https://twitter.com/masaru_kaneko

『地上』最新号でインタビューが掲載されています。

アベノミクスの完全なる失敗からTPPの問題点、さらに地域分散ネットワーク型システムにおける農業と再エネの兼業まで、簡潔に分かりやすく展開しています。 http://goo.gl/3azbHC

ＮＨＫBSが放送した「長良川河口堰〜公共事業は誰のものか」は、腐食の公共事業が止められない構造を描いていた。

地元自治体への交付金法を７０年代に田中角榮が作り、米国の圧力を背景に８０年代に強行。

安部政権下で維持費名目で税金を食い尽くす。http://goo.gl/ZGGBf4

「夢」ではじまった核燃料サイクルは、もんじゅも六ヶ所村も無残な金食い虫となった。

その金額は５〜６兆円に及ぶ。

税金や電力料金です。

長良川や八ッ場ダムも全然かなわないほど巨額。

経産省ＯＢがいくら言い訳を考えても何のメリットもない。http://goo.gl/t2d4fw

マスコミは福島県楢葉町などの指定廃棄物受け入れだけを伝えるが、楢葉町での放射性ゴミのセシウム回収と資源リサイクル計画を伝えない。http://goo.gl/FU2QsS

セシウム回収技術の特許は開示情報。http://goo.gl/WjdMWE

先端環境技術を福島に。

３時過ぎに文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

シリアは英国の空爆参加で無差別爆撃の様相。

もはや難民の流れは止まるまい。

欧州中銀の追加緩和も足りないと株式市場が催促。

狂ったシャブ漬け世界経済も止まらない。

すごい状況です。 http://www.joqr.co.jp/golden/

パリでＣＯＰ２１が開幕した。

5日（土）の夜7時〜8時50分に、ＢＳ１スペシャル「大水害　メガシティを襲う高潮・洪水の脅威」があります。

地球温暖化のリスクについて真面目に考えるのにはいい時期だろう。

再エネ省エネの取り組みを急がないと。 http://goo.gl/kjU5Oa

本日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

高浜町長の原発再稼働容認を表明し、六カ所村の再処理工場を運営する日本原燃の上部に認可法人を作って税金を入れるようなゴマカシ、巨大な「公共事業」としての原発問題を語っています。 http://goo.gl/29kfL

普天間基地4haを先行返還で日米で決めた。

基地の横脇のわずか1％未満の「返還」で、宜野湾市長選向けの印象操作です。

沖縄は１億の外だ。 https://goo.gl/fw072j

翁長知事は揺るがず国提訴の議案を8日提出する。 http://goo.gl/fQbRmK

【１億総活躍の嘘】ブラック企業が横行する中、労働局に、求人募集と労働実態違うという相談が1万件超に達している。

それはハローワーク求人の3割に及ぶ。

１億総活躍社会は、お国のために過労自殺するまで働くことでしょうか。 http://goo.gl/GHaOOf

１２年の衆院選で、安倍首相が「女性活躍」を掲げ、自民党は政権公約に女性管理職「３０％目標」を「確実に達成」と掲げていた。

だが政府は、＜女性登用３０％＞を断念した。

１億総活躍社会も同じ運命だろう。

得票のための嘘です。http://goo.gl/gVay5d

８年ぶりの診療報酬のマイナス改定。

たしかに診療報酬本体ではなく「薬価」をマイナス１％超とする。

やがてＴＰＰで米国製の薬が入り金持ちは混合診療で先端医療を受け、一般人は健康保険でジェネリック医薬だけ。

医療格差社会へ。http://goo.gl/Kqn4A4

「新３本の矢」で名目ＧＤＰ６００兆円を達成して「１億総活躍」になるシナリオ。

手段として法人税を１８年度２９．７４％にする2段階減税を政府与党が決定。

だが、トリクルダウンは起きず、内部留保と借金返済に消えるだけ。http://goo.gl/a0hMwb

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/606.html

https://twitter.com/yujinfuse
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東京新聞:辺野古経費 寄付で「還流」　６議員・自民県連に１１０５万円:政治(TOKYO Web) https://t.co/3mrS24wwmu
・
社説[一部用地先行返還]政治的思惑がぷんぷん | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/5Nkzfjl4zN theokinawatimesより
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＞琉球新報　普天間、牧港の一部、１７年度中に返還　日米発表、２０年前合意の施設

このタイミングでの返還発表は１月の宜野湾市長選挙で辺野古移設を容認する現職を後押しするためのものだろう。

それは、少しでもポジティブなことをしないと負けてしまうという政府 の危機感の表れでもある。

しかし、今回返還が発表された部分は、本来はとっくの昔に返還されているべき土地。

地位協定でも米軍は使っていない土地はすぐに返還しなければいけないと決まっている。

とても政府の「成果」としてアピールできるようなことではないと思うのだが……。

うちの近所の横浜市泉区の米海軍深谷通信基地も2004年に日米で返還が合意されて、2008年にはアンテナも撤去されて使われなくなったのに、正式に返還されたのは2014年。

これは地位協定違反。

日本政府は返還合意した基地については速やかに返還するように、もっと強く米側に要求すべき。

使わないのだったらすぐに返還すべきなのに、タダでは返さず「ここを返すから、あっちをちょうだい」と交渉の材料に使って返還を先延ばしするのがアメリカの常套手段なんだけど、いつまでもそんな要求に付き合う必要はない。

日本の土地なのだから。

こういうと「反米」のように聞こえるかもしれないけど、そうじゃなくて、もういい加減、戦勝国と敗戦国みたいな関係はやめましょう、と言ってるだけ。

あと、基地の提供や返還について決めている合同委員会のあり方も見直すべき。

合同委員会の日本側代表が外務省北米局長なのに対して米側代表は軍人の在日米軍副司令官になっている。

これこそGHQが直接日本政府に指令していた占領時代の残滓。

本来は外務省と米国務省の外交ルートでやるべき。

合同委員会によって米軍が外交ルートを通さずに直接日本政府と交渉する仕組みなので、米軍が戦勝と占領によって手に入れた日本における既得権を維持するためのツールになってしまっている。

そもそも外国の軍隊に日本の土地を提供するというのは非常に重い判断。

本来、外務省の局長と在日米軍の副司令官が代表の合同委員会のレベルで決めるようなことではない。

しっかり協定を結び国会承認事項とすべき。

これねらい撃ちじゃないかな。

力づくでの弾圧はより強い怒りと抵抗を生むだけ。

こんなやり方ではそのうち沖縄の米軍基地は使えない基地になる。

→辺野古で抗議　まとめ役ら2人逮捕、1人拘束（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース https://t.co/UlCgO4Fs30
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＞山内末子 長い1日でした 今、名護署にヒロジさんの奥さんと差し入れをして帰ります。 三人の不当拘束‼ なんたることか、ヒロジさんは早朝の挨拶で「整然と怪我もなく、逮捕もないよう頑張りましょうね」と皆さんを指導してました。... http://fb.me/3BRiQbVCY
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http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/609.html

https://twitter.com/kimuratomo

地方議員らの「人権蹂躙発言」が批判されているが、そもそもこの国には、石原氏や橋下氏みたいな「人権蹂躙発言」を繰り返す政治家が、政治生命を絶たれるどころか「ハッキリもの言う」などとチヤホヤされる風土がある。

だから批判が来ても撤回して終り。

致命傷にはならぬと、タカを括っているワケだ。

国からは「確実に届けるように」という以外具体的な指示がないというマイナンバー通知カード。

不達による自治体への返送が相次いでいるようだ。

いよいよ制度の運用自体が怪しくなってきた。

こうなると現時点では、通知カードが届いても、職場にも誰にも絶対に番号を知らせずにおくことが極めて重要だ。

『福島県知事、最終処分受け入れ　第１原発の指定廃棄物』

「指定廃棄物は１２都県で計約１６万６千トンあり、政府は発生した各都県で処分する方針」…当然のことながら、核汚染廃棄物は各都県から発生したのではない。

「発生した」のは東電原発からだ。https://t.co/Brhdt6J6RM

『独議会、仏空爆支援議案を可決　最大１２００人派兵』

慎重だった独の政策転換〜「独が出すのなら日本だって」と無責任に言い出す輩が必ず出てくるだろうが、これからはそういう声や動きを、国民ひとり一人が「勇気を持って潰していく」ことが重要だ。https://t.co/4jRb25Jp14

今日の日米共同発表での菅官房長官の最後の言葉、「沖縄の皆様に我々の取組を実感をしていただくとともに、日米同盟が 一層強固になることを強く希望いたします」なんだこれ。

今回の「返還前倒し」、飴と鞭との批判もあるが、もっと悪質。

「脅迫」だ。https://t.co/Ya044uVjwO

そもそも「日米同盟がより一層強固になること」によるメリットについて、安倍政権は国民に対して説得力のある説明出来るのだろうか。

まさか「尖閣に中国軍が侵攻して来たとき」に「米軍が日本の自衛隊とともに闘い中国軍を排除する」なんていう100パーセントあり得ない説明などは、しないと思うが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/610.html

http://www.news24.jp/articles/2015/12/04/07316562.html
・
アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古の埋め立てをめぐって、沖縄県が国を訴える方針を決めた。翁長知事の埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法だとして、４日午後、会議を開き、「抗告訴訟」を起こすことにしたもの。

RBC THE NEWS「翁長知事　“抗告訴訟”8日議会提出へ」2015/12/04

以下ネットの反応。

県が国を訴える様な重要な議決であれば、是非『全会一致』の可決を、県民の一人として強く要望します。『オール沖縄』なのだから簡単簡単(〃艸〃)

沖縄県が国を“逆提訴”へ　辺野古埋め立て https://t.co/kgoAlY5a1N #スマートニュース

— まるちʕ•̫͡•ʕ•̫͡•ʔ•̫͡• (@multi555) 2015, 12月 4

裁かれるべきは強引に制度を悪用する国の方だろう。

沖縄県が国を“逆提訴”へ　辺野古埋め立て https://t.co/FRNmf5M18b

— 俺だよ (@oredayo8) 2015, 12月 4

翁長さん、頑張れ。海だけでなく、陸の文化財発見で、敷地も使えなくしましょう。県の権限で発掘調査を至急始めて、学者や研究者に沖縄の歴史を調べてもらいましょう。これで敷地が使えなくなる。

沖縄県が国を“逆提訴”へ　辺野古埋め立て https://t.co/Q1RjU3yurv

— shinn (@shinnsukeminami) 2015, 12月 4

沖縄県が国を“逆提訴”へ　辺野古埋め立て（日本テレビ系NNN） https://t.co/i7bfUbMOKD

『開会中の県議会で認められれば年内にも提訴する見通しで、国が県を訴えた、いわゆる「代執行訴訟」に対抗したい考え。』

フレー、フレー、お・な・が
翁長知事ファイトー！

— ニャン太郎 (@mine9jo) 2015, 12月 4

“沖縄は一歩も引かない”という強い決意を感じさせる逆提訴。「翁長知事の埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法」との主張は正当だ。国の行為は明らかな法律の濫用なのだから。
【沖縄県が国を“逆提訴”へ　辺野古埋め立て】 https://t.co/5Ik4KX0n2s

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 12月 4

国と翁長らが裏で手を組みこんな事を繰り返してる間に工事は着々と進んでいる。世襲自民議員であり仲井真の盟友で辺野古賛成してた者が突然なぜ反対に回ったかそれでで分かること
沖縄県が国を“逆提訴”へ　辺野古埋め立て https://t.co/ZbcBXbK28f #Yahooニュース

— tokutoku (@tokunaga7648) 2015, 12月 4

沖縄県が国を“逆提訴”へ　辺野古埋め立て（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/3XaIvja7ti ◆この知事がやってることは日本への反逆。沖縄県はなくして鹿児島県の一部にしたほうがいいのではないか。

— 陶芸家 佐々木弘吉 HiroSasaki (@potterpotter) 2015, 12月 4

沖縄県が国を“逆提訴”へ　辺野古埋め立て（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/hRS9SXSo25 #Yahoo　国があまりにひどいやり方をするからだ。「国と県は対等」という現代の地方自治の観点からすれば国の無法は明らか。

— 神谷幸男(憲法守れ、原発即廃炉へ) (@ebiyk01) 2015, 12月 4

翁長知事は公約を誠実に果たそうとするという1点で好感が持てます。公約を守らない政治家ばかりですから、「公約を守る」という当たり前の行いが際立って見えます。

そして、「辺野古ノー」は沖縄の民意なのですから、国は地方の声に耳を傾けるのは当然です。ましてや強行するなんてことはあってはなりません。

５日午前７時半ごろ。キャンプ・シュワブのゲート前の混乱で男性２人が拘束されました。説明を求めて市民は座り込み、機動隊は排除を続けています。　#henokonow #沖縄　#辺野古 pic.twitter.com/wJHIgkkwYK

— 琉球新報辺野古問題取材班 (@henokonow) 2015, 12月 4

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/611.html

以下ネットの反応。

“@Hikotake_nasuno: とうとうアキバに軍服メイドカフェ登場
メイドって何だよ(哲学) pic.twitter.com/HlNFHXss03”

勘弁してよー(>_<)
ネトウヨがまた戦争に幻想を抱く。
ただでさえ彼らにとっての戦争はアニメのそれなのに。

— maritake (@maritake1) 2015, 12月 5

“@Hikotake_nasuno: とうとうアキバに軍服メイドカフェ登場
メイドって何だよ(哲学) pic.twitter.com/CmqdnpSpBH” 軍隊かっこいー！みたいにしたいんかな

— よしお (@yoookkun) 2015, 12月 5

@Hikotake_nasuno セーラー服だって軍服だせ

— 矢萩　孝一 (@kyahagi) 2015, 12月 5

@Hikotake_nasuno
軍服着せるのはいいけど・・・なんかこう工夫は無いのかと？
https://t.co/UHUco3BI33

— 乙カレー (@unknownOtsu) 2015, 12月 5

@Hikotake_nasuno 外から失礼します
出される料理が南方仕様とかだったり……

— まおってるサバゲ垢 (@nekomarusann1) 2015, 12月 5

@Hikotake_nasuno 日本が軍国復活する事に合わせて、これからは軍国ファションも本格的に広がるんだろうな！！

— Musio Midori (@essssu) 2015, 12月 5

@Hikotake_nasuno 本当にアキバ文化って苦手

— ぴぴ (@ktakemot1) 2015, 12月 5

これって以前からあるもんなんですかね？わかんないですけど、メイドカフェって世相を反映するものですし、新規に出来た可能性もおおいにありますよね。ネットで調べても情報つかめなかったので、アキバ通の人がいたらぜひ教えてください。
たぶん世相に乗っかっただけだとは思いますが、経営者が「軍靴の音が聞こえませんか？」という問題提起でやってたらスゴイですよね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/612.html

　靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日に発生した爆発テロ事件。捜査関係者によると、事件に関与したとみられる韓国人の男は、日本に爆発物の材料を携帯して入国した可能性があり、事件後すぐに韓国に渡航したという。警視庁公安部は韓国捜査当局との連携についても検討しているが、韓国国内では「日本の謀略説」を指摘する声もあり、捜査は一筋縄でいきそうにない。

　捜査関係者によると、この韓国人の男は２０〜３０代で、１１月中旬から下旬ごろ、羽田空港から日本に入国。事件後は、靖国神社から徒歩で滞在先の千代田区内のホテルに立ち寄り、その日のうちに韓国に渡航した。滞在期間が短く、爆発物の材料を複数携帯して入国した可能性が高いことから、警視庁公安部は、計画性が強い犯行とみている。

　犯人は韓国籍の男−。この一報が伝わった韓国では３日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。

　当初は冷静さがみられたが、公営放送局のＫＢＳは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。

　ＴＶ朝鮮は「日本メディアは今日（３日）、一斉に容疑者が韓国人であるかのような報道を行った」とし、「事実なら、外交上の影響が少なくないとみられる。とげとげしい日韓関係に悪影響となるもよう」と解説。日韓関係の溝をさらに深めかねないと危惧を示した。

　現地のマスコミ関係者は「韓国での靖国神社は『反日のシンボル』で、日本非難なら犯罪でも許されるという風潮もなくはない。ただ、社会全体でというわけではないので、今回の事件について『厄介なことが起きた』『犯人が韓国人でなければいいのに』という意見も多い」と話す。

　韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。

　靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が２０１３年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。

　１１月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/12/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/613.html

安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として10月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が1件もなく、寄付総額は11月末時点で計約300万円にとどまっていることが5日分かった。

2016年度に始めるNPO法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。

「子供の未来応援基金」は、子どもの6人に1人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるNPOなどへの助成を主な事業としている。

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//memo

山谷労働者福祉会館活動委員会 / Uploaded on Jul 14, 2010

about:2010年7月5日の夜に、隅田川で少年達により野宿の仲間が襲撃されました。寝てる­ところをいきなり殴られ、まだ顔の腫れがひかない仲間から、その時の様子を聞きました­。隅田川周辺では、ここ１０年ほどの間に、二人の野宿の仲間が襲撃され、殺されていま­す。もっとも苦しい生活を強いられている人々に向けられた暴力に対して、私たちは大き­な怒りを感じています。また、襲撃を煽るような行政のやり方(野宿者を追い出す立看板­や、巡回するガードマンによる追い出しなど)は、非常に問題です。:

仁義無き世に問う。

巡り巡って仲間に対する襲撃をヤメロ。

朝露のチメタさを知るものは、誰であれみな仲間です。

社会構造によって強引に押し込まれたダンボールハウス。

押し込まれたなら、押し返す。

それが、いわゆる市民社会であってもだ。

だから私も、そう、貴方もでしょう…

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/614.html

テレビのニュースは等はみていないが、政府による、沖縄普天間基地県内移設代執行訴訟を大きくは扱っていないものと思う。“もの言えば唇寒し”なのだから、米軍基地と云う厄介者を沖縄県に押しつけた、日本政府、本土の自治体やマスメディアにしてみれば、甲羅の中に頭を隠して、従前のように、沖縄県の人々が諦めるのを待とうと云う、卑怯で醜い差別的エゴを貫き通す魂胆に違いない。今回の、沖縄県と官邸の闘いは、司法判断で第一ラウンドが終わり、次なる日米安保に重大な支障をきたす運動へと転換されるのだろう。その時の、米国側の安倍官邸に対する風当たりは、並大抵のものではなくなるのは判っている。翁長は、そこまでを闘争の道筋と読んでいるのだろう。大恥かくのは菅官房長官兼沖縄担当大臣だ。

本土にある米軍基地を、沖縄返還後、あれよあれよと沖縄に集中的に集約していったのだから、呆れた佐藤栄作の沖縄返還、そして、ノーベル平和賞なのである。沖縄の人間は、そもそも闘争的ではないので、補助金付きで、頬っぺた叩けば、肯く人々（琉球民族）と云う言説は、本土の人間にとって、驚くほど便利な言説だった。琉球の人々は穏やかだ。共同体や血族関係も昔の名残が残っている。この琉球的美徳が、日本の本土の人間から見た時、ヘタレで、怠け者人見えたわけだ。しかし、地政や気候の違いが、そのような琉球文化を残したと考えるべきで、その民族的美徳を逆手に取るなど、人の道から外れているのだ。

いずれにせよ、日本本土の政府も霞が関もマスメディアも、最終的には国民自体が、沖縄で良いじゃないか、補助金を沢山つけているのだから……。しかし、事実関係を見ると、必ずしも沖縄県が補助金漬けになっているとは言い難い。

沖縄県のサイトによれば、
Q：「沖縄に対しては、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされているのではないですか。？」に対して、
A： 【☆国からの財政移転（国庫支出金＋地方交付税交付金は全国で14位となっています。
☆人口一人当りの国からの財政移転（国庫支出金＋地方交付税交付金）は全国7位となっています。
☆また、人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6位で全国1位まではほぼ同規模になっており、復帰後一度も、全国一位にはなっていません。】と回答している。

まあ、少ない都道府県とは言えないが、突出して甘い汁を吸わされ続けていると云う言説は誇張であり、プロパガンダな傾向を含んでいる。また、沖縄振興特別措置法も議論されるが、北海道、小笠原諸島、奄美群島など特定地域の振興を目的として制定されるもので、沖縄だけに講じられているものではない。

＊沖縄県が、他の都道府県よりも国庫支出金や地方交付税で比較的優遇されているのには、それなりの合理性がある。
１、沖縄振興は歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に由来する条件の不利性、
２、地理的な制約条件があるため自立的発展の後押しが必要な地域を対象に、国が「国土の均衡ある発展」を図る観点から特別の支援策を講じる地域振興法の一つである、
３、第二次世界大戦末期の沖縄戦における苛烈な戦禍と、その後26年余り（4半世紀）にわたり我が国の施政権の外にあったこと、
４、本土から遠隔にあり、広大な海域に多数の離島が点在していること、
５、我が国でも希な亜熱帯地域にあること、
６、国土面積の0.6％の沖縄に在日米軍専用施設・区域の約74％が集中していることによる県民の土地利用への規制に対して実施されている。

以下は、現時点で起きている国と沖縄県の争いの状況だが、おそらく、司法においても、現安倍政権の強権政治を見る限り、フェアな司法判断が出る可能性は、３対７程度の確率だろう。マスメディアの報道を見聞きする限り、ここで、沖縄県翁長知事側の万事休すに至る。ここまでの解説が主だが、現実的な展開は、司法判断に委ねるのも、オール沖縄勢力の闘争のプロセスに過ぎないのではないだろうか。

≪　辺野古：「手続きは踏んだ」…菅官房長官

菅義偉官房長官は２日の記者会見で、米軍普天間飛行場の県内移設に向けた代執行訴訟の口頭弁論について、「民主国家としての手続きはしっかり踏んだ」と述べ、翁長雄志知事ら沖縄県側と全面的に争う姿勢を示した。

　菅氏は「２０年前に普天間の危険除去の日米合意がされ、多くの県関係者が努力する中で一昨年にようやく埋め立て承認をいただいた」と強調。政府と県側の対話が歩み寄りにつながらなかったことについて「（基地問題の）原点を終戦後までさかのぼると、話し合いの余地がなかったのではないか」と語り、翁長氏の姿勢を批判した。　≫（毎日新聞：高本耕太）

≪　翁長氏「未来切りひらく判断を」　辺野古訴訟で意見陳述

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消しの撤回を求めて国が翁長雄志（おながたけし）知事を訴えた代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。翁長知事が出廷して意見陳述し、「沖縄、日本の未来を切りひらく判断をお願いします」と述べた。 承認取り消しの是非をめぐって国と県が対立する中で異例の法廷闘争となった。代執行訴訟は、埋め立て承認を取り消した翁長知事に対し、国が撤回を求めた訴訟。国が勝訴すれば、知事に代わって取り消しを撤回できる。

　翁長氏は陳述で、琉球王国の時代からの歴史をひもとき、沖縄戦後に強制的に土地が奪われて米軍基地が建設された経緯を説明。「問われているのは、埋め立ての承認取り消しの是非だけではない」と指摘。「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」と訴えた。

　一方、原告の国は法務省の定塚誠訟務局長が出席し、「澄み切った法律論を議論すべきで、沖縄の基地のありようを議論すべきではない」などと主張。埋め立て承認などの行政処分は「例外的な場合を除いて取り消せない」とし、公共の福祉に照らして著しく不当である時に限って取り消せる、と述べた。

　国側はまた、取り消しによって普天間飛行場の危険性が取り除けなくなり、既に投じた４７３億円が無駄になると主張。さらに「いかなる攻撃に対して国民や領土を守るかということについて、知事が全国民に責任を持って審査することはできない」とも指摘した。

　こうした国側の主張に対し、県の代理人弁護士は「（埋め立て承認を国が知事に求めた根拠の）公有水面埋立法には、国防に関する事業を除外する規定はない」とし、知事が埋め立て承認を審査するのは当然だなどと訴えた。

　県側はまた、そもそも今回のケースで、国は代執行訴訟を起こせないと主張。地方自治法で、代執行手続きは他に解決手段がないときに行えるとされている点を重視。翁長知事による承認取り消しの効力は、国によってすでに止められているので、提訴の要件を満たしていないと指摘した。

　裁判は来年１月８日、２９日にも開かれる予定で、証人尋問を行うかどうかなどを決める見通しだ。 　国と沖縄県知事による法廷闘争は１９９５年、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手取り、村山富市首相（同）が起こした例などがある。　≫（朝日新聞デジタル：吉田拓史）

司法判断には、フェアであると同時に、諸事情から、現状を変えることが困難（事情判決）だと云う、モラトリアムな判断が加わるので、日米安保の基礎が崩れることになるので、沖縄県に対する現状を急速には変えがたい、と云うことになる。しかし、本土の他の都道府県に、米海兵隊の基地が移設されても、特段軍事上問題はないのだから、日米安保の基礎の関わると云う言説自体が嘘なのだ。グアムや豪州にあっても問題ないように、岩国であれ、長崎であれ、横須賀であれ、基礎が壊れるわけがない。

政府も、国と県の訴訟合戦に勝利できたとしても、それで事は終結しない程度には危惧しているので、防衛省を中心に、米軍のあらゆる方面から、普天間基地移設は辺野古だ。早期に作らなければならないと云うメッセージを矢継ぎ早に出すように工作に必死だ。一昨日には、米国務省からもメッセージを出せている。官邸の菅官房長官は、ありとあらゆるチャネルを使って、辺野古基地の既成事実化にいとまなく進捗させようと、実は死に物狂いなのだ。

≪辺野古移設へ「強い決意」伝達＝若宮防衛副大臣が米国防副長官に

【ワシントン時事】若宮健嗣防 衛副大臣は１日、米ワシントン近郊の国防総省でワーク国防副長官と会談した。国防総省によると、若宮氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野 古移設の実現に向け、「強い決意」で取り組むと伝達。日米防衛協力の指針（ガイドライン）を４月に再改定したことを踏まえ、協力の具体化に向けた努力を継続していくことを確認した。

　両氏はアジア太平洋地域の安全保障環境の変化や防衛技術開発についても意見交換した。　≫（時事通信）

≪返還前倒しの意義強調＝米国務省

【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は４日の記者会見で、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還を一部前倒しする日米合意について 「日米間の協力を目に見える形で示した。日米安全保障条約上の約束を果たす能力を確保しながら、米軍駐留による影響を軽減するものだ」と意義を強調した。時事通信 沖縄の軟化狙い返還前倒し＝「アメとムチ」反発も 政府は４日、沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設・区域の返還を一部前倒しすることで米国と合意した。基地負担軽減を「目に見える成果」（菅義偉官房長官）として示し、普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反発する県内世論の軟化を促すのが狙いだが、県側からは「アメとムチ」の使い分けと反発する声も上がった。

　「今回の合意が着実に実施され、沖縄の皆さまにわれわれの取り組みを実感してもらうことを強く希望する」。菅長官は首相官邸で日米共同記者発表に臨み、合意内容を宣言。ケネディ駐日米大使と笑顔で握手を交わした。

　政府は、２０１３年４月に公表した嘉手納以南の米軍施設・区域の返還計画に沿って、同８月に牧港補給地区（浦添市）の北側進入路、今年３月に西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還を実現。その後も、さらなる負担軽減の成果を上げるため、水面下で米国との交渉を続けてきた。

　「米軍と交渉するのは相当大変だった。何度もやりとりして、『これじゃ駄目だ』と突き返したこともあった」。政府高官はこう明かし、「今後もどんどんやる」と返還加速に意欲を示した。

　 政府が負担軽減の実績作りに力を注ぐのは、県との対立が法廷闘争に発展する中、米側との信頼関係を重視する政権の対応が県民にも利益をもたらすと実感して もらいたいためだ。来年１月の宜野湾市長選や同６月の県議選、来夏の参院選と、沖縄の「選挙イヤー」を乗り切る思惑もある。

　また、政府は沖縄の負担軽減や地域振興について話し合う県との協議会を、月内に開催する方向で調整している。県との対立にばかり焦点が当たるのを避ける狙いからだ。

　ただ、今回の合意で返還が前倒しとなるのは、嘉手納以南の残り計約１０００ヘクタールのうち、わずか７ヘクタールにとどまる。辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場も改めて再確認された。

　 沖縄の反応は一様ではない。翁長雄志知事は記者団に「多くが２０年以上も前に合意された事案だ。それをもって『辺野古が唯一の解決策』と押し付けようとす る政府の姿勢は誠に残念だ」と批判。別の県幹部も「アメとムチのパッケージだ」と不信感をあらわにした。一方、宜野湾市の佐喜真淳市長はコメントで「これ まで強く政府に要請してきた。尽力に心から感謝する」と歓迎した。
　≫（時事通信）

あらゆる権限を掌握して、沖縄県を屈服させようとしているのが、今の安倍政権だ。しかし、沖縄県に基地があると云うことは、多くの米兵やその家族が沖縄県に住むわけで、常に金網内の基地にいるわけではない。町もうろつのだから、安心安全な住環境も当然求められる。中国との軍事衝突の危険などを日本政府やメデァは煽るわけだが、米中の「対日認識」の方が、余程安心安全なわけで、米中が本気でいがみ合う原理は、殆どない。経済的結びつきは、強力なパートナー状態なわけで、ギブ・エンド・テイクが完全に出来上がっている。

おそらく、アジア太平洋におけるヘゲモニーに関する配分も、大枠の取り決めが成立している可能性が高い。ただ、両国とも、国内事情として、米中の間に深い溝があり、その価値観を共有するのは容易ではない状況を演出していると観察べきだ。国家の外交政策では、仮想敵国があってはじめて、防衛上の予算の根拠が生まれるのだから、両国とも、敵視という役柄を演じているのだ。米中の経済的依存関係は、どちらが欠けても即時アウトな構図があり、現状の構図ゆえに、双方破綻せずに事なきを得ている。中国マネーの消えたウォール街など、まさに世界恐慌以上の惨状になる。

あながち、米中の軍幹部たちが「太平洋は二分して支配しよう」と呑み語ったと云う噂は、それこそ安倍政権にとって、最悪の不都合な真実なのだ。結局、「対中強硬論」をぶち上げていた安倍政権は、振り上げた拳の行き先を、「イスラム国」に振り向けたわけだが。英国、ドイツに続き、NATOと同等のパートナーなのだからと、脅されるように煽てられ、テロの標的に邁進している。また、米軍にとっては、普天間のようなチンケな基地問題で、米軍の要と目される嘉手納基地反対運動にまで沖縄県を追い込んだ時のリスクに、酷く敏感になっているのが米国防省であり、国務省だ。おそらく翁長知事の最終目標は嘉手納基地の正当性に、世界的なスポットライトが当たるように仕向けている。動くが緩慢に見えるのは、“将を射んと欲すればまず馬を射よ”の段階にあるのだと、筆者は認識している。最後に、ビデオニュースドットコムの日米中関係を論じたマル激の解説記事を引用しておく。

≪日本の国防政策は誰から何を守っているのか

ゲスト：田岡俊次氏（軍事ジャーナリスト）

　安保法制が成立したことで日本は従来の専守防衛政策から一歩踏み出し、世界地図の上でより大きな軍事的役割を担うこととなったとされる。

　4か月にも及んだ安保法制の国会の審議では、法案の中身やその合憲性をめぐる議論に長い時間が割かれた。しかし、そもそも日本の自衛隊に、そのような役割を担うだけの実力や装備が備わっているかどうかについては、ほとんど検証が行われてこなかったのではないか。

　そこで今週のマル激では、日本の自衛隊の本当の実力と、現在進行中の「防衛計画の大綱」（大綱）「中期防衛力整備計画」（中期防）の下で進む自衛隊の武器や兵器の装備の実態を、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏に聞いた。

　冷戦の終結とともに一貫して下がってきた日本の防衛費は安倍政権の発足以降、一転して上昇をはじめ、来年度には初めて5兆円の大台に乗る見通しだ という。これは対GDP比では約1％と、先進国の中でも最も低い水準ではあるが、金額としては円安でドル換算の数字が目減りしてもなお、世界で9位につけている。平和憲法を持ち、軍事的には在日米軍に依存しているといわれる日本だが、こと防衛予算を見る限り、世界で有数の軍事大国と言っても過言ではない。

　安保法制を受けて、日本の自衛隊がこれまで以上の役割を担う能力を有しているかどうかについて田岡氏は、憲法の制約がある日本は攻撃的な兵器を持たないため、現実的には難しいとの見方を示す。

　現在、大綱や中期防の下で整備が進められている防衛装備の強化は、抑止力の向上を前面に掲げている。しかし、そもそも抑止力とは、攻撃した場合に それ以上の反撃を受ける恐れがあるために、相手に攻撃を思いとどまらせる能力のことだ。日本の自衛隊にそれだけの反撃能力が備わっていない以上、これは根本的に誤った発想だと田岡氏は言う。また、アメリカとより緊密な連携を図ることで、在日米軍が抑止力になってくれるとの希望的な考え方も、米中がますます緊密の度合いを強める中で、無人島をめぐる紛争で、核兵器を大量に持つ中国に対してアメリカが本気で軍事介入するなどということはありえないと田岡氏は言う。

　更に、日本は中国の脅威を意識した島嶼防衛の強化のために、日本版海兵隊とも呼ぶべき「水陸機動団」の創設や水陸両用艇やオスプレイの導入などを 進める方針だが、その効果についても田岡氏は、中国の空軍力に対して絶対的な劣勢に立つ自衛隊には制空権を押さえる力が決定的に欠けているため、いずれも現実的ではないと否定的だ。

　どうも、抑止力の強化と日米間のより緊密な連携、そして中国を意識した島嶼防衛能力の強化といった現在日本が進める防衛計画そのものが、かなりピンボケなものというのが田岡氏の評価だ。

　兵器のハイテク化などを受けて、世界各国が大幅に兵員数を削減する中で、日本だけは今後陸上自衛隊を5千人も増員する予定だということを見ても、日本の防衛力の整備は、自衛隊の予算獲得のために中国脅威論が使われている面があるというのが、田岡氏の見立てだ。

　田岡氏は1機で何百億円もする高価なおもちゃを揃えて悦に入る前に、日本はまず国防と安全保障についての基本的な議論をすべきだと主張する。いた ずらに危機を煽れば、本来は存在しないはずの脅威が現実のものとなりかねない。「安全保障の要諦は敵を作らないこと」を前提に、日本の国防を考えるべきだと田岡氏は言う。

　日本の自衛隊の実力と、目下、防衛予算を増額しながら安倍政権が進める最新式防衛装備の評価、そして日本の国防の真の課題などについて、ゲストの田岡俊次氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

＊田岡俊二 1941年京都府生まれ。64年早稲田大学政経学部卒業。同年朝日新聞社入社。社会部記者、編集委員、「AERA」副編集長などを経て2004年よりフ リー。米国ジョージタウン大学戦略国際問題研究所主任研究員、ストックホルム国際平和研究所客員研究員、筑波大学客員教授などを歴任。著書に『日本の安全保障はここが間違っている！』、『北朝鮮･中国はどれだけ恐いか』、共著に『Superpowers at Sea』など。 　≫（ビデオニュースドットコム：マル激トーク・オン・ディマンド 第765回）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/615.html

♪

青山繁晴さんの動画を見ていたら、小選挙区で落選し、比例復活を果たした菅直人の政治資金団体が、北朝鮮の拉致実行犯の息子を擁立した政治団体に迂回献金したとの動画が。

ほんまかいなと思ったら、証拠の動画がザクザク。

ご存知の方も多いかもしれませんが、皆さんも興味があれば見てください。
来年の衆参ダブル選挙の参考にどうぞ。
（まっ、自民党にもハト派と言う名の親中韓北朝鮮派もいますが。。。）

それにしても何故か阿修羅民は触れませんが、新党憲法9条の天木直人氏は北朝鮮のスパイのような人間と村山談話の会を立ち上げて、中国政府の幹部と面談したり、沖縄の翁長県知事には中国の総領事が全面支援し、中国政府から資金援助している団体の幹部をブレーンにしたりとか、摩訶不思議。

チャイナマネーか朝鮮民族の「恨」か？

日本の政治の闇は深い。

★菅直人と北朝鮮の関係　〜2011.7.26　（森大志）
http://blog-imgs-42.fc2.com/o/m/o/omoixtukiritekitou/20111221195712cb5.jpg
https://www.youtube.com/watch?v=EbdadY95Gkc

★民主党裏の顔は北朝鮮！.flv
https://www.youtube.com/watch?v=5676aHUqSVs

★【民主党は韓国・北朝鮮のスパイ政党だ】西田昌司
https://www.youtube.com/watch?v=eLwcX7M8PQQ

★菅は北朝鮮のスパイ､2億ものカネが民主党から過激派へ【古屋圭司】
https://www.youtube.com/watch?v=0qJG_oIqswE

★民主党と市民の党の関係を調べていたら
http://ttensan.exblog.jp/14013548/

すでに産経新聞が報じたとおり、
民主党の菅直人や鳩山由紀夫やその他議員が、
北朝鮮の拉致実行犯として指名手配されている森順子と
よど号ハイジャック犯の田宮高麿の長男である
森大志を擁立するなど北朝鮮との関係が濃い市民の党
およびその市民の党の別の団体に対して
多額の寄付を行っていたわけですが、長くなるので簡単にまとめておきます。

--------
■市民の党

市議会で掲揚されていた国旗を引きずり降ろし、さらにその国旗を燃やし、
市議会に6時間近くにわたって立て籠もった事で横浜市議会初の除名処分をされた
井上さくら、与那原ひろこ　の所属政党

よど号ハイジャック犯のリーダー田宮高麿と
北朝鮮による日本人拉致の実行犯として手配されている森順子の長男の
森大志を今年春の統一地方選に擁立した。

関係する国会議員として
大河原雅子　川崎稔　外山斎　黒岩宇洋
を政治資金収支報告書に記載している。

収支報告書に記載されている事務担当者：天野外支子
代表は新左翼過激派出身の酒井剛（通名：斉藤まさし　田英夫の娘婿）

■MPD・平和と民主運動

横路孝弘、田英夫、八代英太らが呼びかけ人となって設立

市民の党と同じ住所に有り、市民の党と代表者も事務担当者も同じで
実質的には市民の党と一体

収支報告書に記載されている事務担当者：天野外支子

代表は新左翼過激派出身の酒井剛（通名：斉藤まさし　田英夫の娘婿）

■政権交代をめざす市民の会

市民の党の所属議員が代表を務める

菅直人、鳩山由紀夫ら民主党議員から多額の献金を受けていた。

関係する国会議員として
大河原雅子　川崎稔　（ともに民主党）
を政治資金収支報告書に記載している

収支報告書に記載されている事務担当者：天野外支子
代表は奈良握（市民の党所属議員）
--------

市民の党と民主党の関係を調べていたら
さらにこれらとの繋がりを補強するようなものが出て来ました。
それは後述します。

森大志は20歳になるまで北朝鮮で教育を受けて育ちました。
20歳になる時に日本に帰ってきて（母は指名手配中のため単独で帰国）
そして市民の党から地方選に出馬したわけですが、
北朝鮮が簡単に出国を許すはずがありません。
北朝鮮から簡単に出国できたのであれば、それは工作員としてでなければ無理でしょう。

そうした背景を考えれば市民の党が北朝鮮との強い関係を持っていると見て間違いありません。
ましてや実質的に市民の党の元となった
「MPD・平和と民主運動」の創設者の1人、田英夫は
拉致実行犯で北朝鮮の工作員であったシンガンス釈放嘆願署名の呼びかけ人でもあります。

ちなみにグーグルマップのストリートビューで
市民の党の入っているビルを確認しますと、
http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/index.asp?s=14013548&i=201107/07/84/d0044584_1041054.jpg

つい最近まで田英夫事務所、喜納昌吉の垂れ幕がかかっていた事がわかります。
（今週行った時にはすでに撤去済みでした）

2005年の都議選にあたって市民の党と候補者を一本化した時のものですが
（写真左の人物が市民の党の代表の斉藤まさし）
菅直人が面識がないとか記憶にないとか言う言い訳をする前に置いておきます。

http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/index.asp?s=14013548&i=201107/07/84/d0044584_1042480.jpg

次に以下市民の党の平成19年と平成20年の収支報告書の一部です

http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/index.asp?s=14013548&i=201107/07/84/d0044584_10421486.jpg

http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/index.asp?s=14013548&i=201107/07/84/d0044584_10422347.jpg

民主党の小宮山泰子　わしお英一郎　大久保ゆきしげ　松崎哲久　池田元久
が菅直人や鳩山由紀夫と同じように寄付をしていることがわかります。
関係する国会議員として申請されていた議員と合わせれば

小宮山泰子　わしお英一郎　大久保ゆきしげ　松崎哲久　池田元久
大河原雅子　川崎稔　外山斎　黒岩宇洋　菅直人　鳩山由紀夫　喜納昌吉
の12名がなんらかの関係を持っている事になります。

さらに収支報告書に記載されている住所から同じ住所を一部ピックアップしますと

MPD・平和と民主運動　　　　 東京都千代田区平河町1-3-6 龍伸ビル2F
市民の党　　　　　　　　　　　　東京都千代田区平河町1-3-6 龍伸ビル2F

小宮山泰子東京応援団　　　東京都千代田区平河町1-3-6 龍伸ビル2F
わしお会　　　　　　　　　東京都千代田区平河町1-3-6 龍伸ビル2F
わしお英一郎東京応援団　　東京都千代田区平河町1-3-6 龍伸ビル2F

と、実質的に市民の党の中に関係政治団体を置いていることがわかります。
では、実際にこの市民の党の入っているビルに行ってみますと

http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/index.asp?s=14013548&i=201107/07/84/d0044584_10425224.jpg

2階には市民の党の名前しか無い事がわかります。

8階と9階の会社はポストを見れば、
「株式会社　龍伸興業」が本体である事がわかります。
http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/index.asp?s=14013548&i=201107/07/84/d0044584_1043445.jpg

この龍伸興業のオーナー　具本憲は
在日本朝鮮青年商工会第７期中央会長
(第6期から歴任)
であったことがわかります。

朝鮮総連の下部組織にあたる在日朝鮮青年商工の幹部企業のビルに
北朝鮮との密接な関係が疑われる市民の党が入っているのは偶然とは思えません。

また、具本憲といえば平成16年の民主党の献金パーティーでも
その名前を確認することができ、民主党との密接な関係が伺えます。
http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/index.asp?s=14013548&i=201107/07/84/d0044584_10441068.jpg

前原誠司前外相が朝鮮商工会傘下の焼き肉屋のオーナーから
長年にわたって支援を受けていた事が発覚した事
2007年に近藤昭一議員、角田義一議員が過去に
朝鮮商工会傘下の企業から違法献金を受けていた事が発覚したことも忘れてはいけません。

民主党、市民の党ともに北朝鮮と強い関係を持っていると見られます。
特に民主党は高校無償化で無理矢理朝鮮学校に補助金を支出しようとするなど
我々日本国民の税金で朝鮮総連を支援しようとしている事からも、
日本人拉致を行っているテロリスト国家から支援を受け続け、
またその支援への見返りに北朝鮮への便宜を図ってきたと言っていいでしょう。
（野党時代の2009年には北朝鮮臨検特措法を審議拒否で廃案にしてもいます。
このときの非難が殺到したため選挙前に同法の成立を約束し、
昨年春に同法を成立させています）

アルカイダに対してオバマが便宜を図っているようなもので
日本国の議員でありながら実質敵国の手先として動く連中に
日本国の議員である資格すら無いと言って良いのではないかと思います。

＜参考リンク＞

■嘉田由紀子、管も送金してた北朝鮮系、市民の会と密接な関係発覚
http://blogs.yahoo.co.jp/kingboy4649/38657734.html

■翁長沖縄知事と「中国陰謀論」 渦中の美人弁護士が反論
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/87f9cde6ec821168d92a066790aed375

■「村山談話の会」訪中団、「中国の重視姿勢を実感」
http://japanese.cri.cn/881/2015/03/13/162s233555.htm

■【参院選】売国奴・岡崎トミ子が落選に至るまでの過程が凄すぎる
http://www.news-us.jp/article/369980140.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/616.html

＜ニューヨーク・タイムズ紙によると、ＩＳは今年初めから、西洋の支持者に自国でテロを起こすことを促す戦略に転換。ソーシャルメディアなどを使い、社会に不満を持つ世界中の若者らに支持を拡大しているとみられる。

　米ジョージ・ワシントン大の研究グループが発表した報告書によると、ＩＳに関係する容疑で１５年は米国内で５６人が逮捕された。０１年以来、テロに関連する年間の逮捕者としては最多で、報告書は「前例のないペースで（ＩＳの）リクルート活動が進んでいる」と警告していた。

　１１月のパリ同時多発テロを受け、米捜査当局も警戒を強めていた。だが、サイード・ファルーク容疑者（２８）は犯罪歴がなく、捜査当局の監視対象でもなかった。テロを起こす可能性があるとみていた人物と電話などで連絡を取っていたが、相手は重要な監視対象ではなく、最後の接触からも１カ月たっていた。この程度では捜査網に引っかからないのが現状だ。

　また、妻のタシュフィーン・マリク容疑者（２９）が、ＩＳのバグダディ指導者に忠誠を誓うメッセージを別名でフェイスブックに書き込んでいたことが判明。ＦＢＩが、背景などを調べている＞（以上「毎日新聞」より引用）

　先進欧米社会の国民の中に澱のように溜まっている「不満」に点火させ爆発させるきっかけをＩＳがソーシャルネットを使ってメッセージを送っているという。そうするとＩＳ関連のテロを中東帰国者で識別しようとしている治安当局がテロを事前に防止するのはますます困難になる。

　国民の「不満」はいつの時代にもある。最貧国では「飢え」という不満があり、先進諸国では国民の多くが拡大化する「格差」という不満が発火点に達しているようだ。いつでも発火して他の人を傷つけ殺害するのを躊躇しない、という極めて危険な水域に達しているという現実を政治家は見るべきだ。

　先進諸国の「不満」は政治である程度解決できる。国民相互間で拡大する格差を是正するにはそうした処方箋は既にある。日本にも格差是正のために所得税には超過累進所得税が制度としてあり、極めて厳しい規制により構築されていた派遣業法が存在した。

　しかし自公政権は個人消費を直撃する消費増税を実施し、さらに増税すると「確約」している。それに引き替え、景気とは一切かかわりのない法人減税を実施して実効法人税率を来年は20％台に引き下げるという。その財源として赤字企業にも課している「法人割」の税を増税するという。安倍自公政府は確実に赤字企業潰しを始めたと判断するしかない。

　米国には「銃社会」に対する確かな「拒否」反応が起きている。大量殺人を誰でも起こす可能性を「銃」は与えている。決断さえすれば、自らの命を投げ出しさえすれば、何の謂れもない他人でも身内でも誰でも、引鉄を引くだけで瞬時にして殺害できる。そうした理不尽さに米国民の多くが嫌悪している。

　しかし全米ライフル協会は銃社会で自らの身は自らが守れ、相手が銃を撃ってきたら撃ち返して殺害することが安全確保の道だ、と主張している。それは国家としての米国の主張と酷似している。

　日本の場合は米国のケースと根本的に異なる。日本は銃社会でないが、高度密集化した人口を37万㎢の国土が抱え込んでいる。十分なメンテナンスがなければ密集化した交通網はたちまち凶器と化す。三年前の笹子トンネル天井板崩落事故は記憶に新しいところだが、最近では新型山手線電車が不具合を生じて1日からの運行を延期した。

　かつての日本では考えられないことだ。笹子トンネル事故では三年たった今も責任者が司法で裁かれていない。新型車両投入準備が完璧でなかったという事態はかつてのＪＲでは考えられないことだ。新幹線でも事故に到らないが列車部品の落下事故が多発している。それもかつては考えられない事故だ。

　責任の所在が不明確化する「丸投げ」がそうした事故を誘発しているとしか考えられない。現場で働いている労働者のほとんどがＪＲ社員ではない。下請けの下請けなどで、多くが派遣労働者だ。部品の規格や作業動作の意味をしっかりと叩き込まれることもなく、彼らは機械的に一連の作業に従事しているのだろう。

　そろそろ新幹線の路床は耐用年数を過ぎて多くの高架橋がモルタルなどの剥落を起こしている。それはトンネル内部でも同じことだろう。首都高も走ってみれば継ぎ接ぎだらけでマトモな高速道路とは言い難い。安倍氏は600兆円ＧＤＰ実現へ向かって経済成長だ、とぶち上げたが、そうした勤労者余力がこの国の何処にあるというのだろうか。

　人口は年間25万人減だが、勤労人口は百万人規模で減少している。そこで外国人労働者移民というが、日本国民のどれだけの人たちが外国民移民を歓迎しているだろうか。そもそも日本国民の文化は欧米人の文化と異なり、外国移民労働者に家政婦などとして使役できるだろうか。

　多くの外国人労働者移民を受け容れたスウェーデンやドイツやフランスがどうなっているか、元々移民国家の米国社会がどうなっているか、我々は子細に検討すべきだ。そうすれば外国労働者移民策に用いる予算があるならば「子ども手当」を充実する方が未来の日本にとって必要だと分かるはずだ。

　米国政府や日本政府が目指しているのは1％への奉仕であり、企業への奉仕だ。それでは国民間格差が一層拡大し、国民に「不満」が鬱積するだけだ。日本が進もうとしている国家・社会モデルの米国は根本のところで間違っている。そして安倍自公政権もチマチマとした軽減税率議論にうつつを抜かして、財務官僚に対前年比増の国家予算を未だに組み続けられて、「予算が足らない、増税だ」と洗脳されて国民イジメに狂奔している。この国の政治も根本のところで間違っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/617.html

思いやり予算交渉決着に見る安倍首相の驚くべき対米従属
http://new-party-9.net/archives/3007
2015年12月6日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　早朝のＮＨＫニュースが何度も繰り返し流した。

　思いやり予算交渉が事務レベルで続けられていたが、ようやく前年度並みで決着したと。

　前年度並みといえば米国が譲歩したように聞こえるがそうではない。

　財政状況が苦しい中で、日本側としては数百億円の削減を迫ったのだが、米国は一歩も譲らなかったのだ。

　しかもまだ完全な決着ではないらしい。

　もっと増額しろと言っているのだ。

　私が注目したのは、このような重要な交渉が、事務レベル交渉、つまり官僚同士の交渉で済まされようとしていることだ。

　官僚同士の交渉から始まって、最後は大臣折衝、首脳判断で決まるのが日本の予算交渉の慣例だ。

　たとえそれがセレモニーであっても、そうする事になっている。

　なぜか。

　それは国民の大切な血税をどのように配分するかは、政治の一番重要な部分であるからだ。

　ところが、この思いやり予算の交渉はどうか。

　知らない間に官僚同士が交渉して終わろうとしている。

　しかもその間、米国と日本のどのレベルの官僚が、どれほど頻繁に交渉を重ね、どのような応酬があったのか、メディアは一切報じない。

　米国の要求がどのように法外であったのか。

　それに対して日本の官僚はどのように抵抗したのか。

　最後は米国に寄り切られるとしても、せめて最終交渉はケネディ駐日米国大使と岸田外務大臣、あるいは菅官房長官が、国民の見ているところでやり合うべきだ。

　もちろん安倍首相がオバマ大統領と電話会談して決めてもいい。

　たとえパフォーマンスであってもだ。

　ところが、この重要な思いやり予算交渉が、しかも今度の交渉は５年毎に見直される取り決め交渉であるというのに、すべて官僚同士の交渉に委ねられたまま決められようとしている。

　その事にメディアは一切疑義を挟まない。

　ＮＨＫが唯一報じたことは、米国との同盟関係の重要性が高まっている中では止むを得ない判断だった、ということだ。

　安倍首相の威を借りて、外務官僚が財務官僚に譲歩を迫った言い草だ。

　すべては安倍首相の対米従属のなせるわざである。

　野党不在で国内政治的には史上最強の首相であるはずの安倍首相が、対米関係においては、史上もっとも弱腰で従属的だ。

　こんなに国民をないがしろにする首相が、かつていただろうか（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

思いやり予算 来年度以降も同水準を米に提案
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151206/k10010331281000.html
12月6日 4時07分　NHK

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を巡り、政府が、来年度以降もこれまでとほぼ同じ水準を負担する新たな提案をアメリカ側に行ったことが分かりました。日米両政府は今週、詰めの協議を行い、合意を目指すことにしています。

「思いやり予算」は、在日アメリカ軍基地で働く日本人の人件費や施設の光熱費などを日本側が負担しているもので、今年度はおよそ１９００億円を負担しています。

この負担の根拠となっている日米の協定が来年３月に期限を迎えることから、日本政府が負担を数百億円程度減らすよう求めたのに対し、アメリカ側は、アジアを重視するリバランス政策を進めるためなどとして増額を求め、協議は平行線をたどっていました。

こうしたなか、先週、東京都内で行われた事務レベル協議で、政府が、東アジアの安全保障環境の変化を踏まえ、アメリカの主張も一定程度理解できるなどとして、これまでとほぼ同じ水準を負担する新たな提案を行ったことが分かりました。

関係者によりますと、今のところアメリカ側から明確な回答はないということで、日米両政府は今週、詰めの協議を行い、合意を目指すことにしています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/618.html

日銀と財務省が「景気後退」を認めない理由〜GDPギャップ「10兆円」、回復基調はウソだった！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46686
2015年12月06日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

■いまの日本は紛れもない「景気後退期」

11月16日に7−9月期のGDP統計が発表されたが、その数字を元にした政府の景気分析が議論を呼んでいる。

7−9月期のGDPは2四半期連続のマイナス成長。前期比で0.2％減、年率換算で0.8％減だった。だが、政府の見解は「景気は緩やかな回復基調にある」というものである。

伝統的なマクロ経済学では、2四半期連続のマイナス成長を「リセッション（景気後退）」と定義する。これに従えば、いまの日本は紛れもない景気後退期に入っていることになる。欧米のメディアを見ても、はっきりと「日本は景気後退」と言い切っている。

にもかかわらず、政府が頑なに「景気は良くなっている」と言い続けているのはなぜか。「本当の景気」はどのように分析すればいいのか。

政府が根拠としているのは、前期比ではなく前年同期比だ。3ヵ月前ではなく、1年前と比較すれば、4−6月期1.0％増、7−9月期1.0％増であることから、彼らは「回復基調」と分析している。

だが、前年同期比プラスといっても、消費増税によって大きく落ち込んだときと比較してややマシというレベルである。この状況を「回復基調」というのは、はっきり言って大きな間違いだ。

「景気」を分析する際には、GDPの「増減」に加え、GDPの「水準」も重要になってくる。水準とは、言い換えれば、いま日本がどれだけ「豊か」か、ということだ。

そして、この水準と、潜在的に日本経済がもっている水準（これを潜在GDPという）が、どれだけ近いかがポイントになってくる。

現実のGDPが潜在GDPに近い水準である場合、現存する資本や労働が最大限に活用されている状態である。このため、雇用環境は極めて良くなる。つまり、「景気が良い」と言えるのだ。

では、現在の日本では、実際のGDPと潜在GDPの差はどれほどあるのか。

■本当に「回復基調」に乗る日は遠い

内閣府の算出によると、GDPギャップは10兆円程度。ただ、この数字はまだいいほうで、日銀は何と、GDPギャップはないという見解を示している。

もし本当にギャップがないなら、物価はとうに上がりだしているだろう。それに、ほとんどの業種で人手不足になって、賃金もかなり上がっているはずだ。ところが、物価は上がっておらず、賃金も上昇してはいない。「GDPギャップがない」というのはありえないのだ。

現在の日本は、「回復基調」と呼べる状態ではない。それは、財務省もわかっている。

だが、それを認めると、ギャップを埋めるため、10兆円を超える莫大な補正予算を投入しなければならないことになる。彼らはそれをやりたくないから、秋の臨時国会を開かなかった。とはいえ、何もしないのはまずいので、3兆円という補正予算を決めたのだ。

本来であれば、アベノミクスによる外為特会で20兆円、労働保険特会で5兆円という使えるカネがあるので、それを元手に補正予算を決めるべきだ。そうした多額の「埋蔵金」があるのに、補正予算はわずか3兆円。セコすぎるこの役所が変わらない限り、本当に「回復基調」に乗る日は、どんどん遠ざかっていく。

『週刊現代』2015年12月12日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/619.html

この国は壊れてしまったのか、変な風潮が蔓延っている。

少し前には、”はだしのゲン”が、残虐行為の描写があると言
う事で、小中学生に は過激すぎると考えた江市教育委員会が
小中学校の 図書館で自由に読めなくするよう指示していたり、
新しいところでは、ジュンク堂のブックフェア「自由と民主主義の
ための必読書５０」が、書店員の、「夏の参院選まではうちも闘
うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃って
います。書店としてできることをやります！　一緒に闘ってくださ
い」と発信したツィートに対し批判が続出し、ビビった店側は一
時撤去し、並べる本を見直さざるをえない状況に追い込まれた。
店側もなにをそこまで弱腰になってるのだろう。
ヘイトスピーチならいざ知らず、表現の自由はあってしかるべき
だろうに。

今度は、人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗
読劇が、町の判断で中止になった。

＞戦争伝える中学生朗読劇、町が中止　写真「衝撃大きい」
　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 12月4日(金)9時34分配信

＞福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演
予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写
真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える
劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含
まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで
衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け
入れた。

町側は、小さい子供たちへ衝撃が大きい、ショックを与えるから
と勝手に忖度して中止にしたそうだが、大体が戦争とはそんな
ものじゃないか。
残虐であり非人道的であり人間の尊厳まで徹底的に否定する、
どこまでも醜悪で愚かなのが、戦争じゃないのか。

どんなにおぞましい事でも、真実をちゃんと伝える事が大人の
責務だろうに、せっかく中学生が目覚めて行動を起こそうとし
ているのに、大人が勝手に”子供のため”と判断して劇を取り
止めさせる。
本当にそれが子供のためになるのかはなはだ疑問だし、中学
生が取り上げる程度の、原爆で亡くなった子供の遺体など、戦
争で繰り広げられる本物の残虐行為に比べたら取るに足りな
いものではないのか。
衝撃が大きい、ショックを与えるからこそ、伝わるのじゃないか。
衝撃が少なく、ショックもなかったら何も伝わらないとも言える。
それを町は、誰に忖度しているのか、誰に配慮しているのか、
あまりに的外れな考えにはびっくりする。

戦争を起こさない、戦争に巻き込まれないように過去の日本の
敗戦を未来に行かす、それを中学生が朗読劇にして啓発する。
すごい立派な事だし頼もしい行為だと思うが。。。。
なぜ純粋な子供の目覚めを潰すのだろう。
見たくないものを見ない・見せない、排除する大人の方がよほ
どだらしない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/620.html

維新の党に小沢一郎氏が触手　「トロイの木馬」作戦で野党再編か　「選挙に強けりゃ信念曲げずにやれる…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00000507-san-pol
産経新聞 12月6日(日)10時0分配信

　橋下徹大阪市長が「ニセモノ維新」と毛嫌いする維新の党に、あの「壊し屋」が触手を伸ばしている。生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表だ。橋下氏らが離党した維新の分裂劇を奇貨として、自身に近い維新議員を動かして野党再編の流れを作ろうという算段のようだが、野党第１党の民主党には「小沢アレルギー」がなお根強い。果たして思惑通りにいくだろうか−−。

　１１月３０日夜に東京都内のホテルで開かれた維新の党の太田和美衆院議員の政治資金パーティー。あいさつに立った同党の松野頼久代表は、野党再編が遅々として進まないことへの焦りを隠せなかった。

　「あそこが違う、ここが違う、アイツだけは許せない…。そんなバカげたことで一つになりきれないでいる。全くバカな話だと思います」

　松野氏は、民主、維新などの野党が「解党」して新党を結成するというシナリオを書いているが、展望は開けずにいる。民主党執行部は、維新との連携について「まずは統一会派から」という姿勢で、仮に合流する場合も事実上の吸収合併で…という青写真を描いているからだ。実際、松野氏に近い民主党の細野豪志政調会長らが唱えた「解党論」は党内の反発で、腰砕けに終わっている。

　そんな松野氏を“援護射撃”しているのが小沢氏だ。パーティーで松野氏に続いてあいさつした小沢氏は、こうエールを送ってみせた。

　「松野代表から野党の大同団結、再編のお話がありました。そうなれば、本当に日本にとって、国民の皆さんにとって、とてもいいことだと思っております」

　小沢氏は最近、維新議員のパーティーに足しげく通っている。１１月１１日に民主党時代に小沢氏の支持グループ「一新会」に所属していた石関貴史衆院議員のパーティーであいさつしたほか、１０月２７日には初鹿明博衆院議員のパーティーに姿を見せた。

　小沢氏が公然と維新に接近するのは、維新が橋下氏に近い大阪系議員と決別した影響が大きい。小沢氏と距離を置く大阪系がいなくなったことで「重しが取れた。小沢氏と気兼ねなく付き合える環境が整った」（維新の党関係者）というわけだ。

　もっとも小沢氏は、松野氏側が橋下氏らと分裂局面に入る前から、維新に手を伸ばしていた。

　維新の代表選は、国会議員や地方議員と同等に一般党員にも１人１票が割り当てられる。党員を集めれば集めるほど票につながる仕組みに着目した小沢氏は、野党再編に前向きな松野氏を大阪系候補に勝たせるべく、松木謙公衆院議員をはじめとする党内の元側近らに党員獲得の大号令を出した。実際、松木氏は１万人以上の党員を集めている。

　結局、代表選前に維新は分裂したため、この戦略が奏功する結果にはならなかったが、息のかかった議員を他党に送り込む「トロイの木馬」作戦を印象づけた。

　小沢氏の狙いは、維新を“利用”して腰が重い民主党に共闘を迫ることにある。１１月１７日のラジオ番組では、複数の野党が比例代表の統一名簿を作る「オリーブの木」構想を訴えたうえで、こんな考えを披露している。

　「政府寄りの大阪サイドでない松野代表のグループの人たち、民主党以外の各グループ、無所属の人たちが一緒になって１つのグループを作って、『さあ、民主党も一緒にやろうや』と。かたわらには共産党もいるわけだが、共産党も協力するということで、そういう状況ができれば民主党も国民の声として、『イヤだ』ということはたぶんできないだろうと思う。そういう状況をつくることが大事だと思う」

　とはいえ、民主党内には、政権時代に党内を混乱させた小沢氏への忌避感が今もくすぶっている。ある民主党幹部は「どういう形の再編になるにせよ、小沢氏と一緒にやることはない」と断言しており、オリーブの木構想に関しても「わかりにくい話」（岡田克也代表）と突き放す向きが多い。

　小沢氏は昨年末の衆院選前、党所属議員の離党と他党からの出馬を容認し、その狙いについて「生き残りさえすれば、いずれまた一緒にやれる」と周辺に語っている。「生活」の看板で戦うのは厳しいから、どこかの党にもぐり込んで国会に戻ってこい−。そんな意図が見え隠れする。

　ただし、こうした戦略が有権者に理解されるとは考えにくい。

　元「小沢ガールズ」として知られる太田氏は、平成２５年の参院選に生活から立候補して落選。翌２６年の衆院選には維新から出馬し、選挙区で自民党候補に敗れ比例復活している。

　維新と生活は政策的に近いとは言いがたい。例えば環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、維新は「ＴＰＰなど域内経済連携に積極的に関与」（２６年衆院選公約）、生活は「日本の仕組みを大きく変える協定であり締結に反対」（２５年参院選公約）と真逆の主張を掲げている。当選するために政策が異なる党に移ったという批判は免れないだろう。

　橋下氏周辺は、太田氏ら維新の比例復活議員を念頭に「維新の軒先で当選して、他の党とくっつくなんてことをよう平気で言えるなぁ。信じられへん」と吐き捨てる。橋下氏が「ニセモノ維新」と面罵するゆえんだ。

　さて、小沢氏は、太田氏のパーティーでのあいさつでこうも述べている。

　「選挙は、勝ち抜く、すなわち地元の有権者の信頼を得るということが一番大事なことであります。選挙にさえ強けりゃ、自分の信念を曲げずに、どこまでも筋道を通してやっていけます」

　その通りである。選挙にさえ強ければ、比例復活狙いで他党の軒先を借りなくてもすむし、過去の選挙で訴えた政策を撤回する必要もないのだ。（松本学）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/621.html

　世界の報道機関が「安倍政権の御用新聞」とみなしている『産経』と『読売』にこんな全面広告が載ったのだそうだ。他の新聞には載っていない。当たり前のことだが、この広告の中で「キャスター岸井成格氏」を　偏向しているとして　『放送法違反』だと非難した。「違法な報道」なのだそうだ。どこか…　というのが一般の人の意見だろうが「日本会議」が気に入らないということだろう。　TBSがそれに屈して、キャスターを変える？本当ですか。

　民主党政権下では「○○委員会」も「ミヤネ屋」も「青山繁晴」も認められる。　なぜなら「権力」を批判していたのだから…　しかし、「自民政権下」では　たんなる「権力の手先」となって、国民の知る権利を含めて　諸権利を抑制する番組になっている。これらは認められない。放送法を的確に運用するなら　そうなるだろうが、これは大変難しい。アメリカのように「放送法の廃止」と言う方向に行くかもしれないが、『憲法』でも『法律』でも、法の目的と言うものをしっかり考えておく必要があろう。　(重大な人権抑制の方である)刑法のように、字面を最大限厳密に解釈するものではないはずだ。

　放送法と言うのは、政府権力が「介入しないため」の法律であり--と言っても、日本会議はそのこと自体を理解していないが--　こういう介入を防ぐために作られたものだ。　政権(権力)は批判の対象になるものであって、権力の間違いを指摘し続けるのが『マスコミ』の使命である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野　浩 @h_hirano
ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」のキャスター岸井成格氏が降板、朝日新聞の星浩氏に交代する。安保法制にキャスターとして反対したからだ。その直後　安倍官邸からのロコツな圧力があり、それに屈した。安倍首相の政策に反対する人間は許さないという嫌なムードになりつつある。それにしてもＴＢＳはお粗末だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘@mas__yamazaki
ＴＢＳ報道番組で岸井成格キャスター（毎日新聞特別編集委員）による安全保障関連法反対の訴えが放送法に違反するという新聞の意見広告を巡り、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は４日、「岸井氏への不当な攻撃を許さない」との声明を発表した（毎日）

日本のジャーナリズムは「放送法遵守を求める視聴者の会」についても調査報道を公平に行うべきだろう。金の流れを日の当たる場所へ出すことで、会の結成から意見広告の出稿までの期間の短さや、一般の寄付で莫大な広告料を賄ったという不自然な状況に関し、同会の政治的背後関係への疑惑を払拭できる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/622.html

@tbs_houtoku: 今週（12／5）の放送、前半の特集は… 【ＣＯＰ２１で批判を受ける石炭火力発電】 地球の温暖化対策を話し合うＣＯＰ21。日本も輸出している石炭火力発電はＣＯ２の排出が最も多いとして、批判を受けている。環境破壊も起きているインドで取材した。

地面は黒く変色し、作物が育たなくなりました。

収穫量は激減し、人々は生活に不安を覚えます。

変化があったのは地面だけではありません。飲料水にも黒い塊が混じるようになりました。

取材班はその物質を鑑定に回したところ、黒い塊は石炭であることが判明。

人間は水がないと生きていけません。

井戸の水を日常的に摂取している女性は腕にヤケドのような症状が現れたとインタビューに答えました。

出資している日本の国際協力銀行は、飛散防止装置を設置していると説明しますが、だったらなぜ大地は石炭によって汚染されているのでしょうか？

日本の資金が投入されていない別の発電所へ向かうと、さらに酷い現実がありました。

なんと、移送用の配管からは水が溢れ、その下にはヘドロのようなものが堆積していました。

この水を溜めて、上澄みを飲料水として人々は口にしているのです。

サンジェフ氏は重金属の影響を危惧していました。(手ぶれの躍動感)

取材班が村の現状をインドの環境大臣に伝えたところ、これからの経済発展に電気は欠かせないので自然エネルギーを使った発電も行うが、石炭火力発電も推進するとのこと。

「日本もやってるじゃないですか？」だって。

都市部の経済発展の為に地方の村や町が犠牲になる構図は万国共通ですね。

また、現在は国境を越えた経済圏の確立によって『投資』という形で目に見えない人々が追いこまれています。

とても考えさせられる特集内容でした。

＜右手で叩いて左手で接吻＞

　戦後７０年の２０１５年にして、日本の安倍・極右外交がより鮮明になってきた。特に、過去に侵略・植民地支配をした中国や韓国に対して、よりはっきりと見せつけている。ずばり、それは右手で拳固を振り回し相手国をこき下ろし、他方、左手で投げキッスをして求愛までする。相手はどうしてよいのか、判断に迷い困惑するばかりで、対応に苦慮している。これぞ「積極平和主義」だと吹聴する極右政権である。そこには相手国を信頼・尊敬する念が皆無どころか、安倍流脱亜入米論の覇道を露呈させるだけだ。

＜福沢の二番煎じ外交＞

　明治の啓蒙思想家で知られる福沢諭吉は、結局のところ、脱亜論に象徴される。富国強兵・アジア蔑視である。これについては、名古屋大学の安川名誉教授の分析が鋭い。清朝末期・朝鮮王朝時代のことだが、これを経済・軍事面でも突出した２１世紀大中国、それに経済復興した韓国相手に演じている。

　時代錯誤もいいところだが、ワシントンの戦争屋を巻き込むことで、公然と強行している自公内閣である。隣国のストレスは溜まる一方であろう。愚かも愚か、これは福沢の二番煎じである。

　最近では、自公幹事長の北京訪問、１２月５日の安倍側近の菅官房長官演説が裏付けた。当の安倍は、国際会議でひたすら中国の南シナ海人工島問題をがなり立てて、北京をいら立たせている。これを谷内とかいう、正体不明のろくでもない極右外交官がコントロールしているという。谷内外交を背後の日本会議というカルト教団が支援している。
　それにしても、今どき福沢の二番煎じなど論外である。

＜誠実・信頼ゼロの虚しい外交＞

　外交には、双方の信頼関係が何よりも必要不可欠である。そこには率直・誠実な対話が行われ、課題を処理することが出来る。そこから相手を尊敬する関係へと発展するのだが、日本会議と財閥・ＣＩＡの傀儡政権には、この外交の基本が欠落している。
　強いて良好な日本外交といえば、ワシントンの戦争屋とだけである。このことに米国の良心派は警戒している。

　言及するまでもないことだが、相手の弱点を世界に向かってがなり立てる首相戦術に対して、聞き耳を立てる指導者は、それによる日本資金がお目当てでしかない。極右首相を利用しているのである。安倍を尊敬する人間が、この世にいるのであろうか。
　最近、安倍家の奥深く４０年も入り込んでいた元共同通信政治部記者が、内情を暴露する本を出版したという。筆者は安倍のライバル・田中龍夫事務所から、ある程度、様子を聞いていたものだから、彼が官房長官や幹事長に就任、首相になるなどということを１００％信じなかった。
　すぐに馬脚を現し、失脚して納得したものの、そんな人物が再び出るとは、これまた信じなかった。理由は財閥・日本会議・ＣＩＡが御膳立てしていたことに気付かなかったためだ。
　筆者の最大の弱点は政治記者すべてに当てはまるのだが、財閥についての知識不足・情報不足にあった。猛省するばかりだが、現在、東芝事件を見聞する中で、真実を見極められるようになってきたと自負している。

＜相手の弱点を悪用する覇道外交＞

　悪党ほど悪知恵が働くものである。この世を、自分たちと同じく悪が跋扈する世界とみている。善人のいることを信じないのかもしれない。

　彼らはしたがって、過去を直視できない。それどころか正当化してやまない。自分たちが支配する日本を「天皇中心の神の国」と信じ込んで、そこから相手国を眺めるため、従軍慰安婦問題にしても金で処理しようとしている。アジア蔑視に変化をみせない。

　そのため、相手の弱点を利用して外交を推進する。すでに特定秘密保護法や戦争法も強行した。次なる憲法９条改悪のために選挙で、再び勝利することを目標に掲げている。
　隣国との環境を改善することが不可欠だ。愚かな相手と信じる彼らは、あの手この手で懐柔を図る。中国も韓国も経済重視だ。そこに手を差し伸べれば、相手は必ず折れると分析、それを実現して大笑する安倍・官邸である。

＜選挙対策外交＞

　昨日の菅の講演が裏付けた。「日中韓首脳会談も実現した。習近平国家主席と２度、韓国の朴大統領と１度会談した。これぞ積極的平和主義だ」といって、安倍外交を自画自賛した。筆者には福沢二番煎じ外交と分析できるのだが。
　これぞ覇道外交である。全ては選挙対策なのだ。

　アジアの平和と安定の基礎は、依然として破壊されたままである。

２０１５年１２月６日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/624.html

　民主党のキューピー・原口君が日本会議を脱退したとホームページで宣言した。ああ、そうかい、ってなもんだが、その中で「今後とも安保法制を憲法に沿うように改正するための活動を続けていきます。」って言ってるんだが、「廃案」じゃなくて「改正」ってところがなんだかなあの日曜の朝である。

　そんなことより、沖縄です。東京の機動隊の暴れん坊将軍ぶりがどんどんエスカレートして、力づくの排除なんてのは日常茶飯。でもって、とうとう辺野古新基地建設反対運動のリーダーが逮捕された。機動隊と市民のもみ合いの中で、米軍のキャンプシュワブ内に進入したというのが逮捕理由ってんだが、こんなものは後付けみたいなもので、ハナっから逮捕するきっかけを狙ってたってことです。安保法制＝戦争法案反対の国会前集会でも、ちょっと肩が触れた程度のことで公務執行妨害ですからね。

・【衝突】辺野古ゲート前で基地反対派の３人を警察が拘束！山城議長ら計３人、反対派が解放を求める！
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9026.html

　ようするに見せしめみたなもんなんだが、いま辺野古で何が起きているかなんてことは沖縄のメディア以外ではまったくと言っていいほど報道されることはない。こうしたメディアのあり方は、機動隊や海上保安官の乱暴狼藉とその位相性はなんら変わることはない。へたすると、ジャーナリズムという皮をかぶっている分、メディアの方が悪質かもしれない。

　辺野古の海が血に染まる・・・なんてことが比喩ではなくなる日が近づいているようで、やたら胸騒ぎがする今日この頃である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/625.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原口 一博　FaceBook 引用
「安保法制改正に向けて立憲主義に基づく連帯と団結を」　今次、安保法制をめぐり様々な意見をいただきました。その一部に特定の政治団体についてのものもありました。

日本会議は恩師のご縁で入会しました。天皇制を考えるプロジェクトで議論をしていくことなどを目的としていました。他方、違憲の疑いが濃い安保法制の成立に私は反対してきました。違憲の疑いが濃い安保法制を支持する運動には賛成できないし一線を画すべきと考えます。 同会議からの脱会をいたしました。

集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えできるようにすることはこれまでの立法府における議論の積み上げまでも蔑ろにするものと言わざるを得ません。憲法解釈を時の政権の都合で変えることは法治主義をも否定することです。 自由と人権。立憲主義を守るために立ち上がった人々の連帯と団結を期し今後も活動を続けます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/626.html

連載19【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】

▼終わりの見えない「軽減税率論争」のなか、財務省が亡国のレポートを公開

　一体いつになったら決着がつくのか……。

　軽減税率の議論が続いています。財務省がマイナンバーカードを利用した、あまりに非現実的な軽減税率案を提示して、顰蹙を買ったのは記憶に新しいところですが、今もまだ軽減税率の適用範囲について与党内の意見がまとまっていません。

　加工食品に適用することになりそうなのですが、そもそもどこまでを加工食品とするのか、その線引きは困難です。とても2017年4月の増税には間に合わないでしょう。そこで、当初は生鮮食品だけ軽減税率を適用して、加工食品は後から適用する案が浮上しているようですが……。

　いや、無理です。そんなことをすれば確実にスーパーは大混乱です。なぜこんな面倒くさいことをしてまで消費税率を上げたがるのか、まったく理解できません。

　そんな大混乱のなか、業を煮やしたのか、先のマイナンバーの失態を返上したいのか、財務省がとんでもないレポートを出してきました。

　レポートによると「消費税率を32％に引き上げないと日本は破綻する！」そうです。その恐怖の破綻シナリオを描いたグラフ。

●「我が国の財政に関する長期推計 （改訂版）」 平成27年10月9日 起草検討委員提出資料より http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/01.pdf
・

　試算によると2060年に政府債務のGDP比を安定させる（他国と同水準の100％前後にする）ためには、2020年以降に、GDP比で約11.12％の財政収支改善が必要になるそうです。やらなければ破綻すると警告しています。

　しかし、さらっとGDP比で11.12％の収支改善と書かれていますが、GDPが500兆円と仮定するとその11.12％は55.6兆円です。これは消費税22％分の税収に相当する金額となります。この財務省の試算は2017年に消費税率を10％に引き上げていることを前提にしているため、これに22％をプラスして32％の消費税率を実現しないと日本財政は破綻するということになってしまいます。

　これだけ見ると、「お先真っ暗。日本は破綻寸前」と思われるかもしれませんが、騙されてはいけません。この数字は財務省が世論を「増税賛成」に持って行きたいがための単なるプロパガンダであり、真に受ける必要はありません。

　その財務省のインチキを暴いていきます。

▼大増税しても経済成長できる？驚きのお手盛り試算

　この財務省の試算にはある前提条件があります。それは、消費税22％の大増税をやっても一定の経済成長は維持されるという、呆れるばかりの条件です。

　財務省のレポートを見ていただければわかりますが、年実質0.4%〜1.4%成長、名目で1.6%〜3.4%の成長が維持できると目論んでいます。

　それにしても、政府財務省は昨年の消費税増税で2014年度の経済成長率がマイナスになってしまったことを忘れるほどアホなのでしょうか？

　22％と比較すればたかが知れている3％の増税で昨年度の実質GDP成長率は1％のマイナスですよ？　それにもかかわらずなぜ55.6兆円もの大増税（歳出削減）をやってGDP成長率を1％前後に維持することができるのでしょうか？

　どんな魔法を使うつもりなのか、ぜひ学会で発表していただきたいです。ノーベル経済学賞まちがいなしだと思います。

　インチキを暴いていきますと言ってしまいましたが、この前提部分の指摘だけでもう十分ですね。こんな現実からかけ離れた、自分に都合の良い前提条件を持ってくれば結果なんてどうとでもできます。試算とは言えない代物です。

▼複雑な試算など必要ない。経済成長こそが日本の取るべき道

　なぜ政府財務省はこんなあり得ない、現実離れした前提条件を元にした意味のない試算をするのか？

　一般の人、主婦の方などは、こんな複雑なグラフや数字を見せられてもなかなか理解できないと思います。政府が出した試算なのだから、本当のことなのだろう、日本の財政のことを考えると消費税増税は必要なのだろうと普通は考えてしまいます。

　このようにして、「日本は消費税増税するしか道がない」という方向に国民世論を持っていく。そのために複雑な試算を行ってセンセーショナルな数字を出すわけです。これが財務省の狙い。決して騙されてはいけません。

　しかし、実際はこんな小難しい、複雑な試算など必要ありません。財政を健全化させるために、すなわち政府債務のGDP比率を引き下げるために何が必要なのか？　次のグラフを見れば一目瞭然です。

　このグラフは政府債務のGDP比と、実質GDPの推移を示しています。

　2006年〜2007年の部分を見ていただきたいのですが、政府債務対GDP比が縮小していることがわかります。つまり、財政は健全化しているのです。しかし、当時は増税などしていません。

　ではなぜ財政が健全化したのか？　GDPのグラフを見ればわかりますね。経済成長したのです。GDPが成長することによって、法人所得税が増収し、財政が健全化したのです。

　一方で1997年に消費税率を3％から5％を引き上げたときは、景気の悪化でGDPが減少しています。その結果、財政が健全化するどころか、政府債務対GDP比の増加速度が上昇しているように見えます。

　要するに増税では財政を健全化することはできないのです。財政を健全化させたいなら経済を成長させるしかありません。財務省がやったバカみたいな試算をしなくても、もうすでに答えは出ています。

▼10％で増税を阻止しなければ、ズルズルと税率を引き上げられる

　このレポートを見てはっきりわかりましたが、財務省は最終的に消費税率を32％程度まで引き上げようと考えているということです。

　10％では満足しないだろうなと考えていましたが、まさか32％とは……いやはや驚きました。

　今の8％の税率でもこれだけ国民が苦しんでいるというのに、32％にまで引き上げたら、日本経済は完全に崩壊してしまいます。財務省にとって国民の命などどうでもいいのでしょう。

　いま議論されている軽減税率も、税率32％を実現するための単なる足慣らしです。軽減税率導入で国民の痛税感が和らいだからと言って、ズルズルと税率を引き上げていくことは目に見えています。

　10％への増税を止められるかどうか？これが、日本経済の将来、国民の命運を左右します。来年の選挙が正念場。安倍さん、ぜひ消費税増税凍結を争点に衆参ダブル選挙に打って出てください。

◆まとめ
・消費税率32％が必要という衝撃のレポートを財務省が発表
・しかし、増税しても経済が失速しないというあり得ない前提が必要
・こんなバカみたいな試算をしなくても、経済成長で財政健全は可能
・増税、緊縮で財政健全化は不可能。過去が証明している
・財務省は消費税率を32％まで引き上げようと企んでいる
・10％への増税を阻止できなければ、ズルズルと税率を引き上げられる

【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。4児のパパ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/627.html

およそ対米交渉はすべからく対米従属であるが、

思いやり予算交渉と並んで、今日のニュースで見かけた日米航空交渉についても書いてみたい。

　きょう１２月６日の読売新聞が「羽田枠　日米合意至らず」という見出しの

次のような記事を掲載していた。

　ワシントンで行われていた日米両政府の航空交渉は４日、

米国線の就航について合意に至らず終了した。

日本側は２０１４年に設定された羽田空港の国際枠４０枠（１往復で１枠）のうち

９枠を米国に振り向ける考えを示したが、米国側は従来通り大幅な上積みを求めた、と。

　なぜこれが対米従属が。

　その読売の記事には、４０の全体枠の内、

各国にどれだけ割り当てられているかの比較表が附されている。

　それによれば、英仏独中シンガポール、タイは２枠、その他の国はすべて１枠である。

　このことから、米国９枠というのが如何に例外的に多いかがわかる。

　それでも米国は満足せず、大幅な上積みを要求してるというのだ。

　そして、この読売新聞の記事はこう書いている。

　「（今回は合意に至らなかったが）両国間で交渉が進み、

来年に東京で開催される次回交渉で決着する可能性もありうそうだ。

　つまり日本の譲歩で決着すると言っているのだ。

　私がなぜ日米航空交渉を対米従属交渉と決めつけるのか。

　この記事はほんの一例でしかない。

　外務官僚時代に、同僚の運輸官僚（現国土交通官僚）の仕事ぶりを横目で見て、

日米航空交渉の理不尽さを知ってるからである。

　　　　　　　　　　　　◇

羽田・米国路線巡る協議、継続決め日程を終了
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151205-OYT1T50043.html?from=ycont_top_txt
2015年12月05日 13時14分　読売新聞

　【ワシントン＝安江邦彦】日米両政府の航空交渉は４日、羽田空港の米国路線を巡る協議の継続を決めて３日間の日程を終えた。

　次回は東京で再開する見通し。

　羽田空港の米国路線は現在、深夜・早朝便に限られ、昼間時間帯の就航が焦点になっている。日本側代表の平垣内久隆・国土交通省航空局審議官は終了後、「米国はかなり前向きになっている」と記者団に述べ、合意に向けた協議の進展を強調した。

　交渉で日本側は９枠（１往復で１枠）を米国路線に配分する考えを示す一方、米側はもっと多くの割り当てを求め、妥協点を模索している。

　交渉はワシントンで開催され、当初３日までの予定を１日延長した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/628.html

http://www.asahi.com/articles/ASHD46D3ZHD4UTFK01F.html
・
７時６分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、ＮＨＫの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎特別解説委員と食事。９時４７分、東京・富ケ谷の自宅。

AKB（安倍と会食したバカ）15

以下ネットの反応。

マスコミは信用できん。今度は「しゃぶとも」だ。

首相動静―１２月４日：朝日新聞デジタル https://t.co/HtosIobl44

— ekun_tw (@twiekun) 2015, 12月 5

["報道関係者"では当然ない]"圧力"発言から相当経ったので熱も冷めたかなと"飯とも" 再開ですか(呆)。特に問題意識もないんでしょうここに名前が載っちゃっても"(自称)報道関係者"には[首相動静―１２月４日：朝日新聞デジタル https://t.co/Q8I36A5P0I

— さつまのかみ なんちゃら (@uezn) 2015, 12月 5

首相動静―１２月４日
https://t.co/IhmzxjDTWN
安倍と食事した輩→朝日の曽我豪、毎日の山田孝男、読売の小田尚、日経の石川一郎、ＮＨＫの島田敏男、日テレの粕谷賢之、時事通信の田崎史郎。
＠こいつら、安倍晋三の仲間と認定。言い換えれば国民の敵というこっちゃ。

— tama nekono (@tomcat2013) 2015, 12月 5

新聞やＴＶの傾向は2，3日見ただけではわからず、数か月間触れてようやくわかる。換言すれば、２，３か月で明瞭に感じる。朝日の曽我豪委員やＴＶの田崎史郎氏は如実に変った。その直感こそメディア・リテラシーというべき代物だろう。→首相動静https://t.co/BCcIsNm4Of

— Akai OHI (@AkaiOHI) 2015, 12月 5

頻繁に食事に連れて行かれては、安倍に批判的な記事を書けるわけがない。
権力側を監視するどころか、完全に骨抜きにされた日本のマスコミ連中。
組織改革が行われない限り、この国は一向に変わらない。→
首相動静―１２月４日：朝日新聞デジタル https://t.co/wsDkS707wW

— ながっしー（9.18-19を忘れない！） (@jutora7) 2015, 12月 5

腐敗堕落の御用記者、発見しました！！！→　首相動静―１２月４日：朝日新聞デジタル https://t.co/669mTxfkuN ７時６分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主

— ミニメディア通信猫村記者 (@yuuzarmei) 2015, 12月 5

昨晩のディナーは、いったい誰のサイフから出ているのだろう。
それとも割り勘か……。

#クロス

首相動静―１２月４日：朝日新聞デジタル
https://t.co/p8kPmrqA6M pic.twitter.com/XV6uLNJAr4

— DCTフリーク：しばさき有二 (@dctfreak) 2015, 12月 5

会食相手が変わるのは、朝日新聞だけみたいな
メディアが首相と飯食うな！でいきり立って、田崎とか島田とかと同じ扱いを朝日にするのはやめたほうがいい
首相動静―１２月４日：朝日新聞デジタル https://t.co/giiJJXfa1a

— 赤い豚 (@cochonrouge) 2015, 12月 5

安倍総理が朝日、毎日、読売、日経、NHK、日テレ、時事通信の面々と東京 京橋の「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で会食。 日本のメディアは異常です。 権力側と仲良く会食とか狂ってます。

首相動静―１２月４日：朝日新聞デジタル https://t.co/re291d9adR

— 贅肉 (@HxCxMMA666) 2015, 12月 4

昨日の首相動静、もう一つ気になるのは、麻生財務相、財務省事務次官、甘利経済財政担当相、内閣府事務次官と審議官、政策統括官、厚労省年金局長が一堂に会して官邸でヒソヒソ話。年金、相当ヤバイんじゃないだろうか？破綻寸前？@tim1134 https://t.co/a9Elj22nGn

— セナ（思うは招く〜どーせ無理を無くそう） (@senna1994may1) 2015, 12月 4

NHKの島田氏や時事通信社の田崎氏をはじめ朝日・毎日・讀賣・日経・日テレの諸氏は安倍晋三首相と会食している。一緒にメシを食っては政権批判など出来はしまい。日本のマスコミは所詮こんなもんなんだな。情けない…。

首相動静―１２月４日： https://t.co/XnSa0jkGSW

— ごま団子 (@mdd125) 2015, 12月 4

「権力の監視がメディアの仕事」のはずですが、堂々と権力者と会食を重ねていますね。特に国民の放送局であるはずのＮＨＫの島田敏男解説員（日曜討論司会者）が一緒に飯を食っているなんて本来ならば絶対にありえませんが、毎回出席してます。まずはＮＨＫをなんとかしなければ、国民に未来はありません。

【重要！】安倍総理とマスコミ幹部の会食は刑事罰の対象になる可能性アリ！？「業務妨害罪」「贈収賄罪」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2775
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/629.html

☆子ども貧困基金、寄付低調
URL　http://www.daily.co.jp/society/main/2015/12/05/0008622872.shtml
引用：
　安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。
：引用終了

以下、ネットの反応

助成も大事だけど、まずは子どもの貧困が社会全体で取り組まないといけない問題だと広報して欲しいな。まだ自己責任だと思っている人が多数派だし RT 子ども貧困基金、寄付低調 | 2015年12月5日(土) - 共同通信 47NEWS https://t.co/1gnLRdo2ET

— N.Mizusawa （水澤信雄） (@wtp2005ap) 2015, 12月 5

子ども貧困基金、寄付低調/社会総合/デイリースポーツ online https://t.co/1hciy1H5WK 去年の党首収入を集計 最多は安倍首相　NHKニュース https://t.co/Km6G6kZcjQ 献金を基金に回せばいいんじゃね？

— かわぐち (@Kwgch) 2015, 12月 5

子ども貧困基金、寄付低調：デイリー https://t.co/GwWmXWjNqU「安倍首相らが発起人となり、１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっている」…そもそもがおかしな話やから…(苦笑

— zumi (@ozyszm) 2015, 12月 5

わざわざ集まらない寄付呼びかけるくらいなら、保育料値上げするなよ。

子ども貧困基金、寄付低調　首相呼び掛けも大口なし
https://t.co/aL8GI4LQmU

— 東京地評青年協 (@shibuyajack1116) 2015, 12月 5

「子どもを作った親が悪い」という意見が主流の国で、企業は金を出さないだろう。企業イメージ変わらないし、今のご時世下手をすると左翼扱いだし。 RT 子ども貧困基金、寄付低調 | 2015年12月5日(土) - 共同通信 47NEWS https://t.co/1gnLRdo2ET

— N.Mizusawa （水澤信雄） (@wtp2005ap) 2015, 12月 5

こういうの税金でやらんでどうすんのかと。

子ども貧困基金、寄付低調
https://t.co/nLSQF6Dd9R

— たろー (@hanpa64) 2015, 12月 5

子ども貧困基金、寄付低調+|+2015年12月5日(土)+-+共同通信+47NEWS+https://t.co/J9MxFh7uG3 国がやるべきことだろ。こういうのには出し惜しみしやがって。

— 田無陽一 (@ktokk) 2015, 12月 5

ハッキリ言って、こんな寄付制度なんて子供騙しですよ。こんな事をするくらいならば、民主党の子供の手当のほうが具体的で効果もありました。政府の政策で国民から寄付を集めるとか、本当に意味不明です。
「何のために税金を集めているのか！」と言いたいくらいで、国民からの寄付を前提にした政策なんて狂っています。

官民挙げて取り組むとしていますが、年収数千万円の官僚たちが１人１００万円程の寄付をすれば、それだけで億単位のお金が集まるはずです。集まった寄付金は約３００万円と報道されていますが、結局は官僚たちも寄付をしてなかったということになります。
国民からむしり取ることしか考えていない時点で、今回の政策は論外だと言えるでしょう。

官公民が連携し「子どもの未来応援国民運動」(15/04/03)

子どもの貧困対策　政府が基金に寄付呼びかけへ(15/10/20)

日本の子どもの未来を救え〜貧困・格差の連鎖〜 part1

記事コメント

自民信者はどこに金使ってるの？

朝鮮のやつらがトップのパチンコ？ソシャゲ？

それとも統一教会に寄付してんの？
[ 2015/12/06 13:34 ] 名無し [ 編集 ]

管理人さんの言う通り。
何の為の税金？

そもそも政府は子供の貧困なんてどうでもいいと思っているはず。
実際の政策などから、むしろ貧困を拡大させたがっているのは明らか。
経済的徴兵制に持っていく為に。

いつものように平然とした顔で、「息を吐くように嘘を吐」いているだけでしょう。
[ 2015/12/06 13:48 ] 名無し [ 編集 ]

選挙のためのバラマキ、選挙に関係ないと寄付。お馬鹿な総理は、国民のためではなく、自分のメリットのみで税金を使う典型です。
[ 2015/12/06 13:50 ] 名無し [ 編集 ]

そんな発起人の基金、何に使われるかわかったもんじゃない（膨大なる不信感）
[ 2015/12/06 14:05 ] 名無し [ 編集 ]

公務員の給料は 上げるんだよね
外国人留学生にも 手厚い対応
ボーナスも出ない 庶民から 寄付って なんじゃそりゃ

ゴルフ三昧と 会食三昧の安部って
坊っちゃん役人どもに 政治なんてやる資格ない
ほんと 殺されるよ この政権じゃ
[ 2015/12/06 14:05 ] 名無し [ 編集 ]

ナイス、ブラックジョークww
そもそも、自民党が貧困層を作ってるのだがな
[ 2015/12/06 14:08 ] 名無し [ 編集 ]

発起人が率先して寄付してくれ。
[ 2015/12/06 14:09 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/630.html

俳優の石田純一さんがサプライズスピーチ。「日本人だけでなく、アジア近隣諸国の犠牲の上に日本はあります。世界一安全な国をなぜ変える必要があるのか」とうったえた。
#野党は共闘 #1206銀座大行進 pic.twitter.com/0Y1D1lD74F

— 若者憲法集会＆デモ (@wakamono_kenpou) 2015, 12月 6

石田純一12/6「デモに参加して　いろいろな所でお叱りを受けますが」IWJ中継【低画質】

以下ネットの反応。

石田純一すごいな。

— Highbury べとべとさん (@takeuchi_gr) 2015, 12月 6

石田純一…！！！！だよ！！
#1206銀座大行進 pic.twitter.com/4pe2aztjaR

— いせとうり (@bbbyx8NH) 2015, 12月 6

集会始まりました！！
なんと、いきなり石田純一さんの登場です！
1206銀座大行進 pic.twitter.com/UhpSurW9k9

— SEALDs TOKAI@1212サロン (@SEALDsTOKAI) 2015, 12月 6

石田純一「無関心、無感動、そういうことがまかり通ってきた。国の中で色々あるのは分かるが。自民党も昔は多様性があった。平和で安全な国をなぜ変えようとするのか、理解に苦しむ。本当に危惧している」 #1206銀座大行進 #一緒に歩こう

— ものすけ (@monosuke_gohan) 2015, 12月 6

石田純一さんお叱りを受けてもスピーチにくる！さすがです。 / @humansystem 12.06 日比谷 https://t.co/VIR0BHvyQB

— pico (@oo_pico_oo) 2015, 12月 6

石田純一さんスピーチ会場から大拍手。 #1206銀座大行進 pic.twitter.com/IU3VXVomga

— 今村秀樹 (@hideki_imamura) 2015, 12月 6

石田純一さん最高やった。理性的で、非の打ち所がないスピーチだった。 pic.twitter.com/vssakDodfF

— 1206SEALDs銀座大行進◆時キャン (@tokidokicamp) 2015, 12月 6

石田純一さん「 各種どの機関でも、民放でもNHKでも反対の方が多かったのに自由民主を標榜している党が進めてしまうなんて。12個の法案をいっぺんに、なるべく審議せずに証拠も残さずに。ちゃんと審議しましょうよ。子ども、孫のため、世界一平和で安全な国でありたい」

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

https://t.co/7kRXPxDC50

こんなこと↑があったのに、声を上げ続ける石田純一さんは本物。

https://t.co/87L3cddPuf

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 12月 6

石田純一が共産党から参院選出馬したら面白くなる。

— 望月1億相 (@keita11) 2015, 12月 6

満員御礼1206銀座大行進 【速報・動画9分】石田純一「デモに参加して　いろいろな所でお叱りを受けます。石田くん、中国が攻めて来たらどうするのか、と。 こういうのを反知性主義ではないか」https://t.co/napsE3y41y pic.twitter.com/r2NsQthVMm

— 応援iwj よろしく応援団 (@Oen_iwj) 2015, 12月 6

石田純一と長嶋一茂と制服向上委員会と笑福亭鶴瓶と久保田利伸と土田晃之と細野晴臣と長渕剛と渡辺謙が好きなように話する番組やるなら今からTV買って契約するぞNHK

— OneAntiWar (@OneAntiWar) 2015, 12月 6

ちょっとやることたまってたので行くかどうか迷ってたのですが、石田純一に感動したのでデモだけでも間に合う様に今から向かいます。

— ken (@kenkenir) 2015, 12月 6

石田純一はスゴイですね。このブログでも毎週のように取り上げているほどに、どこへ行っても現政権の独裁的な姿勢を批判しています。なんかただのエロおやじのにやけ顔が平和の象徴のように見えてきました。マジで来年の参院選に出馬して欲しいです。

戦争反対1206銀座大行進学生学者市民の共同行動

集会冒頭、石田純一さんのスピーチ

石田純一さんがお越しくださいました！！

「無関心や無感動がまかり通っている中でSEALDsをはじめとした動き始めた方々がいてよかった。かつての自由民主党はもっと多様性があった」 pic.twitter.com/u9ANzKWKHs

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

石田純一さん「戦後70年は戦死した日本の方、アジアの方々、いろんな犠牲の元にうまれた。そんな自由と平和の国をなぜ変える必要があるのか。戦後を何十年も何百年も続けていきたい。国会前に行ったことをよく叱られる。右でも左でも中道でもいいが言論の自由は守られないと」

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

石田純一さん「中国が攻めてきたら丸腰でどうするんだと叱られるが、こういうのを反知性主義という。日本には周辺事態法がある。個別的自衛権がある」 pic.twitter.com/4FlTqQvkPs

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

石田純一さん「 各種どの機関でも、民放でもNHKでも反対の方が多かったのに自由民主を標榜している党が進めてしまうなんて。12個の法案をいっぺんに、なるべく審議せずに証拠も残さずに。ちゃんと審議しましょうよ。子ども、孫のため、世界一平和で安全な国でありたい」

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/631.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5V_U5A201C1EE8000/
・
厚生労働省は４日、保育士の配置基準に関する緩和策をとりまとめた。規制緩和で深刻な保育士不足を和らげたい考えだ。今年度中に省令を改正し、来年４月から新ルールを適用する。

保育士２人以上の配置を義務付けている現行ルールを変更する。子どもの少ない朝夕に限り保育士１人に加え、研修を受けた保育ママなど資格を持たない人での保育を認める。子どもが多い日中に多くの保育士を配置して、手厚く保育できる効果が見込まれる。

　配置する保育士数の３分の１以下ならば、幼稚園や小学校の教諭、養護教諭による保育も可能になる。幼稚園教諭は３〜５歳児、小学校教諭は５歳児を主に保育し、養護教諭は年齢にかかわらず保育できる。幼・保・小が接続して保育や教育を提供しやすくなる。

以下ネットの反応。

保育士バカにしすぎでしょ。「保育士不足」って言うけど日本に保育士の資格を持ってる人はたくさんいるよ。でも仕事量と給料が見合ってない。安すぎて就職諦める人もいる。奨学金も返さなきゃないのに手取り13万でどう生きろっていうのかね。 pic.twitter.com/bK3pb67X3D

— SUGAO (@SGO_G6) 2015, 12月 4

@maru8nda https://t.co/foZuhfHNLE

もうほんまに意味わからへん
勉強した意味がわからんし、こんなん考える政府もわからんむり

— なんかうみ看板娘歌った (@nankaumi) 2015, 12月 5

資格取得の勉強してた人達はだまっちゃいられないだろーね
保育士確保へ朝夕１人や教諭活用　16年度から配置基準緩和 : 日本経済新聞 https://t.co/amnZv8j4sF

— 祐吉 (@yukichiwd1234) 2015, 12月 5

まあなんつーか失望したよね。資格を持つ人と持たない人じゃ雲泥の差があることはどの職種でも一緒だろうに。

https://t.co/TgPyVBOnls

— ちゃんまい (@ms1326ty) 2015, 12月 6

保育士不足だからって小学校教諭とか無資格者に働く資格与える前に保育士の給料上げろよ

— こたつ族@炭水化物系女子 (@msaws2rad) 2015, 12月 4

保育士不足で国の緊急対策・・・一つに「有資格者は最低２人必要なのを、子ども少ない時間に限り一人は無資格者で代用可能」もう一つは「幼稚園や小学校の教諭を保育士の代わりに活用」だとか。無資格活用は良いですが、ニュースでも言われてますが教諭資格者が給料の安い保育園に来るとは思えません。

— 皐月涼沙 (@sathuki_99) 2015, 12月 4

保育士不足ってニュースやってるけど、資格が必要なのに給料がめちゃめちゃ低いからだよ…
保育の専門に進学しようとすると「やめなさい！」と言われる時代。
小学校教諭や無資格者が働けるようにするよりも、給料を上げれば良いじゃない。
家賃補助じゃなく給料から上げろよ…。

— 依芽香（ブスだ三日で慣れろ） (@suda_nare) 2015, 12月 4

@0617ars0617
頑張ります！
待機児童減らす→保育所を増やす→保育士を増やす→賃金アップ
分かりきっていることなのに根本を改めないで小学校教師や幼稚園教諭を持ってきたり無資格の研修したパートを増やしたり…
いい対応だけどやることが違いすぎる…
ってグチグチ言ってます笑

— はるさん( 'Θ' )東京24日 (@hrk0526) 2015, 12月 4

無資格でも保育園で働けます、担当もてますって…勉強と実習して保育士なって、試験受けて就職した意味が分からなくなるよね。この条件に満たしていれば誰でもなれますはいどうぞ、じゃ余計に減っていくんじゃないかな。それでなくても給料もね… 保育士不足の理由を先にしっかりと考え直しましょ？

— ありい∅*ﾟ (@diamondiaa) 2015, 12月 5

@21d_anju_
いきなり失礼します。
私は保育士として働いています。
働いてから保育士不足と実感していますが命を預かるお仕事なので無資格の人が働くのは怖いですし私らの努力がなんの意味もなさなくなるのは悲しいです。

— 宇宙人とかなえもん (@kanaldhyuta) 2015, 12月 5

無資格の話、こっちは真剣に保育士目指して今の日本の現状で悩ませられてるのに、こうやって積極的に国から保育士が追い詰められたら救われないよね。いっぱい実習して指導案書と日誌も毎日書いて、どうしたら保育士が、女性が生きやすい国になるのか勉強してるのにさ。国は堂々と女性を追い詰める👎🏻

— し ず な (@UGLY_1015) 2015, 12月 5

http://www.asahi.com/articles/ASH9Y524SH9YUEHF00S.html
・
「厚生労働省などが保育士の賃金を調べていますが、１３年の調査では、保育士の賃金は月額２０万７４００円。これは公立も私立も含めた統計なので、もっと低い人もいます。全産業の月額平均２９万５７００円を大きく下回ります。幼稚園教員は２１万９６００円で、小学校教員は３３万１６００円です。保育士を教育の職員としてみている国では学校教員との給与格差はありませんが、日本は福祉職なので、格差が大きいと言えます。それに『ただ子どもと遊んでいるだけ』という保育士に対する誤解もあります」

　「また、保育士は長く勤めても昇給しにくいシステムです。日本の保育士資格にはスキルに応じた資格の区分がありません。仮にスキルアップしても保育所に補助金が増えるわけではないため、昇給に結びつきにくい。さらに、株式会社が設立した私立の保育所は、公立にはある退職手当などへの補助がなく、賃金はさらに低くなります」

地域によって給料は違うようですが地方はとても低賃金のようです。しかし、記事中の福祉職だから低賃金って何なんでしょうか？黙ってたらどんどんこんな改悪が進んでしまいます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/632.html

☆資金力も「自民１強」…１億以上５１人中４４人
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151205-00050079-yom-pol
引用：
　２０１４年の政治資金収支報告書（中央分と地方分）によると、政治資金収入の上位は安倍首相ら自民党議員が多くを占め、資金力でも「自民１強」を示した。

　一方、生活の党の小沢共同代表は前年比３割減となるなど、野党議員は苦しんでいる。

　１億８００３万円を集めた首相は、全国会議員でみると５位。資金管理団体「晋和会」と党山口県第４選挙区支部を通じて、３２５８万円の個人献金を受け取った。作曲家のすぎやまこういち氏が１５０万円を寄付するなど、個人献金額は全国会議員で４番目に多い。
：引用終了

以下、ネットの反応

そりゃ財界の言いなりなんだから。いかに金が政治を歪めているかの証でもある＿＿資金力も「自民１強」…１億以上５１人中４４人（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/PyLvC3UikH #Yahooニュース

— ankera (@ankeraso) 2015, 12月 5

資金力も「自民１強」…１億以上５１人中４４人（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/BlAvamNG0t #Yahooニュース
企業団体献金も政党助成金も政治を歪めるだけやで。定数削減するよりよっぽど額も大きいし、即廃止しかないな。

— ディフェンスに定評のあるひじりんぬ@猫 (@sainthijirin) 2015, 12月 5

何だかなぁ。結局、資金も多いと、根回しもできる訳で。野党からしたら、八方塞がりだよ。　資金力も「自民１強」…１億以上５１人中４４人（読売新聞） https://t.co/7fuTjpLmP3

— ますまさ(もうすぐ39歳男性) (@masutaamasa) 2015, 12月 5

資金力も「自民１強」…１億以上５１人中４４人（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/IpSAf6tkhT #Yahooニュース

やめられまへんなぁ。

— 自由人 (@milstd752) 2015, 12月 5

『安倍首相、政治献金１億８００３万円』
そんだけもらっても、子供の貧困は人に寄付しろと言って、本人が寄付したとは聞かないね。
https://t.co/062eH6AtJJ

— Rekio@映画シナリオ (@RekioMac) 2015, 12月 5

資金力も「自民１強」…１億以上５１人中４４人（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/8mW2GdLFcs #Yahooニュース
消費税を上げ社会保障費を削り軍事費を増やし、滴り落ちる企業献金というトリクルダウンの
甘い雫。その雫は本当は国民の物。

— projim (Iam not ABE) (@projimsao) 2015, 12月 5

政治力=政治資金では民主主義は強くならない、金持ちのための民主主義になってしまう。企業団体献金には特に規制が必要。「資金力も「自民１強」…１億以上５１人中４４人」 - Yahoo!ニュース https://t.co/pUrywok3Gb

— 藤末 健三 (@fujisue) 2015, 12月 5

これだけ金が入ってきたら、国民の気持ちが理解できなくなって当然かもしれませんね。
https://t.co/YKAvWdvBTK

— 若林和宏（わか先生） (@waka_sensei) 2015, 12月 5

政治家は資金力があった方がいい。その方がしょうもない賄賂や便宜を図らないから。だけど献金額は期待の額だという事忘れずに。資金力も「自民１強」…１億以上５１人中４４人（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/iaxU3WpI5s #Yahooニュース

— Yackety_Yak (@two_punks) 2015, 12月 5

お金がかかる政治はおかしい。不透明な資金の流れ後を絶たず。「よく国民のためと豪語できるな」と感じる。本心なら必要経費以外無償でくらいの意気込みを。　→　資金力も「自民１強」…１億以上５１人中４４人（読売新聞） https://t.co/7SnxF6KOWQ #Yahooニュース

— 長谷川博一 (@hanycafe) 2015, 12月 5

そう言えば、生活の党は今年の地方統一選挙で候補者を全くと言っていい程に擁立していませんでしたね・・・。本当に資金面が辛いみたいで、自民党とは大きな差があることを実感します。

今回の数字は政治資金収支報告書に記載された数字だけなので、それ以外にも収入源がある政治家は多いです。麻生副首相とかは本業の方がデカイですし、安定した収入源がある方が強いと言えます。

特に突発的な総選挙で臨機応変に戦える点が強く、野党の資金力を見るとかなりヤバイです。政治や選挙というのは組織力と資金力が重要となります。

綺麗事ばかりを言っても勝つことは出来ず、昔の合戦みたいな組織力と組織力をぶつけ合う戦場です。宣伝もそうですが、野党の方々にはこのような面でも頑張って欲しいと私は思います。
＊市民派等と言って寄付だけで戦っている方も多いですが、純粋な寄付だけだと多くても数百万円が限界。制度的に献金も利用するのはやむを得ず。

ラグビー五郎丸歩 ＆ 安倍晋三総裁 自由民主党 立党60年記念式典

安倍総理「政治資金規正法上は問題ない」　献金問題(15/02/17)

【どう思います？】国会議員の平均年収は２２８１万円なんだって！

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/633.html

https://twitter.com/kimuratomo

『午後７時６分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」着。

田崎史郎時事通信特別解説委員、島田敏男 #ＮＨＫ 解説副委員長ら報道関係者と会食』またこの2人だ。

明日の日曜討論、島田氏がどんな政権ヨイショ進行するかに注目だ。https://t.co/c0v9yHZV8g

「１パーセントの人」のための政治しかするつもりのない安倍自民。

その「１パーセントの人」への仲間入りなどとてもじゃないができない「その他９９パーセントの人たち」にもかかわらず、そんな安倍自民をまだ支持し続ける人。

安倍自民になったお蔭で生活が凄く楽になった、というなら否定はしないが。

安倍自民になって、生活が楽になったでもなく、むしろ苦しくなったのに、まだ安倍自民を支持し続ける人の中には「安倍さんが愛国者、真の保守政治家だから」という人もいるだろう。

だがよく考えてみるといい。

安倍さんが「愛国者、真の保守政治家」ならば、そんな貴方の生活は、楽になっているはずだ。

いつの世も、「国政に行き詰まった為政者」は、他国の脅威や不正を「敵」として煽って、自らは「愛国者、真の保守政治家」として振舞うことにより、国民の不満の矛先が政権に向かわぬよう、逃がれようとする。

「わが国を取り巻く安保環境の変化」を殊更強調する今の日本の為政者、「そのまんま」だな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/634.html

転載するコラム記事のなかに、「国境を封鎖するよう米国は頼んだが、トルコはそうしたオペレーションを行なう資金源がないことを理由にこれを拒否」とあるが、それは１１月中の話で、実際の封鎖はいつになるかわからないが、１２月になってケリー国務長官とエルドアン大統領は全面封鎖で合意している。

※参照投稿

「ロシアによる「怒濤の暴露」が結実！：米国とトルコがトルコシリア国境の全面封鎖で合意：露のトルコ悪事暴露や露土対立も終息へ」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/539.html

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日本、本当にテロとの闘いに加わる覚悟か？［スプートニク日本語］
2015年12月05日 18:37(アップデート 2015年12月05日 22:39)

安倍首相はテロ対策の強化に全力を注ぐよう指示した。１２月８日から日本外務省内には国際テロ情報収集ユニットが開設される。だが日本はテロリストとのリアルな戦いにどれだけ真剣に望む構まえなのだろうか？

モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、この件に関して次のような考察を表している。

「テロ組織が軍事、政治上の目的を遂行するために様々な国の政府を利用していることは公然の事実だ。たとえば『アルカイダ』はアフガニスタンでソ連軍に抵抗していたが、これは米国ＣＩＡの支援と庇護を受けていた。それにこのダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）だってトルコ、カタール、サウジアラビアが合法的なシリア大統領であるアサド氏を打倒するのに利用している。

どんなテロリストもただで戦うことはない。このためテロと効果的に戦う最良の手段はテロリストへの資金源を断つことだ。まさにこれをシリアで戦うロシア人パイロットらは行なっているのであり、石油の採掘、貯蔵場所やシリアでダーイシュが採掘した石油をトルコへと運ぶ（そしてこれはトルコから世界の様々な消費者へと運ばれるのだが）輸送車に直接的に空爆を仕掛けているのだ。

だがシリア人から盗まれる石油の流れを迅速に止めるためにはシリアとトルコの国境を閉じる必要がある。この国境は実は、世界の様々な国でダーイシュによってリクルートされた武装戦闘員や武器の通り道となっており、これらはまさにトルコを通じてダーイシュのもとへと届けられている。

国境を封鎖するよう米国は頼んだが、トルコはそうしたオペレーションを行なう資金源がないことを理由にこれを拒否。だがこの拒絶には他のわけもある。

第１にダーイシュの採掘した石油取引に関与するトルコ人役人、政治家、軍人らは収入源を失うことを欲していないこと。

第２に国境が封鎖された場合、シリアのダーイシュはただでさえ武装戦闘員、武器の補給の道を断たれ、壊滅への速度を速めてしまう。そうなればエルドアン氏の計画にとっては打撃だ。なぜならエルドアン氏はシリアを掌握し、その後これを、その復活をひそかに夢見るオスマン帝国の一部としようとしているからだ。

この例ではテロとの戦いの関心が政府の関心、この場合トルコ政府の関心といかに対立するものであるかがはっきりと見て取れる。

ところでここ数日、ダーイシュの石油インフラへの爆撃に英仏が加わった。英仏の動機は異なる。オランド仏大統領はテロリストらに先日のパリへの攻撃の見せしめを行う断固とした姿勢を示そうとしている。キャメロン英首相にはダーイシュに対する勝利者のひとりとなり、シリアの将来を決める権利を得たいという目論見がある。キャメロン氏はオバマ氏と同様、シリアの将来をアサド氏抜きで描いており、米国と同じように現シリア政権に反対して戦う他の武装集団をテロリストとして認識することも、これに攻撃を行うことも拒否している。それだけではない。反アサド派にアサド体制転覆を、またはシリア領土の一部を強奪するのを幇助するため、米英はどうやら今、ＮＡＴＯの陸上部隊をシリア領内に送り込むことをたくらんでいるらしい。言い方を変えると、テロリストらには西側が嫌うアサド氏をどかすことが出来なかったため、西側のテロリスト庇護者らは今度は自ら乗り出して国家テロを起こそうとしていることになる。

テロを相手にした戦争に加わるにあたり、日本が絶対に理解しておかねばならないのは、このゲームの非常におかしなルールだ。テロリストと認証されるのは欧米や他の「文明国」に攻撃を仕掛けた人間だけであり、シリア、ロシア、中国にテロ攻撃を行う者らは自由や民主主義を勝ち取ろうと立ち上がった「文明人」と見なされる。問題なのはこうした「戦士（文明人）」らはよくコントロール下から外れてしまい、欧米の一般市民を殺害しはじめるということだ。

もし日本がテロリストを「悪者」と「善玉」に仕分けるとすれば、日本も裏切り者らの標的になりかねない。こうした裏切り者は西側から資金と援助を喜んで受け取りながらも、やはり西側の文明、これに日本も相当するのだが、これを敵ととらえ、勝利を手にするまで戦うべしと考えている。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151205/1275551.html#ixzz3tWzOKYDF

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/635.html

維新の党代表選 松野代表が再選
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151206/k10010331621000.html
12月6日 14時49分　NHK

維新の党の代表選挙は６日に開票が行われ、松野代表が過半数を超える票を獲得し、再選されました。松野代表は「改革勢力の結集が必要だ」と述べ、自民・公明両党に対抗するため、野党の再編を進める考えを示しました。

先月２４日に告示された維新の党の代表選挙は、届け出順に、小野総務会長と松野代表の２人が立候補し、党が「おおさか維新の会」と分裂したことを受けてどのように立て直すかや、民主党との連携の在り方など今後の路線を主な争点に、選挙戦を繰り広げてきました。

代表選挙では、２６人の国会議員のほか、地方議員や一般の党員にも１人１票を配分して、今月５日までに郵送などによる投票を受け付け、６日午前９時半から東京都内のホテルで開票作業が行われました。そして、午後２時から開かれた臨時の党大会で開票結果が発表され、投票総数１万３９４８票のうち、松野氏が１万７１０票、小野氏が３１３０票で、過半数を獲得した松野氏が再選されました。

松野氏は衆議院の比例代表九州ブロック選出の当選６回で５５歳。江田前代表の辞任を受けて、ことし５月から維新の党の代表を務めています。

再選が決まったあと、松野氏はあいさつし、「この国の政治を変えるためには改革勢力の結集が必要だ。民主党をはじめ、志を同じくする政党、会派、無所属の議員が集まり、次の衆議院選挙で政権交代をして、日本の改革を行うという思いでやってきたのでその道を歩き続けたい。年内に民主党などと国会で統一会派を結成し、来年には新党の結成を目指したい」と述べ、自民・公明両党に対抗するため野党の再編を進める考えを示しました。

また、松野氏は、今井幹事長を留任させるとともに、政務調査会長に小野総務会長を起用する執行部人事を発表し、了承されました。

小野総務会長「基本理念や政策掲げて連携を」

臨時党大会のあと、小野総務会長は記者団に対し、「慌てて民主党と統一会派を組んだり、１つの党になるんだということばかりに目がいかないよう、松野氏には、しっかりと基本理念や政策を掲げて、ほかの野党との連携を深めてもらいたい」と述べました。

馬場衆議院議員「円満な解党に向け交渉」

「おおさか維新の会」が維新の党の代表としている馬場伸幸衆議院議員は、ＮＨＫの取材に対し、「代表としての正統性については疑問を感じるが、松野氏とは円満な解党に向けて前向きに交渉を行っていきたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/636.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120501001540.html
・
安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。

　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。

以下ネットの反応。

この記事の並び @yamamototaro0 pic.twitter.com/kmfB6mIuk8

— るりこ (@madabou) 2015, 12月 6

寄付で賄うとしないで、こういうのにこそ税金使えよ&自民党にバンバン献金してる企業・団体は寄付しろよ。。https://t.co/Kj7rLLqTBS

— DEATH_MIX (@DEATH_MIX) 2015, 12月 6

そもそもこの対策を寄付に頼るという政策そのものが間違っている。こどもは国の人的財産であるという認識が政権と当局になさすぎて泣ける。　／子ども貧困基金、寄付低調　首相呼び掛けも大口なし https://t.co/aQ9NFC8Qgu …

— 豊田憲子/NorikoToyoda (@saltykiss) 2015, 12月 6

政党助成金を全部回したらどうでしょう？政党への企業団体献金の５０％を回したらどうでしょう？企業の内部留保から１０％を提供してもらったらどうでしょう・・・→https://t.co/8BabuTil7N... https://t.co/SBJBnjPEY3

— Goto Akira (@GAKIRA) 2015, 12月 6

子ども貧困基金、寄付低調　首相呼び掛けも大口なし https://t.co/y0zCqNx4wD はぁ、寄付頼みじゃなくてさっさと税金投入するもんじゃないのか？こういう問題は

— Nemuri (@nmrbk) 2015, 12月 5

子供の貧困問題を寄付で解決しようという、狂った政策が辿る当然の結果。
むしろ何もしないエクスキューズが欲しかったのかよ。
https://t.co/kCcqsrYOVv

— 厭戦気分 (@JmFjON4G184zwyn) 2015, 12月 5

首相が寄付を募るってのもなんか違和感あるよなぁ。税金をそっちに回すのが政治家や役人の仕事じゃないだろうか。
:東京新聞:子ども貧困基金、寄付低調　首相呼び掛けも大口なし:話題のニュース(TOKYO Web) https://t.co/NiYFZ6O5k2

— 女の皮をまとったおっさん (@Yukiyo) 2015, 12月 5

子ども貧困基金、寄付低調　首相呼び掛けも大口なし https://t.co/sI7wKUkw0V 政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっている。⇒驚くことではないし、始めから本気ではないのだから、やはり税でやるべき。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2015, 12月 5

「子ども貧困基金」を立ち上げなきゃいけない国が、海外に資金援助してる場合か。頭おかしいだろ：『子ども貧困基金、寄付低調　首相呼び掛けも大口なし』 東京新聞 https://t.co/pAPvoXBu1K

— maMmarin（生き延びよう） (@ma_mmarin) 2015, 12月 5

あんだけ世界中にカネばら撒いといて、自国の事は寄付とボランティア頼みですか

https://t.co/fAHrbVetWT

— クモンジロック (@kmnjrck) 2015, 12月 5

おーい（´∀｀）日本の内閣総理大臣が鳴り物入りで寄付を呼びかけて集まったのが300万円だってさ（´∀｀）これが現状。全てを象徴してる。これでどうやって少子化食い止めるの〜〜？？？ｗｗ→子ども貧困基金、寄付低調　首相呼び掛けも大口なし　https://t.co/RuVK8vfDxu

— 武藤主　むとうちから　りきた　ちか (@ChikaRam0000000) 2015, 12月 5

子ども貧困基金、寄付低調　首相呼び掛けも大口なし
2015年12月5日 17時51分(東京新聞）
https://t.co/c9UrM4m2gs

当たり前です、国の責任でやりなさい。
そのために税金を預けてあります。
憲法にも書いてあるでしょ。

— シマシマネコのママ (@simanekomama) 2015, 12月 5

なんで寄付やねん。税金でカバーしろや。例えば自民党が受け取ってる政党助成金をやめたら、財源はよゆーで確保できるがな。
https://t.co/25plQyJY5r

— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) 2015, 12月 5

子ども貧困基金、1ヶ月で300万しか集まってないと。そもそも寄付に頼ろうとしてるのも酷いし、自民党に何億も献金しまくってる経済界が基金には300万ぽっちしか出さないのも本当酷い。いろんな意味でこれぞ日本という感じのニュースだ。
https://t.co/EkFG50CUPx

— pitstop (@mocoride) 2015, 12月 5

国の宝である子供の６人に１人が貧困状態であるのに早急に手を打たず、対策のためと言って始めた寄付が３００万しか集まらないって、もう無能以外の何物でもないでしょう。というか、貧困対策する気なんてまったくないのでしょう。

それで、中国の緑化に１００億なんてバラマキしてるんですから、まさしく売国政権という他言葉がありません。ネトウヨが国を愛すると言うのなら、宝である子供を大事にしないこんな政権は徹底的に叩かなければならないはずです。

【国民激怒！】政府が「子供の貧困」を寄付で賄う決議。何のための政府？何のための税金？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7850
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/637.html

１２月６日のＮＨＫが『日曜討論』で経済問題を取り扱った。

ＮＨＫの偏向ぶりは目を覆うばかりである。

日本の四半期ＧＤＰ成長率は本年４−６月期、７−９月期と２四半期連続でマイナス成長になった。

米国の定義では、リセッション＝景気後退である。

日本の定義でも、常識で判断すれば、景気後退である。

それをＮＨＫは

「緩やかな回復が続く日本経済」

と報道する。

第二次大戦で連戦連敗の日本軍について、連戦連勝と報じた大本営と変わらない。

圧巻はＴＰＰだ。

甘利経産相を含む５名が出演して、全員がＴＰＰ賛成論者なのだ。

ＮＨＫは事前に出演候補者に詳細なヒアリングを実施する。

誰がどのような考え方を有しているのかを完全に把握する。

その上で、出演者を決定する。

この資料に基づいて番組の進行台本を作成し、質問を振り当てる。

したがって、その質問に出演者がどのような発言をするのかを事前に把握したうえで番組を構成する。

国会議員が出演する場合には、このような台本作りができないので、

生放送の場合には、ＮＨＫにとって不都合な発言が飛び出す。

山本太郎議員などの発言がその典型例である。

事前にヒアリングを行い、ＮＨＫが創作したい番組に適する出演者を選ぶ。

完全な「やらせ番組」なのである。

出演者に「やらせる」のではなく、

ＮＨＫが仕組む方向に沿う発言を行う出演者を配置するのである。

これも「やらせ」の一種である。

放送法は、第４条に次の定めを置く。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の
放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

日本経済について討論するというのなら、

日本経済の現状について異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。

消費税について異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。

また、ＴＰＰについて論じるなら、ＴＰＰについて異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。

アベノミクス万歳、消費税増税万歳、ＴＰＰ万歳を演出する番組なら、

政府広報番組

政府礼賛番組

と断り書きをつけるべきである。

甘利経済相は、実質賃金がプラスに転じたと発言したが、

その最大の理由はインフレ率がゼロにまで低下したことだ。

アベノミクスは第一の矢で金融緩和によるインフレ誘導を掲げていた。

これが失敗したから、ようやく実質賃金がプラスになったのであり、

アベノミクスが失敗したことを認めたに過ぎない。

企業利益が増加しても労働者の賃金は増えない。

安倍首相が経営者に賃上げを要請していると言うが、そんなことで賃金は増えない。

とりわけ問題になっているのは中低所得者の所得低迷である。

労働者の３割しか大企業には務めていない。

その所得の高い大企業労働者の所得を伸ばすことが求められているのではない。

ＴＰＰの最大の問題であるＩＳＤ条項について、

何も触れないのはＮＨＫが報道責任を放棄していることの表れだ。

同一労働同一賃金も、言葉を唱えれば実現するというものでない。

最低賃金の時給１０００円を、罰則規定付きで法定化するなら話は別だ。

「そうなるといいね」と発言したところで、何の意味もない。

討論番組に意味を持たせるには、

「意見が対立している問題について」、

「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」

論者を出演させることが必要不可欠なのだ。

河野氏は自説を淡々と述べたが、ＮＨＫが河野氏を出演させた大きな理由は、

河野氏がＴＰＰ賛成だからである。

ＮＨＫは政府に対峙する強力な論者を絶対に出演させない。

公共の電波の不正な利用を放送受信者は抗議するべきである。

第二次安倍政権が発足して３年の時間が経過するが、日本経済はまったく浮上していない。

２０１３年１−３月期から２０１５年７−９月期まで、１１の四半期が経過したが、この１１四半期のうち、

５四半期がマイナス成長である。

プラス成長になったのは６四半期に留まっている。

とりわけ、２０１４年４−６月期からの６四半期では、

プラス成長は２四半期

マイナス成長が４四半期である。

この経済の、どこが

「緩やかな景気回復の持続」

なのか。

「不況が続く日本経済」

が真実の姿だ。

人々が騙されている要因は株価推移にある。

日経平均株価は、２０１２年１１月１４日の８６６４円から

２０１５年６月２４日の２０８６８円にまで上昇した。

株価は大幅に上昇した。

理由は企業収益が拡大したことだ。

経済全体がゼロ成長を続けて、まったく拡大していないときに、

企業収益が大幅に拡大したことは何を意味するのか。

それは、労働者の所得が減ったことに他ならない。

労働者の所得が大企業の所得に移転された。

企業収益は増えて株価は上昇した。

その一方で、労働者の所得は減り、生活は一段と苦しくなったのだ。

この日本経済の真実を伝えるのが、公共放送の役割である。

政府代表と茶坊主に、事実に反する説明をさせて、

真実を伝えないのでは、公共放送として失格である。

このなかで、いま論じなければならない二大テーマが税制とＴＰＰだ。

ＮＨＫは税制とＴＰＰを取り上げたが、これもまた、いかさま討論である。

財務省は軽減税率に反対している。

だから、軽減税率に積極的に賛成する論者を出演させない。

軽減税率で税制が複雑化するのも事実だし、中小企業に大きな事務負担も発生する。

また、軽減税率を適用する品目と適用しない品目の線引きは難しく、

その線引きが新たな利権の温床にもなる。

その点に問題があるのは事実だが、より根本的な問題は、

財政活動の財源をどのように求めるのかという、税制全体のあり方の論議にある。

本メルマガで指摘してきているように、日本の税収構造は過去２５年間に激変した。

２５年前の税収構造はこうだった。

１９８９年度から９１年度ころは、

所得税　２７兆円（９１年度）

法人税　１９兆円（８９年度）

消費税　　３兆円（８９年度）

だった。

これが２０１５年度は

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になっている。

この意味を考える必要がある。

法人税と所得税が大減税されて、消費税だけが突出して大大々増税されてきたのだ。

この消費税をさらに大増税する話が進められている。

政府が政府税制調査会報告書に

「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」で、

「日本の法人の税および社会保険料負担が国際比較上、「高いとは言えない」

と明記したのは、２００７年１１月のことだ。

その、法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。

２０１１年度　　３９．５４％
２０１２年度　　３７．００％
２０１４年度　　３４．６２％
２０１５年度　　３２．１１％

そして、これが、

２０１６年度　２９．９７％

に引き下げられる。

その財源としては、赤字法人などに対する外形標準課税を強化するのだという。

これほどの弱肉強食推進があるだろうか。

庶民の生活は苦しくなるばかり。

その庶民から、なたね油を絞り取るかのように、消費税をむしり取る。

大企業の内部留保は蓄積される一方なのである。

この税制のあり方の根本を糾弾する論者が登場しないで、税制の論議など成り立ちようがない。

民法の番組ならまだしも、ＮＨＫがこのような放送を続けることは許されない。

放送法を一刻も早く改正して、放送受信契約を任意制に移行させるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/638.html

産経新聞一面トップ 高木復興大臣を官邸が聴取って。あの、あさって復興特別委員会あるんですが、大臣ホントに大丈夫？まさか明日辞任して委員会が飛んじゃったりして？！もちろん私も、はやく辞めなさい！と言うつもりだけど。。 pic.twitter.com/EUMmSptOTb

— 高橋千鶴子 (@chiduko916) 2015, 12月 6

　高木毅復興相が８日の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、選挙区内での香典支出など一連の政治資金問題について十分な説明ができない場合、首相官邸が更迭を検討する方針であることが５日、分かった。官邸側は問題の真偽を確かめるため、既に高木氏に過去の政治資金収支報告書など詳細な資料の提出を求めているが、高木氏は応じていない。官邸幹部は「その状況で野党の追及をかわせるか」と危惧している。

　高木氏は１０月７日の復興相就任直後に一連の政治資金問題が発覚し、１１月の衆参予算委員会で釈明に追われた。８日の閉会中審査でも野党の追及を受けるのは必至で、高木氏の答弁ぶりが注目される。

　安倍晋三首相は、政権運営の柱に東日本大震災からの復興の加速化を据えており、官邸内には高木氏が批判を受け続ければ復興政策で遅れが生じ、来年夏の参院選に悪影響が出かねないとの懸念が強い。

　与党内でも、自民党は１１月１５日の福島県議選で宮城県議選に続き議席を後退させたことから、被災地出身の同党議員を中心に高木氏への不信感が高まっている。

　高木氏は平成２３〜２６年分の政治資金収支報告書に、自らが代表を務める資金管理団体などが、選挙区内の葬儀に香典や枕花を支出したと記載されていたことが発覚した。公選法は政党支部や資金管理団体が選挙区内で香典などを出すことを禁止。香典は議員本人が葬儀に出席し、私費で出した場合に限り、罰則が適用されないが、枕花などそれ以外の支出は罰則の除外規定がない。

　高木氏は国会答弁で香典支出について、自らが葬儀に出席し私費で支出したと説明したが、本人以外から受け取ったとの証言もある。また、過去に女性宅に侵入し、下着を盗んだとの疑惑が報じられ、閣僚としての資質が問題視されている。

　与野党は４日の同特別委理事懇談会で、８日に閉会中審査を行うことで合意したが、自民党は高木氏の政治資金問題が取り上げられることに難色を示し、調整が長引いていた。

大手メディアは書かないが、きょう１２月６日の地方紙（下野新聞）が大邱発共同として書いた。

　韓国南東部大邱市の中心部で１２月５日、

「日本軍慰安婦歴史館」の開館式が行われ、

出席した女性家族省の権容賢次官が次の通り強調したと。

　「（朴槿恵）大統領は歴代のどの政権よりも日本との活発な交流を望んでいるが、

慰安婦問題が解決しないために動けずにいる」と。

　「日本が問題を認めて被害者にわび、後世に教育するべきだというのが政府の立場だ」と。

　安倍首相はこのメッセージを何と聞いただろう。

　１１月２日に行われた３年ぶりの日韓首脳会談にこぎつけたわけで、

いわゆる少人数の秘密会談で、お互いに外に出す事は止めようと釘を刺した上で、

安倍首相は朴槿恵大統領にみずからこう要求した。

　まず韓国側は慰安婦像を撤去しろ、それが今後の交渉の大前提である、と。

　この仰天発言を朝日がスクープ報道し、我々の知るところとなった。

　それに対する朴槿恵大統領の返答は、朝日のスクープにも書かれていない。

　しかし、この権容賢次官の挨拶が、まさしくその答えだ。

　このままでは、韓国慰安婦とその支持者たちの抗議行動を、

韓国の大統領として、止めたくても止められない、

安倍首相の謝罪と補償が大前提だ、そう返答したに違いない。

　日本のメディアが報じることとは正反対に、

３年ぶりの日韓首脳会談は完全な失敗に終わったということだ。

　慰安婦撤去どころではない。

　今度は日本にとってもっと耐え難い「日本軍慰安婦歴史館」の開館である。

　安倍首相が安倍首相でいる限り、日韓関係の改善は望めない。

　日本のメディアが書くべきはその事である。

　日韓和解の道を誰もが望んでいるというのに、

わざわざそれを自らの手でぶち壊し、

日本の恥を歴史的に残すことになる安倍首相の罪は、あまりにも大きい。

　　　　　　　　　　◇

大邱に慰安婦歴史館「ヒウム」開館
http://japanese.joins.com/article/329/209329.html
2015年12月06日10時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

大邱（テグ）に５日、「ヒウム日本軍慰安婦歴史館」が開館された。

中区西門路（ソムンロ）に位置した歴史館は京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の日本軍慰安婦歴史館、釜山水営区（プサン・スヨング）の民族と女性歴史館、ソウル・麻浦区（マポグ）の戦争と女性人権博物館に続く４カ所目の慰安婦関連歴史館だ。「ヒウム」は「希望の開花」の略語で、「挺身隊おばあさんとともにする市民の会」が作ったブランドだ。地上２階、２８３平方メートル規模の建物には展示室、映像室、教育室などが設けられた。歴史館はこの施設を活用し、大邱・慶尚北道（キョンサンブクド）の慰安婦被害者２６人の人生に光を当て、各種資料展示を通じて運動の歴史を紹介する予定だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/640.html

☆ＧＤＰ改定値「たぶんゼロ％になる」　甘利担当相が異例の見通し示す
URL　http://www.sankei.com/politics/news/151206/plt1512060015-n1.html
引用：　
甘利明経済再生担当相は６日出演したＮＨＫの討論番組で、８日に発表される７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が「たぶんゼロ（％）になる」と述べ、１１月発表された速報値の前期比年率０・８％減から上方修正されるとの見方を示した。経済閣僚が主管の経済指標の水準を事前に明かすのは極めて異例。

　１日発表された７〜９月期の法人企業統計で、金融機関を除く全産業の設備投資が前年同期比１１・２％増と大きく伸びたことを踏まえた。

　１０〜１２月期については、「プラスになる」との見通しを示し、「景気は順調に回復している路線上にある」と話した。
：引用終了

以下、ネットの反応

盛りに盛ってそれかいな。
ＧＤＰ改定値「たぶんゼロ％になる」　甘利担当相が異例の見通し示す - 産経ニュース https://t.co/1740fX0Loc @Sankei_newsさんから

— Regulus (@kami077) 2015, 12月 6

必　死　だ　な ： ＧＤＰ改定値「たぶんゼロ％になる」　甘利担当相が異例の見通し示す - 産経ニュース https://t.co/q3d9nT5FSc

— (,,ﾟдﾟ)ｳﾏｰ (@pianist_danna) 2015, 12月 6

ＧＤＰ改定値「たぶんゼロ％になる」　甘利担当相が異例の見通し示す - 産経ニュース https://t.co/YSs51TGeL4 @Sankei_newsさんから

なんだよ「たぶん」って。

— YOCOP (@hctansrednab) 2015, 12月 6

ＧＤＰ改定値「たぶんゼロ％になる」　甘利担当相が異例の見通し示す - 産経ニュース https://t.co/X4Y4oQymFU @Sankei_news
甘利は数字をねつ造して嘘をつくな！
#アベ政治を許さない

— うにゅん星人(非公式) (@unyunseijin) 2015, 12月 6

ＧＤＰ改定値「たぶんゼロ％になる」　甘利担当相が異例の見通し示す - 産経ニュース https://t.co/InxROJK03s
結局さ停滞させたいんだ。いつも0％前後で落ち着くし。日本のＧＤＰを増やさないって決めてるのは誰だ？
日銀を白から黒に変えてもダメなのね。

— ET (@MsGuaiusJulius) 2015, 12月 6

ＧＤＰ改定値「たぶんゼロ％になる」　甘利担当相が異例の見通し示す
https://t.co/cmG7nyrOef
経済は基本的に人間活動が根本にありデリケートなもので、政府は景気に関してネガティブの物言いは避けるとは思うが、上辺の数字だけでは無くこの様な冷静な分析も必要と思う。

— 桃沢 (@kokonsspp) 2015, 12月 6

マイナス0.8％が0％に変化することになりますが、結局は成長していないということになります。ちょっとマシ程度の値で、プラスになっていない時点で異常な数字です。

大臣が緊急記者会見をやったということは、この数字にかなりの危機感を持っていたということなのでしょう。安倍政権はGDPの拡大を強調していますし、それ程までに焦っているのかもしれません。
＊ていうか、「多分」って・・・(苦笑)。

4月−6月のGDP改定値はマイナス1.2％　小幅上方修正(15/09/08)

福島伸享「TPP合意文書の翻訳を出せ」甘利明大臣答弁中に発言 大臣プチ切れ!?【衆議院 国会】2015年12月3日 内閣委員会・農林水産委員会 連合委員会《閉会中審査》

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/641.html

ある市民団体の機関紙のインタビューを受けた。

一般の方の眼にはあまり触れる機会のないものなので、ここに転載しておく。

安倍政治の暴走をゆるさない　　国民の力に確信を　内田樹神戸女学院大学名誉教授に聞きました

ー安保法制改悪案の強行採決から二ヶ月になりますがいまの状況をどのように判断されていますか

その後に大阪の知事・市長のダブル選挙での維新の勝利もあり、安倍政権の支持率が四七〜四八％という結果も出ています。正直言って、日本国民が今の政治をどう評価しているのか理解に苦しむところです。

どう考えてみても国民生活にとってははっきり不利益になる方向に政治は進んでいます。政権運営は安保法制の強行採決、辺野古基地の工事の強行に見られるように際立って強権的・抑圧的ですし、アベノミクスはあらゆる経済指標が失敗を告げており、メディアや大学に対する干渉もどんどん現場を萎縮させている。市民生活が直接攻撃されているにもかかわらず、当の国民が自分たちの生活をおしつぶそうとしている政権に支持を与えているう。論理的に考えるとありえないことです。なぜてこんなことがまかり通っているのか。

思想的には「戦前回帰」ですが、戦前の日本に軍部と治安維持法という実効的な暴力装置がありましたが、今の日本にはそういうものはありません。ですから、市民が政府に怯えて政府の暴走を看過しているということではい。市民自身がその暴走を「よいこと」だと思っているということです。

国民の半数が政権の暴走にある種の期待や好感を寄せているという事実を私たちはまず冷静に見つめる必要があります。当否の判断はさておき、多くの国民は「今のシステムを根本から変えたい」という強烈な「リセット願望」を持っている。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場してきた過激な改革派政権です。現在の自民党は保守ではなく革新なのです。その点を見落とすと高い支持率の意味が理解できなくなる。

政権は憲法という国の骨格の背骨の部分を否定し、それに基づく立憲デモクラシー、教育、メディアなどのありかたをほとんど否定しようとしている。彼らがめざすのは「革新」であり、ほとんど「革命」に近い。それに対する国民の側からの反対運動も看板では「革新」を掲げている。現状の日本のシステムはダメだ、改革しなければならないと言っている。つまり、政権も政権に反対する側も「劇的な変化」を望むという言葉のレベルでは同じことを言っているのです。

ですから、従来のような右翼／左翼、保守／革新、独裁／民主という二項対立では現状は説明できません。安倍政権の暴走を止める理論的根拠を示すためには、それとは違う新しい構図を持ってこなければならない。

−国民の意識が反転されたような形で出てくる原因はどこにあるのでしょうか

戦後７０年の最も大きな変化の一つはかつては人口の５０％を占めていた農村人口が人口比１．５％にまで激減したということです。それは農村共同体的な合意形成の仕組みが放棄され、「会社」の仕組みがマジョリティを形成しているということです。統治のスタイルもそれに応じて変化した。それが社会のすべての制度の「株式会社化」をもたらした。

株式会社は民主主義によっては運営されていません。CEOに権限情報も集中させ、すべてが上意下達のトップダウン組織です。従業員の合意を取り付けてから経営方針を決めるというような鈍くさい企業は生き残ることができません。経営政策の適否について従業員は判断することが許されない。それはCEOの専管事項です。

でも、そのようなワンマン経営が是とされるのは、その「独裁的経営者」のさらに市場が存在するからです。経営判断の適否は市場がただちに売り上げや株価として評価する。商品がどれほどジャンクなものであっても、雇用環境が非人間的であっても、市場が評価して売り上げが伸び、株価が上がる限り、CEOは「成功者」とみなされる。

そういう仕組みに現代日本人は慣れ切っている。生まれてから、そういう組織しか見たことがないという人がもう人口の過半でしょう。彼らにしてみると「民主主義的合意形成って何？」というのが実感でしょう。家庭でも学校でもクラブ活動でもバイト先でも、これまでの人生でそんなもの一度も経験したことがないのですから。知っているのは株式会社的トップダウン組織だけであり、その適否は中組織成員たちの判断によってではなく、上位にある市場が決定する。自分の生き方が正しかったかどうかを決めるのは試験の成績であり、入学した学校の偏差値であり、就職した会社のグレードや年収であるという「成果主義」「結果主義」にサラリーマンは慣れ切っている。

その心性が安倍政権を批判することができない知的な無能を生み出す土壌だと私は考えています。安倍晋三も橋下徹も「文句があったら選挙で落とせばいい」という言葉をよく使います。これは彼らが選挙を市場と同じものだと考えていることをはしなくも露呈しています。

選挙とは市場における競合他社とのシェア争いと同じものである。それに勝てば政策は正しかったことになる。どんなジャンクな商品でも、パッケージデザインや広告がうまければシェア争いで勝つことができ、勝てばそれは「よい商品」だったということになる。

「大阪都」構想をめぐる住民投票で負けた後、橋下市長は「負けたということは政策が間違っていたということでしょう」と言い放ちました。しかし、選挙の勝ち負けと政策の良否は次元の違う話です。政策の良否はそれが実施された後の何年、何十年のちの、本当の意味での「成果」を見なければ判定できない。でも、彼らはそんなことには関心がない。次の選挙の勝敗だけが重要であるというのは株式会社の「当期利益至上主義」と同質のものです。

ーSEALDsの活動はそういう状態に風穴をあけた感じがありますね
　
SEALDsの活動の際立った特性はそれが現代日本の政治状況における例外的な「保守」の運動だということです。彼らの主張は「憲法を護れ」ということです。国民主権、立憲デモクラシー、三権分立の「現状」を護ることを若者たちが叫んでいる。老人たちのつくる政権はあとさき考えずに暴走し、若者たちが「少し落ち着け」と彼らに冷水を浴びせている。まるで反対です。こんな不思議な構図を私たちはかつて見たことがない。だから、今起きていることをよく理解できないのです。

この夏に国会内外で起きたのは、国会内では年寄りの過激派たちが殴り合い、国会外では保守的な若者たちが「冷静に」と呼びかけたという私たちがかつて見たことのない光景でした。あれを６０年安保になぞらえるのは不適切だと私は思います。日本人は「あんな光景」をかつて見たことない。それに気がつかないと今何が起きているのかがわからなくなる。今の日本の政治状況の対立図式はひとことで言えば「暴走／停止」なのです。

この保守的な護憲運動の特徴は支持者のウィングを拡げるために「安保法制反対」という「ワン・イシュー」に限定したことです。通常の市民運動はそこから原理的に同一の政策をどんどん綱領に取り込みます。原発問題、沖縄基地問題、人権問題、移民問題、LGBT問題へとどんどん横に拡げて、網羅的な政策リストを作ろうとする。けれども、そうやって政策の幅を拡げることで、市民運動への参加者のハードルはむしろ上がってしまう。

「学者の会」に対しでも、安保法案反対という以外の政策についても会としての統一見解を語るべきだという人がいました。他の政策について意見の違う会員を「除名しろ」という意見を述べた会員もいました。彼らはそうやって政策の整合性や精密性を追求すればするほど仲間が減って行くということはあまり気にならないらしい。

SEALDsはその点ではむしろ「大人」だったという気がします。彼らは政治目標を法案反対一点に絞って政策集団としての綱領的な純粋性や整合性をめざさなかった。だから、あれだけ多くの賛同者を惹きつけることができたのだと思います。彼らは法案に反対しているだけで、「よく戦わないもの」を罵倒したり、冷笑したりすることがなかった。できる範囲のことだけでいいから自分たちの運動を支援して欲しいとていねいに、実に礼儀正しく市民たちに訴えた。世間の耳目を集める政治運動がこれほど謙虚であった例を私は過去に知りません。それだけ彼らの危機感が強かったということだと私は思います。文字通り「猫の手も借りたい」くらいに彼らはせっぱ詰まっていた。だから、「これこれの条件を満たさないような人からの支援は要らない」というような欲張ったことを言わなかった。その例外的な礼儀正しさに、彼らがほんとうに肌に粟を生じるほどに安倍政権の暴走を恐怖していることが私には伝わってきました。

−年があけて二〇一六年は夏に参院選があり、ここでまた国民の次の判断が求められます。改悪戦争法の破棄、集団的自衛権容認の閣議取り消しをもとめる一点集中の政府実現のために野党共闘が呼びかけられています。また、戦争法廃止、憲法九条守れの二〇〇〇万人署名が総がかり運動としてすすめられています。いま大事なことはどういうことでしょうか

「保守と革新」という対立軸がいつのまにか逆転していることに気づかなければ、何をすべきかは見えてこないと思います。市民生活を守るために、私たちがまず言わなければならないのは「落ち着け」ということです。「止まれ」と言うことです。議論なんかしている暇はない、全権を官邸に委ねてお前たちは黙ってついてくればいいんだという前のめりの政治家たちに対して「少し落ち着きなさい。ゆっくり時間をかけて議論して、ていねいに合意形成をはかりましょう」と告げることだと思います。暴走する政治家たちの決まり文句はいつでも「一刻の遅れも許されない」「バスに乗り遅れるな」ですけれど、これまでの経緯を振り返れば、それが「嘘」だということははっきりしています。決定に要した時間と政策の適切性の間には何の関係もありません。

逆説的ですが、今の市民運動に求められるのは「急激には変化しないこと」です。国のかたちの根本部分は浮き足立って変えてはならない。そのための惰性的な力として市民運動は存在します。

私たちの生身の身体は急激な変化を望まないからです。痛み、傷つき、飢え、渇き、病む、脆い生身の身体をベースにしている運動は独特の時間を刻んで進みます。その「人間的な時間」の上に展開される市民運動がいま一番必要とされているものだと私は思います。

まずは来夏の参院選で政権の暴走を止めるために、できるだけ多くの国民を結集させることが最優先だと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/642.html

　安倍首相が発起人の一人になり、内閣府、厚生労働、文部科学両省と、公益財団法人「日本財団」が協力し、経済的に苦しい家庭の子どもを支援する団体などを助成する基金に寄付を呼び掛ける方針を決定しました.

　安倍政権は、子育て支援の目玉として「子どもの貧困対策」を掲げていて、民間から寄付を募り、NPOなどに資金を提供する「子供の未来応援基金」を2015年10月1日に創設したのです。

　しかし、10月の段階で、寄付金が集まらないということで、企業を訪問して寄付を呼び掛けたり、ホームページから手軽に寄付できるシステムをPRしていく方針を確認しました。

　ところが、2か月経った11月になっても300万円しか集まっていないのだそうです。

　相対貧困率とは、ちょうど真ん中レベルの生活をしている人の半分未満の所得しかない人の割合を言うのですが、厚生労働省の調べによると、平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は16.3％です。

　つまり、実に、子どもの6人に1人が貧困家庭で暮らしている計算で、1990年代以降、増加傾向が続く。保護者の経済格差が子どもの進学などにも影響を及ぼす「貧困の連鎖」も、大きな課題となっているのです。

子どもの貧困が史上最悪の６人に１人。ひとり親家庭の貧困の原因は非正規雇用にある。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26439f3178b7534ed7fc9ce1a8f39264
・

相対貧困率とは、その国の所得の中央値の半分を下回っている人の割合で、絶対的貧困と違い、その国の所得格差を表している数字。

日本では就労してもしなくても貧困率があまり変わらない！

これは子育て世代に非正規労働者が多く、低賃金だから。

　この子どもの貧困問題をなんとかするのは、我々国民が税金を納めている国・政府の責任であって、民間の寄付で何とかできるものでも、すべきものでもありません。

　「子供の未来応援基金」に今のところ国民が白けきっているのは当然でしょう。

　まだ開設二ヶ月ですし、今回のニュースを受けて安倍応援団のお金持ちが寄付をしだすかもしれませんが、子どもの貧困対策は国の責任という本質は変わりません。

　シングルマザーの相対貧困率は6割！

　この問題を何とかしないと、少子高齢化対策なんて夢のまた夢です。

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こどもの日　安倍政権と子どもの減少数日本一の大阪維新はデンマークの少子化対策に学べ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a5011d23f37a7b7edba9d36eeb1bfff3
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親が高収入・高学歴なほど子供の成績も高学力　ただし低所得でも規則正しい生活習慣で挽回可能
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f52c0364106bbe1e2a988725152d65f3
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生活が苦しい国民が初めて６割を超す　子どものいる世帯では７割！それでも消費税増税を強行するのか！！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cb54869e118039a1a0bf5b56c8733b39
・

日本の大課題 子どもの貧困: 社会的養護の現場から考える (ちくま新書)
池上彰　編
筑摩書房
最新刊。社会が大きく変化するなかで、「家庭」で育つことができない子どもが増えている。貧困、虐待、DVなどの理由により、家庭から隔てられた子どもは、健康や学力の面で不利を強いられる。その数およそ7万人。経済格差が極まりつつあるいま、世代間連鎖を断つために「社会的養護」の必要性が高まっている。「子どもの貧困」の本質を映しだす児童養護施設の現場から、問題の実態をレポートし、その課題と展望を明快にえがく。

子どもの貧困II――解決策を考える (岩波新書)
阿部彩　著
岩波書店
2013年、「子どもの貧困対策法」が成立した。教育、医療、保育、生活。政策課題が多々ある中で、プライオリティは何か? 現金給付、現物給付、それぞれの利点と欠点は? 国内外の貧困研究のこれまでの知見と洞察を総動員して、政策の優先順位と子どもの貧困指標の考え方を整理する。社会政策論入門としても最適な一冊。

子どもの貧困／不利／ 困難を考える?：社会的支援をめぐる政策的アプローチ
埋橋　孝文 (著), 大塩　まゆみ (著), 居神　浩 (著)
ミネルヴァ書房
最新刊。特別な人々の問題ではなく、社会全体が貧困を生まないために――
児童養護施設の子ども、母子家庭の子どもと母親、自立に困難を抱える若者の「貧困／不利／困難」を浮かびあがらせ、回復するための支援のあり方を具体的に提示する。

貧困の連鎖を防ぐには、奨学金の無利子化→無償化など、教育予算の充実を！

子ども貧困基金、寄付低調 - 首相呼び掛けも大口なし
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/05/184/
共同通信 　 [2015/12/05]

４月、「子供の未来応援国民運動」の発起人集会であいさつする安倍首相＝首相官邸

　安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。

　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。

公的責任重い「子どもの貧困」＝湯沢直美・立教大学コミュニティ福祉学部教授
http://mainichi.jp/articles/20151001/ddm/004/070/026000c
毎日新聞2015年10月1日　東京朝刊

　子どもの数が減りながら、貧困状態が加速する危機に日本は直面している。全国で年間出生数が１００万人程度に減る一方で、子どもの貧困率は１６・３％に達し、３００万人を超す子どもが該当する。６人に１人の子どもが貧困にさらされている。

　政府も対策に動いており、昨年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。今春には「子供の未来応援国民運動」発起人集会が開催された。国、地方公共団体、民間の企業・団体等による、民間資金を核とした各種事業を展開するという。

　こうした動きの広がりは歓迎すべきだ。だが、懸念もある。子どもの貧困問題への取り組みが恩恵的な視点から「かわいそうな子どものための救済運動」という方向に向かうことだ。それでは「すべての子どもや保護者の基本的人権の保障」という視点が後退しかねない。

　とりわけ、軽視されてはならないのが子どもの貧困対策における公的責任の再認識である。

　現在、大綱等に基づき、地域住民の協力による無料の学習支援の実施や居場所づくりなどが図られている。一方で、就学援助制度の拡充や自治体間格差是正など、義務教育無償を具現化する方策の検討はされていない。さらに、財源の事情からか、大学等の給付型奨学金は大綱から姿を消している。

　これでは奨学金で進学したものの、その返済のために在学中から働きづめとなり、結婚先延ばしでなんとか「自活」するなど、貧困の連鎖解消は若者自身の自助努力に委ねられかねない。高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権規約を踏まえ、公的責任を明確化することは若者の希望の礎となろう。

　現金給付の充実も必要だ。日本のひとり親家庭の貧困率は５０％を超え先進諸国中、最悪の水準である。しかも、ひとり親は就労率も高いのに貧困率が高く、働くことが貧困を緩和していない。当事者の自助努力はすでに限界に達している。

　低所得のひとり親家庭を対象とした社会保障である児童扶養手当制度は、当事者の命綱とも言われている。しかし、第１子に比べ、第２子は５０００円（月額）、第３子は３０００円と低額であるうえに、５年間受給すると一部支給停止となる措置が、除外規定はあるものの導入されている。子どもが多く、大きくなるほど子育て費用が必要となるにもかかわらず、制度設計にはまったく考慮されていない。

　大綱には、保護者の就労支援もうたわれているが、今国会では「改正」労働者派遣法が成立した。日本型雇用のほころびや雇用の非正規化が子育て世帯の経済基盤を脆弱（ぜいじゃく）にしている。労働者の権利と生活の安定がより一層損なわれないかが、懸念される。雇用の劣化を改め、女性の経済的地位を高める政策がとられなければ、真の子どもの貧困問題の解決にはつながらない。

　子どもの貧困対策の推進が、公正な社会へのギアチェンジになりうるか、今こそ正念場を迎えている。

　■人物略歴

ゆざわ・なおみ

　日本社会福祉学会理事。著作に「子どもの貧困白書」（編集代表、明石書店）など。

2015年12月04日（Fri）
「子供の貧困」の経済的影響推計

一学年でも経済損失は約2.9兆円　教育支援と就労支援の両方が重要
http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/583
・
日本財団は、深刻化する子どもの貧困を経済的視点から捉えるため、子どもの貧困を放置した場合の経済的影響を推計したレポートをまとめ12月３日、東京・赤坂の日本財団ビルでメディア向けの説明会を開きました。推計結果は、現在15歳の子ども約120万人のうち、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子ども約18万人だけでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという内容です。この結果から、子どもの貧困は経済に大きな影響を及ぼすことが浮き彫りになっています。

メディア向け説明会で推計結果が明らかにされた

わが国の子どもの貧困率は一貫して上昇傾向にあり、2012年には16.3％、およそ６人に１人の子どもが貧困状態にあるとされています。この数字は経済協力開発機構（OECD）加盟諸国の中でも極めて高い水準です。また、わが国の経済は内需に大きく依存している構造にあり、人口減少時代の今日、内需をいかに維持するかが重要です。子どもの貧困問題を放置すると、国民所得さらには消費の低下を招くため国内市場の縮小を一段と加速させることが想定されます。

以上のような背景から、日本財団と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は、子どもの貧困を放置した場合の経済的影響を推計する研究を今年7月から11月までかけて行いました。

この日開かれた説明会には、テレビ、新聞計11社、13人が出席しました。まず青柳光昌・日本財団ソーシャルイノベーション推進チームリーダーが「わが国では次代を担う子どもの6人に1人が貧困状態にあるのに、この問題が経済に与える影響を調査しているところがない。これは自己責任の問題でも、税金だけの問題でもない。そこで、官の活動だけではなく、民間の活動も促すために具体的な数字を出していこうと研究を行いました」と、研究の目的を説明しました。

説明する三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの横山重宏さん（左）と小林庸平さん

一学年でも経済損失は約2.9兆円
教育支援と就労支援の両方が重要

日本財団は、深刻化する子どもの貧困を経済的視点から捉えるため、子どもの貧困を放置した場合の経済的影響を推計したレポートをまとめ12月３日、東京・赤坂の日本財団ビルでメディア向けの説明会を開きました。推計結果は、現在15歳の子ども約120万人のうち、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子ども約18万人だけでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという内容です。この結果から、子どもの貧困は経済に大きな影響を及ぼすことが浮き彫りになっています。

メディア向け説明会で推計結果が明らかにされた

わが国の子どもの貧困率は一貫して上昇傾向にあり、2012年には16.3％、およそ６人に１人の子どもが貧困状態にあるとされています。この数字は経済協力開発機構（OECD）加盟諸国の中でも極めて高い水準です。また、わが国の経済は内需に大きく依存している構造にあり、人口減少時代の今日、内需をいかに維持するかが重要です。子どもの貧困問題を放置すると、国民所得さらには消費の低下を招くため国内市場の縮小を一段と加速させることが想定されます。

以上のような背景から、日本財団と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は、子どもの貧困を放置した場合の経済的影響を推計する研究を今年7月から11月までかけて行いました。

この日開かれた説明会には、テレビ、新聞計11社、13人が出席しました。まず青柳光昌・日本財団ソーシャルイノベーション推進チームリーダーが「わが国では次代を担う子どもの6人に1人が貧困状態にあるのに、この問題が経済に与える影響を調査しているところがない。これは自己責任の問題でも、税金だけの問題でもない。そこで、官の活動だけではなく、民間の活動も促すために具体的な数字を出していこうと研究を行いました」と、研究の目的を説明しました。

説明する三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの横山重宏さん（左）と小林庸平さん

続いて担当者が推計の方法、推計結果の報告を行いました。それによると、子ども時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながると推定、現状を放置した場合と、子どもの教育格差を改善する対策を行った場合の２つのシナリオを比較しました。

1.　現状シナリオ：子どもの貧困対策を行わず、教育・所得格差が継続する場合＝具体的には貧困世帯の子どもの進学率、中退率が現状のままのケース

2.　改善シナリオ：子どもの貧困対策を行い、教育・所得格差が改善された場合＝主に未就学児への教育支援などの対策を行うことで、高校の進学率および高校中退率が非貧困世帯並みになり、かつ、貧困世帯の子どもの22％（海外研究事例）が大学などへ進学することになったケース

シナリオ設定　クリック拡大http://blog.canpan.info/nfkouhou/img/E382B7E3838AE383AAE382AA.jpg
・

そのうえで、現在15歳の子どもが64歳までに得る所得および税・社会保障の費用の純負担額を算出し、両シナリオの差額分を算出しました。この推計では、15歳の子ども120万人のうち、生活保護世帯（2.2万人）、児童養護施設（0.2万人）、ひとり親家庭（15.５万人）の子ども計約18万人を推計対象としています。

推計の結果、現在15歳の生保、養護、ひとり親の子ども約18万人が64歳までに得る所得の合計額について「現状シナリオ」では約22.6兆円、「改善シナリオ」では約25.5兆円となり、差額は約2.9兆円となることが分かりました。これは貧困対策を行わない場合、将来的に約2.9兆円（1学年あたり）の市場の縮小、つまり、経済損失が生まれることを意味します。平成27年度の児童手当の政府予算が1.2兆円であることからも、その大きさがいかがえます。

推計結果1　クリック拡大
http://blog.canpan.info/nfkouhou/img/E68EA8E8A88801.jpg
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所得の差は税・社会保障費用の個人負担額の差となって表われます。推計の結果、税・社会保障の純負担額（社会保険料と税の合計負担から社会保障給付を差し引いた金額）が、現状シナリオでは約5.7兆円、改善シナリオでは約6.8兆円となり、差額は約1.1兆円となることが分かりました。これは、子どもの貧困対策を行わないと、将来的に政府の財政負担が約1.1兆円増加することを意味します。

推計結果2　クリック拡大
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以上の結果から、現状シナリオでは、改善シナリオと比べ、1学年だけでも生涯所得の合計額が2.9兆円減少し（つまり経済損失となる）、税・社会保障の純負担額が1.1兆円減少する（つまり政府の財政負担が増える）ことが明らかになりました。

この推計は現在15歳の子どものみを対象としていますが、全年齢、さらにはこれから生まれてくる子どもを考慮すれば経済への影響は甚大となります。しかも、この推計は犯罪による被害額、およびそこから波及する刑務所の運営費などを含んでいないので、それらを含めると実際の影響額はこの推計結果を大きく上回ると思われます。

メディア向け説明会の模様を取材する報道陣

このため、子どもの貧困対策を慈善事業でなく、経済対策として捉え、教育・所得格差の解消に有効な投資対効果の高い施策を模索することが求められています。なお、推計レポート全文は12月半ばに日本財団の公式ウエブサイトで公開される予定です。

説明の後、質疑が行われ、「学歴と就業形態で所得に差が出るということですが、教育的対策と就労面での対策のどちらが重要なのですか。また、その根拠は何ですか」などの質問が目立ちました。これに対し、財団職員から「われわれは政策的な議論はしていない。この推計が政策立案の基礎データになればいいと思う」と答えました。そのうえで、個人的な意見と前置きし「高校中退率がカギになっている。高校を卒業することが大事で、高校中退をいかに予防するかが重要だと思います。高校を卒業すると正規職員も多くなるので、教育、就労の両面からサポートしていくことが大事だと思います」と答えていました。

一方、この研究結果について、宮本みちこ放送大学副学長（内閣府「子どもの貧困対策に関する検討会」座長）は「豊かな時代を経た日本では、貧困というものに対する感度が鈍くなっている。子どもの貧困に取り組むためには、多くの国民がこのテーマの重要性を他人事でなく、自分に関係することと感じることが必要だ。そのためには問題の持つ意味を数字で明示する必要がある。その点で、この研究は大変意義不快と思う」と述べています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/643.html

→動画（5分35秒）
12.6 NO WAR！安保関連法の廃止を求める学生・学者・市民の共同行動

　好天とはいえ、すっかり冬めいた12月6日、東京・日比谷野音の大集会にやってきた参加者は、厚手のジャンパー・コートを羽織っていた。しかし熱気は十分。

　「憲法を守れ！自由を守れ！そんなあたりまえのことを言わなければいけない社会は、もう終わりにしよう！」、シールズ学生（写真上）の力強い発言に、惜しみない拍手が送られた。

　野党代表が異口同音に語ったのは、来年の参院選のことだ。「32ある1人区はなんとしても互角の勝負に」（福山哲郎議員）、「きのう熊本では市民団体が野党に共同候補擁立を呼びかける会見を開いた。こうした動きを全国に広げよう」（志位和夫議員）。それを受けて会場から「野党は共闘」の大コールが起きた。

　32の1人区でどう野党共闘を実現するのか、もうたたかいは始まっている。この日の集会は、学生・学者・市民の共同行動として取り組まれ、4500人が集まった。会場付近で一時右翼の妨害もあったが、参加者は元気に銀座の街を練り歩いた。なお、集会には石田純一氏も駆け付けた。（M）

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↓佐高信さんは、「右翼メディアによるTBS岸井成格氏降板攻撃に対抗し、岸井氏を応援しよう」と訴えた

↓トーク&ライブ　古謝美佐子さん

↓デモは日比谷〜銀座〜東京駅のコースだった

ＳＥＡＬＤｓ | 銀座をデモ行進　「憲法守れ！」と数千人 https://t.co/SFhHXN0bQW　安保関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」主催のデモ行進が６日、東京都内で行われ、数千人が参加しました。（賢）
https://t.co/XtCfPjfPBM

— 毎日新聞映像グループ (@eizo_desk) 2015, 12月 6

到着なう！#1206銀座大行進 pic.twitter.com/tlSHa6x8oV

— STAND（仮） (@standchiba) 2015, 12月 6

野音前。多くの人が並んでるよ！

#1206銀座大行進 pic.twitter.com/wNI2MhBvei

— ルアーマンｚ (@luremanz) 2015, 12月 6

石田純一さんがお越しくださいました！！

「無関心や無感動がまかり通っている中でSEALDsをはじめとした動き始めた方々がいてよかった。かつての自由民主党はもっと多様性があった」 pic.twitter.com/u9ANzKWKHs

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

石田純一さん「戦後70年は戦死した日本の方、アジアの方々、いろんな犠牲の元にうまれた。そんな自由と平和の国をなぜ変える必要があるのか。戦後を何十年も何百年も続けていきたい。国会前に行ったことをよく叱られる。右でも左でも中道でもいいが言論の自由は守られないと」

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

石田純一さん「 各種どの機関でも、民放でもNHKでも反対の方が多かったのに自由民主を標榜している党が進めてしまうなんて。12個の法案をいっぺんに、なるべく審議せずに証拠も残さずに。ちゃんと審議しましょうよ。子ども、孫のため、世界一平和で安全な国でありたい」

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

総がかりの高田健さんのスピーチでした！

大きな連帯と2000万署名の呼びかけをされました。

#1206銀座大行進 pic.twitter.com/0RjZAaBTGs

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

反原連のミサオ・レッドウルフさんの呼びかけです。
「安倍政権を倒さなければ原発も止まらないと悟り、行ったNO安倍デモには何万もの方がお越しくださった。安倍政権から主権者の意思を守っていく。参院選では野党に共闘していただきたい」 pic.twitter.com/2Zp1LZJUPq

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

SEALDsくるみちゃんのスピーチです！
「今国会での採決を拒む国民の数は8割、法案自体への反対は6割、 この可視化された事実を政府は無視した。独裁政治と言われても仕方ありません」 pic.twitter.com/Eon1a2CXqv

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

くるみさん「過去に目を閉ざす人は現在にも盲目になる。非人間的なものを心に刻もうとしない人は非人間的なことをする。といった人がいます。この言葉を安倍さんに聞かせたい。この法案は過去への侮辱です」 #1206銀座大行進 pic.twitter.com/P4UHWaDtaZ

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

くるみさん「戦争は究極の消費活動。私たちの血税は膨大な軍事費につぎこまれ、相手国の人、建造物、文化を壊す。何もうみません。生まれるとしたら、それは日本に向けられる苦しみと日本が狙われるリスクです」 #1206銀座大行進 pic.twitter.com/F4GitGdq83

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

大阪大学名誉教授、三島憲一さんのスピーチです。
「アメリカと価値観を同じくし、共に歩んでいくというなら、ちゃんと自由と民主主義という理念も守るべき。裏から圧力をかけ政権批判するキャスターを下ろそうとせずに」
#1206銀座大行進 pic.twitter.com/12o6oRWJHG

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

「現実主義者と自称している人が、憲法など守っていれば日本が危ないという。彼らには中国がとてつもない脅威で、アメリカを使って封じ込めたいようです。しかしそれこそ現実的でない。現実主義者が本当に現実を見るなら、国際的協調のなかで対応するべき」
#1206銀座大行進

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

「尖閣尖閣と言っておりますが、あそこで本当に現実的に石油掘削などできると思っているのでしょうか。現実主義こそ夢を見ている。アジアのヘゲモニーを握るという夢を。そんな夢はつぎの参院選でもう終わらせましょう。野党には共闘し、ぶれずに頑張っていただきたい」 #1206銀座大行進

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

SEALDs、諏訪原健のスピーチでした。
「現実をみろというが、現実しかみないでいれば社会はいいほうに変わらない。理想を持ち、それを現実の中でどう実現できるかを考えるのが政治」
#1206銀座大行進 pic.twitter.com/kgzKAhQZPo

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

「人が変われば社会は変わる。隣の人を変えることができたらそれはもう社会が変わってる。どうせ変わらないと諦めず、野党に何を言ってもだめだと諦めず、どんな社会で生きたいか、という思いを常に頭の片隅に持って生きていきましょう」 #1206銀座大行進

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

評論家の佐高信さんのスピーチでした。

「翁長さんと会う暇がないはずのときに、岸井キャスターの講演会に菅さんが来て、思わせぶりなことを言って帰っていったそういう圧力に屈しないよう、みなさんで支えてほしい」

#1206銀座大行進 pic.twitter.com/ke7jNAFGhx

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

民主党の福山哲郎さんのスピーチです。「たくさんな場所にスピーチしに呼ばれている。それだけ多くの人が今でも熱い思いを持っている。その思いを参院選までにもっと大きくしていただきたい」
#1206銀座大行進 pic.twitter.com/WQxUuEyv18

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

「安保法制廃止と安倍政権にブレーキをかけるため、多くの市民グループ、団体、政党が結集しなければならないと考えております。臨時国会を憲法違反で開かないで、一月に国会が始まりますが、おそらく経済の話をされると思います。なにもなかったように、別の話ばかりをされると思います」

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

「時間はありそうでない。我々も共闘のため、汗をかきますので、どうか多くのここに集まった以外の方々に、声を広めていただきたい。よろしくお願いします」

#1206銀座大行進

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

写真添付し忘れました。すみません。 #1206銀座大行進 pic.twitter.com/QEn0HM0ff3

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

共産党、志位和夫議員のスピーチです「日本人が亡くなる危険性が現実的のものとなってきている。南スーダンで少年兵を打ってしまったら取り返しがつかない。安保法制は空爆の手伝いも可能にする内容だと政府は言った」
#1206銀座大行進 pic.twitter.com/ecSO0b7Qv5

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

「このままでは憎しみの連鎖に日本が加担してしまう。権力が憲法を無視して政治を始めたら独裁政治の始まり。これは誇張じゃない。沖縄をみてください。沖縄で起きていることは立憲主義、民主主義の破壊という点で安保法制と根が同じ」 #1206銀座大行進

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

「憲法がくずされる、すなわち法の支配がくずれるということ。これは許されるべきでない。」 #1206銀座大行進

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

SEALDsフロート出発しました！ #1206銀座大行進 pic.twitter.com/5f3LSEaXMz

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

SEALDsのまりさんのスピーチです！
#1206銀座大行進 pic.twitter.com/v9Go1HwUoa

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

SEALDs TOKAIから！ひなさんのスピーチです。
「安倍首相はアベノミクスで雇用が増えたといいますが、しかし増えたのは不安定な非正規雇用です。経済的徴兵制で自衛隊を増やすような政策をする政府は許せない」 #1206銀座大行進 pic.twitter.com/LcQARmA4U4

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

#一緒に歩こう
#1206銀座大行進 pic.twitter.com/d55ZzcHKsw

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

「国民の生活を守れない政府が守れるものなどない。安倍さん、あなたが重んじるべきなのは国民の尊厳です」 #1206銀座大行進 pic.twitter.com/hlMNmxm4ZN

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

SEALDsから、神宮司さんのスピーチです。
#1206銀座大行進 pic.twitter.com/Ko6sP796zI

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

数寄屋橋 交差点通過しました。
飛び入りokです！
お買い物中の方もぜひ、途中で抜けるのも大丈夫なので一緒に歩きましょう！
#1206銀座大行進 pic.twitter.com/VrzxoLmBu4

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

神宮司「9月、安倍首相は安保法制を強行採決しましたた。武力をもち、防げないテロのために他国へ自衛隊出す。そうまでしてこの国に安保法制は本当に必要だったのでしょうか。いま私たちは若い。しかしいつかは老いてゆきます。私たち子どもたちにどんな社会を残せるでしょう」#1206銀座大行進

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

神宮司「私たち一人ひとりは弱い光かもしれない。しかし、いま顔をあげて見渡せば、こんなにも明るい景色が広がっています。デモは非日常に見えるかもしれません。しかし、私たちは日常のなかで声をあげ続けます。途切れさせることなく声をあげ続けます。」#1206銀座大行進

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

お疲れさまでした！流れ解散にご協力ありがとうございました！！
#1206銀座大行進 pic.twitter.com/bA9VmCh7TR

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

女優の大竹しのぶさん「自分の考えていることすら発言しにくくなっている今ですが、俳優として個人として自分のことばを伝えられる人間でありたいと心から思います」

安保法に反対するグループ 東京都内で集会　NHKニュース https://t.co/gU1yszIbbZ

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

銀座のど真ん中！SEALDsフロート☆彡📢 pic.twitter.com/QUI1C0BI6B

— 営業本部長くん (@xxxtxixyxxx) 2015, 12月 6

安保法廃止で共闘を呼び掛け |
「平和で安全な国をなぜ変えなければいけないか理解に苦しむ」
「立憲主義が侮辱されたこの年を忘れない。私の尊い1票を安倍さんにはあげられない」 2015年12月6日(日) - 共同通信 47NEWS https://t.co/1XZw514LTh

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 6

ＳＥＡＬＤｓ | 銀座をデモ行進　「憲法守れ！」と数千人 https://t.co/SFhHXN0bQW　安保関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」主催のデモ行進が６日、東京都内で行われ、数千人が参加しました。（賢）
https://t.co/XtCfPjfPBM

— 毎日新聞映像グループ (@eizo_desk) 2015, 12月 6

安保関連法制の廃止求め　学生や学者ら銀座をデモ(15/12/06)

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/644.html

https://www.facebook.com/kazuhiro.haraguchi/posts/1036577936407371
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「安保法制改正に向けて立憲主義に基づく連帯と団結を」

今次、安保法制をめぐり様々な意見をいただきました。

その一部に特定の政治団体についてのものもありました。

政治活動の自由は保障されるべきで政治団体に入っている人にも様々な多様な意見があります。

日本会議は恩師のご縁で入会しました。

他方、違憲の疑いが濃い安保法制の成立に私は反対してきました。

今後とも安保法制を憲法に沿うように改正するための活動を続けていきます。

憲法99条は憲法の尊重擁護義務を定めています。

立憲主義を確立する事は、自由と人間の尊厳、民主主義を守るための礎です。

違憲の疑いが濃い安保法制を支持する運動には賛成できないし一線を画すべきと考えます。

同会議からの脱会をいたしました。

以下ネットの反応。

（続き）「立憲主義を確立する事は、自由と人間の尊厳、民主主義を守るための礎です」「憲法解釈を時の政権の都合で変えることは法治主義をも否定することです」原口一博議員のように「全体の一部」から「独立した思考を持つ個人」へと復帰する動きが、政界で次々と起きてほしい。今ならまだ間に合う。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 12月 6

@mas__yamazaki @ebitiri_rie 原口氏の英断を評価します

— Makoto＠オリーブの木構想を応援する (@OUtn6) 2015, 12月 6

@mas__yamazaki @lovelovesarah
はァ？今ごろ？どういう魂胆？

— E.MOROGUMA (@kmoro11) 2015, 12月 6

@mas__yamazaki ちょっと見直しました☺日本会議イケイケどんどんの今の時期に脱会って、信用できる人な気がする。

— ライナ (@senkyoniikouyo) 2015, 12月 6

@mas__yamazaki @standbycitizens

本当と思いたいが、魑魅魍魎の世界ですから何があるか分かりません。

— ドック (@dog0810121340) 2015, 12月 6

@DaiDaimark1 @PeriKazuko @peacecandlesun @passykis 佐賀の原口さん、日本会議から離れたとFBで表明されてます。twitterの案内では触れておらず、うっかり見過ごす所でした。
https://t.co/dD4BhyHvuZ

— 横田充洋 (@wiskij) 2015, 12月 6

@257antonio @TOKYO_DEMOCRACY
なんで今頃？成立前に脱退ならわかるけど。

— E.MOROGUMA (@kmoro11) 2015, 12月 5

@257antonio @SEALDsTOKAI ；あえて共産党的キメ付けで恐縮ですが、日本会議こそ、戦前回帰を目指す、悪の総本山。ここの人たちを”ギャフン”と言わせ、解散に追い込むことを念頭に置くと、SEA〜の活動の方法論が出てくるかも

— 近藤昌宏 (@IgcaBabel2nd) 2015, 12月 5

@257antonio 確かに、何で今頃と思います。しかし、脱会は正しい判断だと思います。

— 片山泰都 (@katayamayasuto) 2015, 12月 6

@257antonio @SEALDsTOKAI 民主党の議員などが一様に安保法制を””違憲の疑いが濃い””などと言って退けるのだが！私は違憲そのもので疑う余地などは無いと考えている。原口氏は国会議員の立場でありながら法解釈すらできないのは能力がない証拠だと思うのだが如何か？

— 町田のdonvan (@donvanx) 2015, 12月 5

今イケイケどんどんの日本会議としては嫌なニュースですね。民主党議員とは言え会に所属していた議員が「違憲の疑いが濃い安保法制を支持する運動」をしていると言い放ち、脱会するのは痛手でしょう。

ただ、原口議員に対しては「なんで成立前じゃなくて今なの？」という疑念は簡単にぬぐえるものではありません。日本会議は「違憲の疑いが濃い安保法制を支持する運動」をずっとしているわけですからね。

原口議員は今回まともな判断をしたと思いますが、腹の中は今後の動きを注視して見定めていく必要があります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/645.html

　６０年代、７０年代の学生運動といえば、ヘルメット、覆面、ゲバ棒が目に浮かぶ。また叫んでいる内容も「帝国主義反対」、「日米安保反対」、「大学立法反対」などが主流であった。

それが、今の学生運動の象徴となっているSEALｓは、「戦争反対」、「憲法を守れ」、「選挙にいこう」と叫んでいる。随分と変わったものである。主張している内容が、極めて普通で真っ当な話なのだ。こんな当たり前の話を世の中に訴えていること自体が、世の中が真っ当で無くなってきたことを意味している。つまり、今、安倍政権が進めている政治は、真っ当でなくなってきていることを意味する。

その意味でSEALｓの運動は、学生として６０年代、７０年代に起こった運動とは全く別で、安全な国にしたいという趣旨であり、学生運動として画期的である。その学生達が４５００人もデモに参加したという。凄い数である。明らかに、何か山が動き出している。日本も捨てたものではない。SEALｓの運動が日本を変え、国民を動かすようになる。

銀座をデモ行進　「憲法守れ！」と数千人
http://mainichi.jp/articles/20151207/k00/00m/040/014000c

　安全保障関連法に反対する大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が主催する「ＫＥＥＰ　ＣＡＬＭ　ＡＮＤ　ＮＯ　ＷＡＲ★１２０６銀座大行進」が６日、東京都内で行われ、学生ら数千人が参加した。

　日比谷公園を出発したデモの隊列は銀座の外堀通りなどを約１．５キロ行進。参加者はクリスマスシーズンでにぎわう日曜の繁華街の大通りを、大勢の買い物客らの注目を浴びながら、「戦争反対！」「憲法守れ！」「選挙に行こう！」などとアピールしながら練り歩いた。

　デモ行進前に日比谷野外音楽堂で行われた集会には主催者発表で約４５００人が参加。野党関係者や学者などが出席し、来年夏の参院選に向け、野党共闘の必要性を強調した。俳優の石田純一さんも壇上に上がり、「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか」などと訴えた。【山本晋、佐藤賢二郎】

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/646.html

福島伸享「TPP合意文書の翻訳を出せ」甘利明大臣答弁中に発言 大臣プチ切れ!?【衆議院 国会】2015年12月3日 内閣委員会・農林水産委員会 連合委員会《閉会中審査》

＊福島伸享議員
「大臣、仮訳でも良いので今月中にTPP合意文書の全文を出してはどうですか？」
＊甘利大臣
「英語というのは世界共通語でありますから、何処かと条約を結ぶ時は日本が結ぶ時でも英語ということがあります。え〜、このTPP協定では英語とフランス語とスペイン語ですが、これは解釈問題などがあった時は英語を優先するということになっています」

＊福島伸享議員
「日本語訳を公開するのかどうかということを聞いているのであって、そのようなことは聞いていません。確かに日本語は入っていません。フランスが入っているというのはカナダのこだわりでは無いですか？
さっきから国益国益と言っているのならば、このTPPでGDPの多くを占めている日本の日本語を正文にしろと交渉をしないのですか！？」
＊甘利大臣
「え〜、仮訳については協定が署名する時に合わせて出したいと思っています」

☆許していいのか ＴＰＰ合意文書「日本語訳」がない驚愕
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170870
引用：
政府は１１月５日にＴＰＰ合意文書の概要を公開しましたが、２０００ページに及ぶ正文（英語）の翻訳は作成されていません。日本語に翻訳されたのはわずか９７ページの「概要」だけですが、正文も１００人ぐらいの翻訳者を動員すればあっという間にできるはず。やっていないのは、そもそも説明する気がないのでしょう。
：引用終了

多少の英語は私も読めますが、2000ページ分の資料を確かめるのは厳しいですね・・・。普通の一般人も多くはこんな感じであると言え、シッカリと専門家が翻訳しないとTPP合意の全容は伝わって来ないと言えます。

甘利大臣はTPP協定の署名が終わった後に翻訳を発表する方針みたいですが、それでは遅すぎです。是非とも今年中にもTPPの仮訳を公開するべきだと私は思います。

TPPの協定文書が全文公開　7年後以降なら再協議も(15/11/05)

【ダイジェスト】山下一仁氏：TPPで日本の農業は安楽死する

【三橋貴明】｢安倍政権は売国しちゃったんです｣ TPP合意で日本人が知らない事実

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/647.html