自らの政治的主張に視聴者を導こうとする意図さえ感じます。放送法4条の規定に配慮する姿勢に欠けていると言っていいでしょう。

 岸井氏だけが問題なのではありません。岸井氏は毎日新聞特別編集委員ですから、その発言は当然、毎日新聞の社論に沿ったものになるでしょうが、番組を仕切る立場のキャスターも、その主張にただ相づちを打って追認するだけで多角的に論点を紹介することはほとんどありません。従って番組の構成そのものが問題で、キャスターにも、番組の責任者であるプロデューサーにも、そして番組を放送しているTBS自体にも責任があります。

 それにしてもなぜ、こうした報道がまかり通っているのでしょうか。それは放送法4条には罰則がなく、「単なる倫理規定」と軽んじられているからにほかなりません。さらに、「権力に対してチェック機能を果たすのがメディアの役割であり、批判するのであれば意見が偏っていても構わない」という「勘違いの正義感」も背景にあると思います。

 しかし、「視聴者の会」が指摘するように、それは視聴者を無視したテレビ局の「傲慢」あるいは「自己満足」でしかありません。多くの視聴者は特定のテレビの報道番組をただうのみにするほど愚かではありません。テレビに限らず、新聞やインターネットのニュースなどさまざまなメディアから情報や論点を得て、自らの見解を見いだそうとしています。その中で、特定の番組が一方的な意見を押しつけようとしても、そうした賢明な視聴者からは反感を買うだけだと私は思います。

 「視聴者の会」が岸井氏の発言について「放送法違反」と指摘したことは、政界にも波紋を広げています。民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で、「メーンキャスターが自分の意見を言ってはいけないというのは一つの見方かもしれないが、偏った見方だ」と述べ、「視聴者の会」を批判し、岸井氏を擁護しました。しかし、もしあるテレビの報道番組のキャスターが「メディアは民主党を無くすように声を上げ続けるべきだ」と発言しても、岡田氏は容認するでしょうか。するはずがありません。岸井氏の発言がそういう問題であることを岡田氏は理解していないのです。

 民主党に対しては3年間の政権の失敗やその後も責任ある野党として役割を果たせていないことから、「民主党はもはや無くした方がいい」という意見も少なくありません。現に党内や他の野党から民主党解党論が出ています。ただ、テレビの報道番組がこの問題を取り上げる場合もやはり、民主党のあり方について一方的な主張を伝えるのではなく、同党の現状や政策、国会での対応、野党再編の動きなどを多角的に報じ、視聴者に論点を与えるべきなのです。

 政府・与党は今のところ、岸井氏の発言問題について静観の構えをとっています。しかし、岸井氏の発言に代表されるテレビの政治報道の問題を放置していていいわけはありません。放送法4条は視聴者、国民、さらには国家のあり方にとって極めて重要な規定だからです。それを「単なる倫理規定」、「従わなくても罰則はない」などとして、テレビ局の恣意的な報道を許していてはその意義が脅かされます。

 同条については、平成19年の総務相答弁で「一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスのとれたものであるかを判断することが必要」との見解が示されています。しかし、「視聴者の会」の公開質問状が指摘したように、「一般視聴者がある一局の報道番組全体を見ることはできません」。したがって、「なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのが、放送番組責任者の当然の倫理的責務」なのです。

 政府・与党はこの問題について「報道への権力の介入だ」などという批判を恐れることなく、冷静にテレビの報道番組の現状を分析したうえで、放送法4条の運用がどうあるべきかを、議論すべきだと思います。監督官庁である総務省も、非現実的な過去の答弁に縛られることなく、同条についてよりきめ細かなガイドラインを定めたり、報道番組の内容、構成をチェックして逸脱していた場合は指摘を行ったりといった対応をとるべきだと思います。

 放送法4条には先に書いた重要な意義があるのですから、テレビ局の「傲慢」を許して死文化させてはいけません。まずは「視聴者の会」の公開質問状に、当事者たちがどう回答するのか、注目したいと思います。(高橋昌之)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 腐敗の季節<本澤二郎の「日本の風景」(2205) <闇献金が横行> <軽減税率に新聞も> <謝礼300万円は賄賂?>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52126327.html
2015年12月16日 「ジャーナリスト同盟」通信

<闇献金が横行>

 新聞記者をしていて、一番わからなかったことは、自民党の税制調査会のことだった。大蔵省、現在の財務省の記者が担当するため、自民党担当記者は直接は関係しなかったことにもよる。税制大綱が出来る過程での、関係業界の政府与党への陳情合戦の裏で腐敗政治・闇献金の横行など知る由もなかった。ただし、1度だけ貴重な体験をさせられた。

<軽減税率に新聞も>

 公明党が力こぶを入れた軽減税率のことだが、あろうことか、これに食品並みに新聞も割り込んだことが話題を呼んでいるである。政府与党への日本新聞協会の陳情の成果である。誰かだ「ナベツネの完勝」と言ったそうだが。
 実際はどうか。権力批判を止めてしまった新聞である。政府与党が最初から新聞も、と判断していたのかもしれない。
 いずれにしろ、新聞を食品並みに軽減税率をかけるというのは、理屈に合わない。権力との癒着にこそ問題がある。それよりも8%消費税、10%消費税の段階で真っ向から批判しないでおいてとなると、もはや日本の新聞がジャーナリズムでないことを裏付けているのだが。

<海部内閣での出来事に間接関与>

 海部内閣のころの出来事である。向学のために紹介しておく必要があるかもしれない。確か税制改正の一環で、新聞雑誌にも増税がほぼ確定したのだが、新聞はナベツネが処理して回避することに成功した。
 だが、雑誌の方は東京タイムズにお鉢が回ってきた。というのも、社長の徳間が徳間書店も経営している関係で、日本雑誌協会の陳情の先頭に立たされてしまった。
 徳間は社命で東京タイムズ政治部長に、その段取りをするように指示してきた。これでは逃げるわけにいかない。当時の自民党3役に陳情することになった。幹事長小沢・総務会長渡辺・政調会長西岡である。
 この時の秘話というと、日本医師会とも喧嘩した渡辺が、講談社社長の服部に対して、日頃の鬱憤を爆発させた。言論弾圧である。徳間がとりなしたものであるが、それは日刊ゲンダイの記事についてだった。
 そうしてみると、日刊ゲンダイの権力監視は、昔からずば抜けていたことになろう。改めて敬意を表したい。そういえば、昨夜も久しぶりに取材を受けた。
 新潮社社長の佐藤は、物静かに顔を出しただけという印象である。小柄な小学館の社長のことは忘れてしまった。文春は欠席していたのか記憶にない。

<謝礼300万円は賄賂?>

 自民党3役への陳情で、雑誌も新聞並みに増税から逃げることが出来た。そこで新たな問題が浮上した。
 謝礼である。業界の常識であろう。おそらくナベツネと仲の良かった徳間が、事前に様子を聞いた可能性がある。雑誌協会から300万円が用意、それを筆者に「届けてほしい」と再び指示してきた。
 貧乏会社の政治部長である。300万円など見たことも手にしたこともない。3人に100万円ずつ届けるのだが、小沢事務所での意外な反応に驚いてしまった。「領収書を」と要求したことに対して、金庫番秘書が「エッ領収書が必要なのッ」と彼女の方が驚いたのだ。
 ということは、領収書のない闇献金が一般化していた、という証拠でもある。あるいは、証拠を残すと贈収賄事件になると判断しての対応だったのか。初めて裏の世界を知って面食らったものである。これは政治記者時代のたった一度の貴重な体験となったが、もしも陳情の謝礼だと発覚すれば、明らかに賄賂事件になるのではないか。当時はそうした認識がなかったからお笑いである。
 実直な西岡は、派閥事務所に届けてほしいといってきた。むろん、領収書は、徳間経由で日本雑誌協会に届けられたはずである。

<法人税引き下げの経団連は>

 このことから断定できることは、税制大綱を作る過程で関係方面に貸しを作ることが出来る政府与党である。繰り返し法人減税を叫んでいた、首相への謝礼金はどれくらいになるのか。
 お金のある経団連である。100万円ということはないだろう。どう経理処理するのか。裏金も用意できるだろう。これだと、相手に迷惑をかけることはないのだから。東芝でさえも、巨額の裏金を動かせるわけだから、正義の内部告発者の登場が楽しみである。

<日本医師会は>

 診療報酬引き上げに狂奔する日本医師会は、首相にも直に陳情している。実現すれば、大金が動くといわれている。
 40兆円を超えてしまった医療費によって、健康保険も国民健康保険もパンクしている。40兆円でも足りないという制度に問題がある。日本沈没に手を貸していることに気付かないのか。

<日本新聞協会は>

 新聞の軽減税率実現である。どれくらいの謝礼をはずむのか。それとも権力擁護の新聞ゆえに、日頃の政府広報記事でチャラにしてもらうのか。協会の経理にも関心が集まっている。
 2015年12月は腐敗の季節に相違ない。

2015年12月16日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK198] DT松本、爆笑太田も呆れる沖縄アメ作戦+島尻が知事の態度は予算に影響とムチ見せ脅し(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23967114/
2015年 12月 16日

 沖縄の翁長知事が、県民の付託を受けて普天間基地の辺野古移設に強く反対。ついには「沖縄県vs.国」の訴訟に発展することになった。(@@)

 一方、安倍首相は13年2月の訪米時に、辺野古移設を実現するとオバマ大統領に約束。15年4月の訪米時にも、計画を推進すると米国で宣言してしまったのであるが。沖縄県の仲井真前知事をうまく抱きこんだものの、15年11月の知事選で、仲井真氏が負けて、反対派の翁長知事が当選したため、新基地の建設工事の協力が得られず。計画が遅れそうなことから、かなり焦っている様子。(~_~;)

 来年1月には普天間基地のある宜野湾市の市長選が、7月には参院選(or衆参W選)が行なわれることもあって、何とか県民の支持を得るために、露骨なアメムチ作戦を展開しつつある。(>_<)

<今回、軽減税率で公明党に大譲歩した一因には、1月の宜野湾市長選で選挙協力を得たかったことがある。実は、沖縄の公明党は辺野古移設には反対の立場なのだけど、本部の指示もあって、自民党系の佐喜真現市長を推薦することに決めたです。^^;koredayo>

* * * * *

 露骨なアメ作戦として、政府は既に沖縄の本島の北部地域にユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を誘致する計画に協力することを約束しているのだが。
 先週8日には、菅官房長官が選挙を控えた宜野湾市の佐喜真市長と会談。今度は、宜野湾市内の基地返還跡地に東京デイズニーランド系のリゾートホテルを誘致することに政府が協力する姿勢を示したという。(-_-;)

 ただし、東京DLを運営するオリエンタルランドは、要請はあったが、計画は白紙だと言っており、まさに絵に描いた餅のような話らしい。_(_^_)_

『【東京】宜野湾市の佐喜真淳市長は8日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、日米両政府が2024年度以降の返還で合意している米軍キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区へのオリエンタルランドのリゾートホテル誘致に向け、政府に税制優遇措置などの支援を要請した。

 会談後、佐喜真氏は記者団に、東京デイズニーランドを運営するオリエンタルランドの加賀見俊夫会長らと面会し、進出に前向きな回答を得ていると明らかにした。

 佐喜真氏はこのほか、(1)普天間飛行場の5年以内の運用停止に向けた協議の早期開催(2)環境補足協定に基づく基地内環境調査の先行実施(3)「宜野湾みらい地区」の実現(4)県道34号(大謝名−我如古)の国道格上げを含めた道路整備(5)普天間飛行場での東京五輪聖火リレーの実現−を要望した。

 佐喜真氏は、運用停止を話し合う負担軽減推進会議が開催されていないことを上げ、「政府と市が直接話す場をつくってほしい」と述べ、県を加えない新たな協議会の設置も要求した。

■「全面的に協力」菅氏が方針

 【東京】菅義偉官房長官は8日の記者会見で、宜野湾市の佐喜真淳市長から基地返還跡地へのディズニーリゾート関連施設の誘致の協力要請を受けたことに関し「全面的に協力したい」との考えを示した。

 また、政府が本島北部地域に誘致を進めるユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の運営会社によるテーマパークとの競合については「それは全く違う。USJは海の施設でディズニーはホテルをはじめとする関連施設だと思う」と述べ、実現すれば経済的に大きな相乗効果が生まれるとの認識を示した。

■「具体案なし」オリエンタルランド

 オリエンタルランド広報は8日、沖縄タイムスの取材に対し、「2日に宜野湾市の佐喜真淳市長と島尻安伊子沖縄担当相から要請があったが、具体的な計画については白紙。現段階で話せることはない」とコメントした。(沖縄タイムス15年12月9日)』

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 このディズニー系ホテル誘致の話には、さすがに呆れた人が多かったようで。TV番組でも、ダウンタウンの松本人志氏は「偽もののニンジンをぶら下げて」と。また、爆笑問題の太田光氏は「足元を見やがって」などと感想を述べていた。^^;

<太田氏の「沖縄県は本土の人間に(米軍基地の負担を)突き付けるくらいのことを言っていいと思う。日本中を巻き込んで議論しないといけない」という意見には大賛成。(・・)>

『沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区にディズニーリゾートを誘致する構想をめぐり、13日のテレビ番組で著名人から発言が相次いだ。

 お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんは「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、「うそでしょ。実際できるとは思っていないですよね。偽物のニンジンをぶら下げて、みんなの気持ちをそっちに誘導しようとしているだけ」と持論を展開。

 「本当にディズニーランドを造ろうと思ったら、もっと水面下で動く」と実現性に疑問を呈し「こんな国土の狭い国にディズニーランドが2個あるのはおかしい」。誘致先が米軍基地跡地を念頭に置いていることに「ディズニーランドもアメリカやからね。『結局、アメリカかい』って話になりますよ」と述べた。

 お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さんは「サンデージャポン」(TBS系)で、普天間飛行場の名護市辺野古移設で政府と県が対立する中、誘致を後押しする政府の姿勢に「見方を変えると弱みにつけ込んできたと僕には思える。足元を見やがって、と」と指摘。

 普天間の危険性除去はすべきだが辺野古移設には反対と明言し「沖縄県は本土の人間に(米軍基地の負担を)突き付けるくらいのことを言っていいと思う。日本中を巻き込んで議論しないといけない」と話した。(沖縄タイムス15年12月13日)』

 また、先日、米国の言いなりになっているとして、安保法案に反対の意見を述べた長島一茂氏もワイドナショーで慎重な姿勢を見せていた。(・o・) <どうしよう。最近、他の件も含めて、カズシゲと意見が合うことが多いんだよね〜。^^;>

『タレントの長嶋一茂さんはハワイにディズニーの施設が造られた際は直前まで発表されなかった、と指摘。その上で「ものすごく慎重にする。まだ普天間から辺野古に行くかも分からない、まだ土地も空いていないところに(造るというのはおかしい)」と述べた。(琉球新報15年12月13日)』

* * * * *

 ちなみに、民主党の枝野幹事長は、アメムチのアメどころか「うなぎのにおいをかがせて票を集めようとしている」と批判していた。(~_~;)

『民主党の枝野幸男幹事長は9日の記者会見で、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の跡地にディズニーリゾートの施設を誘致する構想への政府支援に言及したことを「選挙対策としかいいようがない話だ。沖縄県民の皆さんををなめている」と批判した。

 さらに、構想の現実味について疑問を示した上で、「(アメとムチの)『アメ』どころか、(落語にある)『ウナギのにおい』じゃないですか? ウナギのにおいをかがせて票を集めよう、でもウナギは出てこない。それに沖縄県民の皆さんがだまされるとは到底思えない」と語った。(産経新聞15年12月9日)』

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 他方、昨日になって、今度は島尻沖縄担当大臣が、アメムチ作戦のムチの方をちらつかせる発言を始め、強い反発を招いている。(ーー)

 これまで安倍内閣を含め、日本の政府は「沖縄の振興予算と基地問題はリンクしない」と言い続けて来たのであるが。島尻大臣はついに政府のホンネをちらつかせるような形で、辺野古移設の問題が「予算確保に全く影響がないというものではない」「空気感が影響する」と語り、知事の政治姿勢が予算に影響する可能性を示唆したからだ。 (-_-;)

『【東京】島尻安伊子沖縄担当相は15日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画で、政府と対立している翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄関係予算の確保に影響するか問われ「予算確保に全く影響がないというものではない」と、知事の政治姿勢が予算に影響する可能性を示唆した。

 沖縄振興を所管する担当相が県と政府の政治的対立と予算を絡めて発言するのは異例で、波紋を広げそうだ。島尻氏の発言には、新基地建設の阻止を掲げる翁長知事や経済界を含めた幅広い支持層をけん制する狙いもあるとみられる。
 島尻氏は会見で、基地問題と沖縄振興はリンクしないという立場は堅持するとの考えを示した一方、辺野古の新基地建設計画をめぐり、県と政府が法廷闘争に入っていることなどの「空気感」が影響するとの認識を示した。

 新基地問題で政府と対立する翁長知事就任直後の15年度予算は14年度から162億円減額された。内閣府は来年度の沖縄関係予算について概算要求額3429億円の満額確保を目指しているが、財務省との折衝は難航している。島尻氏は「かなり厳しい状況だ」と自身の認識を強調した上で「沖縄振興に必要な額は確保していきたい」と満額確保を目指す姿勢を見せた。

 島尻氏が知事の政治姿勢が予算に影響する可能性を示唆したことについて、菅義偉官房長官は「そこはないと思う」と関連性を否定した。「振興予算は県、地元から必要に応じて要請があるものを国が適切に判断していく。その要求があるかないかは大きな観点になるのではないか」とも述べた。(琉球新報15年12月15日)』

* * * * *

『【東京】島尻安伊子沖縄担当相が15日の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設をめぐって政府と対立する翁長雄志知事の政治姿勢が、来年度の沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した。島尻氏は「予算確保に全く影響がないというものではないと、私自身が感じている」と述べた。発言は、沖縄の基地問題と振興との関連性を事実上、認める見解であり、「リンクしない」としてきたこれまでの政府見解とも異なる。県選出の沖縄担当相による発言に、島尻氏の閣僚としての資質を問う声が噴出しそうだ。

 島尻氏は記者会見で、新基地建設に反対して政府と裁判で争っている翁長知事の政治姿勢が、沖縄振興に影響があるかを問われ、「全くないとは考えていない」と答えた。

 その上で、記者から「これまで基地問題と振興策はリンクしない」としてきた姿勢との整合性を問われると、「リンクはしない。これは揺るがないとはっきり言えるが、やはり空気感というか、予算確保に全く影響がないというものではないと私自身が感じている」と述べ、政府と県との対立による影響を示唆した。
 具体的にどのような空気感かとの問いには、「いろいろな要素がある」と述べるにとどめた。

 内閣府の2016年度の沖縄振興予算の概算要求は、県などの意向を踏まえて15年度当初予算より約90億円増の3429億円。ただ、財務省は3001億円をベースとし、概算要求からの大幅減額を示唆している。島尻氏は満額確保を目指すとした上で、「かなり厳しい状況だとの認識のもとで、今後の沖縄振興のために必要な額は確保したい。強い思いで今、折衝させてもらっている」と述べた。(中略)

 基地問題と振興策のリンク論では、菅官房長官をはじめ山口俊一前沖縄担当相、山本一太元沖縄担当相らが否定してきた。一方、06年10月に当時、沖縄担当相だった高市早苗氏が米軍普天間飛行場の移設と北部振興策の関係について、「全くリンクしないという表現は当たらない」と発言し、県内から大きな批判を浴びた。(沖縄タイムス15年12月15日)』

* * * * *

 mewは、おそらく沖縄県民は、もはやこんなあからさまなアメムチ作戦に引っかからないと信じているのだけど。
 沖縄を本土の植民地のようにしか考えていない安倍首相&超保守仲間たちの暴君的な政権が長引いて、沖縄の振興や県民の生活にも支障が出るようになると、県民も戦い続けることが大変になってしまうわけで。
 どうか全国の国民がしっかりと後押ししてほしいと。そして、早く国民軽視の安倍政権を終わらせてほしいと切に願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 衝撃 アベノミクス「GDP伸び率」あの民主党政権に完敗(日刊ゲンダイ)
            訪米では大ハシャギだったが(C)AP


衝撃 アベノミクス「GDP伸び率」あの民主党政権に完敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171810
2015年12月16日 日刊ゲンダイ


「世界経済回復のためには3語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買い)」。安倍首相がこう胸を張ったのは13年9月だった。当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。

 民主党の山井和則衆院議員が今月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質GDPはどれだけ伸びたのか――を比較できる数値を求めたところ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。

 この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、民主党が政権を奪取した2009年7〜9月期から、政権を明け渡す12年10〜12月期までの実質GDPの伸び率が「5.7%」だったのに対し、安倍政権が誕生(12年10〜12月期)してから3年間(15年7〜9月期)の実質GDPの伸び率は「2.4%」。つまり、同じ3年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より2倍以上、数値が「良かった」のである。

 提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。

「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という目で見られていました。しかし、今回は内閣府の公表数値です。数字はウソをつきません。安倍政権は消費税増税などを理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では東日本大震災がありました。それでも民主党政権の実質GDPの伸び率の方が上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは失敗したのです」

 安倍政権の誕生前(12年11月)と「現状」(15年9月)を比べても、景気は悪化している。「貯金ゼロ世帯の割合」は26%→30・9%に大幅悪化。「生活保護受給世帯数」も約156万8000世帯→約162万9000世帯に増加し、非正規労働者は1775万人(12年4〜6月)→1971万人(15年7〜9月)に増えた。経済回復どころか、庶民生活はどんどん追い詰められているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。一体、何だったのか」

 安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。

 国民も言葉遊びにだまされていないで目を覚ますべきだ。


関連記事
ひところは、宣伝かまびすしかったアベノミクスも、いまは完全に色あせているようである。 小沢一郎(事務所)
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/223.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 遂に最高裁が判決、夫婦同姓は合憲!女性にだけ180日間の再婚禁止を定めた規定は違憲!国会は法改正に着手へ!
遂に最高裁が判決、夫婦同姓は合憲!女性にだけ180日間の再婚禁止を定めた規定は違憲!国会は法改正に着手へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9168.html
2015.12.16 16:13 真実を探すブログ



☆夫婦同姓は合憲=再婚禁止100日超は違憲―民法改正へ・最高裁が初判断
URL  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000076-jij-soci
引用:
 夫婦別姓を認めず、同姓を定めた民法の規定について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、合憲と判断した。
 女性にだけ離婚後6カ月(約180日)間の再婚禁止を定めた規定については、100日を超える部分は「憲法に違反する」とした。いずれも初判断。国会は、再婚禁止期間の短縮を含め、違憲とされた法律を改正することになる。
:引用終了




以下、ネットの反応




















女性の再婚禁止期間が違憲と判断されたのは素晴らしいですね!今までこれが放置されていたことの方が不思議で、国会の方は違憲判決でかなりドタバタしていると思います。


夫婦同姓が合憲というのは至極当然の話で、同姓が合憲になったからと言って、夫婦別姓その物が否定されたわけではありません。どちらかを選べという方が違憲だと言え、これからは選択制するのが無難だと言えるでしょう。


違憲判決で法改正が必要な法案が一つ増えることから、次の通常国会で自民党が通したい法案の中で、頓挫する法案が出来ることになりそうです。参議院選挙も控えていることを考えると、この違憲判決は安倍政権にとって痛手になると考えられます。


「夫婦別姓」「再婚禁止」憲法違反か 最高裁が判決(15/12/16)




http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 井上真央を傷ものにした安倍首相の罪と罰  天木直人(新党憲法9条)
井上真央を傷ものにした安倍首相の罪と罰
http://new-party-9.net/archives/3091
2015年12月16日 天木直人のブログ 新党憲法9条


私はかねてから井上真央という女優さんを気の毒に思って来た。


NHKの大河ドラマ「花燃ゆ」の視聴率が低調であることの責任を一手に負わせらてきたからだ。


しかし彼女には何の責任もない。


それどころか彼女はしっかりした女優だ。


そのことは彼女が出演しているほかのドラマや映画が証明している。


すべての責任はあのようなドラマを作り、放映したNHKにある。


そう思っていたら、きのうの日刊ゲンダイ(12月16日号)が書いていた。


歴史的にほぼ無名の主人公の生涯を描くとあって、放映前から「バクチ大河」と危ぶまれていたのは記憶に新しいと。


井上真央を傷モノにしたNHKの罪と罰は大きいと。


そうだったのか。


しかし、天下のNHKがなぜそのようなバクチを打ったのか。


日刊ゲンダイは書いている。


「安倍首相のお膝元である山口が舞台となる人物が主人公というのが最優先事項の見切り発車だったとすれば、主人公の井上真央も犠牲者だ」と。


安倍首相に会長にさせてもらった籾井氏のNHKが、安倍首相のご機嫌取りに奔走していることは、もはや世間の誰もが知るところだ。


井上真央を泣かせた安倍首相は、男の風上にも置けない首相である。


女性に人気が無いのは当然だ(了)


          ◇


視聴率最低タイ「花燃ゆ」井上真央を“傷モノ”にしたNHKの罪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/171720
2015年12月16日 



会見で涙を見せた井上真央(C)日刊ゲンダイ


 初回視聴率歴代ワースト3位という不名誉な記録とともにスタートして約1年。打ち切りを免れ何とか完走するもNHK大河「花燃ゆ」(全50話)の平均視聴率は12.0%(ビデオリサーチ調べ、関東地区=以下同)。大河史上歴代ワーストタイの数字で幕を閉じることになった。


 それでも制作陣は松山ケンイチ(30)主演の「平清盛」(2012年)のワースト記録を更新せずに終わり、今頃ホッと胸をなでおろしているに違いない。


 主演の井上真央(28)が演じたのは、幕末の長州藩士で思想家の吉田松陰の末妹だった文(後の楫取美和)。歴史的にほぼ無名の主人公の生涯を描くとあって、放送前から“バクチ大河”と危ぶまれたのは記憶に新しい。不安を抱えたままスタートし、2人態勢で始まった脚本家も途中からひとり、さらにもうひとり加わり……総勢4人が筆を執る異例の事態に。


 視聴率が示すように“途中下車”してしまった視聴者は少なくなかったが、作家の麻生千晶氏は「評価するに値しない大失敗作」と一刀両断し、こう続ける。


「とにかく人間が描けていない。一年間通じて見てきましたが、文改め美和さんがどういう人物だったのかサッパリ分かりませんでした。女性が虐げられていた時代とはいえ、萩の名家の娘で『せわぁない(世話ない)』が口癖という民主的な親の元で育ったとあれば、己の生きがいや信念があってもおかしくないのに、見る側にまるで伝わってこない。ドラマ制作は作り手が主人公に惚れ、“何がなんでもこの人物を描きたい”という情熱が画面からみなぎるものですが、一切、感じることができなかった。終始一貫して退屈極まりない物語でした」


■最終回当日は地元に“お詫び行脚”


 その上、最終回直前には自治体を巻き込んだスッタモンダが発覚。主人公ゆかりの地である山口県防府市が、観光客誘致を狙って1億円以上の税金をつぎ込んでドラマ館を建設するも大幅なストーリーの変更により、同市を舞台としたシーンが消滅したというもの。最終回当日には井上本人が“お詫び行脚”で防府に出向き、楫取夫妻のお墓に参る様子が報じられた。


「そもそも準備不足がたたった」(NHK関係者)という言葉どおり、安倍首相のお膝元である山口が舞台となる人物が主人公というのが“最優先事項”の見切り発車だったとすれば、批判の矢面に立たされた主演女優の井上も“犠牲者”だけに泣くに泣けまい。


 来年1月9日、20代最後の誕生日を迎える井上は、会見やインタビューのたびに視聴率に貢献できない自らの力不足を恥じていたが、彼女一人に責任を負わせるのは酷というものだろう。制作サイドの事情で振り回し、井上を“傷モノ”にしたNHKの罪は重い。


関連記事
安倍首相4度目の里帰り NHK大河ドラマ「花燃ゆ」の番宣か(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/308.html

視聴率ワースト危機『花燃ゆ』 井上真央が後始末させられる(女性セブン)
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/853.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「僕はまだ死ねない」野坂昭如が最後まで残した非戦の想い〈週刊朝日〉
            「実際は繊細な人だった」(※イメージ)


「僕はまだ死ねない」野坂昭如が最後まで残した非戦の想い〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151216-00000009-sasahi-peo
週刊朝日 2015年12月25日号より抜粋


「火垂(ほた)るの墓」などの小説を書き、歌手デビュー、映画出演、参院議員当選も果たした野坂昭如さんが今月9日、85歳でこの世を去った。野坂さんを知る人たちは「実際は繊細な人だった」と口をそろえる。

 テレビ朝日「朝まで生テレビ!」の司会者で、野坂さんと何度も共演したジャーナリストの田原総一朗さんは言う。

「番組の“爆弾”だった。出演者を怒鳴りつけるのも当たり前で、毎回どんな発言が飛び出すかわからず、いつもヒヤヒヤしていた。あらゆる価値をみんな疑っている、根本的にアナーキーな性格。戦争で義理の両親や妹を失った経験が影響しているのでしょう。国家なんて信用しないという思いを強く持っていた」

 野坂さんは番組で「日米安保条約は必要なのか」「民主主義はなぜ必要なのか」と何度も問いかけた。田原さんが続ける。

「本当はやさしくて繊細な人。激しいことを言っている自分への抵抗もあったと思う。自分とけんかして、自分を傷つけているような感じ。それでも言わないといけない使命感のようなものがあったんでしょう」

 本誌の野坂連載の担当編集者だった戸田鴻さん(82)も「当時広まっていた評判と中身がまるっきり違う人だった」と話す。娘のお宮参りに行くなど家庭的な一面もあったという。山藤さんも「会うと、シャイで上品な人」と評する。対談した際、「まるで話が弾まなかったこともある」という。

 脳梗塞を患った後は、リハビリをしながら執筆活動を続けていた。暘子さんは、ピアノに合わせて歌う「シャンソン療法」などを考案し、独自の介護方法で夫を支えた。おかげで、07年の次女の亜未さんの結婚式では腕を組んでバージンロードを歩くこともできた。

「彼のリハビリは私のリハビリだと思っています」

 暘子さんは、そう話していた。

「一番大事にしていたことは、自分がこの家の太陽であること。(夫が)倒れてからは、よりいっそう自分が太陽のようでありたいと意識するようになった」

 09年の本誌の母子対談で、亜未さんは「力関係でいうと、断然、母親が一番で、多分、父は猫の次ね」と言って笑っていた。

 野坂さんは、暘子さんの口述筆記で最後の最後まで原稿に取り組んでいた。編集者の矢崎泰久さんは、「週刊金曜日」用の野坂さんの連載の原稿を亡くなる前日に受け取っていた。

「彼の生涯の原稿に携わってきたが、絶筆まで受け取ることになるとは……。彼が一番大事にしていたことは、子どもたちに二度と戦争をさせたくないという平和を願う心だった」

 絶筆となった原稿は、本葬で配布するという。

 映画監督の崔洋一さんもこう話す。

「『火垂るの墓』は、戦後の焼け跡、闇市を生きたからこそ生まれた作品。戦争で義妹を失った“業火”というんでしょうか。火に対する恨みに野坂文学の姿があると思っています」

 アニメ映画「火垂るの墓」の監督、高畑勲さんはこんなコメントを出した。

「きっといま、久々に肉体から解き放たれて楽天的になり、日本国中を、沖縄を、自由に羽ばたきながら飛び回り、日本を戦争の道へ引きずりこませまいと頑張っている人々を、大声で歌って踊って、力強く励ましてくれているにちがいない」

 長年、親交のあった女優、吉永小百合さんも、「ご快復を待っていましたのに叶わず残念です。野坂さんの飛びぬけた行動力と非戦への思いを、今しっかりと受け止めたいです」との談話を発表した。

 野坂さんは晩年、暘子さんにこう話していた。

「僕は、まだ死ねない。戦争を体験した者として、戦争の悲惨さを今の若者たちに伝えていくのは僕の使命だ。まだ終わっていない」

 本葬は19日に東京・青山で営まれる。焼け跡を原点としたアナーキーな人生は幕を閉じた。でも、彼の「使命」は全人類の使命でもあるはずだから、永遠に終わらせてはならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 消費税と「軽減税率」の迷宮:外税方式の目眩まし:あなたが消費税だと思って支払うおカネはたんなる“儲け”の上乗せ

 消費税や「軽減税率」の投稿をするのは気が進まない。それなら投稿をやめればという声もあるだろうが、愚痴を言わせてもらうと、消費税問題の投稿は、わかっている人にとって、なにをいまさらそんなことはとっくにわかっているとなる一方、政府やメディアさらには会計処理の説明に囚われている人にとっては、ええっ何を言ってるの?そんなのおかしいよ!となるからである。

 今回は、囚われの発端と思われる消費税の基礎について説明してみたい。

 消費税税率が8%の今、スーパーなどで買い物するとき、本体価格350円に8%の消費税28円を加えた378円を払っていると思う人も少なくないだろう。

 そして、そのような思考回路なら自然に、お店のものになるおカネは350円で、28円は消費税として政府部門に納められるものと考える。
 しかし、そのような区分は、小売売上税ではなく、事業者が稼ぐ付加価値に課される消費税に関しては幻想(錯誤)でしかない。

 最終支払い価格378円のみが意味のある価格である。
 378円には「原価と儲け(荒利)」だけが含まれているのであって、消費税というものは一切含まれていない。

(“儲け”は結果的に納付する消費税の原資になるが、付加価値を稼いでいる事業者がみな消費税を納付するわけではない。また、税務処理的にも、消費税納付額算定において「売上に係わる消費税額」の一部を構成するという意味はあるが、複数税率ではなく単一税率なら、「売上に係わる消費税額」や「仕入に係わる消費税額」といった概念は、「輸出免税」を除いて不要である。そのような概念は、国家詐欺である消費税還付をもっともらしく見せるための仕掛けでしかない)

 消費税として請求されている28円は何かと言えば、お店に支払う“儲け”の上乗せである。
 いわば、高級レストランやホテルが理不尽にも請求するサービス料(10%など)のようなものである。

(仕入力に乏しく価格競争力がないためぎりぎりで商売している店なら、消費税を前面に出すことで得られる上乗せの28円で、原価の一部までなんとか充当でき少しは利益もでるというケースもある)

 このように説明しても、名目はなんであれ払わなければ買えないのだから、そんなことはどうでもいいと思う人もいるかもしれない。

 しかし、そのような錯誤は、「軽減税率」に関するデタラメな説明を受け入れ「軽減税率」の導入に賛同してしまう素地にもなっている。今話題の「軽減税率」が消費者の負担を軽減してくれると“錯誤”するのも、このような考えがベースにあるからだ。

 消費税の標準税率が10%になったとき、本体価格350円の商品は、軽減税率が適用されないと、本体価格350円に消費税35円が加算されて385円になると考える。
 そして、軽減税率が適用されると、消費税は28円のままだから総額も378円のままで済むと考えることで、軽減税率で負担を緩和すると錯覚してしまう。

 350円の品物に、8%の消費税がかかるのか、それとも、10%の消費税がかかるのかといった算数的捉え方をしている限り、「軽減税率」が魅力的な仕組みに思えてしまう。

 問題は、350円という価格設定が、固定(公定)的なものではなく、経済状況と力関係のなかで販売者が自由に変動できるという理解がすっぽり抜け落ちていることである。
 何より、商売の基本は、「出来るだけ安く仕入れ、出来るだけ高く売る」ことという理解がない。(ただし、「出来るだけ高く売る」ことに関しては、同じ期間に出来るだけ多くの利益が得られる価格で売るというのが合理的な考え)

 電気ガス水道(電気はそうではなくなるが)など価格統制品目は別として、本体価格は自由に設定できる。本体価格が自由に設定できるということは、8%という掛け率は守らなければならないが外税の消費税額も“自由”に設定でき、総額も自由に設定できるということを意味する。

 同じ品物について、350円に10%の消費税を加算した金額385円と370円に8%の消費税に加算した総額399円の価格差を考えればより具体的に見えてくる。

 同じ品物の外税方式価格表示の総額でも、消費税税率8%のほうが高く、消費税税率10%のほうが安いことがありえるのである。

 それと同じ論理で、統制経済国家でも社会主義国家でもない日本で、消費税の税率を「軽減」したからといって対象品目の価格が下がるという保証はない。せいぜい、利益が多くなることで、価格を下げても倒産しないで済む余裕度が増す効能を果たすだけ。


※ 追記:消費税に関わる価格表示問題について

 日本では89年の消費税導入後の小売価格表示は、消費税相当分を別に示す外税方式が長く認められ、04年になってようやく、欧州諸国のVATと同じように総額表示(内税)方式が義務化された(消費税法第63条)。
 広く長く続いた外税方式価格表示が、消費税は最終消費者が負担するものという誤った理解を普及させた大きな要因である。

 価格表示“正常化”の流れも、15年4月の消費税増税を控えて施行された特別措置で覆った。13年10月から18年9月までいったん禁止された外税方式で価格を表示することも認めるようになった。
 外税方式への価格表示復帰は、特別措置法の名称が「消費税転嫁対策特別措置法」であることからわかるように、消費税税率引き上げで増大する事業者の消費税負担を“納税義務者ではない”消費者にスムーズに転嫁できるようにするための細工である。

 ずばり言ってしまうと、国民はあまり利口ではないから、本体価格と消費税を切り離して表示する外税方式を使えば、消費税の分なら負担しなければならないと思ってより高く買ってくれるだろうという財務省官僚や政治家の“国民蔑視”と“浅知恵”の産物である。

(少し深い見えにくい層には、そのような手立てを講じないと、事業者が消費税増税に納得してくれないという思惑もある)


※参照投稿

「「軽減」だけでなく「加重」にもなる複数税率制度:創価学会や新聞社が熱望するワケは“原価で売っても消費税で利益”の仰天構造」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/189.html

「軽減税率 「外食」で折り合わず 12日再協議:自民党が「外食」を対象にしたいワケ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/867.html

「ついに新聞拡張員に成り果てた安倍政権:「軽減税率」適用問題でイジメられている“自由奔放”な日刊ゲンダイやスポーツ紙」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/232.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK198] インドに原発を提供することは、日本、インドにも禍根を残す(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201512/article_17.html
2015/12/16 17:04

日本の歴史の中で、日本政府が将来に禍根を残す政策というものがあると考えている。その中で、安倍政権がこれから正に日本の子孫に将来に亘って負の遺産を残すものが、インドに原発を提供するということである。その理由は、大きく2点あると考えている。

まず、東京新聞が社説で述べている核爆弾の実験を行っているインドに原発を提供することだ。インドは軍事転用はしないと例え言っても、それを完全に守る保証は何もない。またインドにおいても、日本同様に核処分場の問題は全く解決されていない。ある意味、日本のように核アレルギーを持たない国は、どのような処理をするかもわからない。新幹線のようにインド国民に喜ばれる品物ではない。何か、核事故が起これば、日本を恨み、また多額の賠償を支払わなくてならない。国が契約した以上、国が支払うことになる。

もう1つは、外国に原発を売ることにより、日本の製造責任が生じ、日本で逆に簡単に原発から手を引くことが難しくなる。なぜなら、製品は売ったは、製造は手を引くということは出来ないからだ。逆説的に言えば、安倍首相は外国に原発を売ることにより、日本の原発もこれからも建設し、使い続けるようにしたいと思っている。

日本がまだ、その泥沼に陥らないように、早く政権を変えなければならない。将来の子孫のために。


東京新聞社説:日印原子力協定 不拡散の根幹が揺らぐ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121602000128.html
2015年12月16日

 日本がインドとの原子力協定締結に原則合意した。核兵器を持つインドに日本の原発が輸出されれば、不拡散の理念が根幹から揺らぐ。平和利用が保証されない限り、締結を急ぐべきではない。

 安倍晋三首相がインドを訪問してモディ首相と会談し、原子力協定と、高速鉄道計画への日本の新幹線方式導入などで合意した。

 インドは過去二回核実験をし、核拡散防止条約(NPT)にも加盟していない。だが、日本はインドが一九九八年以来、核実験モラトリアム(一時停止)を続け、第三国に核技術を移転していないとの理由で、協定を進めた。安倍首相は首脳会談で「核実験を行えば協定は停止する」と伝えたが、文書化はされていない。

 日本政府は国連総会で核兵器廃絶決議を提出し、二十二年連続で採択されている。核保有国へ原発を輸出することになれば、被爆国としての発信力を弱めてしまうだろう。広島、長崎両市長も今回の協定合意を懸念する談話を出した。

 協議は民主党政権時代に始まったが、安倍政権は成長戦略の一環として交渉を加速させた。福島第一原発の事故後、海外市場に活路を求めたい経済界の意向も考慮したといえよう。

 人口約十二億人のインドは、深刻な電力不足の解消と、石炭火力による温室効果ガスの削減を迫られ、原発の増設に前向きだ。既に米国やフランスとは原子力協定を結んでいるが、米仏日の原発関連企業は合弁、提携が進んでおり、日本との協定がないと本格的な原発建設ができないという事情があった。

 だが、経済の利点にだけ目を向けていたら、軍縮、不拡散という本質を見失ってしまう。

 いま米国、ロシアの核軍縮交渉は完全に足踏みし、NPT体制が危機に直面している。日本がインドを特別扱いして原子力技術を提供すれば、NPT弱体化はさらに進むのではないか。

 インドは、やはり核を保有する隣国パキスタンとの間で緊張が続く。核弾頭が搭載できる長距離弾道ミサイル(射程約五千キロ)を保有するが、中国全土を射程に収める。

 今回の首脳会談では、使用済み核燃料の再処理は先送りされた。日本側はインドに対し、軍事転用をしないという確実な措置を強く求め、交渉も慎重に進める必要がある。被爆国・日本の世界に向けた責任は軽くはないはずだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK198] <世論調査>18歳女子の66.4%が安倍政権を支持せず!男子は半数が支持!18歳全体では55.9%が支持を拒否!
【世論調査】18歳女子の66.4%が安倍政権を支持せず!男子は半数が支持!18歳全体では55.9%が支持を拒否!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9164.html
2015.12.16 12:00 真実を探すブログ



☆不戦の誓いは「チキい」 18歳の安倍政権支持率に男女で差
URL http://dot.asahi.com/aera/2015121400098.html
引用:
それを探るため、アエラは先月上旬、全国の18歳(一部17歳)の高校生・高専生の男女1030人にインターネット上でアンケートを実施した。
〜省略〜
 大人よりも18歳のほうが、安倍政権にNO!を感じている傾向がありそうだ。だが、この不支持率は、男女で大きな差がある。女子は支持しない人が66.4%に達するのに対し、男子は過半数が支持している。
:引用終了


以下、ネットの反応


























とりあえず、今の感じだと解禁された若者世代の票は何処にも行かなそうですね。前の総選挙もそうでしたが、若者は全体的に投票すらしない人が多くなっています。投票率が50%に到達することはほぼ無く、若者に票を期待するのはダメそうです。


まあ、若者は勉学や恋愛、遊びを全力で楽しむべきだと私は考えているので、若者が参加するほどの状況になったら政治は末期だと思います。与野党共に、若者を政治に巻き込むような行為は止めて欲しいところです。
*政治はあくまでも自発的が一番。


《安保反対》「シールズ」「ママの会」の代表に聞く


18歳選挙 広瀬すずさん動画メッセージ


18歳の選挙権 賛成か?反対か? 『ワイドナショー』(松本人志・東野幸治・指原莉乃・前園真聖)【2015年3月29日放送】


アベ親衛隊の右翼がSEALDs若者デモを街宣車で妨害!2015.12.06 SEALDs東京・銀座デモ


関連記事
不戦の誓いは「チキい」 18歳の安倍政権支持率に男女で差〈AERA〉
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/214.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK198] <ゴーゴー枝野!イケイケ枝野!>民主枝野幹事長「大阪維新は選挙で邪魔をするな!邪魔する政党は野党じゃない!」
【ゴーゴー枝野!イケイケ枝野!】民主枝野幹事長「大阪維新は選挙で邪魔をするな!邪魔する政党は野党じゃない!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10211
2015/12/16 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000172-jij-pol

民主党の枝野幸男幹事長は15日、さいたま市で講演し、おおさか維新の会が来年夏の参院選に全国規模で候補者を擁立することを「邪魔」と断じた。
 おおさか維新側の反発が予想される。
 枝野氏は「奈良、滋賀、三重に(候補者を)立てても結果的に民主党の邪魔をするだけだ。邪魔するだけの選挙区に立てる政党は野党じゃない」と述べ、おおさか維新の動きをけん制した。
 また、「(改選数1の)1人区では一番勝てそうな候補以外は降りる。それがまさに安倍政治と戦うということだ」と語り、他の野党に譲歩を促した。


以下ネットの反応。


























枝野幹事長の最近の舌鋒の鋭さは注目に値しますね。本当だったらこんな言葉使いをしたくないのかも知れませんが、なんせ「バカ・アホ」と言ってれば「威勢がいいね」と言われて大阪知事や市長になれちゃうほど民度が低い国ですから、こういった戦う姿勢をわかりやすく見せていくことは大切です(民度を上げるには10年単位の時間が必要でしょう)。


この発言に対しても相当批判が集まっていますが、批判が集まるという事は注目が集まっているということになります(民主党サポートする声はとても小さいですが)。


安倍総理「臨時国会見送り」⇒民主枝野幹事長「国会を開かない憲法違反なんてどこの独裁国家だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8874

臨時国会見送りは明確な憲法違反!野党幹事長が揃って街頭演説!「近くの与党議員に税金泥棒いい加減にしろ!と突きつけていただきたい」by枝野幸男
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9017



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 安倍首相「夫婦別姓は共産主義のドグマ」と妄想攻撃! 最高裁「同姓は合憲」判断を生んだ安倍政権の戦前回帰願望(リテラ)
              16日に合憲判決が出た夫婦別姓禁止にかんする最高裁の様子(YouTube「ANNnewsCH」より)


安倍首相「夫婦別姓は共産主義のドグマ」と妄想攻撃! 最高裁「同姓は合憲」判断を生んだ安倍政権の戦前回帰願望
http://lite-ra.com/2015/12/post-1787.html
2015.12.16. リテラ


 認められるべき女性の権利が、この国ではなぜ受け入れられないのか。選択的夫婦別姓をめぐる大法廷の判断は、承服しがたいものだった。

 本日、女性の離婚後6カ月の再婚禁止期間と夫婦別姓禁止についての民法規定が憲法に反するという裁判で、最高裁大法廷は再婚禁止期間を「100日を超える部分については違憲」とはじめて違憲と判断。一方、夫婦別姓禁止については「合憲」とし、訴えが退けられた。

 しかし、夫婦別姓禁止にかんする判決は、憲法13条の「人格権」と憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に反した不当な判断であり、結婚時に夫の姓を選ぶ女性が約98%という現実を鑑みると、夫婦同姓を強制する民法750条は憲法の定める男女平等を骨抜きにし、女性の権利を軽んじていると言わざるを得ない。

 しかもこの最高裁判断は、現政権の考えを忖度した結果と言っていいだろう。実際、今回最高裁は、女性が結婚によって男性の姓を名乗ることにかんして「アイデンティティの喪失感など不利益を受ける場合が多いと推認できる」という認識も示し、「結婚制度や姓のあり方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、国会で論ぜられ判断されるべき事柄だ」と言及。いわば統治行為論によって判断を国会に投げ出した。これは最高裁が夫婦別姓禁止を「違憲」と判断したとしても、国会では自民党、安倍内閣による猛反発が予想されていたからだろう。

 なかでも、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する“急先鋒”は、内閣の最高意思決定者である安倍首相である。

 安倍首相は下野時代、こんな調子で夫婦別姓を“糾弾”していた。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(ワック「WiLL」2010年7月号)

 選択的夫婦別姓を望んできた女性にとっては、その多くはただ自分の姓を変えたくないというシンプルな理由から制度化を希望してきたはずだ。だが、安倍首相はそうした国民の声を「家族の解体が最終目標」と罵り、お決まりの「左翼」「共産主義」「日教組」と自身がつくりあげた仮想敵の名を挙げて「ドグマ」だと言い切るのだ。

 むしろ、夫婦別姓を徹底して敵視し、国会におけるヤジが象徴的なようにあらゆる不都合を「日教組」のせいに仕立て上げる安倍首相こそ「ドグマ」に支配されているように思えるが、この歪んだ思想を安倍首相は“踏み絵”にしてきた。

 じつは、この「夫婦別姓は共産主義のドグマ」が飛び出した翌月、つづいて「WiLL」に掲載された安倍氏と櫻井よしこ氏、10月に次世代の党から古巣の自民党に復党した平沼赳夫氏らとの鼎談でも、「亡国的な左翼政策」(平沼氏)として選択的夫婦別姓制度を問題視。安倍首相はこう語っている。

「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー(覇権)を握り、主流派になっていくことが求められています。その際は外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」(「WiLL」10年8月号)

 つまり、夫婦別姓に反対する“健全な保守議員”が主導権を握らなければいけないと言っているわけだが、この宣言通り、安倍氏は首相に返り咲くと身のまわりを保守というより極右思想のシンパや安倍チルドレンで固めた。事実、現在の安倍内閣のそのほとんどが夫婦別姓反対の立場で、なかでも高市早苗総務相や丸川珠代環境相、島尻安伊子沖縄北方担当相という女性議員は全員が別姓に反対。また、“ポスト安倍”とも言われる安倍首相の秘蔵っ子・稲田朋美自民党政調会長は「別姓推進派の真の目的は「家族解体」にあります」(ワック『渡部昇一、「女子会」に挑む!』/11年)と、安倍首相とまったく同じ発言を行っている。

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、1996年に法制審議会が導入について答弁して以来、選択的夫婦別姓は98年、2002年、2010年と何度も国会で導入が検討され、そのたびに自民党が強い反対を行い、結局、実現にいたらず今日まできた。その中心にいたのが安倍晋三その人だ。安倍首相は党内議論の初期から、「わが国がやるべきことは別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたと言われるが(朝日新聞出版「AERA」06年11月13日号)、では、その「家族制度の立て直し」とは何なのか。それは自民党の憲法改正草案を見ればよくわかる。自民党改憲草案の第24条は、現行憲法の「個人の尊厳と両性の本質的平等」の前にこんな文言が追加されている。

《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。》

 これが何を意味するかといえば、個人の尊厳や男女の平等よりも家族が優先されるということだ。家族を「社会の自然かつ基本的な単位」と位置づけることは、婚姻が許されない性的マイノリティや婚姻外で産まれた子を排除する考え方で到底受容できないが、女性に対しても、DVに苦しむ妻に我慢を強いたり、介護や育児といった性別役割分業を一方的に押しつけるような規定といえる。

 実際、安倍首相はジェンダーフリー・バッシングの先兵でもあったが、その際、男らしさや女らしさという社会的性差を肯定し、性別による押しつけや差別、性的役割分業を是正するための運動を「カンボジアで大虐殺を行なったポルポトを思い出します」などと国家犯罪と同等に扱うという、最大級の“レッテル貼り”を行っている。

 女性の人権を認めず、個人を家族で縛り、国家の下部組織として機能させようとする──これは国が国民を支配しやすくする“戦前回帰”の思想だ。安倍首相はこうも語っている。

「一緒に暮らす家族、(中略)今日の自分を育んでくれた日本の歴史や文化、伝統、そういうもを虚心に大切と思う心こそが日本を守り、われわれが自ら起つことにつながっていく」(原文ママ、産業経済新聞社「正論」04年11月号)

「日本を守り、自ら起つ」。戦争を前提としたような話に空恐ろしくなるが、ちなみに安倍首相は選択的夫婦別姓の導入を進めていた民主党政権時に「歴史・文化・伝統を軽視する姿勢」だと批判し、このように言葉をつづけている。

「その根底にあるものは傲慢さだと私は思います。権力を握れば何でもできるんだという傲慢さ」(「正論」10年2月号)

 それはあなたの話では?と言いたくなるが、安倍首相は今後も夫婦別姓の選択はおろか、女性や性的マイノリティ、婚外子の権利など一顧だにしないのは確実だろう。

(田岡 尼)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK198] リベラル派と保守派の脳構造に違いがあることが判明!脳の容積の大きさに差!脳の違いが政治思想にも影響か?
リベラル派と保守派の脳構造に違いがあることが判明!脳の容積の大きさに差!脳の違いが政治思想にも影響か?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9159.html
2015.12.16 15:00 真実を探すブログ



☆リベラル派と保守派、脳構造に違いがあった 英研究
URL http://www.afpbb.com/articles/-/2794777?pid=7061810
引用:
 英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(University College London、UCL)の研究チームは、健康で若い成人90人を対象に実験を行った。自分の政治的志向を1の「非常にリベラル」から5の「非常に保守的」まで5段階で評価してもらったあと、脳をスキャンした。


 その結果、リベラル派であるほど前帯状皮質の灰白質の容積が大きく、保守派であるほど右へんとう体の容積が大きい傾向があることがわかった。
:引用終了


以下、ネットの反応
















これは驚きの調査結果ですね!保守派とリベラル派はお互いに異なる部分の脳が大きいみたいで、脳の違いがそのまま政治思想にも影響を及ぼしていると見られています。
どっちの脳が優れているとかではなく、両者ともに一部が肥大化している感じです。


ただ、脳レベルで差があるとするのならば、議論を続けてもお互いに納得するのは非常に難しいということなのかもしれません。脳と政治思想の関係は非常に興味深く、今後の調査にも期待したいところです。


池上彰による政治解説「右翼って何?」【2013年日本は海外からどう思われているか】


路上の大げんか 右翼 vs. 左翼 (衝撃ドキュメンタリー)


記事コメント


どうりでネトウヨは低知能なわけだ、未だに自民党や内閣支持率を見て国民も相当知能が低下してるのだ
[ 2015/12/16 15:34 ] 名無し [ 編集 ]


扁桃体が肥大化した保守脳はやばいよ
無駄に強い恐怖心がどんな惨劇を生み出すか
歴史のみならず凶悪事件にも影響が出ている
「保守はベッドの下に敵の姿を見る、しかし、それは実際に敵がいることを意味しない(以下略)」
の話からもうかがえる
[ 2015/12/16 15:43 ] 名無し [ 編集 ]


中国や韓国やロシアが脅威とか言ってるネトウヨはお察しだな
[ 2015/12/16 15:45 ] 名無し [ 編集 ]


そういえば、知り合いに知的障害者がいるが
新聞内容に左右され易い傾向にある。
[ 2015/12/16 15:47 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨは安倍晋三に対する恐怖心を持てよと言いたい。
あんなのは偽者の保守なんだから。
[ 2015/12/16 15:49 ] 名無し [ 編集 ]


出来すぎた話だけど面白い。ウヨウヨから改心したら右扁桃帯は小さくなるのだろうか
[ 2015/12/16 15:51 ] 名無し [ 編集 ]


脳の構造が違うといっているだけで、どちらが低能とかは論じてないと思うんだ。
単体の野獣としてはウヨの方が強そうで、サヨは弱い。
ただ、人間という種の発展の為には、個体が集まって社会を作らなければならない。それが人間という種の生存戦略なので、絶海の孤島に漂流するとか、人類の天敵が出てくるとか極限状態にならない限りはサヨの方が種の生存戦略にかなっているという事じゃないか。
[ 2015/12/16 15:53 ] 名無し [ 編集 ]


「恐怖心」の何が怖いのか…というと、正しい判断ができなくなる点だと思う
だから


>ネトウヨは安倍晋三に対する恐怖心を持てよと言いたい。


それは無理なんじゃないか
それが出来ていたなら、きっとネトウヨにはならないと思う
[ 2015/12/16 15:54 ] 名無し [ 編集 ]


そうか?例えばだが、小林よしのりは左右の陣営を行ったり来たりしているし、所謂「ネトウヨ」でも原発問題やTPPや表現規制では社民や共産党に近い考えの人も多い。
[ 2015/12/16 15:55 ] 七氏 [ 編集 ]


くだらね調査だな〜 こんどは右脳VS左脳か
どうしても協調してもらいたくない調査 馬鹿らしい。
[ 2015/12/16 15:57 ] 名無し [ 編集 ]


自民党の移民受け入れ、民主党やSEALDsの難民受け入れとかとてつもなく怖いのだが
フランスやアメリカで起きてる外国人のテロで今は外国人が怖い
[ 2015/12/16 16:00 ] 名無し [ 編集 ]


これは納得できる結果(笑)
[ 2015/12/16 16:05 ] 名無し [ 編集 ]


いやいやネトウヨは右翼じゃなくて、偽右翼だろ。


[ 2015/12/16 16:15 ] ジオ [ 編集 ]


日本の場合は自民党支持の売国奴と反安倍の愛国者と無関心層に分かれるから
このデータはそのまま当てはめられない
[ 2015/12/16 16:15 ] ちょこぼ [ 編集 ]


脳の造りからして違うなら仕方ないね
お互い言い合いも無意味と納得
女脳と男脳と一緒でお互いどうやっても理解出来ないモノがあるのと一緒か
[ 2015/12/16 16:50 ] 名無し [ 編集 ]


>保守派であるほど右へんとう体の容積が大きい傾向


へんとう体が大きいならば好き嫌いが激しい短気傾向ということ。


ヘイト思想にかぶれやすいいということですね。


なるほど ネトウヨもこの部類に分類されそうですね。
[ 2015/12/16 18:21 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨは脳の病気とわかった以上
家族からネトウヨを出さないようにする
心のトータルケアが今、最も大事なのではないだろうか?
[ 2015/12/16 18:23 ] 名無し [ 編集 ]


右派、左派じゃなく右脳派、左脳派って呼んだらいい
[ 2015/12/16 18:31 ] 名無し [ 編集 ]


え?前から有名だよ。何この今更な記事。
[ 2015/12/16 18:36 ] 名無し [ 編集 ]


ちょこぼさん
安倍政権応援=バカ


反安倍政権=天才


なるほどw
[ 2015/12/16 19:22 ] はるこ.inc [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK198] <正論>新聞への軽減税率適応に民主党が違和感!細野政調会長「水道や電気なども不可欠だ」
【正論】新聞への軽減税率適応に民主党が違和感!細野政調会長「水道や電気なども不可欠だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9163.html
2015.12.16 13:30 真実を探すブログ



☆軽減税率“新聞の適用議論に違和感”細野氏
URL http://www.news24.jp/articles/2015/12/15/04317472.html









☆軽減税率対象に「新聞」 新聞業界と政府与党との思惑一致か
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151215-00000262-fnn-pol
引用:
また、民主党の細野政調会長も、「水道や電気、ガスも生きていくうえで不可欠だ。新聞だけが対象として議論されることに、強い違和感を覚える」と述べ、国会で追及する構えを見せている。
:引用終了


以下、ネットの反応














これは正論ですね。新聞の税金を引き下げるのならば、国民生活と直結している水道や電気、ガス等も引き下げるべきだと言えます。今まで誰も指摘しなかったのが不思議ですが、この件は民主党の意見が全面的に正しいです。
軽減税率を導入する条件として、国民の命や生活と直結する全ての分野で税率をゼロにするべきだと私は思います。


宅配新聞も軽減税率対象に 「外食」線引きは・・・(15/12/15)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK198] <酷い>安倍政権が方針、子育て給付金は来年で廃止!軽減税率と年金世代対象の3万円給付金は実施へ!若者軽視鮮明に
【酷い】安倍政権が方針、子育て給付金は来年で廃止!軽減税率と年金世代対象の3万円給付金は実施へ!若者軽視鮮明に
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9172.html
2015.12.16 21:01 真実を探すブログ











☆子育て給付金、来年度から廃止へ 1600万人が対象
URL http://www.asahi.com/articles/ASHDJ471PHDJULFA016.html
引用: 
 子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金、2015年度は子ども1人当たり3千円)について、政府・与党は、16年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。
:引用終了


☆自民 3万円の臨時給付金に反対意見相次ぐ
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342741000.html
引用: 
自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに1人3万円の臨時給付金を支給する政府の方針について、出席者からは「どうして高齢者ばかり優遇するのか」といった反対意見が相次ぎ、改めて議論することになりました。
:引用終了


☆軽減税率「満点でない」、財源確保へ社会保障削減も=自民・宮沢氏
URL http://jp.reuters.com/article/ldp-tax-chief-idJPKBN0TZ16R20151216
引用:
[東京 16日 ロイター] - 与党は16日、消費税10%時の軽減税率導入などを柱とする2016年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが100点満点ではない」と語った。
:引用終了


自民・公明が「軽減税率」で16日に正式合意へ(15/12/16)


軽減税率で・・・外食と出前の線引きに悩む「そば店」は(15/12/16)


以下、ネットの反応




















自民党の子育て支援はカッコで「年金世代への給付金」と書いたほうが良さそうですね(笑)。おそらく、老人が子供を産むと彼らは勘違いをしているでしょう。
第二アベノミクスで出生率の改善を掲げていたのに、子育て支援給付金を削減とか信じられません。


しかも、金額は一人当たり3000円と少額で、年金世代向けの3万円給付金とは大きな差があります。僅か3000円の子育て支援を削って、3万円の老人支援策というのは本当に変です。あからさまな老人票狙いの動きであると言え、ここまで露骨だと呆れてしまいます。


これが安倍政権の本質であり、選挙に勝つためには何でもやるということです。流石に自民党内部からも批判の声が出ているようですが、政策としての基本方針は変わらないと私は見ています。


自民 3万円の臨時給付金に反対意見相次ぐ NHKニュース


これはどっちだ?混乱必至 軽減税率対象の線引き(15/12/15)



http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 「消費税は社会保障や財政再建のためではなく法人税の減収の穴埋めに使われてきた」宇都宮健児さん
「消費税は社会保障や財政再建のためではなく法人税の減収の穴埋めに使われてきた」宇都宮健児さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12106841170.html
December 16, 2015 かばさわ洋平


消費税は社会保障や財政再建のためではなく法人税の減収の穴埋めに使われてきた!


元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんが財界奉仕が消費増税の理由であると、さらに法人税や所得税の引き上げの必要性を問題にしない日本メディアの異常についても厳しく指摘しています。大企業減税をし続けてきたわけですが、内部留保が300兆円積み上がる一方、労働者所得は下がり続け、GDPもマイナスです。税負担の原則である応分負担原則こそが今の日本には必要です。それが経済再生にもつながります。



赤旗 12/16


国は財政難を消費税増税の理由にします。それなら、なぜ法人実効税率を下げるのでしょうか。法人実効税率は1980年代の50%台から下がり続け、来年度は20%台にしようとしています。逆に上がり続けたのが消費税です。消費税は社会保障や財政再建のためではなく、法人税の減収の穴埋めに使われてきたのです。


安倍政権はほかにも、労働者派遣法改悪など極めて企業に都合のいい政策を進めています。経団連は昨年、5年ぶりに会員企業に政治献金を呼びかけました。献金先の86%が自民党です。企業の望む政策を進めた結果、巨額の献金が流れる。法律家の目から見て、公然たる賄賂ですよ。


本来、メディアが最も鋭く追及しなければいけない問題のはずです。消費税増税を前提として軽減税率の対象範囲ばかり取り上げ、法人税や所得税の引き上げの必要性を問題にしない日本メディア
は異常な状態だといわざるを得ません。





http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK198] 思いやり予算、130億円増=米アジア戦略に配慮(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000100-jij-pol
時事通信 12月16日(水)17時29分配信


 日米両政府は16日、2016〜20年度まで5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について基本合意した。

 アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス(再均衡)政策」を進める米側に配慮。11〜15年度分より約130億円増の総額9465億円となる見込みだ。

 両政府は今後、思いやり予算の支出根拠となる新たな特別協定について細部の調整を行い、来年1月にも署名。日本政府は次期通常国会に新協定を提出し、3月末までの国会承認を目指す。

 日本政府は当初、深刻な財政赤字を理由に予算の減額を要請。これに対し、米国はリバランス政策に伴い日本への新型輸送機オスプレイ配備などを進めており、逆に増額を主張。北朝鮮の核開発や中国の東・南シナ海での海洋進出に対応する観点から、最終的に米国に一定の譲歩が必要と判断した。 


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