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HS コメント者: rziiusQFwA IIUjEpiXzOU 2015/12/16 01:52
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/527.html#c19
財政破綻は米国が絶対に許さないでしょう。なぜならば国際的な通貨戦争を引き起こすからです。アルゼンチンなどが財政破綻できたのは国内に外国の軍隊がいないからです。日本でやったら、実行者は中川さんの二の舞でしょう。怪死するのが分かってて実行できる人なんていません。
ではどうなるかと言うと、税金や公共料金がどんどん高くなり社会サービスが悪くなります。そしてお金が入るコネを持っている人と持っていない人との間での格差が天文学的なレベルになります。そして治安が悪くなり社会に不穏な空気が満ちます。上でお金がある事をひけらかしていた人がいたけど、自分の身や財産は自分で守らなければならない時代になるのでのんびり構えている場合ではない。戦前もこのような雰囲気になった時代がありました。
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GDPプラス改定で日経平均急落と筆頭株主は国？（NEVADAブログ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/540.html#c6
日本国は中国のものまねになりつつあるね
お国の統制経済、資本社会主義まっしぐら！ｗ
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HS コメント者: たらい回し gr2C54KiifGCtQ qh4YTNQoQQ VPS1mz0aGvo 2015/12/16 03:00
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/527.html#c20
このままでは誰もが安定の公務員を目指す時代に
隣の韓国ではすでにそうなっている
公務員一般職にソウル大出のエリートが受けに来るほど人気で
競争率が800倍と大企業以上に難関となっている
公務員浪人で一つの街ができるほど公務員になることに大部分の
若者が執念を燃やす
日本もそうなったらオシマイだろう
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HS コメント者: SBjesYXU36 MwcDSEr5c3I 2015/12/16 03:27
お歳暮商戦、キャンセル続出の異常事態！ハム等の加工肉に発がん性発覚で甚大な影響（Business Journal） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/542.html#c1
まーただね、ハムやソーセージは発色剤を始めとする、添加物のオンパレードで
あることは間違いないし、無理して食べるようなものでもないと思う。
業界にとっては痛手だとは思うけど、結局として国民にとっては良いことでは
ないかと思う。
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HS コメント者: 5Y6XGnLFhQ ihIkAs1emEA 2015/12/16 03:58
「人材派遣業」の闇 ?あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート（現代ビジネス） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/526.html#c6
竹中平蔵人材派遣業パソナ会長「諸悪の根源」といっていいだろう。
産業競争力会議で「派遣業法について発言していない」大嘘を平然と語る。
阿部のブレーンとして格差拡大政策を押し続ける極悪人。
合法的に税金逃れをやってのける悪知恵の働く者。
ピンはね手配師の会長になれたのは「悪知恵が評価されたのだろう」。
りそな銀行、新東京銀行などで「いくら稼いだのだろうか」
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HS コメント者: xqEk6mxhpE lQRfCI6C698 2015/12/16 05:17
「王将事件」に急展開も 一気に犯人逮捕とはならない理由（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/537.html#c1
そういえば世田谷はどうなったんだ？
ちゃんと韓国に捜査協力を要請しろよ。
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HS コメント者: xqEk6mxhpE lQRfCI6C698 2015/12/16 05:19
こんなはずでは！中国人爆買いでも潤わない地元経済 ドンキ、イオンが大賑わいの一方で地元商店街は・・・（JBpress） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/531.html#c4
商店街がシャッター街だと言われて久しいが解決策は一向に出てこない。
地元の人間が見ても魅力がない（から客が逃げる）のに、観光客を呼び込める訳がないだろう。
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HS コメント者: htJLsAOKf6 Sf5FW15cJXY 2015/12/16 05:31
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/527.html#c21
↑
公務員試験全般が、超難関であるかのような妄想を抱かんように。
妄想を飯の種にするブラック予備校が跋扈することになる。
一種（旧上級甲種）以外は普通に易しいレベル。
うちの大学（国立）の研究室から３人、それぞれ他県の公務員試験を受け、３人とも合格。
２人は募集枠１人の某技術職、１人は市役所の職員だが、３人とも学力は平均レベルだよ。
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HS コメント者: jXbiWWJBCA zikAgAsyVVk 2015/12/16 06:33
米利上げ直前でも買い 仕込みたい「株主優待」狙い21銘柄（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/535.html#c1
【第194回】 2015年12月16日 高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト]
米国利上げで世界中の「運用難民」が押し寄せる
高田創・みずほ総研チーフエコノミスト
世界の「金利水没」のなかで
「浮き輪」のように突出する米国
米国の利上げは確実とみられるが…。写真は下院融サービス委員会の公聴会席上のイエレンＦＲＢ議長（11月4日） Photo:Federalreserve
?12月16日、米国ＦＲＢによる政策金利の引き上げが見込まれる。利上げは2006年以来、約10年ぶりの大きな転換を意味する。ＦＲＢの関係者はイエレン議長をはじめ年内の利上げを強く示唆するコメントを行っていただけに、今回の利上げは既定路線とみていい。ただし、ここでは今回の利上げをめぐる環境がかつてない状況にあることを、米国国内要因と海外要因から考える。
?まず、国内要因としては、ゼロ金利、しかも量的緩和にまで至った状況からの、初の利上げであることだ。海外要因については、下記の図表1、「世界の金利の『水没』マップ」のなかでその特異性を考えてみよう。
「水没マップ」は基本的に国別・年限別の国債利回り、イールドカーブ状況を示す。マイナスになった「水没した」ゾーンを濃く示しており、0％以上0.5％未満、0.5％以上1％未満、1％以上と徐々に色を薄くしている。
?欧州の北の諸国は軒並み長期ゾーンまで水没状態が続き、日本も中期までが水没している。今回の論点は、世界の多くの国々が水没するなか、米国は水没せず、世界の海で「浮き輪」のように浮き出ていることにある。
◆図表1：世界の金利の「水没」マップ（2015年12月9日）
（資料）Bloombergよりみずほ総合研究所作成
拡大画像表示
?世界水没のなか、世界の運用者が生き残りをかけて「運用難民」として「浮き輪」に殺到する結果が、米国長期金利低下につながった。同時に、その圧力が米ドルの上昇圧力になっている。
?米国が今回、政策金利であるＦＦレートを引き上げることは、図表1では米国の短期ゾーンの引き上げ、先の喩えでは、「浮き輪」を高くすることを意味する。世界がこのように「水没」するなかで米国だけが利上げをするのもかつてない。市場では今日、グローバル・ダイバージェンス「global divergence」とする米国と日欧の金融政策較差がキーワードになるが、それだけにとどまらない意味をもつ。
今回の利上げは市場参加者が
体験したことがないものになる
?図表2は過去60年間のFRBの利上げを示したものだ。この60年間で米国の利上げは13回で、その利上げ幅の平均は3.2％であるが、70年を挟み、大きな転換がある。
?戦後から1970年まで：利上げ5回、平均利上げ幅 1.75％
?1970年代以降：利上げ8回、平均利上げ幅 4.1％
?今日、多くの市場参加者が1970年代以降の自らの体験をベースに抱くコンセンサス的利上げ幅は4％程度で、ＦＲＢの政策金利の先行き予想もこうした過去のバイアスに影響を受ける。一方、1970年代に至る前、大恐慌後の傷跡を背負い、インフレが定着する前の1970年前までの利上げ幅は2％程度であった。筆者は今回の環境について、今日の市場参加者が体験したことにない70年代以前の環境に類似すると考えてきた。
図表2：米国の戦後の利上げ
（注）1982年9月以前は公定歩合、1982年10月以降はFF目標金利。丸印は利上げ開始を、網掛けは景気後退を示す。 （資料）FRBよりみずほ総合研究所作成
米国が沈んだら「世界沈没」だ
利上げによる成長減速は許されない
?1970年代以降、インフレ期の利上げは常に、インフレ懸念を消すために、果断に決断し、連続的に引き上げる姿勢によってインフレマインドを抑制することが不可欠であった。同時に、過熱した経済をあえて減速させることが求められた。今日も、米国の国内要因としては潜在的に生じうるインフレの芽に予防的に対応する側面はある。
?ただし、先の「水没マップ」で海外環境を振り返れば、いま、米国が「浮き輪」ということは米国しか回復地域がないことを意味する。ここで米国の成長が鈍化したら、本当に「世界水没」になってしまう。今日の世界は、米国を減速させることが許されない状況にある。
?今回のＦＲＢの利上げは今年の金融市場の最大のイベントだが、その話題の中心は最初の利上げではなく、むしろ、その後のペースがより重要である。そのペースは誰もが体験したこともない従来とは異なる遅いものになるのではないか。
「運用難民」が押し寄せるなか
米国長期金利も上昇しにくい
?たとえ、米国が利上げで「浮き輪」を持ち上げても、長期ゾーンには金利低下圧力がかかる。米国国内要因で考えれば、米国長期金利は3％以上になるとみるのが自然だ。しかし、信用リスク上、リスクフリーの金利が世界のなか3％以上で放置されることは、先の「水没マップ」上は「運用難民」のなかで許され得ないのではないか。
?また、金利格差による「運用難民」が押し寄せることで生じるドル高圧力のなか「浮き輪」が耐えられるか、すなわち米国経済が持続的で持ち続けられるかも問われることになる。もし、米国の利上げによるドル高に米国経済が耐えられないと判断されれば、その後の利上げ継続も困難になる。
http://diamond.jp/articles/-/83322
宿輪ゼミLIVE 経済・金融の「どうして」を博士がとことん解説
【第25回】 2015年12月16日 宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]
2016年の世界経済・金融を読み解く4つの視点
?この原稿がウエブに掲載される16日には、2015年における世界経済・金融の最大の課題であった米国の中央銀行FRB（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）による利上げがいよいよ実施され、イエレン議長から詳細や米国経済の評価も発表される予定である。
?今年から来年にかけては、近年になく世界経済・金融に歴史的といっていいほどの重要なトピックが多い。とりわけ重要なのは、（1）米国の中央銀行FRBによる今後の利上げ、（2）日本の経済政策の成長戦略への転換、（3）中国の経済悪化の行方、（4）資源価格と新興国経済の低迷、の4つと考えている。この4つの課題を“軸”にして、分かりやすく2016年の世界経済の大きな流れを展望してみたい。
?大きな流れをとらえると次のようになる。米国は利上げがあってもそれを乗り越える。日本は量的金融緩和に頼った政策から、経済成長を目指した政策に転換し経済はある程度好転する。中国は問題もあるが、財政出動や利下げの余地もあり中高速の成長は続ける。資源価格は特に供給サイドの問題で下落が続く。そして、新興国は中国と資源価格、そして米国利上げの影響を受け、以前のような高成長は期待しにくい。以下、テーマごとに見ていこう。
視点1：利上げ後も米国経済は力強さを維持
?米国FRBが2015年12月15日〜16日のFOMC（連邦公開市場委員会：Federal Open Market Committee）において、10年振りの利上げを実施する予定である。金融市場では、その先の利上げ継続の計画を織り込み（予想）つつある。現時点では、来年の利上げは3〜4回を予想する。
?米国は2008年9月に発生した世界金融危機「リーマンショック」への対応で、2008年11月から2015年11月まで7年間量的金融緩和政策を続けた。FRBは2015年11月に方向を転換し「正常化」に向かって量的金融緩和を終了し、徐々に資金量は減らしている。次は、金利の引き上げ（利上げ）ということは当然の流れである。
?イエレン議長は失業率を重視しているが、今回の利上げの判断をするにあたって、雇用増加数など雇用の面は問題ないと判断をした。物価については、イエレン議長は賃金上昇率に注目している。これが上がれば景気は良くなり、物価は上昇すると考えているのだ。利上げは、米国内の金融市場や景気に対してネガティブな影響も想定されるが、十分な分析と確認の上で実施されると考えられる。
?従来、FRBは米国経済のみを考えていればよかった。しかし、過去の米国の利上げの影響は極めて大きく、特に新興国から資金が米国に流出（逆流）し、歴史的に経済危機を引き起こすことになった。具体的には、アジア通貨危機、南米危機などである。今年になってから、緩やかながらその流れが続いている。
?また、議長をはじめとしたFRB要人による利上げについての発言が、この1年は非常に多かった。まるで国内と海外の双方に向けて“予告”しているような観すらあった。つまり、市場に対して十分準備をしておきなさいよ、と言っているのである。
?この大きな流れの中で、米国経済のそもそもの景気は力強く、それは利上げの悪影響を跳ね返すであろう。来年も米国の株価は、量的金融緩和の時期ほどではないにせよ、自力で強含みで推移するだろう。ドルの為替相場については、今後、継続するであろう利上げにより、ドル高に向かうことになる可能性が高い。
視点2：経済成長重視に政策転換する日本
?量的金融緩和政策は、海外では「モルヒネ政策」とも呼ばれることもある。金融政策の問題点に加え、実施されるとその時は、株式など金融市場は歓迎するが、もっともっと欲しくなる性質を持っているからである。そして、悪いところには手を付けないので、さらに実体経済は悪化していく。先進国の本来の経済政策とは「経済の改革」を継続することだと筆者は考えている。実際、量的金融緩和を2年半行ってきて、海外要因などもあるものの、日本経済の2015年4〜6月の経済成長率はマイナスとなり、7〜9月の経済成長率は速報値ではマイナスだった。実体経済の体力が弱ってきているのである。
?日銀総裁が白川方明総裁から黒田東彦総裁に交代し、いわゆる「アベノミクス」がスタートした。白川総裁は「金融政策には限界があり、少子高齢化などの経済の問題に対応することが大事」と常に主張していた。これに対し、黒田総裁は「量的金融緩和によって、インフレにすることによって経済が改善する」ということを主張し、インフレ率2％を目的（目標）とした。
?アベノミクスにおける金融緩和の目的にはもちろん円安誘導があった。しかし、日本は円高のトラウマもあり製造業を海外に移転させていたため、円安政策は効かない。時期が遅すぎるのである。
?加えて、インフレにすることは裏を返せば、政府の借金である国債を大量に購入することであった。国債の大量購入は、財政赤字を削減する気持ちを弱め、世界一の借金国であるにもかかわらず、さらに財政赤字を累積することにつながる。
?実際、国民の間に、賃金が上がらない中、インフレにすることへの不満が溜まってきている。「デフレ脱却」とはよく聞かれる単語であるが、これはデフレをやめてインフレにすることである。誤解も多いが、決して「景気回復」のことではない。
?最近、発表された「新アベノミクス」では来年の参議院選挙（衆議院の選挙も加わる可能性もある）を意識してか、インフレの目標に替えて、景気目標（GDP600兆円）を入れた。つまり“インフレ”から“景気”に軸足が移った。つまり「旧アベノミクス」の第一の目標は「インフレ誘導」だったが、「新アベノミクス」はその第一の目標は、GDPすなわち「景気（経済成長）」になったということである。達成できるかどうかには疑問があるが、良い方向である。麻生財務相も、逆に「金融政策にできることは限られている」旨の発言をしているが、これは過去、白川元総裁が言ってきた内容である。
?つまり、企業と協力しながらの経済成長重視の政策、そしてTPPをはじめとした経済改革の政策がとられる可能性があり、そうなれば景気が回復してくる可能性が高い。日本の株価は米国株に引かれることもあり、強含みとなるだろう。ドル円為替相場は円安ドル高が継続するだろう。
視点3：中国経済は悪化に歯止め。経済は巡航速度に
?中国は「2049年の建国100周年までに、世界一の経済大国になる」という長期計画のもとに経済政策を進めている。経済大国とは経済規模、つまりGDP（国内総生産：Gross Domestic Product）で米国を抜いて世界一になるということである。そのためにこの数年は、経済成長率を重視した経済政策を採用してきた。手法としても省ごとに競わせるような形で行い、全体としての高度成長を演出してきた。
?そのため、各省では無理な短期的な政策を行うこともあった。中国経済の問題は不動産・建築業と製造業の2つの過剰といわれている。現在、その補正が入っているのであり、いわば一種のバブル崩壊ともいえる。
?中国は日本の経済政策をよく学んでいる。GDPを短期的に増加させるためには、使われようが使われまいが、長期的な借金（債券発行）をしてインフラや建物を建てれば良い。中国では日本よりも省レベルでの借金がしやすいこともそれに拍車をかけた。その一部がゴーストタウン化しており、「鬼城（グイチェン）」と呼ばれている。長期的に見れば、借金とゴーストタウンが残る形となっている。また、製造業も人件費が上昇しており、価格競争力を競う産業はミャンマーなど新興アジアに重点を移しつつある。
?一方、中国政府は、貿易の強化や中国国債を海外に販売するためにも「人民元の国際化」を進めている。IMF（国際通貨基金：International Monetary Fund）の機関としての通貨はSDR（特別引出権：Special Drawing Right）と呼ばれるが、それは経済大国である米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の加重平均（バスケット通貨）となっている。つまり国際通貨、それも準基軸通貨としての象徴となっている。中国はまた「人民元を基軸通貨とする30年計画」も遂行中である。SDRに人民元を入れることをその中間目標としており、この10年近く活動をしていた。2010年の時には否認されたが、今回はAIIB（アジアインフラ投資銀行：Asian Infrastructure Investment Bank）への参加の見返りに、人民元のSDR参加への賛成（特に欧州諸国）を取り付けて、賛成多数で認可された。
?世界と中国の株式市場の動きをみていても、中国の経済悪化は底をつけた観がある。財政出動（政策）や利下げ（金融政策）にもまだ余地があり、下落の不安は薄まってきている。経済成長率は、以前の高度成長の半分のレベルであるが、「中高速」の経済成長6.5〜7％を巡航速度で進めるだろう。中国の株価は底堅く動くだろうが、人民元の為替相場は、SDRに入るときの条件となっている金融市場の自由化によって為替介入が以前ほどできなくなり、金利が上がる米国に向かい、より人民元安になる可能性がある。
視点4：資源国の苦戦は続く。新興国経済の低迷も継続
?まず、原油については、昨年の1バレル当たり100ドルから40ドル以下までレベルを下げている。約6割の下落である。産油国（資源国）の売上高も約6割減ということになり、厳しい状況となっている。この原因は需要と供給サイドの双方にある。需要からいうならば、先にも述べたが一大消費国である中国の景気の悪化により、原油の輸入が大幅に減少した。これは原油のみならず、ほぼすべての資源価格にも同様の影響を与え、鉄鉱石なども同様の比率で下落している。
?さらに、原油は米国を中心としてシェールオイル（shale oil）の増産が続いている。これは、対ロシアの国家戦略的に増産を続けている可能性がある。ブラジルやロシアなど新興国の特徴の一つは「資源国」であるということである。現在、原油を中心とした資源価格は下落傾向が続き、資源国経済に打撃を与え、格付けの引き下げも続いている。ロシアの輸出は7〜8割が原油等の資源であるため、原油価格の下落の影響を受け、今年のロシアの経済成長率はマイナス5％と予想されているが、来年もまた同様な展開が予想される。ブラジルも鉄鉱石等の資源が輸出の中心であり同様である。
?さらに、米国の利上げの影響で、今年に入ってから新興国から米国への資金の流出（逆流）が継続している。さらに、今後、さらに利上げが継続することとなれば、この状況が継続することになる。資金の流出は新興国の為替相場や株価の下落となる。このような状況下、新興国の経済は現在同様、力強い回復は望みにくいかもしれない。
※「宿輪ゼミ」は2015年9月に、会員が“1万人”を超えました。
※ 本連載は「宿輪ゼミ」を開催する第1・第3水曜日に合わせて、リリースされています。連載は自身の研究に基づく個人的なものであり、所属する組織とは全く関係ありません。
【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
博士（経済学）・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、来年の4月で10年目、まもなく200回開催、9月に会員は“1万人”を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から（新刊）『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか（第2版）』（共著）、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて（第3版）』（共著）、『証?
伯?ﾏシステムのすべて（第2版）』（共著）などがある。
Facebook宿輪ゼミ：https://www.facebook.com/groups/shukuwaseminar/
公式サイト：http://www.shukuwa.jp/
連絡先：info@shukuwa.jp
http://diamond.jp/articles/-/83330
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HS コメント者: jXbiWWJBCA zikAgAsyVVk 2015/12/16 06:51
米利上げ直前でも買い 仕込みたい「株主優待」狙い21銘柄（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/535.html#c2
欧州株：10週ぶり大幅高−利上げ乗り切る強さが米経済にあると楽観
2015/12/16 02:36 JST
（ブルームバーグ）：15日の欧州株式相場は６営業日ぶりに上昇し、指標のストックス欧州600指数は10月５日以来の大幅高となった。米金融当局は約10年ぶりの利上げに16日踏み切るとみられるが、米経済はこれを乗り切るのに十分な力強さを持つとの見方が広がった。
英タローオイルを中心にエネルギー銘柄が上げ、業種別19指数の中で上昇率が首位となった。原油高を背景に、仏トタルと英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルも大きく買われた。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）がこの日発表した11月の欧州新車販売台数が前年同月比14％増となったことを手掛かりに、自動車株も高い。スイスの資源商社グレンコアは３％上昇。同銘柄の買いをＪＰモルガン・チェースが勧めた。グレンコアの最新戦略は「信頼し得る」としている。
ストックス600指数は前日比2.9％高の359.58で終了。ただ、月初来ではまだ6.7％下げており、このままいけば12月としては2002年以来最悪のパフォーマンスとなる。
この日の西欧市場の主要株価指数の中では、ドイツのＤＡＸ指数と仏ＣＡＣ40指数がそれぞれ３％強上げるなど、目立った値上がりとなった。
ライファイゼン・キャピタル・マネジメント（ウィーン）の株式部門責任者、ヘルベルト・ペルス氏は「米当局が金利を動かすことを誰もが知っている。金利を変更するのは米経済が好調なためで、これは株式投資家にとっては良い兆候だ」と発言。「過去にも、利上げの際に相場が上昇した。値動きは荒くなるだろうが、向こう９カ月の相場水準は今日よりも高いだろう」と続けた。
トレーダーらは翌日の米利上げの確率78％を織り込んでいる。
原題：European Shares Rally Most in 10 Weeks Before Fed Rate Decision（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Alan Soughley asoughley@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Alex Longley alongley@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/16 02:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZESM76K50Y401.html
米国株：続伸、原油上昇でエネルギー株に買い−商品相場の底入れ探る
2015/12/16 06:24 JST
（ブルームバーグ）：15日の米株式相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約１カ月ぶりに２日連続で上げた。原油相場の上昇に伴いエネルギー株がけん引となった。この日から２日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会合では、2006年以来で初めての利上げが決定されると広く予想されている。
シェブロンやエクソンモービルが大幅続伸。高利回り債をめぐる懸念が弱まり、金融株が上昇。事実上のゼロ金利政策が解除されるとの見方が支配的で、銀行株は７週間ぶりの大幅高となった。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.1％高の2043.41で終了。11月３日以来の続伸となった。ダウ工業株30種平均は156.41ドル（0.9％）上げて17524.91ドルで終えた。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフ・グローバル・ エコノミスト、ボブ・バウア氏は「この日は原油が前日に大きく上げて終えたことを実感する格好となっている。市場に不安感が漂う中、石油や原材料が底入れするような安定化を市場は探っているのかもしれない」と述べた。
原題：U.S. Stocks Rally With Crude Oil for Second Day as Fed Gathers（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Anna-Louise Jackson ajackson36@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Namitha Jagadeesh, Camila Russo
更新日時: 2015/12/16 06:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZF48GSYF01U01.html
米株保有8年ぶり低水準、利上げの影響懸念＝ＢＡＭＬ投資家調査
［ロンドン １５日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）の月次調査によると、米国株への資産配分が８年ぶりの水準に減少した。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、米利上げの影響をめぐる懸念からリスク資産を手放す動きが加速した。
調査によると、米株をアンダーウエートとする比率はネットで１９％と、前月のネット６％から上昇した。一方、現金への配分は４．９％から５．２％に上昇した。
焦点となっている２０１６年の米利上げペースについては、約５８％が３回か、それ以上の引き締めを予想した。
米利上げ局面で最も影響を受けるのは社債との見方は２４％と、前回の１３％から大幅上昇した。
中国経済減速への懸念も高まっており、向こう３年の成長率予想は５．５％と、前回の５．９％から低下した。
株式の投資先をめぐっては、成長敏感株からディフェンシブ株へのシフトが鮮明となっており、ハイテク株の保有は前月比で２００８年１月来の大幅な落ち込みとなる一方、公益株は２０１０年９月以来の大幅増となった。
ただ、株式全体での資産配分はほぼ変わらず。英国株のアンダーウエートがネットで２１％に低下したほか、日本株のオーバーウエートがネットで３７％に上昇した。
http://jp.reuters.com/article/investment-poll-baml-idJPKBN0TY2A220151215
米国債：続落、コアインフレ上昇が手掛かり−ＦＯＭＣ決定控え
2015/12/16 05:51 JST
（ブルームバーグ）：15日の米国債は下落。10年債利回りは約１週間ぶりの高水準に押し上げられた。朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）でコア指数が上昇し、米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)は16日に利上げするとの観測が高まった。
株価や原油相場の上昇に加え、ドイツ債が続落したことも米国債の利回り上昇につながった。11月のＣＰＩコア指数は３カ月連続で0.2％上昇、年間では２％上昇した。ＦＯＭＣは16日に声明を発表する。
マニュライフ・アセット・マネジメントのシニアトレーダー、マイケル・ロリジオ氏（ボストン在勤）は「大型のマクロイベントがある時は市場の動きが読めないが、誰もが利上げを見込んでいる」と述べた。
ニューヨーク時間午後１時31分現在、10年債利回りは前日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.27％。同年債価格（表面利率2.25％、2025年11月償還）は13/32下げて99 26/32。
原題：Treasuries Fall for Second Day Before Fed Amid Inflation Gains（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Alexandra Scaggs ascaggs@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Susanne Walker Barton
更新日時: 2015/12/16 05:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZF21OSYF01X01.html
ドル強気派の根拠を揺るがしかねない、ＦＲＢの指数の強さ
2015/12/15 23:30 JST
（ブルームバーグ）：２つのドルの乖離（かいり）が広がりつつある。１つは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表する指標で測った場合のドル、もう１つは為替投資家が気にするドルのレートだ。
ＦＲＢから見れば、ドルは急騰している。貿易加重ベースで算定しているドル指数は今月11日、12年ぶり高水準を付けた。新興市場が総崩れとなり、中国やメキシコなど米国の幅広い貿易相手国の通貨に対してドルが押し上げられたためだ。一方、ドルは取引高が極めて大きい主要通貨のユーロと円に対しては今月に入って下落している。
大半のエコノミストは米金融当局が16日にゼロ付近にある政策金利の引き上げを決定すると見込むものの、この貿易加重ベースで測ったドルの強さが今回の利上げサイクルの上昇幅を限定する可能性がある。今年これまでの10％の値上がりでＦＲＢの職務の一部がすでに果たされているからだ。つまり、ドル高が輸入物価を押し下げ、ＦＲＢが目標とする２％のインフレ率目標達成を難しくしている。
オッペンハイマーファンズのグローバル・マルチアセット・グループのマネーマネジャー、アレッシオ・デロンジス氏はブルームバーグとのテレビインタビューで、米当局は「利上げサイクルに入る計画を進めたいかもしれないが、この引き締めに緩やかなアプローチを取ることを極めて明確にするだろう」と指摘。「ここでのリスクはハト派的な利上げだ。そうなればドルは特にユーロと円に対し、下落する恐れがある」と語った。
ＦＲＢの指数に対し、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は下げ基調にある。先物やオプションのベンチマークとして利用され、ユーロと円で比重が71％を占める同指数は12月に入って約2.7％下落。これで昨年半ば以降の上昇率を22％に削った。
ドルが貿易相手の新興国通貨に対して上昇し、為替取引の多い主要通貨に対して下落する現象は、これが初めてではない。
今年９月17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）政策決定発表を前にした数週間にも、似たような乖離が見られた。当時は中国人民銀行（中央銀行）が８月に人民元の切り下げを決定し、世界的に市場が混乱、ドルが貿易加重ベースで急上昇した。ＦＯＭＣは市場の混乱に屈する格好で利上げを見送った。
ジェフリーズ・グループ（在ニューヨーク）のマネジングディレクタ ー、ブラッド・べクテル氏は「今回利上げを見送れば、信頼の喪失は極めて大きいだろう」との認識を示しつつ、「だからと言って、市場がなんらかの形で当局の決意を試さないとは意味しない」と語った。
原題：Dollar Bulls’ Argument Undermined by Fed’s Trade-Weighted Index（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Andrea Wong awong268@bloomberg.net
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更新日時: 2015/12/15 23:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZEFUU6TTDSD01.html
ＮＹ外為：ドルがユーロと円に対して上昇−ＦＯＭＣ政策決定控え
2015/12/16 05:14 JST
（ブルームバーグ）：15日のニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロと円に対して上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定を16日に控え、米国債利回りは上昇した。
米２年債利回りが一時、2010年５月以来の高水準を付ける中でドルは上昇。朝方発表された11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）ではコア指数が３カ月連続で上昇した。為替市場のボラティリティ（変動性）を示す指数は月初来の高水準に近づいた。
金利先物市場のデータによれば、ＦＯＭＣが16日に利上げを決定する確率は78％として織り込まれているが、市場は初回利上げの先に目を向けており、今後数年間は相対的に低い金利環境が続くとの見方が広がっている。米国で利上げが見込まれているのと対照的に欧州や日本では大規模な金融緩和が続いており、そうした政策のかい離見込みからドルは過去１年間に８％上昇している。
チャールズ・シュワブ（ニューヨーク）のチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「極めて慎重な雰囲気が広がっている」とし、「はっきりしていないことがあまりに多く、大きなポジションを取りたいとは誰も思わないだろう」と述べた。
ニューヨーク時間午後２時２分現在、ドルは対ユーロで前日比0.7％高の１ユーロ＝1.0913ドル。一時は0.6％安まで下げる場面もあった。対円では0.6％上げて１ドル＝121円77銭。
原題：Dollar Climbs Before Fed’s Interest-Rate Decision as Bonds Fall（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Rachel Evans
更新日時: 2015/12/16 05:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZF0ZLSYF01Y01.html
ＮＹ原油(15日)：２営業日続伸、米輸出解禁の動きに反応
2015/12/16 05:55 JST
（ブルームバーグ）：15日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は続伸。米国の原油輸出が40年ぶりに解禁される可能性が出てきたことが買い手掛かり。
エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は電話取材に対し、「今のところ、いったん底は打った可能性がある」と指摘。「原油輸出解禁は短期的な買いを促す見通しだ。今後数日は政治関連ニュースに振り回されるだろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は前日比1.04ドル（2.8％）高い１バレル＝37.35ドルで終了。前日は2009年２月以来初めて一時35ドルを割り込む場面もあった。
原題：Oil Extends Gain From Six-Year Low as U.S. May Lift Export Ban（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Grant Smith gsmith52@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Marino dmarino4@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/16 05:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZCJ466JIJUX01.html
欧州債：ドイツ債中心に軒並み下落−ＦＯＭＣ控え投資意欲が後退
2015/12/16 02:46 JST
（ブルームバーグ）：15日の欧州債市場ではドイツを中心にユーロ参加国の国債が軒並み下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定を翌日に控える中、株高や原油相場が約７年ぶりの安値から反発したことを受け、安全とされる国債を求める動きが後退した。
欧州債の下げは２日目。前日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の ドラギ総裁が現行の景気刺激措置でユーロ圏のインフレ押し上げには十分だろうとの考えを示し、当局者が速やかに追加金融緩和に踏み切る公算は小さいとの思惑から下げていた。リスク資産の上昇は、高利回りファンドの償還凍結などで急落していたジャンク債市場にも及んだ。これを背景に、最も安全とされる国債への投資意欲も後退した。
イタリア10年債利回りは１カ月ぶり高水準に達した。スペイン10年債のドイツ国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は拡大し、ここ１週間余りでほぼ最大の水準にとどまった。20日のスペイン総選挙でラホイ首相率いる与党が過半数を維持できない可能性があり、続投には政敵の協力が必要になりそうなことが懸念された。
ＫＢＣバンク（ブリュッセル）の債券ストラテジスト、マティアス・ファンデルユフト氏は「（この日の債券安は）欧州株が持ち直し、原油価格が循環的な安値水準で安定したことが要因だ」とし、「先週末以来、スペインが重しとなってパフォーマンスがやや落ちた。これはただ単に総選挙のためだ」と語った。
ロンドン時間午後４時35分現在、ドイツ10年債利回りは前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.65％。２営業日では11ｂｐ上げた。同国債（表面利率１％、2025年８月償還）価格はこの日、0.705下げ103.285。
イタリア10年債利回りは５ｂｐ上昇し1.69％。先月11日以来の高水準となる1.72％まで上げる場面もあった。同年限のスペイン国債のドイツ国債に対するスプレッドは４ｂｐ縮小し112ｂｐとなったものの、前月末の105ｂｐよりまだ大きい。
原題：Germany Leads Euro Bonds Lower as Appetite for Havens Diminishes（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/16 02:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZERIY6K50Y101.html
米ＦＯＭＣ始まる、金融政策正常化に踏み切るとの見方大勢
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始した。８年前の金融危機から立ち直り、正常化しつつある米経済を反映し、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっている。
ＦＲＢは東部時間１６日午後２時（日本時間１７日午前４時）にＦＯＭＣ声明を発表。その後、イエレンＦＲＢ議長が記者会見を行う。ＦＲＢは今回は最新の経済見通しも発表する。
市場では、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現在の水準から２５ベーシスポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とするとの見方が大勢となっている。
サマーズ元米財務長官はこの日、自身のウエブサイトに掲載した文書で「これまでにＦＲＢが送ったシグナルの強さを踏まえると、ここにきて行動を起こさなかった場合、（ＦＲＢの）信頼が損なわれる」との考えを示した。同氏はこれまで現時点で利上げを実施する必要性に懐疑的な見方を示していた。
ＦＲＢが実際に利上げに踏み切れば、成長支援に向けた景気刺激策を導入している日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、中国人民銀行（中央銀行）など世界の主要銀行と逆の方向に動くことになる。
ただ、初回の引き締めだけでは米金利水準はなお非常に緩和的な水準にとどまるほか、ＦＲＢ当局者はこれまでも緩慢な景気回復を支援するためにも第１回目の利上げ後は慎重に対応するとの姿勢を示している。
ＦＲＢが今回のＦＯＭＣで利上げを決定し、来年も米経済の成長が続き、インフレ率が上昇すれば、政策転換は成功したと証明されることになる。
http://jp.reuters.com/article/fed-kicks-off-2-day-fomc-idJPKBN0TY2PF20151215
米11月コアＣＰＩは前年比＋2.0、昨年5月以来の高い伸び
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米労働省が１５日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比横ばいだった。市場予想と一致した。１０月は０．２％の上昇だった。ガソリン価格の値下がりが引き続き重しとなったが、基調的な物価は上昇しており、１５日に連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切ることを後押ししそうだ。
前年同月比でみたＣＰＩは０．５％上がり、昨年１２月以来の大きな上昇率となった。１０月は０．２％上昇だった。
１１月は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩが前月比で０．２％上昇した。上昇率は３カ月連続で０．２％だった。前年同月比では２．０％値上がりし、昨年５月以来の大きな上昇率となった。１０月も１．９％の上昇だった。コア指数の上昇は家賃や航空運賃、新車価格、医療費が着実に値上がりしていることを反映している。
ＴＤ証券（ニューヨーク）の次席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は、「物価が底堅く推移していることは、インフレ率が適切な時期に連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標に向け上昇していくとの確信につながる」とし、「今回の結果を受け、ＦＲＢはインフレ見通しに対する自信を深めるとみられる」と指摘。
ウニクレディト・リサーチ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏も、「国内経済の基調的な力強さにより、インフレ率は上昇していくとみられる」と述べた。
１１月のＣＰＩを項目別でみると、家賃は前月比０．２％の値上がりだった。１０月は０．３％上昇だった。１１月の家賃は前年同月比では３．６％の上昇だった。住宅購入を控える人が増え、賃貸需要が高まっていることがうかがえる。
医療費は０．４％の値上がり。外来医療費は１．１％、処方薬は０．４％上昇した。一方で、１０月に上がっていた病院費は０．２％下落した。
航空運賃は１．２％値上がりした。新車の価格は０．１％値上がりした。たばこ代も０．５％の上昇だった。
ドル高と在庫積み上がりを背景に値下がりした項目もあった。衣類は０．３％下落と、３カ月連続でマイナスだった。
エネルギー価格は１．３％下がった。１０月に０．４％値上がりしていたガソリンは２．４％の下落となった。一方で電力料金は０．３％値上がりした。
食品価格は０．１％下落。１０月は０．１％の値上がりだった。
http://jp.reuters.com/article/us-dec-cpi-up-2-pct-idJPKBN0TY20X20151215
米利上げ「良い兆候」、英中銀は国内情勢に基づき決定＝カンリフ副総裁
［ロンドン １５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に利上げを決定すれば米経済に対する信頼が示されるため「良い兆候」となるとしながらも、英国の金利は英国の情勢に沿ったものである必要があるとの見解を示した。
同副総裁はヨークシャー・ポスト紙のインタビューで、物価に対する世界的な下向き圧力は予想よりも長期間にわたり継続したと指摘。英中銀による利上げを自身が支持するかは賃金の伸びなどの指標次第となるとし、「英国の金利動向は英国で起きていることに従う必要がある」と述べた。
そのうえで「米ＦＲＢが利上げに踏み切ることができれば、米経済がそれだけ強いことを示すことになるため良い兆候となる」としながらも、「われわれの決定は英国の国内情勢に基づくものとなる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/boe-cunliffe-idJPKBN0TY2NN20151215
英中銀、利上げしても消費への影響軽微＝調査
［ロンドン １５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）が委託した調査で、英中銀が利上げしたとしても、家計が借り入れコストの増加に耐える力は増しているため、消費に大きな影響は出ないとの見方が示された。
英国の家計債務は所得の１３５％に達しており、家計は金利上昇により大きな影響を受けると考えられている。ただ今回の調査では、金利が１％ポイント上昇した場合、総支出の減少は約０．５％にとどまるとの試算が示された。
英中銀は政策金利を２００９年以来過去最低水準の０．５％に据え置いており、こうした低金利環境が一助となり、英国では家計債務の所得に対する比率が低下している。
調査は「家計のバランスシートがやや改善していることは、昨年と比べ、家計が金利上昇に耐える力が増していることを示している」と指摘。ただ、政府支出の削減が引き続き家計消費の重しになるとの見方も示された。
調査は中銀の委託を受け、約６０００世帯を対象にＮＭＧコンサルティングが実施した。
http://jp.reuters.com/article/england-rate-hike-to-have-limited-effect-idJPKBN0TY1NK20151215
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HS コメント者: 5Y6XGnLFhQ ihIkAs1emEA 2015/12/16 07:03
原油価格暴落、甚大な損失被る日本人が大量発生の恐れ！世界的な倒産連鎖も（Business Journal） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/435.html#c16
昭和６１年に原油(WTI)が１バーレル９ドル台に下落したことがある。この時ＯＰＥＣは１バーレルあたり１８ドル固定価格制度を検討していた。高値から比較すれば安くなったわけだが、安値から比較すれば高い水準を維持しているということだ。
価格は市場が決定する。
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HS コメント者: 5Y6XGnLFhQ ihIkAs1emEA 2015/12/16 07:26
原油価格暴落、甚大な損失被る日本人が大量発生の恐れ！世界的な倒産連鎖も（Business Journal） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/435.html#c17
昭和６１年１バーレル９ドル台に下落したことがある。この時OPECでは18ドル固定価格制度を検討していた。高値から比較すれば安くなったが安値から比較すれば高い水準を維持しているという事だ。オイルショック前の昭和４７年以前は２ドルから７ドルで推移していた。価格は市場が決定している。
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HS コメント者: Sjz1nvXnYM MOZ7Tl6Mres 2015/12/16 07:29
超特大ブラックマンデーの足音と金(ゴールド)市場の動向（カレイドスコープ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/515.html#c8
もう裏の社会に支配されるのは止めにしましょうって事かもね、
混乱も望んではいないようだけど今までの付け悪玉組織は人類の問題なのだから
まぁ自分達で何とかっしなさいってな事だと思う。思うだけだけど。
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GDPプラス改定で日経平均急落と筆頭株主は国？（NEVADAブログ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/540.html#c7
今、「株」を買っても「株券」は来ない。
「株券」そのものがない。
「株主」が手にすることができるのは実際の「株券」ではなく、その「明細書」だけである。
では、「現物株」はどこにあるのか？
「証券保管振替機構」にある！
「天下り先」である！
「１２月１０日」の「公務員」の「ボーナス支給日」の前に「ＧＤＰプラス改定発表」をした！
「国家・地方公務員」の「ボーナス総額」は「１２兆円」！
「現物株」を持っているのは、「天下り先」である「証券保管振替機構」だけ！
つまり、「堂々」の「意気揚々」の「空売り」ができる！
要するに、「インサイダー」！
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GDPプラス改定で日経平均急落と筆頭株主は国？（NEVADAブログ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/540.html#c8
つまり、「１２月１０日」の「公務員」の「ボーナス支給日」を前に、「買い」易いように「下げ」た！
「空売り」！
「１２月１１日 」の「１９，２３０円（＋１８４円）」は、「公務員ども」の「買い」！
あとは、また「空売り」！
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HS コメント者: V1dKlEulY2 YJbrHpxg1k4 2015/12/16 09:19
東芝も大規模募集する早期退職 「損得」のボーダーは？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/548.html#c1
倒産するほど経営内容が悪くて退職募集するわけではなく、十分な退職金を貰えるので心配する必要なんてありません。
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HS コメント者: wo1FNLaOyk uVNViAAi@xU 2015/12/16 09:33
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/527.html#c22
１％の人間が９９％の富を独占というまでには日本はまだなつていないが、弱肉強食が新自由主義やグローバリズムの本質です。宗教宗派戦争の色彩の濃い戦争では無人機でテロに無関係な市民を殺す。「新自由主義と称する強欲資本主義」の末路現象です、日本もその一方の側に加担しているのですから、経済的には１％の富裕層の為の政策を。内政では「貧乏人は早く死んでくれ」というタカ派政権の福祉切り捨て政策が続くと思います。国民が「違憲もクソもない。安保と戦争が第一だ」という福祉切り捨ての自民党安倍政権と走狗公明党を選んだのだから、責任は国民の側にあります。
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雑感。今年の漢字は『安』（在野のアナリスト） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/541.html#c1
韓国は日本化しているのか？「失われた20年」のような長引くデフレと景気停滞への懸念
2015.12.16（水） 李鍾和
韓国は日本の「失われた20年」に入ったのではないかと懸念する声が高まっている（写真はソウル市内 (c) Can Stock Photo）
韓国の最近の経済動向は期待外れだ。40年間にわたり年間7.9％という驚異的な国内総生産（GDP）成長を遂げた後、2000〜10年の平均成長率は4.1％まで落ち込み、2011年以降は、わずか3％にとどまっている。多くの人はこの傾向を見て、韓国が今、日本がようやく抜け出し始めた「失われた20年」を特徴づけた長引くデフレと停滞に向かっているのかどうか思案している。
今日の韓国と20年前の日本の共通点は否定できない。そして実際、経済問題に関しては、韓国は良かれ悪しかれ日本の例に倣うことが多かった。
今回の場合、日本の例は韓国を救うことができる。ただし、もし韓国の指導者がそれを「してはならないこと」の教訓として受け止めれば、の話だ。
ようやく「失われた20年」から脱し始めた日本
日本の苦悩は不動産・株式バブルに根差している。1985年のプラザ合意が円を高騰させ、日本の輸出に害を与えた後、内需刺激を狙った金融緩和が煽ったバブルである。1990年代初頭にバブルが弾け、民間部門に巨額の過剰債務が残った。それに加え、生産性が伸び悩み、需要が低迷、急速な高齢化が進み、日本は深刻な状況に置かれた。
当初、日本の当局は再度、財政と金融の拡大を図った。しかし財政政策は、地方のインフラ建設など非生産的なプロジェクトを対象としたものが多く、銀行システムの弱さは金融刺激策の効果を弱めてしまった。その結果、1990年代の日本経済の成長率は平均で年間わずか1.1％となり、1980年代の4.5％を大幅に下回った。
2000年代初め、小泉純一郎首相率いる政府は金融部門と企業部門の根本的な問題に対処するために積極的な行動に出た。これらの取り組みにもかかわらず――また、中国の急速なGDP成長による後押しがあったにもかかわらず――、2000年代を通して日本の経済成長は年平均0.75％にとどまった。
2012年に安倍晋三首相が政権の座に就き、大胆な金融緩和、財政拡張、構造改革の3本柱から成る再生戦略「アベノミクス」に乗り出してから、状況は好転している。株価は80％以上上昇した。1ドル＝78円から123円まで下がった円安は工業製品の輸出を増加させ、企業の収益性が改善した。その結果、雇用と賃金も上向いている。
現在、安倍氏は日本経済の大きな足かせに対処する新たなイニシアティブでこれらの取り組みを補強する準備をしている。「アベノミクス2.0」と呼ばれる政策は、出生率を引き上げるための取り組み（幼児教育の無償化、不妊治療支援、ひとり親家庭への支援拡大）と、人口高齢化に伴う問題を和らげるための取り組み（社会保障の拡充と定年退職者の雇用機会の拡大）を内容としている。
しかし、日本経済は決して困難を脱したわけではない。それどころか、GDPは昨年0.1％縮小し、今年の成長率も0.6％程度にとどまると予想されている。
さらに、年間80兆円の国債を購入し続けているにもかかわらず、日銀は2％のインフレターゲットを達成できずにいる。また、日本の対GDP公的債務比率は240％（なおも上昇している）で、依然、世界最大だ。
そしてアベノミクス2.0は成功しないかもしれない。何より、若者が大家族を養っていけるという確信を持てず、ますます結婚と出産を先送りしているからだ。
こうした背景に照らし、多くの人は、現在1億2700万人を数える日本の人口が1億人を割ることを防ぐ（安倍氏の公式目標）ためには、日本は移民の受け入れを増やさねばならないと考えている。同質性に重きを置く日本のような国では、それは小さな問題ではない。
簡単に言えば、日本は希望を抱く理由が多少あるが、うらやむような状況にないということだ。韓国は注意しないと、ほぼ同じ場所に行き着く恐れがある。
日本の轍を踏まないために韓国がすべきこと
輸出志向の政策や財閥主体の産業システムなど、日本と同じ経済発展戦略を数多く採用し、韓国はこの40年間、日本に追いついてきた。韓国の1人当たり所得（購買力平価ベース）は、1970年に日本のたった2割だったが、現在は95％に迫っている。同じ期間に、世界輸出に占める韓国のシェアは0.3％から3％に跳ね上がり、日本の3.6％にかなり近づいている。
確かに、両国の間には歴然とした差がまだある。韓国は国際的な影響力と制度機構の質において、いまだ大きく後れを取っている。世界経済フォーラム（WEF）の国際競争力ランキングでは、韓国が26位なのに対し、日本は6位だ。米国との労働者1人当たりGDPの差では、韓国は日本より20年以上後れている。
それでも、高水準に上る家計・企業債務、労働市場、金融市場の非効率、サービス部門の生産性の低さなど、日本が1990年代前半に抱えていた問題の多くを韓国が経験しているというのが現実だ。
女性1人当たりたった1.2人しか子供を産まない出生率（世界で最低クラス）からすると、韓国の労働人口は2050年までに25％減少し、全人口に占める65歳以上の国民の割合が現在の13％から35％に跳ね上がる。
これは公共予算にとって深刻な負担になるだろう。
韓国が日本の運命を辿ることを避けるためには、家計と企業の債務を削減する方策を講じなければならない。労働および金融市場を強化し、制度の質の向上を図り、サービス業や中小企業の生産性を高めることを狙った構造改革を実施し続けなくはならない。
アベノミクス2.0の例に倣い柔軟性のある労働環境、手頃で良質な保育と学童保育、父母向けの有休育児休暇など、韓国は子育て環境を改善した方がいい。新婚家庭に対する低利融資などの金銭的な支援も、結婚や出産を後押しできるはずだ。
日本の失われた20年は、経済の病気が慢性化し、治療が困難になる前に、正しい薬を投与する重要性を浮き彫りにした。もし韓国がこの教訓に学び、正しい政策と改革を実行すれば、日本と似ていることは必ずしも、日本経済と同じ運命を辿ることを意味しなくてもいい。
c Project Syndicate, 2015.
www.project-syndicate.org
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45547
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HS コメント者: nJF6kGWndY n7GottskVWw 2015/12/16 09:44
母の入居先候補として検討した「疑惑の老人ホーム」 低賃金の重労働が「介護現場」をここまで荒廃させた！（1）〈週刊新潮〉 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/550.html#c1
くだらん
良いサービスが欲しいなら
他人の金をあてにしてないで、自分で、もっと金を出せよ
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HS コメント者: nJF6kGWndY n7GottskVWw 2015/12/16 09:47
ウィッツ青山学園高校の悪徳商法 入学者の紹介料は24万円、「奨学金は返済不要」と指南〈週刊朝日〉 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/546.html#c1
Agencyコストをケチってバラマキをすれば、大体、こうなる
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HS コメント者: H5OcAmmdy2 z9xAhNhxQl8 2015/12/16 10:02
1ドル102円台の｢円高時代｣がやって来る？ 日本株は米国の利上げ後どうなるのか（東洋経済） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/533.html#c4
これ以上の円高は何をやっても無理だろう
もうすでに円は相当に低い水準になっている
日本人が国内で円を使うには何も感じないだろうが、米国で円を使えば価値が半分程度まで落ちていることに気付くはずだ
もうこれは異常であり、ここまでくれば日銀が何をやろうとも円は下がりようがない水準になってしまった
理由は何かといえば円と株は相反するということだ
円安になれば株が上がり、円高では株が下がる
結局ドルから見れば株価はほとんど変化していないのである
今の政権が目指している仕事をやり終えるまでは人気取りの株高が必要なのだ
その仕事とは憲法九条を変更することである
しかし夏の選挙まで株価を維持＝円安を維持するのは難しいかもしれない
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HS コメント者: wByWLQMGAQ pLx0MivPrRY 2015/12/16 10:31
ウィッツ青山学園高校の悪徳商法 入学者の紹介料は24万円、「奨学金は返済不要」と指南〈週刊朝日〉 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/546.html#c2
この説明を聞いて信じるようであれば自分の頭を疑ってみたほうがいい。
誰かに何度でもだまされる、安部にも橋下にもだまされる。
未来はないよ。
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HS コメント者: aIjrukObbg 0l871mygoFE 2015/12/16 10:33
こんなはずでは！中国人爆買いでも潤わない地元経済 ドンキ、イオンが大賑わいの一方で地元商店街は・・・（JBpress） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/531.html#c5
活気のない商店街を活気ある商店街にするには
まぁ、極端なことを述べれば、
アメ横専門学校(or アメ横派遣会社)を作って、
『活気とは何か、』を実践教育するべきでしょうね。
ちなみにアメ横＝甘い性格を横に置いての当て字。
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HS コメント者: v1gbxz7HNs Ay@h0DQyQEc 2015/12/16 10:51
軽減税率の線引き案、頭抱える外食業界「顧客が理解できるルール必要」（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/554.html#c1
しっかりしているだろ。
グダグダごねても無駄だ。
お前らの商売のために税率を一律にすることなどありえない。
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HS コメント者: v1gbxz7HNs Ay@h0DQyQEc 2015/12/16 10:53
お歳暮商戦、キャンセル続出の異常事態！ハム等の加工肉に発がん性発覚で甚大な影響（Business Journal） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/542.html#c2
なんかどうでもいい。本当は歳暮商戦が不景気で激減してんじゃないの。
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HS コメント者: OO6Zlan35k ScYwLWGZkzE 2015/12/16 12:06
ゼロ金利政策に終止符か 米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げを協議 新興国資金流出のリスクも（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/551.html#c1
前場の日経平均は3日ぶり反発、買い戻しで一時400円超高
［東京 １６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３９５円９３銭高の１万８９６１円８３銭と３日ぶりに急反発した。原油価格の上昇や米国株高、円安など外部環境の改善を受けて東京市場にも安心感が広がった。前場中ごろまで上値の重さが続いたが、先物買いが入ると、日経平均は一時４００円を超す上昇となった。
直近で売られていたコア銘柄の堅調な値動きが目立ち、買い戻しが主体との見方が多い。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に動きにくい面はあるものの、「イベント通過であく抜けし、株価の戻りに弾みがつく可能性もある」（いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏）といい、売りポジションを手仕舞う動きにつながったとみられている。
東証１部の騰落数は、値上がり１５８１銘柄に対し、値下がりが２４８銘柄、変わらずが９５銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/fomc-idJPKBN0TZ07Z20151216
アングル：アジア新興国、日本や中国との通貨スワップ協定が防波堤
［シンガポール １６日 ロイター］ - 米国が利上げに踏み切った場合に多額の投資資金の流出に見舞われる恐れのあるアジアの新興市場国にとって、中国や日本との間で結んでいる総額２５５０億ドルの通貨スワップ協定が、いざという際に為替市場の混乱を防ぐ防波堤になりそうだ。
アジア諸国の中央銀行と交わしているスワップ協定の額は中国人民銀行（中央銀行）が２１５０億ドル、日銀が４００億ドル。そのほとんどは２００８年の金融危機以降に締結された。
ＨＳＢＣ（香港）のアジア経済調査部門共同ヘッド、フレデリック・ニューマン氏は「投資家が動揺した場合に政策当局者は巨大なバズーカが必要で、引き出し可能な公的な補完手段は極めて有益だ」と話す。その上で「万が一に東南アジアで金融不安が再発すれば、中国のほか日本も大きく前に出ると予想している」と話した。
アジア諸国の外貨準備は総額６兆７５００億ドルで、その約７０％を中国と日本が占める。他のアジア諸国、とりわけ南アジアと東南アジアの新興国は緩衝剤となる外貨準備が薄く、中銀の流動性供給枠が通貨防衛の層を厚くする上で役立っている。
例えば外貨準備が９４６億ドルしかないマレーシアは、１８００億元の人民元スワップ協定を結んでいる。インドネシアは外貨準備が１００２億ドルだが、中国および日本とのスワップ協定に基づいて外貨を引き出せば準備は３８０億ドル上積みされる。
中国は新興国とのスワップ協定で東欧や中南米よりもアジアで積極的な姿勢を採っている。加えてアジアではスワップ協定が中国人民銀行と日銀の２大中央銀行に集中しており、「大型のスワップ協定によって他の新興国に比べて恵まれた立場にあるかもしれない」（ＩＧの市場ストラテジスト、バーナード・オー氏）との声も聞かれる。「二国間スワップ協定が使われることは稀だが、金融危機の際には役立つことが分かっている」という。
日銀のスワップ協定は金融危機の場合に利用を限定することがはっきりとうたわれている。しかし人民銀行のスワップ協定が利用可能な条件には疑問が残る。
人民元の二国間スワップ協定は、資金が貿易のための支払いや直接投資など二国間で合意した目的に利用可能と定めている。ＨＳＢＣのニューマン氏は「いざとなったときにこの資金が本当に手に入るのか疑わしい」と述べた。
（Vidya Ranganathan記者）
http://jp.reuters.com/article/hsbc-idJPKBN0TZ08V20151216
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始した。８年前の金融危機から立ち直り、正常化しつつある米経済を反映し、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっている。
ＦＲＢは東部時間１６日午後２時（日本時間１７日午前４時）にＦＯＭＣ声明を発表。その後、イエレンＦＲＢ議長が記者会見を行う。ＦＲＢは今回は最新の経済見通しも発表する。
市場では、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現在の水準から２５ベーシスポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とするとの見方が大勢となっている。
サマーズ元米財務長官はこの日、自身のウエブサイトに掲載した文書で「これまでにＦＲＢが送ったシグナルの強さを踏まえると、ここにきて行動を起こさなかった場合、（ＦＲＢの）信頼が損なわれる」との考えを示した。同氏はこれまで現時点で利上げを実施する必要性に懐疑的な見方を示していた。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「米消費者の気分は最高潮に達しており、順風以外の何物でもない。ＦＲＢが自信を持つのは当たり前だ」と指摘する。
ＦＲＢが実際に利上げに踏み切れば、成長支援に向けた景気刺激策を導入している日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、中国人民銀行（中央銀行）など世界の主要銀行と逆の方向に動くことになる。
ただ、初回の引き締めだけでは米金利水準はなお非常に緩和的な水準にとどまるほか、ＦＲＢ当局者はこれまでも緩慢な景気回復を支援するためにも第１回目の利上げ後は慎重に対応するとの姿勢を示している。
ＦＲＢが今回のＦＯＭＣで利上げを決定し、来年も米経済の成長が続き、インフレ率が上昇すれば、政策転換は成功したと証明されることになる。
市場はＦＯＭＣ声明の一言一句を吟味し、２回目の利上げのタイミングといった今後の金融政策の見通しなどを探ることになる。
ＴＤセキュリティーズのアナリストは声明と経済見通しについて、今後すべてのＦＯＭＣで利上げの可能性があることを強調するタカ派的な内容になると予想する。
９月時点では、ＦＲＢ当局者は来年におそらく４回の利上げがあると見込んでいた。
ただ、全ての意見が利上げに傾いているわけではない。一部のＦＲＢ当局者はこれまで、ＦＲＢがわが道を大手を振って歩けるほど世界経済が堅調ではないことに懸念を示している。
労働団体は１５日、全体的な賃金の伸びは依然としてあまりに脆弱（ぜいじゃく）であり、金融環境の引き締めは正当化できないと表明した。
エコノミック・ポリシー・インスティテュートのリサーチディレクター、ジョシュ・ビベンズ氏は「現在の経済成長ペースが過剰で、初期のインフレのために鈍化させる必要があると考える理由はない」と指摘し、ＦＲＢに利上げしないよう求めた。
http://jp.reuters.com/article/fed-kicks-off-2-day-fomc-idJPKBN0TY2PF20151216?sp=true
米ジャンク債ファンド破綻、投資家は過剰反応＝ＰＩＭＣＯ幹部
１２月１５日、米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・アイバシン氏はロイターの電話取材に応じ、サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り（ジャンク）社債ファンドの破綻に伴うクレジット市場の混乱に投資家は過剰反応しているとの認識を示した。ニューポートビーチで８月撮影（２０１５年 ロイター/Mike Blake）
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・アイバシン氏はロイターの電話取材に応じ、サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り（ジャンク）社債ファンドの破綻に伴うクレジット市場の混乱に投資家は過剰反応しているとの認識を示した。
アイバシン氏は「コーポレート・クレジット市場の一部領域では人々が過剰反応しており、その結果としてわれわれは（利益を得るために）行動するだろう」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み出すものの、早急なペースで利上げすることはないと見込むなか、クレジット市場のバリュエーションは「われわれにとって魅力的」と指摘。「われわれは米国を含む世界の経済成長に対して慎重ながら楽観的だ」と付け加えた。
http://jp.reuters.com/article/bonds-pimco-ivascyn-idJPKBN0TZ03R20151216
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HS コメント者: nJF6kGWndY n7GottskVWw 2015/12/16 12:15
ゼロ金利政策に終止符か 米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げを協議 新興国資金流出のリスクも（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/551.html#c2
>>01 労働団体は１５日、全体的な賃金の伸びは依然としてあまりに脆弱（ぜいじゃく）であり、金融環境の引き締めは正当化できないと表明
どこかの国と違って
米国の労働団体は、金融政策の意味がわかっているらしいｗ
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HS コメント者: rziiusQFwA IIUjEpiXzOU 2015/12/16 12:21
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/527.html#c23
公務員だって安心できませんよ。
日本と韓国ではまだ安泰のようですが台湾では公務員福祉の切捨て、サービス残業の常態化が始まっています。最近の統計では台北市政府職員の7％が自己都合で辞職しました。以前ならありえない話です。なぜならば以前は公務員というだけで銀行預金に18％の優遇金利がつくのでした。退職金もたっぷりもらえた。今は取り消されました。中国や香港も台湾に習うと思われます。
つまり日本の周辺国ではもうすでに公務員の待遇の低下が始まっています。何時までも例外ではいられないでしょう。
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HS コメント者: OO6Zlan35k ScYwLWGZkzE 2015/12/16 12:29
東京株寄り付き大幅反発 ３０２円高、欧米市場の上昇など好感（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/552.html#c1
[FISCO]ランチタイムの日経平均先物は前日比430円高の18980円まで上昇
掲載日時：2015/12/16 （水） 12:07
東京時間11:58現在
TOPIX 1535.97（+33.42 +2.22%）
日経平均 18961.83（+395.93 +2.13%）
東証マザーズ 883.99（+10.85 +1.24%）
ジャスダック 114.75（+0.75 +0.66%）
東証REIT指数 1699.13（+12.51 +0.74%）
16日の東京株式市場、日経平均は395.93円高の18961.83円で午前の取引を終えた。前日の海外市場で原油価格が下げ止まったことを好感して米株が上昇、ドル円が121円台後半へと反発するなど外部環境の改善が好感された。米国ではジャンク債が売り込まれているが、昨日はその動きは一服している。米FOMCでの利上げを控えて2年債利回りが上昇しており、前向きのムードとなっている。日経平均は300円超高で寄り付くとしばらくは1万8900円を挟んだ取引となったが、11時台から一段高。上げ幅を一時400円超に拡大し、1万8900円台後半へと水準を上げた。ここ一両日の下落を消している。売買代金上位銘柄はほぼ全面高。特に携帯3社の上げが目立った。総務省の料金引き下げへの提言で、これまでのプレッシャーがあく抜けするとの声があった。上位50傑でマイナスとなったのは5銘柄のみ。村田製作所とアルプス電気はアップルの業績不安を受けて関連銘柄として圧迫された。日本航空は原油の反発を受けて、これまでの原油安で買われた分に利益確定が入っている。ヤフーはネット旅行予約の一休の買収価格が高いとして嫌気された。楽天は3日続落。海外勢の見切売りとの声がきかれた。!
東証1部の騰落銘柄数は、値上がり1581、値下がり248、変わらず95だった。出来高は10億9441万株、売買代金は1兆2184億円。
東京市場 午前はドル円121円台後半 株高が下支え
掲載日時：2015/12/16 （水） 12:18
東京市場午前の取引で、ドル円は121円台後半で底堅く推移した。前日の海外市場では原油相場の下げ渋りを受けて、株高、ドル高の動きが広がった。ドル円は121円台乗せから121.80近辺まで上昇した。東京市場でも一時121.91レベルまで一段高。その後の下押しも121.59レベルまでと下値は堅い。日経平均が一時400円高、中国株も堅調に推移するなかでリスク選好的な円売りが散見された。ユーロ円は133円台に再び乗せている。ポンド円は183円台へと下げ渋り。豪ドル円は87円台後半へと小高い。ただ、値幅はドル円と同様に狭く、総じてFOMCの結果待ちムードが広がっている。
USD/JPY 121.70 EUR/JPY 133.15 GBP/JPY 183.17 AUD/JPY 87.66
日本株は金融中心広く上昇、原油続伸し市場安定化を期待−円高一服も
2015/12/16 10:37 JST
（ブルームバーグ）：16日午前の東京株式相場は上昇、日経平均株価の上げ幅は300円を超えている。海外原油市況の続伸で国際金融市場の安定化が期待され、為替の円高一服、前日までの大幅安の反動も相場の押し上げ要因だ。証券や銀行など金融株が大きく上げ、石油など資源関連、鉄鋼株も高い。情報・通信や不動産株も業種別上昇率の上位に並ぶ。
午前10時35分時点のＴＯＰＩＸは前日比28.55ポイント（1.9％）高の1531.10、日経平均株価は313円50銭（1.7％）高の１万8879円40銭。
岡三証券の石黒英之・日本株戦略グループ長は、「世界の波乱要因となっていた原油価格に一服感が出て、世界的に投資家心理の改善につながっている」と言う。米国の利上げペースも緩やかになるとみており、「市場はハト派のＦＯＭＣを想定し、リスクオンのポジションを先回りで構築している」との見方を示した。
15日のニューヨーク原油先物は2.8％高の１バレル＝37.35ドルと続伸した。同日の米国株は、エネルギー株の主導でＳ＆Ｐ500種株価指数が1.1％高の2043.41と連日高。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は２日続けて低下している。欧州では、ストックス欧州600指数が2.9％高と10月５日以来の大幅高となった。欧州自動車工業会が発表した11月の欧州新車販売台数は、前年同月比14％増だった。
米国では、16日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策が決定される。金利先物が織り込む今回のＦＯＭＣでの利上げ確率は78％、市場は初回利上げ後のペースを注視している。こうした中、15日の米国債市場では２年債利回りが一時2010年５月以来の高水準を付けた。為替市場でもリスク回避の動きが後退しており、きょう午前のドル・円相場は１ドル＝121円70銭付近と、前日の日本株市場の終値時点120円82銭に対しドル高・円安方向で取引されている。
午前の日本株は、原油続伸や欧米株高、為替の円安推移が安心感につながり、朝方から幅広い業種に見直しの買いが先行。日経平均は今週に入り２営業日で600円以上下落、投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線からのマイナス乖離は売られ過ぎを示す５％を超えていたため、目先リバウンド狙いの買いも入りやすかった。ただ、実際のＦＯＭＣ結果を見極めたいとの姿勢も強く、買い戻し一巡後の株価指数には停滞感もある。
東証１部33業種は証券・商品先物取引、銀行、不動産、石油・石炭製品、鉱業、保険、その他金融、情報・通信、鉄鋼、不動産、輸送用機器が上昇率上位。空運、水産・農林は下落。証券株について石黒氏は、「かなりショートが入っていたので、ポジションの巻き戻し」とみる。
売買代金上位ではトヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、第一生命保険、ＪＴ、野村ホールディングス、オリックス、三井不動産、伊藤忠商事が高く、材料銘柄ではヤフーが株式公開買い付け（ＴＯＢ）する一休が買い気配。半面、村田製作所やアルプス電気、日本航空、楽天は安い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/12/16 10:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZF8HM6JTSEE01.html
９月利上げ見送りの亡霊か−12月ＦＯＭＣ決定控え金融状況に既視感
2015/12/16 10:38 JST
（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が15日にワシントンで始まる中、不気味な既視感を覚えている人もいるかもしれない。
金融状況の指標が９月のＦＯＭＣの直前に見られた水準の近く、あるいはそれを上回っているからだ。
８月前半の衝撃的な中国人民元切り下げと世界経済データの不振を受けた急激な相場下落は、９月のＦＯＭＣで当局が行動を控える十分な要因だった。ＦＯＭＣは声明で、こうした状況が「経済活動をやや抑制する可能性があり、短期的にインフレに一層の下向き圧力をかける可能性が高い」と説明した。
最近は原油価格下落の中で高利回り債のスプレッドが急拡大し、他のセクターに波及する兆候が見られる一方、貿易加重ベースでみた米ドルの指数は約10年ぶりの高水準に上昇している。これらの関連する２つの展開は、債券利回りやクレジットスプレッド、株価、ドルの強さなどの市場の変数を総合した指数で見た金融状況が、今月のＦＯＭＣを数日後に控えて引き締まった主な要因だ。
だが９月とは異なり、今の金融状況への圧力はＦＯＭＣが迫る中で弱まるどころか強まっている。
ドイツ銀行の国際チーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は、金融状況の引き締まりが今後の米景気拡大をかなり抑制するのかどうかをＦＯＭＣが当局の枠組みで考えるべき時期だと指摘した。同氏の予想では、９月のＦＯＭＣ後の力強い雇用の伸びを受けて利上げ開始の論拠が固まり、当局はその後、引き締め局面を続ける前に初回利上げへの経済の反応をじっくりと見極めることになるという。
原題：Ghost of September’s Delay Haunts the Fed on Eve of Liftoff Decision（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク Luke Kawa lkawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Tracy Alloway talloway@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/16 10:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZFD1T6JIJUX01.html
期金利0.3％台に上昇、ＦＯＭＣ結果控え売り優勢−日銀オペ下支え
2015/12/16 11:19 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は下落。長期金利は0.3％台に乗せている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表に向け、前日の米国債相場が下落したことや日米株価上昇が売り手掛かりとなっている。半面、日本銀行による長期国債買い入れオペが相場を下支えしている。
16日の長期国債先物市場で中心限月３月物は前日比３銭安の148円83銭で開始し、一時148円71銭まで下落。その後はもみ合いとなり、午前終値は８銭安の148円78銭だった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.295％で始まり、その後は0.305％と14日以来の水準に上昇している。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「前日の米債も含めてＦＯＭＣ前にポジションを傾けたくない調整売りが出ている。コンセンサスから大きく外れることはないだろうが、結果を待ちたい投資家は多いだろう。20年債入札を控えているがヘッジ売りは出しづらいのではないか」と話した。
15日の米債相場は続落。米10年債利回りは前日比４bp上昇の2.27％程度となった。朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）でコア指数が上昇し、ＦＯＭＣで16日に利上げが決まるとの観測が一段と強まった。一方、米国株相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同1.1％高で終了した。16日の東京株式相場も上昇。日経平均株価は一時、前日比2.1％高となった。
ＦＯＭＣ
ブルームバーグがまとめたデータによると、15、16日開催のＦＯＭＣで利上げが決まる確率は76％。この確率の計算は初回利上げ後に実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利が平均0.375％になるとの仮定に基づく。
ドイツ証の山下氏は、ＦＯＭＣのポイントは「ドットチャートが変動するかどうかとイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見のトーン。ＦＲＢが米債の償還資金の再投資にコミットするかどうかも需給面で注目される」と言う 。
日銀は今日午前の金融調節で、今月６回目となる長期国債買い入れオペ実施を通知した。残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下が対象で、総額は１兆1000億円程度となる。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「来年日銀保有の国債償還は９兆円程度増え、年平均では今年よりも月当たり7000億円程度、買い入れ額が増える見込み。最も恩恵を受けるのは超長期で3000億−4000億円増というのが当社の見方で、市場コンセンサスも同様だろう。リスクオンの流れの中でベアフラット化する見方には違和感ないが、これを材料に20年債が1.0％を試すような動きにはならないだろう」と言う。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 船曳三郎 sfunabiki@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/12/16 11:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZF87M6JTSEG01.html
ピーカントがクオンツファンドを閉鎖へ−運用額目標の73億円に届かず
2015/12/16 11:00 JST
（ブルームバーグ）：シンガポールを拠点とする資産運用会社ピーカント・キャピタルが、クオンツ・ヘッジファンドの運用を停止する。運用成績が昨年マイナスとなった後、投資家から資金が集まらなくなった。ジョージ・バーギーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。
バーギーズＣＥＯは今週行われたインタビューで、クオンツファンドが目標としていた6000万ドル（約73億円）の資金を集めることができず、運用を年末で正式に終了すると説明。運用額が2000万ドルに達した６月時点でトレーディングを停止していたと語った。
市場のボラティリティの高まりがリターンに打撃を与え、規制強化でコストが上昇する状況下で、機関投資家の間では大手のファンドに運用を任せる傾向が強まっている。調査会社ユーリカヘッジによれば、運用資産額が5000万ドルを下回るアジアのヘッジファンドのうち2013年の初めから今年11月の間に閉鎖に追い込まれたファンドは235に上る。５億ドルを上回るファンドの閉鎖は４件にとどまった。
オルタナティブ投資教育を手掛けるＣＡＩＡアソシエーションのプリンシパル、ピーター・ダグラス氏は、「スーパーリーグを下回った時点で生き残りが非常に厳しくなる。運用額が5000万ドルを下回るヘッジファンドは存続可能なビジネスモデルではなく、そのレベルでは投資配分の対象としてプロの注意を引くことはできないだろう」と指摘した。
原題：Piquant Hedge Fund Closes After Failing to Attract Investors（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Klaus Wille kwille@bloomberg.net;香港 Suzy Waite swaite8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sree Vidya Bhaktavatsalam sbhaktavatsa@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/16 11:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZFG1C6K50XX01.html
ジャンク債市場が二極化−選別が鍵
石油・ガス価格の下落を背景にチェサピーク・エナジーの社債は急落している ENLARGE
By RICHARD BARLEY
2015 年 12 月 16 日 11:10 JST
米国のハイイールド（高利回り）債市場はこのところ、投資家が抱える全ての懸念を象徴するようになった。資本配分の誤り、流動性の制約、国際商品相場の下落という悪材料が重なり、投資収益に打撃が及んでいる。だが念入りに見てみると、市場の状況はもっと複雑だ。
バークレイズ米ハイイールド指数 ENLARGE
バークレイズ米ハイイールド指数
ジャンク（投資不適格）債の年初来の不振は、12月に入って一層悪化した。バークレイズのデータによると、11月末時点でマイナス2％だった投資収益率は14日の取引終了時点でマイナス5.8％となった。
エネルギー、金属、鉱業など、さほど意外ではない業種がこの嵐の影響をまともに受けている。他の業種はそれに比べればだいぶましだ。景気循環型消費財部門の社債は、収益率が0.1％とわずかながらもまだプラス圏にあり、景気循環非連動型消費財部門でもマイナス0.3％にとどまっている。だがあいにく、ハイイールド債市場全体としてはエネルギーや鉱業関連企業の比重が大きく、金融関連を除けば発行済み債券の23％を占める。
米ハイイールド債の累積リターン（青はエネルギー以外、緑はエネルギー部門） ENLARGE
米ハイイールド債の累積リターン（青はエネルギー以外、緑はエネルギー部門）
原油価格が7年ぶり安値へ急落し、他の国際商品価格も下落していることが、市場の二極化を助長している。資源安でリスクプレミアムが全般的に上昇しており、健全な企業にもそうでない企業にも打撃が及びそうだ。ただ、リスク分散にも影響が及んでいる。原油や商品価格の下落は、影響が実感されるまで時間がかかるものの、消費者の追い風になるはずだ。消費者志向の企業がよく持ちこたえているのはこのためだ。つまり、ハイイールド債市場全体が暴落しているわけではない。
実際、ジャンク債市場では高リスクの企業に資本を提供し、勝ち組と負け組を選別するといういつも通りのことが行われてきた。超低金利の長期化で、企業の借り入れと投資家のリスクテークが促された。その必然的な結果として、資本配分に誤りが生じた。その打撃が最も大きいのはリスクが最も高い債券で、収益率を見るとダブルB格がマイナス2.3％、シングルB格がマイナス6.3％であるのに対し、トリプルC格はマイナス13％となっている。
だが、この上に積み重なっている問題は一段と複雑だ。金融システムの安定化を狙った規制や、流動性のミスマッチが生じているファンドの構造が原因で、流動性に制約があるという問題だ。圧力に直面したファンドは、本当に手放す必要がある実績の悪い資産よりも、最も売りやすくて実績の改善が見込めそうな債券を手放したくなるというリスクが存在する。他の投資家にとって、これは潜在的な投資機会となる。
ハイイールド市場の紆余（うよ）曲折には今後も絶えず注目する必要がある。石油・商品関連以外の業種で高格付けかつ経営基盤の強い企業が資金調達難に直面した場合、信用の逼迫（ひっぱく）は広範囲に及ぶ恐れがある。12月中に資金調達を試みる企業はそう多くないため、1月が正念場になりそうだ。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LS263_junkhe_G_20151215095842.jpg
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LS265_junkhe_G_20151215095952.jpg
新興国、米利上げでも追随せずか
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メキシコではペソ相場が落ち着き、インフレは低いが、経済成長はさえない PHOTO: SUSANA GONZALEZ/BLOOMBERG NEWS
By
CAROLYN CUI
2015 年 12 月 16 日 11:58 JST
かつては、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策の引き締めを開始したときには新興国の金利も上昇すると考えて間違いなかった。だが、商品（コモディティー）相場の急落や世界経済減速を背景に状況は一変した。
FRBは15・16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で2006年以来となる利上げを決める可能性が高いが、実際に利上げが行われたとしても、多くの新興国の中央銀行はこれに追随しないだろう。メキシコやトルコなどの中銀はむしろ、今後1年余りは不本意ながらも両極端な二つの選択肢の間を絶えず行き来することになる、というのがアナリストやトレーダーの大方の見方だ。金利を低く維持し、悪影響を伴う資本流出が再び加速する可能性を受け入れるという選択肢が一つ。そしてもう一つが、低迷する自国経済をリセッション（景気後退）に陥れかねないと知りつつFRBと足並みをそろえるという選択肢だ。
頭の痛い選択に直面しているのは投資家も同じだ。新興国の資産価格はここ1年で急落している。エネルギー部門の落ち込みに加え、中国経済の低迷を一因とする貿易鈍化が原因だ。原油価格はすでに多くのアナリストが予想していた以上に下落している。世界の株式、債券、商品市場では、年末を控えいつになく相場変動が大きい中、積極的な投資姿勢を見せるファンドマネジャーはほとんどいない。
米国が急成長しているときは悩むことなく新興国の資産を買う、というのがかつての投資の常とう手段だった、と投資家らは言う。だが、UBSウェルス・マネジメントで新興国市場を担当するホルヘ・マリスカル最高投資責任者（CIO）は、投資家にとって、政策の乖離（かいり）は「一緒くたに新興国資産を買いさえすればよいという考え方が通用しなくなっている」ことを示唆していると述べ、「投資家は（投資先を）選別する必要がある」と指摘した。
JPモルガンのアナリストらは、新興国の平均政策金利が来年末時点で5.8％にとどまると予想している。FRBに追随して少なくとも1度は利上げする可能性が高いのは、メキシコ、イスラエル、香港、ペルーなどだ。これらの国は経済や通貨が米国と特に深く結びついているからだ。
ブラジル、コロンビア、トルコもインフレ抑制を狙って利上げする見通しだ。一方、JPモルガンによると、ロシア、マレーシア、ポーランドは経済成長浮揚のために緩和政策を続ける公算が大きい。
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消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率（国別）
週内の米利上げが濃厚となる中、現時点で市場に織り込まれている新興国の政策金利予想を見ると、メキシコは現在の3.3％から12カ月後に4.3％へ、ブラジルは2016年9月までに2.37％の上昇、チリは今後12カ月で0.6％上昇、南アフリカは1.14％上昇、といった具合だ。
しかし、これらの国の多くで実際に何が起きるかについては不透明感が極めて強い。経済状況が脆弱（ぜいじゃく）な上、金利を変更すれば国境をまたぎ大量の資本が動く可能性があるからだ。
一部のエコノミストは、新興国の金利がたどる軌道は米国の引き締めペース次第でもあると指摘する。スタンダード・チャータード銀行のチーフエコノミスト、マリオス・マラテフティス氏は、景気回復の遅さを踏まえるとFRBの利上げ局面は短く、実際のところ2016年末にかけて利下げに転じるとの見方を示した。
ソシエテ・ジェネラルの新興国ストラテジスト、バーンド・バーグ氏は、メキシコ銀行（中央銀行）がFRBを追って利上げすれば「金融政策の大きな間違い」となるだろうと述べた。
同氏によると、マレーシアなどは債務の大半が自国通貨建てなので通貨安が進んでも問題はなく、「慌てて利上げする必要はない」。
関連記事
? 【社説】FRBの金利正常化、険しい道のりに
? 【特集】米利上げ観測
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HTTP://SI.WSJ.NET/PUBLIC/RESOURCES/IMAGES/MI-CN290A_EMTIG_16U_20151215123606.JPG
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HS コメント者: 中部地区 koaVlJJui@Y lM5DKqnEm6 cKWdRX6fVs4 2015/12/16 12:29
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/527.html#c24
東芝では７０００人がリストラされるといいます。
本当、ここでも記事のとおりになってしまう方が多く出現するだろうと想像してしまう。
こんな状況は数十年続くかもしれないから、治安はそうとう悪くなると思う。
貧困も犯罪に巻き込まれることも「明日は我が身」です。
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HS コメント者: nJF6kGWndY n7GottskVWw 2015/12/16 13:01
軽減税率の線引き案、頭抱える外食業界「顧客が理解できるルール必要」（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/554.html#c2
そもそも増税すること自体、現状では間違いな上に
非効率で有害な軽減税制だが、
公明党にとっては大戦果
面子は守られ、支持率もアップしたｗ
>コンビニエンスストア業界は「お客さんにとって、シンプルで分かりやすい仕組みになった」（大手コンビニ幹部）とおおむね歓迎
完全にコンビに優遇税制になったから当然だろう
そして新聞も予想通り勝ち取ったなｗ
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HS コメント者: WGTHGzHRRo MvjK16Fh6zM 2015/12/16 13:43
ゼロ金利政策に終止符か 米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げを協議 新興国資金流出のリスクも（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/551.html#c3
２さん然り
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HS コメント者: cwQ6FuVdJE rS9_XlebfCY 2015/12/16 13:45
日本株GW暴落！？ 米市場は｢ヒンデンブルグ・オーメン｣警戒 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/610.html#c435
Jim Stone, Dec14, 2015 の
【 9 million bags of Fukushima cleanup material confirm my Yakuza mafia report
( as well as the original report ) was BANG ON. 】
■ http://82.221.129.208/ifyouareinamericayouprobablycantseethisf5.html
について。
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■ http://youtu.be/1zB-8eMtcVU
■ http://youtu.be/VuB9O8S_53A
を見ると放射能除去のためにプラズマが使われていることが分かります。
今はこれ(プラズマ)は見られません。ということは、放射能は無くなったということです。
Jim Stone の記事中の写真に有る黒い袋には表層の土が入っていると思います。
それは問題無いけれども、汚染除去に莫大な予算が組まれています。
汚染が全くないなら、する必要の無いことですが、やめると仕事が無くなります。
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HS コメント者: GS71yNb2GM OmNH@wOWnjY 2015/12/16 13:54
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/527.html#c25
常に「明日は我が身」だ。雇われている限り、皆だれも「奴隷」であることに気付け！寄生虫役人やコームインらも似たようなものだ。こいつらが真っ先に滅びるべきなのだが・・・。
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HS コメント者: xPxTPEij1M E7Gm23Y6gm8 2015/12/16 14:47
携帯電話料金 各社来月にも値下げプラン公表へ：“安倍のひと声”による「顧客奪い合いキャンペーン」の沈静化は各社とも歓迎 あっしら
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/545.html#c1
これで安倍親衛隊のネット工作費用が安くなるわけだな。
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HS コメント者: かっぺたんパッチ gqmCwYLYgr2C8YNwg2KDYA ea87LB8lXE QLXs07ycaI8 2015/12/16 14:59
「王将事件」に急展開も 一気に犯人逮捕とはならない理由（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/537.html#c2
そえれで、多分９４年に知らないうちに、ナンバープレートが付け替えられてた可能性があるんですが、問題は凄い偽装で、（多分）まるで超常現象が起きてるような、異様な電磁波ともなんとも言えない中で、それを発見して、おかしいと思って警察に行って確認しようとして、ところが車検証が新しいものと同じで。ただやたらと汚い字でした。
当時、なんか様子が変で、まるで催眠にでもかかったかのような、
異様な中だったので、家に帰ってから確かめようと思ったんですね。
でも、前日に時間がやたら早く過ぎていたので、体力が落ちて、
運転して戻った翌日から時間通りに起きれなくなったんですね。
プレートを悪用されてなければいいんですが、２０年ですものね。
別の大きな事件や、泥棒などの被害があった頃で、
まさか、超常現象では、片付かないですよね、例え時間が早く過ぎたように
感じていてもね。
九州は嫌いですね。
わけわからないし、被害に遭う事が何度かありましたっけね。
８０ｓからしか住んでないんで、それにできるだけ変な人には
関わらないようにってのが、常ですので。
これ以上わからないんですね。
たしか、薄汚れた し から始まるものだったと思うが、一晩で
そのきれいなものに変わってたと思います。
で、車乗ったら、ラジオから催眠みたいに、「どうぞ そのまま そのまま。」
って、言ってて。
でも、言われる筋合いも無いですよね、特に。
こいつら、九州変質者達ってのは、ラジオの使い方を間違っていて、
また、催眠みたいな事もやるし、更には、時系列をワイドショーでもめちゃくちゃに
するんですね。
理路整然とやってきたら、変だと思うのは無理もないです。
偽装の多いところで、偽装でやり切れると思い違いしてますね。
早く解決して、禁錮３０００年にするといいんですよ。
甘やかすからいけないんで。
普通の生活が、この馬鹿どものせいで、本当に迷惑受けていて。
ぱーかって。
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HS コメント者: Z4gBPf2vUA yAHRwQjY@XQ 2015/12/16 14:59
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/527.html#c26
消費税を無理やり可決して決行するつもりだから円建て債務超過で計画破産してるんだろう
東芝も相当やってる
これだけ民意を無視し違法に過払い率超え世界中にご迷惑賭けてもまだしぶといのでこうして民間人の中ではこの【民法の破産】利用するしかないもんね
恨むなら消費税をごり押しした奴らを恨むしかないし
どうせ日本製品と関わらんのではないかな
シナとチョンにケケ中小泉改革で大ババ引かせ日本製部品の組み立てさせ世界に出荷させてるので消費税で通貨間引かれ市場に流通されない円建て債務を負えば地獄行き出荷すればするほど赤字で国家がぼろっぼろっになるこれがゲリノミックス
シナとユーロ圏が何か結んだよ貿易かなんかで日本の円をはぶりたいからだろう
やればやるほど墓穴でユーロ圏マイナス金利で２４０兆円のヨーロッパ債権焦げ付いて
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HS コメント者: かっぺたんパッチ gqmCwYLYgr2C8YNwg2KDYA ea87LB8lXE QLXs07ycaI8 2015/12/16 15:12
「王将事件」に急展開も 一気に犯人逮捕とはならない理由（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/537.html#c3
私はさっぱり理解出来ないけれど、
戦犯の家系の安倍首相の政権の間に、
こういう変な事が起きていて、
それで、多分盗んだものについて、過去の事で妨害したり、
消去できると思っていた、まだネットのない時代の
田舎者の考えそうな手口なんであって。
これらは、明らかに、公務員と泥棒やくざなんかが、全部癒着しているって
事を現している、大偽装作戦になっているのかと思います。
公務員も保険料搾取しますしね。
それにしても、こういう胡散臭い日本のニュースや警察、それから
変名ニュースなど、世界中で作ったところで、意味もないし、
うっとおしいなあと。
うるさくって。
泥棒が目的なんだよね、記者だろうが、ＡＰだろうが、
ＮＨＫだろうがね。
物騒なものを見たもんだと思いますよ。
で、年輩の人達に言わせると、戦争前みたいなんだってね、こういうの。
でも私に言わせると、１８６２まで戻って、なんで佐藤と三浦と関が
九州に派遣されないとならなかったのか、考えてみろと。
色気づいてんなよと思います。
全く、めちゃくちゃな偽装について、反省が無く、
戦争したいから改憲って、わがままです。
で、いつまで生き延びるつもり？
一説によると、三角のバッチつけて、ごっこしているだけって話も
あるんですけれど。
どうなんだろう？
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HS コメント者: かっぺたんパッチ gqmCwYLYgr2C8YNwg2KDYA ea87LB8lXE QLXs07ycaI8 2015/12/16 15:18
山口県、企業誘致に「美しすぎる」女子高生を起用で効果絶大！県職員「希望の女神」（Business Journal） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/521.html#c4
私は山口嫌いですね。
光で出産されて、産まれたけれど、直ぐに東京に引っ越しましたっけね。
で、その後光で事件があったでしょう。
なくても良かった事件で。
だから嫌いです。
この、まるで邪魔ものさえいなければ、鯨も取り放題、
好き勝手し放題、自分達は楽しいみたいな、
一方で世界の海にも国にも出て行って、荒らしまくるそれが嫌いです。
で、それらの不服を言ってる人達をバカにして、無視して、
つるして、それで生きてくその浅ましさが全く美しいとは思いませんね。
山口まで子供を連れてドライブしたことがあるけれど、
鍾乳洞のある萩？
レベルの低い口の悪いおんなが、因縁つけて歩いてました。
服装がどうとかこうとか、普通の恰好してたんですが、
北九州のデパートと同じで、子連れの母親に、因縁つけるんです。
実際、決死隊根性の醜い場所だと思う。
乱暴だしね。
変なＦＭ流すしね。
それでまともって思ってるって怖いって。
はっきり言って、別に美しくないでしょう。
更には、高校生って未成年ですし。
私が１７歳ごろの時は、やたらと妨害したり、罵ったり、
大人までやってましたけれど、不細工な場所だと思いますよ、
それに、気持ちが悪いものはっきり言って、
その北九州から下関のほうとか、広島とか。
気持ち悪くて。
凄い嫌いでした。
方言も嫌い。
嫌いだって言ってるのに、どうしていつも これでもか、これでもかって
対抗したり、するのかなと。
うんざり。
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HS コメント者: 9qGNlrE83E AqJE6uc62XY 2015/12/16 15:21
「人材派遣業」の闇 〜あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート（現代ビジネス） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/526.html#c7
ピンはねで肥え太る人材派遣でしかないのに、
パソナに内定をもらったと喜ぶ大学生…
大学に何を学びに行ったの？
自分がこれから何の手先になろうとしているのか
解っているの？と問い詰めたくもなるが、
大手企業に就職が決まったと喜んでいる親に
当方は何も言えません…
派遣業なんてヤクザ稼業！そんな会社が日本を
代表する企業として名を連ねている日本の異常さ…
暗澹たる思いです。
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HS コメント者: かっぺたんパッチ gqmCwYLYgr2C8YNwg2KDYA ea87LB8lXE QLXs07ycaI8 2015/12/16 15:23
山口県、企業誘致に「美しすぎる」女子高生を起用で効果絶大！県職員「希望の女神」（Business Journal） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/521.html#c5
ていうか、それに薩長で、私の仕事の妨害や、収入妨害して、
バカにしてるくせに、よく就職がどうとか、謝罪もないままに、襲撃してきて、
平然とこういう記事が書けるものだと唖然としますね。
北九州、山口って暴力団多いんだし。
呆れるを通り越して、愚鈍にして、厚かましい。
やっぱり侵略した奴らだなって、思います。
侵略して、人殺して、それで日記残して。
恐ろしい。
で、中国人やアメリカ人捕虜などに、人体実験をマルタとか言って施して。
最悪ですね。
今でもテロの人質を選んで、殺してるくせに。
そうやって人をバカにして、あいつはああだったからと
言い訳して、つるして。
誰がきれいなんて思うんです？
謝罪もしないで、世界の海に出過ぎで、わがままで。
で、私がいつ、世界の海に子の人達みたいにでしゃばっていったんでしょうか？
何て醜い、傲慢な奴らなんでしょうか？
それで、文句を言うと、直ぐに、テロ偽装したり、犯罪偽装する。
ですから、こちらが普通に暮らしているのに、略奪を見込んで、
盗聴してたんじゃないんですか？
ばれますし。
ばれてますし。
安達みたいな、醜い人種が何を着ても、どれだけ金持ってても
意味ないと思いますけれど。
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HS コメント者: 1ngw2OuUP6 xLuLSldPCQk 2015/12/16 15:28
ゼロ金利政策に終止符か 米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げを協議 新興国資金流出のリスクも（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/551.html#c4
米国の量的緩和の失敗はもうわかっているだろう。すでに起きているのだ。
今回の利上げは、車に例えれば、フロントカラスのワイパーの役割を果たす。つまり、窓の曇りを取り去ると、視界良好になり流動性危機が眼前に迫っているいることを市場参加者全員がしっかり認識することになる。
世界経済は相互に依存しているため、先進国が保有する債権不良化と先進国の需要喪失も同時進行して、新興国の退潮は一層深刻化する。
基軸通貨の緩和マネーの罪は軽くない。FRBが市場に貸し付けたマネーはフリーランチではない。コストの多くは国債増発で生じた税金だ。アメリカ国民は二重の損失に苦しむことになる。
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HS コメント者: かっぺたんパッチ gqmCwYLYgr2C8YNwg2KDYA ea87LB8lXE QLXs07ycaI8 2015/12/16 15:28
山口県、企業誘致に「美しすぎる」女子高生を起用で効果絶大！県職員「希望の女神」（Business Journal） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/521.html#c6
１８６２年以前も海外留学してる人はいたようですけれど、
結局侵略の為に留学してたような人達がいたわけでしょう。
それで、攻撃したり、そのせいで、仕返しが酷かったわけです。
にも関わらず、まだ同じ事してるって、うんざりなんですけれど。
襲撃や妨害を受けているほうは、迷惑なんです。
謝罪もしないで、変なニュースでいい気になっていないでくれと思いますね。
妨害ばかりして、実にあさましい。
私は本当に、これらのバカなのが、攻撃されて当たり前だったんだって
とうとう思うようになりましたね。
ここまで妨害して、襲撃してきて、略奪を計画していれば、
そりゃ、まあ 攻撃されて最終的に当たり前だったんだと。
その犠牲に、私の家族が一部なったのは、不条理で、
これらの偽装、攻撃、妨害を繰り返す人達は、
オームの主犯と同じ刑でいいと思います。
まあ、謝罪もなく、ヘラヘラと集団で意味の無いニュースなんか作って。
見てると世の中は大変で、私は日本人などから２年、襲撃、妨害されてるのに、
何をまあ、日本でいい気鳴ってるのかって思いますよ。
政府からまともなメール一つ来ませんでしたしね。
で、汚染の可能性のある食品を、意地になって世界にもっていかないでください。
気が狂った人達です。
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ビットコイン開発者「サトシ・ナカモト」の正体（WIRED.jp） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/523.html#c1
これも意味の無いニュース。
なくても良さそうなもので。
無駄にうっとおしい。
大体、これも２０１４年？その日本人名の男性は、
騒ぎやが仕立てた、嘘ニュースって言われてましたけれど。
呆れますね。
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HS コメント者: rrhrFN6JLd C6EI10g_Gy4 2015/12/16 16:21
「人材派遣業」の闇 ?あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート（現代ビジネス） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/526.html#c8
派遣業ってやくざ稼業の人夫出しと同じだろ。パソナケケ中同和の考えそうなこと。こいつは死刑にせんとな。
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HS コメント者: ＴＷＩＴＴＨＡＬ gnOCdoJognOCc4JngmCCaw 2bmL2QAmTo ouQ5uPzrZP4 2015/12/16 16:32
2015年の消費税法改正、2015年10月1日からAmazonの電子書籍にも消費税。物品の消費税は今まで通り払わない てんさい（い）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/907.html#c5
てんさいさんへのコメントです。引用された先のリンクは既にページが無くなっていますが、ここに書かれているのは「アマゾンの出品手数料」などに関するものと思われます。出品者とアマゾンの間で生じる手数料が、国内取引なので、不課税であるという説明ですね。
この手数料についても、Kindle 電子書籍などと同様2015年10月からは国内取り引きとして普通に課税されています。このことは、出品者の方が自分のブログなどで触れているからググればいくつも実例が見つかります。
物品通販の主体としてのアマゾンの課税については、私が以前から説明している通りで、通常の国内取引なので、当たり前のこととして課税されています。
https://note.mu/twitthal/n/n78ea9b2abc0a
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HS コメント者: ＴＷＩＴＴＨＡＬ gnOCdoJognOCc4JngmCCaw 2bmL2QAmTo ouQ5uPzrZP4 2015/12/16 16:39
2015年の消費税法改正、2015年10月1日からAmazonの電子書籍にも消費税。物品の消費税は今まで通り払わない てんさい（い）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/907.html#c6
5番のコメントの訂正です。「国内取引なので、不課税」→「国外取引なので、不課税」
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HS コメント者: LY52bYZiZQ i3tnm@WgHAM 2015/12/16 16:41
ＧＤＰ改定値０・８％減→１％増の謎 推計精度で大きな“ぶれ” 信認損なう恐れも（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/378.html#c7
Business | 2015年 12月 16日 16:21 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
16年度成長率見通し名目3.1％、月内に上方改定 実質は1.7％程度
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151216&t=2&i=1102711701&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBF0EX
１２月１６日、政府は、２０１６年度の経済見通しで、物価上昇率を加味した名目成長率を３．１％程度とする方向で調整に入った。物価変動の影響を除いた実質では１．７％程度とする。都内で８日撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter）
【東京 １６日 ロイター】 - 政府は、２０１６年度の経済見通しで、物価上昇率を加味した名目成長率を３．１％程度とする方向で調整に入った。物価変動の影響を除いた実質では１．７％程度とする。
企業業績の改善を受けた賃金上昇や１７年４月の消費増税前の駆け込み需要を見込み、今年７月時点で２．９％とした名目成長率を上方改定する。実質ベースでは内閣府の試算を据え置く。
政府は、経済見通しの閣議了解を踏まえて税収を確定し、２４日に１６年度予算案を閣議決定する。１６年度税収は５７兆円台の半ばと、１９９１年度以来２５年ぶりの高水準となる見通しだ。
http://jp.reuters.com/article/g-idJPKBN0TZ0OS20151216
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HS コメント者: OO6Zlan35k ScYwLWGZkzE 2015/12/16 16:43
東京株寄り付き大幅反発 ３０２円高、欧米市場の上昇など好感（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/552.html#c2
日経平均は3日ぶり反発、1万9000円台回復、買い戻しで480円超高
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日ぶりの反発。節目の１万９０００円を３日ぶりに回復した。前日の米国株高やドル高／円安の進行など良好な外部環境が支援材料となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を日本時間の翌日未明に控えるなか、直近の下げの反動で買い戻しが優勢となり、前日比で４８０円超の上昇となった。
大型株の堅調ぶりが目立ち、ＴＯＰＩＸコア３０.TOPXCの上昇率は３．４５％と、日経平均の２．６１％を上回った。東証１部銘柄の８５％が上昇。「米国株やアジア株が堅調に推移するなか、日本株は前日までに下げ過ぎた点が意識され、ショートカバーが入った」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）という。
日中は先物への買いが入り上げ幅を拡大。後場に１万９０００円台を回復した後は、高値圏でもみ合いを続けた。業種別では証券、輸送用機器、銀行などが値上がり率で上位に入ったほか、空運を除く３２業種が上昇した。
もっとも市場からは「国内の投資家は静か。ちょっとした需給要因で上下に振れる相場となっている」（大手証券トレーダー）との声も聞かれた。東証１部の売買代金は約２．５兆円。前日比約１１％の増加となったが、大引けにかけては様子見姿勢も強まった。
個別銘柄では一休(2450.T)がストップ高比例配分。１５日、ヤフー(4689.T)が株式公開買い付け（ＴＯＢ）により、一休を買収すると発表した。買い付け価格の３４３３円にさや寄せする動きとなった。
半面、 クラボウ(3106.T)が軟調。１５日、元従業員による循環取引など不適切行為の結果、過去の決算を訂正したと発表。１６年３月期の業績予想も下方修正し、嫌気された。
きょう東証１部に上場したツバキ・ナカシマ(6464.T)は公開価格（１５５０円）を４．５％上回る初値１６２０円を付けた後、一時１６８１円まで上昇。後場後半に上げ幅を縮小し、１５９５円で取引を終了した。
東証１部騰落数は、値上がり１６４１銘柄に対し、値下がりが２２５銘柄、変わらずが６０銘柄だった。
日経平均.N225
終値 19049.91 +484.01
寄り付き 18868.20
安値／高値 18859.11─19054.89
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1540.72 +38.17
寄り付き 1525.75
安値／高値 1525.29─1542.99
東証出来高(万株) 212914
東証売買代金(億円) 25293.69
(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKBN0TZ0LK20151216?sp=true
日本株３日ぶり急反発、原油続伸し市場安定化を期待−１万9000円戻す
2015/12/16 15:36 JST
（ブルームバーグ）：16日の東京株式相場は３営業日ぶりに急反発し、日経平均株価は１万9000円台に戻した。海外原油市況の続伸で国際金融市場の安定化が期待されたほか、為替の円高一服、前日までの大幅安の反動も相場を押し上げた。証券や銀行など金融株を中心に輸送用機器など輸出関連、情報・通信、石油株など幅広く買われ、東証１部33業種中、32業種が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比38.17ポイント（2.5％）高の1540.72、日経平均株価は484円１銭（2.6％）高の１万9049円91銭。日経平均が終値で１万9000円に乗せたのは11日以来、３営業日ぶり。
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は直近の株安について、株式を買い持ちしたまま米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を迎えるのは怖いため、「ロングオンリーの投資家もヘッジ売りを出し、相場を崩していた印象だった」と言う。しかし、ＦＯＭＣ後に「ヘッジを外さなければならない投資家がいて、随分と値幅も出たので、一部を買い戻す動きが先物主導で出た」とみていた。
15日のニューヨーク原油先物は2.8％高の１バレル＝37.35ドルと続伸した。同日の米国株は、エネルギー株の主導でＳ＆Ｐ500種株価指数が1.1％高の2043.41と連日高。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は２日続けて低下した。欧州では、ストックス欧州600指数が2.9％高と10月５日以来の大幅高となった。
米国では、16日のＦＯＭＣで金融政策が決まる。金利先物が織り込む今回のＦＯＭＣでの利上げ確率は78％、市場は初回利上げ後のペースを注視している。岡三証券の石黒英之・日本株戦略グループ長は、「世界の波乱要因となっていた原油価格に一服感が出て、世界的に投資家心理の改善につながっている」と指摘。米利上げペースは緩やかになるとみており、「市場はハト派のＦＯＭＣを想定し、リスクオンのポジションを先回りで構築した」と話す。
円高一服、メリルファンドマネジャー調査
きょうの日本株は欧米株高の流れを受け大きく反発して始まり、午後は一段高。為替市場でもリスク回避の動きが一服、きょうのドル・円はおおむね１ドル＝121円70ー90銭台で推移と、前日の日本株市場の終値時点120円82銭から円安方向に振れた。日経平均は今週に入り２営業日で600円以上下落、投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線からのマイナス乖離は前日時点で売られ過ぎを示す５％を超えており、リバウンド狙いの買いも入りやすかった。
また、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが毎月公表する世界のファンドマネジャー調査によると、12月の日本株配分状況は前月比９ポイント増のプラス37％と、３カ月連続でオーバーウエート幅が増えた。メリルリンチ日本証券の阿部健児株式ストラテジストは15日付のレポートで、「日本株が割安との見方は維持され、企業収益見通しが最も良好な地域についても日本は前月に続き２位」と指摘している。
東証１部33業種は証券・商品先物取引、輸送用機器、銀行、通信、保険、その他金融、石油・石炭製品、食料品など32業種が上昇。空運１業種のみ下落。証券株については野村証券がセクターリポートで、売買手数料依存のモデルから投資信託の信託報酬など多様な収益源の獲得による国内事業構造の変化は緩やかながら着実に進む、と分析。当面１年程度の投資順位について、中堅中小対面証券、大手証券、オンライン証券の順とした。東証１部の売買高は21億2914万株、売買代金は２兆5294億円。上昇銘柄数は1641、下落は225。
売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＪＴ、第一生命保険、日産自動車、野村ホールディングスが高い。ＫＤＤＩやドコモなど携帯電話大手には、総務省の有識者会議がスマートフォンの「実質０円」など不公平は端末購入補助を適正化すべき、と言及するなどの材料があった。個別材料株では、ヤフーが株式公開買い付け（ＴＯＢ）する一休がストップ高。半面、日本航空や楽天は安い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/12/16 15:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZF8HM6JTSEE01.html
アングル：石油価格は来年回復も、ガソリン需要増などで
［シンガポール １５日 ロイター］ - 石油の供給過剰は２０１７年まで続くとみられているが、トレーダーの間では、相場の回復は予想より早いとみて上昇に備える動きが出ている。
大半のアナリストは、現在１バレル＝４０ドルを割り込んでいる原油価格が１００ドルを回復するのは１７年以降になると予想している。
しかしトレーダーの方は、１年後には相場が大きく回復していると考えてコール・オプションを購入する者が増えている。
権利行使価格が５０─８０ドルの北海ブレント油コールオプションの建玉は、ここ数週間で急増した。
こうした強気の見方を支える要因としては、自動車販売の増加、安全保障上の警戒感の高まり、一部産油国での政治リスク、そして米シェール企業の弱体化が挙げられる。
ＡＢＮアムロは「目先は石油価格に幾分の下落リスクがあるが、２０１６年中には回復すると予想している」という。
モルガン・スタンレーは「需要が増加し、供給が減少を続けているため、石油市場の過剰供給は１６年末までに解消される可能性がある」とみる。
＜世界各地で自動車販売増加＞
自動車販売が増加しているため、世界のガソリン需要は堅調だ。
中国は今年の自動車販売が５─７％増えて約２５００万台となる見通し。大半のアナリストの予想では２０２０年までには年５０００万台に達しそうだ。
欧州でさえ自動車販売は増えており、月次データを見ると西欧諸国は５─１０％増だ。米国はことしが３％増で、全米自動車販売業者協会（ＮＡＤＡ）によると、来年は過去最大を更新した後、２０１７年にやや減少する見通しだ。
インドの石油需要は日量４００万バレルに近付き、なお急増している。７％超の経済成長が続き、初めて自動車を購入する市民が数十万人に達するためだ。
＜シェール企業のゾンビ化＞
供給サイドに目を向けると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が来年も過去最高水準の生産を維持する見通し。制裁を受けていたイランの生産も完全再開した。ＯＰＥＣ外では、ロシアも生産の手を緩める兆しはみられない。
しかし米国の産油量は減少を始めた。シェールオイル主導で２０１０年の日量６００万バレル弱からことしは９００万バレルに増えているが、業者が債務負担にあえぐようになったからだ。
シェールオイルの掘削業者の中には「ゾンビ」企業が数十社も生まれている。これは債務の利子を返す資金だけはぎりぎり残っているが、枯渇した旧油井を穴埋めできるだけの新油井を掘削する資金力がない企業だ。
＜乏しい余剰生産能力＞
世界の産油国には、供給が大きく混乱した際に需要を満たせるほどの余剰生産能力はない。
また、コンサルタント会社、コントロール・リスクスによると、テロの脅威や政治の混乱、経済の不確実性などから「安全保障と政治のリスク見通しは過去１０年間で最悪」となっている。
同時に、中国は戦略的石油備蓄をさらに増やす見通しだ。
こうしたことを踏まえ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は世界の石油需要が今年の日量平均９４６０万バレルから来年は過去最大の９５８０万バレルに増えると予想している。
供給過剰分は日量５０万─２００万バレル程度と推計されているため、ＯＰＥＣが生産量を現在の日量３１５０万バレルから、長期的な生産枠である３０００万バレルに減らすだけで、需給は均衡する。
シティバンクは「石油市場は現在の安値が映し出すよりもずっと引き締まっている。日量９５００万バレルの市場において、供給過剰は１．５％程度。余剰生産能力は限られるし、政治リスクは高く、弱小の産油国が混乱に見舞われやすい状態だ」と分析している。
http://jp.reuters.com/article/oilprice-pickup-idJPKBN0TZ0IM20151216
16年度成長率見通し名目3.1％、月内に上方改定 実質は1.7％程度
［東京 １６日 ロイター］ - 政府は、２０１６年度の経済見通しで、物価上昇率を加味した名目成長率を３．１％程度とする方向で調整に入った。物価変動の影響を除いた実質では１．７％程度とする。
企業業績の改善を受けた賃金上昇や１７年４月の消費増税前の駆け込み需要を見込み、今年７月時点で２．９％とした名目成長率を上方改定する。実質ベースでは内閣府の試算を据え置く。
政府は、経済見通しの閣議了解を踏まえて税収を確定し、２４日に１６年度予算案を閣議決定する。１６年度税収は５７兆円台の半ばと、１９９１年度以来２５年ぶりの高水準となる見通しだ。
http://jp.reuters.com/article/g-idJPKBN0TZ0OS20151216
米利上げ、ないとかえってサプライズ＝渡辺ＪＢＩＣ総裁
［東京 １６日 ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１６日、同日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決まるとの見方が大勢であり、見送られればかえってサプライズだとの見方を示した。米利上げに対する新興国の見方は分かれており、米国は自国の経済状況のみをみて判断すると指摘した。記者団に述べた。
渡辺総裁は、米国はドルの供給に慎重になっており、世界的にドルのプレミアムが上昇、日本だけの問題ではないと説明した。
http://jp.reuters.com/article/ibic-fomc-idJPKBN0TZ0H220151216
中国の2016年成長率は6.6─6.8％に＝政府系シンクタンク
［北京 １６日 ロイター］ - 中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院（社科院）は１６日、国内経済に関する報告書（ブルーブック）を公表し、２０１６年の経済成長率は６．６─６．８％になるとの見通しを明らかにした。
また、政府は成長を下支えするために、来年は財政赤字を若干拡大する可能性があるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-growth-idJPKBN0TZ0NH20151216
ＦＯＭＣ控えトレーダーがドル買い−2004年時のような下落には警戒
2015/12/16 15:40 JST
（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策金利決定まで24時間を切る中で、為替トレーダーはドル買いを進めている。2004年以来の引き締めサイクル入りを妨げるものは何もないとの見方が広がっている。
主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は２日続伸。先物市場ではＦＯＭＣが利上げを決定する確率は78％と織り込まれている。ただ、将来の利上げペースが緩やかになるとの見方が広がり、トレーダーが04年や1999年、94年の引き締めサイクル開始時のようにドルが再び下落するのを警戒する中で、今月に入り強気センチメントは抑えられている。
オーストラリア・コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト、エリアス・ハダド氏（シドニー在勤）は「短期市場では利上げが十分に織り込まれていないため、ドルが反射的に上向きの反応をする余地がある」と指摘。「ＦＯＭＣが引き締めサイクルが緩やかになると強調するとわれわれはみている。このことはドルの上昇基調を反転させるのではなく、減速させるだろう」と述べた。
原題：In Countdown to Fed, Traders Buy Dollars With Eye on 2004 Drop（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Netty Ismail nismail3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/16 15:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZFT6E6KLVR701.html
FRB、一時代の終わりを迎える
バーナンキ前FRB議長 PHOTO: ELI MEIR KAPLAN FOR THE WALL STREET JOURNAL
By JON HILSENRATH
2015 年 12 月 16 日 16:08 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、短期資金調達コストの引き上げを決める可能性が高い。この判断でゼロ金利時代は終止符を打つことになるだろう。この間行った実験的な政策の結果はまちまちだった。
2008年の金融危機以降、FRBは積極的な景気てこ入れに取り組んできたが、批判的に懸念されたとんでもない事態は起きなかったが、望んだような力強い景気拡大ももたらされなかった。
この間、FRBは全てを掌握した強力な組織として表に出ることが少なくなり、ここ数年は他の多くの機関と同様に自らの力が及ばない事態に何とか追いついていこうとしてきた。
バーナンキ前FRB議長はインタビューで、「実際、FRBにとっては大きく不確実で不安な時代だった」と語った。
FRBは7年間にわたり短期金利をゼロ近くにとどめ、長期金利を低下させるために、量的緩和と呼ばれる大規模で真価を問われたことのない措置を通じ、自らのポートフォリオに数兆ドルの住宅ローン担保証券（MBS）と米国債を加えた。
低金利が投資と消費を促し、現在78カ月目に入った過去5番目の長さとなる景気拡大につながった。失業率はリセッション（景気後退）時のピークから半減して5％となった。これは現在の欧州でみられる水準の半分でもある。求職活動をあきらめた労働者と正規雇用を希望しているパートタイム労働者を含む広義の失業率は17.1％から9.9％に低下した。この尺度は、過去の例からみるとまだ高いが、08年半ばと同じ水準になっている。
WSJ rounds up who stands to benefit and lose the most whenever the Federal Reserve decides to raise interest rates.
生産と所得の伸びは期待外れだった。金利水準に敏感な部門のひとつである自動車は、売り上げが伸びている。もう一つの居住用住宅は、回復が極めて遅い。
この景気拡大において、税引き後の実質所得は年率1.8％伸びたが 、過去3回の景気拡大期の平均3.3％を下回っている。過去と同じ伸びだったならば、米国の可処分所得はあと1兆2000億ドル増えていたはずだ。
ラトガーズ大学で経済史を専門とするマイケル・ボード教授は「米経済は好調ではなかった。遅々とした回復だった」と指摘した。
ここにきて新たな危険が迫っている。ジャンク（投資不適格）債市場の活況が失速しつつあり、これが経済全般にダメージを与えかねない。商業用不動産や自動車ローンなど他の部門は過熱しており、やはり反転急落する可能性がある。低金利で高まった信用需要が、いずれの事例にも共通した要因だ。
ジャナス・キャピタル・グループで債券運用を担当するビル・グロース氏は近づきつつある利上げに関する12月のリポートで、「中央銀行がマネーサプライ（資金供給量）を増やすボタンを押せば押すほど、金融資産が抱える相対的なリスクは一段と大きくなる」と指摘した。
それでも、FRBを批判する数々の警告は間違いだった。インフレがもっと高くなるとの予想が多かったが、FRBが金利をゼロ近くに押し下げて以来、消費者物価指数（CPI）は年平均1.5％と、FRBが目標とする2％を下回っている。FRBが重視するコアの（食料品とエネルギーを除いた）個人消費支出（PCE）価格指数は10月、前年同月比の伸びがわずか0.2％だった。インフレのリスクと平行して上がる傾向がある金相場は、21％下落している。
10年11月に著名なヘッジファンドの運用担当者やエコノミストが当時のバーナンキFRB議長に宛てた書簡で、FRBは米ドル相場の価値を低下させる恐れがあると警告した。だがそれ以降、ドルはその他幅広い通貨のバスケットに対する価値が22％高まった。米経済が他の国々よりも好調なためだ。
13年からインディアナ州にあるウォバシュ大学の学長を務めるグレゴリー・ヘス氏は、この書簡に加わった当時はカリフォルニア州クレアモント・マッケンナ大学の経済学教授だった。低金利は同氏らが警告したようなインフレにはつながらず、ウォバシュ大学が2500万ドルをかけて行った学寮の拡大と修理事業に役立った。同大学は資金の一部を数年間、2％の固定金利で調達した。
Is the Fed finally ready to start raising interest rates? Greg Ip and Jon Hilsenrath discuss the risks facing the Fed and whether global developments and weak economic data could hold the Fed back.
ヘス学長は「資本コストが低かったことは魅力的なことだ。多くの大学がキャンパスをさらに魅力的にするために拡張している。多くの事業を前倒しした」と語った。
だが、FRBが米経済と自らの評価に対してとったリスクについて、ヘス氏は引き続き懸念している。金融危機が米経済に悪影響を及ぼし始めた07年以降に行った利下げと緊急対応について同氏は「FRBがこのような継続した積極政策に取り組む上で、8年は長い」と指摘した。
FRBは従来、経済のバランスを戻そうとする際、金利を上げ下げしてきた。リセッションの場合、家計と企業に借り入れや支出、投資、雇用を促し、経済活動を活性化するために、金利を引き下げる。景気拡大期においては、支出や投資、インフレを抑えるために利上げする。08年に金利をゼロ近くまで押し下げた際、効果を強めるために債券買い入れと金利を抑え続けると約束する追加措置を講じた。
だが、FRBの金融緩和策の有効性を判断するのは難しい。そもそもこうした緩和策につながった状況、つまり金融危機やリセッション、住宅市場の崩壊などが、とても異例だったことが一因だ。
一例として、貯蓄を抑え消費促進を目指した政策をみてみよう。この景気拡大の間、金利は極端に低いにもかかわらず、貯蓄は伸びた。リセッション終了以降、可処分所得に占める個人の貯蓄率は平均5.7％で、前回の景気拡大期の3.9％を上回った。07年から09年にかけてのリセッションで破壊された資産を家計が立て直そうとしていることが一因だ。これはFRBが立ち向かった強力な力の数ある例の一つだ。
貯蓄の急増は、FRBの低金利政策自体にも一因があるかもしれない。UBS証券のエコノミストらは「低金利の長期化で退職後の費用が劇的に増え、著しく貯蓄増加を促している可能性がある」と指摘した。実質金利が0.5％の場合、50歳の時点で退職後30年間に1カ月あたり3000ドル（約36万5000円）の資金を賄うためには、100万ドルの貯蓄が必要となる。UBSの推計では、金利があと1％高ければ、必要とする貯蓄は13万ドル少なくなる。
FRB当局者らは、利上げを早めたならば、失業率が上がり、株式や不動産などの資産価値が損なわれることで個人の退職後の計画が逆にダメージを受けると述べてきた。金利は抑えられてきたが、家計の純資産は株価上昇と住宅価値がゆっくり回復したおかげで、08年末の560億ドルから今年7-9月期には850億ドルまで拡大した。
利上げを急いだ他の中央銀行は、反転を強いられた。スウェーデンのリクスバンクは住宅バブルと家計の債務増加を抑えるために、10年にゼロ近くだった金利を11年に2％まで引き上げた。するとインフレ率が下がり、失業率は7％〜8％で横ばいになった。リクスバンクは利下げに転じ、政策金利はいまやマイナス0.35％となっている。つまり金融機関は、中央銀行に預ける準備預金に金利を払わねばならない状態だ。
左から、2008年当時のポールソン米財務長官、バーナンキFRB議長、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁 ENLARGE
左から、2008年当時のポールソン米財務長官、バーナンキFRB議長、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁 PHOTO: MATTHEW CAVANAUAGH/EUROPEAN PRESSPHOTO ASSOCIATION
バーナンキ前FRB議長は自身の回顧録「行動する勇気」で、FRBが選ばなかった道の例として欧州をあげた。欧州中央銀行（ECB）は11年に2回利上げしたが、その後政策金利をマイナス水準に引き下げた。失業率は依然として10％を超えている。
前議長はインタビューで、「米国の回復は世界中で最も力強いものだ」とし、「比較できそうな先進国は、（米国と）かなり似通った政策をとった英国だけだ」と語った。
そのFRBでさえ、措置を見直す必要があった。5種類の違うかたちで債券買い入れ措置を行い、金利を低くとどめる見込みを一般に伝える指針を定期的に改訂した。
FRB当局者らは、低金利はある程度、自分たちの制御が及ばない力だとしている。エコノミストらは一般的に、貯蓄と投資の需要で左右される「自然利子率」があると考えている。これは失業率とインフレ率を安定的に保つ金利水準だ。
FRBのイエレン議長は12月の講演で、国外の弱い経済成長や生産性の鈍い伸び、労働者の高齢化、危機後の不透明感、緊縮された財政政策など、FRBの力が及ばない要因により、この自然利子率が低下してきたと述べた。これらの要因のいくつかは弱まるかもしれないが、他はしつこく残り、FRBが押し上げたいにもかかわらず、金利を抑え続ける可能性がある。
元財務長官であるハーバード大学のサマーズ教授は「以前あった慣れ親しんだ金利と申し分ない成長には戻れない」と述べた。同氏は、外的要因が経済の「長期停滞」を招いているため、金利は低いのだと主張している。
結局、FRBの金融緩和政策にはリスクと利点があったということだ。
米国債のようにリスクの低い投資の利回りがあまりに低いので、投資家は高い収益を求めて他の資産に手を伸ばした。ダウ工業株30種平均は、FRBがゼロ近くまで利下げして以来65％上昇した。ムーディーズによると、商業用不動産価格はこの間に93％上がった。
商業用不動産市場の活況は、FRBシアトル支店の事例に象徴される。ワシントンの不動産投資会社マーティン・セリグは今年初め、政府から6階建てのFRBの建物を1600万ドルで購入した。同社は、その建物の上に事務所階と住居階から成る高層ビルを建設する計画だ。その建設費の一部は1億7500万ドル〜2億ドルの融資でまかなう。当初の融資金利は3％程度となる。
緩和に伴うリスクの一つは、資産バブルにつきものの債務にある。家計と金融部門の負債は08年のピークから減少したが、また増え始めた。FRBの資料によると、企業の借り入れは10年終盤以降25％増加した。
FRB当局者の多くは、こうしたリスクはとる価値があると考えている。12年から14年までFRB理事を務めたハーバード大学のスタイン教授はインタビューで、景気拡大当初は失業率が高いため、「ほんの少しリスクを取らなければ、働きが不十分ということになる」と語った。ただ、「出口（戦略）がどのように進むか見えるまで細かいことは実際言えないだろう」と話した。
関連記事
FRBは利回り曲線を右肩上がりにすべき＝グロース氏
By AMEY STONE
2015 年 11 月 4 日 14:16 JST
独立系運用会社ジャナス・キャピタル・グループの著名債券投資家、ビル・グロース氏は11月の投資見通しの中で、米連邦準備制度理事会（FRB）はただ利上げをするのではなく、利回り曲線を右肩上がり（スティープ）にするべきだと主張した。
グロース氏は「愚かなのは、ゼロ近傍の利回り曲線」と題する11月のリポートで、金利がゼロ近くにとどまっている場合、金融緩和は景気刺激効果がないと論じている。
「フェデラルファンド（FF）金利と30年物米国債が同じ利回りで共存したり、コマーシャルペーパー（CP、短期社債）と30年物社債（の利回り）も同じだったりすると、資本主義は機能しない。投資家は長期に投資する動機がなくなる」と説明し、自身の論点として、「短期と長期の利回りがゼロ近くで低くかつ利回り曲線が不適切に平たんな場合、資本主義はうまく機能せず、利益の伸びが阻まれる」とまとめた。
そして、自分をはじめ人々がこれまで推奨してきたように、FRBが政策金利の目標を正常化すると同時に、利回り曲線を右肩上がりにすることは可能だとして、それには二つの方法が考えられると述べている。いずれの方法も、現行水準の短期債や長期債にとって支援材料にはならないだろうが、長期的には実体経済にとって有益に違いないと言う。
その一つは、インフレ目標の引き上げだ。「世界中で3％のインフレを目指すことで、10年?30年の利回りは短期金利よりも上昇し、やや高い利回り水準で、より右肩上がりの曲線をもたらすはずだ」とみている。
もう一つは、2012年にFRBが長期金利の低下を狙って行った「オペレーション・ツイスト」（ツイストオペ）とは正反対の「オペレーション・スイッチ」を行うことだ。ツイストオペでFRBは、2年?5年の債券を売り、その資金を長期国債に再投資した。だが、このオペでは結果的に国内総生産（GDP）成長率は改善せず、効果がなかったとグロース氏は断じ、FRBにはいまや、2年?5年の債券に「スイッチ」して利回り曲線を右肩上がりにすることが可能な長期国債や住宅ローン担保証券（MBS）が2兆ドル以上もあると指摘している。
ただし、「ご存じの通り、FRBはこうしないだろう」とグロース氏は認めたうえで、「その結果、貯蓄と投資の不均衡が続き、利回り曲線は従来のビジネスモデルを支援するには平らすぎて、実質成長率は最も堅調な先進諸国においてすら1％?2％と低迷する公算が大きい」との見通しを示した。
債券利回りを上げるべきとのグロース氏の主張は、同氏が運用するファンドに高い運用成績を求める投資家が耳にしたい言葉ではないだろう。2日には、ジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメントが、運用成績の低さを理由にグロース氏のファンドから5億ドルの投資資金を全額引き揚げたと伝えられたばかりだ。
アングル：ドル建て債務抱える新興国企業、米利上げで財務悪化も
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げサイクルに入るとの見方が強まる中、ドル建て債務を抱えながらも収入は自国通貨建ての新興国企業は苦戦を余儀なくされそうだ。
新興国通貨の下落と米国の金利上昇、ドル高の組み合わせは、２０１６年に新興国企業が資産を売却したり、債務不履行（デフォルト）に陥る動きに結び付く「最悪の」条件を形成する可能性がある。
ダブルライン・キャピタルのリード・ポートフォリオ・マネジャー、ボニー・バハ氏は１１月にニューヨークで開かれた「ロイター・グローバル・インベストメント・アウトルック・サミット」で「過去１０年間にわたって巨額の新興国市場債がドル建てで発行されてきたが、発行体の企業は収入をドルで稼ぎ出していない」と述べた。
資産運用担当者の話では、多額のドル建て債務と、売上高に占めるドル建て販売の低い比率という「通貨のミスマッチ（不一致）」は、企業が債務を履行できなくなる確率を高めるものだ。このようにドル建て債務を返済できない状況が生じれば、次の新興国市場危機を引き起こす口火となる恐れもあるとの声も聞かれる。
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、新興国市場の社債とソブリン債の年初来の発行高は７９２０億ドル。ＭＳＣＩ新興国市場株価指数.MSCIEFは年初来で１９％下落している。
デルテック・インターナショナル・グループのアテュル・レレ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米国における流動性の伸びが減速し続ける中、これらの新興国市場で資金調達をドル資金の流入に依存しながらも必要な構造改革に着手していない国家や企業は、金融危機後に積み上げてきた、かなりのドル建て債務の返済に行き詰まり、自力で資金調達を続けることができなくなるだろう」と話した。
ロイターの取材に応じた資産運用担当者は、ブラジル、ロシア、トルコ、南アフリカの各国でコモディティとエネルギーの動向に左右される度合いが大きな企業への資産配分を縮小している。
フィデリティ・インベストメンツで新興国市場ファンドを運用するサミー・シムネガー氏は「こうした展開は過去にも見られた。昨年、西側がロシアに対して制裁を科した際、ロシア企業は米国と欧州の市場を利用できなくなり、ルーブル相場が下落する局面下で向こう１年以内に期限を迎える債務を返済しなければならなかった」と述べた。
ただシムネガー氏を含む多数の資産運用担当者はＦＲＢの利上げについて、ここ数カ月間にわたって予想されていた上、市場に織り込まれているため、新興国市場に及ぼす影響は最低限にとどまると予想している。市場の焦点は、その後の追加利上げを受けて新興国の企業がどう対応するかに移行しているという。
ウィズダムツリー・インベストメンツのチーフ投資ストラテジスト、ルチアーノ・シラクサーノ氏は「これらの（新興）国にとって最も重要なのは、ドルの上昇ペースだ。ドル高は金利に影響を及ぼし、金利はドルで支払われなければならないためだ」と語った。
資産運用担当者の間では、ドル建て債務を抱える多数の新興国企業が、ＦＲＢの利上げ観測が理由で債務不履行に陥ったり、債務不履行に近い状態になったりする事態は予想していないという意見も聞かれた。
バンガードのシニアエコノミスト、ロジャー・アリアガディアス氏は「（ＦＲＢの）イエレン議長の発言では、ＦＲＢは利上げが及ぼす影響を認識しているため、ゆっくりとしたペースで利上げを進める意向であり、２０１６年に（合計の）利上げ幅が１％ポイントを超える事態にはならないだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/frb-emg-idJPKBN0TZ0HK20151216
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所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い（読売新聞） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/511.html#c9
健康診断なんてのも医療と言う名の銭儲けだよね。
全員正常だったら商売あがったりなので一定の割合で病人をつくらなければ
いけない。
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HS コメント者: nJF6kGWndY n7GottskVWw 2015/12/16 17:04
ゼロ金利政策に終止符か 米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げを協議 新興国資金流出のリスクも（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/551.html#c5
↑政策のメリットを無視してデメリットだけ見るのは、ただの無知
wsj
バーナンキ前FRB議長はインタビューで、「実際、FRBにとっては大きく不確実で不安な時代だった」と語った。
FRBは7年間にわたり短期金利をゼロ近くにとどめ、長期金利を低下させるために、量的緩和と呼ばれる大規模で真価を問われたことのない措置を通じ、自らのポートフォリオに数兆ドルの住宅ローン担保証券（MBS）と米国債を加えた。
低金利が投資と消費を促し、現在78カ月目に入った過去5番目の長さとなる景気拡大につながった。失業率はリセッション（景気後退）時のピークから半減して5％となった。これは現在の欧州でみられる水準の半分でもある。求職活動をあきらめた労働者と正規雇用を希望しているパートタイム労働者を含む広義の失業率は17.1％から9.9％に低下した。この尺度は、過去の例からみるとまだ高いが、08年半ばと同じ水準になっている。
WSJ rounds up who stands to benefit and lose the most whenever the Federal Reserve decides to raise interest rates.
生産と所得の伸びは期待外れだった。金利水準に敏感な部門のひとつである自動車は、売り上げが伸びている。もう一つの居住用住宅は、回復が極めて遅い。
この景気拡大において、税引き後の実質所得は年率1.8％伸びたが 、過去3回の景気拡大期の平均3.3％を下回っている。過去と同じ伸びだったならば、米国の可処分所得はあと1兆2000億ドル増えていたはずだ。
ラトガーズ大学で経済史を専門とするマイケル・ボード教授は「米経済は好調ではなかった。遅々とした回復だった」と指摘した。
ここにきて新たな危険が迫っている。ジャンク（投資不適格）債市場の活況が失速
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HS コメント者: nJF6kGWndY n7GottskVWw 2015/12/16 17:10
ゼロ金利政策に終止符か 米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げを協議 新興国資金流出のリスクも（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/551.html#c6
>>04 基軸通貨の緩和マネーの罪は軽くない。FRBが市場に貸し付けたマネーはフリーランチではない。コストの多くは国債増発で生じた税金
逆だよ
金融抑圧は財政改善効果がある
全くQEというものが、わかってないのだな
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HS コメント者: xPxTPEij1M E7Gm23Y6gm8 2015/12/16 17:52
ゼロ金利政策に終止符か 米ＦＲＢ、９年半ぶり利上げを協議 新興国資金流出のリスクも（SankeiBiz） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/551.html#c7
今日はやけに暴れてるのがいるな。
政策の可否は統計の数字ではなく数字の中身を分析して判断するものだが
自分の無知を惜しげもなく晒しながら他人に無知と言う姿はなかなか興味深い。
いずれにせよ各国が行っている金融緩和が現実にどのようなもので
どのような結果を最終的にもたらすか答えがもうすぐ明らかになる段階に来ている。
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HS コメント者: yBQkrRTumA UvxNb8gKnf4 2015/12/16 18:08
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/527.html#c27
愛です 今日は 土地の購入調査で ２箇所見て回った
一つ目は １億の土地で リバーサイドで ものすごく見晴らしがよくて
すばらしいところだった こんな土地は めったに出てこないと思った
二つ目は 都心に近くて ２億３千万だったが 全部で ２億５千万かかるので
採算には合わないので こちらはパスする事にした
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１億位の買い物なら どっちに転んでも たいした被害ではないから 買いたいな〜〜
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ただ １年２年で 転売できるとは思えないから ２０２０年の大不況にぶつかってしまうだろう
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何もしなければ 現金を持って のんびりできるのだが〜〜〜
よい買い物が見えてしまうと ついつい 欲が出る！！ 困ったものだ！！
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大幅な悪化（日銀短観） （NEVADAブログ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/561.html#c1
>GDP統計はプラスへ上方修正されましたが、企業は反対に悪化
アホだなｗ
GDP統計上方修正は過去
短観や企業はFowardLooking
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000003-wordleaf-pol
GDP上方修正を甘利大臣が事前に言及、これっていいの？
THE PAGE 12月13日(日)14時0分配信
事前の予想通り、7〜9月期のGDP（国内総生産）が上方修正となりました。今回のGDP改定値については、経済統計を担当する大臣が事前に上方修正に言及するという驚くべきハプニングがありました。経済担当大臣が事前に経済統計の見通しについて発言することについてはどう考えればよいのでしょうか。
GDP上方修正を甘利大臣が事前に言及、これっていいの？
担当大臣が事前に経済統計の見通しについて言及（アフロ）
内閣府は8日、2015年7〜9月期の実質GDPを公表しました。11月に発表された速報値ではマイナス0.2％でしたが、今回の改定値ではプラス0.3％と上方修正されました。設備投資の数値が上振れしたことが主な要因です。GDPの改定値には、速報値の発表後に公表される法人企業統計の結果が反映されます。法人企業統計における設備投資は大幅増でしたので、エコノミストの多くが、GDPの上方修正を予想していました。
ところが今回は、予想を行うエコノミストに交じって、何とGDP統計を直接担当する甘利経財相自らが、上方修正される見通しについて言及しました。結果は間違っていませんでしたが、担当大臣が事前に経済統計の見通しについて言及したことについては、一部から疑問の声も上がっています。
甘利氏は6日に出演したテレビ番組において、GDPの改定値が上方修正されるとの見通しを披露しました。7日には、この発言について、あくまで民間の予想を踏まえた結果であると説明しています。
経済担当大臣は立場上、事前に経済統計の結果を知ることができます。担当大臣が不用意に発言してしまうと、市場に混乱を生じさせる可能性があるため、担当大臣はこうした発言を控えるのが一般的です。これに対して甘利氏は、数値を事前に知ることはできないので、職務上知り得た情報に基づいて発言したわけではないという趣旨の説明を行いました。
しかし、それが本当だとすると今度はまた別の問題を生じさせます。甘利氏が数字を知ることができないということは、公務員が作成した経済統計を最高責任者である大臣がチェックできないということを意味しています。そうなってくると、誰の責任で統計を作成しているのかという部分が曖昧になりかねません。
現実には情報漏洩を防ぐため、内閣府の中でもごく限られた人にしか事前に数値は知らされていませんが、民主国家である以上、国民から選ばれた政治家が公務員を監督するのは当然のことです。そうであればこそ（実際に数値を聞いていたのかどうかは別にして）、担当大臣は事前に数値を知り得る立場にいる必要があり、その結果として発言の自粛が求められるわけです。やはり、今回の発言は不用意なものだったと考えるのが妥当でしょう。
（The Capital Tribune Japan）
最終更新:12月13日(日)14時0分
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一気に急落した海運指数（NEVADAブログ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/560.html#c1
年初来から郵船は２０％下落し、全日空は逆に２０％上昇している。
原油や鉱物を除いて、空輸に切り替わってるんじゃないかな。
それと、地中海航路がアウトなんじゃないかな。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。