官民協調といえば聞こえは良いが、これでは日本版「国家資本主義」である。賃上げだけかと思えば、設備投資の積み上げまで求められる。なかには値下げを要求されるところもある。企業経営の根幹を政府に握られるようなものだ。

　政府が開いた官民対話は市場経済のもとにあるこの国では信じがたい光景だった。経団連の榊原定征会長は設備投資を３年間で10兆円増やし、来年は今年を上回る賃上げを期待すると表明した。安倍晋三政権の強い要請に抗しきれなかった。これを受けて、政府は法人税の実効税率を20％台にする方針を打ち出した。政府の「強制」による官民協調は、戦前の大政翼賛会や産業報国会を思わせる。

　デフレ脱却のために賃上げを実現し、経済の好循環につなげようという試みはわかる。横並び主義の日本の企業社会では「逆所得政策」の採用は避けられない選択だったといえる。

　しかし、個別企業の投資判断にまで政府が介入するのは筋違いだ。経団連会長が民間企業の設備投資の見通しを政府に約束できるのか。経営者は需要やコストを綿密に分析し、企業の将来をかけて投資を判断する。判断を誤れば企業の存続に響き責任を問われる。経団連会長が各企業の責任を担えるわけではない。

　少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だったら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう。

　まずは抜本的な税制改革だ。高すぎる法人税と低すぎる消費税といういびつな税制が失われた時代を長引かせた。法人税下げは前進だが、やっとアジアや欧州の水準に近づいただけだ。

　先進国最悪の財政の改革は待ったなしだ。税収の伸びに頼るだけでは財政危機を克服できない。起業家を育てベンチャー企業を生み出すため徹底した規制改革が必要だ。第４次産業革命では米独に出遅れている。

　大事なのはグローバル戦略だ。「一億総活躍社会」はナショナリズムの色合いが濃い。外資導入や外国人の活用を積極化すべきだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の結合は日本の使命である。

　政府が企業の活力をそぐ介入を続けるようでは、国家資本主義の本場である中国に、改革を求められなくなる。

（無垢）

［日経新聞１２月８日朝刊Ｐ．１７］

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/141.html

新潟日報の坂本元部長もびっくりです。

国会議員狙うなら自分の発言には責任を持った方がいいのでは？

twitterから
https://twitter.com/cjv10cl/status/676061254809620480

ザク帽子
‏@cjv10cl
これはアウトでしょ。

参議院東京選挙区候補予定者の増山麗奈
「てめえら豚はうすぎたねえプルトニウム米でも喰ってな！」
魚拓⇒ https://archive.is/nhgbG

♪
増山麗奈 @renaart 2013-01-25 10:59:21
体液を売っていた分私のほうがヤバいかな。 RT @pinpon_2011: bit.ly/c5Rj0M　増山麗奈は震災前から桃色ゲリラで母乳アート。藤波心は小学生でビキニＤＶＤ。もう何も驚かない。 bit.ly/SJkTOm

♪
増山麗奈 @renaart 2011-11-30 01:13:56
世界中のドMが日本に集まる状況です RT @renaart: てめえら豚はうすぎたねえプルトニウム米でも喰ってな！ RT @xincosugui: @renaart イヌならまだしもブタ扱いでしょう。

♪
ツイートを削除ですか
taka.iwata @taka_x_taka 2015-12-13 18:58:58
社民党参議院東京選挙区候補のデマ屋 増山麗奈はこのツイートを消したね。
さて、何故ツイートを消したのでしょうね。

twitter.com/renaart/status… pic.twitter.com/kwV8nC7uV5

♪
根拠の無いつぶやき

増山麗奈 @renaart 2015-11-09 10:22:57
原発から２００キロ離れた柏で検査した10人の一人が甲状腺ガンの疑い
気がつくと一流タレントも女子アナはテレビ（東京）から離れ
残っているタレントも話題はガンとの闘病や自殺未遂　交通事故など　
体調不良や中枢神経異常を疑われるニュースばかり

＜参考リンク＞

■社民党公認2016年参議院東京選挙区候補予定者増山麗奈氏
http://togetter.com/li/911593

■mollichane@チャネノミクス推し ‏@mollichane 19時間

増山麗奈氏　@renaart　の過去ログをざっと洗ってみたけど想像以上だった。これはひどい。無知のくせに危険を煽る被曝デマの典型。こういう人がなぜ許せないかと言うと、本人は被災者の為だと思ってたとしても、実は被災者にとって害悪にしかなってないところなんだよ。ヲチ開始。

■Ken提督@MGSV-TPP ‏@vfk_ken 12月12日
ぶっちゃけていい？関東に住んでたら被曝死するとか言ってたおばちゃんが東京で立候補すんの？死にに来たの？www「社民党公認2016年参議院東京選挙区候補予定者増山麗奈氏」 http://togetter.com/li/911593#c2350474 …

■disneyworld ‏@disneycruise200 12月12日
今ごろ放射脳を候補にするって社民党って基地外だな。
⇒
社民党東京都連合は2016年参議院東京選挙区に画家でジャーナリスト、映画監督の増山麗奈さんを公認で擁立することを決定しました。

■【通報案件/スクショ】杉並区議会議員・川野たかあき氏「船で立ち入り禁止区域に進入しちゃいます ＃辺野古」「フロートに突っ込んだら、大声を出されました」⇒ 批判され削除
http://www.honmotakeshi.com/archives/47200607.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/142.html

　ＮＮＮが１２月１１日〜１３日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は４０．９％だった一方、不支持は４２．３％と再び逆転した。

　世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比２．４ポイント減の４０．９％、「支持しない」と答えた人は同２．４ポイント増の４２．３％だった。先月、５か月ぶりに支持が不支持を上回ったが、わずか１か月で再び不支持が上回った。

　消費税の軽減税率をめぐり、自民党と公明党が加工食品も対象にすることで合意したことについては、支持するが同５４．２％に上ったのに対し、支持しないが３３．６％だった。

　一方、税収が減る分、社会保障などに充てる財源を探す必要があることについては、よいと「思わない」が４８．７％、よいと「思う」が２９．５％だった。

　また、統一会派の結成で合意した民主党と維新の党が今後、１つの政党を作ることについては、５６．９％の人が「期待しない」と答え、「期待する」と答えた人は３１．２％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】１２月１１日〜１３日
　【全国有権者】２１２９人
　【回答率】４７．０％
　http://www.ntv.co.jp/yoron/
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/143.html

<パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１＝気候変動パリ会議）は１２日夜（日本時間１３日未明）、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択した。

　１９９７年に採択された京都議定書以来、１８年ぶりとなる枠組みで、すべての国が温室効果ガスの削減などに取り組む。

　２週間にわたった会議は、先進国と途上国が資金や温暖化対策への取り組みの差などを巡ってぎりぎりまで対立。双方に配慮した内容となった。

　協定はその目的として、世界の平均気温の上昇を産業革命前から２度未満に抑える「２度目標」とともに、島嶼とうしょ国が強く求めていた「１・５度」を目指して努力することを掲げた。排出量を早期に減少へと転じ、今世紀後半には、温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることも目指す>(以上「読売新聞」より引用)

　かつて灼熱地獄の原始地球の大気に酸素はなかった。現在よりも桁が二つも異なる高濃度のCO2が充満していた。しかし地球は冷却し生命が誕生できる環境になった。

　生命が地球上に誕生するとCO2はさまざまな生命体を形成する素材となり、大気から取り込まれ固定化された。その最たるものが化石燃料であり、石灰石などの化合物だ。

　しかしCO2が生命活動により大気中から減少したから地球が冷却したのではない。なぜなら地球の冷却は単調に一本調子で冷却したのではないことが明らかになっている。地球は何度もの氷河期と間氷期とを繰り返している。そして現在は地球上に氷河が存在する「氷河期」にある。

　その氷河期の期間中でも、人類が文字により歴史を刻みだしてからの極めて短い間にも気候変動はあった。現在、地上が氷におおわれる氷結期間が短くなったとされる「グリーンランド」だが、発見された中世は緑の草に覆われた「グリーンランド」だったようだ。日本の歴史でも江戸時代の短期間に限っても、飢饉が襲った当時の史料から気候変動があったことが明らかになっている。天保4年から9年にかけて全国を襲った天保の飢饉当時は田植えをするのに寒さから股引を穿いてやった、と書かれている。

　CO2が気候変動の元凶だという科学的な証明は何もない。しかしCO2削減に私は省エネという観点から賛成する。地球の化石燃料の消費速度を落とすのは未来の人類のために必要だからだ。

　しかしCO2を目の敵にする情熱の何分の一かでも、核兵器を憎むエネルギーに変えて頂きたい。ことにCO2排出権でカネを支払う先進諸国と中国、それにインドなどの核保有国は自分たちの所有する核兵器は一度使用すれば決定的に地球環境を破壊的に汚染する、という事実に恐怖を覚えるべきだ。

　全人類が核兵器廃棄に向けて核保有国に働きかけるべきだ。CO2と異なり、核兵器は瞬時にして地球環境を決定的に破壊する。世界には何万回も地球を破壊する核兵器で満ちている。そのことに人類は恐怖を覚えるべきだ。

　COP21でCO2排出に関する国際会議ができて、なぜ核兵器廃絶の国際会議が定期的に開催されないのだろうか。利権の絡むことなら人類は本気になれるが、戦争の絡む話には本気になれないほど人類は好戦的な生物なのだろうか。そうだとすればより一層強く、核兵器の廃絶に本気で取り組むべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/144.html

今回の軽減税率の問題で、公明党が最後まで突っ張る姿を見て「何で安保法案の時に、こういう風に抵抗してくれなかったんだ〜」と嘆いた人は、少なからずいたのではないだろうか？(@@)
＜消費税の問題は米国やＸＸＸから脅しや圧力がかかりにくい分、突っ張りやすいんだろうけど。^^;＞

　先週、『選挙に自信がない安倍官邸＆自民党〜公明党に押し切られ、軽減税率の対象を拡大』という記事にも書いたように、公明党は参院選＋αで選挙協力を拒むことを示唆して、安倍官邸＆自民党を脅し、自分たちの主張を自民党に飲ませたのであるが。
　公明党がそこまで執念深く頑張った背景には、「３年越しの怨讐」があるという。(･o･)

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『「安全保障関連法で協力した報いがこれか。これでは選挙で協力できなくなる」。10月上旬。菅義偉官房長官に、親交の厚い公明党幹部から一通の手紙が届いた。2017年4月の消費税増税の一部を事後に還付する財務省案を批判し、公明党の意向を無視してこれを進めれば、連立政権に亀裂が生じかねないと警告していた。

　軽減税率は、公明党が14年衆院選で「今こそ実現を」と訴えた看板政策。文面には、増税に伴う痛税感が和らげられなければ、来夏の参院選で「公約違反」との批判を招き、党の信頼が失墜しかねないとの危機感がにじんでいた。
　「雰囲気は厳しい。なめてかかってはいけない」。政権安定のため公明党の役割を重視する菅氏は、同党の本気度を見て取った。手紙の送り主にすぐさま電話で「おっしゃる通りだ」と答え、公明党に最大限配慮する意向を伝えた。
　官邸の対応は素早かった。安倍晋三首相は10月14日、自民党の宮沢洋一税制調査会長を官邸に呼び、17年4月の消費税増税と同時の軽減税率導入を検討するよう指示。還付型の財務省案は葬り去られた。（時事通信１５年１２月１２日）』

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『公明党３年越しの怨讐　「軽減税率」大詰めの全真相（サンデー毎日）

▼公明党が絶対に譲れないこれまでの経緯

▼伝家の宝刀は「来年の参院選協力」

▼財務省が警戒する「消費増税再凍結」

　消費増税に伴う「軽減税率」の与党内議論が、大詰めを迎えている。これは、今後の我々の生活に直結するものだ。来夏の参院選をにらんで、消費増税「再凍結」の声まで出るなか、自民党と公明党、そして財務省の三つどもえの「内幕バトル」についての全真相―。

「気持ち良く、来年の参院選を一緒に戦えるようにしたいですよね」

　いま、公明党幹部や党税調関係者が「軽減税率」の交渉で自民党幹部らに対して、チクリと口にするのが冒頭の言葉だ。

　公明党幹部が言う。

「これは最後通牒(つうちよう)。気持ち良く戦えるようにしたいというのは、裏返せば軽減税率で公明党に譲歩してくれなければ、選挙で協力しませんという意味だ」

　いまや公明党の支援なくして、自民党は国政選挙を勝ち抜くことは難しいところまで両者の関係は深くなっている。「選挙協力カード」は、公明党の伝家の宝刀といっていい。これを切ったということは、公明党は「軽減税率では一歩も引かないという意思表示」（同幹部）だという。

　再来年４月に予定されている消費税10％への引き上げに伴って導入が決まっている「軽減税率」―。

　消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して、それらの税率を下げるというもの。だが、何をどこまで対象にするかという作業が残されているのだ。

　公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張する。対して自民党は、税収減となるため適用範囲を最小限にとどめるべきという考えだ。自民、公明両党は、検討結果を12月中にまとめる与党の来年度税制改正大綱に盛り込むためにギリギリの協議を続けているが、両者の意見の隔たりは大きく、混乱をきわめているのだ。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、議論は大詰めになって税収減の金額を巡る攻防に姿を変え、公明党案での税収減は約１兆３０００億円。対して自民党は、対象を生鮮食料品のみにして税収減を４０００億円程度にとどめると主張。とくに、宮沢洋一自民党税制調査会長や谷垣禎一幹事長は「財務省の強い意向を受けている」（前出公明党幹部）との見方があり、この「４０００億円」を谷垣氏らが公言したため、公明党の反発は一層強まった。

　だが、公明党が「軽減税率」にここまでこだわる背景は何なのか。そこには、「３年越しの怨讐(おんしゆう)があるのです。これ以上は譲れません」

　と語るのは、別の公明党幹部。続けてこうも言う。

「“３年”とは、民主党政権の末期。民自公の３党で税と社会保障の一体改革に合意し、『話し合い解散』に向けて環境整備することになった。この時、創価学会員など支援者への説得には苦労した。議員が手分けして全国を回り、“解散のためには仕方がない、しかし必ず『軽減税率』をやる”と約束して納得してもらった。あの時から『軽減税率』は支援者との絶対的な約束。我々が苦労して協力したのを、自民党は忘れたのか」

　公明党の言い分とウラの経緯は、実はまだある。

　政権復帰後も繰り返した数々の政策的な譲歩だ。中堅議員が明かす。

「集団的自衛権の閣議決定、そして今年９月の安保法制は、『平和の党』として苦渋の決断でした。わが党は、安倍首相や自民党の原案にいろいろ制限を加えることでブレーキ役になると支援者に説明してきた。これも消費増税の時と同じように地方議員まで総動員して支援者のところを説明して回った。私が説明に訪れた九州では年配の方々の反発は凄(すご)かった。『自民党についていく下駄(げ　た)の雪か』と非難されたこともある。『この調子では、軽減税率も言いなりか』とも言われた。しかし私は『軽減税率は絶対にやります』とずっと断言してきました」

　前出の幹部は「消費税も安保も『生活者の党』『平和の党』といった、ウチの看板を安倍首相に譲ってきた。もし『軽減税率』をやれなかったら公明党の存在意義にかかわるし、支援者からも見放される」と言う。

　自民党内には佐藤勉(つとむ)国対委員長のように「安保法制の借りは大きい。ここは公明の主張を聞き入れるべき」と谷垣氏らに進言する動きもあったというが、自民党内の大勢は「軽減税率はやるにしても、公明党案を呑(の)んで１兆３０００億円の減収になると、消費税を上げる意味すら失う」（自民党政調幹部）。

　◇ポイントは「首相・太田会談」

　では、肝心の安倍首相の思惑はどうなのか。

　実は、早い段階から「軽減税率については公明党に譲る」という“政治決断”をしていたことが取材で分かってきた。

　まずは、今年６月に時計の針を戻そう。当時、自民党の税調会長だった野田毅(たけし)氏、そして「軽減税率は税収減になる」と慎重姿勢の財務省、それに公明党の北側一雄副代表らが「いったんすべての品目で消費税を徴収した後、一定額だけ還付する方式」を検討した。マイナンバーを活用した還付案だ。それを安倍首相に報告したが、この時、首相が真っ先に聞いたことは「公明党はそれでいいと言ってるの？」だったという。結局、公明党全体としてＯＫを出していないことが分かり、この還付案は潰れた。

　首相側近は、「あの時、いの一番に公明党の反応を聞いたということは、軽減税率では全面的に譲るハラを固めていたのではないか」と振り返る。

　次は内閣改造前日の10月６日―。安倍首相はある公明党幹部と立ち話程度の時間を持った。幹部が「軽減税率をやらなければ大変なことになる」と語ると、首相は遮るように「軽減税率はやります」と断言した。数日後、菅義偉官房長官がテレビで「軽減税率は公約」と発言。さらに11月初旬、安倍首相は公明党幹部にひそかに「13日から外遊なので12日に谷垣幹事長に軽減税率をまとめるように言う」と伝えてきた。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところが、ここでひと騒動が起きる。

　谷垣氏はその１週間後に公明党の井上義久幹事長と会談したのだ。それが話をこじらせた。首相側近が解説する。

「幹事長があまりにも早く入り過ぎたのです」

―早く入り過ぎた？

「話をまとめるというのは、現場で議論をガンガンやって煮詰めたうえで、最後の最後に幹事長会談で決着させるということです。現場で揉(も)めている時に、幹事長会談をやったってまとまらない。そうすると次は党首を引っ張りだしてしまう。谷垣幹事長は責任感で幹事長会談を行ったのだろうが、政局センスが足りない」

　先が見えないままの「谷垣・井上会談」が混乱に輪をかけたというのだ。そうした中、安倍首相は仕切り直した。11月27日、約40分にわたって行われた首相と太田昭宏・前国土交通相の会談を一つのポイントと見る向きは多い。

「党首会談で決めるなどという事態になれば、与党のガバナンスが欠けているという失態を晒(さら)してしまう。そこで首相周辺や公明党幹部らが推す形で、調整役の太田さんが出てきた。実は太田さんは安倍首相にとって公明党では本音で話ができる数少ない議員。ここで、方向性や落としどころ、財務省とのすり合わせなどが話し合われたと見ていい」

　この会談後、税収減の猶予を「８０００億〜１兆円程度」まで広げる議論が、官邸などからメディアにリークされ始めた。この数字は「首相・太田会談」の意向を汲(く)んだ菅氏が財務省に睨(にら)みを利かしながら数字を出したと言われている。

　◇最後は「公明党」に歩み寄る形に

　当初は「減収４０００億円」の範囲内にこだわっていた財務省が折れたのは、なぜか。「安倍首相が“憲法改正”、そして“消費税10％再凍結”を掲げて衆参ダブル選挙をやるのではないか」といった臆測が首相周辺から流されているのに反応したとされる。

　前出の公明党幹部が言う。

「財務省は“８０００億円だとギザギザになる”と嫌がっている。どういうことかと言うと、軽減税率の議論で“お菓子がダメ”なら“菓子パンはどうか”といった具合に、話がややこしくなる。わかりやすく線を引きたい。それなら外食のみを外して、１兆円で決着という線もある」

　軽減税率の議論は「公明党に歩み寄る形」で集約される可能性が高い。つまり、公明党が押し切る決着だ。一方で、安倍首相も安保法制での借りや参院選を見据えて戦略上ベストな判断をしたというのが、今回の構図だ。だが、たとえ決着したところで疑問は残る。

　それは「税収減の金額」に議論が矮小(わいしよう)化され、本来、「軽減税率」とはどんな考え方であるべきか、何を適用すべきかという国民を巻き込んだ議論がないことだ。

　今後も、社会保障費を消費税でまかなうために税率は上がって行くことが予想される。将来は「消費税25％」という数字も避けられないかもしれない。しかも、少子高齢化が進むことで、生活様式や価値観も変わるだろう。公明党ベテラン議員は力説する。

「（軽減税率は）食品だけでよいわけがない。たとえば、少子高齢化に伴って最低限必要な生活用品もある。一人暮らしのお年寄りは外食する、それを加えなくていいのか。交通費など公共料金はどうなのか。10年先を見据えてもっと深い議論が必要だ」

「軽減税率」は生活者のセーフティーネットだ。政局の駆け引きではない。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）（サンデー毎日２０１５年１２月２０日号から）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相にしてみても、財政赤字のことさえ目をつぶれば、軽減税率を幅広く認めた方が国民にはウケがいいし。
　また、ここで公明党に貸しを作ることによって、来年、公明党が嫌がっている「憲法改正を目玉公約にした国政選挙」や「衆参Ｗ選」を実行に移しやすくしようと考えたのかも知れないのだけど。＜これで公明党が憲法改正に、しかも超保守的な安倍首相が行なおうとしている憲法改正に協力したら、完全アウトだよね。(>_<)＞
　
　今回のことで、自民党の一部の幹部と公明党の幹部の関係が悪化したのは明らかだし。公明党は、学会の支援者に「安保法案が成立したことで、憲法改正の必要がなくなった」と説明しているようなので。安倍首相が思うほど簡単には「改憲選挙」はできないかも知れない、と思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/145.html

注目の人 直撃インタビュー　春名幹男・早大客員教授「米軍が守ってくれるなんて幻想」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171390
2015年12月14日　日刊ゲンダイ

安倍首相自身が同盟の真相を知らない

　つい最近、来年度の米軍基地への思いやり予算がちっとも減額されないことが分かったが、驚くのはまだ早い。スッタモンダした集団的自衛権行使の大前提は「イザというときは米軍が日本を守ってくれる」だったのに、これがウソっぱちだったのである。衝撃の書、「仮面の日米同盟」（文春新書）は膨大な資料、文献から、国民はもちろん、恐らく安倍首相も誤解している日米同盟の真相を暴いたものだ。ボーン・上田賞受賞のジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏がすべてを語る――。

――本の帯には〈「アメリカが日本を守ってくれる」は幻想だ！〉とあります。

　そうです。幻想に基づいて、いろいろな政策が行われている。集団的自衛権の行使容認もそうだし、思いやり予算もそうです。すべてを見直すような議論を始めなければいけません。

――米軍は日本のために血を流してくれる。だから基地の提供は当然だし思いやり予算も必要。集団的自衛権で助け合うことも大事で、そうすれば日米同盟が深化し、抑止力になる。安倍首相は何度もこう言っていますが、ウソであると？

　政治家は勉強不足です。安倍首相自身も分かっていないと思います。

――米国は日本を守ってくれないんですか？

　自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米ガイドラインは改訂を重ねて、今は３版目です。最初は１９７８年。ここには「日本は小規模な侵略を独力で排除する。独力で排除することが困難な場合には、米国の協力を待って、これを排除する」とあり、「陸上自衛隊および米陸上部隊は陸上作戦を共同して実施する」と明確に記されています。ところが、９７年の第２版では「日本は日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。その際、米国は日本に対して適切に協力する」という文言に変わっているのです。２０１５年版は「米国は日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。米軍は自衛隊を支援しおよび補完する」と書いてあります。つまり、９７年以降、米軍の任務は「サブ」に変わった。支援し、補完するだけで、主体的に防衛するのは自衛隊であるわけです。

■官僚が作為的翻訳で“協力”

――「適切な支援」という言葉がまた曖昧ですね。

　適切かどうかは米軍が決める。情報提供だけでも支援になる。血を流すとは限らない。しかも、英語の原文に当たって驚きました。ガイドラインは英語で交渉し、英語で文章を作る。それを官僚が翻訳するのですが、その際、作為的に米軍が日本の防衛に積極的に関与するかのような翻訳をしているのです。

――情報操作ですね。

　例えば「主体的」ですが、英文にはｐｒｉｍａｒｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙとある。「主な責任」という意味で、主体的とはニュアンスが違う。「支援し補完する」も英文はｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ。栄養補助食品に使う言葉で、補足する、追加するという意味です。補完するであれば、ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔがふさわしくて、７８年版ではｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔが使われていた。米軍支援のニュアンスは明らかに後退しているのです。さらに１５年版には「米軍は自衛隊を支援し、補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」という日本語がありました。「できる」というからにはｃａｎだと思ったら原文はｍａｙだった。してもよい、するかもしれない、という意味ですよ。共同作戦も通常はｊｏｉｎｔ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎだが、原文はｂｉｌａｔｅｒａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ。「２国の作戦」という意味で、これを共同と訳すには無理がある。

――官僚が必死になって、米軍は日本を守ってくれるという幻想を振りまいているんですか？

　外務省はなぜ、こんな訳をしたのか。安保法制を可決しやすくするためなのか、それとも安倍首相の意図なのか。

――いずれにしても、米国は日本を守ることについて、表現を後退させているのはハッキリ分かる。これはなぜですか。

　実は長年の取材、研究を通じて、日米安保条約の真相を物語る幾つかの機密文書を発見しました。一つは１９７１年、アレクシス・ジョンソン国務次官が一時的に長官代行としてニクソン大統領に提出したメモです。そこにはハッキリ、こう書いてあったのです。

〈在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく（それは日本自身の責任である）、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している。在日および在沖縄米軍基地はほとんどすべてが米軍の兵站の目的のためにあり、戦略的な広い意味においてのみ、日本防衛に努める〉

米軍協力よりもまずは専守防衛だ

安倍首相（左）とオバマ米大統領（Ｃ）日刊ゲンダイ

――そのものズバリ、戦略的な広域防衛の兵站であると？

　似たようなメモは他にもありました。

――ちょっと待ってください。そういうことを外務官僚は知っていながら隠しているわけですか？

　逐一、過去の文書やメモをチェックしているわけではないし、米国もあえて通告はしない。しかし、米国はこうやって、対日政策を戦略的によく考えている。日本の防衛官僚もガイドラインの文言が変わっていることは知っている。しかし、米側の発言があるわけではないので、政治家に「変わりましたよ」とは言わない。日本のメディアも原文に当たらないから、真相が国民に伝わらない。こうやって仮面の同盟の真相が覆い隠されてきたのです。

――でも、尖閣は日本の施政下だから日米安保条約の適用範囲内なんですよね？　オバマ大統領も言っていた。

　尖閣主権の経緯について米国はホームページで何も触れていません。都合の悪いことには関わりたくないのが本音でしょうが、政府もメディアもその本質に切り込まず、政府は『安保条約の適用対象だと言ってくれ』という形式を整えることにきゅうきゅうとしている。メディアも大統領がそう言えば、あたかも米軍が尖閣を守るかのような報道をする。幻想で日本の防衛政策が決められているのは極めて不健康なことです。

――安倍首相は閉会中審査で、自衛隊の南シナ海派遣にも踏み込んでいました。

　米国の航行の自由作戦は形だけで完全に腰が引けています。その消極さが米国内でも批判されているほどです。あの海域をイージス艦が通ってもソナーを海に入れるわけでもないし、火器管制レーダーのスイッチも入れてない。ヘリも飛ばしていません。そんなところに自衛隊が出ていく余地なんてありません。

――それなのに、安保関連法案が通ったのをいいことに、安倍首相だけが勇ましい。

　米国の狙いをきちんと分析してないで言っているのですから、危険ですよ。

――結局、日本は日米安保の真相、米国の本音を知らないまま、自衛隊を出す法律だけ作った。そういうことになりますか？

　そうです。これは自衛隊を白紙委任で米国に差し出すようなものです。具体的、緊急の課題があって決めたわけではないし、どのような戦争であれば、集団的自衛権を行使して協力するのか、という議論もなされていない。日本の安全保障が百八十度変わる話なのに、閣議決定から法案成立まで１年ちょっとというのは、あまりにも乱暴な話です。

――大体、米国が日本を守ってくれるかどうか分からないのであれば、米軍にくっついて、地球の裏側まで行くより専守防衛こそ固めるべきじゃないですか？

　その通りです。しかし、それを正面に据えた議論が国会でもなされなかった。集団的自衛権を行使するのであれば、自衛隊の仕事が増える。その分、日本を守る要員が削られてしまう。

――それでなくてもパリの同時テロ以降、トルコのロシア機撃墜もあり、世界は一気にきな臭くなっています。

　イスラム国との戦争は当面、終わらない。終わる可能性が予見できない。トルコのロシア機撃墜でロシア機が領空侵犯したのはたった１７秒ですよ。トルコはロシア機の領空侵犯を待っていて、その機会を逃さず撃墜したことになる。それほど世界は血なまぐさいのです。それなのに日本は自衛隊は出すけど、そうした国際情勢を分析、検討するインテリジェンスの体制が整っていない。ますます、危なっかしいのです。

▽はるな・みきお　大阪外大卒。共同通信でワシントン支局長、特別編集委員など歴任。「秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作」など著書多数。現在は早大客員教授。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/146.html

室井佑月　国連視察拒否の政府に「後進していませんか？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151214-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2015年12月18日号

　政府による介入など報道への問題が取り上げられる日本。そんななか、政府が表現の自由に関する国連の査察を延期要請したことについて作家の室井佑月氏は「先進国のすること？」と疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
　こういうことしていいのかな。国際的に考えてどうよ。この国は世界の中の日本を意識し、動いているんじゃなかったのか。こういうことをしていたら、世界中にバラまいている金もチャラになってしまうんじゃ……。

　ええ、あたしはかなりびっくりしました。なんのことかって？　表現の自由に関する国連の査察を拒否したことよ！

　11月17日、国連で表現の自由を担当するデービッド・ケイ特別報告者（米国）が、12月1日から8日まで訪日し、特定秘密保護法や、自民党がテレビ局関係者を呼びつけた問題など、表現の自由をめぐる問題について、日本の政府関係者やメディア関係者、情報公開関連の市民運動家などと面談し調査する予定だったのに、突然キャンセルされたということをブログで告発した。

　まさか、そんなことしたの？と思っていたら、ほんとうだった。11月20日付の東京新聞の夕刊に、「予算編成理由に延期　表現の自由　国連調査、（岸田）外相認める」という記事が載っていた。

　新聞によると、日本政府側が予算編成を理由に、延期を要請したんだって。

　日本政府は、2016年の秋に訪問を延期することを示唆したという。

　つまり、16年の夏に行われる参議院選挙の前に、この国の表現の自由度について、海外からイチャモンをつけられるとマズいって理由じゃないのか。つまりつまり、それだけ国民の表現の自由を奪うヤバイことやっているって自覚はあるんだわさ。

「国連の特別報告者は、国連人権理事会のもとで、各地の人権問題を調べる専門家。調査対象国との合意の上で年に数カ国を訪問する」というが、「国連の調査が急に延期されるのは異例」とも書かれてあったぞ。

　新聞記事やニュースでは、「調査」「延期」という言葉が使われていたけど、ほんとうは「検査」「拒絶」という言葉が正しいんじゃないのかな。

　だって、たとえば飲酒運転や、学校の持ち物検査など違反者を取り締まる調査のとき、調査対象者が「その日はやめてくれ」っていえる？　岸田外相は「十分な態勢で迎えるため」と言い訳したみたいだが、そもそも十分な態勢で迎えなきゃならないなんておかしい。ルールを守るのが当たり前。悪いことしていないと胸を張っていえるなら、「調査？ええ、いつでもどうぞ」となぜいえない？　恥ずかしい態度だと思う。

　国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」、現在、日本は過去最低の180カ国・地域中61位だ。さて、来年は何位になるだろう。

　あんまり報道されていないが、去年、国連人権理事会勧告で、福島の汚染地域に人びとを帰還させることを注意されている。避難指示区域の指定を解除すべきじゃないって。

　人権を大切に思わないって、先進国のすること？　後進していませんか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/147.html

財務省完敗で消費税10％は遠のいた！ 安倍官邸との「軽減税率」バトル、その舞台裏で何があったのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46865
2015年12月14日（月） 高橋洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

■攻防の構図

軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。

筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選（場合によっては衆参ダブル選挙）前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党＋官邸vs.自民党税調＋財務省である。

自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。税制では、政府税調はなにもパワーがなく、自民党税調で税制改正は決まる。この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。

ただし、財務省は、事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、前会長の野田毅氏は財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。

公明党と官邸のタッグは、来年の参院選を見据えたことと説明されている。そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。実のところ、官邸は、公明党の意向を利用して、財務省の値踏みを行ったみたいだ。

■財務省の大失態

軽減税率では、財務省はスタートから信じられないミスをしていた。9月上旬、海外から麻生財務相に、軽減税率の代わりに給付金で対応すると言わせたのだ。大臣が発言するからには、最終決着点でなければならない。

まだ予算編成が始まったばかりの時期に大臣発言とは驚いたが、やはり詰めが甘く、給付案は完全に頓挫してしまった。そもそも、制度が出来上がっておらず、うまくスタートできるかどうかわからないマイナンバーを前提とするのは、誰にでもわかる初歩的ミスである。

しかも、大臣に恥をかかせたわけで、財務省官僚の失態である。普通であれば、どこかの記者にリークして観測気球を上げるべきであったが、それすらもやらなかった醜態だった。

それでも、軽減税率はできないと財務省は見ていた。なぜなら、軽減税率の導入には、商品ごとに税率や税額を明記した請求書（インボイス）が必要になるが、これに経済界は事務が煩瑣になるとして反対すると読んでいたのだ。

ところが、普通の商取引では請求書は当たり前。しかも、貿易関連ではどこの国との取引でもインボイスを使っている。

さらに、本コラムでも以前言及したことがあるが、インボイスがないのは日本の消費税だけだ。これが、消費税脱税や益税（消費者が事業者へ支払った消費税のうち事業者から国庫に納入されず、事業者の手元に残る租税利益）の温床ともされ、問題視されていた。

そうした声から、世界と同様にインボイス導入となって、軽減税率の技術的な障壁が取り除かれた。

それでも、財務省は、学者・エコノミストを使って、高所得者に便益が及び真の弱者対策ではない、弱者対策を行うのであれば給付金、という原則論から軽減税率に反対し続けた。

この意見は、消費税部分だけを見れば正しい。

ただし、約6000万人いる日本の納税者のうち、申告納税と源泉徴収の比率は１：２くらいで、申告納税は海外と比べて少ない。このため、給付金を申告と合わせてやりにくいのが実情であり、しかも今回救済すべきは非納税者なので、給付金措置が実際にはやりにくい。わかりやすさというのは、しばしば政治で求められることだ。

■安倍官邸「二つのシナリオ」

さらに、原則論をいう学者・エコノミストがそろって10％への消費増税に前のめりなのも、官邸では不信を抱いたに違いない。

官邸は、公明党の意向を飲めと自民党税調や財務省に押し込んだ。すると彼らは財源論をタテに再び抵抗した。

財務省の用意した数字は4,000億円。5％から8％への消費増税の時、軽減税率ではなく給付金でお茶を濁したが、その時の財源が6,000億円。今度は2％増税なので、4,000億円といういかにも財務省らしい話だ。

4,000億円では食品のうち生鮮食品までである。しかし、公明党・官邸は、これは政治問題だとして1兆円、加工食品も加えよと応酬した。

法人税減税では財源論なんてない。もともと財源論は官僚の手法であり、経済成長するなら財源論はまったく無意味だ。アベノミクスの効果で税収は増加していることからも、財源論は説得力を持たなかった。結局、1兆円となり、軽減税率対象は「外食を除く生鮮・加工食品」となった。

最後の局面では、自民党税調・財務省から、1.3兆円、「生鮮・加工食品・外食」という攻守ところを代えた案がでてきた。

官邸が軽減税率対象を広くしたいのは、もし消費増税をやる羽目になっても、できるだけその悪影響を薄めたいという思惑があるからだ。おそらく官邸としては、2014年４月からの8％への消費増税に懲りているから、できることなら、2017年4月からの10％への消費増税も避けたい気持ちだろう。

ただし、安倍首相は、リーマンショックのようなことがない限り増税するといっているので、回避6割、増税4割の二つのシナリオに対応したプランをもっているはずだ。

増税回避への対応プランは、財務省やその関係者の押さえ込みである。一方、増税実施への対応プランは、一つにはダメージコントロールであり、軽減税率対象を広くとるのはそのためである。

自民党税調・財務省が、最後になって外食まで含む案を出してきたのは、低所得者対策という公明党のウリを奪うとともに、加工食品と外食との境界を決める作業が難しいので、事務作業を優先し、何が何でも2017年４月からの消費増税を成し遂げたい、という財務省事務方の希望の合作であろう。

■新聞業界へのアメ玉

ともあれ、1兆円となり、軽減税率対象は「外食を除く生鮮・加工食品」でおさまった。

ただし、この攻防で、新聞が軽減税率の対象かどうかは、ほとんど報道されていない。食品の中での話だから、まさか新聞は対象にはならないというのが常識だろうが、表向きは今後検討という。

ところが、実際には、新聞は軽減税率の対象になることで決着がついているという話で、積極的に報道されていないだけという。

軽減税率によって財政健全化がさらに厳しくなると報道しながら、ちゃっかりと自らは軽減税率を求める新聞には笑ってしまう。

筆者には、新聞を軽減税率の対象にするのも、官邸の「対策」のように見える。ここで、新聞を対象としないこともありえる。その場合、手のひら返しで、急に消費増税反対になるかもしれないが、すねて反官邸運動に走るかもしれない。一方、ここで新聞にアメ玉をあたえれば、今後の官邸に不利はないという見方だ。

これは、あえてリスクを冒さず、新聞を官邸に向ける作戦だ。官邸は、自民党税調・財務省の連合軍に完勝した。新聞はパワーのあるところに、ネタを求めてくるので、官邸は軽減税率のアメ玉を与えたと見るべきだろう。

■税理論の原則を無視

今回、官邸は、財務省の財源論を完全に破った。財務省はなぜ財源論しか言えないのか。なぜ財源論にこだわるのか。それは、財務省が消費税を社会保障目的税化（社会保障財源化）しているからだ。これが財務省のアキレス腱になっている。

このことは、4年近く前、本コラムで書いた（2012年3月19日　消費税を社会保障目的税とする財務省と民主党は「世界の非常識」）。

かいつまんでいうと、社会保障は、日本を含めて、給付と負担の関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。もっとも保険料を払えない低所得者に対しては、税が投入されている。

消費税の社会保障目的税化は、社会保障を保険方式で運営するという世界の流れにも逆行するもので、先進国で例はない。

消費税の社会保障目的税化が間違いというのは、1990年代までは大蔵省の主張でもあった。しかし、1999年の自自公連立時に、財務省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。（なお、平成12年度の税制改正に関する答申〔政府税制調査会〕の中で、「諸外国においても消費税等を目的税としている例は見当たらない」との記述がある。）

消費税を社会保障目的税にすると、増税に協力しない＝社会保障を削る、軽減税率には「財源」が必要だ、軽減税率なら社会保障を切る、などと阿漕（あこぎ）な恫喝が横行する。

ついでにいえば、消費税は地方税とすべきだ。

消費税は一般財源だが、国が取るか地方が取るかという問題になる。地方分権が進んだ国では、国でなく地方の税源とみなせることも多い。これは、国と地方の税金について、国は応能税（各人の能力に応じて払う税）、地方は応益税（各人の便益に応じて払う税）という税理論にも合致する。

ヨーロッパの国は一国の規模が小さく、GDPで見ても日本は欧州の国が7つか8つくらい集まった規模だ。ヨーロッパの場合にはサイズが小さく、日本からみれば地方単位であるので、EUを1つの国として、その中に地方があり、それぞれで消費税を導入しているという見方もできる。

また、地方分権の進んだ国では、オーストラリアのように、国のみが消費税を課税し地方に税収を分与する方式、ドイツ、オーストリアのように国と地方が消費税を共同税として課税し、税収を国と地方で配分する方式、カナダのように国が消費税を課税し、その上に地方が課税する方式、アメリカのように国は消費税を課税せず、地方が消費税を課税する方式がある。

このように世界を見ても、分権度が高い国ほど、国としての消費税のウエイトが低い。

財務省は、こうした税理論の原則を無視してきた。今やそのほころびが出ている。こうした財務省の弱点についても、官邸はしっかりの把握したことだろう。

来年夏の参院選前、消費増税の扱いについては、どっちに転ぶにせよ、自民党・財務省ではなく官邸主導であることがはっきりした。

果たして今の財務省に「外食を除く生鮮・加工食品」の線引きがうまくできるだろうか。それがうまくできないと、それだけで消費増税スキップの口実になってしまう。

そのうえ、2017年4月から消費増税すれば、再び経済成長率がマイナスになるのは確実だ。どうも、軽減税率の作業は消費増税スキップで日の目を見ない公算が高い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/148.html

日本でもテロは必ず起こる！ 〜私たちはもう覚悟を決めるしかない 【特別対談】橋爪大三郎×島田裕巳
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46709
2015年12月13日（日） 週刊現代

■テロリストをあなどるな

島田　テロの実行犯には、若者が多いんですね。'01年のニューヨーク同時多発テロは、主犯格のモハメド・アタが33歳だった。パリのテロも主犯格のアブデルハミド・アバウドが28歳と若いので、おそらく実行犯は皆、活動歴が浅い。だから、彼らが住んでいる下町の周辺、やりやすいところでやった、ということではないでしょうか。公的機関や権力の中枢でテロをするには、より高い組織性と戦略性が必要ですから。

橋爪　でも、精巧な自爆装置付きジャケットが提供されているのをみると、技術も資金も経験もある組織が必ずバックについている。若いテロリストは前衛の下っ端で、もっと大きな背後組織があるのは間違いありません。

また、今回カフェやコンサート会場が標的になったのは、「文化的な場所」だからといわれますが、私がIS(イスラム国)の幹部だったら、イスラム教徒がなるべくいなそうなところを選ぶに決まっています。ロックコンサートにムスリムはいないでしょう。あとは、人が集まるところならどこでもいい。そういう視点で、テロの標的が選ばれているのではないでしょうか。

島田　今回のテロの原因を、格差や貧困に求める向きもありますが、そんな次元の話ではないでしょうね。テロの実行犯は、オウム真理教のときもそうでしたが、決して貧しくないし無学でもない。人的・物的・金銭的な基盤と能力がないとできないわけですから。それよりも、今の世の中の状況が、彼らの目にどう映っているのか、ということを知るのが重要です。

橋爪　'13年4月にボストンマラソン爆破事件を起こした兄弟も、アメリカで普通に生活していました。彼らは故郷のチェチェンでロシアに圧迫され、アメリカへ逃れてきた家族の子供たちです。本来はロシアを恨んで当然ですが、それがいつの間にか「アメリカ憎し」の感情に変わっていった。マイノリティの感受性豊かな若者が、急に過激化するというパターンが、世界中で増えています。

■アメリカは正義なのか?

島田　そうした中で、つい最近まで古めかしい宗教だと思われていたイスラム教が、「宗教の最前線」として彼らの心を捉えている。イスラム教の原理はシンプルなんですよね。

六信五行といって、5つの行いと6つの信仰対象への信仰を守るのが基本です。また、「預言者ムハンマドが生きていた時代が一番いい時代だ」と考える。大昔の世の中のほうが優れている、という考え方が根っこにあるので、欧米の近代主義や進歩主義とは、正反対の方向を向いているわけです。

難しいのは、イスラム教には仏教やキリスト教のような、確固たる権力構造がない点です。教えの根源はコーランにあるわけですが、コーランの解釈のしかたも一つに定まっているわけではない。だから、たとえ過激派が現れても破門できないところに、イスラムの大きなジレンマがある。

橋爪　圧倒的多数の穏健なイスラム教徒が、過激派に「お前らはけしからん」と言えばいいじゃないか、と思うかもしれませんが、それが言えないのがイスラムの原則ですからね。

人々を導くのは、神アッラーと使徒ムハンマドと、その後継者であるカリフかイマームだけ。それ以外のふつうの人間が、別な誰かに、「間違っている」と言う権限はない。正しさの規準はあくまでも、アッラーなんです。だから、世界中のあっちの王様もこっちの政権も、イスラム的に言えば、「正当性の怪しい専制的独裁政権」でしかないのです。

島田　現在、イスラム教徒は世界中で約16億人といわれますが、将来的にはもっと増えて、約22億人いるキリスト教徒に匹敵するようになるといわれています。

さらに欧米ではキリスト教離れが進行している一方で、イスラムの移民が急激に増えている。スペインには、イスラム教徒が人口の40%を占める街も出ているそうです。

橋爪　欧米では、イスラムへの根拠のない恐怖が独り歩きしています。

1920年代にアメリカは移民法を改正し、日本人移民を締め出しました。これに対して日本の世論は「差別だ」と硬化し、のちに針路を誤る大きな原因になります。これを教訓にするなら、テロの警戒が行き過ぎて「イスラム敵視政策」と受け取られれば、今後イスラム世界の世論が硬化して、緊張が高まり、世界情勢がさらに険悪になっていくおそれがあります。

島田　確かに、今のフランスは政教分離を徹底していますが、ではフランス人の理屈が世界中で通るかというと、むしろ彼らのほうが極端な考え方をしているわけです。フランス社会にイスラム教徒を同化させようとするなんて、上手くいかないのは分かっていたはずですが、フランスの人たちは一体どこまでちゃんと考えていたのか、とも思います。

橋爪　フランス政府は、ISを叩かなければ「何をしている」と国民になじられるので、空爆するしかない。でも、空爆の効果は限定的です。

これまでアメリカは、テロ組織をやっつけるために、別の武装勢力に資金を提供して、つぶし合いをさせてきました。悪の組織と戦っている組織はよい組織、という理屈です。でもこれは、テロ組織を順番に育成しているようなもの。そもそも「敵の敵は味方、だから善」というのは、アメリカの短絡的な理屈です。武装ゲリラに、誰が善で誰が悪もないはずです。

■いずれ必ず起きること

島田　やっぱり今までの欧米中心の考え方や固定観念をいったん取り払わないと、なかなか解決は難しいでしょうね。

橋爪　それに「主権国家」の制度は、中東はむろん、アフリカやインド、中国でも実状に合っていません。なんとかなっているのは、欧米と日本ぐらいではないか。私たちが当たり前だと思っている国のありかたも、世界中で機能しているわけではないし、副作用もある。それを踏まえて、「イスラム世界に欧米のやり方を押し付けたのは、本当によかったのか」と反省してみなければならない。

日本でもテロは必ず起こる、と覚悟したほうがいい。テロは少人数でも起こせるので、完全に防ぐのは不可能です。だから、テロは「受忍すべきリスク」だと考えるしかない。自動車事故と同じようなものだと受け止め、たじろがないことが、テロにくじけないということだと思います。

島田　今でも日本では交通事故で年間4000人以上が亡くなっていますが、だからといって自動車を無くすと社会が成り立たない。テロによる犠牲も、私たちの生活を成り立たせるために必要な犠牲だと考えるしかない、ということですね。

橋爪　今の世界は、アメリカの軍事力が強大で、「アメリカは、世界中どの国と戦争しても負けない」ということが秩序の根源になっています。すると、「弱者の側が政治的な主張を通すには、テロ以外に方法がない」と思い詰める人々が出てくる。それを先進国の人びとが恐れれば恐れるほど、テロは政治的な効果を持ってしまう。

これは少数者が暴力を背景に大きな発言権をもつという、不正です。だからこそ、テロの影響を最小限に食い止めるためにも、私たちは覚悟を決めるしかない。そして同時に、「テロに頼らずとも公正は実現する」という希望を育てねばなりません。

島田　日本でもテロが頻発した1970年代のことを思い出すと、当時は「テロは受忍せざるを得ない」という感覚が日本人にもあったように思います。もちろん怖くないわけではないけれど、目の前の現実を「今はそういう時代なんだ」と覚悟して受け止める。そういうタフさを、私たちは取り戻す必要があるのかもしれませんね。

はしづめ・だいさぶろう/'48年生まれ。東京工業大学名誉教授。宗教社会学をはじめ広範に活躍する。『ほんとうの法華経』(共著)他著書多数
しまだ・ひろみ/'53年生まれ。宗教学者として日本女子大学教授などを歴任。NPO法人「葬送の自由をすすめる会」会長。『八紘一宇』他多数

「週刊現代」2015年12月12日より

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/149.html

政界OBから強烈な辞任勧告！　往時は牛若丸「山口敏夫」が「安倍晋太郎も評価しなかった森喜朗は役職乞食だ！」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151214-00010003-shincho-pol
「週刊新潮」2015年12月10日号

　東京五輪を巡る一連の混乱の元凶は、誰もが組織委員会トップの森喜朗元総理（78）と認めるところだ。それでも当の本人は、世間の批判もどこ吹く風。そこに名乗りを上げたのは山口敏夫元労相（75）だが、かつての「政界の牛若丸」は神経図太いサメを退治できるのか。

　＊＊＊

「もはや国民のほとんどが、森君のことなど信頼していないでしょう。彼は2000年4月から1年ほど総理を務めましたが、退陣時の支持率は歴代ワースト2位のわずか9％でした。でも、五輪組織委員会の会長としての支持率は、もはや1％くらいじゃないの」

　東京・永田町のビルの一室で、呆れたように言うのは山口敏夫元労相だ。議員時代は小柄な体躯と政局の節々に活躍する行動力で、「政界の牛若丸」と異名をとった。が、94年にバブル紳士の故・高橋治則氏が主導した「二信組事件」に絡んで逮捕・起訴され、政界引退に追い込まれた。現在はNPO法人「国際環境政策研究所」の特別顧問として、世界の環境問題に取り組んでいるという。

「森君は、長く安倍総理のお父上の晋太郎先生が率いた安倍派の世話になっていました。でも、当時から新内閣の発足や改造の度にポストをおねだりする“役職乞食”として有名でね。晋太郎先生も“森はしょっちゅう役職を欲しがる困った奴だ”とこぼしていました。だから、政治家としての評価はかなり低かった」

　89年に宇野内閣が女性問題で退陣に追い込まれた時、森氏の節操のなさは周囲の耳目を引いたという。

「後継総理を決めるために、各派閥の事務総長クラスがホテルの一室に集まりました。森君は安倍派代表のくせに、密約でもあったのか、なぜか晋太郎先生ではなく竹下派の橋本龍太郎を推しました。が、結局、後継は河本派の海部俊樹さんに決まり、場を仕切った小沢（一郎）さんが私に“一緒に海部さんのところに報告に行ってくれますか？”と聞いてきた。森君はすかさずそこに割って入って来て、“私が行きます！　私が行きます！”と盛んにアピールしたんです。直接、海部さんに役職をねだるチャンスと考えたんでしょう」

　山口氏が議員バッジを外して約20年――。が、今年の夏以降、報道を通して森氏の無責任な対応を見聞きするうちに、過去の森氏の行状を思い出したという。

「世間には辞任を求める声が溢れているのに、彼は一向に辞めようとしません。そこで、安倍総理や舛添都知事、衆参全ての国会議員や都議会議員、東京五輪組織委員会の関係者に向けて、森君に辞任を求めるよう促す檄文を送ることにしました。年齢は森君より3歳下ですが、国会議員としては私の方が1期上。これは、先輩議員としての義務でもあると思っているんです」

■ある種の精神疾患

　12月に入って山口氏が配布したA4用紙12枚からなるこの文書は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックが危ない！」というものだ。

　森氏と言えば、総理在任中に“日本は神の国”など、多くの失言が問題視された。山口氏はある種の精神疾患が原因と疑っているそうで、文書ではそれを組織委員会のトップに相応しくない理由に挙げている。その例として、13年に森氏が出版した『私の履歴書　森喜朗回顧録』を引用している。

　大学進学に際しては、

【早稲田の商学部を受験した。合格点には達していなかったかもしれないが、足らざるところはラグビー部推薦でゲタを履かせてもらったのだろう】

　さらに産経新聞に入社した際は、大物財界人のお墨付きを得たとした上で、

【試験では白紙の答案を出し、最後に「天下の水野社長は前途有為な青年をつぶしてはならない」と書き加えた。（中略）間もなく産経から正式な採用通知が来た】

　いずれもまともな神経の持ち主なら、赤面必至で墓場まで持っていくような恥ずかしい過去。その点について山口氏は文書で、

〈森君は、早稲田大学への裏口入学、産経新聞へのコネ入社など、自慢にならない過去を喋りまくっています。（中略）この自己暴露は、精神病理の“多弁症”に属するもので、空気が読めないのも、発言の影響力への配慮がないのも、心的疾患患者に特有の症状であることは、専門誌でも指摘されています〉

　と、独自の分析を披露している。同時にこの露悪的な告白は、森氏がオリンピックに携わる資格がないことを如実に示しているともいう。オリンピック憲章には、次のような根本原則が定められているからだ。

【（前略）オリンピズムが求めるのは、文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちに見出されるよろこび、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造である】

　との部分を引き合いに、

〈「入学」する際とか、社会人として第一歩を踏み出す「就職」の時、「人生の大切な舞台において」、コネやワイロで自分の無能、不努力を棚に上げ「ゲタ」を履かせてもらうような不公正、不正義が、あってはならない〉

〈「森喜朗君の一生」を検証すると、若い頃より今日まで不公正・不正義な生き方が次々と繰り返されてきたことが証明されます〉

　つまり、努力もせず、よい手本ともならない、裏口入学や不正行為で世を渡って来たアンフェアな人物は、オリンピックの精神から大きく逸脱しているというのである。至極もっともな指摘だが、では、森氏はどうして組織委員会の会長の座にしがみつき続けるのか。

〈吉田茂・佐藤榮作・中曽根康弘元総理と同待遇の「大勲位菊花章頸飾」を、天皇陛下から授与されるまでは、死んでも、死に切れない。この身の程知らずの非常識も“暗愚”ならではの真骨頂なのです〉

　と、山口氏は叙勲が理由と説明する。この点については政治部記者も同意見だ。

「永田町には古くから“大勲位を貰えるのは総理の中の総理”という認識があります。総理まで上り詰めた森さんは、今度は最高位の名誉が欲しくなったのでしょう。それ以外に、ここまで叩かれながら辞めない理由は見当もつきません」

　山口氏の辞任勧告に関して森氏に見解を問うと、

「お答えする必要は一切ありません」

　さて、山口氏は今後の展望を次のように語った。

「アベノミクスの3本の矢じゃありませんが、檄文は森君を辞任させるための第1の矢なんです。こちらからケンカを売った以上、最後まで本気でやりますよ」

　ファイティングポーズを取るのだった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/150.html

　安倍晋三首相が放った新たな三本の矢は「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」である。長野県の諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏は、この新三本の矢は、「一億総活躍社会」というキャッチフレーズとともになんとも耳ざわりのいいものだが、それに伴って掲げられた数値目標については掘り下げた議論と実践が不可欠だと訴えている。

　＊　＊　＊
　安倍政権が掲げた「希望出生率1.8」。希望出生率とは、初めて聞く言葉だ。未婚女性の9割が結婚を望んでいるという意識調査を基にはじきだした数字だそうだ。

　一般にいう出生率は「合計特殊出生率」のことで、一人の女性が生涯出産する子どもの数を推計したものだ。現在の合計特殊出生率は1.42。これをどうしたら1.8に近づけていくのか。かなりドラスティックな子育て支援を展開していかないと、実現するのは難しい。

　まず保育所の待機児童の問題である。待機児童をゼロにするにはあと約7万人の保育士が必要となる。介護士の給与もそうだが、保育士の給与も、一般のサラリーマンに比べて月10万円程度低いといわれている。介護士も保育士も待遇の見直しをしないかぎり、簡単に人材の確保はできないのではないか。

　そもそも産みたい人が、産めない理由は何なのか。人によって理由はさまざまだろうが、根底には経済的な問題があるように思う。

　いまの政権は企業側に立った制度改革を行なってきた。その結果、非正規社員は4割を超えてしまった。非正規雇用に多い、経済的に不安定な状況は将来設計を立てにくい。これでは結婚は難しいし、結婚したとしても、子どもを産み育てるお金がない。

　しかし、政府は相変わらず企業にはやさしい。法人税の実効税率を32.11％から31.33％にする予定だったのを、さらに20％台にしようと考えているようだ。

　企業には354兆円の内部留保がある。企業の一人勝ちで、サラリーマンの給与はいっこうに上がらない。当然、個人消費も上がらない。安倍政権が発足した2012年の冬と比べて、個人消費は2兆円も減っている。これでは結婚して子どもを産もうという気持ちにはなかなかなれないのではないか。

　あいまいな「夢」「希望」「安心」というフレーズを、地に足着いたものに変えていくには、明確で具体的な目標設定に向け、掘り下げた議論と実践が不可欠だ。

　国民に「活躍」を期待する前に、政治家が「それぞれの希望が叶い、それぞれが生きがいを持てる社会」を実現するために汗を流し、「活躍」してもらいたいものだ。

　子どもを産み育てやすい環境や、長生きを心から喜べる社会になれば、安倍さんに言われなくても、おのずと「希望」や「夢」「安心」は生まれるものである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/151.html

【原発輸出の愚】安倍首相は臨時国会も開かず、原発・新幹線売り込みインド旅行から帰国。中国新聞社説が「核拡散を促しかねない」と指摘。https://t.co/pkh3yjvqF0
ＮＹ中心部で、在留邦人らも日印原子力協定に抗議行動。https://t.co/Ih557DLIkH

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 12月 13

【原発輸出の愚２】すでに昨年１２月、ロシアがインドに原発１２基輸出で合意。モディ首相は「ロシアは我が国の強さを支える柱であり、最も重要な防衛パートナー」と強調。なのに、日本の原発を輸出する意味は何？中国の敵は味方？頭が悪すぎる。
https://t.co/X4fUJuXj69

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 12月 13

【原発輸出の愚３】柏崎刈羽原発７号機で原子炉への注水などを行う「残留熱除去系弁」の電源喪失の警報が鳴った。東電が１３年９月に原子力規制委に提出した審査申請書類で「対策を講じている」と報告。被災原発で４年も止まっている原発も動かす気？https://t.co/gltMZKXDwZ

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 12月 13

安倍首相のみさかいない軍事化路線に危惧を覚える人は多い。安保法は違憲として集団訴訟の準備している三重県松阪市の山中光茂前市長は、原告団に参加を表明した人が750人以上に上ると明らかにした。提訴は来年2月以降になるとしている。
https://t.co/Kjyzjonogl

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 12月 13

イノッチ（井ノ原快彦さん）の司会で、認知症になった８人と語り合う番組がある。１億総活躍社会、介護離職ゼロというなら、１億総動員でなく５００万人の認知症の当事者たちの声を聞き、認知症になっても生きている社会を作る施策を考えるべきです。
https://t.co/ZTqG2e0CbP

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 12月 13

フランス州議会選挙で、社会党と左派連合が一部の州で決選投票を辞退して共和党に投じたことで、極右「国民戦線」が第１党になるのを阻止した。このことは、次の参議院選挙に教訓をもたらす。市民主導で、極右路線に対抗する野党の統一候補を。
https://t.co/0Gbcuz0zpA

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 12月 13

共産党の志位委員長が軽減税率に関してとてもナイスなツィー
トをしている
＞「軽減税率」というと税負担が軽くなる錯覚が起こるかもしれ
ないが、実態は２％増税＝５兆４千億円の増税額を４兆４千億
円にするだけ。大増税に変わりはない。
年金、医療、介護、あらゆる分野で社会保障を切り捨て、大企
業減税、５兆円を超える軍事費に税金をつぎ込み大増税は許
せない

テレビでは、毎日毎日自公の幹部が軽減税率について話し合
い、いかにも公明党が政府の反対を押し切って軽減に成功した
ような報道がされている。
最初は、財源がない・財源がないの大合唱だったが、少しずつ
変化して来た。
当初、安倍首相は軽減税率のために4000億円を用意したと報
道され、そのうち公明党が生鮮食料品だけではなく加工食品も
軽減に入れなければ絶対にだめだと言いだし、自民党が財源
をねん出するのに必死になっているような報道に代わってきた。
結局、自民党が公明に完敗して加工食品もOKになり、その財
源一兆円以上だとも報道されている。
逆バナナのたたき売りのように、どんどん数字が上乗せされて
いるが、8％に据え置くだけで軽減とはこれいかに。
ちっとも軽減にはなっていない。
今の苦しい水準のままで、軽減と言われても違和感ばかりが
募る。

財源がない・財源がないと言い、たばこ税を持ってくるとか、酒
税の値上げの話とかの話になっているが。。。。
ちなみにゴルフ税の廃止なんて庶民を馬鹿にしている。
ゴルフするほどの余裕があれば税金をかけても何でもないの
に。
本当にどこまで金持ちを優遇したら気が済むのだろうか。

10％にすると5兆4千億円の増収になるものが8％に据え置くと
4兆4千億しか国に入らないと言う事になるだけの話で財源が
ないと言うのは不思議な話だ。
一兆円余り税収が少なくなるだけじゃないのか。。。。
と言う事は初めから消費税増税ありきで、5兆4千億入ってくる
と想定して、それがどんぶりに入っている事にならないか？

一億総活躍と言っているその裏で、
＞精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も　年金新指針で
　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/12/12 21:43　　　日経新聞

＞厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針につい
て、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取
っている精神・知的・発達障害者のうち、１割に当たる約７万
９千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を
12日までにまとめた。

この政権にかかったら、一億総活躍どころか、活躍できない
人間はどんどん切り捨てられて行くらしい。。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/153.html

初めに申し上げておくが、今夜の話はザックリとした印象論なので、事実関係に、一定の齟齬があることも、あり得ると但し書きをつけておく。前・中・後篇の三つのコラム構成とする。

明治以降の政党にまで言及すると、只の政党の歴史ものになりコラムではなくなる。戦後、1955年に出来上がった、所謂「戦後55年体制」（与党：自民党、野党：社会党）の話、1993年〜1994年までの38，9年続いた体制は終了するのだが、これも結局、政治の歴史を語ることになるので、今を感じる意味では、面白くもない。ただ、1954年（昭和29年）12月から1973年（昭和48年）11月までの約19年間続いた、わが国の「高度経済成長期」と重なっている点だけは、押さえておきたい。

ここから先の、日本の政治史は、好き嫌いは別にして、ある一人の政治家を中心に、紆余曲折が、日本の政界に旋風を巻き起こし、2009年の民主党政権獲得まで、続く。考えてみれば、最低でも37年間、永田町の中心人物と生きてきた“この一人の政治家”は、只者ではないだろう。その名は、小沢一郎だ。同氏に煮え湯を飲まされた政治家は後を絶たなかったし、記者クラブ連中との仲も疎遠で、メディアにも、多くの反小沢がメインストリームを歩んでいた。2009年、自ら率いる民主党が政権獲得確実と云う寸前に、東京地検特捜部の唐突に、西松献金問題で公設第一秘書が逮捕と云う事件が起き、小沢一郎は、内閣総理大臣の椅子を目の前で失った。

その後、同氏が、政界における神通力を徐々に失うことになったわけだが、アメリカが同盟国である日本の政界に、最もあからさまに介入した出来事であることは、前後の経緯から事実だと言い切っても良いだろう。まあ、このような事態は、アメリカが日本を国益として利用しようと思っている間は、想定できる出来事だったので、同氏が対アメリカ対策と云う布石を蔑ろにした点が悔やまれる。まあ、真っ向勝負をモットーにしていただけに、外務官僚と寝技で根回しする積りもなければ、財務官僚と財政問題での擦り合わせも不足だったのだろう。

以上のような経緯があって、わが国の政界構図も、かなり変わってきた。ご承知のように、自民党と公明党が連立を組んで、与党を形成している。この組み合わせは違和感だらけで、日本会議のような跳ねっ返り右翼のような団体と、平和をシンボルにしている宗教政党が連立を組んでいるのだから、政権を持つ与党が、どのような為政を行うか、必ずしも、与党政治家の意志で行われてはいないと云う証明でさえある。

まず、自民党と云う政党について、考えてみよう。一時は農村政党であったが、高度経済成長期において、農業に従事していた人々を「集団就職」を通じて、都市周辺の工場等々に掻き集め、重厚長大製造業の労働力に変えていった。その頃から、日本の稲作農業には収益率において、重大な欠点があったわけだが、米価を財政で上積みすることで、就農を極端に減らさない政策を採り、農業人口の票田を維持すると同時に、都市型票田の確率が急がれた。つまり、農業国としての「既存権益層」と都市周辺に、農業人口の票田移動した、製造業従事者を票田化しようと試みた。

しかし、この試みは、失敗に終わり、勤労者の多くは、労働組合員となり、自民党に対峙する政党の支持者になってゆく。この現象で、頭角を現したのが「社会党」だ。社会党は、その後「社民党」や「民主党」に分散されてゆく。ただ、ここで注意しておかなければならないのは、その「集団就職労働者」の受け皿であった「重厚長大製造業」及びその下請け製造業の経営者との関係を重要視した。ここでも（企業）、自民党は「既存権益層」の票田の一部を死守した。ここには、明確な「労使対立」があったので、自民党は、直接の票田にはならないが、政治活動などに必要な資金源として、「重厚長大製造業」及びその下請け製造業の経営者との関係を密にしてゆく。

ここまでのポイントとして、留意すべきは、その当時から「既存権益層」には、霞が関官僚組織があったことを忘れてはならない。つまり、行政の担い手と共通の利益を持つことが多い政党であったことだ。理屈上は、霞が関官僚組織は立法府（国会・政治家）が作った法律等を粛々と行政に反映させる為に働く公僕なのだが、現実は、大いに違っていることだ。立法府が作る法律の原案を作ることが多く、その過程における知恵袋にもなっている。おそらく、ここが日本の政治の、最も厄介なメカニズムなのだろう。霞が関官僚は東大、京大などに在籍、昔で言えば「高文」現在だと「国家公務員I種試験」（国家公務員総合職試験）と呼ばれるものに合格した、一般人に比べれば比較的IQの高い連中が、霞が関の官僚組織に入る。

そういう人間が、既にガチガチに出来上がった中央官僚組織の中に入るのだから、厄介だ。彼らは、多くの場合専門的知識を有しているわけだから、その分野のエキスパートになることは理の当然である。しかも、彼らには永遠に近い身分保障が与えられているので、役人から墓場までは、絵に描いたように分るわけである。官僚組織は生きものではないので、死ぬ心配も滅多に起きない組織なので、生死をさまようような事もまず起きない。ゆえに、彼らのエキスパート能力は、ある一定の力学に沿って、研ぎ澄まされる。ここで云う一定の力学とは、守備範囲の拡充である。これを怠ると、出来ない奴と言われることが多いようだ。嘗て民主党の野田佳彦が「シロアリ」と評した、シロアリの巣を拡張することが優秀な官僚として扱われる。

野田佳彦などは、好例中の好例だが、選挙に弱くて、どうにもならなかった政治家が、「シロアリ」に魂を売った途端に、左団扇でトップ当選してしまう事実が、すべてを証明している。財務省を通じた野田佳彦応援組織が急遽作られたわけではなく、既に、その地域に網の目のように張り巡らされている官僚組織と利益損得を共有する経済界や医学界や他の専門分野の組織体などが、全力で野田を応援する結果として、トップ当選党云う芸当が出来るのだろう。つまり、官僚組織の力に逆らうには、余程の根性と、財力と組織力が必要になるわけで、並大抵の政治家では太刀打ちできない。万が一、そのようなメカニズムもなく野田佳彦が当選したのであれば、「ムサシ」を疑う羽目になる（笑）。
前篇終わり

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/154.html

きょう１２月１４日は新聞休刊日だが、その日を待っていたとばかりに、週刊現代（１２月２６日号）が衝撃的な特集記事を掲げた。

それは、来年夏に行われるであろう衆参同日選挙で、安倍自民党が超圧勝するという記事だ。

圧勝ではない。

超圧勝である。

その結果、今の野党は全滅してこの国の政治から消えて行くというのだ。

その結果、安倍首相は堂々と憲法９条を変える事が可能になる。

これこそが安倍首相の悲願である。

そういう記事である。

この記事を笑い飛ばして相手にしないのは勝手だ。

しかし、私は、いまの政治状況がこのまま推移していけば、十分に有り得ることだと思っている。

なぜか。

それは保守・改憲派の弱小政党、政治家が、どんどんと自民党に吸収されつつあるからだ。

それこそが自民党の戦略だという。

つまり、自民党は行き場のない保守・改憲政治家を、どんどんと自民党に復帰させているのだ。

当然の事ながら、選挙に勝ちたい保守・改憲政治家はみな喜んで自民党になびく。

唯一の例外は橋下おおさか維新の会であるが、この政党こそ、安倍改憲の先頭を切る安倍自民党の別動隊であることは明らかだ。

つまり安倍・橋下改憲政党が大勝するというわけだ。

ひるがえって野党はどうか。

第一党の民主党が改憲政党である上に、そのあまりの体たらくに、どんどんと支持率を落としている。

その一方で社民党や生活の党は、放っておいても消滅する。

唯一頑張っているのが共産党であるが、共産党では一般国民はついてこない。

こんな中で、いまだに選挙協力だとか、統一候補だとか、オリーブの木などといった、一般国民にはまるで通じない選挙ごっこに明け暮れている。

すべては野党のエゴだ。

この期に及んでも自分たちのエゴを捨てきれないのだ。

どう考えても今の野党では、安倍・橋下自民党には勝てない。

週刊現代の特集記事の予想はありうると私が思う理由がそこにある。

どうすればいいのか。

ズバリ新党憲法９条である。

つまり憲法９条の下に、すべての護憲政党や政治家が、過去のしがらみや私利私欲を捨てて結集するのだ。

しかし、残念ながら彼らにはそれが出来ない。

政治家にあぐらをかいたこれまで特権生活を捨てきれないからだ。

だからまったく新しい人選で出発するしかない。

政治には無関心でも、安倍晋三だけには憲法９条を変えさせたくない、死んでも嫌だ、そう考える一般国民は多いに違いない。

そのような国民は、デモに参加したり、声高に安倍打倒などと叫ばない。

圧倒的多数の国民はそうだ。

そういう声なき声の、しかし、平和を願う気持ちは強い、そんな圧倒的多数の国民の総意を結集する政党こそ、いま必要なのだ。

そして、そのような新党を目指す者たちは、政治家としての一切の特権を求めない。

平和を願う国民と同じ立場で、その声を政治に実現するという崇高な役割を代って担う者たちである。

決して国民を裏切らないという証として政治家の巨額の報酬を受け取らない。

ここが一番重要なところだ。

既存の護憲政党、政治家と根本的に異なるところだ。

護憲を売り物にしてメディアで名前を売る。

そうして選挙に勝つだけの、政治を稼業とした、政治家たちと決定的に違うところだ。

私は、今年４月２９日の安倍首相の米国議会演説の日に合わせてＨＰを立ちあげ、インターネット上で新党憲法９条の結党宣言をした。

私だけがいくら提唱しても広がらないが、知名度と影響力のある者がそれを言い出せば、たちまちのうちに日本中に広がるだろう。

私は新党憲法９条の専売特許を、それを実現してくれる者に喜んで献上したい。

新党憲法９条こそが、安倍・橋下新党の改憲の野望を木っ端みじんに打ち砕く、最強の政党なのである。

これ以上ない日本のブランド政党なのである（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇

＜当落予測＞衆参ダブル選挙／自民党なんと衆院３２３議席！（１）

　　 ◆ ジャーナリスト・鈴木哲夫、政治評論家・浅川博忠、憲法改正

週刊現代(2015/12/26), 頁：40
http://www.zasshi.com/zasshiheadline/syuukangendai.html

[週刊現代]最新号
⇒本誌恒例企画：衆参Ｗ選挙、どこよりも早い当落予測「自民党、何と衆院３２３議席獲得！」
■「おおさか維新」を吸収して、与党は４００議席超え。一方民主党は消滅し、ついに憲法改正へ。圧倒的は勝利はこの国を根本から変える。

(ソースは今日付けの全国紙の広告。明日は、新聞休刊日です)
http://desktop2ch.net/giin/1449949431/

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/155.html

　★当初の低所得者対策から、いつの間にか選挙対策に変容した消費税の軽減税率問題。国会を開かず、議論すらない官邸の選挙対策に党内から批判がないのならば、自民党は末代にまで禍根を残すだろう。公明党も、当初は選挙公約を守ろうとむきになっているうちに支援母体の創価学会が絶対必要との立場になり、引けなくなった。しかし、これが安保法制で元首相・小泉純一郎が「強引」と批判した安倍政治の手法である。

　★財務省の肩を持つわけではないが軽減税率議論は、未来永劫（えいごう）消費税が１０％というのならば、なかなかの政策だったかも知れない。しかし中長期的視野に立てば、過渡期の消費税に極めて広範囲な軽減税率を当てれば、消費税のアップではなく二重価格が生まれたにすぎない。

　★民主党政権では０９マニフェストで子ども手当月額２万６０００円を掲げ実質１万３０００円を支給したことがあったが当時、自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」は「政策目的がはっきりしない」などとして「不要」の判定を下した。また元総務相・竹中平蔵は「小さな無駄を減らし、大きな無駄を作ることになる」と批判した。選挙目当てで財源確保も出来ていない政策を繰り出した与党への批判を民主党は今こそすべきだ。同党代表代行・長妻昭は「選挙目当てに巨額の税金を使う究極のバラマキだ」とし、党代表・岡田克也も「財政再建の旗を降ろすのかどうか明確にしてもらいたい。１兆円も毎年の歳入が減るなら、２０年の財政健全化目標の前提が変わってくる」と責め立てる。しかし、自民党内は沈黙だ。公認権やポストを官邸に握られ何も言えない。自民党も情けなくなったものだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/156.html

　「潮位が高まるとともに、建物に水が入り込み、飲料水も海水が入る」と、太平洋上の人びとが訴えました。たとえば、キリバスのアノテ・トン大統領は、国民が他国へ移住するためのサポートを訴えました。

　読売新聞の13日によると、島しょ国、アフリカ、南米、欧州の途上国と先進国100か国以上で構成する「野心連合」は、米国が9日に参加し、11日には新興国ブラジルも、そして日本も12日には参加する方針を決めました。

　「中心的役割を果たしたマーシャル諸島のデブルム外相は9日の記者会見で、産業革命前からの気温上昇幅について、2度を下回るだけでなく、1.5度を目標にすることを合意の『心臓部』と表現した。（連合は）世界が必要としている野心的な同意を実現させるため、一体となって立ち向かう」と強調しました。

　こうした努力もあって、中国の習近平国家主席は11日、オバマ米大統領と電話会見し、「米中が協力し、パリ会議で同意文書を採択することは、国際社会にとって有益だ」と強調した。つまりは、抵抗勢力だった中国とアメリカが、世界の趨勢から取り残されまいと結論したわけです。

　「パリで合意」するということは、このようにして各国が後押しすることになりました。もちろん、各国の思惑が一致しているわけではないけれど、ともかく「パリで合意」を中心にして進められました。とりあえずここからしか進められないのです。

　朝日新聞と読売新聞で比較すると、今回は読売新聞の方が圧倒的に良かったといえます。すくなくとも、13日の新聞に限ると、読売は1面、2面、7面、38面と大きなスペースで報じました。対する朝日は、2面だけ。まったく、意を感じさせない扱いになりました。なぜ、こんな扱いになったのでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/158.html

軽減税率を巡る自公協議は食料品全般を対象とすることで大筋合意した。

自民党税制調査会は公明党と官邸に押し切られ、

かつて財務省が主導した「税と社会保障の一体改革」を看板とする

自公民の三党合意も否定された。

それは社会保障のサービス低下を招く懸念を生じさせている。

民主党は自らの主張を全否定された訳だから、

通常国会でそのことを批判する事になるだろう。

そこが安倍政権の狙いである。民主党が批判すればするほど、

国民の目は「消費税の制度設計」にくぎ付けになる。

議論がすったもんだすれば、国民から安保法制強行可決の記憶が薄れていく。

そして安倍政権は選挙直前に消費増税先送りを発表するのである。

折しも米国のＦＲＢは今月中に利上げを発表すると見られ、

ドルの米国還流が起これば新興国経済は混乱し、世界経済の見通しを不透明にする。

消費税の制度設計を巡る議論が混乱し、世界経済の見通しも不透明になれば、

それを理由に消費増税を見送る。

そうすれば国民は選挙で安倍政権を支持すると考えている。

それはただ選挙に勝つためだけの方策で、

日本国家の将来を見据えた政治とは無縁なのだが、

来年の選挙が怖くて仕方がない自公政権にとって、

それ以外に勝算を確実にする方法はない。

軽減税率を巡る今回の自公協議はそのために仕組まれた茶番劇の第一弾だとフーテンは見ている。

今回の自公協議は、そもそも消費税が何のためかの議論から離れ、

選挙を意識した政党の党利党略に利用する材料となり、

それが国民を目先の利益に誘導し、国を滅ぼす方向に向かわせる。

竹下政権が消費税を導入する頃、政治取材の前線にいたフーテンはそのことを痛感する。

そもそも日本政府が消費税を導入しようとした要因の一つは財政赤字の解消である。

１９７３年の石油危機は日本の高度経済成長を終わらせマイナス成長をもたらす。

税収の減少を三木内閣の大平蔵相は財政法で禁じられていた赤字国債発行で切り抜けた。

だが政府の借金のツケを将来の子孫に回してはならない。

その思いが首相になった大平に消費税導入を決断させる。

それは同時に米国の占領政策で押し付けられた直接税中心のシャウプ税制から脱却する事を

意味した。

つまり第二の要因は米国主導の戦後政治からの脱却、つまり「戦後レジームからの脱却」にある。

米国は所得税と法人税からなる直接税中心の国で、

国民は税金が安い方が良いと考え、

その代り国が国民の面倒を見る「福祉」を「悪」と考える。

これに対し欧州では直接税に加えて物やサービスに税金をかけ、

その財源で社会福祉を充実させ国民の面倒を国が見る。

つまり「高福祉高負担」の「福祉国家」である。日本はそちらを目指そうとした。

一方で直接税は申告制であるから悪い人間が嘘を申告して脱税する余地がある。

給料から税金を天引きされるサラリーマンは正直に税金を払っても、

農家や自営業者は税金逃れをしていて不公平だと指摘され、

物の値段に課税される消費税は最も公平だと言われた。

ところが大平内閣の「消費税導入」は７９年の総選挙で自民党惨敗の原因となる。

日本人は昔から税金の額には関心があるが、

税金がどう使われるかには関心がないと言われる。

財政赤字の解消も福祉国家の目標も国民には届かず、とにかく増税というだけで消費税は否定された。

そのため竹下政権は消費税を「福祉目的税」とすることで国民の理解を得ようとした。

また課税対象を高額所得者が購入する高級品に限定する案も俎上に上る。

庶民の買う物は非課税にしようとしたのである。

しかし大蔵省は税の使途を制限される事を嫌い、

また高級品の線引きも難しいとなり、

欧州が税率２０％程度でその代り生活必需品を非課税にしているのに対し、

日本は３％の低い税率ですべての物品に課税することになった。

フーテンが最も残念なのは、欧州を真似て「福祉国家」を目指そうとした構想が

まったく国民の議論にならなかった事である。

消費税を決める国会はリクルート事件の直撃を受け、「政治とカネ」の議論に終始し、

そのため福祉国家に賛成の野党まで反対に回り、

消費税法案は強行採決される事になった。そこで消費税には悪のレッテルが貼られることになる。

消費税の問題点は逆進性にあると言われる。

確かに富裕層が所得から消費に回す割合と低所得者が消費に回す割合を比べれば、

低所得者の割合が高いので、消費税には逆進性があると言える。

しかし税金は国家が国民にサービスをするための財源である。

自分が払った税金より多くのサービスが戻ってくればその国民は得をし、

戻ってこなければそれは他人のために使われた事になる。

フーテンは欧州の国民が逆進性を問題にしているという話を聞いた事がない。

おそらく税金を払っても納得のできるサービスが受けられているのだと思う。

仮に間接税をやめて所得税の累進課税を強化すれば、

富裕層は外国に逃げて日本国に税金を払わなくなる可能性がある。

問題は国が国民のどの層にどれだけのサービスを施すかである。

それを見なければ逆進性の判断はできない。

ところが自公の軽減税率を巡る議論は目先の損か得かだけを考えさせ、

愚かな大衆を惑わすものでしかない。

ＴＰＰを巡って「関税が下がれば安い商品が買える」と宣伝したのと同じで、

そう言われれば愚かな大衆は「高い国産品より安い外国産が有難い」となる。

しかしそうして食料自給率が下がれば、

日本国民は外国に依存しなければ生きていけない民族となり、国家の安全保障を著しく損なう。

欧米は食料自給率を下げて国の安全保障を危うくするような愚かなことはしない。

国民は高くとも国産を買う。あるいは政府が税金で農業を支える仕組みを作り、

決して外国に依存しなくとも国民が生きていけるようにする。

そのための税金は国民が国民として生きるための納得できる支出なのである。

日本人の主食である国産品の消費税をゼロにするという話なら立派な軽減税率である。

戦後日本は米国の植民地政策によってパン食に変えられ、

食料自給率を５０％以下にされてしまった。それを反転させて食糧自給をめざし、

自立の道を歩むための税制に変えるというなら「戦後レジームからの脱却」と言える。

ところが消費税導入の目的であった財政赤字からの脱却のためでもない、

戦後レジームから脱却して福祉国家を目指すためでもない自公の軽減税率協議は、

フーテンから見て選挙目当ての茶番劇でしかない。

しかしその茶番劇は来年の通常国会に引き継がれ、

民主党を巻き込んで最後は増税先送りの目くらましに利用される。

それを裏返せば、それほどに自公は次の選挙を怖れているという事だ。

賢明な国民はそこのところを認識して茶番に巻き込まれずに自公が怖れる選挙準備を

着々と進めるべきなのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/159.html

http://www.sankei.com/politics/news/151211/plt1512110024-n1.html
・
　共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに伴う学校現場での主権者教育に関し、「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。

　小池氏は、主権者教育での政治的中立性について「こういう問題で中立っていうのが果たしてあり得るのか。戦争はいけないということを先生が堂々と言わなければ教育にならない」と強調した。

　さらに「先生が堂々と自分の考えていること、信じていることをしっかり言って、それを生徒がどう受け止めるかということが教育だ」と訴えた。

以下ネットの反応。

安保法で戦争になる、という共産党の主張を押し付けないでもらいたい。
考え方は勝手だけど。

「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長　 https://t.co/WrvaAHMeSu

— 期末年末たじ (@Bc660Jinmu) 2015, 12月 11

「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長　教育基本法との関係は…　https://t.co/KsdltIBtOx　戦争にならない方法を考えさせるのが教育。「憲法を守ろう」「安保法反対」と一方の意見だけを先生が主張するのはイデオロギーの刷り込み。

— くっくり (@boyakuri) 2015, 12月 11

「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長　教育基本法との関係は… 産経 https://t.co/xNZVBbkSHt @Sankei_news「共産党は恐ろしい。どんなところでも生き残る力を持っている。気を許したら、あっという間に赤い国になる。』

— へそが茶碗 (@s_y3A8y_s) 2015, 12月 11

「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長　教育基本法との関係は…　　　 https://t.co/jRuXitmk41
戦後の教育現場に労働組合や政治問題を持ち込んだのは共産党。
これにより生徒は洗脳され、自虐史観が広まった。
元凶の共産党。

— o-san (@beyondtomorrowO) 2015, 12月 11

@koike_akira あきれた！安保法制を戦争法などと言って国民を誤誘導してる共産党こそ教育をゆがめる日本のガン。→ “@Sankei_news: 「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長　 https://t.co/MBGRaiE1j6”

— 凛乎（りんこ） (@LittleSwallow24) 2015, 12月 11

結局、自分の意見は教育で取り上げ、反対意見は取り上げてはいけないという、共産党独裁の考え方のまま。
「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長　教育基本法との関係は… https://t.co/epR4DI7SG9 @Sankei_newsさんから

— 山北篤 (@Gheser) 2015, 12月 11

「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」共産・小池政策委員長　教育基本法との関係は…　　　 https://t.co/njtw8i2dd6 Sankei_newsより
日教組へのテコ入れか？

— fujomark (@Markmark1258) 2015, 12月 13

インタビューを見ていないので詳しくはわかりませんが、記事には小池副委員長は「戦争はいけないということを先生は堂々と言わなければ教育にならない」「憲法を守ろう・安保法制反対という問題があるということを言わなければ教育にならない」と言っているので、「安保法制に反対と言わなければ教育にならない」とは言ってなさそうですね（言外にはおもいっきり臭わせてますが）。

ということで、これは「産経新聞」の飛ばし記事（過激なタイトルをつけて読者を引っ張り込む）ですね。そんなことは文章を読めばすぐにわかるのに「共産党ガー」の連呼が始まるのですから、困ったものです。

まあ、それは置いておいても、学校で先生が堂々と自分の意見を言えないようでは、子供も堂々と自分の意見が言える大人にはなれないでしょうね。想像を絶するプレッシャーがあるとは思いますが、先生方にはできるだけ自由に発言してもらいたいものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/160.html

☆違憲訴訟原告団は750人規模か　安保法に前松阪市長ら準備
URL　http://this.kiji.is/48729941424340999
引用：
　安全保障関連法は違憲だとして集団訴訟の準備を進めている三重県松阪市の山中光茂前市長は13日、名古屋市内で記者会見し、同日までに原告団に参加を表明した人が750人以上に上ると明らかにした。提訴は来年2月以降になるとしている。

　山中氏は会見で「集団訴訟で、安保関連法の発動差し止めと平和的生存権の侵害に対する損害賠償を求めていく」と述べた。また会見に先立つ講演では「戦後70年の平和を司法で守る。次世代に禍根を残してはいけない」と訴えた。
　山中氏は昨年7月、活動の受け皿となる市民団体「ピースウイング」を設立し、賛同者に集団提訴への参加を呼びかけてきた。
：引用終了

三重県松阪市の山中光茂市長講演会ーみんなで止めよう、集団的自衛権行使容認

以下、ネットの反応

わたしはピースウイング立ち上げ時から山中さんの考え方に賛同し、松坂や三重に何度も足を運ぼうと思いながら行けずじまいで、今回の名古屋でようやくご本人のお話を直接きくことができました。 pic.twitter.com/cv8AP8yRUt

— ∞音∞ a.k.a. 風＊月 (@fuhgetsu) 2015, 12月 13

全国で違憲訴訟が起こされているが、元法制局長官や元裁判官にも原告団に入って貰いたい！！
安倍息のかかった裁判官に対抗出来る体制が必要だ！！

違憲訴訟原告団は750人規模か - 共同通信 47NEWS https://t.co/gIVSUm4AJq

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2015, 12月 13

原告団のみなさんホントに尊敬します！！憲法違反の法案を許してはいけない！！最高法規の日本国憲法を犯せば法の根幹が崩壊する！！怒
違憲訴訟原告団は７５０人規模か - 安保法に前松阪市長ら準備 | https://t.co/Hf9WBLcRUV #マイナビニュース

— hawks (@hawkandwind) 2015, 12月 13

違憲確認訴訟ならわかるけど、損害賠償請求は無理筋すぎる。 / “違憲訴訟原告団は750人規模か - 共同通信 47NEWS” https://t.co/ezerhrkpSU #共同通信

— pingback (@pingback2) 2015, 12月 13

違憲訴訟原告団は750人規模か | 2015年12月13日(日) - 共同通信 47NEWS https://t.co/Q7JambclK0　この法案で安全を保証されると考えている多くの国民の意見を踏みにじるのはどうかと思う

— _(:3」∠)_ (@keijyuen) 2015, 12月 13

「平和的生存権の侵害に対する損害賠償を求めていく」 違憲訴訟原告団は750人規模か　安保法に前松阪市長ら準備 @2chradio https://t.co/3pvxpkEOQJ ならば単独で防衛出来るよう法整備と防衛力強化をしようか(´∇｀)日本国民の生存が脅かされないよう。

— 太郎 (@ARIAKE1405) 2015, 12月 13

違憲訴訟原告団は７５０人規模か 安保法に前松阪市長ら準備。だそうだ！

— まどか (@madoka_id76) 2015, 12月 13

▼【社会】「平和的生存権の侵害に対する損害賠償を求めていく」 違憲訴訟原告団は750人規模か　安保法に前松阪市長ら準備 https://t.co/QgCBpQwtgo
＞山中氏は昨年7月、活動の受け皿となる市民団体「ピースウイング」を設立

…やれることはなんでもやろう(@∀@)

— 九郎政宗 (@claw2003) 2015, 12月 13

12月13日、ウィルあいちにて。
集団訴訟で子供たちに平和の翼をとどけようと、前松坂市長の山中光茂氏が立ち上げたピースウイングの決起集会が行われました。 pic.twitter.com/1XF5B0gTic

— ∞音∞ a.k.a. 風＊月 (@fuhgetsu) 2015, 12月 13

昨日のピースウイング主催の憲法学者小林節さんと山中光茂松阪市長の対談会の様子がアップされました。
とっても面白く、とっても勉強になりました！
これは必見です！
http://t.co/Ck6A0u6wB4 pic.twitter.com/q89GBIPtjj

— 梵 (@ombon8) 2014, 9月 12

名古屋市内で、ピースウイングの決起集会に参加。
集団的自衛権、安保法制も違憲訴訟を起こす。
一般市民も1000円で簡単に原告団に入れ、面倒なことはありません。LINKから入会申し込みを
https://t.co/NrEvHN4Gb9 pic.twitter.com/TUX95B8c6X

— ＊り〜ぽん＊ 030 (@mitsurikananary) 2015, 12月 13

山中光茂前市長とか懐かしい！彼のピースウイングを作った人達と地方統一選挙の時に飲み食いをした記憶が・・・(笑)。
今年の３月に当ブログのオフ会にやって来た松本和夫候補は山中光茂前市長と非常に親しい関係にあり、その時から今回の訴訟団の基礎になっているピースウイングは活動をしていました。

↓地方統一選挙の時に当ブログでご紹介したピースウイング号
☆尾張旭市の松本和夫候補の街宣カーが凄いことになっている件！「裸の王様閣議決定NO！世界に９条広げよう」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6128.html
・
上記の報道記事にも書いてあるように、今は安保法案の廃案を目指して動いています。山中前市長だけではなく、多くの人達が今回の訴訟に賛成を表明してくれました。
現在進行形で協力者を募集しているようなので、是非とも安保法案に反対している方はお気軽にご協力してみてください！

ただ、違憲確認訴訟ではなく、違憲を指摘した損害賠償請求というのはちょっと疑問です。違憲確認を先にするべきであり、最初から損害賠償請求をするのは厳しいと思います・・・。

ースウイング第2回集会・小林節氏と山中光茂の対談

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/161.html

The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom

投稿日: 2015年12月05日 17時23分 JST 更新: 2015年12月05日 17時38分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/05/kan-naoto-shinzo-abe-fukushima-daiichi_n_8726166.html


安倍晋三首相のメールマガジンで嘘を書かれ名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍氏に謝罪文の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、菅氏は12月5日、公式ブログを更新し、「事件は東電の責任逃れ体質に起因している」と批判した。安倍首相が東電の幹部とともに、菅元首相に責任を押し付けようとしたと主張している。

菅氏が「嘘を書かれた」と主張していたのは、安倍首相が野党時代の2011年5月20日に発行したメールマガジン。安倍氏は東京電力福島第一原発事故時の菅氏の対応について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いていた。

これに対し菅氏は、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」として2013年7月、約1100万円の損害賠償を求めて提訴したが、2015年12月3日、東京地裁は菅氏の請求を棄却する判決を下した。永谷典雄裁判長は「（実際には東電が決めた）海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相（当時）ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」と述べ、「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」と認定した。

この判決を菅氏は不服として、4日、東京高裁に控訴。5日に更新したブログで菅氏は、「混乱の背景を説明しておきたい」として事故当時の様子を説明。原発の操作は東電に責任があり、住民避難については菅氏の責任だったと解説し、海水注入の部分は菅氏ではなく東電側の責任で行われたとして次のように強調した。

例えば放射性物質を放出するベントというオペレーションを行う場合、基本的には東電が判断して実行するが、住民避難にきわめて大きな影響があるので、東電は事前に承諾を求めてきた。しかし、原子炉への注水など直接住民避難に関係のない操作は東電の判断で行われた。3月12日の最初の淡水の注入開始も東電の判断で行われ、私に対して事前の相談はなかった。淡水がなくなった後の海水注入も東電の判断で行わることには何ら問題なかった。
　
（海水注入事件の真実｜菅直人オフィシャルブログ「原発ゼロと平和な未来」の実現を目指してより 2015/12/05）

その上で、「海水注入を止めろと言ったのは東電の武黒氏など東電幹部」であり、海水注入の開始時刻を菅氏に報告していなかったことを「おもんばかり」止めろといったのではないかと分析。これが、混乱を起こしたと批判した。

一方、当時、福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏が、東電幹部の言うことを無視して海水注入を続けていた。菅氏はここで安倍氏を引き合いに出し、「安倍晋三議員は海水注入の継続を知らなかった東電本店の幹部と一緒になって『海水注入を止めたのは菅総理』と断定し、混乱の責任をすべて私に押し付けようとしたのだ」と主張した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/162.html

＜戦争法は頭、税金は生活＞

　筆者は無党派の代表である。政党とは等距離だ。そうして初めて権力・不正に民衆の側から発言できる。いざ選挙になると、棄権したくなる場面が多い。事実、棄権という行動もした。身内から懇願されて、仕方なく公明党に投票したこともある。しかし、２度としない。憲法違反の戦争党になった政党だからだ。それを裏付ける公明幹部発言が露呈した。「安保法は頭の問題。しかし税金は生活に直結、より重要だ」と。消費税１０％の段階での軽減税率を重視する戦争党幹部の発言が、いまの公明党の正体をあからさまに裏付けている。

＜自民党よりも腐敗＞

　この発言の趣旨は、専門家でないとわからない、というものではない。創価学会員は選挙の際、食事をしなくても票集めに奔走する。しかし、肝心の政治には無知蒙昧の徒である、との公明認識なのだ。
　学会幹部の指令なら、火の中・水の中も臆せず飛び込んでいく鉄砲玉のような学会員と理解しているのだろう。言葉はよくないが、学会員は「集票奴隷」ということになる。
　公明党は「高尚な戦争法」よりも、集票奴隷は生活と関係する消費増税について関心が高い、と判断している。戦争で人間が殺されるよりも、食品の値上がりの方、おなかの具合の方が大事だ、というのである。
　本末転倒である。
　平和憲法を破壊した戦争法によって、人間を殺したり、殺されたりすることよりも、物価の問題がより重要だというのだから。ここまで腐りきった公明・戦争党が、日本会議主体の安倍と連携する事情も、よく見えてくるではないか。
　公明党に投票することは犯罪ではないか、とさえ思えてくる。数千人の本ブログ読者は、公明党に投票しないだろう。日本国憲法の名において、である。

＜御用記者がテレビで暴露＞

　この公明党幹部発言は、テレビに出演した典型的な御用記者が紹介したものである。与党宣伝の一翼を担っている悪しきジャーナリスト発言だから、信用の出来る発言だ。
　公明党は「間違っている」という確証があれば、直ちに御用記者に対して名誉棄損の訴えをすべきだろう。しかし、その動きは見られない。
　公明党について、何か評価しようとすれば、それは日中友好活動である。筆者のライフワークでもあるから、７２年の国交正常化で果たした役割は歴史に残っている。創価学会もまた、中国との友好活動に貢献してきた。
　公明党創立者の池田大作氏の実績といってもいい。彼は中国の全ての大学から顕彰されている。学会員の献金のものすごさが、それを可能にしてきたものだ。資金力である。これが現在のマスコミへの影響力ともなっている。
　皮肉にも、これが権力にこびる原因ともなっている。将来的に、これが保障されるのかどうか、政権が転んでいくと、いずれ暴かれることもあろう。金のために戦争法に賛同した、との見方もあるが、それはさておく。

＜元外交官が告発＞

　これを勇気ある元外交官の天木さんが、テレビで見ていて驚いてブログに載せ、それを筆者も見てしまった。創価学会の集票活動が、いまの強権・独裁のファシズム政権を可能にしていることから、これを軽視することは許されない。
　まじめな学会員は選挙・政治について真剣に考える時である。

　筆者の知る創価学会員は、きわめて純朴で、平和主義者である。善良な人間であるが、政治的には無知蒙昧の徒が多い。善悪の価値判断さえない。
　特定秘密保護法は、戦前の治安維持法である。この悪法によって、戦争に反対していた池田氏が尊崇した２人の先輩が投獄された。一人は獄死した。こうした経緯から、特定秘密保護法を創価学会と公明党はとことん反対するだろうと、多くの事情通は判断していた。

　だが、安倍内閣の国交大臣の太田という不埒な公明幹部は、これに率先、賛成して成立させた。筆者と共に日中友好活動をしていた学会員の戦争遺児が「太田を池田先生は決して許さない」と叫んだ。
　すでに池田氏の意思のないのを承知している太田の暴挙だった。その先に戦争法が続いた。毒を飲んだ公明・創価学会である。この史実から逃れることは出来ない。

＜憲法破壊よりも物価が大事という価値観＞

　それにしても、日本国憲法に違反した戦争法は、憲法の前文と９条を読んだものであれば、子供でも分かる。国家を冒涜する反乱罪にも相当する。
　憲法は政府・政治家の暴走を食い止めるための防波堤である。それを公明党も、安倍と一緒に強行した。それへの反省がまるでない。
　そのことを裏付けた公明幹部発言である。仮に、まともな党規があれば、即刻首であろうが、それもない。憲法破壊を無視する政党に仕立て上げた池田氏にも責任があろうが、そのことさえ理解できなくなってしまっている池田氏に同情もしたくなる。
　「平和」「反腐敗」の政党も、その旗を降ろしてしまった。

２０１５年１２月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/163.html

文藝春秋 12月10日(木)10時32分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151210-00000000-bshunju-pol

園遊会の立ち話で解党論議。「らしさ」の抜けない野党第一党の迷走は続く

　　　　◇　　　　◇

　全国の注目を集めた大阪ダブル選挙は、2015年11月22日に投開票を迎え、府知事選は現職の松井一郎、大阪市長選は新人の吉村洋文が当選した。どちらも地域政党「大阪維新の会」が推す候補。NHKはじめ報道機関が、投票が締め切られた午後8時、一斉に2人の当選確実を伝える圧勝で、前任の市長となる橋下徹の政治的影響力が健在であることをまざまざと見せつけた。

　自民党は、市長選で勝ち「一勝一敗」の五分に持ち込みたかったが2敗に終わった。同時に行われた大阪市議補選（西成区）も負けているので、厳密にいえば3連敗となる。

　だが、党全体がダメージを受けているようには見えない。橋下率いる国政政党「おおさか維新の会」は早晩、安倍政権と共同歩調をとると噂されている。松井が官房長官・菅義偉と昵懇の仲であることも周知の事実だ。安倍政権にしてみれば、この選挙は勝っても負けても痛くない選挙。言い換えれば自民一強の時代を象徴する1日だったともいえる。

　主要20カ国・地域（G20）首脳会議出席のためトルコ・イスタンブールを訪れていた首相・安倍晋三に悲劇の一報が届いたのは現地時間13日の夜だった。

「フランス・パリで同時多発テロ発生。死傷者多数」

　どういうわけか安倍は、外遊中に大きな出来事が起きる。1月の「イスラム国」がジャーナリスト・後藤健二らの拘束を公表した時、安倍は中東訪問中。2013年1月、アルジェリアの人質拘束事件の時は東南アジア歴訪中だった。古くは安倍の首相としての初外遊となった06年10月には、北朝鮮の核実験の知らせを北京からソウルに飛ぶ専用機の中で聞いた。

「慣れている」からというわけではないのだろうが、安倍は留守を預かる菅に電話で「テロ対策に緊張感を持って当たるように」と指示。翌朝に自ら「断固テロを非難する」とメッセージを発した以降は、粛々と外交日程をこなした。17日昼にいったん帰国すると、その20時間後、翌朝にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が行われるマニラに。そして20日からはマレーシアに飛び、22日の東アジアサミット（EAS）などの国際会議に臨んだ。

　一連の会議の中で安倍はEASを最重視していた。米大統領・オバマやアジア諸国首脳と連携し、中国が南シナ海で人工島を造成する動きに強い警告を発し、包囲網を敷こうという考えでいたのだ。

　EASが開会する直前のわずかな時間に、日中両国は神経戦を繰り広げている。安倍が、フィリピン大統領・アキノと談笑していると中国首相・李克強が近寄り、随行の日本語通訳を介して「ソウルで行われた日中韓首脳会談は良かったですね」などと話し掛けてきた。安倍は、李克強の話に同調しながらも「南シナ海の問題をEASで取り上げないように牽制してきたな」と感じた。安倍の方は逆に李克強が、日本の歴史認識問題を取り上げるかどうか、気にしていた。

　EAS会合は、発言を希望する首脳がボタンを押し、それに沿って議長に指名されるというルールだった。アジア各国の首脳が相次いで中国を批判する発言をしたが、安倍はなかなかボタンを押さなかった。李克強は安倍の発言を見極めてから発言をしようと考えていたのかもしれないが、しびれを切らしたようにボタンを押し、先に発言。歴史認識などで日本を非難することはなかった。それを見届けて、最後に安倍が「大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、軍事目的での利用の動きが今なお継続している。深刻に懸念する」と訴えた。

　中国からの日本批判を封印させ、中国包囲網を敷くことに成功したことになる。「待ち」の戦術が当たり、安倍は会議後の随行団との懇談会でもいつになく上機嫌だった。

■2つの「TPP」

　安倍が1カ月の半分、日本を空ける外交重視シフトを敷いた11月。国内では憲政史上珍しい事態が起きていた。臨時国会が開かれなかったのだ。

　憲法53条には「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。それに従い野党は召集を求めたが要求は封殺された。

　安倍の外交日程が立て込んでいたことや、通常国会が95日間も会期延長されたことで秋以降の政治日程が窮屈になったという事情もあった。ただ最大の理由は「できれば開きたくない」と政府・与党が考えていたからだった。

　10月から11月にかけて永田町では「2つのTPP」の嵐が吹いていた。一つは言うまでもなく大筋合意した環太平洋経済連携協定。安倍政権は「画期的な合意」と胸を張るが、農家、酪農家などの反発は強い。12年の衆院選で自民党がTPP反対を訴えていたこととの整合性も問われている。

　もう一つのTPPは、与党国対などの間で、暗号のように使われている言葉、「タカギ・パンツ・プロブレム」だ。復興相・高木毅が約30年前、地元・敦賀市で女性宅に侵入し下着を盗んだとされる問題は、週刊誌報道で火がつき騒動となった。「大臣が下着泥棒」という前代未聞の疑惑は、かねて「脇が甘く、閣僚は任せられない」とささやかれていた高木を起用した安倍の任命責任が問われかねない。

「2つのTPP」以外にも、政権側は多くの難問を抱える。

　9月に成立した安保関連法は、今も国民の過半数が反対する。消費税が10％に上がる時に導入する軽減税率を巡っては与党内の自民、公明両党の間でせめぎ合いが続く。国会が開かれれば野党側は、与党内の足並みの乱れを追及してくるだろう。一連の難問を追及されるのを回避したい。これが政府・与党の本音だ。

　憲法に従い、召集すべきだという動きは政権内にもあることはあった。衆院議長・大島理森は、12月初旬に10日程度だけ臨時国会を開くという案を首相官邸側に打診している。だが回答は「ノー」だった。

　臨時国会を開かないことが決まったのは11月12日。安倍と自民党幹事長・谷垣禎一の会談だった。だが、会談後記者対応した谷垣は、その事実を明かさなかった。「召集せず」は16日に安倍がトルコで行う同行記者団との懇談で明かすことになっていたのだ。こんな回りくどい手法をとることからも、政権内で安倍の存在が突出していることがうかがえる。

　臨時国会が開かれなかったのは野党側にも問題がある。

　10、11の両日には衆参で1日ずつ予算委員会が、閉会中審査という形で開かれたが、ここで野党が政権を追い詰めれば「本格論戦が必要だ」と世論も高まっていただろう。しかし野党側はそれができなかった。特に代表・岡田克也、元外相・前原誠司らエース級をそろえて臨んだ民主党の低調さは顕著だった。この時、民主党は分裂含みの内紛で揺れ、安倍政権を追及する態勢はとれていなかったのだ。

「左に振れすぎた」

　11日。つまり岡田と前原が国会で質問した翌日の夜。東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京には前原、政調会長の細野豪志、そして結いの党の前代表で今は維新の党の江田憲司の姿があった。3人は、民主党を解党し、ゼロベースで維新の党などと野党結集を図るべきだという考えで一致した。

「一度裸になって、一つの理念に沿って再結集すべきだ」

　議論をリードしたのは江田だった。この夜の会合で前原と細野は記者を避けるように地下から会場に入り、帰りも地下から出ようとした。ところが江田が「カメラの前を通って帰りましょう」と促したため、結局、民主党の2人はマスコミの前を通って細野の車でホテルを後にし、それが報じられて話が大きくなった。

　翌12日午後、前原は東京・元赤坂の赤坂御苑で行われた園遊会の席で顔を合わせた岡田に、前夜の会合の経緯を伝え、決断を迫った。が、岡田は「単なる看板の掛け替えではダメだ」と難色を示した。これほどの重大な案件を皇室行事の合間の立ち話でするというのも、いかにも民主党らしいが、結果として話し合いは平行線に終わり、党分裂か、との緊張感が走った。

　それにしても、安保法案の審議の過程では、反対の世論を背に攻勢に立っていたように見えた民主党が、なぜ内紛に直面しているのか。これについては、自民党の会合で谷垣が口にした「先の国会でわれわれも傷ついた。そして、左に振れすぎた民主党も傷ついた」という解説が正鵠を得ている。

　民主党の中には、安倍の外交・安保政策に一定の理解を示す議員が少なからずいる。その代表格が前原であり、細野である。彼らは先の国会で岡田執行部がとった「安保法案絶対反対」の抵抗野党ぶりに失望した。

　亀裂をさらに深めたのが共産党との連携問題。「国民連合政府」構想を掲げる共産党委員長・志位和夫のラブコールに岡田が前向きと見えたことに、前原らは強い危機感を持った。その彼らが民主党解党を訴えた。民主党内では野党結集を図るべきだという点では一致しているが、岡田ら執行部は共産党も排除せず左側から進めようとし、前原らは「センターライト」に戻した結集を目指す。この路線対立が今回の解党騒動の本質だ。

■今度こそ最後？

　野党再編問題を複雑にしているもう一つの要因が「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表・小沢一郎の存在だ。民主党の歴史の中で「親小沢」か「反小沢」かは永遠のテーマである。岡田、前原、前首相の野田佳彦、幹事長の枝野幸男ら、かつて「七奉行」と言われた幹部は反小沢を結集軸にしていた。岡田、枝野ら執行部は今も小沢との連携には慎重だ。

　一方、前原は親小沢側に転向している。05年9月の衆院選で民主党が惨敗を喫した時、小沢は前原の後見人である稲盛和夫を介して「君を代表に推すから、党務は任せてほしい」と「前原代表・小沢幹事長」を打診してきたことがある。前原はこれを断り、以来2人は疎遠になっていた。だが前原と小沢は12年に政権転落して以降、2人だけで3回食事を共にしている。過去の恩讐は薄れ「今なら一緒にできる」と言ってはばからない。今は細野も、小沢と組むことに違和感がない。

　その小沢は、2016年の参院選を「最後の戦い」と位置付け、野党結集の旗振り役を演じようとしている。ここ10年あまり小沢は選挙や政局の度に「最後」を乱発しているが、73歳という年齢からしても、今度こそ本当に「最後」となるだろう。

　最近小沢は、かつて民主党で同じ釜の飯を食いながら今は別々の道を歩んでいる議員のパーティーを精力的に回る。かつての「壊し屋」がつなぎ役を果たそうとしている。批判も根強いが、過去自民党が下野した2回の政局で、小沢はいずれも主役だった。

　民主党の岡田執行部と前原らの確執は、双方トーンダウンして、年内の分裂は回避したようだ。当面は民主党と維新の党の統一会派を目指す。ただ共産党と小沢を縦軸、横軸に置いた再編のグラフを作れば、党内の意見はあまりにもバラバラで、一本化が難しいのは明らかだ。

　近い将来、再び激しい対立が表面化する可能性は十分にある。そして、その展開は、安倍にとってありがたいシナリオなのだ。

（文中敬称略）

（文藝春秋2016年新年特別号「赤坂太郎」より）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/164.html

自民党と公明党が生鮮食品と加工食品に対する軽減税率の適応で合意したとメディアが報じている。一連の報道に接していると、軽減税率の適用が検討されてきたのは食料品だけで、他には対象品目がないかのような印象を受ける。

しかし、実は新聞と書籍も検討対象になってきた。その表向きの理由は、新聞関係者らによるこれまでの言動からすると、新聞と書籍は文化と知的水準の維持にかかわる問題であるからという主張である。

ところが主要メディアは、新聞・書籍への軽減税率適用について、自民党と公明党の間でどのような話し合いが行われたのかは、ほとんど報じていない。報じたのは主にウエブサイトである。

ウエブサイト・LITERAによると「昨日（１２月１０日）、TBSと日本テレビがようやく“新聞も軽減税率の範囲内になる”と報じたが、新聞は一切報じなかった」という。毎日新聞も「政府関係者が１０日夜、『新聞、書籍への適用を考えている』と東京都内で記者団に語った」という。

このうち新聞に関しては、早々と軽減税率の適用が決まっていたとする見方が有力だ。食品よりもはるかにはやく決着していたと見て間違いない。

◇国会議員１５０人に政治献金

新聞業界は、数年前からこの問題に取り組んできた。新聞がジャーナリズムである点もかえりみずに繰り返し政界工作を行ってきた。

その中心的役割を担ってきたのが、日本新聞協会と日販協（日本新聞販売協会）である。特に新聞販売店の同業組合である日販協は、政治献金まで支出して政治家との接近を図っている。
たとえば、２０１４年度の政治資金収支報告書によると、日販協の政治団体である日販協政治連盟は、述べ人数で約１５０人の自民党を中心とする議員に対して政治献金を行った。次の記事を参照にしてほしい。

■新聞業界から政界に９２７万円の政治献金、背景に新聞に対する軽減税率の問題、ジャーナリズムよりも特権の獲得を優先する日本の新聞人
http://www.kokusyo.jp/seiji_shikin/9318/

◇２０１４年の衆院選では１３９人を推薦

また、２０１４年度の衆院選では、日販協が自民党を中心に１３９人の候補者を推薦していた事実も明らかになっている。次の記事には、日販協から推薦を受け当選した議員リストも掲　載している。

■昨年の衆院選で新聞関係者が自民を中心に１３９人の候補者を推薦していた、新聞に対する軽減税率適用と引き替え
http://www.kokusyo.jp/shinbun08/7070/

さらに日販協は、地方議会を巻き込んだ大掛かりな政界工作を進めてきた。地方議会に「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を採択させ、それを安倍首相宛てに送付させてきたのだ。

地方議員との交渉のために準備した意見書の例文には、はっきりと「内閣総理大臣　安倍晋三様」と記載されている。２０１４年３月の時点で、意見書を採択した地方議会は全国で２８９議会にのぼった。

■新聞業界が新聞に対する軽減税率求め大規模な政界工作、２８９の地方議会から安倍首相宛の意見書
http://www.kokusyo.jp/shinbun08/5318/

◇新聞社経営の汚点とメディア・コントロール

こうした政界工作がジャーナリズムの独立性を崩壊させてしまうことは言うまでもない。軽減税率という新聞の未来を左右する特権を与えるか否かの決定権は政治家の手中にあるわけだから、新聞が政府に批判的な報道を展開すれば、政府は特権を与えない方向へ動くことはいうまでもない。

安倍内閣は、新聞社の経営上の弱点を握ることで、新聞ジャーナリズムを自在にコントロールできる体制を構築している。特定秘密保護法や安保関連法案の審議と並行して、同じ時期に軽減税率の問題を持ち出してきたのも、メディア・コントロールの手法を知り尽くしているからにほかならない。

ちなみに新聞業界の経営上の弱点とは、なにも軽減税率問題だけではない。それ以前に「押し紙」という大問題がある。この「押し紙」問題に公正取引委員会や警察権力がメスを入れる構えをみせれば、新聞はたちまち完全に政府広報と化するだろう。さらに新聞の再版制度という既得権を逆手に取れば、政府はこれもまたメディア・コントロールの道具にできる。

新聞社は紙面内容を批判されても、何の痛痒も感じない。見解の相違と言い訳すればそれで一応は通用するからだ。しかし、経営上の弱点に付け込まれると身動きできなくなってしまう。その点、安倍内閣は新聞社の実態をよく把握している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/165.html

インドでも国民の声を聞かず合意へ。安倍強行！
インドでも多くの人達が日印原子力協定に反対してます。 pic.twitter.com/S4r4cu1pFJ

— ジョンレモン (@horiris) 2015, 12月 12

今日、日印首脳会談の日、インドのジャイタプールでは大規模な反対運動が！
2000人もの人々が、「安倍は帰れ！」と。
ヴァイシャリさんからの報告。
https://t.co/hwtDBo5Luf pic.twitter.com/fHMn1OLc6m

— 満田夏花 (@kannamitsuta) 2015, 12月 12

@horiris
日印原子力協定に反対😠‼原発輸出は更に反対🌋‼

— 坂忠(さかちゅう) (@Agano810544) 2015, 12月 14

インドの方々も原発には怒ってらっしゃいますもんね！クマール・スンダラームさんや、ボーンフリーアートでの子供達の交流でも。
未来世代にどれだけの負の遺産になるのか。安倍政権の死の商人外交は、ええ加減にやめんかい❗❗と言わないと@horiris @5756e14f4337465

— katsuhiro放射能健診署名運動京都 (@katsuhiro223) 2015, 12月 13

@horiris @yamamototaro0 可哀そうにガザの子供たちが「日本は武器を輸出しないで！」と訴えたり、インドの人たちを怒らせて日本ばかりでなく世界中を苦しめている安倍総理。来年の選挙で安倍政権を倒すしか方法がありません。野党共闘が成功して安倍政権を倒す事を願ってます

— 白樺＊スイミー＊ (@sirakaba2) 2015, 12月 14

@horiris @yamamototaro0 全く懲りない人。ベトナム、トルコにも売りつけようとしている。核汚染を世界に広げる。

— toru (@tsada17) 2015, 12月 14

まあ、日本のマスコミは報道しないだろうな RT @kannamitsuta インドのジャイタプールでは大規模な反対運動が！
2000人もの人々が、「安倍は帰れ！」と
　@tim1134　https://t.co/Mik8CVFufK pic.twitter.com/xWpvUVJflV

— ANGUS　13日小金井市長・市議会選挙 (@leharuya) 2015, 12月 12

@leharuya @tim1134 @kannamitsuta インドを核武装できる国にしてしまう事ですからね。

— 鰻重 (@unaju1970) 2015, 12月 13

@kannamitsuta @ryu3go3 　そういえば、安倍首相って外遊の目的を外遊前にきちんと説明していますかね。”原発の商談”　とか

— Roba (@sankashiteru) 2015, 12月 13

@kannamitsuta @satoruhi1184 日本でも女性には人気がない安倍首相。男と違って女性は安倍の持つ”いかがわしさ”や”胡散臭さ”を直感的に見抜いているようですね。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2015, 12月 13

@kannamitsuta @Kaneko12Machida あまり報道されないけれど、日本の石炭火力発電の設置（輸入）のせいで、深刻な環境汚染と健康被害が出ているし・・。本来インドの人々の思惟からすると安倍の極めて自分の事しか考えない思考は受け入れがたいでしょう・・。

— 芳徳 (@seiseiruten_y) 2015, 12月 12

@kannamitsuta 原発、武器、兵器、またはその部品、付属品の輸出を推進する安倍晋三は「死の商人」と、世界から言われるでしょう。

— 河野 (@yamuniyamarez) 2015, 12月 13

@kannamitsuta 親日国のインドで、戦後、民衆からこのような反対運動を受けた首相は初めてではないでしょうか？アベ氏のお蔭で、段々と日本は世界から嫌われる国になりつつあるのでは？

— 片山泰都 (@katayamayasuto) 2015, 12月 14

@kannamitsuta @cosmiclumiere 原発なんて売られてたまったもんじゃないですよね。

— okayu*Jesus LovesYou (@naotin18) 2015, 12月 13

@kannamitsuta @cosmiclumiere 原油価格が大暴落して、火力発電が非常に安くできるようになったというのに、原発なんて割高になっちゃって、危険だしメリットないじゃない。

— okayu*Jesus LovesYou (@naotin18) 2015, 12月 13

@kannamitsuta @make_the_peace7 世界中のいたるところであべおろし？すごい勢いですね

— 木村英之 (@airxile1) 2015, 12月 12

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/166.html

安倍昭恵夫人が大マジメにブチ上げた“大麻解禁論”の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171664
2015年12月14日　日刊ゲンダイ

　満面の笑みで、大麻畑にたたずむファーストレディーの写真。首相夫人の安倍昭恵氏（５３）が発売中の週刊誌「ＳＰＡ！」で、大麻解禁論をブチ上げ、物議を醸している。

　大麻解禁といっても、アッキー夫人はドラッグの蔓延に手を貸そうとしているわけではない。記事によると、植物としての大麻が葉、茎、芯、種など全部分を有効活用できることに注目。日本ではまだ認められていないが医療大麻の活用にも期待している。

　過疎・高齢化に悩む鳥取県智頭町が「町おこし」の一環として、伝統的な大麻栽培の復活を取り入れたことを知り、興味を覚えたという。

　驚いたのは、昭恵夫人の大麻解禁論に賛同する人の多いこと。１２日夜、自身のフェイスブックでも記事を宣伝。すでに２５００人以上が「いいね！」を押している。寄せられたコメントも好意的なものばかりだ。

「欧米では大麻解禁の流れが加速しています。９６年にカリフォルニア州が医療目的の使用を認めたのを皮切りに、アメリカでは現在２３州とワシントンＤＣが医療用大麻を容認。ＨＩＶ、アルツハイマー、うつ病、パーキンソン病など約２５０種類の疾患に効果があるといわれています。アメリカでは慢性疲労、腰痛、末期エイズ患者の食欲増進、がんの化学療法に伴う吐き気の緩和などのために処方されており、イギリスやドイツ、カナダ、オランダなどでも認可されています」（医療ジャーナリスト）

　米コロラド州など吸引用マリフアナの合法化で、ブラックマーケットへの資金流入を駆逐する動きもある。

　ただし、アッキー夫人は大麻の別のパワーにも注目している。記事では、日本人の精神性に影響を与えてきた〈すごく高いエネルギーを持っている〉として、こうコメントしている。

＜戦後、占領下の日本でＧＨＰが大麻を禁止したのも、単にマリファナというドラッグが広がるのを恐れたからというだけでなく、『日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて禁止したのではないか』という人もいます＞

　パワーを信じるのはいいけど、それを恐れてＧＨＱが……となると、外国人はギョギョッだろう。

　　　　　　　　　　◇

安倍昭恵首相夫人「日本古来の『大麻文化』を取り戻したい」
http://nikkan-spa.jp/1000384
2015.12.08　日刊SPA！

安倍昭恵首相夫人

　以前から、日本の伝統産業の復活に精力的だった安倍昭恵首相夫人。これまでもコメづくり、酒づくり、会津木綿や柳井縞の農作業着づくりなどにチャレンジしてきた。そして今、縄文時代から続いている日本の大麻づくりにも強い関心を持っているのだという。

「今年の6月、プライベートで鳥取県智頭（ちづ）町を訪れたんです。智頭町では、伝統的な大麻の栽培を復活させることで過疎化・高齢化対策、町おこしに繋げているということを知り、興味を持ちました」（安倍昭恵首相夫人）

「大麻で町おこし」を行う鳥取県智頭町

　鳥取県東南部に位置する人口約8000人の小さな町・智頭町では、寺谷誠一郎町長が中心となって町おこしを精力的に進めている。

　寺谷町長は、山や森に新たな価値を与えて町全体を“森の博物館”にしようと考えた。子供を山の中で自由に遊ばせる「森のようちえん」や、森の効用を科学的に数値化した「森林セラピー」といったプロジェクトを、住民を巻き込んでスタートさせたのだ。

「そして、いま町を盛り上げてくれているのは何といっても『麻』なんです」と寺谷町長は語る。

　大麻栽培を始めたのは2013年、この町に移住してきた上野俊彦さんが「栽培免許をとりたい」と寺谷町長に相談したことがきっかけだ。

「最初はびっくりしました。しかし大麻は古来から使われている『麻』のことなんだと。よくよく話を聞いて、さまざまな用途に使えるとわかりました。現在の産業用大麻は麻薬成分（THC）のない品種。安全な大麻で産業を起こせば、耕作放棄地の解決にもなると思ったんです」（寺谷町長）

　智頭町の歴史をひも解けば、60年前までは大麻栽培がさかんに行われていた。林業が低迷するなか、伝統産業を復活させたいと考える上野さんの支援を、寺谷町長は決意する。

麻はすべての部分を有効に使える植物

　現在も「麻布」「麻生」「多摩」など、麻にまつわる地名が全国各地に残っていることからもわかるように、かつて麻は日本人にとって生活の一部だった。「麻」とは大麻、苧麻、亜麻などの総称で、日本に自生するものの多くは「大麻」と呼ばれている。

「麻はすべての部分を有効的に活用できる植物なんです。麻布や麻糸が衣料として使われるだけでなく、茎の繊維は紙や断熱材、バイオプラスティックの原料にもなり、芯の部分は家畜の飼料や建築材にもなる。麻の種（実）は食品として活用できるし、油は食用油や化粧品、空気を汚さないバイオ燃料にもなります。

昔ながらの油絞りのやり方である直圧式の低温圧搾法で丁寧に絞られた「ちづ麻の油」と、麻の炭「智頭麻の炭」（写真提供：八十八や）

　そのうえ、成長が早く二酸化炭素を大量に吸収する麻の栽培は、地球温暖化対策としても効果的だそうです。さらに、日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」（昭恵夫人）

　12/8発売の週刊SPA！では、昭恵夫人の大麻に関するインタビューと、「大麻で町おこし」を行っている鳥取県智頭町の視察リポートを掲載。「日本古来の文化である『大麻文化』を取り戻したい」と語る昭恵夫人。首相夫人の行う「大麻解放運動」に、今後も目を離せない!?　＜取材・文／谷崎テトラ＞

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/167.html

　戦後左翼思想の支柱である憲法九条は、国際紛争を解決する手段としての戦力は保持しないと定める。平和国家の礎を担ってきた一方で、「在日米軍」という“安全装置”なくして成立しない、との矛盾もはらんでいた。

　中国の台頭や世界の警察としての米国の威信低下など国際情勢の変化は、従来の日本の安全保障のあり方に変化を促している。さて、どうする護憲派？ 　そこでジャーナリスト・松竹伸幸氏が提唱するのは、憲法九条の枠内での自衛隊活用論という画期的な試案である。

　＊　＊ ＊
　ここ数年、護憲派が軍事戦略を持つべきことを訴え、実践している。2年半ほど前、『憲法九条の軍事戦略』（平凡社新書）を上梓したが、専門家にも通用する議論にしなければならないと考え、2014年6月には、防衛官僚40年の柳澤協二氏を代表とする「自衛隊を活かす会」の立ち上げに加わった（私は事務局長）。

　自衛隊を否定する立場には立たないが、集団的自衛権や「国防軍」路線にも与せず、現行憲法の下で生まれた自衛隊の可能性を探り、活かすことが会の目的である。陸海空の自衛隊元幹部を招いて何回かのシンポジウムを開催し、2015年5月には「提言」を発表した。現在の世界においては、日本防衛と国際貢献の両面で、憲法九条の枠内での自衛隊の活かし方が可能であり、有効でもあることを呼びかけたものである。

　この取り組みをめぐって、護憲派にも改憲派にも戸惑いがあるようだ。護憲派の中には、憲法違反の自衛隊を認めるのは許せないという人が存在する。改憲派にとっても、明文で自衛隊を認めないのでは、戦後続いてきたごまかしと変わらないという受け止めがある。 　だが、私に言わせれば、この両派とも無責任である。

　軍隊をなくすという護憲派の理想を全面否定するつもりはないが、実現するとしても遠い将来であって、それまでの間、何らかの軍事戦略を持っていないと、厳しい国際情勢に立ち向かっていけない。というより、日本周辺の平和を実現できる外交・軍事戦略を持ち、それを実践する努力をしない限り、自衛隊を縮小しようという世論だって生まれないだろう。

　一方、改憲派は何十年も改憲を求めつづけており、今後もそうするのだろうが、改憲しないと軍事戦略が立てられないとなると、それまでの間は信頼するに足る戦略が存在しない状態が続くことになる。

　唯一実現可能性があるのは自民党の改憲案だが、安倍首相が「国防軍」をめざすのは、「（自衛隊の名称のままでは）『自分だけを守る軍隊』と言われる場合がある。誇りを守るために変更が必要だ」（毎日新聞2013年2月16日付）という自身の発言が示すように、自国を守るためではない。国防軍の「国」とは、我が日本のことではないのだ。

　冷戦時代なら、改憲派と護憲派が、お互いに理想を掲げて対峙し、日本には軍事戦略がないという構図でも良かったかも知れない。実際に軍事戦略を持つのはアメリカであって、日本はただそれに従う関係だったからだ。

　だが、今はそれでは許されない。アメリカは、冷戦期はソ連の崩壊を戦略目標とし、軍事面ではそれに適合する抑止戦略（壊滅予告戦略）をとってきたが、現在、経済面で中国とは共存共栄の関係になり、新しい軍事戦略が求められるのに、それを見いだせないでいる。国際秩序構築の面でも、ISの広がりが示すように、従来型の軍事戦略が泥沼化しつつある。

◆日本は現代的な専守防衛を実践せよ

　日本がとってきた「専守防衛」戦略は、実態的には建前に過ぎなかった。アメリカのソ連壊滅戦略のうち、日本は自国周辺だけを担当するので、専守防衛のように装えたというだけのものなのだ。

　しかし、新しい軍事戦略が求められている現在、専守防衛にはふさわしい位置づけが与えられるのではないか。日本は、侵略された場合は自衛権を発動するが（1倍返し程度の反撃だ）、他国を壊滅するような10倍返し戦略はとらない。他国にも同様の戦略を採用するよう働きかけていく。これが現代的な専守防衛戦略である。

　国際秩序構築の面でも、軍事力の緊急避難的な使用は否定しないが、臆病だと批判されつつも日本がやってきた資金面の援助とか、対立する民族、宗教の仲介などが最も求められていることは、中東の現状を見れば明らかだ。

　もちろん、古い軍事戦略に縛られたアメリカや中国に囲まれている中で、この転換がスムーズに進むはずはないし、あれこれの諍いも生まれるだろう。

　だから、自衛隊を否定することはあり得ない。しかし、日本の独立と主権を守り、世界を安定化させる道は、ここにあると考える。現実に即した軍事戦略を持つ護憲派が広がってほしい。そうなれば、改憲派が改憲の理想だけを追い求め（お花畑のように）、まともな軍事戦略を打ち出せないもとで、護憲派への信頼が増していくに違いない。

【PROFILE】松竹伸幸●1955年長崎県生まれ。一橋大学卒。ジャーナリスト・編集者。かつて日本共産党政策委員会で安全保障と外交を担当する安保外交部長を務めるも、自衛隊に関する見解の相違から2006年に退職。現在は、「自衛隊を活かす会」事務局長。近著に『慰安婦問題をこれで終わらせる。』など

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/168.html

共産党委員長　志位和夫さん（６１）しい・かずお／東大工学部卒。東大在学中に入党し、１９９０年、３５歳で書記局長。９３年初当選。２０００年、不破哲三氏の後を継いで現職（撮影／写真部・大嶋千尋）

　反安保法制・反アベノミクスでは ◎、選挙協力は△。

　では、将来の連立政権は……。“一強多弱”の勢力図を塗り替えるには野党協力が欠かせない。野党研究が専門の吉田徹・北大教授が、3党首の胸の内を探った。（構成／編集部・宮下直之）

＊　　＊　　＊
吉田徹・北海道大学教授：安全保障関連法制反対のデモが大きな注目を集めました。野党に追い風が吹いている。これにどう帆を張り、民意を形にできるか。“一強多弱”の構図のもとで問われているのは野党間の協力です。そこで共産党から出てきたのが、連立政権を前提とした国民連合政府構想でした。

志位和夫・共産党委員長：私たちの提案というのは非常にシンプルでありまして、まず、戦争法・安保関連法制を廃止しよう、そして安倍政権を打倒する戦いを発展させようと呼びかけています。日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す戦いをやろうじゃないかということです。

　戦争法の廃止は、衆参両院で廃止法案を可決すれば可能です。ただそれだけでは問題は解決しない。集団的自衛権の行使を容認した2014年7月の閣議決定が残る。自衛隊の海外派兵の火種が残り、立憲主義を破壊したデタラメな憲法解釈が続くことになる。戦争法の廃止と閣議決定の撤回。二つの仕事をやろうとすれば、どうしてもそれを実行する政府が必要になる。

●立憲主義取り戻す政権

松野頼久・維新の党代表：僕らはいま、民主党の岡田さんのところとですね、まず基本政策を一致させようということで、政調会長同士の協議をさせていただいています。もうほとんど内容は詰まってきているんですけれども。基本政策を詰めることができれば、来年1月の通常国会の前までに統一会派を組み、きちっと一つのかたまりで国会に臨む。なるべく大きなかたまりをつくって、その姿を国民に見ていただく。

　いまの選挙制度のなかで一つの政党をつくり、きちっと有権者の声を拾える状態をつくるということが、民主党との間でやっている作業です。岡田さんはその先の新党までは慎重だという報道がされていますけれど、将来の新党を排除しないということは言っていただいている。

志位：野党間には基本政策の違いがあるわけですね。だからといってバラバラのままでは安倍政権が続くことになる。ですから基本政策の違いがあってもそれは横に置いて、戦争法廃止、立憲主義回復の一点で政権を構成する。現在の非常事態を打開するというのは、これ以上ない憲政上の大義ある課題だと考えています。

吉田：共産党は、連合政府では「日米安保条約の廃棄」「自衛隊の解消」など、これまでの方針を凍結すると踏み込みました。

志位：日米安保条約について、私たちは国民多数の合意を得て廃棄するという方針です。ただ、この方針を連合政府に求めることはしない。連合政府としては、安保条約に関わる問題は凍結し、これまでの条約と法律の枠内で行動する。

松野：14年の衆院選でも、岡田さんとはずいぶん選挙区の候補者調整をやって、維新と民主の候補はなるべく1人に絞るという作業をやりました。両党がぶつかった選挙区より状況はよかったと思いますけれども、予想した票よりも半分ぐらいしか乗らなかった。あのとき、共産党はほとんどの選挙区に候補者を立てましたので、相当、共産党の票も伸びたと思います。

　今後の国政選挙での協力に関して、僕は志位さんと同じ認識です。ただ、ちょっと失礼なことを言わせていただくと、やっぱり僕たち保守政党にとって共産党は対極の政党ですから、アレルギーがあることは確か。それに基本政策というのは必ず問われるので、そこのところを横に置いてということにはならない。さっきおっしゃった日米安保条約に加えて、消費税もそれぞれが違うスタンスなので、いざ政権を一緒に運営するとなると、足がもつれることは間違いない。ちょっと厳しいかなというふうに僕は思います。

　　　　　　　　　　　◇

野党3党首が“激論”120分　「安倍政権の暴走を止める」（中）〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151214-00000014-sasahi-pol
AERA 　2015年12月7日号

民主党代表　岡田克也さん（６２）おかだ・かつや／東大法学部卒。通産省を経て１９９０年初当選。９８年に民主党結成に参加。党幹事長、外相、副総理などを歴任。２０１５年１月から現職（撮影／写真部・大嶋千尋）

　反安保法制・反アベノミクスでは ◎、選挙協力は△。

　では、将来の連立政権は……。“一強多弱”の勢力図を塗り替えるには野党協力が欠かせない。野党研究が専門の吉田徹・北大教授が、3党首の胸の内を探った。（構成／編集部・宮下直之）

＊　　＊　　＊
●連合政府は「キツい」

吉田徹・北海道大学教授：岡田さん、民主は共産、維新からラブコールを送られている状況です。どう受け止めますか。

岡田克也・民主党代表：参院選を含めて、民主党は過去3回の国政選挙で3連敗中なんですけれど、それはなぜかといえば、第三極が出てきて野党が分裂したことも大きい。自民党や公明党の得票数が増えているわけではないんです。野党が分裂することによって小選挙区で勝てない。この状況を変えないといけない。

　我々は、国会での統一会派を維新の党に呼びかけているわけですけれども、ぜひですね、国会ではひとかたまりになって、巨大与党に立ち向かっていきたいと思っています。で、志位さんからは、かなり思い切った提案をしていただいたと思います。ただ、やはり国民連合政府は、率直に言ってキツいというふうに……。

吉田：どこが「キツい」のでしょう。

●選挙協力だけでは限界

岡田：政府を構成するということは、国民に対して重い責任を負います。価値観を共にした強い政府でないと、スタートしてすぐに意見の違いが露呈したり、思い切ったことができなかったりする。国民連合政府は、基本的な理念や政策で大きな開きがあり、そのうえで一つのことだけをやるということですが、その間にいろんなことが起き得るわけです。たとえば日本有事や国債市場のクラッシュです。そういうことまできちんと対処できる政府が必要と考えると、民主党と共産党が組むという選択はできないと判断しています。

吉田：現政権の問題は皆さん共有し、何らかの協力が必要だということも理解している。問題はその一歩先に踏み込めないことです。14年の衆院選で、共産党を除く野党間で選挙協力できた小選挙区は194。そのうち与党候補に勝ったのはわずか42。単なる選挙協力では限界があることが露呈しています。

岡田：14年の衆院選で、民主と維新の候補者がバッティングした選挙区で、自民党候補に勝った民主の候補者は2人しかいない。逆に言うと、小選挙区で勝ったほかの候補は、維新と調整ができていた。立候補調整だけでもそれだけの効果がある。

　ですから、小選挙区で一番有力な候補者に絞るということが非常に大事になる。次の選挙で徹底的に安倍政権と戦うということであれば、共産党さんにも思い切った決断をしてもらいたい。選挙区のなかで最も有力な候補者は多くの場合、民主や維新の候補であるわけですから、そこに共産党が候補者を立てることがないようにしていただく。私はそれが次の選挙の勝利につながると思います。

志位和夫・共産党委員長：選挙協力は、国民的大義を掲げ、どの党にもプラスになるように行ってこそ、自公を倒すことができます。

　いま、岡田さんから共産党と政権を組むのは「キツい」というお話がありました。しかし、野党間で政策的違いがあるというリアルな現実から出発して、どうやって安倍政権を倒すかを考える必要がある。政策的違いは互いに認め、留保する。そして、立憲主義の回復という、個々の政策とは次元の違う、より根本の問題で結束する。この大仕事をやりあげたら、ずるずると続けないで解散・総選挙を行い、国民の審判を受けて、次の進路を決めていく。これが一番現実的で合理的ではないか。

　それから戦争法廃止以外の問題をどうするか。たとえば、民主党との間で、在日米軍基地問題についての考え方は違う。しかし、沖縄県民があれだけ反対している新基地建設をいまのように力ずくで進めていいかといったらね、これはよくないという点で一致するでしょう。

●“人”への支出は正しい

岡田：そこまではね。

志位：そこまでは一致する。私は、いろんな分野でそういう一致点はつくれると思うんです。だから、そうした政策調整をきちんとやれば、国民に対して責任を負った政権運営ができると考えています。

吉田：安倍政権と比べて、民主党は経済政策で決定打に欠けると思われています。

岡田：民主党の考え方は経済成長と分配の両立です。経済成長が必要ないという立場には立っていない。しかし、安倍政権はそれしかない。成長の果実をいかに公正に分配するか、あるいは厳しい状況の人々の生活を底上げするということが、政治の役割だと考えています。

松野頼久・維新の党代表：民主党の議員でない僕が言うのもおかしいと思うんですが、民主党政権が掲げた方向性というのは正しいと思うんです。「コンクリートから人へ」というスローガンには、税金として集めたお金を、どこを出口に財政出動させるかという問題意識があります。現在は人口が増える方向にお金を使わなきゃいけないのに、自民党はいまだに公共事業に使っている。財政支出ないのに、自民党はいまだに公共事業に使っている。財政支出を医療、介護、福祉に振り向けるという方向は正しかった。

●アベノミクスの転換を

岡田：民主党の失敗の原因がどこにあったか。私は、覚悟が足りなかったというふうに思っているんです。最後は党がバラけてしまったんですが、そこもきっちり総括して、同じことはもう二度とありませんということを有権者にわかってもらわなければいけない。私は、民主党が新しい、さらに違う形になっていくなら、総括を含めて過去の失敗を説明する必要があると思います。

　　　　　　　　　　　◇

野党3党首が“激論”120分　「安倍政権の暴走を止める」（下）〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151214-00000013-sasahi-pol
AERA 　2015年12月7日号

維新の党代表　松野頼久さん（５５）まつの・よりひさ／慶大法学部卒。細川護熙氏の秘書などを経て２０００年初当選。民主党政権で内閣官房副長官。１５年５月に維新の党代表に就任（撮影／写真部・大嶋千尋）

　反安保法制・反アベノミクスでは ◎、選挙協力は△。

　では、将来の連立政権は……。“一強多弱”の勢力図を塗り替えるには野党協力が欠かせない。野党研究が専門の吉田徹・北大教授が、3党首の胸の内を探った。（構成／編集部・宮下直之）

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志位和夫・共産党委員長：民主党政権のことは言いたいことがいろいろありますが、今日はコメントは控えます。ただ安倍政権の経済政策への批判という点では、共有できる部分があると思うんです。

　というのは、アベノミクスの本質はトリクルダウンです。つまり、まず大企業に儲けてもらえば、それがいずれは家計に回ってきますよということです。しかし、14年度から今年度の4〜6月期、7〜9月期にかけて、GDPがマイナスにもかかわらず、大企業の経常利益は過去最高益なんですよ。これは戦後、一度もなかったことなんです。

松野頼久・維新の党代表：企業の内部留保も増えた。

志位：そうです。アベノミクスは、大企業の内部留保を積み増しただけです。その一方で、日本経済全体は低迷が続いている。トリクルダウンが成り立たないということは明瞭になったわけで、ここは政策転換をやる必要がある。具体的には、人間らしい雇用のルールをきちんとつくっていく。これは民主党とも一緒に反対しましたが、労働者派遣法が改悪され、正社員から非正社員への流れが加速している。この流れを逆転させて正社員が当たり前の社会にしていく。それは全体の賃金を押し上げます。最低賃金も思い切って底上げしていく。政治のリーダーシップで、大企業の儲けを社会に還元させていく。アベノミクスを転換するという方向は、話し合えば共有できるんじゃないかと思うんです。

●内部留保に課税せよ

松野：まったく同じ認識です。志位さんはずいぶん柔らかくおっしゃったけれども、僕は法人税減税をするならば、内部留保への課税をセットでやるべきだと考えます。法人税減税で企業の活力は支えるけれども、それは内部留保に回すためじゃなくて、市場に回すためなんだというメッセージを込める。低率でいいので、内部留保に課税するべきというのが僕の持論です。

岡田克也・民主党代表：経済政策でいえば、個々に一致できるものはあると思う。たとえば、法人税を一律で減税しても投資拡大や賃金アップにつながらないことは、過去の安倍政権の結果から実証済みです。それよりも強力な投資減税を行うべきです。ただし「大企業は悪」みたいなね（笑）、そういう発想はちょっと違って、そこまで言わなくていいじゃないかと思いますが……。

志位：悪と言っているんじゃないですよ。私たちは、大企業をつぶすとか、敵視するということでは毛頭ないんです、岡田さん。その社会的力にふさわしい責任を果たしてくださいというのが、私たちの立場なんです。アベノミクスはあまりに大企業に軸足を置いた政策で、そこを転換して暮らしに軸足を置く。そうした方向性は共有できるんじゃないでしょうか。ただ、消費税増税という問題があります。税制に対する考え方を一致させることは難しい。しかし、まず問われるのは、17年4月に消費税を10％に上げていいかどうか。ここは税制に対する考え方の違いはあっても、いまの経済情勢のもとでは増税しないという方向で話し合う余地があるのではないでしょうか。

吉田徹・北海道大学教授：アエラの読者アンケートでは、野党に進めてほしい政策は社会保障が72.9％でトップ。子育て支援、教育と続いて、安全保障は37.3％で4番目だった。安保関連法制には、反対が多数を占めるかもしれない。しかし、貧困が広がっているなかで、国民が政治に求めるのは日々の生活を守ることです。野党が安保関連法制反対で一致できても、その他の身近な政策でまとまれるかが問われている。

●参院選は安保に比重

岡田：そこは痛しかゆしです。安倍政権としては、世論の反対の強い安保関連法制から、ほかの政策に関心を集めたいと思っている。その路線に乗ってしまうことになりかねない。次の国政選挙は参院選で、政権選択選挙じゃない。やっぱり安全保障の比重というのは、かなり高く なると思っています。

志位：経済の問題は大事で、私たちも国民の暮らしを第一に考えた対案を出していこうと思います。しかし、経済の問題と立憲主義の回復という問題は次元が違う。安倍政権の独裁を止めるのは、暮らしにも関わる大問題だということを訴えながら、経済政策の転換も訴えるということになると思います。

岡田：議論をしてきて、政治家同士の信頼関係って非常に重要だと思っています。もちろん、松野さんとは長い間の信頼関係があるわけです。志位さんとは路線はまったく違うんだけれども、政治家として信頼している。そういうなかで、これからいろんな可能性があるんだろうと思っています。

志位：いま、岡田さんから信頼という言葉を聞いて、大変うれしい思いです。岡田さんは、議員として私の1期先輩で、長い付き合いのなかで私も同じような信頼を感じています。お互いに信頼感を大事にしてなんとか一致点を見いだしていきたい。まずは参院選で勝つために、筋が通った形で選挙協力をどうやってやるか、話し合いを続けたいと思っています。

岡田：話し合いを継続していくというのは確認していますね。

松野：共産党という政党と考え方は違いますが、今回初めてじっくり話してみて、志位さんという政治家は魅力的だと感じました。安倍政権によって、憲法という民主主義の土台が崩れるという危機感は一緒です。

志位：その危機感を共有できたのは非常に大事なことですね。

吉田：“一強多弱”の責任は野党にもある。一緒にやることの不自然さを乗り越えることこそ政治ですから、期待しています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/169.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・８％で前回より３・６ポイント上昇、不支持は２ポイント減の４１・２％で、支持と不支持の差は１ポイントから６・６ポイントまで拡大した。自民の支持率も４ポイント増の３７・９％だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は４・４％と自民、民主、共産、公明に次ぐ５位。維新は１・１％にとどまり明暗を分けた。

　民主の支持率は９・４％と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては５４・７％が「新党を作るべきではない」と答えた。

　９月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が４５・２％で前回より７・７ポイント増え、「評価しない」（４５・９％）とほぼ並んだ。

　消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率に関し５６・７％が賛成し、反対の３８・８％を上回った。一方、財源確保のため社会保障費が削られる可能性があることに「不安を感じる」との回答は８３・４％に上った。

　前回調査（１０月２４、２５両日）に比べ軽減税率への賛成は３・９ポイント減り、反対が５・５ポイント増えた。財源問題に加え、対象品目の線引きをめぐる与党内の混乱が影響したとみられる。飲食料品全般を対象とすることには、軽減税率に賛成と回答した人の８２・２％が「妥当だ」と評価した。

　パリ同時多発テロを受け、日本でもテロが起きる可能性について８１・３％が「高まっている」と回答。国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の新設には８割近い７６・７％が賛成した。

　一方、今月１６日に最高裁が初の憲法判断を示す選択的夫婦別姓について、賛成が５１・４％と、反対の４２・３％をやや上回った。ただ、夫婦別姓が選べるようになっても別姓を「希望しない」との回答は８１・６％に上った。

　高木毅復興相の香典支出を含む政治資金問題に関しては、高木氏の今までの説明に７９・９％が「納得できない」と回答した。

[産経ニュース 2015/12/14]

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【産経・ＦＮＮ世論調査】
＝主な質問と回答＝軽減税率賛成５６・７％　財源確保に不安８３・４％　
http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140006-n1.html

【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する４７．８（４４．２）
支持しない４１．２（４３．２）
他１１．０（１２．６）

【問】どの政党を支持するか
自民党３７．９（３３．９）
民主党９．４（１１．２）
公明党４．５（３．５）
共産党５．３（４．５）
維新の党１．１（３．３）
おおさか維新の会４．４（−）
次世代の党０．２（０．４）
社民党０．９（１．３）
生活の党と山本太郎となかまたち０．６（０．９）
日本を元気にする会０（０）
新党改革０（０．１）
その他の政党０．８（１．１）
支持政党なし３４．６（３９．２）
他０．３（０．６）

【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか
《首相の人柄》
評価する５８．６（５４．８）
評価しない３４．５（３５．７）
他６．９（９．５）

《首相の指導力》
評価する５６．７（５３．０）
評価しない３７．９（３８．２）
他５．４（８．８）

《景気・経済対策》
評価する３６．７（３４．８）
評価しない５４．７（５３．７）
他８．６（１１．５）

《社会保障政策》
評価する２６．３（２５．６）
評価しない６２．０（６２．６）
他１１．７（１１．８）

《外交・安全保障政策》
評価する４３．６（３７．２）
評価しない４８．３（５２．０）
他８．１（１０．８）

【問】消費税を１０％に引き上げるのと同時に、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入について
賛成５６．７（６０．６）
反対３８．８（３３．３）
他４．５（６．１）

【問】（軽減税率に賛成した回答者に）飲食料品全般を軽減税率の対象にすることについて
妥当だと思う８２．２
妥当だと思わない１５．０
他２．８

【問】軽減税率の実施で財源を確保するため社会保障費が削られる恐れもある。不安を感じるか
感じる８３．４
感じない１４．６
他２．０

【問】安倍首相は新たな目玉政策として「１億総活躍社会」の実現を掲げている。この方針について
評価する３０．２
評価しない５６．７
他１３．１

【問】平成２７年度補正予算で、年金受給額が低い高齢者に１人あたり３万円程度の給付金を支給する見通しだ。この政策について
評価する４６．４
評価しない４９．７
他３．９

【問】少子化対策としていわゆる「婚活」を国の予算で支援している。国が支援する必要があると思うか
思う２９．５
思わない６６．４
他４．１

【問】フランスのパリをはじめイスラム過激派によるテロが世界各地で頻発している。このようなテロが日本国内で起きる可能性が高まっていると思うか
思う８１．３
思わない１５．６
他３．１

【問】テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」について、日本でも設けるべきだと思うか
思う７６．７
思わない１３．２
他１０．１

【問】高木毅復興相をめぐる「香典」問題で、高木氏は新たに選挙区内で２３０件合計１８５万円の香典代を支出していたことを明らかにした。高木氏の説明について
納得できる１０．５
納得できない７９．９
他９．６

【問】民主党と維新の党は、両党が解党をし、新党を作るべきだと思うか
思う２９．１
思わない５４．７
他１６．２

【問】希望する夫婦はそれぞれ別の名字を名乗っても構わないという「選択的夫婦別姓」を導入すべきという意見について
賛成５１．４
反対４２．３
他６．３

【問】夫婦別姓を選べるようになった場合、別姓を希望するか
希望する１３．９
希望しない８１．６
他４．５

【問】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設方針について
評価する４２．６
評価しない４７．９
他９．５

【問】米軍普天間飛行場（同市）の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致する案が浮上している。選挙対策との指摘もあるが、この誘致案について
評価する２９．８
評価しない６０．８
他９．４

【問】集団的自衛権行使を限定的に容認し、自衛隊の役割を増やした安全保障関連法について
評価する４５．２（３７．５）
評価しない４５．９（５４．９）
他８．９（７．６）

【問】来年夏の参院挙では、どの政策を判断材料にするか（はい、いいえで回答）
《経済・景気対策》
はい８８．３（８９．１）
いいえ１１．７（１０．９）

《消費税・軽減税率》
はい７０．８（７１．８）
いいえ２９．２（２８．２）

《安保法制》
はい７６．２（７４．４）
いいえ２３．８（２５．６）

《子育て・介護など社会保障》
はい８５．５（８９．６）
いいえ１４．５（１０．４）

《ＴＰＰ》
はい５２．４（５１．４）
いいえ４７．６（４８．６）

《これら以外の政策》
はい４０．０（４０．４）
いいえ６０．０（５９．６）

（注）数字は％。カッコ内の数字は前回１０月２４、２５両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

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　■世論調査の方法

　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女１０００人　

[産経ニュース 2015/12/14]
※当方にてレイアウトを整えています
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/170.html

　政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金（１人あたり３万円）の具体的な対象者を決めた。

　原則として、６５歳以上の年金受給者で、住民税が非課税の世帯となる。単身なら、年金などの収入が年１５５万円程度までの人が該当する。生活保護受給世帯は除外される。

　このほか、６５歳未満でも障害基礎年金か遺族基礎年金を受給していれば同様の年収条件で支給される。

　政府は２０１５年度補正予算案に約３４００億円、１６年度予算案に約５００億円を計上する方針だ。６５歳以上は１６年４月以降、６５歳未満は同１０月以降に支給する。対象者は計約１２５０万人。６５歳以上が約１１００万人、６５歳未満でも約１５０万人が対象になる見込みだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/171.html

理念なき安倍サマ支配　政治クーデターが起きない不思議
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171694
2015年12月14日　日刊ゲンダイ　P１、P２文字起こし

密室の茶番劇（自民・谷垣（右）、公明・井上の両幹事長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　軽減税率をめぐる自公の茶番劇を見ていると、ウンザリした気分になってくる。コイツらは国民生活や、国の将来のことなどナーンも考えちゃいないからだ。選挙で自分たちが勝ち残ることしか頭にない。そのために税制をも愚弄しているのである。

　当初、自民党税調は、軽減税率の適用は「生鮮食品のみ」で、財源規模は４０００億円が限度と言い張っていた。自公の協議主体が幹事長に移っても、財政規律派の谷垣幹事長は４０００億円という額を譲ろうとしなかった。それが一転、酒類と外食を除く「食品全般」に拡大することで決着。金額にして１兆円規模だ。　

　その財源のメドはないというが、官邸が主導し、党の頭越しに財務省と話をつけたとされる。コケにされた税調幹部も谷垣も、なぜケツをまくって辞任しないのか。軽減税率に反対していた前税調会長を更迭して、軽量の会長に差し替えた安倍サマの強権ぶりに恐れをなして黙っているのか。

　谷垣氏は「ポスト安倍」の禅譲狙いでおとなしくしているという話もあるが、こういう局面で、本気で国や国民のことを考えて筋を通すならまだしも、独裁首相の顔色をうかがって、おこぼれを待っているようでは話にならないのだ。永遠にお鉢は回ってこない。いっそクーデターでも起こす気概はないのか。このデタラメ政治決着に誰も文句を言わないのだから情けない。

■選挙目当ての政治決着

　今回の決着を、まるで官邸の英断のように持てはやすメディアもあるがだまされてはいけない。安倍首相や菅官房長官がやっているのは、選挙のために税制を私物化する暴挙だ。公明党の選挙協力が欲しいから、公明案を丸のみする。負担軽減といえば、国民への直接アピールにもなる。税金１兆円のバラマキで票を買おうということだ。

「選挙に勝つためなら何でもやる。この政権の悪辣さは今に始まったことではありませんが、あまりにエゲツない。しかも、軽減税率の穴埋めは、医療や介護などの自己負担を抑える総合合算制度の見送りで４０００億円を確保するという。社会保障のために使うと言って消費税を上げたのに、富裕層にも恩恵がある軽減税率の財源捻出で、低所得者対策の社会保障を削るなんて本末転倒です。そもそも、社会保障費の不足を、収入の低い人ほど負担が重くなる逆進性が激しい消費税増税で賄うという設計に無理がある。この不公平感は軽減税率で解消されるものではないし、それで社会保障費が減らされるなら、消費税を１０％に上げる意味がありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　連日、メディアに「軽減税率」の言葉が躍ると、まるで税負担が軽くなるように錯覚しそうになるが、食料品は現行８％に据え置くというだけの話だ。税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではない。何もないよりマシといっても、１０００円の食料品を買って、支払いが１１００円か１０８０円かで大した差はないだろう。この程度で痛税感の緩和とは片腹痛いわけで、要は公明党が支持者に「公約を守りました」と成果を見せたいだけのアリバイづくりだ。

　ただでさえアベノミクスの大失敗で景気が低迷しているのに、消費税１０％になれば、ますます消費が落ち込むのは確実。景気への影響は深刻なのだが、そういう配慮は置き去りで、軽減税率の範囲に終始している。この一点だけでも、その場しのぎの迷走ぶりがよく分かる。

政権のバラマキ選対費が国民にツケ回される

原子力協定も見切り発車（Ｃ）ＡＰ

　消費税２％分の税収は約５．４兆円とされる。軽減税率で約１兆円分が減税になるといっても、４．４兆円の増税が国民生活にのしかかるのだ。１世帯当たり年間４万〜５万円の負担増である。しかも、軽減税率による税収減の穴埋めに他のサービスが削られ、結局は社会的弱者にシワ寄せが行く。食品の税率据え置きなんて朝三暮四の故事みたいなもので、喜んでいる場合ではない。国民はサル扱いか。「馬鹿にするな」と怒らなければおかしいのだ。

「たばこ増税の話も出てきていますが、軽減税率の財源問題は参院選後まで封印でしょう。安倍官邸は衆参ダブル選に持ち込んで圧勝したいという思惑があるから、選挙前に不人気メニューを並べたくない。公明党はダブル選を嫌がっていますが、軽減税率で公明党の要求を丸のみしたのは、ダブル選とのバーターともいわれている。選挙に勝ちさえすれば、財源なんてどうでもよくて、後は野となれ山となれと言わんばかりです。不足分は、また増税するのか、赤字国債で賄うのか。いずれにせよ、現政権の選挙対策のバラマキ費が現役世代の負担増や将来世代にツケ回しされるのです」（山田厚俊氏＝前出）

　マグナ・カルタの時代から、税は国家の根幹であり、政治の役割とは、究極的には、国民から集めた税をどう分配するかに尽きる。しかし、税制をオモチャにする安倍政権には、理念も、長期的なスキームもない。ボロ儲けしている大企業に減税し、防衛費は拡大の一途、公務員の月給とボーナスは２年連続アップ。消費税増税の前提である議員定数削減にも手を付けようとしない。

　経済学者のスティーブン・ランズバーグは「政府が新たな歳入を再分配せず、無益なプロジェクトに支出すれば、社会はそれだけ貧しくなる」と指摘したが、この政権の限界は、もはや誰が見たって明らかだ。何もかも場当たりで、目先の利益に走り、根本的な問題は先送りする。だから混乱を招く一方なのである。

■金儲けのために倫理を捨てた安倍外交

　見切り発車でいえば、インドとの原子力協定もそうだ。さらに安倍は、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線方式を導入する事業費のうち約１兆円規模の円借款を供与することも表明した。

　日本唯一のインド、南アジア地域研究機関である岐阜女子大学南アジア研究センターのセンター長補佐・福永正明氏が言う。

「安倍政権は原発輸出を推進していますが、これまで協定を結んだトルコやベトナムと今回の協定は大きな違いがあります。ついに一線を越えてしまったと言っていい。それは、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないことです。日本の技術が軍事転用される懸念があるし、ＮＰＴの査察の対象にならない核施設が存在するインドを６番目の核兵器国として認めることになる。ヒロシマ・ナガサキの経験から核廃絶運動を主導してきた日本が、ＮＰＴにも加盟しないインドに原発を売るだけでなく、核兵器の増産を許すことになるのです。悲劇的な災禍をもたらした福島原発事故も収束していないのに、『その日本がなぜ原発を売るのか？』とインド国民は驚いているし、国際社会もこの協定に反対しています」

　倫理にもとる安倍首相の破廉恥外交には、インド人もビックリなのである。

「原発輸出は新幹線とパッケージで、日本からの武器輸出などでも合意しました。目先の金儲けや中国封じ込めに躍起になって、一線を越え、戦後日本の核不拡散政策をあっさり捨て去ったのです。これは、核廃絶に向けて努力してきた国際社会の取り組みを踏みにじる行為でもある。そのために日本が失うものは計り知れません」（福永正明氏＝前出）

　今さえよければいい。自分さえよければいい。将来どうなろうが知ったこっちゃない。安倍政権の政策に通底しているのは、こうした刹那主義だ。よこしまな税制改正もそうだし、出口の見えない異次元緩和も同じこと。そのツケを払わされるのが国民であることを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/172.html

予備自衛官を雇ったら法人税減税！ 自衛隊志願者やっぱり激減で、安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化
http://lite-ra.com/2015/12/post-1782.html
2015.12.14.　リテラ

　やはり安倍政権は「徴兵制」を目論んでいる──そう思わざるを得ないニュースが報じられた。なんと、政府と自民党が「予備自衛官などの雇用を増やした企業に対して法人税を控除する」というプランをもちだしたのだ。

　予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤の自衛官のこと。この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10％以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。自民党の国防部会がこれを先月17日に了解したという。

　1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的な「経済的徴兵制」と言えるものだ。

　安倍首相は安保法制議論で徴兵制について「典型的な無責任なレッテル貼り」と否定、憲法違反の安保法制を押し通しながら「徴兵制は明確に憲法違反」などと明言してきた。だが、安保法制に反対する人びとが懸念しているのは、むしろ「経済的徴兵制」の問題だ。

　たとえば財務省は、先日、国立大の授業料の大幅値上げを発表。現在の国立大の授業料は標準で54万円だが、2031年度には現在の私大平均授業料（約86万円）よりも高い93万円まで引き上げるとしている。非正規雇用が4割、子どもの貧困は過去最低の16.3％という現在の状況から考えても、この授業料引き上げは実質的に「経済的徴兵制」を加速させることは間違いない。

　実際、安保法制の成立によって自衛隊は「経済的徴兵制」なくしては成り立たないことは明白な事実だ。ジャーナリストの布施祐仁氏が先日、上梓した『経済的徴兵制』（集英社新書）のなかで、その問題点に多岐にわたる角度から鋭く切り込んでいる。

　まず、時下の問題として挙げられるのは、自衛官の退職者・志願者数の減少だ。安倍首相は7月のニコニコ生放送で「いま自衛隊に応募する方は多く、競争率は7倍なんです」「（集団的自衛権の行使容認によって）応募する人は減るはずだと（中略）批判をされているんですが、実は7倍のままなんです」と勝ち誇ったように語ったが、実際は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した2014年度、自衛隊の志願者数は、「任期制」隊員が〈二〇〇〇人以上減少〉、「非任期制」も一般曹候補生が〈三〇〇〇人以上〉、一般幹部候補生は〈五〇〇人以上〉も減少している。しかも、〈「任期制」隊員では、「採用目標」を達成するために年度末ぎりぎりまで募集を実施〉していた。

　この志願者数の激減について、安倍首相は決して集団的自衛権の影響を認めないが、布施氏が情報公開請求を行った防衛省の資料（九州・沖縄地方の地方協力本部長会議の説明資料）では、しっかりと〈「企業の雇用状況改善」とともに「集団的自衛権に関する報道」を要因に挙げ〉られているという。

　さらに退職者の数も同様で、14年度の退職者は13年度よりも500人以上も増加。これもまた集団的自衛権の影響と思われるが、少子化で自衛隊員の確保が難しくなっているなかで、さらに安保法制の成立で志願者・退職者が今後減少することは目に見えている。

　安保法制によって自衛隊の活動は大幅に拡大する一方で、それを支える隊員の数は減少。しかし徴兵制の導入を検討すれば非難を浴びることは必至……。そうなると、“背に腹は変えられない”人びとをターゲットにしようと考えるのは自然な流れだ。

　事実、「経済的徴兵制」を敷いていると言っていい状況のアメリカでは、〈一定期間以上軍務に就いた者に大学の学費や職業訓練を受けるための費用を給付〉する奨学金制度を1944年に制定、これによって〈それまで一部の富裕層しか入ることのできなかった大学に大量の復員兵が入学し（二年間で一〇〇万人以上が入学し、一九四七年には全米の学生の半数は復員兵が占めた）、その後のアメリカの中流階級形成の原動力になったといわれている〉という。しかも2008年に新設された制度では、〈九・一一以降に九〇日以上軍務に就いた兵士を対象に、大学の学費全額に加えて、住宅手当や教科書などの必需品の費用まで給付〉〈権利を配偶者や子どもに譲渡することも可能〉となった。布施氏は、アメリカの「経済的徴兵制」の現実について、このように述べている。

〈戦争は、大量の武器や弾薬とともに人間の命も消耗する。そして、消耗される命のほとんどは、愛国心に燃えた富裕層の若者ではなく、教育を受けたり病院にかかったりする基本的な権利すら奪われている貧困層の若者なのである〉

　こうしたアメリカの先行例は、日本でも十分、通用する話だろう。というのも、現在の日本では〈昼間の四年制大学に通う学生のうち、奨学金を受けている割合は五二・五％〉にも上り、〈卒業後に背負う借金は、大学生で平均約三〇〇万円、大学院まで進学すると多いケースで一〇〇〇万円にも達する〉からだ。さらに前述したように、アベノミクスによって非正規雇用の割合は4割と増えており、〈奨学金返還滞納者の一八％が「無職」〉という現実がある。そこに授業料の値上げが追い打ちをかければ、アメリカ同様、貧困層の学生が大学進学と引き換えに徴兵を選択することは想像に難しくない。

　しかも、この「経済的徴兵制」は、すでに具体的に日本で検討されはじめていることでもある。たとえば、〈（大学）卒業後に自衛隊に入隊して「衛生・技術系幹部」になる意志を持つ医学・理工系の学生あるいは大学院生を対象に、月額五万四〇〇〇円の奨学金を支給する〉「貸費学生」という制度があるが、これは現在、毎年十数名程度しか採用されていない。しかし、防衛省ではこれを拡充することを検討項目としている。

　さらに問題なのは、“自衛隊と企業の提携”による徴兵だ。2014年に開かれた文科省の有識者会議にて、前原金一・経済同友会専務理事（当時）は「（職に就けず奨学金返済を延滞している若者を）防衛省でインターンシップさせたらどうか」と発言したが、この発言について中谷元防衛相は今年8月26日に安保特別委で辰巳孝太郎・共産党議員の質問を受けて、〈（前原氏の発言以前に）防衛省の方から前原氏に対して自衛隊への「インターンシップ・プログラム」を提案した〉のだと答弁。しかし、このとき明らかになった驚愕の事実は、〈防衛省が提案したのは、奨学金返済を延滞している無職の若者ではなく、企業の新規採用者を「実習生」として一任期（二年間）限定で受け入れるプログラムであった〉ということ。つまり、〈その企業に就職した人は業務命令として自衛隊に派遣され、二年間その業務に当たらなければならな〉くなる、という話だったわけだ。

　このとき明らかになった防衛省の内部文書によると、このプログラムによる企業側のメリットは〈自衛隊で鍛えられた自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能〉であること、防衛省側のメリットは〈厳しい募集環境の中、「援護」不要の若くて有為な人材を毎年一定数確保できる〉ことだという。

　本書の著者である布施氏は〈この構想は目新しいものではなく、防衛省・自衛隊が以前から検討してきたもの〉だとし、07年にも防衛省は同じ構想を検討していたことや、遡ると1970年代の段階から〈自衛隊と民間企業の「人事交流構想」〉があったことを明らかにしているが、問題は当の内部文書に〈企業側との関係が進めば、将来的には予備自（衛官）としての活用も視野〉と書かれていることだろう。今回もち上がった予備自衛官雇用による法人税控除は、このプログラムの実現を後押しするものになりえる。すなわち防衛省は、企業と連携した徴兵システムの構築を、いまこそ具体的に現実化させようとしているのではないだろうか。

　しかも、前原氏が発言した奨学金の返済に困っている人に対するインターンシップ制度にしても、導入が検討されてもおかしくはない。いや、アメリカ並みの奨学金制度の構築なども検討しなくては、安保法制後の自衛隊を支えることはもはや難しいのではないか、とも思えてくる。その上、自己責任論が幅を利かせるいまの日本の空気では、「国の金で大学に行くのなら、それくらい奉仕して当然」などという声もあがりかねない。

　だが、忘れてはならないのは、本書でも言及されている通り、アメリカでは〈退役軍人の学生のうち八八％が初年度で退学し、卒業するのはわずか三％〉〈とりわけアフガニスタンやイラクからの帰還兵はPTSDなどで通学を継続するのが容易ではない〉という事実だ。インターンシップといえば聞こえはいいが、農業体験や地域奉仕活動などとは根本的にまったく違う。安保法制成立後の自衛隊に入るというのは、戦地に赴くという命がかかった問題なのだ。

　本来は「貧しいけれど大学に行って勉強したい」という若者の願いは、社会制度によって叶えられるべきだ。それを命と引き換えにしなくてはならないとなれば、この国で生きるのに夢などもてるはずもない。

　そもそも、「経済的徴兵制」には、経済界の思惑も密接にかかわっている。経団連などの経済界は集団的自衛権の行使を積極的に政府へ要請してきたが、既報の通り、その裏側には武器輸出の問題が絡んでいる。本書でもその問題は深く掘り下げられているが、〈自衛隊の海外での活動の拡大が、そのまま武器輸出ビジネスに直結〉しているのである。

　布施氏は、本書のなかでこう述べている。

〈政府が自衛隊（自衛官の死）を海外での国益追求のツールとして活用しようとしていることと、国内で非正規雇用を増やして貧困と格差を広げるような政策をとっていることには、底流に共通する思想がある。それは、国民一人ひとりの人権や生命より国策や国益を優先させる思想である。国民を、国策や国益実現のための「資源」として捉えているのだ〉

　安保法制を考える上で「経済的徴兵制」は切り離しては考えられない重要な問題だ。甘言を弄する安倍首相に騙されないためにも、ぜひ一人でも多くの人に本書を読んでほしいと思う。「経済的徴兵制」というと、徴兵制よりソフトな印象をもっている人もいるかもしれないが、ある面では徴兵制以上に悪質なところもある。戦争を決定する人間と実際に戦地で戦わされる人間が完全に分離し、為政者や経済的強者は戦場の悲惨な実態も痛みも知ることがないまま戦争を遂行することになり、歯止めがきかない。「経済的徴兵制」は不幸な国の負のスパイラルに陥るかどうかという、誰にとっても他人事ではない話なのだから。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/173.html

安倍内閣「支持する」４６％ 「支持しない」３６％
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340841000.html
12月14日 19時28分　NHK

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３６％でした。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１５５７人で、６６％に当たる１０２４人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３６％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「実行力があるから」が２３％、「支持する政党の内閣だから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３２％、「全く評価しない」が１２％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１３％、「感じない」が４７％、「どちらともいえない」が３６％でした。

消費税の税率を、予定どおり再来年４月に１０％に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２８％、「反対」が４３％、「どちらともいえない」が２７％でした。消費税率を１０％に引き上げる際に、一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」を導入するという政府の方針については、「賛成」が３８％、「反対」が２２％、「どちらともいえない」が３３％でした。「軽減税率」を食品に適用する場合、対象範囲はどのようにすべきだと思うか尋ねたところ、「生鮮食品のみ」が１６％、「生鮮食品と加工食品」が３５％、「生鮮食品・加工食品に外食を加える」が３３％でした。

安倍内閣の「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みに期待できると思うか聞いたところ、「大いに期待できる」が３％、「ある程度期待できる」が２７％、「あまり期待できない」が４４％、「全く期待できない」が２０％でした。

政府は、「一億総活躍社会」への取り組みとして、来年度、所得の低い高齢者など、およそ１２５０万人を対象に、一人当たり３万円を支給する方針ですが、この方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２８％、「どちらともいえない」が３８％でした。

民主党と維新の党が、国会の中で活動をともにする「統一会派」を作ることで合意したことを、評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が２６％、「あまり評価しない」が４０％、「全く評価しない」が２１％でした。

　　　　　　　　　　◇

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340991000.html
12月14日 19時29分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が３７．５％、民主党が８．５％、公明党が４．７％、共産党が５％、維新の党が０．５％、おおさか維新の会が１．８％、社民党が０．５％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．１％、「特に支持している政党はない」が３４．３％でした。

　　　　　　　◇

日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201512/soku-index.html
平成27年12月13日

調査日： 2015年12月11日(金) 〜12月13日(日)
世帯数：２１２９　回答数：１００１　回答率：４７．０２％
少数点第２位以下を四捨五入

<<消費税軽減税率範囲･夫婦別姓･地球温暖化 世論調査>>

[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
　　　　　　支持する 支持しない わからない
今　回 (12月) ４０．９％　　 ４２．３％ １６．９％
前　回 (11月) ４３．３％ ３９．９％ １６．９％
前々回 (10月) ３９．１％ ４３．０％ １７．９％

　　　 　　　　　　　最高　　　　　 最低　　
支持する　　　 ６５．７％　　３７．８％
　　　　　　　　（2013年4月定例） （2015年8月定例）

支持しない　 ４６．７％　　１６．６％
　　　　　　　　（2015年8月定例） （2013年4月定例）

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 40.9 %
(2) 支持しない 42.3 %
(3) わからない、答えない 16.9 %

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 15.2 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから
1.5

%
(3) 支持する政党の内閣だから 18.6 %
(4) 政策に期待がもてるから 20.8 %
(5) 他に代わる人がいないから 35.2 %
(6) 特に理由はない 5.4 %
(7) その他 1.0 %
(8) わからない、答えない 2.4 %

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 20.3 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 7.8 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 9.5 %
(4) 政策に期待がもてないから 43.0 %
(5) リーダーシップがないから 5.2 %
(6) 特に理由はない 5.7 %
(7) その他 5.7 %
(8) わからない、答えない 2.8 %

[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）

(1) 自由民主党 39.2 %
(2) 民主党 11.1 %
(3) 公明党 3.6 %
(4) 維新の党 1.9 %
(5) 日本共産党 4.9 %
(6) おおさか維新の会 1.9 %
(7) 次世代の党 0.2 %
(8) 社会民主党 0.8 %
(9) 生活の党と山本太郎となかまたち 0.1 %
(10) 日本を元気にする会 0.1 %
(11) 新党改革 0.8 %
(12) その他 0.1 %
(13) 支持政党なし 31.9 %
(14) わからない、答えない 3.5 %

[ 問５]
高木毅復興担当大臣は、自分の選挙区での葬儀に、政治資金から香典や花代を渡していたことから、その一部について、公職選挙法で違法な寄付にあたるとの指摘がなされています。また、民主党は、高木大臣が否定しているものの、３０年前に女性の下着を盗んだ疑いを追及しています。あなたは、高木大臣は、大臣を辞任する必要があると思いますか、思いませんか？

(1) 思う 59.7 %
(2) 思わない 22.6 %
(3) わからない、答えない 17.7 %

[ 問６]
民主党と維新の党とが、国会での活動を一緒に行うために、国会のなかでは一つの組織として行動する統一会派を作ることになりました。あなたは、今後、２つの政党が、１つの政党を作って行動するようになることを期待しますか、期待しませんか？

(1) 期待する 31.2 %
(2) 期待しない 56.9 %
(3) わからない、答えない 11.9 %

[ 問７] １１月に行われた大阪府知事、大阪市長の同日選挙で、どちらもおおさか維新の会の候補者が、当選しました。あなたは、おおさか維新の会が、大阪府知事と大阪市長を、引き続き担うことになったことは、大阪府、大阪市にとって良いことだと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 44.3 %
(2) 思わない 22.8 %
(3) わからない、答えない 33.0 %

[ 問８]
再来年４月の消費税率１０％への引き上げにあたって、自民党と公明党は、消費税率を８％のまま据え置く軽減税率の範囲について、自民党が主張していた生鮮食品だけにとどめず、公明党の主張を受け入れて加工食品も幅広く対象とすることで合意しました。あなたは、この合意を、支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 54.2 %
(2) 支持しない 33.6 %
(3) わからない、答えない 12.3 %

[ 問９] 加工食品まで、幅広く軽減税率をひろげた場合、家計は楽になる一方で、国に入る税金は､８千億円以上、減ることになり、その分、社会保障などに充てる財源を探す必要が出てきます。あなたは、その点はよいと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 29.5 %
(2) 思わない 48.7 %
(3) わからない、答えない 21.9 %

[ 問10] 安倍内閣は、目玉政策の１億総活躍社会を実現するために、緊急対策を発表しました。経済成長を目指して、法人税率を２０％台に引き下げることや、子育てを応援することで人口を増やすために、５０万人分の保育施設をつくることにしています。また低い年金生活者に３万円を支給します。あなたは、この対策に期待しますか、期待しませんか？

(1) 期待する 41.1 %
(2) 期待しない 48.1 %
(3) わからない、答えない 10.9 %

[ 問11] 現在、結婚した場合、夫婦は夫または妻のいずれかの同じ苗字を名乗らなければならないことが民法で定められています。夫、妻ともに結婚前の苗字を名乗ることが選べるようにするべきかをめぐって、まもなく最高裁判所の判決が予定されています。あなたは、夫婦は同じ苗字を使うべきか、または結婚前の苗字のままでもよいとするか、どちらがよいとお考えですか？

(1) 同じ苗字を使うべき 54.9 %
(2) 結婚前の苗字のままでもよい 31.2 %
(3) わからない、答えない 14.0 %

[ 問12]
安倍内閣は、集団的自衛権を行使できる安全保障関連法が９月に成立したことから、来年度予算から、自衛隊の能力を高める装備品を買うためなどに、防衛予算を増やす方針で、史上初めて総額が５兆円を超える見通しです。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 33.4 %
(2) 支持しない 54.6 %
(3) わからない、答えない 12.1 %

[ 問13] 日常的に出し続けている二酸化炭素を減らすことで、地球の温暖化を抑えようとする国連の国際会議が、フランスで開かれています。あなたは、国内の二酸化炭素の排出量を少なくするために、今後どの分野に力を入れて、政策を進めた方がよいと思いますか？

(1) 家庭の省エネ・節電をさらに進める 6.1 %
(2) 企業や産業分野の省エネ・節電をさらに進める 14.8 %
(3) 原子力発電所の運転を進める 7.7 %
(4) 自動車の利用を減らす 6.0 %
(5) 太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用を広げる 50.0 %
(6) 経済活動を抑えてまで減らす努力は必要ない 5.2 %
(7) その他 0.5 %
(8) わからない、答えない 9.8 %

[ 問14]
来年１月から健康保険や、年金や納税などを行うときに必要な、個人番号｢マイナンバー｣が通知されています。希望する人は、顔写真を撮影して、市区町村に申し出ることによって、写真付きの身分証明書になるカードを作ることができます。あなたは、顔写真付きのマイナンバーカードを作ろうと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 24.8 %
(2) 思わない 66.0 %
(3) わからない、答えない 9.2 %

[ 問15]
［問１４で｢(2)思わない｣と回答した方へ］あなたが思わないとする主な理由は何ですか？

(1) 個人情報の流出に不安があるから 26.9 %
(2) なくす可能性が高まるから 8.8 %
(3) 必要だと思わないから 60.8 %
(4) その他 0.9 %
(5) わからない、答えない 2.6 %

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/174.html

もはや生活支援でもなんでもなくなった、選挙目当ての「据え置き税率」。しかも財源議論は参院選後とのことです！もはや軽減でも何でもなく実体は単なる「重税化」への目くらまし。この忙しい年末に膨大なコストをかけたイメージ作りの一億総参加型の「茶番劇」であり、しらけムードすら漂っている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 14

一度は高級外食も含め、全部据え置き税率などと言い始めた。そんないい加減なことならば、そもそも消費税を引き上げる必要などなかった。社会保障でどうしても必要だから、ということで引き上げている訳だが、一方で次々に財源に穴を開けている。財源議論はすべて選挙後だと。呆れて物もいえない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 14

株価は６００円近くの大暴落。先日もＧＰＩＦの７兆円を超える損失が明らかになったばかり。これでまた膨大な年金が消える。人は日常見えないことは理解しにくい。政府宣伝のつまらん据え置き税率の話より、預けた年金の運用にもっと注意を払うべき。損失７兆円と軽減数千億。メディアも目を覚ますべき

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 14

与党は「軽減税率、消費者利益強調」だそうです。アベノミクスの悪性インフレ政策で、既に生鮮から加工品に至るすべての食料品の値段を散々上げておいて、ここで多少税金を据え置いても、歓迎されるどころか「何を偉そうに言っている」のかと言われるのがオチである。言葉もない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 14

安倍政権は日銀も年金も完全に自分のおもちゃだと思っている。いまや株式市場も国債市場もめちゃくちゃ。「とりあえずジャブジャブやっとけ。先行きがどうなろうとかまわない」そんな無謀なことを安倍政権はこれまでやってきた。でも永遠には続かない。つけの支払いはすぐそこまでやってきている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 14

官邸が勝ったの、自民党幹事長と税制調査会長のメンツ丸つぶれだのと、ほんとうにコメントする価値すらない無意味・無価値なばかばかしい報道ばかり。怒りすら覚える。すべては選挙目当て、官邸主導の一億総参加型の茶番劇。生活支援効果ゼロ。株価も暴落。つける薬なし。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho 軽減税率の意味が全くありません(；一_一)

選挙で国民騙す自民党と公明党には信用できません

— 安倍ヒトラー辞めろ (@AbeHitlerYamero) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho
選挙が終われば一気に増税
憲法改憲
自民党の独裁政権ですね。
絶対に自民党なんかに政権を持たせちゃいけないです。

— イオタ (@JOTA_4683) 2015, 12月 14

そもそも、社会保障を消費税で賄うと言う、小沢さんも主張しているのが悪魔のわなであり、まったく間違い。このデフレ期、デフレが財源であり、財源論など成長の後回しにしないと大変なことになる。成長しないと財源も危うい@ozawa_jimusho

— 貝瓜525 (@kaiuriurikai) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho
もう官僚政治から日本は脱皮しないとこの利権製造会社の官僚達によって日本は終焉となるでしょう！有無を言わさず弱い者ほど税金を取り強者には払わなくてもおとがめ無し！何とか小沢氏の力で官僚を手なずけて欲しいものですm(__)m

— 日本の行く末？！ (@MakotoOryoji) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho 軽減税率で云々する前に予算編成そのものから考え直さなくてはダメなんでは！世界中何処を探しても赤字国債が1000兆円を越えてるにも関わらず未だに金持ちの国だと思っている安倍内閣と側近連中と官僚達の無駄遣いを是正しない限りこの国の未来は無いと危惧してます

— dacchman (@dacchman101) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho 選挙勝てば憲法改正 増税のシナリオ国民は分かっていると…自民党を潰せ❗と思う今日この頃です。

— 胡蝶蘭 (@kochouran0618) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho お疲れ様です。真っ当なご意見にすっきり、ありがとうございます。

— 京香 (@777kyoka) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho 正にですね。とにかく簡単にタバコ税増税なんて考えが、気に入りませんよ。庶民の楽しみですから。それに、簡単に税を課すなんて。庶民なんか見てないですよ。

— newdays (@tetsuROCK_) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho ８パーセントの税率でこれで軽減したよなんて何考えてる？
社会保障費を削って何が社会保障と税の一体改革なんでしょう。安倍さんも血迷った！そんなに公明党に譲歩しないと自民党はやっていけないのかな。今、スーパー言ってごらん、売り出しの日しか人は来ず閑古鳥。

— 世の中の事みんなで考えよう (@horiike2) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho まだまだ無駄はあると思いますよ。消費税を上げて景気が悪くなった。無駄削減　ちょっと共産党みたいになってしまうけど、防衛費も多くなったみたいだよね。沖縄も日本人です、無理に基地など作らずよく話し合わなければいけないと思う。安倍さんも菅さんも強権的です。

— 世の中の事みんなで考えよう (@horiike2) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho 確かに日銀の国債引き受け、GPIFの株式市場への資金投入等、日経平均を維持するために異常なほどの手段を使っています。アメリカの利上げ等で資金シフトしたら、税金も水の泡になります。虚構の市場は、止めて欲しいと願うばかりです。

— TPP反対、日本のために (@pointtameyou1) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho 「とりあえずジャップシャブやっとけ。先行きがどうなろうとかまわない」、もぅめちゃくちゃ！。まずシャブに手を出そうとしてるジャップはこれを読め ...西部邁「奴隷根性もここまでくれば筋金入、だから私は自虐の念を込めてわが同胞を「ジャップ」と呼ぶのです」

— 選対本部Xメンズ (@xx_mean) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho 安倍晋三がインドに二兆円ばらまいてる内に株価は大暴落。そのことに関してはわれ感せず。郵政の株を売り抜けたから用済みなのか？散々株式投資を煽った結果がこれだ。

— ドクターＫ (@dr_k7) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho

御意だな。

面倒なことしないでもう一律10%でええよ、面倒くさい。どっちみち金がないから大きなモノ買わないし。そのかわり年金をちゃんとしてくれ。

— iPad電脳タクシー (@t_tsuchida) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho 世界は新自由主義経済から卒業すべき時に来ています。大企業が優先する株主配当や内部留保では庶民の生活は良くなりません。法人税を増税しましょう。全世界の法人税を４０％にできるならば、日本の大企業も文句はないはずです。新自由主義経済から卒業させて下さい。

— 山田太郎 (@c25c7g24) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho 小沢先生、小沢(政策)プランで野党結集を目指すことはできないのでしょうか。安倍総理が衆参タブル選挙を行う可能性があり、今の岡田民主党では野党結集が間に合わないのではないか、去年の二の舞になるのではないかと心配しています。大丈夫なのですか。

— 山田太郎 (@c25c7g24) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho 大政翼賛のマスコミと不甲斐ない野党では、この嘘とごまかしの政権が行き着くとこまでいって、その惨憺たる結果を国民すべてが知るまで方向転換は難しいかもしれない。先の大戦の時のように。経済的破綻は仕方ないとしても、せめて戦争にだけは巻き込まれないでほしい。

— peace_prayer (@peace_prayer) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho @scarecrow9_ 今度は、小沢さんに期待してもよいでしょうか？

— kumiyoshidapc (@kumiyoshidapc) 2015, 12月 14

@ozawa_jimusho
こんな価値のない政権の支持率が高いって、なんなんだろう？マスコミの責任は重大です。

— はざ (@ich00018) 2015, 12月 14

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/175.html

【ダイジェスト】中原圭介氏：中間層が没落した国は衰退する運命にある

ゲスト　中原圭介氏（経済アナリスト）

　世界の歴史を振り返った時、空前の繁栄を享受した帝国がほどなく崩壊した背景には、必ずといっていいほど共通した出来事があった。中間層の没落である。古代ギリシャの民主政、ローマ帝国、唐王朝等々、いずれも中間層を没落させたことが衰退、そして滅亡の引き金になった。

　経済を理解するためには歴史的視点が重要と語るエコノミストの中原圭介氏は、1980年代以降、アメリカが新自由主義的な政策に傾倒したことで、長らくアメリカの豊かさの象徴だった中間層の没落が始まり、もはやアメリカにはほとんど中間層が残っていないところまで状況は来ているという。そして、今、アメリカには上位1％が富を独占し、99％はほとんど豊かさを享受することができない究極の格差社会が現出している。

　翻って日本はどうか。「アベノミクス」と銘打った政策で空前の金融緩和を図り、5割近い円安を実現したが、今のところその果実は大企業のみに集中し、国民の実質賃金は逓減傾向が続いている。これではGDPが多少増えたところで、大半の国民が豊かさを実感できないのも当然のことだ。日本でもアベノミクスの恩恵は、一部の大企業や金融資産を保有する富裕層に限られ、中間層はむしろ生活が苦しくなっているのだ。

　中原氏は日本では格差や中間層の没落がアメリカほどは進んでいないため、今ならまだ間に合うと指摘する。そして日本経済を立て直すためには、果実が中間層まで回ってこない金融緩和や、財政の悪化を招く公共事業に依存する現在の経済政策から脱却し、成長が期待される分野に投資を集中させるしかないだろうという。

　かつての帝国と同様に、中間層が没落したアメリカはこのまま転落していくことになるのか。日本もその轍を踏み続けるつもりなのか。日本が選択すべき道を、ゲストの中原圭介氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/176.html

☆所得低いほど栄養バランスよい食事取れず
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339431000.html
引用：
厚生労働省は「所得が低い人は栄養バランスのよい食事をとる余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど健康への関心を高めてほしい」と話しています。
：引用終了

☆「低所得者は食事を見直したほうがいい」 Twitterで怒りの声多数
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/10950176/
引用：
また、別のTwitterユーザーも、自身の困窮した生活を述べ、満足のいく食材が高くて買えないと訴えた上で、こうしたメッセージを発する厚労省に怒りをぶつけている。このユーザーは、厚労省の提言をマリー・アントワネットの言葉になぞらえ、「フランスだったら革命が起きてるぞコレ」と言い放っていた。
：引用終了

所得低いほど栄養バランスよい食事取れず

ぼく「金がない…今日もまた5個2百円の袋麺生活だ…」

厚労省「所得が低い人は栄養バランスのよい食事をとる余裕がなくなっているのではないか」

ぼく「自炊したくても食材が高くて買えないんだよ」

厚労省「食事の内容を見直すなど健康への関心を高めてほしい」

ぼく「死ね」

#貧困

— ＫＲＴさん＠ぷにぷにするぷに (@KRTsan30) 2015, 12月 13

以下、ネットの反応

ニュースで厚労省が「所得が低い人は栄養バランスのよい食事をとる余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど健康への関心を高めてほしい」って言ってたけど、持たざる者を煽る文章としてこれ以上ないであろう後世に残る名文だし、家に招待して塩コショウのお湯割りスープご馳走したい

— リコライス (@LicoLicorice) 2015, 12月 13

「低所得者は食事を見直したほうがいい」 Twitterで怒りの声多数 #ldnews https://t.co/h2nbGCMr8m
確かにアントワネットと言ってること同じだわな。今じゃ一人暮らし世帯が増えて下手な自炊の方が金がかかるようになったというのに。

— とくむへー (@moga_442) 2015, 12月 14

「低所得者は食事を見直したほうがいい」 Twitterで怒りの声多数 #ldnews https://t.co/QQAILWlqqW
わいも低所得者なんだがあれは酷かったな、確かにマリーアントワネットの迷言が現代に甦ったみたいだな。厚生労働省は低所得者を煽りたいのかな？

— Toprさん司令部付軍曹 (@acecombat52) 2015, 12月 14

なんかアレよね…パンが無いならケーキを食べればいいのに、みたいな話しだなと。
↓
「低所得者は食事を見直したほうがいい」 Twitterで怒りの声多数 - ライブドアニュース https://t.co/coFdwAEc5F

— あき。 (@akisan37) 2015, 12月 14

厚労省の官僚ども、なぜ低所得層が「栄養バランスのとれない食事」しかできないのか、胸に手を当てて考えてみるがいい。分からなければ官僚など辞めちまえ！→「低所得者は食事を見直したほうがいい」 Twitterで怒りの声多数 #ldnews https://t.co/9U8PYWyTyG

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2015, 12月 14

我が家で実践。食材をとことん使い切り、厨芥物のゴミを出さない調理をすると、食費代を少なくし拠り豊かな食生活が出来る。

「低所得者は食事を見直したほうがいい」 Twitterで怒りの声多数 #ldnews https://t.co/JugF1nAPXW

— Mitiko (@Mitiko_k) 2015, 12月 14

「低所得者は食事を見直したほうがいい」 Twitterで怒りの声多数 https://t.co/jAnR9qyT0z

持たざる者だと自慢する前に働きなさいな。
考えて工夫することを提案してるわけで、贅沢しろって言ってないじゃん。
うちも貧乏だけど工夫してるよ。当たり前さ。

— tyler (@tylergenecom) 2015, 12月 14

「低所得者は食事を見直したほうがいい」 Twitterで怒りの声多数 #ldnews https://t.co/efkPMoOOjs
寝ぼけるな！
じゃあ消費税を無くせ！

— compaq_1958 (@compaq_1958) 2015, 12月 14

間違いなく負け組で中間層以下ですが御希望ならコメ2合と味噌汁又は塩コショウを振っただけのパスタ4束分ご馳走しますよ♪　→「低所得者は食事を見直したほうがいい」 Twitterで怒りの声多数 #ldnews https://t.co/h6jwODTePO

— ニャンコ次BRM109神奈川200逗子 (@nyankowheel) 2015, 12月 14

低所得者にむかって「健康への関心を高めなさい」ってなんなのバカなの？

／「低所得者は食事を見直したほうがいい」 Twitterで怒りの声多数 #ldnews https://t.co/OoMBKOT9mU

— ニャンこ☆（猫チーズ） (@nyanhositaro) 2015, 12月 14

「低所得者は食事を見直したほうがいい」 Twitterで怒りの声多数 #ldnews https://t.co/79Zk35a1pU

確かに現代版マリーアントワネット…(ためいき)

— haru＠ダー芸部リンカネ党 (@ravenboy66) 2015, 12月 14

正に現代版のマリーアントワネット！低所得者はお金がないから野菜や肉をあまり食べれないのに、「所得が低い人は栄養バランスのよい食事をとる余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど健康への関心を高めてほしい」等と言われても無理があります。

そこまで言うのならば、低所得者向けの食品支援制度などを作るべきです。国が何もせずにこのような事を言っている時点で、国民を見下していると私は思います。好きで野菜や肉を食べていない国民なんて居ません。

どうやら、厚生労働省は国民が肉や野菜が嫌いで食べてないと勘違いしているようですが、その認識に呆れてしまいます。国民側も一気に火がついた感じで、ネット上の反応も凄まじいことになっていました(苦笑)。
厚生労働省は口だけではなく、具体的な対策案を提示して欲しいところです。

おなかいっぱい食べたい 子どもの貧困

関連記事
＜格差＞低所得者ほど食事に偏りがあることが判明！米やパンが多く、野菜や肉類は少量！年収200万円以下は顕著！
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/475.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/177.html

安倍内閣の支持率が落ちそうで落ちない。安保法案の国会強行採決後の支持率低下を、持ち直してきている。この辺りが、伊達に半世紀も政権にいたのではないとわかる。つまり、実態はなくとも、その折々に売りの政策を打ち出す。

消費税増税は、全て社会保障に振り向けると言っていたはずのものが、今や、社会保障の話などは出て来ない。その財源が、軽減税率の拡大に振り向けられる。所謂、ばら撒きである。国の借金は１千兆円を超え、今年度も新規国債を三十数兆円も発行する。高齢化などによる社会保障費が主因であるが、次世代へのツケを減らし、今の高齢化に社会保障を強化しなければならない。本来は、その財源の柱として消費税を増税し、税収はすべて社会保障に振り向けるはずであった。

自公にとっては、そんな先の話にお金を注ぎ込む考えなど無い。

その最たるものが、年金受給者の３割に３万円を、参議院選挙の前後に支給するという。やることが露骨である。民主党政権時には、これほど露骨な買収に近い行為は出来なかった。人間、おかしいと思っていても、もらえるものは貰いたいものだ。貰って、怒る人間はいない。特に、月々１０万円ももらっていない年金受給者にとっては恵みのお金である。何もしてくれない野党よりは自公の方に好意を持つ人は増える。１票でも多く獲得すれば、当選する。恥も外聞もなく、金をばら撒く。お金支給という「買収」である。

年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000008-asahi-pol

　政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/178.html

【速報】
社民党東京都連合は本日の常任幹事会で、2016年参議院東京選挙区に画家でジャーナリスト、映画監督の増山麗奈さんを公認で擁立することを決定しました。 pic.twitter.com/A2NfsXz6cu

— 社民党東京都連合 (@sdp_tokyo) 2015, 12月 11

てめえら豚はうすぎたねえプルトニウム米でも喰ってな！ RT @xincosugui: @renaart イヌならまだしもブタ扱いでしょう。

— 増山麗奈 (@renaart) 2011, 11月 29

以下、ネットの反応

“@renaart: てめえら豚はうすぎたねえプルトニウム米でも喰ってな！ RT @xincosugui: @renaart イヌならまだしもブタ扱いでしょう。”

こんなこと宣う人は国政に出しちゃダメ。絶対。魚拓取りました。

— 毎日がブリティッシュスティールなのじゃよ (@Barock_Hisui) 2015, 12月 14

@renaart @xincosugui
どこへ行けば買えるんだ？プルトニウム米（笑）

— kaki_3 (@kaki_3) 2015, 12月 14

有権者を豚呼ばわりする参院選社民党公認候補の鑑 #ぱよぱよちーん #日本の女性は優秀

RT @renaart てめえら豚はうすぎたねえプルトニウム米でも喰ってな！　1:00 - 2011年11月30日

— 変態という名の紳士＠のけもの先輩 (@hentaigentleman) 2015, 12月 14

@renaart @xincosugui @kikumaco　増山さんは4年の間に改心したと信じたい。暴言は保守層の格好の攻撃材料です。逆に保守層から罵声を浴びたときの対策を考えるぐらいでちょうどいいでしょう。しばき隊が「標準」ではありません。

— Sakurai_駿河台下学士 (@m_sakurai) 2015, 12月 14

@renaart @xincosugui 凄いな・・・。外見では想像つかないコメントだ・・・。

— shin (@sin2424jp) 2015, 12月 14

増山麗奈さんは一度トークイベントに一緒に出たことがあ。ヘイトスピーチのことも在特会のことも知らなすぎてびっくりした。普通は対談相手のこと、調べるのがジャーナリストなのになあと思った。会場から失笑。そのあと、承諾もなくそのイベント動画をニコ動に配信されてブチぎれたりとか。

— 李信恵　이（리）신혜 (@rinda0818) 2015, 12月 13

共産支持のしばき隊の連中は、社民が増山麗奈を擁立した件を一斉に叩いているが、社民だって生き残りしないといけないからな。民主（あるいは再編新党）の中に潜り込まないといけない。察してやれよ。みんな党利党略だ。共産だって同じだろうが。「国民連合政府」などと。我利我欲の生き残りさ。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2015, 12月 14

トレンドのプルトニウム米から、関連する増山麗奈でググっていくと、酷いなー。母乳飛ばしとか、ヤバイのが出てくるんだが･･･何だコイツ。

おい、公認した社民党、何かコメントすべきだろ

— Ryo　Ｍ (@yamatonohikari) 2015, 12月 14

@renaart @xincosugui ド直球で大草原、こんな酷いことを平然という人間を公認候補にするなんて、社民党は完全に日本の敵ですね、分かりました。#ぱよぱよちーん

— ダダ＝マッチョ (@yutilil) 2015, 12月 14

人選も最悪なら、時期も最悪。増山麗奈さんを支持できません。社民党、今、岐路に立ってるよ。みんな、福島みずほさんにお世話になってるよね。議員会館にみずほさんがいなかったら、私たち困るよね。どうしたって、議員でい続けてもらわなくちゃいけない人だよね。だったら、皆で言おうよー。

— 青木まり子 (@uvanaranja) 2015, 12月 13

この発言は2011年11月にあったようで、福島原発事故の熱が冷めずに激しい言い合いをしている中で飛び出た言葉みたいです。

どうやら、放射能の安全性を強調する人にしつこく噛み付かれて反撃したみたいですが、ちょっと言葉の内容が汚すぎてヤバイと私も思います。特に最初の「てめえら豚はうすぎたねえ」という言葉は論外で、批判を浴びるのも仕方が無いです。

まあ、過去の発言ということで、今頃になって対応する必要はないかもしれませんが、この発言は選挙戦に少なからず影響を与えることになるでしょう。

2014/09/26 増山麗奈の地球は１つ！ 第１回　自衛官 集団的自衛権

記事コメント

おもしれーじゃん。下着泥棒よりマシ。
[ 2015/12/14 19:14 ] 名無し [ 編集 ]

これは仕方ないね、社民党GJ!
[ 2015/12/14 19:25 ] 名無し [ 編集 ]

戦争にいかなければ死刑とちがうわ〜
[ 2015/12/14 19:30 ] 名無し [ 編集 ]

なぜ今笑
[ 2015/12/14 19:31 ] 名無し [ 編集 ]

香ばしい。
[ 2015/12/14 19:34 ] 名無し [ 編集 ]

ロックフェラーと、安倍昭恵の食べて応援
汚い言葉で言うと
つまりは、こういう事
↓

「てめえら豚はうすぎたねえプルトニウム米でも喰ってな！ 」

安倍昭恵も、ロックフェラーも福島米なんて食べてないよねｗ

綺麗な言葉で、国民を騙すのと、

汚い言葉で、本音を言うのと、

どちらが人間として立派だろうか？

答え・どちらも×
[ 2015/12/14 19:36 ] 名無し [ 編集 ]

実際家畜の餌になってそうだな
[ 2015/12/14 19:38 ] 名無し [ 編集 ]

プルトニウムは飲んでも安全って原発推進の東大先生が言ってましたよね。
豚は余計でしたか。
[ 2015/12/14 19:40 ] 名無し [ 編集 ]

この発言は正しいよ、社民共産を支持しない愚民ばかりだからね
今の国民は実験場にいる豚だ
[ 2015/12/14 19:41 ] 名無し [ 編集 ]

増山麗奈氏
「あなた方下々のものは、少々お汚れたプルトニウム米でも、お食べになっておじゃれば、よろしくてよ！オーホホ、ホホホホホ」
って、上品に言えば良かったのに…？
[ 2015/12/14 19:46 ] 名無し [ 編集 ]

この人調べると変な話がワラワラ出てくるんですが・・・・
さすがにこれは支持できないわ・・
[ 2015/12/14 19:46 ] 名無し [ 編集 ]

＞実際家畜の餌になってそうだな
イヤイヤ人間にも食わせてるんじゃないかなぁ、、？
チョー安い米をアマゾン川で売ってたぞ（恐）
まぁ、安倍首相様は検査に検査を重ねたやつしか食ってねえだろうがな(笑)
[ 2015/12/14 19:48 ] 武尊４３ [ 編集 ]

一般人の暴言なんだね笑
みんな悪口言ったことないとか？
棚上げが酷いね
あとこんな記事あった
http://健康法.jp/archives/10103
[ 2015/12/14 19:49 ] 名無し [ 編集 ]

19:48
勿論そうでしょうけど生物濃縮で高濃度で生肉にも含まれていそうだなって思ってね
[ 2015/12/14 19:51 ] 名無し [ 編集 ]

発言も異常だが動画で胸を半分位見える衣装着てるのもおかしい。
[ 2015/12/14 20:05 ] 名無し [ 編集 ]

バカサヨの大型新人ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ).━━━!!!
ぱよぱよ、新潟日報に次ぐ大型新人が来たな。
高濃度汚染水１リットル一気飲みしてもここまでのキ〇ガイにはなれねえぞｗｗｗｗ

【閲覧注意】社民党公認2016年参院候補者の増山麗奈氏、ドキュメンタリー映画『桃色のジャンヌ・ダルク』で母乳を飛ばすｗｗｗｗｗｗｗ　下品すぎワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗ（動画）
http://hosyusokuhou.jp/archives/46289413.html
・
【衝撃】社民党公認2016年参院候補者の増山麗奈氏、体液を販売ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/46287372.html
・
【閲覧注意】社民党公認2016年参院候補者の増山麗奈氏、乳出しながらデモ行進ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/46287265.html
・
【閲覧注意】社民党公認2016年参院候補者の増山麗奈氏、母乳を飛ばすマジキチパフォーマンスｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ（グロ動画）
http://hosyusokuhou.jp/archives/46287164.html
・
【マジキチ】社民党公認2016年参院候補者の増山麗奈氏、桃色ゲリラ拷問トークショーとして子供達の前でバイブを挿入し演説！　東京選挙区（画像あり）
http://hosyusokuhou.jp/archives/46285333.html
[ 2015/12/14 20:42 ] 名無し [ 編集 ]

「原発事故が起きても避難は必要無い。今まで通り農業をしても問題無い。不安を訴えるのは風評被害で福島県民を苦しめようとしているんだ。原発は再稼働すべき。」と、楽観論を疑うことを許さない原発推進派は実在するし、怒りを感じるのは分かるが、もしそれらの人が福島産の農産物を本当に積極的に口にしていたら、もう彼らの正しさを認めなければならなくなる。
「食べられるものなら食べてみろ！」と煽るのは相手を甘く見過ぎ。
[ 2015/12/14 20:55 ] 七氏 [ 編集 ]

一般人の発言まで言葉狩り
普段のネトウヨと比較してみたら目も当てられない
[ 2015/12/14 21:13 ] 名無し [ 編集 ]

過激な発言だが※16のようなキチガイにはふさわしい仕打ちだと思う
俺にとって気に入らない人間は死ねばいいのさ
[ 2015/12/14 21:15 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/179.html

☆新国立競技場　２つのデザイン案公開
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/12/14/07317330.html

☆新国立競技場整備事業に関する技術提案書
URL　http://www.jpnsport.go.jp/newstadium/tabid/490/Default.aspx
↓A案

↓B案

☆新国立応募２陣営の外観など公表　整備費は1500億円弱
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H95_U5A211C1000000/
引用：

　2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、整備主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は14日、設計・施工に応募した２陣営が外観イメージや整備費、工期などをまとめた「技術提案書」をホームページで公表した。ＪＳＣは月内に事業者を選ぶ。
：引用終了

☆新国立競技場、どんだけ高い？　東京ドーム・六本木ヒルズと比べると
URL　http://withnews.jp/article/f0150713002qq000000000000000G0010401qq000012253A
引用：　
　日本初のドーム球場として1988年に開業した東京ドーム。収容人数は5万60000人で、広さは124万立方メートルです。ちなみに、1993年に開業した福岡ドーム（現ヤフオクドーム）の総工費は480億円でした。
：引用終了

以下、ネットの反応

新国立応募２陣営の外観など公表　整備費は1500億円弱　　：日本経済新聞 - https://t.co/WRAZr3SZsA　うーん、普通……だけどまあＡ案の方がいいかな。Ｂ案は日の丸イメージしたのかもしれないけどなんか目玉にしか見えない……

— EIKI`@Yukkuma (@eiki_okuma) 2015, 12月 14

新国立応募２陣営の外観など公表　整備費は1500億円弱　　：日本経済新聞 https://t.co/1ZIzpkGDlS 見た目より構造というかデザインが知りたい。そりゃ見た目も重要だけどさ。

— まふ (@mafu_todo) 2015, 12月 14

外観は無難な2案だと思いますが，芝，大丈夫なんでしょうかね。技術提案書の全部を見ているわけでないので何とも言えませんが，上が大きく開いているので大丈夫なんでしょうね。／日本経済新聞 https://t.co/NOeAp5CMMX

— hwconsa1219 (@hwconsa1219) 2015, 12月 14

結果的にはザハ案の新国立競技場はデザイン的には悪くなかったか（苦笑
NHKの新社屋に3000億以上使うくらいなら、こちら側に回せばいいんじゃないかな？（笑

新国立応募２陣営の外観など公表　整備費は1500億円弱 #日本経済新聞 https://t.co/Pfde4i9H75

— 佰萬神 (ミリゴ) (@act_once) 2015, 12月 14

新国立応募２陣営の外観など公表　整備費は1500億円弱　　：日本経済新聞 https://t.co/A7q9EsknRm 木を多用するのは良いけども、外観どうにかなりませんかねぇ…ありきたりの競技場で全く以て面白さがない…JSCが悪い…税金払いたくない都民が増えそう…

— ひろ＠風邪はまだ潜んでる (@hi6_3) 2015, 12月 14

木の特徴を活かす建築であれば、住友林業とか金剛組にも参画してもらいたいなぁ。
新国立応募２陣営の外観など公表　整備費は1500億円弱　　：日本経済新聞 https://t.co/IRcV1KxKAZ

— noda (@noda50) 2015, 12月 14

どちらも完成したらかっこよさそうだけど、もしこの写真だけでどちらか選んでねと言われたら僕はＡ案（上）
新国立応募２陣営の外観など公表　整備費は1500億円弱　　：日本経済新聞 https://t.co/xKZbHCS9ci

— 稲葉諭史・不動産業界を本気で変えよう (@fudousan2525) 2015, 12月 14

公表になった新国立競技場A案とB案
どっちにしてもサッカーが見易いスタジアムとは言えなそう。。。。 pic.twitter.com/WdgTetuTCh

— UG (@soccerugfilez) 2015, 12月 14

新国立競技場どっちにするのかは、もう多数決か減点法で、適当に決めるしかないんじゃないかなぁ。正直どっちがいいとかもう言えないでしょ。

— ひだかしんさく (@hidakashinsaku) 2015, 12月 14

何処からどう見ても普通の競技場なのに、総工費が1500億円って、ちょっと何に使っているのか気になるレベルなんですが・・・(汗)。

これだったら、色々なギミックがあったザハ案の方が価格には納得が出来ました。普通の競技場に1000億円以上も使うなんて国民は納得しませんよ。東京ドームだって３５０億円前後で作っているわけで、この案ならば、今の半分以下に費用を抑えるべきです。

新国立競技場建設　3つの利権

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/180.html

http://www.asahi.com/articles/ASHDC34QBHDCUEHF003.html?iref=comtop_6_01
・
　映画「母と暮せば」の音楽で、がん闘病から本格復帰を果たした坂本龍一。病を経ての人生観の変化から、音楽と政治の関係までを語り尽くした。かつての盟友・忌野清志郎に思いをはせ、「清志郎が生きていてくれないのは悔しい」と話す場面もあった。

山田監督と吉永小百合さんの依頼で、しかも長崎原爆の悲劇というすごいテーマですから、これは自分もやらざるを得ないという思いはありました。

映画『母と暮せば』予告

忌野清志郎　エフエム東京罵倒ソング

以下ネットの反応。

「いつまで経っても理想的な世の中がやってこないから、いつまでもジョン・レノンの“イマジン”を歌っていなきゃいけない」・・・坂本龍一、音楽と政治語る：朝日新聞デジタル https://t.co/jb6i3XaVS7

— モーリーch（運営） (@morley_ch) 2015, 12月 14

清志郎さんが居て欲しい！！ https://t.co/GE0Qs28rab

— tomiさん (@djembey) 2015, 12月 14

やっぱり「イマジン」があるとないとじゃね。ジョン・レノンがつくっておいてくれてよかった。
　やっぱりあれを歌う人が、いつの時代でもいてくれないと困るな。
坂本龍一、朝日新聞https://t.co/EiMdUr100V

— チナル (@chiharu_shiga) 2015, 12月 14

ロングインタビューです。しみじみしているだけじゃだめだけど、しみじみ読みました。→「清志郎いないのが悔しい」　坂本龍一、音楽と政治語る：朝日新聞デジタル https://t.co/TOqRnq3QmY

— マガジン９ (@magazine9) 2015, 12月 14

🎸天才同士

「だからいま清志郎が生きていてくれないのはちょっと悔しいですね。いまほど清志郎が言った言葉たちが現実味を帯びている時代はない。『地震の後には戦争がやってくる』と言ったでしょ。現実になってほしくないけど…」

朝日新聞
https://t.co/xvsWhlgh5K

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2015, 12月 14

デモに来てる人は既に問題意識をもっている。そういう人同士で話し合ってもあまり発展性ない。来てない人にどう届けるか考え彼らに向けて行動しなきゃ。日本では新聞・テレビだけで情報得てる人もまだ多いからメディアの力も必要https://t.co/XqRXSULVAeなのにNHKはモミー

— aki140911 (@aki140911) 2015, 12月 14

「サイレント・マジョリティー（物言わぬ多数派）の人たちにまでメッセージを届けることができるのか。」
「清志郎いないのが悔しい」　坂本龍一、音楽と政治語る：朝日新聞デジタル https://t.co/QsaqMOTphW

— みねぎ (@wash203) 2015, 12月 14

やっぱし、忌野清志郎を聞いちゃうと「日本にロッカーっているの？」と思ってしまいます。ラッパーではスチャダラパーが存在感を見せましたが、普段ロックをやってるとか言ってテレビに出てる（た）人間はいったい何なんでしょうかね？

僕はもうテレビ見ないんでわかりませんが、もしかしたら日本にはロッカーと自称する人たちすらいなくなってしまったんでしょうか？自称ロッカーは大衆向けの上滑りの音楽作って歌って楽しいんでしょうか？

SEALDs 渋谷街宣 2015/1018 ゲスト スチャダラパー

有名人のみなさん「怖じ気づかないで！」リアル国民的アイドル「制服向上委員会」が訴え
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4652
・
ニール･ヤング新曲発売！｢スタバとモンサントいらない｣
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/467
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/181.html

　消費税１０％に伴う軽減税率導入問題で、当初４０００億円程度の生鮮食品プラスアルファを主張していた安倍首相や自民党があっさり折れ、加工食品を加えた1兆円規模の減税額に落ち着きそうです。そこで新聞などは財源問題を取りあげ、理念の欠如を訴えています。

　もっとも消費税は１０％でもとうてい追いつかないのだから、１５％、２０％にそなえ、軽減対象を決めておくことが重要、という意見もあります。それはそれで一理あるかもしれませんが、自公があっさり同意したのはそういう話ではなく、単なる選挙対策でしょう。

　軽減税率問題では、新聞や書籍問題をスルーしています。どうやら新聞は文化・教養・知識・情報を高めるために不可欠だとして、宅配に限り導入されそうだとのこと。スポーツ紙などは除外される見込みで、聖教新聞や赤旗などは対象という話。気になる書籍は対象外になりそうですが、皆さんどうお考えでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/182.html

☆堺市公式ホームページ　市職員による個人情報の流出について（9月13日掲載）
URL　http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho0913/index.html
引用：　
本市職員による個人情報の流出が判明しましたのでお知らせいたします。
市民の皆様には、多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びいたしますとともに、事案の全容解明に取り組んでまいります。また、全力で原因究明並びに再発の防止に努めてまいります

流出した個人情報等について
選挙データの持ち出し（9月13日時点で判明した内容）
当該職員が、北区選挙管理委員会事務局（北区企画総務課）に在籍していた平成18年度から平成23年度の間に、約68万件の有権者情報などのデータを含む選挙システムを、複数回、市から持ち出し、自宅のパソコンに保存していたことが判明しました。
：引用終了

☆大阪・堺市、全有権者６８万人の情報流出　職員持ち帰り
URL　http://www.asahi.com/articles/ASHDG36LNHDGPPTB001.html
引用：　
　堺市の課長補佐（５９）が４〜６月、市選挙管理委員会が保管していた２０１１年当時の全有権者約６８万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。市は第三者がダウンロード（手元に移動）したとみて調べている。
：引用終了

以下、ネットの反応

そもそもどうやってこのデータをこの職員が抜いたのか。久々のやばい案件やなRT:大阪・堺市、全有権者６８万人の情報流出　職員持ち帰り：朝日新聞デジタル https://t.co/8j2rhbyal5

— たます (@tamasu01) 2015, 12月 14

マイナンバーなんて怖くて持てるはずないやん！これだから、行政は信用できない(>_<)

大阪・堺市、全有権者６８万人の情報流出　職員持ち帰り：朝日新聞デジタル https://t.co/vSpbG6JOV6

— 悦子 (@etsukosweet) 2015, 12月 14

既報の事件だけど、どう考えても私的な領域にデータを持ち込んだ時点で情報流出や不正アクセス以前の窃盗にしか思えず、刑事処分について記述がないことに驚かされる / 大阪・堺市、全有権者６８万人の情報流出　職員持ち帰り：朝日新聞デジタル https://t.co/Ek7hERTkA4

— 藁科　英司 (@hamanako) 2015, 12月 14

企業も信用できないが、行政なんてもっと信用できないよね。
こんなレベルの方々が「マイナンバー」扱うんだよね。
いろいろ紐付けたあとだったらどうすんの？ https://t.co/ZAtzQfxcaS

— 山内 由貴 (@ymuc_ystk) 2015, 12月 14

やっちまったな。竹山市長、これは大問題やで！　大阪・堺市、全有権者６８万人の情報流出　職員持ち帰り：朝日新聞デジタル https://t.co/hAGEcWorkD

— M.Catman (@Metallic_catman) 2015, 12月 14

おい堺市長。この業務上大過失の犯罪人課長補佐の本名とバイオデータ全て晒せ。オラ堺市民やから、情報公開請求の権利あるやろ？

大阪・堺市、全有権者６８万人の情報流出　職員持ち帰り：朝日新聞デジタル https://t.co/106h5u2ciZ

— つんむん (@Ora_Dayo) 2015, 12月 14

＜サーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出＞って今どきこんな初歩的なことしてるところあるんだー。へー/大阪・堺市、全有権者６８万人の情報流出　職員持ち帰り：朝日新聞デジタル https://t.co/UlfMy2KrSh

— SeshimoMiwa 瀬下美和 (@seshimo) 2015, 12月 14

堺市の個人情報流出って前も同じ報道してなかったかって思ったら前回は１千件の流出との報道だったけど68万人とかいうまさかの680倍界王拳でワロタよ / 大阪・堺市、全有権者６８万人の情報流出　職員持ち帰り https://t.co/57TKnQWMP5

— ななあき (@nanaaki_77th) 2015, 12月 14

６８万人分の個人情報とか凄まじいですねΣ(ﾟДﾟ)！しかも、情報漏えいのキッカケが職員による持ち出しって、あまりにも酷すぎて絶句。映画やドラマで見るような超高性能セキュリティーなんて、日本の役所には無かったということです(苦笑)。

漏れた情報は約６８万人の氏名や住所、生年月日、性別、異動先の住所で、今のところは被害は確認されていません。本当に許し難い事件で、漏えいに関わった職員は徹底的に処罰するべきだと言えます。

マイナンバー法案も来年１月から本格的に運用が始まるわけで、国は総力をあげて情報漏えいの罰則規定を強化したほうが良いです。

職員が個人情報６８万人分流出させる 大阪・堺市　NHKニュース

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/183.html

☆リデモス
URL　http://redemos.com/

本日16時から「ReDEMOS ―市民のためのシンクタンク−設立記者会見」を行います。
奥田愛基、中野晃一、水上貴央ほかが登壇します。要チェック！

IWJ CH4で中継があります。
https://t.co/qM31GXVdj1 pic.twitter.com/i48pHkv3mm

— ReDEMOS（リデモス） (@ReDEMOS_JPN) 2015, 12月 14

今日、新プロジェクト/新団体の記者会見します。議員会館で4時からです。政治学者の中野晃一さん、弁護士の水上貴央さんと出ます。立憲民主主義促進法なるものを考えているので、よろしくお願いします。

— A(O) bot (@aki21st) 2015, 12月 14

@ReDEMOS_JPN @swa_swa_swatch
来ました。 pic.twitter.com/CMqMawRHax

— ねこねこすきすき (@oyabakacat) 2015, 12月 14

「ReDEMOS―市民のためのシンクタンク」設立記者会見。
SEALDsの奥田愛基さん、「学者の会」の中野晃一さん、弁護士の水上貴央さん等が設立趣旨や今後の活動などについて説明。
HP→https://t.co/JX7DKCVR6i pic.twitter.com/zbiNy8cXSx

— 安全保障関連法に反対する学者の会 (@anpogakusya) 2015, 12月 14

「SEALDs」メンバーらが政治課題の分析や政策提言をおこなうシンクタンク「ReDEMOS」を設立。奥田愛基さんが「さまざまな立場から自由で、活発な議論が行われるべき」と訴えました。https://t.co/1BtybzOofp pic.twitter.com/pKXN47IB2e

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) 2015, 12月 14

小洒落た小さな町にあるレストランみたいな感じがしますね(笑)。私は悪く無いと思いますが、具体的に何をするのかよく分からないので、今のところは様子見です。

おそらく、シールズの経験を元に、デモや署名等の活動をして自分達の意見を広げていくのでしょう。日本人は政治的な主張が少ないと言われていたので、このような意見主張には私も大賛成です！是非とも良い活動をしてくれることを期待したいと思います。

学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基さんがきょう午後1時から会見

荒川強啓デイ・キャッチ　ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基×宮台真司 「初対談。奥田愛基に訊きたかったこと、宮台真司に訊きたかったこと」2015.10.23

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/184.html

　自民、公明両党は１４日、税制調査会を中心に非公式協議を開き、消費税の軽減税率について、定期購読の新聞を対象品目に加えることを確認した。文字・活字文化の重要性を考慮するとともに、「民主主義の根幹を形成するものへのさらなる課税は好ましくない」と判断した。定期購読以外の新聞と、その他の書籍を含めるかどうかは協議を継続する。【大久保渉】

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/185.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340281000.html
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国民戦線が失速した要因としては、決選投票の投票率が、現地時間の午後５時の時点で１回目より７ポイント余り伸びたことが挙げられ、国民戦線の躍進に危機感を持った有権者が、より多く投票所に足を運んだとみられています。さらに、１回目の投票で苦戦した与党・社会党の左派連合が極右政党が第１党になるのを許してはならないと一部の州で決選投票を辞退し、支持者に対してライバルの野党・共和党に投票するよう異例の呼びかけをしたことも影響したとみられます。

極右政党が一転“惨敗”　仏同時テロ後、初全国選挙(15/12/14)

以下ネットの反応。

フランス州議会選挙で、社会党と左派連合が一部の州で決選投票を辞退して共和党に投じたことで、極右「国民戦線」が第１党になるのを阻止した。このことは、次の参議院選挙に教訓をもたらす。市民主導で、極右路線に対抗する野党の統一候補を。
https://t.co/0Gbcuz0zpA

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 12月 13

フランスで行われた州議会選挙で、反移民を掲げる極右政党「国民戦線」が各州で第１党こそ逃したものの一定の支持を集めました。国民戦線とフランスの移民の現状について、前パリ特派員で外信部の宮川裕章記者が解説します。
https://t.co/6FmAwsi0Hy

— 毎日新聞・デジタル編集部 (@mainichijpedit) 2015, 12月 14

第二回選挙の結果、極右の台頭に危機を覚えたフランス市民による左右を越えた協力もあり、極右・国民戦線は一地域すら確保できず。ファシストからフランスは守られた。

— 野洲 J. Yasu (@Yasu9412) 2015, 12月 13

先日のテロで120名上の死者を出したフランスの地方選挙において史上初めてメディアが極右政党とレッテル貼りする国民戦線が30％の得票を得て勝利を納めました。ハンガリーに続いてフランスでも移民難民排斥を掲げる右派政党が勝利したことに勇気づけられます。行動する保守運動も頑張ります！

— 桜井誠 (@Doronpa01) 2015, 12月 7

フランスの地域圏議会選挙で「国民戦線」が全国で30％の得票率で首位となると、日本の時事通信は「移民排斥の極右政党が歴史的勝利」と伝える。フランス国民３割の支持を受けて首位となった政党でも、移民排斥と主張するだけで「極右」となるのか。日本のマスコミの偏見の深さ、実に酷いものである。

— 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 12月 6

テロのあったフランス。地方選挙第1回投票の結果は極右政党がトップとなった。この事は人々は脅威を感じると右傾化するという事だ。フランスの地方の人々はテロのあった状態を見ていないのにしっかり右傾化した。脅威というのは事実であろうとなかろうと報道されれば同じだということが言える。

— エリック ・C (@x__ok) 2015, 12月 6

フランスでは極右の躍進を防ぐために与党が選挙協力をし、極右の勝ちすぎに危機感を覚えた国民が選挙に足を運びました。すんでのところで極右の大躍進を逃れたフランスですが、日本では与党が大変身して極右化すると言う状態に陥ってます。

スタート前から極右が大勝ちしている状態で、来年の参院選はトドメを刺されるか、それをなんとか逃れるかという戦いになるので、フランスよりも状況ははるかに深刻です。ですから、日本の政党・国民はとても危機感を覚えなければなりません。

もし、支持政党・支持候補者がなくても「どこか一つの政党を勝たせすぎて権力が集中し過ぎる危険」というものを考えれば、自ずと投票する支持者が見えてくるかと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/186.html