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2015年12月10日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK197] 「SEALDsが橋下徹の政治手法の「逆」を張った:内田樹氏」
「SEALDsが橋下徹の政治手法の「逆」を張った:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19027.html
2015/12/10 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

朝からの仕事だん。

「季論21」の石川康宏先生との対談のゲラリタッチ。

SEALDsと学者の会のことをいろいろ話しています。

同じ話題でこの夏から何回も話しましたが、SEALDsが橋下徹の政治手法の「逆」を張ったというのは僕だけしか言ってないんじゃないかな。

僕が「SEALDsすげえ」と思ったのは、8月の京都のデモのときのこと。

円山公園を出て四条大橋にかかるとき、南座の前を通りました。

ちょうど松竹新喜劇の公演中。

するとコールを止めたんです。

「こちらはいま公演中ですので、音消しますね」って。

かつての学生運動では考えられないことです。

昔の学生なら「喜劇を見て笑っているようなやつらに遠慮することはない」と言い放ったでしょう。

自分たちの運動への支援者をひとりでも減らすようなことはしないというSEALDsの態度に僕は「本気」を感じました。

市民的常識を踏みにじることのインパクトを最大限に活用したのが橋下徹の政治手法でした。

ふつうなら公人が口にするはずのない汚い言葉を吐き散らし、耳障りで非常識な発言を繰り返して、彼は大衆的な人気を集めました。

SEALDsはその逆の節度と抑制もまた強い訴求力があることを示したのでした。

>のまりく これ、なんでだったかな。 たしか「この先で公演やってるからボリューム絞れないか」って知らんおっさんに街頭から言われて、「あぁ、そりゃあもう絞りますとも」って言ったら、南座の前の赤信号で引っかかって、結果けっこう長いこと無音やった。笑

さて、そろそろチェックアウトして、今日はこれから都内某所で中田考先生と対談です。

ウエルベックの『服従』を手がかりに、「ヨーロッパのイスラーム化」という大きな主題について中田先生のご意見を伺ってきます。

中田考先生との対談2時間半だん。

いやー、面白かった。

パリのテロ、『服従』、アメリカ大統領選、「帝国分割論」、カリフ制と天皇制と談論風発。

この対談は来週の『週刊プレイボーイ』に掲載されます。

お楽しみに!

---------
SEALDs https://twitter.com/SEALDs_jpn

本日の政党との意見交換会についてです。

市民側は、

@安全保障関連法の廃止、

A集団的自衛行使容認の閣議決定の撤回など立憲主義の回復、

B個人の尊厳を擁護する政治の実現、

以上3点を主軸に置いた市民連合を発足させる方向でまとまりました。

2000万人署名をさらに広げるとともに、来夏の参院選にあたっては、野党に対して候補者を1人に絞り込むことを要請し、さらに候補者の推薦や支援なども行います。

具体的にどんな政治を求めるかについても大枠はまとまっていますが、さらに詰めた上で、今月下旬に発足する予定です。

政党の側からもこのような動きを歓迎するとともに、安保関連法を白紙に戻す、また立憲主義を取り戻すための取り組みをさらに進めていく、加えて期待できる政策を示していくという趣旨の発言も多数なされました。

市民と政党の動きがこれまで以上に良い形でつながっていけばと思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 痛いニュース 次世代の党・中野幹事長「シールズには気概がない」⇒ネット民に「次世代の議員に何の気概があるの(笑)?」と…
【痛いニュース】次世代の党・中野幹事長「シールズには気概がない」⇒ネット民に「次世代の議員に何の気概があるの(笑)?」と一蹴されて終了。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9969
2015/12/09 健康になるためのブログ





http://www.sankei.com/politics/news/151209/plt1512090015-n1.html

「地元(宮城県)に帰って大学生の皆さんと話し合いをするけれど、全く評価されていないから」


 歯に衣(きぬ)着せぬ発言で知られる次世代の党の中野正志幹事長が9日の記者会見で、安全保障関連法への反対活動を行ってきた学生グループ「SEALDs(シールズ)」について言及し、若者の意見を代表していないとバッサリ切り捨てた。


 67歳の中野氏はシールズの活動について、自らの同世代が関わった学生運動と比べて「気概がない」「覚悟を感じることができなかった」と指弾した。


 さらに、「団塊の世代の俺たちで大学に進めたのは10%いなかったくらい。あの人たち(シールズ)が覚悟を持ってやっているなら、もっと多くの大学生が寄らなければいけないはずだ」と分析。その上で「(現在の)学生諸君には分かられているのさ。(シールズは)浅いんだよ、浅い」と突き放した。


以下ネットの反応。






















何をやっているのかまったくわからず、隠れ与党の次世代の議員が、誰かに対して気概がないと言うとは開いた口がふさがらず、へそで茶を沸かすとはこのことです。


70年安保なんていう動員がメインではない、リアルな市民運動をあまり政治に関心のない層にまで伝わる形で落とし込んで一大ムーブメントを巻き起こしたシールズの深さがわからない、浅〜いおっさんですな。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 12月4日(金)5日(土)6日(日)に行われた安倍政権反対デモ・集会の様子
12月4日(金)5日(土)6日(日)に行われた安倍政権反対デモ・集会の様子
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9961
2015/12/09 健康になるためのブログ



12月4日(金)に行われた安倍政権反対デモの様子






12月5日(土)に行われた安倍政権反対デモの様子














12月6日(日)に行われた安倍政権反対デモの様子













http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「内閣官房つまり安倍晋三側があらゆる意味で無能であることがよくわかる。:ネコには都合が多い氏」
「内閣官房つまり安倍晋三側があらゆる意味で無能であることがよくわかる。:ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19028.html
2015/12/10 晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

>小川一 けさの一面トップです。(12/7)特定秘密保護法について会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していました。新たな憲法上の問題が浮かび上がりました。法が成立した後も諦めず追い続けて掘り出した特ダネです https://t.co/b6W37UHZPp

>上丸洋一 憲法90条は国の決算をすべて会計検査院が検査すると定める。秘密保護法が成立すると書類が検査に提出されない恐れがある。憲法上問題と検査院は法の修正を求めたがそのまま成立。内閣官房は各省庁に検査に応ずるよう通達を出すと約束したがいまだ出していない。秘密法は違憲。毎日新聞がスクープ。

会計検査院と内閣官房との間のやりとりを見ると、検査院はきちんと違憲性を指摘しているのに対して、内閣官房つまり安倍晋三側があらゆる意味で無能であることがよくわかる。

⇒特定秘密保護法 | 「憲法上問題」 検査院が支障指摘 - 毎日新聞 https://t.co/DpsSHqd6rI

現政権を無能だと批判すると、〈何が無能なんだ?〉というリプが時々来る。

(1)憲法や法律の枠内で物事を解決出来ない

(2)市民を納得させる言葉と論理を持たない

(3)その場凌ぎのウソ・ごまかし・強弁が政策遂行の原動力

(4)反対する者は力で押さえつける。

これだけあれば理由は充分だろう。

つまりアレか、安倍晋三は私の税金を後ろめたいことに使ったということだな。

⇒安倍政権が米国と敵対するシリア・アサド政権に25億円の援助約束の事実が発覚! しかも国民に情報を徹底秘匿 https://t.co/6zsnugldjv @litera_webさんから 

私の周囲では例外なく「お金でしょ」と言ってますがな。

ケント・ギルバートなんて昔っからお調子者のタレントという認識だからね。

⇒慰安婦否定、憲法攻撃…ネトウヨ化で再ブレイクしたケント・ギルバートに9条擁護とマルチ商法関与の過去 https://t.co/IoCWsiJpma

英国の〈ジェレミー・コービン現象〉は色々と示唆してくれて面白い。

はたして大物保守論客に「本物の野党党首」と評されるような議員が日本に居るか。

私は居ると思っている。

誰とは言わないがねw⇒仏選挙で極右が圧勝。

でも…(ブレイディみかこ) https://t.co/TIgXAWhySX


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「政権側が観測気球を上げてきた時は、それに対する意思表示が必須なんですよ。〈高額医療費〉:松井計氏」
「政権側が観測気球を上げてきた時は、それに対する意思表示が必須なんですよ。〈高額医療費〉:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19030.html
2015/12/10 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

難病に長く苦しみ、最新の医療に助けられてる男が総理のときに、〈高額医療費〉の制度をなくそうてんだから、いやになってくるな。

時代の皮肉以外の何物でもない。

ま、我々はこれから、ぱあをサイコーセキニンシャとやらにしてしまったことのツケをいやというほど支払わされるのだろうさ。

現政権は非常に戯画的だ。

総理の無能さや閣僚のデタラメさ、政治家の利己性をここまで極端な形で見せてくれた政権がかつてあったろうか?

その熱烈な支持者の肉屋の豚、三味線で踊る猫のような姿も含めて。

我々は今、最悪の政体を皮肉った漫画の作中人物になってしまった。

しんぞう君はガンダムじゃなくてドラえもんを作れ。

遊んでくれるし勉強も教えてくれるぞ。

そこまで高度な機がムリならボロットでもいいじゃん。

兎に角、しんぞう君には遊んでくれたり勉強を教えてくれたりするロボットが必要なんだからさあ。

まさか正義のロボットを作ってカチ殴られる訳にもいくまい?

>藤岡真 日刊ゲンダイDIGITAL|税金投入も? 安倍首相が本気で進める“ガンダム歩行計画” https://t.co/BVljWoQMk0 飛ばなきゃガンダムじゃねえぞ。これで飛んだら、頭から地面に突っ込むだろうが。

>小泉元首相は10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安全保障関連法を成立させた安倍首相について「全部強引に押し切っちゃう」と批判した。 東京新聞:安保法「安倍首相は強引」 小泉元首相が月刊誌で批判:政治(TOKYO Web) https://t.co/LwJXJbx6no

やっぱり、この人は危ない。

あくまでも安倍さんの手法に対する批判であり、その政策内容は容認だからね。

安倍批判と読んで、またぞろ踊らされるのだけは避けませんとね。

橋下さんというのは、小泉元首相を母とし、石原元都知事を父として生まれ、関西メディアを栄養として育ったわけだよね。

>今日は、時の総理近衛文麿が、日米開戦に踏み切った「真珠湾攻撃の日」である。近衛文麿がどんな政治家だったのか、ほとんどの国民が歴史でも習っておらず、また戦後レジームのネジ曲がった歴史観で間違った認識でいる。何故負ける戦争を選択するような人物が時の総理だったのか、今日を機会に学ぼう

>Simon_Sin 開戦に踏み切った1941年12月8日時点での総理大臣は近衛文麿ではなく東條英機です。(近衛内閣は10月18日で総辞職)「戦後レジームのねじ曲がった歴史観」とかいう人に限って歴史を知らないという良い例ですね。

右派は無知ですね。

開戦したがる陸軍を抑えるためには、当時の陸相で、軍内に強い影響力を持っていた東條中将しかない、と判断した木戸幸一内大臣が陛下にその旨、上奏。

東條に組閣の大命降下。

しかし、東條は陸軍を抑えるどころか、軍の論理を優先して開戦、てことは、確定してる歴史じゃないですか。

>入札前「オリックス来る」 橋下氏が陳謝 http://bit.ly/1ITd12F

軽率なんてものじゃない。

談合なりなんなりがあった可能性すら伺える発言じゃないですか。

入札に影響を与えた可能性もある。

こういうのを簡単にスルーしちゃダメですよ。

>高額医療費助成制度って簡単に説明すると 世帯所得によって その月の医療費の上限額以上の医療費を払わなくていいって制度です。

(ただし、月ごとに申請必要) ガン治療とか 頭部手術とか 救急搬送でフルコースやられてICUとかの時 これ使わないと偉い金額になります。

経済財政諮問会議民間議員メンバー

【学術】

伊藤元重 東大教授 63歳

高橋 進 早大客員教授 62歳

【財界】

榊原定征 東レ相談役最高顧問 72歳

新浪剛史 サントリーホールディングス代表取締役 56歳

経済財政諮問会議メンバー【閣僚】

安倍晋三(総理) 日本会議 世襲

菅 義偉(官房長官) 日本会議

甘利 明(経済・財政担当) 日本会議 世襲

高市早苗(総務) 日本会議

麻生太郎(財務) 日本会議 世襲

林 幹雄(経産) 日本会議 世襲

>立花孝志 【速報】NHK受信料、電気を自宅に引いている世帯を対象に義務化へ…自民党が放送法改正案をまとめる。https://t.co/NaiHQgFMew

!!!

電気はTVのためのものであったか……>RT

これはもう世直しが必要だろう。

世直しなんて簡単な事なんだよ。

昔みたいに莚旗を立てる必要もなきゃ竹槍を担ぐ必要もない。

選挙で政権をひっぺがせばすむ話なんだから。

それも今までになかったこっちゃない。

自から民へ民から自へと、2回も続けて経験した事じゃありませんか。

我々が主権者なんだぜ。

それにしてもなあ、ここまで、悪政ばかりの政権は見たこともないな。

ただまあ、現時点では高額医療費扶助制度の見直しは観測気球だ。

ここで、んな事は絶対にやらせない!と有権者が声を上げることが大切だ。

「やるかどうかも決まってないんだから冷静に」なんてのは間違い。

有権者がそういう姿勢だと、いつの間にか見直されちゃいますよ。

他の政策がそうでしたからね。

政権側が観測気球を上げてきた時は、それに対する意思表示が必須なんですよ。

あ、これは危ない、やったら政権を失う、と考えたら、奴らも引っ込めるんですから。

観測気球に対して黙っていたのでは、連中、よし、これならやれる、やろう!となっちゃいますよ。

自分の命に関心がない人はいないでしょ?

日刊ゲンダイDIGITAL|「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り https://t.co/80RgGjMiZy

>みんな全然マイナンバー申請していないことが判明!! 交付申請者は僅か14% http://smar.ws/ZqCYF


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 農家保護策を止めろと安倍首相にねじ込んでいたオバマ大統領ー(天木直人氏)
農家保護策を止めろと安倍首相にねじ込んでいたオバマ大統領ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so0n4k
9th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


鹿児島の講演からたったいま帰ってきてこれを書いている。


 今朝(12月9日)の鹿児島の地方紙「南日本新聞」が一面トップで大きく書いていた。


 フィリピンで開かれたTPP首脳会合の直後に行われた


安倍首相とオバマ大統領との首脳会談(11月19日)で、


なんとオバマ大統領が安倍首相に注文をつけていたというのだ。


 つまりTPP合意によって被害を受ける畜産農家に対し収入補てんなどの保護策を講じ、


これをTPP対策大綱に盛り込んだ安倍首相であったが、


これが米国畜産農家の怒りと失望を買ったというのだ。


 それを見たオバマ大統領が安倍首相に対し、畜産農家保護は止めろ、


それは非関税障壁だ、TPP合意違反だ、とねじ込んだというのだ。


 日米関係筋が8日に明らかにしたという。


 これは特大級のスクープだ。


 かつて行われたちゃぶ台返しが再び行われていたのだ。


 TPP合意など、あっさりと米国の圧力団体の一声でひっくり返されるのだ。


 報道によれば安倍首相は予想外のオバマの発言に


怪訝そうな表情をうかべながら耳を傾けていたという。


 日本の政府筋は「大統領が一度決まった事を蒸し返すなんて前代未聞だ。


内政干渉も甚だしい」と怒りをあらわにしたという。


 しかし、いくら怪訝な顔をしてごまかそうとしても、そして前代未聞と怒って見ても、


米国の業界団体が怒ればどうにもならない。


 日本が譲歩するか、さもなければTPPは米国議会の承認を得られずに潰れるか、どちらかだ。


 栃木に返って下野新聞で確認したら、やはり下野新聞も、一面トップではなかったが報じられていた。


 おそらく通信社の配信に基づいたスクープだろう。


 多くの地方紙が書いていることだろう。


 ところが大手新聞は一切報じない。


 こんなことが日本国民に知れ渡れば、大筋合意は砂上の楼閣のようなものだとバレルことになる。


 厳しく追及すれば、甘利大臣の引責辞任につながりかねない醜態だ。


 だから絶対に報じないのだ。


 それにしても大手メディアの情報隠しは、もはや犯罪的だ。


 しかし、すでに地方紙が報じた。


 隠しきれるものではない。


 このちゃぶ台返しは、TPPの日本語訳が存在しない事とあいまって、


TPPの合意そのものの正統性を根底から覆しかねない「不都合な真実」である。


 はたしてダメ野党はこの千載一遇の敵失を厳しく追及できるだろうか。


            ◇


オバマ氏、豚肉保護の見直し要求 先月首相に異例の注文
http://373news.com/_news/compactnews.php?newsitemid=2015120801002381
2015年12月09日 南日本新聞



安倍晋三首相、オバマ米大統領(UPI=共同)


 オバマ米大統領が安倍晋三首相との11月19日の首脳会談の際、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受けた日本の国内対策をめぐり、豚肉を扱う畜産農家保護策の見直しを働き掛けていたことが分かった。首相は明確な返答を避けた。翌20日には米農務長官も森山裕農相に同じ要求を突き付け、森山氏が拒否した。日米関係筋が8日、明らかにした。


 日米は10月のTPP合意を堅持する方針だが、日本側の国内対策変更に踏み込んだ異例の注文といえる。米側はTPPの議会承認を円滑に進めたい思惑から米豚肉業界に配慮したとみられる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 慶應大生の山本みずき氏がSEALDsに指摘「排他性に危うさ感じる」(NEWSポストセブン)
”池田信夫 ‏@ikedanob 12月6日
シールズが画期的なのは、左翼=優等生、右翼=落ちこぼれ、という今までの図式を逆転したこと。|慶應大生の山本みずき氏がSEALDsに指摘「排他性に危うさ感じる」 - ライブドアニュース http://ow.ly/Vxi4R

でも共産党の狂言回しに乗って、日本の野党が偏差値28におんぶに抱っこです。
「無党派の若者」が笑わせます。


NEWSポストセブンから
http://news.livedoor.com/article/detail/10915002/

『iRONNA』特別編集長「異論に耳塞ぐSEALDsに危うさ感じる」

2015年12月5日 7時0分 NEWSポストセブン
オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長の山本みずき氏
写真拡大
 国会前で安保法制反対デモを繰り広げ、一躍有名になった学生団体「SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)」。彼らの言動を同世代の若者はどう見ているのか。オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長の山本みずき氏に聞いた。山本氏は1995年生まれ。現在慶應義塾大学法学部政治学科の3年生だ。

 * * *
 ヘルメットにサングラス、マスク姿といった旧来の学生運動のスタイルとは異なり、ラップ調のコールで安保法制反対を訴えるシールズのパフォーマンスは、リベラル層の知識人や既存メディアに「新しいムーブメント」と持てはやされました。

 しかし、運動のスタイルは斬新でも、安倍首相をヒトラーにたとえたり、「アベ死ね」などと聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせたりする表現手段には、残念ながら知性の欠片も感じられませんでした。

 国家の安全保障に関するシールズの認識と主張も、とうてい看過できるものではありません。シールズは、安保法制とは“戦争法案”であり、「この法案が通れば徴兵制が始まる」と主張してきました。しかし、安保法制は、抑止力を高めることで他国から攻撃される可能性を低くするのが狙いであることは言うまでもありません。

 もちろん、相手が攻撃してくる可能性がゼロになるわけではありませんが、「戦争法案」とレッテル貼りし、「日本がまた戦争をする国になる」と断じるのはナンセンスです。さらに「安保法制で徴兵制が始まる」との論に至ってはその道筋を明らかにせず、妄想の域を出ません。

 私は現在、慶應義塾大学の法学部政治学科で学ぶ大学3年生ですが、国際政治や安全保障に関する素養がある周囲の学生の多くは、シールズの主張を冷ややかに見ています。

 同じ学科のある友人は、「政権に異議を唱えることは、日本国憲法が保障した表現の自由の行使なので運動自体には肯定的」としながら、「自分たちの意見のみが正しいという視点に基づくシールズの言説(戦争法案というワンセンテンスポリティックス)は許容できない」と言います。

 この意見には私もまったく同感で、シールズに対する違和感の源泉がここにあります。自分たちの主張こそが民意であると疑わず、異論や反論から耳をふさぐという排他性に危うさを感じるのです。

◆「安倍は辞めろ」の一辺倒

 私は産経新聞グループの『iRONNA』というオピニオンサイトで特別編集長を務めており、記事にするためシールズに対談を申し込みましたが、多忙を理由に断られました。

 しかし、その直後のシールズ公式ツイッターには、「取材依頼、イベント等の依頼等も是非是非ご連絡いただければと思います」との投稿がありました。自分たちと異なる価値観を一切受け入れない姿勢の表われに思えてなりません。

 iRONNAは保守系のメディアで、シールズに否定的な読者も多くいます。自分たちの主張が正しいと思うなら、その主張の正当性を保守派に伝える絶好のチャンスだったはずで、実に残念です。

 デモやツイッターでは、「憲法を守れ」「安倍は辞めろ」の一辺倒。自分たちに都合の良い学者を取り込むばかりで、多様性を重視しているようには見受けられません。

 また、デモでは「憲法解釈勝手に変えるな!」などと命令口調で安保法制賛成派を批判する場面も多々ありましたが、意見をきちんと聞いてもらいたいなら命令口調はやめたほうが良いでしょう。礼節を欠く行為は見ていて不愉快ですし、許されるものではありません。

 こうした言動の端々から、シールズは本当に安保法制の反対を望んでいるのか、あるいは自己満足の世界に浸っているのかわからなくなります。

「戦争をするような国には住みたくない」という気持ちはわかりますが、それを叫んだところで中国の横暴が止まるわけではありません。彼らの論に倣えば警察も自衛隊も暴力装置ということになりますが、それらに守られながら、「暴力はいけない」と叫ぶことにも大きな矛盾を感じます。

 政治に無関心とされてきた学生がデモを主催し、今、この時代に国会前に3万人余り(警察発表)もの人々を動員したのは、シールズの一つの成果と言えるかもしれません。しかし、このまま対話を拒否し続け、独善的な主張を叫ぶだけであれば、いずれ運動はしぼみ、かつての学生運動と同じ道を歩んでしまうのではないでしょうか。

 私自身、戦争を回避したいという思いは、人一倍もっていると自負し、そのために今、大学で安全保障を勉強しています。平和を希求する気持ちが同じであれば、価値観が異なっても、いや、価値観が異なるからこそ、互いに学べることは多いはずです。

 互いに聞く耳をもつことで議論を深め、国民を巻き込んだ議論へと発展させられるはずです。

※SAPIO2016年1月号


<参考リンク>

■【野党終了】SEALDsらが野党を支援する新団体を発足へ 参院選で野党を勝たせ戦争法案を廃止 ⇒ 民主共産社民維新「歓迎する」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47159661.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 消費増税議論を「減税」にすり替える自公政権内の議論と報道姿勢を批判する。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5251.html
2015/12/10 06:12

<消費税率は14年4月に5%から8%へ引き上げられ、17年4月には8%から10%へ上がる予定。5%から10%への増税5%分の税収14兆円は、すべて社会保障に充てられることが消費増税法で決まっている。

 財務省と自民党は軽減税率に充てられる財源は「4000億円が上限」と主張してきた。これは消費増税に伴う低所得者対策として、医療、介護、保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入に充てる予定だった財源だ。軽減税率の対象を生鮮食品にとどめれば必要な財源は約3400億円。総合合算制度の取りやめによる4000億円で穴埋めできる。社会保障に大きな影響を及ぼさないために、自民党は「軽減税率は生鮮食品に限る」としてきた。

 ただ今回、政府・与党が軽減対象とするのは、生鮮食品に加工食品を合わせた食料品全般。「幅広い食品を軽減税率の対象にすべきだ」と主張してきた公明党に配慮した結果だ。

 しかし、これらに軽減税率8%を適用すると年間で約1兆円もの税収が減ってしまう。総合合算制度の見送りで確保できる4000億円以外の財源のめどは現段階でたっておらず、消費増税後に予定していた子育てや介護など他の社会保障の財源が不足しかねない。食品全体に軽減税率を適用すれば消費者の負担は減るが、その穴埋めのために予定していた社会保障の充実がさらに見送られれば、国民からの批判は必至だ。

 安倍晋三政権の発足後、税収増が続いているため、政府・与党内には税収が見積もりを超える「上振れ」をあてにする向きもある。しかし、税収は景気に左右され、上振れが続くとは限らない。麻生太郎財務相は1日の記者会見で、軽減税率の安定財源に税収上振れを充てる案について「税を分かっていない人の意見だ。来年は上振れするか、再来年はどうかと言ったら極めてクエスチョンマークがつく」と否定的考えを示した>(以上「毎日新聞」より引用)


 上記の毎日新聞の記事を読むと、いかにも消費税を減税するために自公政権が議論しているかのようだ。しかし間違ってはならない。安倍自公政権は消費税を2017年に10%に上げようとしている。それに民主党も賛同しているし、維新の党も同調している。

 だが景気は依然として厳しく、国民の多くは貧困層へ転落している。ことに若年層の貧困化は深刻で、児童・生徒の6人に1人は貧困家庭の子弟だという。そうした次世代を担う子供たちが親の貧困に引きずられて自らも貧困層から脱却できず貧困の親から子へと続く連鎖を断ち切れないでいる。

 消費税は個人所得を直撃する過酷な税だ。それは殆ど人頭税に近い。生きるために日本国民は国から「税」を課せられる。

 現在のすべての消費に8%の税を課す日本の消費税は世界で最も過酷な消費税だ。かのスウェーデンですら一般税率は25%だが食料品の消費税は7%だ。しかも教育費や医療費は無料だ。

 日本の消費税がいかに世界に類例を見ない過酷なものか、なぜ日本のマスメディアはキッチリと伝えないのだろうか。現在の「軽減税率」と冠した食料品に対する税率議論は正確には10%増税時に8%に据え置くというもので、軽減税率とは10%になってから比較できる税率に過ぎず、現行の議論では「8%据置税率」適用品目の議論に過ぎない。軽減税率という言葉を使って国民を騙す報道姿勢には呆れ返る。

 そして「据置く」から不足する税が1兆円ある、という議論も10%増税の視点から見たもので、現行税率の今そう指摘するのはおかしなものだ。据置税率適用品目を増やそうと、いずれにせよ、10%消費増税で「税収増」になるのは間違いなく、国民負担は増えることに議論の余地はない。

 そうした増税議論をスッ飛ばして、国民に「減税感」を与えんがための報道姿勢は実態を曖昧にするものでしかない。報道機関は誰のためにあるのか。政府・官僚のためにあるのではない。国民が真実を知るためにこそある。そうした役割を果たすために「報道の自由」が憲法に定められている。そのマスメディアが権力のポチに成り下がっては、いつか来た道を国民は歩まされることになる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK197] パンツ泥の物証存在も…高木大臣が辞めない身勝手な理由(日刊ゲンダイ)


パンツ泥の物証存在も…高木大臣が辞めない身勝手な理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171336
2015年12月10日 日刊ゲンダイ



汗が止まらなかった(C)日刊ゲンダイ


 “パンツ泥”疑惑や選挙区内への香典配布問題などで火ダルマ状態の高木毅復興相(59)。8日の衆院復興特別委員会では、パンツ泥の現場目撃者が残した“物証”まで飛び出したが、あくまで「問題ない」と言わんばかりの態度で「復興相の職責を全うする」と、改めて辞任を否定した。


 高木大臣が“大臣”のイスにこだわるのには、どうやら自分勝手なワケがあるようだ。


〈福井56 や 14−47〉


 きのうの復興特別委で質問に立った民主党・柚木道義衆院議員(43)が示した“物証”には、鉛筆でこう記されている。


 約30年前に福井・敦賀市内で“パンツ泥”の被害に遭った一軒家に横付けされた車のナンバーを、目撃者がとっさの判断でアイロン台に残したメモ書きだ。週刊誌報道によると、メモのおかげで車の持ち主である“犯人”が高木大臣だと判明したとされる。


 柚木に「この車のナンバーに記憶はないか」と問われた高木大臣は、蚊の鳴くような声で「記憶にありません」と振り絞った。結局、「週刊誌報道の内容全てが事実無根」と言い切ったが、柚木に「ナンバーを運輸局で照会し、疑惑を晴らせ」と言い詰められると「その必要はないと思う」と逃げた。



特別委では“物証”(このアイロン台の裏に目撃者がメモ)まで飛び出した/(C)日刊ゲンダイ


大臣のまま年を越したい


 カネの問題でもシドロモドロだった。


 新たに発覚した230件、185万円分の選挙区内への香典配布問題については、「葬儀の日までに弔問し、私費で支出した」との従来の言い訳に加え、政党支部からの支出に関しては「(公選法では)原則禁止されていない」と説明。よほど後ろめたいのか、時折、額ににじむ汗を拭い、コップに水をついでは口を付けた。目線は虚空をさまよい、資料を手繰る手元はおぼつかない様子だった。


 どう見ても、高木大臣はアウトだ。さすがに与党内からも「復興相は高木さんでなくても他の誰でもいい」「辞めるとしたら年末だ」という声が囁かれ始めた。だが本人は辞める気がない。ここまでボコボコでも大臣のイスにしがみつくのには理由がある。


「高木さんはどうしても大臣の立場のまま、年を越したいようです。年末年始行事は大臣としての晴れ舞台。辞任してしまえば、地元で『どのツラ下げて』と総スカンを食らってしまう。それだけは避けたいようで、辞めるとしても来年の通常国会が始まってからと考えているようです」(政界事情通)


 進退を通常国会まで引っ張られることに、官邸は頭を抱えている。


「臨時国会を召集しなかったため、来年の通常国会では処理しなければならない法案が多いだけでなく、補正予算を早期に成立させなければならない。野党の高木追及に割く時間はないし、審議がストップでもしたら大変というのが安倍政権のホンネ。官邸は年内に自ら身を引いてほしいと考えているようです」(前出の政界事情通)


 もはや味方はいない。高木大臣は一刻も早く身を引いた方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK197] “検察有利”は歴然…刑訴法改正で「冤罪事件」激増の恐怖(日刊ゲンダイ)


“検察有利”は歴然…刑訴法改正で「冤罪事件」激増の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171337
2015年12月10日 



「日本の司法を正す会」(C)日刊ゲンダイ


 刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が8日、都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、元国会議員の鈴木宗男氏ら5人が、継続審議になっている改正案の危険性を訴えた。


 改正案は、2010年に足利事件、11年に布川事件、12年に東電OL殺人事件と、冤罪が相次いで明らかになったことを受け、「取り調べの部分可視化」「司法取引」「盗聴拡大」などを抱き合わせ、今年の3月に国会に提出された。ところが、「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」のは間違いないというのだ。


「改正案では取り調べの録音・録画を徹底するとしていますが、重要なのは記録の使われ方です。改正案には、被告人や弁護人が記録の開示を求める権利が明記されていない。結局、権利を持っているのは検察サイド。苛烈な取り調べのテープを伏せ、都合のいい記録だけを抜き取って裁判で証拠として示すケースが考えられます」(メンバーのジャーナリスト・今井恭平氏)


「取り調べの可視化」と聞くと検察・警察も冤罪防止のために“前向き”になっているのかと思うが、現実は違うということだ。


 このままでは、法改正後も強引な取り調べが続く。それについて、冤罪被害の当事者は実体験を伴った警鐘を鳴らす。


 1967年に当時62歳だった男性が殺された「布川事件」で逮捕され、78年から29年間、獄中生活を送った桜井昌司氏は、取り調べの過酷さをこう語った。


「警察や検察の取り調べは圧力そのものでした。狭い空間に閉じ込められ、室内には時計すら置いていない。ただただ目の前の痛みと向き合うしかないのです。私は何日も問い詰められた後、ウソ発見器にかけられ『君の証言は虚偽だ』と言われた時に心が折れ、やってもいないことを自白してしまった。体験しないと理解しにくいと思いますが、同じ境遇に置かれればほとんどの人が自白してしまうでしょう」


「司法取引」や「盗聴拡大」も結局、当局にとって都合のいい捜査手法を広げるだけ。「自分には関係ない」─―そう思っていても改正案が成立すれば、誰もがいつの間にか“犯罪人”に仕立て上げられてしまう可能性がある。


関連記事
12月8日院内集会「冤罪を生む刑事訴訟法の改悪を許さない」(八木啓代のひとりごと)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/775.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK197] <悲報>米軍への思いやり予算、実質増額を決定!日本は減額を求めるもアメリカは拒否!
【悲報】米軍への思いやり予算、実質増額を決定!日本は減額を求めるもアメリカは拒否!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9085.html
2015.12.10 06:00 真実を探すブログ



*普天間米軍基地 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E5%A0%B4


☆思いやり予算、実質増へ 米に譲歩 5年で百億円規模
URL http://www.asahi.com/articles/ASHD75SRJHD7ULFA025.html
引用: 


 日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の今後5年間の水準を、これまでの5年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。
:引用終了


以下、ネットの反応


















日本がお金を与える側なのに、何でお金を貰う側のアメリカの意見が通っているのか不思議です。一応、日本政府は増額に反対したようですが、こうなってしまっては意味がありません。


安保法案等でアメリカの負担が減ったはずなのに、逆に思いやり予算の増額を求めるなんて傲慢です。日本政府も思い切って「支払う金額はこちらで決める」と宣言しても良いくらいなのですが、政治家達はアメリカの言うことに従っています。
*まあ、日本が強制的に決めたら、政治家たちが自殺するような事態になりそうですが・・・(^_^;)。


大竹まこと×室井佑月:思いやり予算の増額要求、自衛隊応募者が激減


岡崎久彦「総理が間違ったら 総理を選んだ国民が悪い」 〜安倍晋三の師匠〜


日米の大艦隊が記念撮影(約20隻)・海上自衛隊(いずも・ひゅうが・いせ他)&ロナルド・レーガン空母打撃群 - US-Japan Fleet Photo Exercise



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 永田町の裏を読む ナチスばりの総動員体制を拒絶する意思(日刊ゲンダイ)
                安倍首相と榊原経団連会長(C)日刊ゲンダイ


永田町の裏を読む ナチスばりの総動員体制を拒絶する意思
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171330
2015年12月10日 日刊ゲンダイ


 日経新聞株式面のコラム「大機小機」は、短文ながら鋭い批評が飛び出すことがあり、欠かさず目配りしているファンも多い。8日付の同欄は筆名「無垢」氏の担当で、タイトルは「日本版『国家資本主義』でいいのか」。官民協調の名のもとに政府が経団連を呼びつけて、賃上げしろ、設備投資を増やせ、料金を値下げしろと強制するのは「企業経営の根幹を政府に握られているようなもの」で、「戦前の大政翼賛会や産業報国会を思わせる」と、手厳しい。

 情けないのは経団連の榊原定征会長で、安倍晋三首相の前で「設備投資を3年間で10兆円増やす」とか「来年は今年を上回る賃上げを目指す」とか約束している。そもそも、経団連会長が各企業の経営責任を担えないのだから、設備投資や賃上げの見通しを政府に約束などできるはずがない。

「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だったら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう」と同コラム。同感だ。石川や土光の頃は「財界総理」と呼ばれて、首相と同格か、それ以上の国家運営に関わるご意見番として重きをなしていた。それに比べると、今の会長は「そういえばあの人、どこの会社の出身だっけ?」と言われてしまうような(東レだが)小者で、安倍のナチスばりの1億総動員体制づくりの提灯持ちを演じて恥じるところがない。

 その経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税をさらに軽減する」と言うが、富岡幸雄著「税金を払わない巨大企業」(文春新書)が指摘するように、経団連加盟1329社の中には法人税を払っていなかったり、払っていても法定税率をはるかに下回る数%や1%以下の実効税負担率で済ませている大企業がゴロゴロある。こういう「節税」という名の公然たる巨額脱税行為を野放しにしておいて、庶民には等しくふりかかる消費増税を押し付けようというのがアベノミクスの本質である。

 8日付の毎日新聞にも「官民対話 政府は介入しすぎ」という横浜市の若い会社員の投書が載っている。携帯電話の料金引き下げを大手3社に提案したのは「大きなお世話」で、企業は国営ではない。「1億総活躍会議は来夏参院選のためのパフォーマンスにしか見えない」と見抜いている。

 政府と経済界が茶番に等しいなれ合い劇で国民を欺こうとしても無理で、おそらく参院選で多くの人々は安倍流の国家社会主義による総動員体制を拒絶する意思を示すのではないか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 一部制裁解除した安倍政権の失策 拉致問題解決のウルトラCは〈週刊朝日〉
           北朝鮮制裁の一部解除を表明した安倍晋三首相(2014年7月3日) (c)朝日新聞社


一部制裁解除した安倍政権の失策 拉致問題解決のウルトラCは〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151210-00000001-sasahi-kr
週刊朝日  2015年12月18日号より抜粋


 北朝鮮の若き最高権力者、金正恩の暴走が止まらない。一部制裁解除と引き換えに約束した拉致問題の再調査も反故。安倍政権は一杯食わされた格好だ。解決のウルトラCは? クライシスが迫る北朝鮮の現状をジャーナリスト・石高健次が取材した。

*  *  *
 安倍晋三首相自らが、ぶら下がり会見でストックホルムでの日朝政府間協議で合意がなり、北朝鮮が拉致被害者ら行方不明日本人の再調査を約束したと発表したのは、昨年5月29日。

「拉致問題全面解決への第一歩と期待したい」の言葉から始まった協議は、北朝鮮の報告書提出期限が過ぎた今も何ら進展を見せていない。

 膠着の原因は何なのか。私は、外務省による交渉とは別ルートで官邸に入った情報に乗ってしまったことではないかと考えている。

 外務省の対北交渉の基本的な考えは、「北朝鮮が拉致被害者など再調査を約束した時点では制裁を緩めない。受け取った報告を吟味し中身があるとなって初めて一部解除する」(政府関係者)というものだった。それが一転、再調査開始と同時に制裁一部解除となった。ところが協議を進めると何も出てこなかった――。

 実は過去に、日朝交渉の重大局面で日本政府が前のめりになるような情報が北朝鮮から投げられていた。

 あの金丸訪朝の直前、1988年、石岡亨さん(政府認定拉致被害者)から、有本恵子さん(同)の写真同封で「事情があって平壌にいる」との手紙が実家に来ている。また、87年には能登沖で漁に出て行方不明になっていた3名のうち寺越外雄さんから24年ぶりに手紙が北朝鮮から身内に送られている。

 さらに2002年小泉訪朝の際も、半年ほど前から「有本恵子さん生存」という噂が聞こえてきた。首脳会談当日、時事通信は「有本恵子さん生存、帰国へ」と速報までしている。

 つまり、北朝鮮は、拉致問題で日本側が前のめりになるようなイイ話を撒(ま)き、交渉に臨んではそれ以外のものを出して経済援助なりを引き出そうというのが常套(じょうとう)手段なのだ。

 膠着状態を受けて、このところ、「一部解除した制裁を元に戻せ」、あるいは「さらに強化すべき」との声が上がっている。

 経済制裁について言えば、やるなら徹底してやる、つまり「チキンレース」のような覚悟でやるならば、それは効果があるだろう。経済制裁の究極のところは、貨物船の出入りを止める海上封鎖、さらに自衛隊が怪しい船舶に乗り込む臨検だ。これを北朝鮮に対して行えば、交戦状態になるのは必至だ。しかし、現在の憲法上の制約だけでなく、国民の一般的な意識からしても、これはできない。

 かといって、制裁を強化したところで、過去8年間で北朝鮮が困り果て拉致被害者を出してこなかったわけで、効果の検証もしっかりやらずに強化したところで、また同じ年月が流れるのではと危惧する。なぜなら、北朝鮮指導者は、食料が窮乏し、90年代半ば以降280万人ともいわれる餓死者が出ても“平気”だったのだから。また、国の血液といえる重油は、中国からのものは、核・ミサイル開発のために減ったようだが、途絶えてはいない。現在はイラン、ロシアからも入っているようだ。

 次に特殊部隊。つまり武力で救出せよとの声が最近聞こえてくるので、敢えて言うのだが、拉致被害者がどこでどのように生存しているかの確たる情報もなく投入することなどできない。安倍首相も7月の安保関連法案をめぐる国会審議で「残念ながら考えられない」と述べている。

 これは、拉致発生を容易にしてきたことにも通じるが、アメリカのCIA(中央情報局)やDIA(国防情報局)のような諜報機関が日本にない以上、武力に頼ることはできない。

 わが国は若狭湾沿岸に14基の原発が集中するというリスクを背負う。万一、北朝鮮のミサイルまたは工作船からのロケット砲が、この一つを破壊し、放射性物質が琵琶湖に降り注いだならば、近畿の千数百万人は水を飲めなくなる。

 拉致被害者を救出する方法だが、あるフランス人ジャーナリストが私に語ったものだ。

 北朝鮮と親交の深い、第三国の諜報機関員(複数)をカネで抱き込む。彼らは、長年にわたり北朝鮮に駐在したか往来してきた者たちだ。その機関員たちが目にかなう北朝鮮の諜報機関員をカネで抱き込み、被害者を脱北させる――。全員救出まですべては秘密裏に行う。

 北朝鮮は当然そういうことに神経を尖らしているだろうが、わかった上での行動だ。

 以上のように考えていくと、現時点で日本という国は、結局、話し合いで解決するしか道はないことになる。その場合、私は、拉致被害者以外の行方不明日本人や日本人妻の里帰りなどについても、同時並行で前へ進めるべきだと考える。もちろん、国の不作為のために泣いている人たちに人道上の優劣はない。ただし、見返りの経済援助はせず、必要経費のみ支払う。

 様々なパイプでやり取りをすることで拉致被害者につながる真正情報が入ってくる可能性が出てくる。

 北朝鮮の幹部たちは、「いつ自分が粛清されるかわからない」という疑心暗鬼が強くなり秩序基盤はどんどん緩んでいるからだ。

 同時並行で進めると、拉致被害者の生存者まで死んでいると騙されるのではと指摘する声がある。徹底したDNA鑑定や歯型確認など科学的主義を貫く。空白の時間を費やすよりは、慎重かつ毅然とそうした行動への戦術を固めてほしいと願う。

(ジャーナリスト・石高健次)



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 銀行が自民党に献金再開か 本当は「乗り気じゃない」事情も〈AERA〉
全国銀行協会が入る東京・大手町の「銀行会館」。自民党への融資で大きな割合を占めるメガバンク3行が輪番で会長を務める(撮影/写真部・堀内慶太郎)


銀行が自民党に献金再開か 本当は「乗り気じゃない」事情も〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151210-00000002-sasahi-pol
AERA  2015年12月14日号より抜粋


 巨額の政党交付金をもらう自民党に、銀行が献金を再開するらしい。本当は乗り気ではないようだが、背に腹代えられぬ事情があった。

 全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は10月の記者会見で「自民党へ政治献金を再開するのか」と問われ、「見返りを求めて行うものではなく、企業の社会貢献の一環として重要性を有している」と答えた。

 金融界では「年内に献金再開に踏み切る」との観測がもっぱら。政党の会計帳簿は年末に閉じる。それに間に合うよう「社会貢献」を打ち上げ世論の反応を見た、と関係者は指摘する。

 銀行に問い合わせると「対応方針は決まっていない。総合的に判断する」と判で押した公式回答が返ってくるが、本音は、

「経団連からも献金再開を求められている。銀行は行政と関わりが深い規制業種。権力の意向に逆らうのは難しい」(大手銀行関係者)

 なぜ大銀行は自民党に融資をするのか。返済の当てはあるのか。全銀協の佐藤会長は会見で「通常の融資です。個別の取引についてはお答えできない」と述べるにとどめた。

 銀行は事業にカネを貸し、利益の一部を金利として受け取る。利益を生まない公益法人や個人への融資もあるが、収入や所得を調べ、返済能力があると分かれば物件を担保にとって融資する。

 自民党は収益を生まない。主な収入は政党交付金。2015年は170億円配分される。衆参とも与党として過半数の議席を持ち現状は交付金も潤沢だが、政治は「一寸先は闇」。小選挙区制は議席数のブレが大きい。波乱含みの政局で、安定した交付金が入り続けるとは限らない。

 リスクある融資には担保を求めるのが通常のルールである。ところが自民党への融資74億円は無担保で実行されている。金融ルールからの逸脱ではないか。

「不透明」な自民党への融資が始まったのは今から25年前、小沢一郎氏が幹事長を務めていたときだ。90年の衆院選を前に、自動車、電機、建設など産業界に献金を割り当てた。そのうえで「献金が実行されるまでのつなぎ資金」として総額150億円の融資を銀行に求めた。政治献金の前借りである。

 前代未聞の要請を受け、金融界は戸惑ったが、全銀協会長だった宮崎邦次・第一勧業銀行(当時)頭取が業界をまとめた。企業献金で返済する、という口約束をもとに大手9行に割り振ったのである。ところが返済は滞る。小沢氏は自民党を離党し、93 年には細川政権が誕生。経団連は政治献金のあっせんをやめ、「後払い」の算段は狂った。

 後日、経緯を宮崎氏にただしたところ「永田町の自民党本部を担保に取った、と聞いている」という答えが返ってきた。登記簿を調べると自民党本部に抵当権は付いていない。それもそのはず、敷地は国有地である。「担保は付いていませんよ」と改めて問うと「抵当権は付けていないが、必要に応じて建物を担保に供出する約束になっている」と行員を介して返事があった。

 自民党本部の建物の資産価値は政治資金収支報告書に載っている。15億5230万円。150億円の借金に釣り合う金額ではない。ほかの主だった資産を調べると、自動車が8台。借金の担保になるような資産が自民党にはない。

「献金は借金棒引きに等しい」という指摘を佐藤会長にぶつけると「融資と献金は別物。見解の相違です」と答えた。

 献金は「企業の社会的責任」と言い、融資は「企業秘密」と逃げるのはなぜか。

「自民党に気を使わなければならない要因がもう一つある。郵便貯金の限度額です」

 金融関係者は打ち明ける。自民党では今、ゆうちょ銀行の預金限度額の引き上げが議論されている。6月に党総務会が「現行1千万円までの限度額を3千万円に引き上げる」という方向を打ち出し、金融界に衝撃が走った。

 銀行は長らく、政府をバックに全国に展開する郵便貯金と火花を散らしてきた。全銀協などは「絶対に認められない」とする共同声明を出した。

 限度額をどこまで拡大するかは、政府の委員会で検討されているが、最終的に政治判断になる。集票マシンとして強力なゆうちょを相手に、限度額を抑えたい銀行は押され気味。献金を断れない事情は、そのあたりにもあるという。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 田原総一朗「安倍首相が『歴代ナンバーワン総裁』に選ばれた理由」〈週刊朝日〉
             自民党内で歴代総裁として安倍晋三氏が最も評価されている?(※イメージ)


田原総一朗「安倍首相が『歴代ナンバーワン総裁』に選ばれた理由」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151210-00000003-sasahi-pol
週刊朝日  2015年12月18日号


 ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党内で歴代総裁として安倍晋三氏が最も評価されていることに意外な思いだったという。

*  *  *
 自民党が結党したのは1955年で、今年は60年という節目の年である。

 朝日新聞が自民党の党員、党友を対象に行った意識調査で、歴代総裁の中で最も評価されたのは、現総裁の安倍晋三首相であった。2位が小泉純一郎、3位が田中角栄、4位が中曽根康弘、5位が佐藤栄作となっている。

 私は率直に言えば、「意外」な思いであった。

 安保法が強行採決によって成立したのは9月19日の未明だった。9月19、20日に朝日新聞が行った世論調査では、安保法に賛成が30%、反対が51%であり、政府が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」が74%に達していた。ちなみに、同日に共同通信が行った世論調査でも、安保法を「十分に説明しているとは思わない」が81.6%に達した。

 国会審議では安倍首相や中谷元・防衛相の答弁が矛盾し、自ら撤回するなどの迷走が続き、朝日新聞や毎日新聞は、強く廃案を求めていた。現に世論調査では、国民の約6割が反対、つまり廃案を求めていたわけで、朝日新聞や毎日新聞が偏向していたわけではない。

 それに前出の世論調査では、安倍内閣の支持率は朝日新聞が35%、共同通信が38.9%と、政権維持がやっとという状態であった。

 その安倍首相が、なぜ党員、党友の意識調査で第1位となったのか。私は、フランスのパリで発生した同時多発テロが要因ではないかととらえている。

 11月13日のテロでは132人が生命を失い、その前日の12日にはレバノンで起きたテロで44人が死亡した。さらに11月20日にはマリの首都バマコのホテルが襲撃されて27人が死亡し、24日にはチュニジアの首都チュニスで大統領警護隊が乗ったバスが爆発した。

 テロが世界の各地で頻発し、「イスラム国」(IS)は、次はアメリカを狙うと宣言している。そしてテレビも新聞も雑誌も、アメリカでいかにしてテロが起きるかと、生々しい予測を報じ、日本もテロに狙われていると各誌が断定的に書いている。

 同時多発テロが発生したばかりのパリで11月30日、世界の約150の国・地域の首脳が参加してCOP21が始まった。

 議長国のオランド大統領も、アメリカのオバマ大統領も、そして安倍首相も「テロと断固戦う」と強い決意を示した。ISの狙いは、特に先進国の市民たちを恐怖に陥れることであり、その狙いは成功していると言わざるを得ない。

 日本はアラブの国々を侵略したこともなく、空爆にも参加していない。その意味では、ISと交渉のできる数少ない国だが、そのことを言いだすと、手ひどい批判を浴びせられる。そういう雰囲気が張りつめている。「テロを断固許さない」「テロと断固戦う」。いわば強い国になるべきだとする空気が急激に広まったわけだ。

 戦後、自民党よりも長期間、この国で支配的であった「リベラル」が「責任回避」という見方をされるようになりつつある。そのことはよくわかるが、しかし、空爆などいくらやっても決着がつかないのもまた事実だ。それはオランドもオバマもプーチンもわかっているはずで、どこかで交渉という手法に切り替えるしかない、と言わざるを得ない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「安保法成立は強引」小泉元首相が月刊誌で安倍政権批判(日刊ゲンダイ)


「安保法成立は強引」小泉元首相が月刊誌で安倍政権批判
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171335
2015年12月10日 日刊ゲンダイ



小泉純一郎元首相(C)日刊ゲンダイ


 小泉純一郎元首相が、原発再稼働に続き、安保法でも安倍政権批判だ。


 10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、先の通常国会で安保法を成立させた安倍政権の政治手法について「全部強引に押し切っちゃう。先急いでいるね」と批判した。


 さらに、安保法案審議中、衆院の憲法調査会で自民党推薦を含む憲法学者3人が法案を「違憲」と断言したことにも触れ、こう言っている。


「学者が『違憲』と言った時点で一拍置く。自民党が衆院に呼んだ参考人が言っちゃったんだから、あれは無理」


 そこまで安倍政権の強引なやり方をおかしいと思っているなら、反安保デモを続けるシールズや学者らとともに、小泉元首相も「倒閣」運動に参加したらどうか。


 インタビューでは、次男・進次郎衆院議員についても話していて、「今見れば(首相の資質)あるよね、他の議員に比べれば。勉強しているし、私より慎重だし」と褒め、親バカぶりを見せていた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK197] ケント・ギルバートはなぜ突然ネトウヨになったのか? 背後に右派人脈とビジネスのにおい(リテラ)
                 ケント・ギルバート『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)


ケント・ギルバートはなぜ突然ネトウヨになったのか? 背後に右派人脈とビジネスのにおい
http://lite-ra.com/2015/12/post-1766.html
2015.12.10. リテラ


 YOUはいつからネトウヨに?──。憲法攻撃に歴史修正主義、安倍首相礼賛発言を連発し、今や、右派論壇から引っ張りだこになっているアメリカ人タレント、ケント・ギルバート氏。前回の記事では、1980年代に“外タレブーム”を巻き起こしたこの人物がもともと右派思想の持ち主でもなんでもなく、むしろ、憲法9条擁護や在日韓国・朝鮮人への同情的な発言をしていたことを指摘した。

 そしてもうひとつ、本サイトが記事にしたのが、ケント氏がさまざまな事業に手を出し、そのいくつかに失敗しているという事実だった。

 1989年には外国人を講師とする英語学習塾「ケント・ギルバート外語学院」を華々しく開校するも、90年に所属していた外国人講師2人が大麻取締法違反で逮捕されるなどスキャンダルを引き起こし、95年には閉校に追い込まれた。

 また、タコスチェーン店「タコタイム・ジャパン」に日産自動車と共同出資という形で事業展開したこともあったが、こちらも経営不振で91年4月に解散している。

 さらに、テレビでほとんど姿を見なくなった99年頃、ケント氏はマルチ商法にまで関わっていた。

 このマルチ商法は「レクソール・ショーケース」。サプリなどの健康食品や化粧品など主力商品とし、ディストリビューターと呼ばれる会員販売員を構成、あらたに勧誘することで、売上からボーナスをバックしていくというアメリカの連鎖販売取引企業だ。

 ケント氏はこの会社の日本進出に際して広告塔を務めていたのである。たとえば、99年には『ケント・ギルバートの「レクソール始めませんか!」』『ケント・ギルバートが贈る「レクソール・ビジネストレーニング」』(ともにイーハトーブ出版)という“勧誘本”に出演して、同社の製品やマルチの仕組みを大絶賛している。また、書籍だけでなく、レクソールの販促ビデオにも関与しているが、これまた「なぜ私がレクソールを始めたのか」「ディストリビューター体験談集」など、タイトルからして怪しさが漂う代物だった。

 しかも、このレクソールの日本進出も最終的には失敗したようで、今ではまったく名前を聞かなくなってしまった。

 ケント氏は最近も、ビジネス上のトラブルに巻き込まれている。氏は05年から「ヴィ・ネットワーク・システムズ」というベンチャー企業の経営に参画し、09年に社長に就任したのだが、その後すぐに、知人から紹介されたという人物を後継指名。ところが、2012年、この新社長が1億円以上という巨額の横領事件を起こし、逮捕されたのだ。

 ネトウヨ文化人として復活してからは、日本人の「誠実」「謙虚さ」を賞賛し、「健全な愛国心とともに必要不可欠なのが、道徳心」などと説教をぶっているケント氏だが、これまでのビジネス人生はその主張とはそぐわないものだったというべきだろう。頭の中にあるのは常に、金儲け。マルチ商法にまで乗っかるその姿勢は、無節操としかいいようのないものだ。

 しかも、彼の言論活動にも、このビジネス人脈のにおいが付いて回っている。

 実は先述の閉校した英語学習塾「ケント・ギルバート外語学院」には、ある保守論壇の大物が関わっていた。

 その人物とは加瀬英明氏。福田赳夫内閣・中曽根康弘内閣の首相特別顧問、大平正芳・鈴木善幸内閣の外相特別顧問などを歴任した保守系外交評論家だが、1990年代に入って歴史修正主義的な主張を強め、「新しい歴史教科書をつくる会」の顧問に就任。同会の教科書を発行する自由社の代表取締役を務めている。また、日本会議代表委員や日本国防協会評議員など、右派組織の役員としても活動している、バリバリの右派論客だ。

 ケント氏は、この加瀬氏を自分の名前を冠した「ケント・ギルバート外語学院」の理事にすえていたのだが、その関係は現在に至るまで、ずっと続いている。たとえば、1993年には『日米知ってるつもり大論争』(日本文教社)という対談本をいっしょに出版しているし、今年7月には、加瀬氏を代表理事に設立された保守系団体「一般社団法人 日本の文化を世界に発信する会」の理事に、ケント氏が就任している。また、本サイトでは、今年8月、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」なるネトウヨ系市民団体が、作家の百田尚樹氏を招いて都内で集会を開いたことを伝えたが、「当会支援者」のメンツのなかには、加瀬氏とギルバート氏が仲良く名を連ねているのだ。

 そして、もうひとり、ケント氏と保守論壇をつなぐキーマンと思われる人物がいる。それはやはり「ケント・ギルバート外語学院」で理事長をつとめていた植田剛彦という人物だ。植田氏は報知新聞社出身で、長嶋茂雄や海外にも広い人脈を誇るジャーナリストということだが、ケント氏とは古い友人でビジネスパートナー。『三国感情―鮨とキムチとハンバーガー』(黙出版)、『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)など、ケント氏との共著書も複数ある。

 植田氏は前述の加瀬氏と極めて親しく、ケント氏と加瀬氏をつないだのも、植田氏だったと思われる。前述したケント氏と加瀬氏の対談本『日米知ってるつもり大論争』では司会を務め、加瀬氏の「日本の文化を世界に発信する会」でも、ケント氏とともに理事に名を連ねている。

 もっとも、植田氏はもともと右派というわけではなく、90年代の著書では、従軍慰安婦についても「強制的に集められた」とするなど、バランスのとれた歴史認識を示していた。ところが、加瀬氏が「つくる会」教科書発行のためにたちあげた自由社に取締役として就任したあたりから、急速に右旋回。さまざまな歴史修正主義運動で加瀬氏と行動を共にするようになり、2015年には『目覚めよ!日本』(日新報道)という、「連合国戦勝史観の呪縛からの脱却」をスローガンに掲げた歴史修正本を出版している。

 そして、ケント氏もこの長年のビジネスパートナー植田氏の右旋回の後を追うように、急激なネトウヨ化をとげるのである。

 しかしだからといって、ケント氏がこういった右派人脈に操られていると考えるのは、早計だ。たとえば、1993年の加瀬氏との対談本『日米知ってるつもり大論争』でも、ケント氏は加瀬氏の主張に全面的にくみしていたわけではなく「武士道とかはいただけませんね。ああいう精神は、すぐ第二次世界大戦を連想しますから。なぜ特攻隊は、あのように飛行機で身を挺してまで切り込んでくるのか? なぜ、ああまで主君に一方的に忠誠を誓わなければならないのか?」などと、日本の戦前の体質を批判していた。

 また、植田氏との対談が収録されている2013年出版の『不死鳥の国・ニッポン』にしても、東日本大震災を象徴的な出来事として、“日本人は日本というスゴイ国に生まれただけで幸せだ”などと語るなど、外国人の立場から日本人を慰撫する内容が中心で、今、ブームの外国人による“日本スゴイ本”のハシリという印象だった。

 それどころか、歴史認識について、ケント氏は同書でこう書いている。

〈日清戦争から日露戦争、第二次世界大戦にかけて、どのような歴史的経緯があったにせよ、日本が朝鮮半島や中国大陸、東南アジア諸国を「侵略」し、悲惨な戦争を繰り広げたことは事実である。(中略)
 また、その当時の日本人の多くが中国人や朝鮮人を差別し、彼らを民族的に見下しながら虐げていた事実を、一部の日本の年配者は否定していない。第二次世界大戦の終戦までに日本が行っていたことは国家として、そしてその国の国民である日本人として、歴史の必然であったとしても、負の遺産として顧みることは無駄ではないと思う。(中略)
 また私が推測するに、「自分が生まれる遥か昔の出来事なのに、なぜ自分が日本人として反省しなければならないのだ!と、憤慨する人も多いと思う。現代では、そのような考えを持つ日本人の方が多数派かも知れない。
 彼らに対して私がひとつだけ伝えたいのは、「世界の人々は決してそのような考え方をしない」ということだ。つまり、「そんなことはずいぶん昔の話でしょ。オレには関係ないもん!」といった日本の若者的な考え方は、かつて日米貿易摩擦の時代によくいわれた、「日本の常識は世界の非常識」の典型例なのである。〉
〈「自分が直接関わっていないから反省などできない」と反発するのは、未熟な子どものいい分である。二十代の若者ならまだ大目に見るとしても、三十代以上の「分別のある大人」であるなら、私はそのような人には時間を掛けて諭したい。(中略)
 祖先が残した遺産はありがたく頂戴するが、歴史問題という負の遺産は相続したくないという考えは、ただのワガママである。そして困ったことに、今の日本にはワガママな大人が少なくない。〉

 今のケント氏に聞かせてやりたい言葉だが、とにかく、ケント氏は2013年の段階では、右派人脈と付き合いつつも、歴史修正主義とは距離をおいていたのだ。

 そんなケント氏がなぜ、露骨なネトウヨ的主張を口にし始めたのか。きっかけは、昨年の朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる誤報問題だった。

 誤報問題が盛り上がっている最中の2014年8月22日、ケント氏は、「朝日新聞へのアドバイス」というこんな投稿をエントリーする。

〈ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ!」と先日まで信じ込んでいましたから、朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。保守系の友人たちは「従軍慰安婦問題なんて無かったんですよ!」と何度か私に教えてくれました。しかし私は全く聞く耳を持たなかったので、彼らは密かに私を馬鹿にしていたかも知れませんし、彼らの信用を失ったかも知れません。そのことを考えると精神的苦痛を感じるから、朝日新聞に対しては損害賠償を請求したいくらいです。〉

 すると、このブログが大きな反響を呼ぶ。それまでのエントリーではコメントが1〜3件、「いいね!」がせいぜい30くらいだったのが、現時点で「コメント88、「いいね!」が1386も集まる反響の大きさとなったのだ。

 そして、ケント氏はこれを機に、それまでまったく政治的な問題を扱っていなかったブログで、右派やネトウヨが喜びそうな主張を3~4日に1回ほど書き始める。しかも、その回数も主張もどんどんエスカレートしていった。慰安婦否定、ネトウヨデモの支持、韓国攻撃、憲法9条否定、君が代称賛……。在米ジャーナリストのマイケル・ヨン氏が慰安婦否定の論文を書いていると知るや、ブログでその和訳を公開。これまたネトウヨから絶賛を浴びた。

 さらに、新聞や雑誌からもオファーがかかるようになった。9月には「夕刊フジ」で同内容の朝日新聞批判を寄稿し、11月からは同紙で連載を開始。翌年には「正論」2月号で「韓国よ、あなたがたの父祖はそんなに臆病だったのですか」という韓国ヘイト的論文で右派論壇デビュー。その後、「Voice」(PHP研究所)、「WiLL」(ワック)といった右派論壇誌から引っ張りだこになっていく。

 まさに、朝日の従軍慰安婦誤報問題を境に、ケント氏は一気に、ネトウヨ文化人の第一線に躍り出てきたのだ。

 だが、それは、朝日問題をきっかけにケント氏がリベラルに失望し、思想を180度転向させたというような、ピュアな話ではないだろう。

 前回の記事でも書いたが、吉田証言の信ぴょう性のなさは前々からいわれていたことであり、それを今更誤報だと朝日が認めたからといって、従軍慰安婦そのものが否定されるわけではない。しかも、戦争への認識から憲法観、韓国に対する姿勢までが180度ひっくり返るというのは、どう考えても整合性がない。少なくとも、ケント氏はそこまでバカではないはずだ。

 むしろ、この間のケント氏の言動を見ていると、その転向の裏に感じるのは、マーケティング的なにおいだ。

 ケント氏は「夕刊フジ」や「正論」などで、自分のブログがいかに大きな反響を呼んだかをとにかくうれしそうに強調していた。

 ようするに、たまたま朝日問題について書いたところ、これまでになかった反響を呼び、メディアからも声がかかるようになった。だから、「これはいける!」と、ネトウヨ受けするような問題に片っ端から食いつくようになり、主張をエスカレートさせていったのではないか。

 芸人の有吉弘行が“毒舌キャラ”へ変貌したことで再ブレイクを果たしたように、ケント・ギルバート氏も“日本の保守派・ネトウヨの肩を持つ外国人”に“キャラ変”した、そんな感じがするのだ。

 こう言うと、ケント氏はそんな不純な動機ではない、思想的裏打ちがあると怒るかもしれない。しかし、それにしては、ケント氏の右派言説はあまりに浅薄すぎる。

 たとえば、例の“ネトウヨ文化人の登竜門”アパグループ主催の懸賞論文の第8回最優秀賞に輝いた「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」なるタイトルの論文。いったい何を書いているのかと、読んでみたら、ケント氏はまず、これでもかと「日本人の国民性」をベタ褒めしまくる。

〈悔しいことに、40年近い日本在住歴を誇る私も、日本人の「普通」の道徳心にすら、未だに追い付いけない。〉
〈日本人は、規律正しさや道徳心、他者への思いやりなどの精神面において、世界標準を圧倒する高いレベルを昔から保っている。日本人を上回る精神性を持つ民族を、私は他に知らない。〉
〈心優しくて協調性にあふれ、他者を思いやる国民性が、DNAに刻まれているのではないかと考えてしまうほど、日本人が持っている国民性は素晴らしい。〉

 こんな絶賛パートが全体の約3分の1ぐらいまで続いた後、やっとケント氏は〈しかし〉と切り出して、本題らしきものに差し掛かる。曰く、〈この日本人の誇るべき、「空気を読む国民性」は、軍事面を含む外交の分野では、最大の障害になる〉と。そしてこう主張するのだ。

〈近年の例で言えば、中華人民共和国と韓国は、日本の歴史認識について文句を言い、何度も謝罪を要求するが、南京大虐殺や、朝鮮半島での慰安婦強制連行などの主張は全て捏造なのだから、謝罪する必要は一切ない。〉

 なお、この「全て捏造」の根拠は、後にも先にも文中で示されない。さらにこの後、アパ論文では定番中の定番である“日本はルーズベルトの罠に嵌められて真珠湾攻撃を行った”や“日米開戦や日中戦争の裏で糸を弾いていたのはスターリンとソ連特務機関”といった、保守論壇でも嘲笑の対象になっている陰謀論がまたぞろ開陳されるのだが、これまた他の論文からの引用どころか、参考文献の明記すらいっさいない。

 さらに唖然とさせられるのは、そこに中国や韓国に対するこんな差別的ヘイトスピーチまで加えられていることだ。

〈(日本の)謝罪により中国人・韓国人の未熟な国民感情は燃え上がり、火に油を注ぐことになる。〉
〈日本人は歴史上の真実に絶対性を求めているが、中国人や韓国人は主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない。〉
〈中国人と韓国人は、自分たちの都合に合わせて、その場しのぎの嘘を吐くことに罪悪感がない。〉

 ようするに、これ、日本スゴイ論と日本はハメられたという陰謀論、そして中韓ヘイトと、ネトウヨ好みのネタを片っ端からぶちこんでごった煮にしただけなのだ。こんな“論文”を平気で応募できるという時点で、マーケティング狙いとしか思えないだろう。

 しかし、真にマーケティング狙いなのは、そのケント・ギルバート氏を起用している右派メディアや保守論壇のほうかもしれない。

“テキサス親父”トニー・ラマーノ氏のブレイクや日本スゴイ本の売れ行きをみてもわかるように、ネトウヨ読者の間では今、日本をほめてくれる“白人”、中韓の悪口をいってくれる“欧米人”が大人気だ。メディアはそのことをわかっているからこそ、中身を度外視して、“白人”であるケント氏に群がり、右派論客としてかつぎあげたのである。

 だが、商売のにおいがただよっているからといって、侮ってはならない。このネトウヨ米国人は、憲法改正運動の旗振り役をつとめ、テレビ番組に政治圧力をかける運動の呼びかけ人になるなど、現実にこの国の平和と民主主義を脅かす存在となりつつあるのだ。

 来年も、ケント・ギルバート氏とその周辺の動向に目を光らせて置かねばならないだろう。

(宮島みつや)



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 衆参同日選 2つの集票マシンフル稼働で自民300議席超えも(週刊ポスト)
衆参同日選 2つの集票マシンフル稼働で自民300議席超えも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151210-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2015年12月18日号


 永田町では来年7月の衆参同日選挙への機運が急速に高まっているが、過去2回行なわれた衆参同日選挙は、いずれも与党の自民党が大勝している。

 大福戦争と呼ばれた自民党内抗争で内閣不信任案が可決し、「ハプニング解散」といわれた1980年の同日選は、自民党は途中まで主流派と反主流派が分裂状態で選挙戦を進めたが、時の大平正芳・首相が選挙中に急死したことで両派が和解、一致団結して衆参ともに地滑り的勝利(衆院284議席、参院69議席)を収めた。

「死んだふり解散」と呼ばれた中曽根内閣の1986年同日選も衆院300議席、参院72議席という両院で過去最高議席を得た。政治評論家・有馬晴海氏がその理由を語る。

「同日選は選挙区毎に組織された衆院候補者の後援会組織と参院に代表を送っている農協、医師会、建設業界といった業界団体という自民党の2つの集票マシンがフル稼動するため、自民党に圧倒的に有利とされている」

 安倍晋三・首相が来年7月に同日選挙を打った場合、さらなるアドバンテージがある。衆院では自民党が300小選挙区のほとんどに現職議員がいるのに対し、最大野党の民主党は現時点で137人しか公認候補が決まっていない。半分以上が空白区なのだ。

 民主党本部は特命人事部を設置して『逸材公募、大補強2015』と銘打った候補者公募キャンペーンをしているが、党内では前原誠司・元代表や細野豪志・元幹事長が岡田克也・代表に「解党」を申し入れるなどゴタゴタが続いており、ある県の民主党県連幹部は、「知名度のある芸能人やスポーツ選手に声をかけても『党の幹部たちが解党だと騒いでいる民主党から出ても……』と断わられるケースが多い。候補者捜しどころか、松本剛明・元外相の離党や選挙で勝てないと判断した元職の出馬辞退が相次いでいる」と嘆く。

 まさに沈む船からネズミが逃げ出す状態。有権者にすれば、たとえ自民党以外の候補者に投票したくても選択肢がないわけで、これでは黙っていても「自民独り勝ち」は見えている。

 任期満了まであと1年を切った参院選も野党の状況はお寒い。日本共産党の志位和夫・委員長が「国民連合政府」構想による野党の選挙協力を呼びかけ、一時は「32県ある参院1人区で野党統一候補が立てば自民苦戦は免れない」という見方もあったが、フタをあけてみると、1人区のうちすでに9選挙区で民主、共産の候補者が競合し、市民団体などがめざす「野党統一候補」はまだ1人もいない。

 しかも、民主党は徳島・高知選挙区での公認が内定していた現職の広田一氏が辞退し、3人区の福岡でも公認内定していた県連代表で現職の大久保勉氏が出馬を断念しているのだ。
 
 他の野党も日本維新の党は分裂、旧みんなの党は空中分解しており、野党の選挙準備は大幅に遅れている。では7月同日選で安倍自民党はどのくらいの獲得議席が予測されるのか。
 
「自民党は前回総選挙(2014年)が291議席、前々回(2012年)は294議席でした。その過去2回より野党の選挙態勢は遅れている。そのうえ衆参同日選になって集票マシンがフル稼動すれば、自民党単独で300議席超えは十分可能です」(有馬氏)

 こうなれば、大阪府知事・大阪市長のW選挙で圧勝した(自民党との連携も見えている)おおさか維新が大阪中心に10数議席取れば、公明党抜きでも2党で衆院の3分の2が見えてくる。まさに勝利は自民党の目の前にぶら下がっている状況といえる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 融解寸前、民主を揺らす小沢一郎 園遊会の立ち話で解党論議。「らしさ」の抜けない野党第一党の迷走は続く(文藝春秋)
                      カット・所ゆきよし


融解寸前、民主を揺らす小沢一郎 園遊会の立ち話で解党論議。「らしさ」の抜けない野党第一党の迷走は続く
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1747
文藝春秋 2016年新年特別号 赤坂太郎


 全国の注目を集めた大阪ダブル選挙は、2015年11月22日に投開票を迎え、府知事選は現職の松井一郎、大阪市長選は新人の吉村洋文が当選した。どちらも地域政党「大阪維新の会」が推す候補。NHKはじめ報道機関が、投票が締め切られた午後8時、一斉に2人の当選確実を伝える圧勝で、前任の市長となる橋下徹の政治的影響力が健在であることをまざまざと見せつけた。

 自民党は、市長選で勝ち「一勝一敗」の五分に持ち込みたかったが2敗に終わった。同時に行われた大阪市議補選(西成区)も負けているので、厳密にいえば3連敗となる。

 だが、党全体がダメージを受けているようには見えない。橋下率いる国政政党「おおさか維新の会」は早晩、安倍政権と共同歩調をとると噂されている。松井が官房長官・菅義偉と昵懇の仲であることも周知の事実だ。安倍政権にしてみれば、この選挙は勝っても負けても痛くない選挙。言い換えれば自民一強の時代を象徴する1日だったともいえる。

 主要20カ国・地域(G20)首脳会議出席のためトルコ・イスタンブールを訪れていた首相・安倍晋三に悲劇の一報が届いたのは現地時間13日の夜だった。

「フランス・パリで同時多発テロ発生。死傷者多数」

 どういうわけか安倍は、外遊中に大きな出来事が起きる。1月の「イスラム国」がジャーナリスト・後藤健二らの拘束を公表した時、安倍は中東訪問中。2013年1月、アルジェリアの人質拘束事件の時は東南アジア歴訪中だった。古くは安倍の首相としての初外遊となった06年10月には、北朝鮮の核実験の知らせを北京からソウルに飛ぶ専用機の中で聞いた。

「慣れている」からというわけではないのだろうが、安倍は留守を預かる菅に電話で「テロ対策に緊張感を持って当たるように」と指示。翌朝に自ら「断固テロを非難する」とメッセージを発した以降は、粛々と外交日程をこなした。17日昼にいったん帰国すると、その20時間後、翌朝にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が行われるマニラに。そして20日からはマレーシアに飛び、22日の東アジアサミット(EAS)などの国際会議に臨んだ。

 一連の会議の中で安倍はEASを最重視していた。米大統領・オバマやアジア諸国首脳と連携し、中国が南シナ海で人工島を造成する動きに強い警告を発し、包囲網を敷こうという考えでいたのだ。

 EASが開会する直前のわずかな時間に、日中両国は神経戦を繰り広げている。安倍が、フィリピン大統領・アキノと談笑していると中国首相・李克強が近寄り、随行の日本語通訳を介して「ソウルで行われた日中韓首脳会談は良かったですね」などと話し掛けてきた。安倍は、李克強の話に同調しながらも「南シナ海の問題をEASで取り上げないように牽制してきたな」と感じた。安倍の方は逆に李克強が、日本の歴史認識問題を取り上げるかどうか、気にしていた。

 EAS会合は、発言を希望する首脳がボタンを押し、それに沿って議長に指名されるというルールだった。アジア各国の首脳が相次いで中国を批判する発言をしたが、安倍はなかなかボタンを押さなかった。李克強は安倍の発言を見極めてから発言をしようと考えていたのかもしれないが、しびれを切らしたようにボタンを押し、先に発言。歴史認識などで日本を非難することはなかった。それを見届けて、最後に安倍が「大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、軍事目的での利用の動きが今なお継続している。深刻に懸念する」と訴えた。

 中国からの日本批判を封印させ、中国包囲網を敷くことに成功したことになる。「待ち」の戦術が当たり、安倍は会議後の随行団との懇談会でもいつになく上機嫌だった。

■2つの「TPP」

 安倍が1カ月の半分、日本を空ける外交重視シフトを敷いた11月。国内では憲政史上珍しい事態が起きていた。臨時国会が開かれなかったのだ。

 憲法53条には「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。それに従い野党は召集を求めたが要求は封殺された。

 安倍の外交日程が立て込んでいたことや、通常国会が95日間も会期延長されたことで秋以降の政治日程が窮屈になったという事情もあった。ただ最大の理由は「できれば開きたくない」と政府・与党が考えていたからだった。

 10月から11月にかけて永田町では「2つのTPP」の嵐が吹いていた。一つは言うまでもなく大筋合意した環太平洋経済連携協定。安倍政権は「画期的な合意」と胸を張るが、農家、酪農家などの反発は強い。12年の衆院選で自民党がTPP反対を訴えていたこととの整合性も問われている。

 もう一つのTPPは、与党国対などの間で、暗号のように使われている言葉、「タカギ・パンツ・プロブレム」だ。復興相・高木毅が約30年前、地元・敦賀市で女性宅に侵入し下着を盗んだとされる問題は、週刊誌報道で火がつき騒動となった。「大臣が下着泥棒」という前代未聞の疑惑は、かねて「脇が甘く、閣僚は任せられない」とささやかれていた高木を起用した安倍の任命責任が問われかねない。

「2つのTPP」以外にも、政権側は多くの難問を抱える。

 9月に成立した安保関連法は、今も国民の過半数が反対する。消費税が10%に上がる時に導入する軽減税率を巡っては与党内の自民、公明両党の間でせめぎ合いが続く。国会が開かれれば野党側は、与党内の足並みの乱れを追及してくるだろう。一連の難問を追及されるのを回避したい。これが政府・与党の本音だ。

 憲法に従い、召集すべきだという動きは政権内にもあることはあった。衆院議長・大島理森は、12月初旬に10日程度だけ臨時国会を開くという案を首相官邸側に打診している。だが回答は「ノー」だった。

 臨時国会を開かないことが決まったのは11月12日。安倍と自民党幹事長・谷垣禎一の会談だった。だが、会談後記者対応した谷垣は、その事実を明かさなかった。「召集せず」は16日に安倍がトルコで行う同行記者団との懇談で明かすことになっていたのだ。こんな回りくどい手法をとることからも、政権内で安倍の存在が突出していることがうかがえる。

 臨時国会が開かれなかったのは野党側にも問題がある。

 10、11の両日には衆参で1日ずつ予算委員会が、閉会中審査という形で開かれたが、ここで野党が政権を追い詰めれば「本格論戦が必要だ」と世論も高まっていただろう。しかし野党側はそれができなかった。特に代表・岡田克也、元外相・前原誠司らエース級をそろえて臨んだ民主党の低調さは顕著だった。この時、民主党は分裂含みの内紛で揺れ、安倍政権を追及する態勢はとれていなかったのだ。

■「左に振れすぎた」

 11日。つまり岡田と前原が国会で質問した翌日の夜。東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京には前原、政調会長の細野豪志、そして結いの党の前代表で今は維新の党の江田憲司の姿があった。3人は、民主党を解党し、ゼロベースで維新の党などと野党結集を図るべきだという考えで一致した。

「一度裸になって、一つの理念に沿って再結集すべきだ」

 議論をリードしたのは江田だった。この夜の会合で前原と細野は記者を避けるように地下から会場に入り、帰りも地下から出ようとした。ところが江田が「カメラの前を通って帰りましょう」と促したため、結局、民主党の2人はマスコミの前を通って細野の車でホテルを後にし、それが報じられて話が大きくなった。

 翌12日午後、前原は東京・元赤坂の赤坂御苑で行われた園遊会の席で顔を合わせた岡田に、前夜の会合の経緯を伝え、決断を迫った。が、岡田は「単なる看板の掛け替えではダメだ」と難色を示した。これほどの重大な案件を皇室行事の合間の立ち話でするというのも、いかにも民主党らしいが、結果として話し合いは平行線に終わり、党分裂か、との緊張感が走った。

 それにしても、安保法案の審議の過程では、反対の世論を背に攻勢に立っていたように見えた民主党が、なぜ内紛に直面しているのか。これについては、自民党の会合で谷垣が口にした「先の国会でわれわれも傷ついた。そして、左に振れすぎた民主党も傷ついた」という解説が正鵠を得ている。

 民主党の中には、安倍の外交・安保政策に一定の理解を示す議員が少なからずいる。その代表格が前原であり、細野である。彼らは先の国会で岡田執行部がとった「安保法案絶対反対」の抵抗野党ぶりに失望した。

 亀裂をさらに深めたのが共産党との連携問題。「国民連合政府」構想を掲げる共産党委員長・志位和夫のラブコールに岡田が前向きと見えたことに、前原らは強い危機感を持った。その彼らが民主党解党を訴えた。民主党内では野党結集を図るべきだという点では一致しているが、岡田ら執行部は共産党も排除せず左側から進めようとし、前原らは「センターライト」に戻した結集を目指す。この路線対立が今回の解党騒動の本質だ。

■今度こそ最後?

 野党再編問題を複雑にしているもう一つの要因が「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表・小沢一郎の存在だ。民主党の歴史の中で「親小沢」か「反小沢」かは永遠のテーマである。岡田、前原、前首相の野田佳彦、幹事長の枝野幸男ら、かつて「七奉行」と言われた幹部は反小沢を結集軸にしていた。岡田、枝野ら執行部は今も小沢との連携には慎重だ。

 一方、前原は親小沢側に転向している。05年9月の衆院選で民主党が惨敗を喫した時、小沢は前原の後見人である稲盛和夫を介して「君を代表に推すから、党務は任せてほしい」と「前原代表・小沢幹事長」を打診してきたことがある。前原はこれを断り、以来2人は疎遠になっていた。だが前原と小沢は12年に政権転落して以降、2人だけで3回食事を共にしている。過去の恩讐は薄れ「今なら一緒にできる」と言ってはばからない。今は細野も、小沢と組むことに違和感がない。

 その小沢は、2016年の参院選を「最後の戦い」と位置付け、野党結集の旗振り役を演じようとしている。ここ10年あまり小沢は選挙や政局の度に「最後」を乱発しているが、73歳という年齢からしても、今度こそ本当に「最後」となるだろう。

 最近小沢は、かつて民主党で同じ釜の飯を食いながら今は別々の道を歩んでいる議員のパーティーを精力的に回る。かつての「壊し屋」がつなぎ役を果たそうとしている。批判も根強いが、過去自民党が下野した2回の政局で、小沢はいずれも主役だった。

 民主党の岡田執行部と前原らの確執は、双方トーンダウンして、年内の分裂は回避したようだ。当面は民主党と維新の党の統一会派を目指す。ただ共産党と小沢を縦軸、横軸に置いた再編のグラフを作れば、党内の意見はあまりにもバラバラで、一本化が難しいのは明らかだ。

 近い将来、再び激しい対立が表面化する可能性は十分にある。そして、その展開は、安倍にとってありがたいシナリオなのだ。

(文中敬称略)


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 政界地獄耳 若者政治参加へ自民の普通すぎる提案(日刊スポーツ)
政界地獄耳 若者政治参加へ自民の普通すぎる提案
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1577398.html
2015年12月10日8時58分 日刊スポーツ


 ★7日、自民党青年局は来年夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることから、若者の政治参加をテーマに討論会を開いた。野党がシールズと連携を図ろうとしていることへの対抗措置ともいわれる。しかし、そこで出た提案は「インターネット投票の導入や被選挙権年齢の引き下げを求める声」という。党青年局長・牧原秀樹は「若い世代の投票をどう促すかは大切な要素だ。ネット投票は真剣に考える必要がある」と対応したが、少し普通過ぎてがっかりした。

 ★そもそも若者イコール、インターネットと考えること自体がずれている。総務省・情報通信政策研究所が調べた「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(調査期間は14年11月。13歳から69歳の男女1500人)によると、スマートフォンの利用率は20代で94・1%、30代で82・2%、40代72・9%、50代でも48・6%だ。ソーシャルメディア利用率も同様の比例値を見せている。50代でも約半数がスマホを使い、SNSを情報の受信、発信に使っていることになる。

 ★利用者は圧倒的に若者だからと、若者とネットと単純に結び付けるものではないだろう。一方、ネット利用者の情報の選択では「自分にとって心地よい情報だけを取り入れる『デイリーミー』現象と自分と異なる意見を攻撃する『サイバーカスケード』現象がみられる」(シカゴ大教授・キャス・サンスティーン)との指摘もあり、賛同者の取り込みがテーマになりつつある。政治は1つの方向や価値観を広げていく作業だ。しかし、異なる意見を攻撃するものではない。いわば説得して巻き込む作業だろう。これでは安倍政権の外交姿勢である「価値観を同じくするものとの強化」と同じだ。異文化に対して対話ができるかどうかが、保守政治の王道ではないか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「SEALDs」などの市民団体が参院選の野党候補応援グループ設立へ!野党5党と意見交換!「市民連合」を20日に立ち上げ!
「SEALDs」などの市民団体が参院選の野党候補応援グループ設立へ!野党5党と意見交換!「市民連合」を20日に立ち上げ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9083.html
2015.12.10 12:00 真実を探すブログ








☆安保法反対グループ 野党支援の新団体発足の意向
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010335281000.html
引用:
民主党など野党4党と、安全保障関連法に反対するグループ「SEALDs」などとの会合が開かれ、グループ側は、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため、近く新たな団体を発足させる意向を示しました。
:引用終了


☆「SEALDs」など市民団体、参院選の野党候補応援グループ設立へ
URL http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310792.html
引用:
市民団体が、参院選で野党候補者を応援するグループを設立する。
民主党や維新の党など野党5党は、9日、国会内で、安保法制に反対するママの会や、学生団体「SEALDs」など、市民団体と意見交換した。
:引用終了








野党と市民団体の協議はかなり好意的だったようで、民主党の枝野幹事長も皆で連合することが重要だと言ってくれました。これで野党連合の基礎が作られ、次の段階に動くことが出来る様になるでしょう。


次の段階とは安保法案以外の統一公約の制定です。特にアベノミクスのような分かり易い経済政策が野党に無いことが致命的で、ここを強化しても野党連合で自民公明に勝つのは厳しいと言えます。


また、民主党が維新の党と合流するという話が出ているため、この辺の問題も早めに決着を付けないと不味いです。理想的なのは野党が公約&候補者の両面で統一されることで、それを実行するためにも国民の後押しが必要になります。


民主・福山さん、参院選1人区は野党が結集


【SEALDs奥田愛基】 国会 平和安全 公聴会 2015年9月15日 最新


「安保法制にノー」 SEALDsなどが集会とデモ行進



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 開始前から事故続出のマイナンバー、憲法違反の疑い 国民に甚大な危険・負担の恐れ(Business Journal)
                 「政府広報オンライン HP」より


開始前から事故続出のマイナンバー、憲法違反の疑い 国民に甚大な危険・負担の恐れ
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12802.html
2015.12.10 文=小石勝朗/ジャーナリスト Business Journal


 番号通知カードの配達が予定されていた11月末までに終わらないどころか、一部地域分の印刷漏れまで明らかになり、来年1月からの運用開始に暗雲が漂うマイナンバー(共通番号)制度。

 今度は「憲法違反だ」と主張する弁護士や市民のグループが中心になって、12月1日、全国5カ所で国を相手にマイナンバーの利用差し止めなどを求める民事訴訟を起こす事態になった。

 提訴したのは東京、大阪、仙台、新潟、金沢の5地裁で、原告は地方議員、医師、税理士、自営業者、フリーライター、会社員ら計156人。かつて住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)への接続拒否を続けた東京都国立市の関口博・元市長(現市議)も名前を連ねている。今後、横浜、名古屋、福岡の各地裁にも訴えを起こすほか、2次提訴も予定している。

 裁判で原告が国に対して求めているのは、(1)マイナンバーの収集、保存や利用の差し止め、(2)保存しているマイナンバーの削除、(3)1人あたり10万円の慰謝料支払い、の3点。勝訴しても判決の効力は原告に限られるが、訴訟の弁護団は「住民票があるすべての国民・外国人に適用するという大前提を覆すことで、制度の見直しや廃止につながる」とみている。

■マイナンバー制度の危険

 違憲の根拠に掲げるのは、憲法13条が保障するプライバシー権だ。その中でも特に「自己情報コントロール権」、つまり個人情報の提供を求められた場合に、事前に利用目的を知らされたうえで同意するかどうかを決められる権利を侵害すると主張する。マイナンバー制度によって、本人の同意がないまま行政機関に番号の付いた個人情報を収集され、広範囲に利用される点を問題視している。

 東京訴訟の訴状には、マイナンバー制度の危険が重ねて綴られている。具体的には以下の点を挙げ、「大量の個人情報漏洩が発生し、機微なプライバシー情報が違法に収集されたり公開されたりする危険性の存在は明らかである」と強調した。

(1)民間企業のセキュリティ対策には1社あたり平均100万円以上が必要との試算もあるが、費用がかけられず準備不足のところも多い。

(2)半年前に発覚した日本年金機構からの125万件もの個人情報流出で、行政機関のセキュリティも不十分なことがわかった。

 そのうえで、漏洩や盗難で流出した個人情報が生涯不変のマイナンバーを媒介にして簡単・確実にデータマッチング(名寄せ・突合)されることによって、本人の知らないところで意図しない個人像が勝手につくられる(プロファイリング)ことになったり、なりすましに悪用されて経済的な被害を被ったりする危険を記している。

 今後、個人番号カード(ICカード)と健康保険証、印鑑登録証明書などとの一体化が進めば、カードの所持が事実上強制されて「マイナンバーを第三者に知られたりカードを不正取得されたりする機会は激増し、危険性は極めて高まる」とも言及している。

■安全保障上の問題も

 注目されるのは、マイナンバー制度の危険がより強く及ぶのは、むしろ権力に近い側の人たちだと指摘していることだ。たとえば、政府要人、防衛産業の技術者、自衛隊関係者らの個人情報が狙われた場合、マイナンバーを使って検索・名寄せがしやすくなり不正取得されるおそれが高まるとして、「安全保障上の危険性にもつながる」と警告した。

 さらに、政府の安全対策が極めて不十分であること、3000億円とされる初期投資に見合う効果が明示されていないことなどにも触れて、マイナンバー制度の不要論を展開している。

 ところで、制度の土台となった住基ネット(2002年稼働)でも全国民に11桁の住民票コードが振られ、各地で違憲訴訟が起きた。高裁レベルで違憲判決も出たが、最高裁は08年に「合憲」と判断した。

 この点について弁護団は「マイナンバーが付される個人情報は、税や社会保障といった機微性が高いものであるうえ、民間も番号を扱う。氏名や住所などが対象で行政機関の利用に限られた住基ネットとは前提が異なり、住基ネットが合憲だからマイナンバー制度も合憲ということにはならない」と説明している。

 マイナンバー制度をめぐってはすでに、通知カードの配達遅れだけでなく、制度に便乗した詐欺の被害が表面化したり、自治体が誤って個人番号を記載した住民票を発行したりといったトラブルが続発している。提訴後の記者会見で、東京弁護団の水永誠二弁護士はこう語った。

「マイナンバー制度は1億3000万人もの個人データを扱う巨大インフラで、いったん動き出してからでは修正が極めて困難です。スケジュールありきで進めるのではなく、大量の個人データ流出やなりすましなどの弊害が大きな社会問題になる前に差し止め、プライバシー保護の観点から見直すことが必要です」
(文=小石勝朗/ジャーナリスト)


関連記事
<みんな無視>マイナンバーを交付申請した人はわずか14%!理由はメリットがない、個人情報の漏洩が心配など
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/774.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 衆院補選で、野党共闘なるか(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2b2d78a3dbfb11b51bcda34da207a1e9
2015-12-10 10:31:33

 来年5月の衆院北海道補選で、無所属の野党統一候補を立てる動きが活発化している。社会福祉士の池田真紀氏に、安保法廃止を掲げる団体「戦争をさせない北海道をつくる市民の会」は9日、札幌市で要請をした。あと4か月。

 一方、与党は6月に死去した町村信孝氏の後継として昨日8日に、次女の夫、和田義明氏(44)の後任を決定しました。公明党も乗る覚悟です。

 他方、共産党は今年8月に補選の候補として、橋本美香氏(45)を立てると発表しましたが、独自候補は「下ろす」とも約束しています。

 しかし、地域政党の鈴木宗男・大地代表が、「共産党とは相乗りしない」と、明確に否定しています。

 つまり、北海道補選で、すでに共闘はㇺだのようです。こうなると、やはり安倍晋三氏の方が「勝ちか」のようです。この補選で、野党共闘は崩れるかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 自公の創価学会攻略大作戦<本澤二郎の「日本の風景」(2199)<宗教団体という名の集票団体><まずは消費税軽減率で懐柔 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52125876.html
2015年12月10日 「ジャーナリスト同盟」通信

<改憲3分の2確保へ>

 天下を治める指導者・官吏は、まずは自身を修める、家を整える、そして人民に愛情を注ぎ、民意に逆らってはならない。この点で、自公内閣に人材がいないどころか、憲法破壊者ばかりの極右グループと言わざるを得ない。裏切り者ややくざのたぐい、いうところの政治屋が目立つ。彼らは、それでいて9条改悪のための3分の2確保のために創価学会という、本来は宗教?信仰者団体をあてにした大作戦を開始、推進している。

<宗教団体という名の集票団体>

 民主政治は、数がモノをいう。1票でも多ければ、国民の代表の資格を手にすることが出来る、という約束のもとに成り立っている。そのためには、ありとあらゆる手段を用いて、国民を懐柔することになる。
 その点で、集票力随一は創価学会という宗教団体が、他を圧倒している。信仰と集票活動を一体化するという魔法の教団だからである。創価学会によって安倍内閣は支えられ、それゆえに独裁政治を敢行してきている。

 創価学会を補完したものは平和主義だった。指導者であった池田大作氏の平和理念は、外国まで鳴り響いていた。それが安倍内閣の下で、特定秘密保護法・武器輸出から、とうとう憲法が禁じる戦争法制定へと突き進み、内部に疑念が生じている。
 公明党や創価学会のまともな池田派が「おかしい」とクレームをつけている。「平和主義を放棄した創価学会は、もはや創価学会ではない」という当たり前の理由からである。事実、戦争法に対して正木理事長が反対したのだが、逆に更迭されてしまった。
 創価学会中枢の異変から、公明党が創価学会を呑み込んだ、と分析できる。公明党は創価学会・池田氏が創立した平和と福祉の政党だった。その公明党が創価学会を牛耳ってしまうという、異様な事態発生の信濃町である。
 公明主導の創価学会という逆転現象から、いかなる屁理屈をつけても、池田氏を心酔する会員は強く抵抗していると思われる。残念ながら内部事情が分からない。

<まずは消費税軽減率で懐柔>

 これをどう修復するか、修復するためには、憲法違反の戦争法を廃止すればいいのだが、極右内閣にはそれは出来ない。それどころか、来年夏の参院選、もしくは衆参同時選挙で、野党・民主党の体たらくをよいことに、3分の2議席を確保する構えだ。これが安倍の悲願、財閥・日本会議の恐ろしい怖い目的である。
 しかし、自民党や日本会議にまとわりついている宗教団体、たとえば生長の家・霊友会・神社本庁・統一教会といった極右カルト教団に、3分の2確保の力はまったくない。

 なんとしても、引き続き創価学会を、官邸・自公の配下の集票マシーンにして悲願の3分の2を確保、極右・財閥の目的である軍国主義の日本へと舵を切ろうとする。
 こうして創価学会攻略大作戦が始動することになる。真っ先に10%消費税に絡めての軽減税率作戦だ。最初からシナリオが出来ている政治演技を、財務省・官邸・自民党・公明党が、それぞれ役割分担して演じる。

<戦争法をチャラに?>

落としどころは決まっている。公明党に花を持たせるシナリオである。
そうして同党は「霞が関・平河町の強い抵抗を押し切って、軽減是率を勝ち取った」と創価学会に対して宣伝する。
 その心は「特定秘密や戦争法は大した問題ではない。これでチャラにしてほしい」ということであろう。

 戦争法も秘密保護法も日本国憲法違反である。前者のそれは、9条に真っ向から違反している。それも池田・創価学会が大事にしてきた中国との戦争体制そのものである。
 虫のいい話ではないだろうか。

<野党は10%凍結と5%消費税で対抗せよ>

 すでに多くの識者が指摘しているように、安倍の3分の2作戦の極め付きは10%消費税凍結論である。
 野党の甘すぎる作戦では、これに太刀打ちできない。どうするか、いちはやく10%凍結を公約すればいい。その後に、景気動向しだいで5%に戻す、と公約するのである。

<石井紘基氏から学べ>

 財源はいくらでもある。行財政改革の断行である。国会議員と役人の定員と給与にメスを入れる、そのための協議会を発足させると訴えればいい。
 昨夜民主党の石井紘基殺害事件のネット情報をみた。当人の13回忌の報道もあった。彼のことを知らなかった筆者であるが、彼が追及してやまなかった課題のいくつかを取り上げれば、10%は不要である。5%でもおつりがくる。

2015年12月10日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 真に国民の生命と生活を脅かすのは、テロや戦争より、TPPだ。(世に噛む日日)
真に国民の生命と生活を脅かすのは、テロや戦争より、TPPだ。
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-1458.html
2015/12/09 22:51 世に噛む日日


数年前、交通事故で30日ほど入院したときに渡された請求書が、約100万円。
しかし、実際に手出ししたのは約8万円と食事代。それだけで済んだ。
「高額療養費制度」のおかげだ。


そのときまで、そんな制度があるのを知らなかった僕は、日本の医療制度の手厚さに、少なからず感激した。
約一年後、妻が子宮がんで入院したときは、だから、それほど慌てなかった。
日本の健康保険制度は、平和憲法と並んで、「国民の宝」だなと、大袈裟でなく思った。


しかし、その高額療養費制度、見直しの動きが出てきた。
国民の宝の存在自体が気に入らないらしい安倍政権は、憲法につづいて、この素晴らしい医療制度をも形骸化しようとしている。






TPPを突破口にして日本の医療分野の自由化を目論んでいるアメリカの製薬会社。
その「外圧」を、なすすべもなく受け入れようとする売国政権の視線は、国民にではなく、常に太平洋の対岸に向けられている。


「国民の生命と安全、生活を守る」というお題目で安保法案を強引に成立させた安倍政権だが、国民の命と生活を真に脅かしているのは、中国人民解放軍や朝鮮労働党ではなく、日本の医療に資本主義の原理を持ち込み、市場化して大儲けを企む、彼の国の多国籍企業、そのロビイスト、投資家や超富裕層であることを、僕らはしつこく、訴えていくしかない。








治療を受ければ助かるというのに、貧乏ゆえに受けられず、死んでゆかなければならない人が出てくる社会になってしまうのか。


他人事ではないんですよ。
あなたの命が、脅かされているんですよ。


「景気」でしか、政権支持不支持の判断材料にできない、多くの日本人、ひとりひとりの胸倉をつかんで、そう訴えたい焦燥感につつまれる。





http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK197] アサド政権を「資金援助」していた安倍政権のウソと言い訳(日刊ゲンダイ)
             西日本新聞のHP


アサド政権を「資金援助」していた安倍政権のウソと言い訳
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171403
2015年12月10日 日刊ゲンダイ


 安倍政権はアサド政権を支援していた――。国内有数のブロック紙「西日本新聞」(福岡市)のスクープ報道に激震が走っている。

 記事は8日付の朝刊1面トップで、〈日本、アサド政権『支援』 シリアの電力整備に25億円〉との見出しでデカデカと報じられた。内容はざっとこんな感じだ。日本は2011年5月から、内戦が激化しているシリアのアサド政権に対する新規の経済協力を中止している。ところが、安倍政権は今年1〜3月、国連開発計画(UNDP)の事業として、アサド政権の支配下にあるジャンダール火力発電所の補修・復旧に約25億円を提供する契約を結んでいた、とスッパ抜いたのである。

 西日本は「緊急人道支援」名目とはいえ、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせないため、〈アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない〉と安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。

 安倍首相は13年8月にカタールを訪問した際、「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」とアサド政権の退陣を迫っていた。それなのにウラでは政権延命に資金援助していたなんてビックリ仰天だが、デタラメはこれだけじゃない。安倍政権が忠誠を誓った米国ににらまれるのが怖かったのか、西日本の取材に対し、外務省は「資金提供は一切ない」と完全否定。さらに取材直後に突然、UNDPのサイトから事業計画の記載が消えたのだ。

 ドタバタはさらに続く。西日本が1面で報じると、今度はUNDPのサイトに事業計画が「復活」。外務省側も一転して「人道支援」と認め、菅官房長官は会見で「事業計画はずっと掲載している」と言い放った。

「サイトから事業計画を削除したとなれば、『後ろめたいから隠した』となる。安倍政権は、あくまで『人道支援』と言い張る方針に切り替えたのでしょう」(事情通)

 証拠を突き付けられても平気でウソをつき、対応を二転三転させる外務省や菅官房長官は本当に許し難い。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「おそらく外務省が利権を守るために突っ走ったのだろうが、今のアサド政権に資金援助していたなんて、米国だけじゃなく世界中が『何を考えているのか』と思うでしょう。日本に対する信用もガタ落ちですよ」

 不思議なのは、これだけ重大な問題なのに、全国紙やテレビが西日本のスクープを「後追い」しないことだ。

「国際問題に発展しかねない本質的な問題だからこそ、メディアは外務省の顔色をうかがって及び腰になっているのだと思います」(神浦元彰氏=前出)

 安倍政権を早く引きずりおろさないと日本は奈落の底にまっしぐらだ。


関連記事
日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから消える 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/211710

秘密裏の「人道支援」、シリアの電力整備 外務省「事業ない」一転 西日本新聞
http://qbiz.jp/article/76420/1/

安倍政権が米国と敵対するシリア・アサド政権に25億円の援助約束の事実が発覚! しかも国民に情報を徹底秘匿(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/736.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK197] <暴言>元フジアナウンサー長谷川豊氏が沖縄基地問題に関して「どうしてもいやなら、引っ越せばいいだけの話」の暴言。
【暴言】元フジアナウンサー長谷川豊氏が沖縄基地問題に関して「どうしてもいやなら、引っ越せばいいだけの話」の暴言。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9979
2015/12/10 健康になるためのブログ



http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/c322791f77078a1efa70979562b33f60/

そもそも、根本的なところは「日本の国をどう守るのか?」というところになります。「国防」ってやつです。


少なくとも、「クニ」を守ることに関しては、一地方都市が四の五の言うことではないような気がします。どうしても精神的苦痛があり、どうしてもいやなのだとしたら、誰も止めないので引っ越せばいいだけの話ではないでしょうか? 冷たい言い方ですが……。


私は「沖縄の基地問題」……と言う言葉自体に違和感を覚えます。そもそも、問題なのでしょうか? 本当は「基地の移設」が問題なのではなく、「文句ばかりを言い続ける人間やメディアがいることが問題」なのかもしれません。


以下ネットの反応。


















邪アナ・リストの長谷川豊氏。相変わらず痛すぎますね。


沖縄の基地って日本の国防が根本なんですか?僕が勉強した限りではアメリカの国益・戦略が根本にあるはずなんですけど。今年も「思いやり予算」が増額されたって聞きました。しかも、アメリカは辺野古じゃなくてもオッケーって言ってますしね。


沖縄に基地があれば何となく抑止力になるような気がするかも知れませんが、アメリカ政府も世論もここで紛争が起こっても関わる気がないということははっきりと表明しています。中国とアメリカはズブズブの関係ですしね。


そして、言うに事欠いて「嫌な人は引越せばいい」とは、本当に愚かな発想です。ホリエモンとかとそっくりですね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK197] <参院選への動き>シールズなど5団体「市民連合」を結成へ!群馬でも勝手連市民団体が発足!12月10日民主党両院議員総会。
【参院選への動き】シールズなど5団体「市民連合」を結成へ!群馬でも勝手連市民団体が発足!12月10日民主党両院議員総会。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9982
2015/12/10 健康になるためのブログ







http://mainichi.jp/senkyo/articles/20151210/ddm/005/010/051000c

学生団体「SEALDs(シールズ)」や憲法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」など5団体が出席。団体側は、安保法廃止などを旗印にした新たな組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を年内に結成する考えを示した。


 石川、熊本選挙区(いずれも改選数1)などでは既に野党候補擁立の動きが出ており、立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一上智大教授は意見交換会後、記者団に「安保法廃止を訴える候補者が出てくることを望み、後押ししたい」と語った。これに関連し、民主党の枝野幸男幹事長は9日の記者会見で「先行事例が北海道5区になる」と述べ、衆院北海道5区補選(来年4月24日投開票)での野党候補擁立に意欲を見せた。





民主党両院議員総会 2015年12月10日


以下ネットの反応。












シールズなど5団体が野党候補を応援するグループ「市民連合」を設立することが決まりました。民主党があまりにもグズだからシビレを切らしたのと情勢を見て市民候補を出すしかないと感じたのでしょうか。なんにせよ歓迎すべき動きです。ぜひ市民候補が出て国会に入って欲しいですね。


そして、群馬では別の団体が市民団体を立ち上げ、今後勉強会・ディスカッションなどを重ねていくようです。デモ活動も素晴らしいですが、こうした参院選に向けた具体的な活動が実際の選挙では生きてくるのかも知れません。こうした勝手連が起きる契機を作っている中心人物の座間宮ガレイ氏は各県に20人本気の人がいれば選挙は変わると言っています。


【辛口?リアル?】2016年参議院選挙の情勢分析「1都道府県で20人目覚めれば、大きな機運を作れる」by座間宮ガレイ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9617


そして、今朝行われた民主党の両院議員総会。相変わらずと言えばそれまでなんですが、今日の発言を聞く限りでは「今のままの民主党や国会内の統一会派」では参院選を戦えないという声が出ています。虚実あると思いますが、なかなか見ごたえがあったのでお暇な人はどうぞ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」(リテラ)
                       野坂昭如『東京十二契』(文藝春秋)


野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」
http://lite-ra.com/2015/12/post-1768.html
2015.12.10. リテラ


 12月9日、作家の野坂昭如が心不全のため都内病院で亡くなった。85歳だった。

 野坂昭如といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』(新潮社)を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」(株式会社面白半分)に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、マルチな分野で才能を発揮しながら、つねに冗談とも本気ともつかぬ、軽妙かつ過激な言動で世間をアジテートしてきた。

 そんな野坂が人生を懸けて表現し続けてきたものがある、それは「平和」への願いだ。

 自身が体験した悲惨な戦争体験から、戦争の恐ろしさ・平和の大切さを発信し続ける姿勢は、最晩年になっても変わることはなかった。本稿では、そんな野坂昭如が最期に残した言葉を紹介したいと思う。

 野坂昭如、最期の平和へのメッセージ。それは、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2015年8月23日号に寄稿された文章「二度と戦争をしないことが死者への礼儀だ」であった。

 野坂昭如の代表作といえば、1967年に発表され直木賞を受賞し、88年に高畑勲によってアニメ映画化された『火垂るの墓』があげられる。この物語が彼の実体験をベースに書かれていることはよく知られている話だが、まず彼は『火垂るの墓』についてこのように綴っている。

〈ぼくは焼け野原の上をさまよった。地獄を見た。空襲ですべて失い、幼い妹を連れ逃げた先が福井、戦後すぐから福井で妹が亡くなるまでの明け暮れについてを、「火垂るの墓」という30枚ほどの小説にした。空襲で家を焼かれ一家離散、生きのびた妹は、やがてぼくの腕の中で死んだ。小説はぼくの体験を下敷きにしてはいるが、自己弁護が強く、うしろめたさが残る。自分では読み返すことが出来ない。それでも戦争の悲惨さを少しでも伝えられればと思い、ぼくは書き続けてきた。文字なり喋ることだけで、何かを伝えるのは難しい。それでもやっぱりぼくは今も戦争にこだわっている〉

 戦争とはどれだけ酷く、悲しいものなのか。野坂は次のように言葉を重ねる。実際に戦争を体験し、その悲しみを身体に刻み込んできた彼から放たれるメッセージには並々ならぬ重みがある。

〈戦争は人間を無茶苦茶にしてしまう。人間を残酷にする。人間が狂う。だが人間は戦争をする。出刃包丁で殺そうが、核兵器で殺そうが同じことである。戦場で殺し合いをする兵士が、家では良き父であり、夫である。これがあたり前なのだ〉
〈戦争は人間を人間でなくす。では獣になるのか。これは獣に失礼。獣は意味のない無駄な殺し合いをしない。人間だけが戦争をするのだ。今を生きる日本人は、かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと、どこがどう違うのか。何も変わりはしない。だからこそ戦争の虚しさを伝え続ける必要がある〉

「かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと今を生きる日本人は何も変わらない」。この夏、我が国が「戦争のできる国」へと大きく舵を切った後に読むと、より考えさせられる言葉だ。この一文が象徴しているように、強硬なプロセスで採決された安保法制と安倍政権のやり方に対し、野坂は怒りを隠さない。

〈安保法案は衆院で強行採決された。じゅうぶんに審議は尽くされたという。審議尽くされたはずが、国民の大多数は説明不十分だと受けとめている。国民、学者、専門家から批判の声があがるが、お上はこれを無視。安倍首相をはじめ、政権側は、衆院に送り、今後国民にしっかり説明していくとのたまう。だが国会は説明の場ではない〉

 続けて野坂は、表現・マスコミに関わる者として、今のメディアを取り巻く環境を戦前のそれと重ね合わせる。

〈安保法がこのまま成立すれば、やがて看板はともかく、軍法会議設立も不思議じゃない。これは両輪の如きものとも言える。すでに特定秘密保護法が施行され、さっそくの言論弾圧。そのうち再びの徴兵制へと続くだろう。
 言論弾圧が進めば、反戦的言辞を弄する者は処罰される。すでにマスコミにも大本営発表的傾向がみられる。これがこのまま続けば国民の国防意識を急速に高めることも可能。たちまち軍事体制が世間の暮らしの仕組みの上に及んでくる。戦争ならば覚悟しなければならない。往年の国民精神総動員令がよみがえる〉

 彼が主張する戦前と今の類似点は、報道に対する圧力だけではない。国民の声は無視、まるで独裁者のように振る舞う政府の姿勢も戦前そっくりだと野坂は語る。

〈かつて軍国主義は軍隊が専横をほしいままにし、頂点に立つ何人かが協議。制度を整え、戦争を準備した。強力な指導者の登場は挙国一致体制が前提。今は軍国主義の世の中ではない。だが、世間が反対しようと無謀であろうと、無理のごり押しを平気でする。決めたらひたすら突き進む。この政府の姿勢は、かつてとそっくり〉

 戦後70年の節目にして、戦前のような状況に戻ろうとしている日本。無論、このことは国民の我々にとって絵空事ではない。彼は次のように警鐘を鳴らす。

〈日本が戦争出来る国になる以上、戦争を想定した上での都市のあり方、疎開や備蓄、あらゆることを考えておかなければならない。積極的平和主義など姑息な言い方はやめて、安倍首相は国民にとって戦争というものが、どういうものかを、論理的に説明すべきだろう。本質を語らずうわべばかり〉

 死のわずか4ヵ月前、安倍政権による“戦争のできる国”づくりに対する危機感を訴えていた野坂。先の戦争を知っているからこその危機感だろう。11月30日に亡くなった水木しげるもそうだが、先の戦争を体験し、その悲しみを伝え続けた世代が次々と鬼籍に入っている。それにつれて、この国は戦争の恐ろしさ・悲しさを忘れつつある。

 戦争の犠牲となった人々、また、その悲しみを戦後70年間抱え続けた人々、そんな先人たちのためにも、いま一度「平和」への誓いを新たにしなければならない、と野坂は綴る。そんな野坂昭如の最期のメッセージをあらためて噛み締めたい。

〈戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか〉
〈どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない〉

(新田 樹)



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 安倍自民の大勝を阻止するには公明党の政権離脱しかないー(天木直人氏)
安倍自民の大勝を阻止するには公明党の政権離脱しかないー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so0p8o
10th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


「現実的に考えて、参院選における安倍自民大勝を阻止できる唯一の道は、

公明党に政権離脱を促すことです。至難の技ですが・・・」

 こういう書き出しで始まる長文のメールを読者からいただいた。

 その内容は私が政局を語る上でこれ以上ない有益なものだった。

 身分を明かした上でのメールであるから、その内容は信用できると思って私は読んだ。

 内情を一人でも多くの日本国民に知らせたいから、

匿名であれば他の読者に共有してもらってもいい、という本人の了解を得た上で、

以下の通りこのメルマガで紹介させていただく。

 読者と共にあたらしいメディアを作る(真実を追求する)というこのメルマガの真骨頂である。

 以下引用開始

 参院選における安倍自民大勝を阻止できる唯一の道は、

公明党に政権離脱を促すことです。

至難の技ですが、公明党が政権入りしていなかったら、

こんなことにはならなかったのですから。

しかし公明党にはどうしても、政権にしがみつかなければならない理由があります、

支持母体の創価学会を守らなければならないからです。

 実は創価学会は存亡の危機にあります。宗門と手を切って三十年近く、

ご本尊を取られて宗教団体としての正統性を失い、

唯一の求心力である名誉会長は脳梗塞で倒れて人前に出られなくなり、

政治の力と蓄えてきた財力で何とか持ちこたえているのです。

昨年秋には新宗派の立ち上げを企図しましたが、マスコミにリークされて頓挫しました。

 今は年末の集金の真っ最中です。

広布基金と言って、この時期に大々的な寄付を募るのです。

これで学会員は、生活費の余剰分を吸い取られます。

年金生活者などは、どうやって支払っているのか疑問です。

恐らく数口だけ出すのでしょう。ちなみに一口一万円です。


 バブルの頃などは、一地区(だいたい一つの町)から三桁を十人出そうと、

幹部が絶叫していました。最近はさすがに以前ほど集まらないでしょう。

毎回四桁だったヤマダ電機も、今はどうなんですかね。

こうして掻き集めたお金で、海外の自治体や大学に寄付をしまくり、

名誉市民賞や名誉博士号をもらっては、聖教新聞一面で大々的に報じ、

「世界が認めている」と言い続けています。そうやって会員に誇りと自信を持たせています。

 もう一つ、会員に誇りと自信を持たせているのが、政権与党であるということです。

日本社会で認められている、国家の中心にいるという満足感です。

軽減税率も、国民のためではなく学会員のために実現させる必要があるのです。

「ほら、皆さんのために頑張って約束を果たしましたよ。

だから参院選もお願いしますね」ということです。

 大部分の学会員は何も考えていない生活保守主義者だし、それで納得します。

それなりの教育を受けた人間も洗脳されていますから、

たとえ疑問を感じても何も言いません。教師や大企業社員もたくさんいますが、

みな沈黙しています。そもそも異論が言える組織ではありませんから。

 世の中には、「学会や名誉会長の平和主義を、公明党が踏みにじっている」と言う人がいますが、

全く違います。公明党は学会の言いなりです。

学会は「どんな手を使ってもいいから、政権にしがみつくよう」公明党に指示しています。

そんな学会をどう説得するか。

 学会の大幹部に文化人が、「そんなことでは学会は生きていけない」と言うしかありません。

特に学会に近い文化人がそう言うといいのですが。

かつて学会の周辺にいた小林節は離れたようですが、

学会を説得しようとはしていません。

一方、狡猾な田原総一郎は「潮」などに書かせてもらいつつ、

安保法案審議中は盛んに「学会婦人部が反対している」というウソをメディアでバラ撒いていました。

そうやって学会を持ち上げて守りつつ、メディアの中で存在感を保っているわけです。

 最近顕著なのは、佐藤優と学会の蜜月ぶりです。

学会に全面協力して、「池田大作を語る」「創価学会を語る」と言った本を出しつづけています。

それを組織の内部では幹部が「ほら、一流の文化人が讃えている」と取り上げて会合で話します。

今、佐藤優の生活を支えているのは学会マネーでしょう。お互いに利用し合っているのです。

 こんな学会に対して、「宗教団体がそれでいいのか」

「平和主義はどこへ行った」などと、まともな事を言っても無駄です。

すばり、「もう限界だ」と言う必要があります。

「永久に政権にいることはできない。離脱したらおしまいだ。だから今のうちに離脱せよ」と。

 実は先月の28日に創立85周年を迎えたのですが、

以前から取りざたされていた会長交代はありませんでした。

原田会長続投(三期目)という安定した体制で、参院選を乗り切るためです。

学会は名誉会長死去による組織の崩壊を恐れていて、

それを乗り切って安定した体制をつくるまでは、何としても政権与党でいようと必死です。

 宗教法人法改正も防がなくてはなりませんから。

野党になったら、財務省がここに目を付けないはずないですからね。

そうした様々な理由から、組織防衛のために、

学会は公明党が与党であり続けようと必死です。

でも本当は、そういうことではもう組織を維持できません。

 今の学会は、末期の癌患者にカンフル剤を打っているようなものです。

というのはもう、宗教団体としての内実が完全に失われているからです。

もはやただの集票団体。会員はベンチャーの営業のような生活をしています。

尊敬できるような幹部もおらず、傾聴に値するような話ができる幹部もいません。

掲げるべき理念もありません。宗教団体としては終わっているのです。

形骸化した組織を維持しているだけです。

創立100周年を目指せ!と言っているようですが、夢も希望もありません。

 つまり崩壊の過程をたどっているのを、政権与党にいることによって隠蔽しているだけです。

それをズバリ指摘しなくてはいけません。

実際、今は公明党と学会執行部双方の数人だけで、方針を決めています。

民主主義なんてありませんから。その数人に意見を言う必要があります。

それができるのは文化人です。社会的に影響のある文化人が適任です。

学者や文化人、弁護士のグループなどが、

入れ替わり立ち替わり学会幹部に説得に行くことが、安倍自民大勝を阻止する最も現実的な道です。

                       引用終わり

 ここに書かれていることが真実であれば、メールをくれた本人も認めているように、

公明党を政権から離脱させることは至難の業である。

 いくら数人を説得しようとしても、その数人を説得できる学者や、文化人や弁護士は

いるはずもなく、そもそも創価学会を敵に回すリスクをおかしてまで

説得しようとする者など出てくるはずはない。それどころか利用しようとするものばかりだ。

 このことは、何も創価学会問題に限ることなくおよそすべての権力に対し、言えることだ。

 権力に楯突いて不利益を被る者は結局、馬鹿者になって終わる。

そんな事をするよりも、追従してうまい目を見たほうがいいからだ。

残念ながら世の中の風潮はどんどんとその方向に向かっている。

 私はやはり真実を一人でも多くの国民が知る事だと思う。

 そのためにはメディアが真のジャーナリズムの役割を果たさなければいけないと思う。

 私が書き続ける理由もそこにある。

 もしここに書かれている池田大作の機能不全が事実なら、

それをひた隠して池田大作の威光を借りて政策を決めるようなことは、

政権政党としてあってはならない国民的詐欺だ。

 池田大作の生死(単に生きているというだけでなく意思表示できるかどうかを含め)を

明らかにするだけでも、創価学会はひとたまりもないだろう。

 しかしまさしくそれがジャーナリズムのタブーであるに違いない。

 私がイラク戦争に反対した小泉政権に加担した公明党を批判して、

公明党から敵視された時、負けるはずがないと一歩もひるまなかったのは、

「正義は我にあり」という信念だった。

 平和をもてあそぶことは絶対に許されないことなのだ。

 無念の思いで死んでいった無辜の犠牲者の悲しみと怒りが私を応援してくれた。

 我々は、どんな者も、強者も弱者も、富めるものもい貧しい者も、男も女も、老いも若きも、

正しく生きなければいけない。

 強者であれば強者であるほど、富める者であれば富める者であるほど、特にそれが求められる。

 女性が弱者であるというなら、弱者の女性こそが強者の不正義に声をあげなければいけないのだ。

 それでいいのか、と問い詰めることこそ、

創価学会の幹部たちにとってこれ以上ない説得力のある言葉だと思っている。

 そしてその事はすべての権力者に対して言える、我々弱い者たちの、

最後の、そして最強の言葉であるのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 全然、軽減にも何にもならないおぞましい軽減税率議論をわざと、意図的に、大げさに引き摺っている。 小沢一郎(事務所)






















「軽減税率」加工食品加え財源1兆円程度で最終調整(2015/12/10 05:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000064105.html


 自民党と公明党は軽減税率の対象品目について、生鮮食品に加工食品を加え、財源の規模を1兆円程度とすることで最終調整していることが分かりました。


 軽減税率を巡っては、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が9日に断続的に協議しました。自民党は、来年の参院選をにらんだ公明党との協力関係を優先して大幅に譲歩し、生鮮食品に加えて公明党が主張する加工食品を加えることを決めました。焦点となっている財源の規模について、自民・公明両党は1兆円程度とすることで最終調整しています。この場合、対象品目は、生鮮食品に加工食品を加えた酒と外食以外のほぼすべての飲食料品になるとみられます。自民党と公明党は10日に改めて協議し、最終合意を目指すことにしています。


軽減税率、決着持ち越し=11日の合意も微妙―自公
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000118-jij-pol
時事通信 12月10日(木)17時17分配信


 自民、公明両党は10日、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について大詰めの調整を続けた。
 だが、合意には至らず、目指していた同日の決着を持ち越した。対象を生鮮食品に加え加工食品にも広げることで8000億〜1兆円の減収が生じるが、その穴埋め財源をどこから捻出するかなどで課題が残っている。
 両党は安倍晋三首相がインド訪問に出発する11日までの決着を引き続き模索するが、自民党幹部は10日、「微修正というわけではない」と述べ、ずれ込みもあり得るとの考えを示唆した。
 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は10日、軽減対象となる具体的な品目や財源などをめぐり会談。しかし結論は得られず、井上氏は記者団に「協議は継続している」と語った。同日夕に予定されていた与党税制協議会は、軽減税率問題がまとまらないことから取りやめとなった。
 生鮮食品に加えて加工食品もできるだけ軽減の対象にするよう求める公明党の主張を自民党が受け入れたことにより、税収減を埋める財源は8000億円から1兆円の規模が必要となった。だがこれまでのところ、消費税増税に伴う低所得者対策の一部取りやめで浮く4000億円しか、穴埋め財源は確保できていない。
 両幹事長は11日も詰めの話し合いを行う見通し。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 鳩山元首相「世界の平和と発展のために貢献」―中国紙
8日、「中国語では『由』と『友』は発音が近いので、私は中国語で名前を書く時、『鳩山友紀夫』と書くことがある。日中友好、アジア友好、世界平和の願いを表現している」。日本の元首相でアジア博愛基金名誉会長の鳩山由紀夫氏はこのほど香港でこう語った。資料写真。


鳩山元首相「世界の平和と発展のために貢献」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a124761.html
2015年12月9日(水) 18時10分


2015年12月8日、「中国語では『由』と『友』は発音が近いので、私は中国語で名前を書く時、『鳩山友紀夫』と書くことがある。日中友好、アジア友好、世界平和の願いを表現している」。日本の元首相でアジア博愛基金名誉会長の鳩山由紀夫氏はこのほど香港でこう語った。人民日報が伝えた。

鳩山氏はインタビューで「日本の普通の市民として、アジアの人々の『友好の使者』、世界の人々の『平和の使者』になりたい。日中両国およびアジア各国とともに、障害を取り除き、未来に向かい、世界の平和と発展のために貢献したい」と述べた。

日中両国は一衣帯水の隣国で、長年の友好的往来があり、戦争の大きな傷の痛みも経験した。鳩山氏は、両国は歴史の経験から多くの啓示を得ることができると考えている。「長い歴史において、平和・友好は両国民の心の主旋律だった。両国民は互いに学び合い、友好的に交流し、両国の発展を促進し、世界文明の進歩にも重要な貢献を果たした。近代に日中両国は痛ましい歴史を経験し、中国国民は深刻な惨禍を被り、日本国民も重い代償を支払った」と述べた。

鳩山氏は「世界平和を後押ししたい。平和があってこそ、庶民は安心して暮らすことができるからだ。世界のどの国や地域でも、戦争が起きれば、人々に幸福はない」と指摘。「日本が21世紀にも繁栄していくには、アジアの国々とともに協力し、共に発展し、平和と安全へと通じる安定した道を築かなければならない」と述べた。

最近、日本の民間団体が訪中し、多くの中国人観光客も日本を訪れている。これについて鳩山氏は「両国の民間交流の増加は、アジアの平和促進にプラスだ」と指摘。「民間交流以外に、日中は金融などの分野でも交流、協力を強化するべきだ。日本経済は低迷しているが、日本国民は依然として勤勉で努力している。日本の多くの中小企業は不景気だが、彼らには成熟した技術が多くあり、中国企業と協力して、市場を共同開発することができる」と述べた。

また、「現在中国の経済状況は比較的良く、世界貿易に重要な貢献を果たしている。アジアと世界の経済も良く発展する必要がある。これはわれわれの目標であり願いだ。例えば、中国は上海自由貿易試験区の建設を推進しているが、これはアジア経済の発展を促進することができる」と述べた。

自らが中国で高く評価され、日本では右翼に批判されていることについて、鳩山氏は「日本では私に反対する人もいれば、尊敬する人も多くいる。中国の人々の私への尊敬に感謝する。今後、誰が反対しようとも私は自らの趣旨を堅持し、民間活動に積極的に参加し、日中両国さらにはアジアの平和を促進する」と述べた。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 憲法9条空転論 憲法9条は、護る価値もないし、改憲する価値も無い

医龍 亮

http://www.amazon.co.jp/Kindle%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A2-%E5%8C%BB%E9%BE%8D%E3%80%80%E4%BA%AE/s?ie=UTF8&page=1&rh=n%3A2250738051%2Cp_27%3A%E5%8C%BB%E9%BE%8D%E3%80%80%E4%BA%AE


 憲法9条長いこと、日本の政治闘争、論争の中心にあった。そして今もそうである。
左派メディア、右派メディアのとも、多くの雑誌、テレビが憲法9条の特集を行う。
テレビ討論でも頻繁に論題となる。左翼の多くの人は、憲法9条を命をかけても守りた
いものだと本気で思っているし、憲法9条を世界遺産へというような動きもある。もち
ろん世界遺産となれば、護られるものとして既成事実化しようと思っているのだろう。
 もちろん、右側の人間は、憲法9条を苦々しいものとしてみている。9条を戦後占領期
間にアメリカら植え付けられた「桎梏」のようなものであるとみなし、日本は、9条の
改定なくしては、真の独立はありえないとまで論じている人たちもいる。もちろん思考
の背後には、北朝鮮や中国といった敵対する国々との関係を考えてのことである。

 左派、右派、どちらにしても、憲法9条の日本の政治問題における「核心」であると
看做している人がほとんどである。どちらにとっても9条こそが政治問題における最も
プライオリティーの高いものであり、あらゆる手段を使って、護りたい、あるいは改憲
したいと思っている。冗談抜きに、武力を行使してでも、護りたい、あるいは、改憲
したいと思っている人が大勢いる。

 自分は両派とは意見が異なる。自分の主張は以下のとおりである。

「憲法9条は、改憲する価値もないし、護憲する価値も無い。そもそも日本にとって
無価値なものである。かといって害になっているものでもない。ようするに、日本に
とって単なる無害、無益なものである」。


 これを憲法9条空転論と呼ぼう。

 まず、憲法9条を改憲する根拠がないことを論じる。

1.自衛隊は、現行憲法で合憲と判断が下っている

 憲法9条を改定しなければ理由が、あれば自衛隊が違憲判断された場合である。
いくら左派でも、北朝鮮や中国、韓国とのトラブルを抱えたまま、自衛隊を丸々廃止
することができないことは、理解できるだろう。仮に、日米安保で米軍にすべて護って
もらうとしても、安保協定など未来永劫続くものではないし、たとえば、アメリカの
隣国への関係が逆転して、中国との関係を最優先するというような外交判断が下ること
など、十分にありうる。そうした場合は、たとえば、尖閣の強引な占拠などもアメリカ
判断で寛容される可能性は高い。
しかし、現行憲法でも自衛隊は、合憲との判断が下っている。少なくとも自衛のための
軍隊を持つことは許されているのである。自衛隊存続のために改憲する理由が無い

2.現行憲法下でもある程度の国際協力はできる、また、アメリカの要請を断る根拠とな
りうる

 PKO法案を見てのとおり、現行の憲法でも国際的な軍事協力、あるいは、紛争地域で
の経済協力は十分できる。さらに言うと、憲法の存在が、アメリカの軍事協力の要請を
断ることのできる理由としてきちんと機能してる。憲法が無い限り、アメリカは、日本
を経済大国として、現行のイギリスレベルの軍事的な協力を要求してくる可能性がある
。そういった軍事協力をした際の日本の国益から考えたメリットは、ほとんど無いと
いっていいだろう。アメリカの国益のためだけに、莫大な費用と人員を浪費することに
なる可能性は高い。


 とすると、憲法9条を改定しなれば理由はほとんど無くなる。あえて理由を述べる
なら以下のとおりである。

 自衛隊を、解釈論無くきちんと認められる存在としたい。

現行の憲法をまともな人間として常識的な読み方をすると、どう考えても自衛隊の
存在は、違憲だと判断せざるを得ない。自衛隊が合憲とされているは、奇妙な憲法の
解釈論、言葉の屁理屈によるものとせざるを得ない。それを、誰が見ても自衛隊が合憲
と判断できる、きちっとした憲法に改定したいというわけである。
 しかし繰り返しになるが、現行憲法でも合憲の判断が下っているのである。実利を
基に考えると、改憲するためのメリットが無い。

 このように、現行の憲法を改憲するメリットが無いことを論じたが、同時に護る価値
も無いことを論じる。
 左派の主張は以下のとおりである。

 憲法9条はがあったからこそ日本は、戦後平和を保てた

 一種の背理法で、反論可能である。世界中ほとんどの国家が、憲法9条のような法
を持っていない。にもかかわらず、戦後それらのほぼすべての国が、戦後平和を享受
できた。
 理由は、平和憲法のせいでもなんでもなくて、第二次大戦後、帝国主義的思想が
終わり、帝国が植民地化と侵略戦争を行うことがなくなったからである。だから、
ほとんどの国が侵略的領土戦争に巻き込まれることが無くなった。

 と同時に、日本は平和憲法を持っているにもかかわらず、国境紛争を3国との相手に
抱えている国である。平和憲法が、領土問題にまるっきり役に立たないのは、明らかで
ある。

 このように憲法9条と戦後日本が平和だったことは、ほとんど何の関係も無いので
ある。

 結論的をまとめると、憲法9条は、自衛隊が合憲であると判断されている以上、改憲
する価値もないし、かといって、戦後日本を護ってくれた至上の価値のあるものでも
ない。ほとんど、価値の無いものである。無害、無益という代物である。

 それを日本国家を大きく左右する日本の政治の中心的な論争対象とみなし、憲法9条
を命をかけても護るべきものだとか、日本に突き刺さっている最大の癌とか、まったく
理解できないのである。必死に声高に主張している人たちがシュールにしか見えない。
無価値なものに対してわめき散らしているのである。


※ とりあえず、言論を表現できる場所を探していて、阿修羅はレスがつくので、
阿修羅に書き込みます。とにかく、1、わかりやすさ、2、独自の視点をモットーに
書き込みます。経済学はそれなりに専門知識があります。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 反戦漫画を描きながら「反戦」と言わない水木しげるさんと、「美しい国」を唱える人たちの違い。
反戦漫画を描きながら「反戦」と言わない水木しげるさんと、「美しい国」を唱える人たちの違い。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26380f65b7f46f88dd2207b02009daee
2015年12月10日 Everyone says I love you !




コミック昭和史 1~最新巻(文庫版)(講談社文庫) [マーケットプレイス コミックセット]
水木しげる著
講談社
中国人民のねばりづよい抵抗にあい、日中戦争は膠着状態におちいった。撤退もままならぬ中で、日本の軍部は太平洋に眼をむけた。石油資源を確保するためである。大東亜共栄圏の美名のもとに作戦が練られる。開戦を避ける日米交渉も決裂。昭和16年12月8日、真珠湾に奇襲をかけ、ついに太平洋戦争へ突入。


さきほど、マガジン9条に載った雨宮処凜さんの記事


第358回水木しげるさんの死〜なぜ「戦争反対とは決して言いません」だったのか。の巻
http://www.magazine9.jp/article/amamiya/24461/
を読んで、なぜ、私が安倍首相や橋下市長の政治のやり方に反対するのか、思うところがありました。


 水木さんの死を悼んで、水木さんの8ページの漫画「従軍慰安婦」をご紹介させていただいた記事は、おかげさまでうちの小さな記事の100本分くらいのアクセスを集めました。


追悼 戦争で片腕を失った水木しげる先生が描いた「従軍慰安婦」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ab43aa09a246ca265aaa7ac4f53aa4e6




カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る
水木 しげる (著)
小学館より。



 この漫画を読んでいたいただいたり、この記事に載せた多くの反戦漫画を読んでいただいたらお分かりになるように、水木しげるさんは、決して反戦漫画を描かなかったわけではありません。


 それどころか、日本で最も反戦漫画を描いた漫画家の一人だといえるでしょう。


 しかし、その水木さんが、インタビューなどで反戦を声高に唱えなかったことについて、雨宮さんはありきたりのようですが


『氏が「戦争反対」という言葉を決して言わない理由が、なんとなくだけど、わかった気がした。


 「戦争反対」という、ある意味でありきたりな言葉では、とても言い尽くせない思いがあったのではないだろうか。


 たった四文字の漢字になどとても託せないほどの、経験していない者には決してわからない気持ちが、氏にその言葉を吐かせなかったのではないだろうか。』


と書いておられます。


 それが証拠に、水木さんは


《『総員玉砕せよ!』のあとがきで、以下のように書いている。


ぼくは戦記物をかくとわけのわからない怒りが込み上げてきて仕方がない。多分戦死者の霊がそうさせるのではないかと思う。》


と。



総員玉砕せよ! (講談社文庫)
水木 しげる (著)
講談社
昭和20年3月3日、南太平洋・ニューブリテン島のバイエンを死守する、日本軍将兵に残された道は何か。アメリカ軍の上陸を迎えて、500人の運命は玉砕しかないのか。聖ジョージ岬の悲劇を、自らの戦争体験に重ねて活写する。戦争の無意味さ、悲惨さを迫真のタッチで、生々しく訴える感動の長篇コミック。



 ここが、百田直樹氏が特攻隊員を描いた「永遠の0」などとの決定的な違いなのでしょう。


 百田直樹氏の作品は、むしろ反戦を唱えているんです。


 しかし、特攻隊員の死を美化してしまっている。


 宮崎駿氏がそれを、「またばかなことを書いている奴がいる」と激怒していましたが、戦争で死んだ人を「尊崇する」と称して美化することは、馬鹿にすることに近いのです。


 安倍首相の戦後レジームを破壊して「美しい国を取り戻す」も同様です。


 戦前だって人間の営みがあったのですから、もちろん何もかも真っ黒だったわけじゃない。


 しかし、日本の植民地支配や侵略をありのままに学ぶのは自虐史観だとして、「慰安婦」はただの売春婦だ、南京大虐殺はなかったなどと歴史を捻じ曲げてしまったら、それは戦争で死んでいったすべての人を馬鹿にし、踏みにじることになるのです。



アメリカひじき・火垂るの墓 (新潮文庫)
野坂昭如 著
新潮社
奇しくも、本日亡くなられた野坂昭如氏が原作を描かれた火垂るの墓を映画化した高畑勲監督(宮崎駿監督の盟友)も、この映画は反戦の役には立たないのではないかと書かれた。野坂昭如氏は、昭和42年に発表した「火垂るの墓」を含む二作品で翌43年直木賞を受賞。


絶対ハズレなし 超お勧め映画! 火垂るの墓 「4歳と14歳で生きようと思った・・・」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7c4ef39ff9b851630527ff26132d6e8c


 しかし、私がアベ政治や橋下維新の政治を思い出したのはそこではありません。


 今の日本経済、だれが首相として担当しても難しいのはわかるのです。


 だって、財政赤字でお金がないのに、少子高齢化の中、福祉を実現しないといけない。非常に困難です。


 そんな時に、


「そうだ、日銀がお札をどんどん刷ればいい」


などという万能の特効薬、「解決策」を持ち出すことが、どれだけ罪深いことか。


 また、大阪経済はさらに難しい、そこを難しいといえばいいのに、大阪の問題は二重行政の解消で解決できる、大阪都にすれば毎年4000億円の財源が出ます、いや無限に出ますと言ってしまう橋下市長らの傲慢さ。


 それらは、ありていにいえば、虚構の栄光、縮めると「虚栄」です。


 それこそが、「反戦」さえ口にしなかった水木しげるさんが最も嫌ったものでしょう。


 だから、控えめに、しかし断固として、「慰安婦にバイショウはすべきだろうナといつも思っている」と90歳になっても書かざるを得なかったのだと思います。



白い旗 (講談社文庫)
水木しげる著
講談社
玉砕か、降伏か、人間の尊厳を問う衝撃の問題作!戦記ドキュメンタリー完全復刻!


「硫黄島は、その名のごとく硫黄の島であった。井戸を掘っても、硫黄臭い海水まじりの湯が出る」。昭和20年2月、米軍に包囲されながらも、日本軍は必死に戦っていたが、押し寄せる物量の前に徐々に攻略されてしまう。やがて弾薬も食料も尽き、決断の時が迫る。玉砕か、降伏か、人間の尊厳を問う衝撃の問題作。



水木しげるのラバウル戦記
水木 しげる (著)
筑摩書房
太平洋戦争の激戦地ラバウル。水木二等兵は、その戦闘に一兵卒として送り込まれた。彼は上官に殴られ続ける日々を、それでも楽天的な気持ちで過ごしていた。ある日、部隊は敵の奇襲にあい全滅する。彼は、九死に一生をえるが、片腕を失ってしまう。この強烈な体験が鮮明な時期に描いた絵に、後に文章を添えて完成したのが、この戦記である。終戦直後、ラバウルの原住民と交流しながら、その地で描いた貴重なデッサン二十点もあわせて公開する。



敗走記 (講談社文庫)
水木 しげる (著)
講談社
戦争を生き抜いた著者がつづる生と死の物語
戦記ドキュメンタリー完全復刻!


昭和19年、南太平洋ニューブリテン島中部、部隊は壊滅的打撃を受けたものの、ひとり生き延び、仲間の鈴木と合流することに成功する。そして断崖を通り抜け道なき道を進み、敗走を続けた。敵に追われ、飢えや渇き、暑さに苦しみながらも九死に一生を得た著者が綴る、生と死の物語。戦記漫画の傑作を6編収録。



姑娘 (講談社文庫)
水木 しげる (著)
講談社
中国侵略の途上、日本軍のある部隊が山村にいた若い美女・姑娘を発見、捕虜とする。だが姑娘と出会ってしまったことで、分隊長と上等兵の運命は予想もしなかった方向へと向かい出す(表題作)。その他、戦艦大和艦長・有賀幸作の苦悩を描いた「海の男」など4作品を収録。戦争を体験した著者が描く戦争の悲劇。



本当に実体験から戦争を書ける人が少なくなっていく。


第358回水木しげるさんの死〜なぜ「戦争反対とは決して言いません」だったのか。の巻
http://www.magazine9.jp/article/amamiya/24461/

 11月30日、漫画家の水木しげる氏が亡くなった。
 その訃報に触れた時、「ああ、やっぱり会えなかったか…」としみじみ思った。


 本当は、今年の1月、水木氏に取材をすることになっていた。取材内容は、水木氏の戦争体験。マネージャーの方を通して本人の快諾を頂き、日程も決まっていたものの、取材数日前、体調を崩されたとのことで話は流れてしまったのだ。高齢のため、大事をとりたいという旨の丁寧な連絡を頂き、残念だったが、出版の日も決まっていたので「水木氏への取材」は叶わぬ夢となってしまった。その本が、今年7月に出版した『14歳からの戦争のリアル』だ。本書には、実際に戦争を経験した人として、俳人の金子兜太さんと女優の赤木春恵さんにご登場頂いている。


 そんな水木氏の取材を巡るやり取りの中で、私の中に強く印象づけられた言葉がある。それは取材を快諾して頂いた際の、マネージャーさんからのメールの言葉。
 高齢のため、長時間の取材は受けられないなどのいくつかのことわりの言葉の後に、こんな文章が続いていた。
 「それと水木は『戦争反対』とは決して言いません。
 そのために、記事をうまくまとめられない記者さんも過去にはおられました」
 ラバウルの激戦地に送られ、左腕を失い、生死の境を彷徨うほどの経験をし、仲間も多く失った氏なのに、なぜ、「戦争反対」とは決して言わないのか。取材が叶った際には、そのことをこそ、聞きたいと思っていた。しかし、もう氏はこの世にいない。永遠に解けない謎だけが、私の中に残された。


 この国の多くの人が「水木漫画」の影響を受けてきたように、私も子どもの頃から彼の漫画のファンだった。のちに「ガロ」系漫画に猛烈にハマったのも、おそらく水木漫画という下地があったからだと思う。
 そんな氏の存在が私の中で決定的に変わったのは、ある本を読んでからだ。それは『昭和二十年夏、僕は兵士だった』(梯久美子 角川書店)。戦争を体験した人々にインタビューをしている本書で、水木氏は今から7年前の08年、86歳で取材を受けている。


 氏の体験は、やはり壮絶だ。しかし、本人の語り口はあくまでも飄々としている。寝ることと食べることが最優先のライフスタイルを軍隊でも変えず、毎日遅刻して毎日殴られたこと。交代で不寝番をし、望遠鏡で海上を監視していたら、ついオウムに見とれてしまい、小屋に戻るのが遅れたこと。すると小屋が直撃弾を受けて、分隊は全滅したこと。また、仲間がどんどん「勇ましい戦死」とはほど遠い形で命を失っていったことも語られる。
 ある者は生きた魚を喉につまらせて死に、ある者はワニに食べられて死ぬ。それも、何人も。川に落ちた帽子を拾おうとして水に少し手を入れるなどした際に、あっという間に引っ張られるのだ。ワニは上半身だけ食べて下半身は泥の中に埋めておく習性があるそうで、2、3日経つとゲートルをきちんと巻いて靴を履いたままの下半身が流れてくるのだという。そんな描写が続いたかと思うと、現地の集落の人たちと仲良くなり、のんびり暮らす彼らの村に入り浸るようになった上、自分の畑まで作ってもらうというあり得ない展開になる。 
 戦争が終わった時、水木氏は現地の人々に「ここに残れ」と言われたという。「みんなとトモダチになったし、景色はきれいだし、のんびり暮らせるし。自分に合ったところだと思った」という氏は現地除隊を一時は真剣に考えた。しかし、相談した「軍医殿」にとにかく一度日本に帰るよう説得される。もし、この時、水木氏が現地除隊していたら、『ゲゲゲの鬼太郎』などの名作が生まれることはなかったのだろう。


 そんな氏の不思議な戦争体験を知った私は、彼の戦争体験を綴った漫画を読み漁った。『総員玉砕せよ!』『敗走記』、イラストと文章からなる『水木しげるのラバウル戦記』などなど。
 「私はなんでこのような、つらいつとめをせにゃならぬ」。慰安婦が歌う「女郎の歌」を、最後の突撃の前に兵隊たちが歌う『総員玉砕せよ!』。印象的なシーンはたくさんあるが、もっとも強烈に覚えているのは、敵に撃たれて負傷し、倒れた仲間の指を切るシーンだ。
 まだ生きているというのに、「遺骨を作るんだ」と上官に言われ、スコップの先で小指を切り落とす。土砂降りの雨の中、指を切られた兵隊は去っていく仲間の気配を感じ、「おめえたちゃあ行っちまうんか」と呟く。
 『水木しげるのラバウル戦記』には、氏が左腕を失った際の描写もある。寝ている時に敵機のマークが上空に見え、穴に避難しようとするものの間に合わない。そこに爆弾が落ち、左手に走った鈍痛。バケツ一杯あまりの出血をし、翌日、「七徳ナイフみたいなもの」で軍医が腕を切断。「モーローとしていて、痛くなかった」という。が、その後、マラリアが再発。以下、『水木しげるのラバウル戦記』からの引用だ。


 一日中寝ているしかなく、ぼんやりと考えごとばかりして暮らしていた。文明なんてなんだ、いじめられ、そして、何かあると天皇の命令だから死ねとくる。また、忙しいばかりで何もない。それにくらべて土人(著者注 現地人のこと)の生活は何とすばらしいものだろう。即ち、日本人には味わえないゆったりとした心があるのだ。
 いぜんとして乾パンもめしものどを通らず、熱も下がらないまま、ある夜、注射が突然こわくなり、じっとしていられなくなって軍医のところへ行こうとヨロヨロ歩きだした。
 あとでわかったことだが、少し狂ってきていたのだ。意識もあまりはっきりしていず、気がついた時は、豪雨で川みたいになった道をヨロヨロと歩いていた。熱い体に冷たい雨が、なんとなく心地よい。あたりは真っ暗。
 そのうちジャングルの中に入り、前にもうしろにも行けなくなった。動こうと思っても、指と首ぐらいしか動かない。「ああ、俺はこんなところで死ぬのか」と思ったまま、意識がなくなった。
 ガヤガヤという声がして、二、三人の戦友と軍医さんに手足を持って壕の中へ運ばれ、リンゲルという注射を打たれた。
 病気は一進一退で、寝たままだった。外では玉砕の歌が歌われ、死の気分が漂っている。いま生きたとしても、どうせ敵が上がってきて一年後には死ぬだろうというのが、そのころの兵隊の気持だった。前線は、はるか先の沖縄あたりになっているのだ。
 ジャングルに埋もれた、左手のない遺骨。一年後の自分の姿を想像したり、頭も少しおかしかったとみえて、軍医さんをなぐったりしたのもこのころだ。


 水木氏のこういった描写や漫画を読んでいると、「ああ、こんなふうに死んでいったんだろうな」という無数の死者の無念がひしひしと伝わってくる。東部ニューギニアだけでも、日本兵の死者は12万人を超えるという。


 この原稿を書くにあたり、水木氏の戦争漫画などを改めて読み返して、氏が「戦争反対」という言葉を決して言わない理由が、なんとなくだけど、わかった気がした。「戦争反対」という、ある意味でありきたりな言葉では、とても言い尽くせない思いがあったのではないだろうか。たった四文字の漢字になどとても託せないほどの、経験していない者には決してわからない気持ちが、氏にその言葉を吐かせなかったのではないだろうか。


 水木氏のインタビューをした梯氏は、『昭和二十年夏、僕は兵士だった』で以下のように書いている。


 インタビューの中で、水木氏は一度も、いわゆる正論を吐かなかった。あくまでも”駄目な二等兵”の視点から戦争を語り、見出しになるような決め台詞や恰好いい言葉はひとつも出てこない。
 おそらく氏は「美学」が嫌いなのだ。食べて、排泄して、寝る――戦記マンガの中で繰り返しそのことを描いたのも、戦場における「美学」の対抗軸としてではないだろうか。美学に酔って、人間を軽んじた軍人たちへの痛烈な批判がそこにはある。


 そんな水木氏は、『総員玉砕せよ!』のあとがきで、以下のように書いている。


 ぼくは戦記物をかくとわけのわからない怒りが込み上げてきて仕方がない。多分戦死者の霊がそうさせるのではないかと思う。


 戦死者たちの霊に突き動かされるようにして「戦争」を描いた漫画家が、戦後70年の冬、93年の生涯を終えた。
 水木氏の戦争漫画は、妖怪漫画とともに、長く読みつがれていくだろう。
 ああ、でも、一度お会いしたかった!



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 野党共闘の体制と市民側の体制が出来つつある。今度こそ国民を失望させるな!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201512/article_11.html
2015/12/10 23:46

民主党と維新が両院総会で、国会で統一会派を組むことを正式に決めた。これで、質疑も民主、維新が別々のスタンスでやらないで、統一をもった攻め方が出来るようになる。これはこれでいいことだ。出来れば、流れは同じである生活などの弱小政党も入れば、存在感を示せる。

野党の中軸である、民・維がまとまったので、いよいよ参議院選挙における統一候補の調整が今後注目される点である。これら政党の側面を支援する「市民連合」が近く設立されるという。ここには、もう一つのキーである共産党も、この会合に出席したという。これで、この市民連合もしっかり認知されたということである。

生活の小沢代表は、野党の候補が党を離れることなく、「オリーブの木」なる下で統一名簿を作成し、選挙に臨むことを提唱している。これによれば、各党が個別に出馬して、死に票をやたら増やさなくて済む利点がある。そのぐらいしないと、今の自公には到底歯が立たない。

野党ばかりでなく、市民側もまとまらないと力が分散する。当面、北海道5区の補選がモデルケースとなる。民主の候補者も決まったということで、本当の試金石となる。


参院選に向け安保法反対の声届け 統一候補擁立へ連携 「市民連合」近く設立
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121002000142.html

 安全保障関連法に反対する市民団体と野党の意見交換会が九日、国会内で開かれた。市民団体側は、来年夏の参院選の改選一人区などで非自民系統一候補の擁立を促し、支援する枠組みとして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(仮称)」を、今月二十日をめどに設立すると表明した。

 これについて民主党の枝野幸男幹事長は終了後の記者会見で「幅広い市民に応援していただける候補を立てる動きを、さらに加速していきたい」と歓迎。共産党の山下芳生書記局長も「安保法廃止に向けた協働が、強固なものとして進むステップになった」と述べた。

 出席者によると、非自民系統一候補擁立は、石川、熊本両県など複数の一人区で具体的な動きがある。市民団体側は今後、各地域のグループとも連携していく方針。

 意見交換会には民主、共産、維新、社民の各党(生活の党は欠席)と、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の各団体が出席した。 (宮尾幹成)



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/814.html

   

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