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2015年12月03日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 自民党議員の調査、「次の首相」として石破茂氏がトップに！安倍首相と小泉氏は7％！半数は「分からない」と返答
自民党議員の調査、「次の首相」として石破茂氏がトップに！安倍首相と小泉氏は7％！半数は「分からない」と返答
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8980.html
2015.12.02 22:55　真実を探すブログ



☆「次の首相」誰がふさわしい？　トップは石破氏の18％、小泉氏は7％　朝日新聞の自民党員調査
URL　http://www.j-cast.com/2015/12/01251988.html
引用：　
朝日新聞は自民党の党員に、「次の首相にふさわしいのは誰か」を同党国会議員の中から1人挙げてもらう調査を実施し、2015年12月1日付の紙面で結果を掲載した。トップは全体の18％が挙げた石破茂地方創生相だった。2位以降は安倍晋三首相と小泉進次郎農林部会長が各7％、谷垣禎一幹事長が5％と続いた。麻生太郎副総理兼財務相、野田聖子前総務会長、菅義偉官房長官の3氏は各1％だった。一方、「答えない・分からない」は52％を占めた。
：引用終了


以下、ネットの反応




















石破茂氏がトップだったと言っても、半数以上が回答を控えているので、あまり意味は無いと私は思います。どちらかと言えば、半数以上がわからないと回答したという事実のほうが大きいです。
これは自民党議員の多くがフワッとした考え方をしているということを示しており、組織や上の方針に従うと意思を示した議員であると見ることが出来ます。


つまり、誰がなってもこの半分は支持する可能性が高く、自民党の盤石さを証明していると言えるでしょう。だからこそ、安倍首相が問題行動をしても、自民党の内部からは全くと言っていい程に批判の声が出ないのです。


【自民党立党60年記念式典】安倍晋三総裁 演説（2015.11.29）


石破大臣が派閥結成を表明　“ポスト安倍”目指す(15/09/10)


【青山繁晴】　石破茂から側近が逃げ始める　ポスト安倍なんて夢のまた夢　2015/08/06





http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 生活保護減額訴訟：原告側「生活実態考慮せず」（凍死者を招く国家存立危機政権？！）
　この政権は戦争法案制定の釈明と、実際の政策の遊離が著しい。これではこの政権自体が国家存立危機事態と言う他ない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20151127ddlk17040284000c.html
生活保護減額訴訟：原告側「生活実態考慮せず」　／石川
毎日新聞　2015年11月27日　地方版

　生活保護費引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、金沢市の受給者が国と市に減額取り消しなどを求めた訴訟の第４回口頭弁論が２６日、金沢地裁（藤田昌宏裁判長）であった。原告側は「本来重視すべき生活実態を考慮せず、当初から引き下げ自体を目的としていた」と訴えた。

　原告側は、自民党が野党だった２０１２年４月、生活保護費を１０％引き下げる政策を発表しており、政権復帰後、専門家部会の審議内容も考慮せずに引き下げを断行したと主張。受給者は栄養を考えずに日々買う食品を安く抑え、外出も極力控えているとした。

　国側は引き下げの根拠として、電化製品の物価変動を過大に考慮し、生活実態を反映していないとする原告の主張に対し、「受給世帯で電化製品は普及率が高い」と反論した。【中津川甫】

【毎日新聞ニュースサイトのトップページへ】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）
・関連：
■高村正彦自民党副総裁は、ホルムズ海峡の機雷掃海について「原油がまったく来なくなって国内で灯油もなくなり寒冷地で凍死者が続出するというのは、国民の権利が根底から覆される状況」と説明（3日NHK）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/397.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 阿比留瑠比の極言御免 自作自演の流行語大賞　「アベ」に込めた意図、悪意すら感じる[産経ニュース]
【阿比留瑠比の極言御免】
自作自演の流行語大賞　「アベ」に込めた意図、悪意すら感じる
http://www.sankei.com/premium/news/151203/prm1512030003-n1.html

　その年に最も話題となった言葉を選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞」が今年も発表され、新聞やテレビが大きく取り上げていた。今年で３２回目を数える１２月の風物詩だが、そのトップテンの中のあったこの言葉には首をかしげた。

　「アベ政治を許さない」　はて、こんな政治スローガンが果たしてそんなに流行したり、人口に膾炙したりしていただろうか。そう書かれたビラが一部で配布されていたらしいことは報道で承知していたが、巷で耳にしたことはない。

　「アベ」が安倍晋三首相を指すことぐらいは分かるものの、どうして片仮名なのか、誰が許さないかは理解不能である。

■左派・リベラル色

　つらつら考えているうちに平成１９年９月、第１次安倍政権の最末期に朝日新聞が紙面で、仕事も責任もほうり出すことを意味する流行語として「アベする」という表現を紹介していたのを思い出した。あのときも、まるで聞いたことのない言葉が突然出てきたことに驚いたものだった。

　ともに片仮名の「アベ」に込められた意図は定かではないが、そこには安倍首相をからかい、おとしめようという「悪意」があることは感じられる。

　２２年９月に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件で、衝突映像を隠蔽しようとした菅直人内閣の意向に反し、映像をインターネットに流した元海上保安官、一色正春氏は２日、自身のフェイスブックにこう記している。

　「いまだに『アベ政治を許さない』などと言っている人たちは、安倍総理の政治がどうというより安倍総理個人が嫌いなだけでしょう。たぶん」

　もっとも流行語大賞は以前から、左派・リベラル色が濃すぎると政治的な偏りを指摘されていた。昨年の年間大賞では「集団的自衛権」と「ダメよ〜ダメダメ」が同時に受賞し、意図はあからさまだった。

　今年も大賞候補５０語の中には「自民党、感じ悪いよね」「戦争法案」「国民の理解が深まっていない」など、流行語というより一定の政治的立場の表明のような言葉が並んでいた。

　「（選考委員は）ゆがみのない現実を映す鏡をつくったつもりだ」

　選考委員長でジャーナリストの鳥越俊太郎氏は１日の式典でこう胸を張ったが、現実認識が曲がっていれば、ゆがんだ像もきれいに見えるのかもしれない。

　そもそも、安倍内閣の支持率は安全保障関連法の成立後、上昇傾向にあり、多くの国民は「アベ政治を許さない」といわれてもピンとこないのではないか。

■選考委員長の標語

　報道各社の直近の世論調査をみると、日経新聞の１１月２７〜２９日の調査では内閣支持率は４９％、共同通信の２８〜２９日の調査でも４８・３％とかなり高い水準にある。有権者のほぼ半数が支持する政権に対し、「許さない」と力んでも独りよがりというものだろう。

　朝日新聞が先月、自民党員・党友を対象に実施した意識調査では、歴代総裁で最も評価する総裁は安倍首相がトップだった。現職の強みもあろうが、安倍首相の政治手腕が高く評価されているのが分かる。

　鳥越氏は、「アベ政治を許さない」を合言葉にした７月の安保法制に反対する一斉行動デーの呼びかけ人でもある。自ら掲げたスローガンを自ら選考委員長として大賞に選ぶ。こういう自作自演の産物をメディアを利用して広めようとするのは勘弁してほしい。（論説委員兼政治部編集委員）

[産経ニュース 2015/12/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] SEALDs五寸釘さん　移民反対デモに笑顔で手を振る女子中学生に衝撃「マジかよコイツら…レイシストや」

反日にとって周囲はすべて敵なんですね。

じゃぱそくさんから
http://jpsoku.blog.jp/archives/1046457756.html

1: ネックハンギングツリー(チベット自治区)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:32:34.09 ID:jaaL0gw/0●.net BE:665282709-2BP(5000)
senor @senor_sp 11月29日
移民反対を訴える街宣に、笑顔で手を振りながら通り過ぎた女子中学生がいたんだよな。
しかもカウンター越しに。
レイシスト予備軍を見た感じがしてゾッとした。
#1129札幌ヘイトデモを許すな

senor
@senor_sp
移民反対を訴える街宣に、笑顔で手を振りながら通り過ぎた女子中学生がいたんだよな。

しかもカウンター越しに。

レイシスト予備軍を見た感じがしてゾッとした。

#1129札幌ヘイトデモを許すな
2015/11/29 20:32:55


Honami @rock_west_ 11月29日
私も見てまじで恐ろしかった。私の後ろ通っていったよ。その女子中学生。
まじこよこいつらって思った。ただただ恐ろしかった。未来のレイシスト、、、
てゆーか、レイシストに笑顔で手を振ってる時点でレイシストだな。

Honami
@rock_west_
私も見てまじで恐ろしかった。私の後ろ通っていったよ。その女子中学生。まじこよこいつらって思った。ただただ恐ろしかった。未来のレイシスト、、、てゆーか、レイシストに笑顔で手を振ってる時点でレイシストだな。
2015/11/29 21:51:29


引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1448947954/


3: 中年'sリフト(東京都【21:50 東京都震度1】)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:33:35.77 ID:fO+vRXa50.net
キチからしたら一般人は別次元の生き物に見えるからな

4: ジャンピングカラテキック(埼玉県)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:34:17.00 ID:TfGuJ64y0.net
周りが全部敵に見えてるんか。。

26: アイアンフィンガーフロムヘル(茸)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:39:29.88 ID:Xj+3AmIV0.net
>>4
そういう病気あるよね
まだ若いのにかわいそう

7: ニールキック(茸)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:35:08.75 ID:sv2e+TaK0.net
勉強しろ二浪

9: グロリア(庭)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:36:06.27 ID:ai91LUMl0.net
日本には思想信条の自由が保障されてるって知らないから二浪するんだろ

10: クロスヒールホールド(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:36:08.15 ID:4nsc0VIG0.net
いや、まともな人から見たらお前らが、「まじかよこいつら」だから

13: ファイヤーボールスプラッシュ(中部地方)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:37:07.42 ID:OFg7Gbeb0.net
自分が気にくわない奴は全員レイシスト

15: サッカーボールキック(京都府)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:37:39.51 ID:folOn0rj0.net
さっさと勉強しろよ
センター直前じゃねえか
俺ですらこの時期は１日15時間はやってたぞ

16: トラースキック(東京都【21:50 東京都震度1】)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:37:45.40 ID:zD13mROZ0.net
その女子中学生より頭が悪いから君は二浪なんですよほなみさんｗ

17: ジャンピングエルボーアタック(千葉県【21:50 千葉県震度1】)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:37:53.88 ID:N2phnW1j0.net
移民反対に賛同したらレイシストいただきました

30: グロリア(庭)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:39:52.64 ID:ai91LUMl0.net
というか移民反対デモだっけ？
難民受け入れ反対デモだった気がするんだけどそれとは別？

39: トラースキック(東京都【21:50 東京都震度1】)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:42:13.83 ID:zD13mROZ0.net
>>30
どうせ難民と移民の区別もついてないんだろうよｗ

35: アンクルホールド(大阪府)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:41:05.49 ID:TTL8+tUa0.net
しばき隊の影響をもろに受けてるな
日本はいつの間にかレイシスト天国になってる
ドイツとかと違って難民施設の放火されたりしてないのにな

36: ネックハンギングツリー(富山県)＠＼(^o^)／ 2015/12/01(火) 14:41:25.67 ID:8mGgSms90.net
ほなみ、センターまで2ヶ月ないんやで
お母さん泣いてるぞ

・・・

＜参考リンク＞

”Ⴋ ੭ੇ ◡̈♥︎保守の覚醒(^-^)/
‏@Miu2015Uyo
わたし的には、
「志位るず」とか「五寸釘」とか「ぱよぱよちん」とかが流行語大賞かな⁉︎”

　
　
”大波コナミ（輩） ‏@moja_cos 12月1日
五寸釘ほ○みさん、高校生版SEALDsこと「T-nsSOWL」の正体バラす

倉敷民商弾圧事件
http://matinofuruhonya.blog.fc2.com/blog-entry-1401.html?sp …
＞倉敷民商弾圧事件　　無罪勝ちとるまで闘います ”


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 12月2日の第一回口頭弁論を終えた翁長知事のインタビュー。重く説得力のある言葉。｢本土｣に暮らす者たちへの真摯な警鐘。














http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/479.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「衆参ダブル選」は弱気の表れ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　自民党立党60周年記念式典（Ｃ）日刊ゲンダイ


「衆参ダブル選」は弱気の表れ　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170862
2015年12月3日　日刊ゲンダイ


　来年夏の「衆参ダブル選挙」という妖怪が永田町を徘徊し始めている。

　今のところ、軽減税率をめぐって調整が難航している公明党に対する恫喝的な揺さぶり作戦という域を出ないが、政権を共にする友党に対するこのような脅しは下品きわまりないし、もっと本質的には、“大義”を見失って政権運営に不安を深めている安倍晋三首相と官邸が、選挙を単なる政権延命の道具と考えて、政局戦術の奇抜さや過激さに頼ってこの難局を乗り切ろうとする発想に傾いていることの表れである。

　安倍にとっての“大義”とは改憲である。当初の構想では、昨年５月の閣議決定から去る９月の通常国会閉幕まで１６カ月にも及ぶ大舞台を用意して、解釈改憲による集団的自衛権行使に「国民の理解」を得て半歩前進、それをステップに参院選で３分の２の議席を奪っていよいよ明文改憲に踏み込むはずだった。ところが、安保法制への国民の理解は深まるどころか、ヨタヨタの政府答弁への不信と、同法制が「違憲である」という真逆の方向への理解とが深まった。法案そのものは数の力で押し通したものの、国民の意識との関わりでいえば、安倍は実は挫折したのである。

　自民党結党６０年に当たって朝日新聞が行った党員・党友を対象とした調査では（３０日付同紙）、安保国会の議論が「尽くされた」２８％・「尽くされていない」５７％、憲法改正を「早く実現」３４％・「急ぐ必要はない」５７％、９条についても「変える方がよい」３７％・「変えない方がよい」４３％で、党員・党友との間でも意識のギャップが広がっていることが分かる。同じ調査で「次の首相にふさわしいのは？」との問いに、石破茂が１８％で１位だったのに対し、安倍は７％で、何と小泉進次郎と同じ。それよりも驚くのは「答えない・分からない」が５２％もあったことで、もはや自民党内でも安倍の改憲路線にどこまでも付いていこうとする者はごく少数派ということである。

　自民党大物秘書がこう言う。

「安倍が、改憲は棚上げにしてでも政権延命をという方向に傾いているのは事実。安全第一ということだろう。しかし、アベノミクスの先も見えないし、沖縄のことも行き詰まっているし、ＴＰＰ交渉の裏にいろいろ密約があるという話も出始めた。通常国会が始まれば、閣僚はじめ与党議員のスキャンダルの追及も始まる。野党がもたもたしていても、自民党のオウンゴールで失点が続く危険がある」

　ダブル選挙論は大義を失った安倍の弱気の表れともいえる。


高野孟
ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「安倍政権のメディア圧力は相変わらずヒドい！」 世界的映画監督・是枝裕和＆元経産相官僚・古賀茂明が猛批判　週プレNEWS
　　　　　　　　　　　　安倍政権の番組介入を批判する元官僚・古賀茂明氏（左）と映画監督でＢＰＯの委員も務める是枝裕和氏


「安倍政権のメディア圧力は相変わらずヒドい！」 世界的映画監督・是枝裕和＆元経産相官僚・古賀茂明が猛批判
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151203-00057628-playboyz-pol
週プレNEWS 12月3日(木)6時0分配信


ＴＶ放送への苦情に対応し、その放送が倫理的に問題はなかったかを審査する機関「ＢＰＯ」（放送倫理・番組向上委員会）と安倍政権のバトルが続いている。

きっかけは、１１月６日にＢＰＯが公表したＮＨＫ『クローズアップ現代』のやらせ演出問題に関する意見書。この中でＢＰＯは、高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことを「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と批判したのだ。

これに安倍政権が猛反発！

「担当官庁が法に則（のっと）って対応するのは当然」（安倍首相）、「ＢＰＯは放送法を誤解している」（菅官房長官）と激しく噛（か）みついている。

こうした政府の主張に対して、断固として異を唱えるふたりの男がいる。世界的な映画監督であり、現在、ＢＰＯの委員も務めている是枝裕和氏と本誌連載「古賀政経塾！！」でおなじみの元官僚・古賀茂明氏だ。政府のメディア圧力の危険性を訴える両者が「放送と公権力のあるべき関係」を語り合う。

＊＊＊

古賀　今年１月、『報道ステーション』（テレビ朝日系）で「アイ　アム　ノット　アベ」発言（＊１）をした直後、番組は官邸から激しく抗議を受け、僕はこれを「メディアへの圧力だ」と批判しました。

（＊１）ＩＳの日本人拘束事件で人質になった後藤健二さんの解放を願う言葉「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」について古賀氏は「安倍首相は日本をアメリカやイギリスのような国にしようとしている、日本がイスラムを害する国だと思われないよう、日本人は『Ｉ　ＡＭ　ＮＯＴ　ＡＢＥ』とも言うべき」との内容の発言をし、物議を醸（かも）した

それから約１０ヵ月が経過したのですが、安倍政権のメディア圧力は相変わらずヒドい。だからＢＰＯの意見書、それと是枝監督がご自身のホームページにアップしたメッセージ（＊２）にとても共感しました。反響はいかがでした？

（＊２）自民党情報通信戦略調査会・川崎二郎会長が４月１７日に「放送法の（禁じる）真実ではない放送がされるなら、放送法に基づいてやらせてもらう」「ＢＰＯが『お手盛り』と言われるなら少し変えなければならない」などと発言したことについて、是枝監督が私見をつづっている

是枝　思いのほか大きかったですね。ＢＰＯの役目は放送の自主自律を守るために放送局に意見を出すことであって、公権力に物申すのは本来の仕事ではありません。

なのに、あえて意見書で安倍政権の番組介入を批判したのは、このまま当然のように公権力が放送に介入する事態を放置しておくとＢＰＯの存在意義が問われかねないと考えたからです。また、その直後にメッセージを書いたのは、この意見書が世間はおろか、メディアからもスルーされるかもしれないと恐れたから。

古賀　確かに、安倍政権のＴＶへの介入は目に余ります。昨年末の衆院選直前にはＮＨＫと在京民法ＴＶ５局に選挙報道の「公平中立」を文書で要請しているし、今年４月には『報道ステーション』での僕のコメントや『クローズアップ現代』でのやらせ演出を取り上げ、自民党情報通信戦略調査会の川崎二郎委員長が「停波の権限まであるのが放送法だ」とぶち上げている。

僕が出演していた『報道ステーション』に対して、自民党報道局長が番組プロデューサー宛てに公正なニュースを流せと抗議してきたことまでありました。

是枝　どんな内容だったんですか？

古賀　番組でアベノミクスによる株価上昇で富裕層が儲（もう）かり、億ションが飛ぶように売れているというニュースを流したんです。そのことは客観的な事実ですよね。ところが安倍政権は「アベノミクスで儲かったのは金持ちだけじゃない。中間層や低所得層も給与が上がって喜んでいるはずなのに、それを取り上げないのは『公平中立』に反する」とねじ込んできたんです。

是枝　安倍政権は放送法４条だけを言い立てて、「公平にやれ」と、しきりにＴＶ局を恫喝（どうかつ）しますが、それって実は放送法を正しく理解していない証拠なんですよ。

●この対談記事の全文は発売中の『週刊プレイボーイ』５０号でお読みいただけます。「放送法」の正しい読み方、メディアと権力が結びつくシナリオとは？

●古賀茂明
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走　安倍政権の世論操作術』（角川新書）。１５年から「改革はするが戦争はしない」という基本理念を政治、行政、社会に広げる活動のプラットフォーム「フォーラム４」を主宰している

●是枝裕和
１９６２年生まれ。東京都出身。早稲田大学第一文学部卒業後、テレビマンユニオンに参加。主にドキュメンタリー番組を演出。２０１４年に独立し、「分福」を立ち上げる。主な監督作品に、カンヌ国際映画祭最優秀男優賞を受賞した『誰も知らない』（０４年）、『歩いても　歩いても』（０８年）、自身初の連続ドラマ『ゴーイング　マイホーム』（１２年）、『そして父になる』（１３年）など。最新作は『海街ｄｉａｒｙ』（１５年）

（撮影／高橋定敬）


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 大阪Ｗ選の“戦犯” 中山泰秀議員が府連会長に居座りのア然（日刊ゲンダイ）


大阪Ｗ選の“戦犯” 中山泰秀議員が府連会長に居座りのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170869
2015年12月3日　日刊ゲンダイ



Ｗ選惨敗の“Ａ級戦犯”なのに…（中山泰秀大阪府連会長＝写真左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　大阪ダブル選挙で惨敗した自民党。橋下維新に肩入れした官邸の“裏切り”があったとはいえ、ダブルスコアのボロ負けに、自民党大阪府議団の幹事長・花谷充愉氏（５２＝大阪市都島区）が１日、幹事長職を辞任した。もうひとりの府連幹事長で大阪市議の多賀谷俊史氏（６７＝大阪市住吉区）も、「引責辞任の意思を固めた」（府連関係者）という。


　一方、国会議員で最高責任者の中山泰秀府連会長（４５）はというと、今月中に発足される「府連再生本部」のトップに居座るようだ。先月３０日に大阪市内で行われた全体会議で、「大阪自民党の改革にしっかり取り組んでいきたい」とか言っていたが、チャンチャラおかしい。安倍首相がダブル選の候補者に推薦状を手渡した当日に「ホステスをお持ち帰り」して、その現場を週刊誌に押さえられたのが中山議員だ。ダブル選惨敗の“Ａ級戦犯”である中山議員は本来、真っ先に職を辞すべきではないか。


　先に辞めた花谷氏は皮肉交じりにこう言った。


「幹事長を続けるか否か熟考しましたが、私は『辞任』という形で責任を取ることを選びました。中山先生は再生本部のトップを務め、新しい府連を打ち出すことで責任を取ろうと考えているのでしょう。考え方は人それぞれです」


　多賀谷氏は「府連幹事長の立場にあり、コメントできない」と口をつぐんだが、再生本部のあり方にはこう注文をつけた。


「思い切った改革を行い『府連は変わった』というところを府民にアピールしないと、再生は難しい。目新しさは必要です」


　両氏とも慎重な言い回しに終始したが、関係者であれば、両氏が中山議員に恨み骨髄なのは知っている。


「そもそも、竹本直一前府連会長の後任は北川知克・衆議院議員（大阪１２区）で決まりだった。それが、『ダブル選はオレが仕切る』と中山氏が手を挙げたことで、異例の会長選になった。そこまでして会長の座を射止めたにもかかわらず、週刊誌にスキャンダルを書きたてられ、ダブル選の結果は散々。組織がタルんでいるから告示後に大逆転されたんです。誰もが『ふざけるな』と思っています」（府政界関係者）


　橋下維新は高笑いである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] TBSは圧力に屈するのか？ News23岸井氏「降板説」の真偽（日刊ゲンダイ）


TBSは圧力に屈するのか？ News23岸井氏「降板説」の真偽
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170868
2015年12月3日　日刊ゲンダイ



問題の意見広告（左上）と岸井成格氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏（７１）の後任に、朝日新聞の特別編集委員・星浩氏が内定したという話が飛び交っている。来年３月交代だというのである。岸井氏といえば、番組内で安保法案に批判的なコメントをしたことから、一般紙に一面デカデカと意見広告を出されるという異例の個人攻撃を受けたばかり。このまま岸井氏が降板すれば、ＴＢＳは完全に“死んだ”ことになる。


■安倍応援団の意見広告に右往左往


　ＴＢＳが「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井氏を更迭し、後任に星氏を充てることを決めたという話は、先週あたりからネットで出ている。ＴＢＳ関係者は「微妙な話なので何も言えない」と言っているが、星氏サイドからはこんな裏話が聞こえてきた。


　星氏は朝日新聞を定年退職する予定で、実は桜美林大教授に転身する話があった。同じく朝日新聞ＯＢで桜美林大の教授を務める早野透氏が７０歳になるため同大を退職。星氏にその後任教授を打診したが、キャスター就任を理由に１１月に断られたというのである。


　そんな折も折、先月、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告が出た。岸井氏が今年９月１６日の番組内で、「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したのに対し、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」とイチャモンをつけたものだ。


　ジャーナリストの斎藤貴男氏は本紙のコラムでこう言っている。


〈放送法は放送の自由を守るための法律だ。（政治的に公平を定めた）第４条も放送事業者の倫理規範であって制限規範ではない。これを根拠に権力に批判的な放送を違法呼ばわりする発想は、立憲主義を否定し、憲法を国民の生き方マニュアルに変質させようとしている安倍晋三政権とまるで同じだ〉　


「視聴者の会」には上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”が名前を連ねており、意見広告の背景には、官邸や与党の“圧力”が見え隠れする。ＴＢＳだって、このまま岸井氏を交代させたら、意見広告に屈したことになってしまう。だから、“微妙”なのだろうが、加えて、岸井氏の出身元である毎日新聞が先月３０日付紙面で、この広告に“大反論”する識者のコメントを紹介した。ますますＴＢＳが慌てているのが目に浮かぶ。


「毎日新聞が怒ったのは訳があるんです。岸井氏がメーンキャスターに就任する際、ＴＢＳは“三顧の礼”をもって毎日新聞にお願いした経緯がある。それなのに権力に屈する形でＴＢＳが“クビ”にすれば、毎日新聞のメンツは丸つぶれ。許すわけにはいかないのでしょう」（ＴＢＳ関係者）


「視聴者の会」は意見広告を出した後、会見もしており、ＴＢＳに対し「岸井発言がＴＢＳとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問していた。こんなムチャクチャな団体にビビって、岸井氏を降板させれば、ＴＢＳは報道機関としてオシマイだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。


「今の安倍政権がやっていることは、メディアの“乗っ取り”です。このまま政権批判が許されないとなれば、民主主義が破壊され、全体主義になりかねない。岸井氏を降板させることはテレビの自殺行為です。ＴＢＳは徹底的に抵抗しなければならない。もし屈すれば、ほかのメディアにも影響が出る。そうなれば、みな“右へ倣え”の報道になってしまう。恐ろしいことです」


　ＴＢＳの武田信二社長は２日の定例会見で、岸井氏の発言について「長年のジャーナリストとしての経験と識見に基づく論評と理解している」とコメント。問題の団体からの公開質問状に対する回答については「今、検討している」としたが、さあ、どう出るのか。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 小藪千豊が夫婦別姓をドヤ顔で猛批判！ 「夫婦同姓は何億年続く日本の伝統」「別姓を主張する女は不幸になる」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉本興行株式会社HPより


小藪千豊が夫婦別姓をドヤ顔で猛批判！ 「夫婦同姓は何億年続く日本の伝統」「別姓を主張する女は不幸になる」
http://lite-ra.com/2015/12/post-1743.html
2015.12.03.　リテラ


　今月16日に最高裁大法廷で憲法判断が示される「選択的夫婦別姓」の問題。反対派の「別姓にすると家族の一体感が失われる」という意見に対し、先日、イノッチこと井ノ原快彦が「まあ、（氏名が）同じでも、一体感がないときもあるからねえ」「他人同士でも一体感は生まれるから」と述べたことを本サイトで紹介したところ、賛同の声が多数寄せられた。しかし、今度はイノッチとは逆に、選択的夫婦別姓に猛反発する芸能人が現れた。その人物とは、例によって小籔千豊である。

　小籔が別姓に猛反発発言を行ったのは、12月1日放送の『ノンストップ！』（フジテレビ）でのこと。この日の特集テーマは「夫婦別姓」だったのだが、小籔は話を振られるや否や「まあ、ぼくはどっちでもエエよと。（声を強めて）そんなにイヤなんやったら！」と宣言。しかし、つづけて出てきた言葉は「どっちでもエエよ」どころか“別姓なんか許してたまるか！”というべきものだった。

「この何億年と日本がずっとしてきたことで、その人自身がイヤやということで、いままでの人たちを否定するがごとく変えたい、そこまでの熱あるんやったら、じゃあ変えたら？　好きにしぃって思うんですけど。じゃあ理由聞いたときに、『あー、なるほど、その理由ですか』っていうのに、僕いままで一度もあったことないですね。失礼ですけど、だいたい、しょーもない理由で。アホな芸人の言うには、ですけど」

　あからさまなケンカ腰でこうぶつと、今度は「さあ、（別姓賛成派の）理由聞かせてもらいましょ！　それらしい理由が出るんでしょうね！」とけしかけた小籔。当然、そのあとアナウンサーが紹介する賛成理由にことごとく文句をつけはじめた。

　たとえば、別姓賛成のひとつ目の理由として挙げられたのは「自己のアイデンティティが守られる」という点。これには小籔と同じレギュラーコメンテーターのハイヒール・リンゴも「女子サイドにはわかる」と同意を示したが、小籔はこのように吠えた。

「自己のアイデンティティが守られる、その一個人のアイデンティティ守るために、いままで脈々とつづいた制度を変えるって、あとから入れてもうた草野球チーム入ったときに、球場Aでやってるとすると、“私、Aの球場遠いからBの球場にしてぇや”って、あとから入ってきたヤツが言うてるようなもんですやん！」

　さらに「カードの名字変更など膨大な事務手続きが省略」と説明されると、すかさず小籔は「えー、そんなん引っ越しのときも大変ですけどね。引っ越しせえへんねや、この人」と好戦的にボヤいた。

　そして、夫婦同姓によって発生する問題として「女姉妹だったり一人娘の女性が結婚後の姓を自分のものに変えてほしいと言うと、彼氏やその家族に拒否され、泣く泣く別れた」という例が挙げられると、「お父さんお母さん、彼氏、自分。この3つの調整もせんと制度変えるっていう考え、（そういう女性は）何やっても不幸せになると思いますよ！　人のせいばっかりですやん！」「駆け落ちしたらよろしいやん！」と猛然と批判した。

　つまり小籔は、自分の名字を変えたくないと考える女性に「日本の伝統たる制度を一国民のワガママで変えようとするな」「不便なことくらい我慢しろ」「別姓を主張するような女は不幸せになる」と言い放ったのだ。

　以前から本サイトでは小籔の保守思想から発せられる放言を紹介してきたが、いやはや、今回の発言はほとんど暴言だ。というより、あまりにバカバカしすぎてため息が出る。

　まず、小籔は夫婦同姓を「何億年と日本がずっとしてきたこと」「脈々とつづいた制度」と言うが、これが根本的に間違っている。

　元々、日本において国民全員が「氏」を名乗らなくてはならなくなったのは明治以降のこと。明治民法によって夫婦同姓が定められたのは明治31（1898）年で、“何億年”どころか、たった117年の歴史しかない（だいたい皇紀で数えても日本に何億年の歴史などないのだが）。

　だが実際、小籔のように「夫婦同姓は伝統」と言って別姓に反対する残念な人は多い。仮に小籔がたった117年の伝統を重んじるというのなら、その「伝統」が生まれた理由を知る必要があるだろう。

　そもそも夫婦同姓は、現代人が考える「夫婦の愛情を高めるため」「家族の絆を深めるため」などという理由から定められたわけではない。明治民法では戸主を絶対権力者に位置づける「家制度」が定められていたが、そこでは「氏」を「家」の名称としていたからだ。そのため夫婦も子どもも皆、同じ氏に統一していた。

　そして、この家制度の下で女性は圧倒的に地位が低く設定されていた。女性は男性の「家に入る」のが基本。妻は財産を夫に管理され、親権も与えられず、妻の不貞は罪に問われた。妻は戸主に絶対服従、夫の所有物のような存在だったのだ。

　しかし戦後、日本国憲法に改められた際、憲法第24条に「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」が定められ、家制度は廃止された。立命館大学法科大学院教授の二宮周平氏の著書『家族と法　個人化と多様化の中で』（岩波新書）には、〈（家制度の廃止により）氏は家の名称ではなく、個人の呼称になり、もはや氏の異同は法的な効果を生まない〉と書かれている。つまり憲法においては、同姓は強制されていないのだ。

　だが、家制度が廃止されても、夫婦同姓は民法750条によって《夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する》と定められた。憲法に反すると考えられるこの750条が制定されたのは、保守勢の猛反対があったからだ。当時の保守主義者は憲法9条よりも家制度の廃止に強く反対していたとも言われるが、それを抑えるために民法で夫婦同姓を死守したのである。

　今度の大法廷でも、夫婦同姓を違憲だとする見解が示されるのではと見られているが、このように夫婦同姓とは、女性の尊厳が著しく貶められた古い価値観の上に成り立っているものだ。それを伝統だとでっちあげ、自分の姓でいたいという女性をワガママだと糾弾する小籔の主張は、女性に対する蔑視がありありと表れている。

　しかも、この民法750条によって女性差別の元凶ともいえる家制度の名残が残ってしまった結果、どうなったのか。恋愛結婚が増加し、結婚を個人の結びつきだと考える人が増えたいまでも、圧倒的に女性が男性の姓を名乗るのが一般的だし、「○○家××家 披露宴」と記されるなど結婚は旧来的な「家」同士の結びつきだと考えられつづけている。

　また、女性のなかには結婚によって男性の姓になることを「幸せ」などと感じるという人も多いが、これも結局は旧来的な制度によって押しつけられた価値観をいまなお「内面化」してしまっているにすぎない。さらに、夫の氏になることを「自然」と捉えることは、結果として「家」に縛られること＝女性が家事や育児、介護を引き受けさせられるという性別役割分業を肯定することにつながっているといえる。

　こうしたことから、結婚しても自分の姓でいたいと考える女性がいても当然だと思うが、強調しておきたいのは、今回の選択的夫婦別姓はその名の通り“選択性”であるということだ。別にいままで通りでいいと思う人は同姓を選択できるし、別姓を選ぶ人がいたとしても同姓の人たちに何の迷惑もかからない。

　なのに、小籔のように「別姓なんぞ許すまじ」と息巻いている人（既報の通り、安倍首相はその急先鋒だ）は、ほんとうのところ何に反対しているのだろうか。その背景には、「女は男に従うべき」といった女性への差別意識が隠されているように思えてならないのだが……。

（田岡 尼）


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 許していいのか ＴＰＰ合意文書「日本語訳」がない驚愕（日刊ゲンダイ）


許していいのか ＴＰＰ合意文書「日本語訳」がない驚愕
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170870
2015年12月3日　日刊ゲンダイ



ＴＰＰ参加１２カ国の記者会見での安倍首相（左）と施光恒氏／（Ｃ）ＡＰ


　ＴＰＰ大筋合意を受けて、安倍首相は「攻めの農業に転換し商品の輸出額を１兆円にする」などと吠えているが、そんな中、とんでもない事実が明らかになった。合意文書の全容が日本語で公開されていないのである。臨時国会も開かず、議論から逃げ回っているうえに、文書も翻訳しないとは怠慢の極みというか、よほど後ろ暗いことがあるとしか思えない。「英語化は愚民化」（集英社新書）の著者で九大准教授の施光恒氏は、「これぞ、ＴＰＰ交渉の本質」と看破した。


■政治家は誰も読んでいない？


　政府は１１月５日にＴＰＰ合意文書の概要を公開しましたが、２０００ページに及ぶ正文（英語）の翻訳は作成されていません。日本語に翻訳されたのはわずか９７ページの「概要」だけですが、正文も１００人ぐらいの翻訳者を動員すればあっという間にできるはず。やっていないのは、そもそも説明する気がないのでしょう。大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくないのだと思います。


　これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えません。官僚だって、全容をきちんと把握している人はいるのだろうか。だとしたら、検証も何もない。これだけ重要かつ広範な領域にわたる条約の正文を英語のまま放置したうえに、臨時国会も開かないのですから、とんでもない話です。


　農業分野では各県のＪＡから自民党の公約違反という声が噴出していますが、農業以外の分野はどうなっているのか、ちっとも伝わってこない。合意事項は７年後に見直すといいますから、なおさら懸念は膨らみます。


　たとえば、医療問題。政府は「国民皆保険は守る」と繰り返していますが、ＴＰＰ発効後、政府が薬価を取り仕切る今の制度は障壁だといわれる可能性は否定できない。「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の決定ルールについて将来、協議を行うことが日米間の交換文書に記されているのです。


　こうした懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、ＴＰＰという条約を批准すべきか議論するのが民主主義です。しかし、日本語訳がなければ始まりません。政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、英語の分かる「上級国民」だけが政治に参加する資格があり、英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、安倍政権が考えているからなのでしょう。


　そもそも、大筋合意文書に日本語がない、ということもおかしいのです。正文は英、仏、スペイン語だけ。日本はＴＰＰ経済圏の中で、経済規模は２番目に大きいのですから、交渉過程で日本語も公用語にしろと主張するべきでした。


　ＴＰＰでは、政府調達の入札手続きにも英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。入札だけでなく、その後の行政手続きも、すべて英語との併用を義務付けられていくのでしょう。こんなふうに、小さな自治体から霞が関まで日本中が英語化されれば、参入してくる外資に対して、日本人は国内でも競争や交渉に負けることになるでしょう。日本の国力は地に落ちます。言語という問題ひとつとっても、ＴＰＰが日本にとってロクでもないものであることがわかります。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 12月2日の第一回口頭弁論を終えた翁長知事のインタビュー。重く説得力のある言葉。｢本土｣に暮らす者たちへの真摯な警鐘。



2月2日のNEWS23で第一回の口頭弁論を終えた翁長知事のインタビュー。重く説得力のある言葉。｢本土｣に暮らす者たちへの真摯な警鐘。

いつにも増して厳しく、かつ真摯な言葉が続く。この問いかけに向き合えない政治家は退場する他ないだろう。

菅官房長官の詭弁に対する反論がこれ。偉そうに言う資格などないと。

歴史と尊厳を賭け、先の世代に思いをはせている。本来、政治家とはこういう人であるはずだ。

歴史と尊厳を賭け、先の世代に思いをはせている。本来、政治家とはこういう人であるはずだ。

杉原こうじ（緑の党・脱原発担当）　から抜粋

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/486.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ビールに柿ピー 遠藤大臣「少額領収書」でセコすぎる支出　「少額領収書」閣僚徹底追及（日刊ゲンダイ）


ビールに柿ピー 遠藤大臣「少額領収書」でセコすぎる支出　「少額領収書」閣僚徹底追及
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170867
2015年12月3日　日刊ゲンダイ



遠藤五輪担当相と“疑惑”の領収書（Ｃ）日刊ゲンダイ


　新国立競技場の建設費用１５８１億円のうち、東京都に３９５億円を負担するよう要請した遠藤利明五輪相（６５）。税金なんだから、透明性をもって、無駄なく使ってほしいが、遠藤大臣の政治資金の使い方を見ていると心配になってくる。


　本紙は遠藤大臣の資金管理団体「新風会」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」（２０１１〜１３年）の写しを入手した。これを精査したら怪しい支出が続々だった。特に目立つのは、１万円超の飲食代を“分割”したように見える領収書だ。


　例えば、東京・港区の中華料理店「頤和園」と印字された領収書は２枚あり、共に同じ筆跡で「会食代」とただし書きされ、日付も「２０１５年３月７日」と記されている。金額はそれぞれ「９０００円」と「３０００円」。「１万２０００円」の領収書を“分割”したようにもみえる。同様の領収書は他にも相当、多かった。


　国会議員の政治団体は１件１万円超の経費については、収支報告書に記載し、領収書を総務省に提出することを義務付けられている。収支報告書は３年分、総務省のホームページで公開される。一方、少額領収書に関しては、わざわざ開示請求しなければ国民の目に触れることはない。


　さらに、１３年１２月６日付の領収書を見ると、遠藤大臣の事務所がある衆議院第１議員会館内のコンビニで缶ビールとツマミを買っていることが分かった。ビール１０缶に柿ピーやサラミといったツマミ４品に計３８６８円支出。「１７時２５分」と印字されているから、「お疲れさん」とやったのだろう。


　さらに、１２年８月７日の領収書には「蕎麦　地鶏料理　はなび」と、山形市内の飲食店名が印字され、金額は１０００円とある。時間は「１３時４８分」だ。同店は夜は居酒屋だが、昼間は１０００円前後のランチを提供している。職員が一人で遅めの昼食を取ったのかもしれない。解せないのは「コンビニ缶ビール」も「一人メシ」も、「組織活動費」に計上されていることだ。総務省は組織活動費について、「行事費や渉外費、交際費に関わる経費」と規定している。柿ピーをツマんで一杯やりながら「打ち合わせ」など言語道断だし、「一人メシ」代を経費にしたのなら、サラリーマンは許さない。


　遠藤事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜野党再編＞維新の党が年内の解党で調整！合意文書作成の協議と報道！交付金は返納 へ！
【野党再編】維新の党が年内の解党で調整！合意文書作成の協議と報道！交付金は返納 へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8986.html
2015.12.03 06:00　真実を探すブログ



☆維新の党が年内に解党、分裂騒動収拾へ　交付金は返納
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H4E_S5A201C1PP8000/
引用：　
　維新の党は年内に解党する調整に入った。松野頼久代表ら執行部は分裂騒動を収拾させるため、橋下徹大阪市長の新党に参加する大阪系議員の要求に応じていったん解党し、使い残しの政党交付金を国庫に返す。執行部側は改めて新党としての「維新の党」設立を総務省に届け出るが、民主党との野党再編を実現して「維新」の名称を外すことを想定している。
：引用終了


↓維新の党のツイッターは否定




以下、ネットの反応


















維新の党の公式ツイッターは否定していますが、大阪維新の松井知事が「歓迎する」という旨のコメントを出していることから、維新の党の解党はほぼ確定路線だと私は見ています。


維新の党が正式に解党しないと、大阪維新も所属議員を引っこ抜くことが難しくなるため、お互いに合意するためには解党となるしか無いです。交付金の方は必要経費だけを使って、それ以外は国庫に返納するとしています。


ただ、維新の党の松野代表は「民主党という名前の政党とは組まない」等と言っていることから、民主党との合流には時間が必要になりそうです。
＊民主党の党名変更が松野代表の要望。


＜テン＞維新の党、年内に解党へ。その背景は？





http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ただいま党勢拡大中！　「日本共産党」内部資料流出で意外な内情〈週刊新潮〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　志位さん、恣意的な対応はいかがなものか


ただいま党勢拡大中！　「日本共産党」内部資料流出で意外な内情〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151203-00010002-shincho-pol
「週刊新潮」2015年12月3日号


　日本共産党は「逃げ」を許さない政党として知られる。安保法制の国会論戦で質疑を打ち切って「逃げ切り」を図った政府与党を、「満身の怒りを込めて糾弾したい」（志位和夫委員長）と斬り捨て、とにかく対話が大事だとの姿勢を強調してきた。彼らにしてみれば「審議拒否」などもってのほか……でもないようだ。

　＊＊＊

　野党連立政権「国民連合政府」を樹立するのだと、ここのところ勇ましい共産党。事実、国会で野党第2党に躍り出たり、地方議会でも議席数を増やすなど、同党は勢い付いている。だが、その内実は、「虎の子」の東京・代々木の不動産を手放すなど、「張りぼて」の感が否めないと本誌（「週刊新潮」）（11月19日号）は指摘した。

　そして、それを裏付けるように今回、新たな共産党の「内部資料」が流出した。

〈第7回中央委員会総会資料〉

　こう題された資料には、幾つもの数字が並んでいる。

「これは、2013年5月に開かれた、共産党の中央委員会総会用の資料です」

　と、ある共産党ウォッチャーが解説する。

「中央委員会総会とは、数年おきにしか行われない党大会の合間に、党の意志を決定するために開かれる幹部の集まり。その場で党の現状を分析すべく、こうした資料が用意されるのです」

　その資料でまず目に付くのは、党費納入率（13年1月〜3月）が〈77・9〉％となっている点だ。

　共産党の元ナンバー4で、政策委員長を務めた筆坂秀世元参院議員が分析する。

「12年に、転居先が分からずに党費を徴収できないといった幽霊党員を9万人も整理しています。にも拘（かかわ）らず、まだ2割強の党員が党費を納めていない。熱心さに欠ける党員や、生活保護相談のためだけに入党した貧しい党員が少なくないことが推察されます」（同）

■党員の高齢化と会議未開催

　また、08年の『蟹工船』ブーム後、同党に対する若者の支持が増えていると持て囃されてきたが、意外にも、資料には、13年の2月から4月の新規入党者計〈1001〉人のうち、30歳未満は〈127〉人に過ぎないことが明記されている。

「相変わらず、党員の高齢化に歯止めが掛かっていない状況を物語っています」（前出のウォッチャー）

　さらに資料によれば、全国に2万あるとされる共産党の支部で週1回は開くべき会議が、同年の1月から3月の間で〈23〉%もの支部で〈未開催〉であることが分かる。

「そもそも赤旗を読んでいないから議論が成り立たなかったり、毎週、赤旗の部数拡大や党員増の対策を話し合っても何も面白くないから、このような数字になってしまう」（筆坂氏）

　資料について共産党に見解を求めると、どうにもこうにも都合が悪いらしく、

〈この取材には応じないことにしました〉（広報部）

　と、国会での主張とは相反して、本誌には「審議拒否」。ちなみに、共産党の綱領にはこう記されている。

〈日本社会が必要とする変革の諸課題の遂行に努力をそそぎながら……〉

　変革が必要なのは、同党の「ご都合主義」である。

「ワイド特集　絶頂期の盲点」より



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 流行語大賞がトリプルスリー、ハア？、安倍批判はオフリミット（まるこ姫の独り言）
流行語大賞がトリプルスリー、ハア？、安倍批判はオフリミット
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post-152c.html#comment-135794741

師走になると、流行語大賞がどうなったと世間は騒がしいが。。
大賞は、トリプルスリーだと。ハア？何それ。。。。。
聞くまで、何の事だか知らなかった。
”五郎丸“以上に訳の分からない選出じゃないか。

仲間内での流行語ならいざ知らず、どうでもよいけど、これが
日本中で流行ったと言われても納得ができない。
別に私も流行語に詳しい訳ではないが、日常でほとんど聞い
たことが無いのに、大賞だと言われて慌てて調べて、こんな
事ですか。。。（笑）

リテラによると
＞今年の新語・流行語のノミネートが発表された段階から、「安
保法制に批判的な言葉ばかりがノミネートされている！」とネト
ウヨががなり立てていたからだ。
＞それで、政治絡みの言葉を排除した結果、こういうインパクト
のない言葉になってしまったのではないか、というわけだ。

私もそう思う。
ネトウヨと言われている人達は、安倍政権を批判する事を極端
に嫌がる。
有名人たちが、少しでも安倍首相や自民党の批判らしき発言を
すると、ものすごい早さで集中攻撃を浴びせかける
政権は批判されてナンボと言う事が分かっていないのか、この
異常な反応はすごすぎる。
安倍シンパと呼ばれているネトウヨたちは、また安倍首相の思
考と瓜二つで、常人には理解できないような的外れな幼稚な発
想で、相手をケチョンケチョンにやっつけるのが常とう手段で。。

ごく限られ世界だけの、“トリプルスリー”がいきなり大賞は、どう
考えても違和感ばかりが募る。
それよりも、この夏ものすごい話題になった、安保法制関係が
らみの流行語は、安倍政権に委縮したのか、ボードに乗ってい
るのに、どの番組のキャスターも読み上げすらしないのが気に
なった。
”安倍政治を許さない”と、”SEALDs”が、かろうじてトップ１０に
入っているが、これさえも、ものすごく政権に配慮しているよう
に感じる。

この夏の安保法制デモは、かつてないほど盛り上がった。
“戦争法案”という語句は、仲間内での流行語ではなく全国の
国民の間に広がったと思うが、これが出て来ないと言う事は、
やはり、政権への配慮そのものだろう。。。。

＞今年ノミネートされた50語のうち、安倍政権および安保関連
の言葉は、「1億総活躍社会」「I am not ABE」「切れ目のない対
応」「存立危機事態」「駆けつけ警護」「国民の理解が深まって
いない」「レッテル貼り」「早く質問しろよ」「アベ政治を許さない」
「戦争法案」「自民党、感じ悪いよね」「シールズ（SEALDs）」「と
りま、廃案」が入った。　リテラより。

あまりに多くて忘れてしまいそうになるが、私的には安倍首相
の”早く質問しろよ”が一番感じ悪かった。
どうもこの国では、政治がらみの話題はオフリミットと言う事か
もしれない。
政治の話がタブーになって棄権する人ばかりになって、ますま
す自民党の独壇場になるのか。。。。
本当にこれで良いのか。
私は普通の人と普通に政治の話がしたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 靖国神社爆発事件、韓国籍の男が犯人として浮上！ホテル捜索も事件直後に出国！警察は更なる調査へ
靖国神社爆発事件、韓国籍の男が犯人として浮上！ホテル捜索も事件直後に出国！警察は更なる調査へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8985.html
2015.12.03 08:00　真実を探すブログ



☆靖国爆発　韓国籍の男関与か　ホテル捜索も事件直後に出国
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000503-san-soci
引用：　
　東京都千代田区九段北の靖国神社の公衆トイレで１１月２３日、爆発音がした事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、男が宿泊した可能性がある千代田区内のホテルを家宅捜索したが、男は事件直後の１１月末に出国しており、さらに裏付けを進めている。
：引用終了


以下、ネットの反応






















仮に犯人だったとしても、出国をしている以上は逮捕するのが大変になりそうですね。まあ、韓国の方では靖国神社を敵国の総本山みたいな感じで恨んでいる人も居ると聞くので、そのようなタイプの人が犯行に及んだのだと思います。


現時点では犯人が確定というわけでは無いですが、発表した以上はかなりの裏付けがあるのでしょう。爆発事件直後に不審な男性を撮影した監視カメラがあったとも報じられていますし、これからの続報を待ちたいところです。


靖国神社で爆発音　カメラに不審男　事件前に物色か(15/11/24)


靖国神社爆発音事件　金属パイプに火薬発火の跡(15/11/26)






http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 翁長知事一人で安倍・菅政権の辺野古移設強行の暴政に勝てる　　天木直人（新党憲法９条）
翁長知事一人で安倍・菅政権の辺野古移設強行の暴政に勝てる
http://new-party-9.net/archives/2990
天木直人のブログ　新党憲法９条


　ついに裁判が始まった。


　翁長知事みずからが語った意見陳述を読んで沖縄の勝利を確信した。


　その夜のテレ朝報道ステーションで、古舘の質問に次々と答える翁長知事の姿を見て、その確信はさらに強まった。


　なぜか。


　それは翁長知事の語る言葉に正義があるからだ。


　なによりも、翁長知事自身が誰よりも辺野古問題の本質を知り、自らの言葉で語っている。


　沖縄の戦後史を語る時、日本の安全保障論を語る時、翁長知事の言葉には、誰も否定できない正論がある。


　ひるがえって安倍政権側が語ることは何か。


　日米同盟重視という言葉の繰り返ししかない。


　そしてそれは空しい嘘だ。


　辺野古問題は、いまや安倍政権と沖縄の全面的対決に発展した。


　そしてこの問題は、安倍首相の後見役気取りの菅官房長官が一手に取り仕切っている。


　つまり菅官房長官と翁長知事の一騎打ちといっていい。


　この一騎打ちの勝負の結末は明らかだ。


　翁長知事には正義がある。


　その一方で菅官房長官は、この沖縄問題に限らず、不正義の固まりだ。


　その言葉は不誠実であり、菅官房長官という政治家そのものが不正義の固まりだ。


　そして、翁長知事の発言は、すべからく自らの言葉だ。


　問題の本質を自らが一番理解している証拠である。


　これは強い。


　ひるがえって菅官房長官は官僚たちの入れ知恵を並べ立て、それを繰り返すだけだ。


　迫力がまるで違う。


　役者が違い過ぎる。


　沖縄は翁長知事一人で勝てる。


　辺野古移設反対の沖縄住民も国民も、翁長知事を信じて、ひたすら翁長知事を応援するだけでいいのだ。


　今度の裁判ではっきりすることは何か。


　それは、翁長知事一人で安倍・菅政権の辺野古移設強行の暴政に勝てるということだ。


　裁判に訴えざるを得なかった安倍・菅政権は、その時点で、北斗の拳のケンシローにたとえて言えば、「負けている」のである（了）


沖縄の自治権無視は憲法違反？翁長知事20151202hs　報道ステーション

沖縄の自治権無視は憲法違反？翁長知事20151202hs 投稿者 gomizeromirai


翁長知事ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ21051202　NEWS23

翁長知事ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ21051202 投稿者 gomizeromirai



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!＞野党共闘！民主党が参院選１人区で無所属の野党統一候補支持を表明！小沢氏「オリーブの木そのものじゃ
【ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!】野党共闘！民主党が参院選１人区で無所属の野党統一候補支持を表明！小沢氏「オリーブの木そのものじゃないか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9635
2015/12/03　健康になるためのブログ





http://www.asahi.com/articles/ASHD25CMHHD2UTFK006.html?iref=comtop_list_pol_n04
・
民主党は、来夏の参院選で、複数の１人区で無所属の「野党統一候補」を立て、各党に共闘を呼びかける方針を固めた。政党色をなくすことで共産党や維新の党からも支援を得やすくし、与党に対抗するのが狙いだ。まず来年４月の衆院北海道５区補選を試金石と位置付け、野党候補の一本化をめざす。


「公認にこだわらず、市民が中心になって擁立する候補を応援する形がかなり出てくる」。民主の岡田克也代表は最近、こうした発信を繰り返している。念頭にあるのは無所属の野党統一候補だ。政党色をなくせば、共産や維新などと連携し、対与党の協力態勢を組みやすいと考えるからだ。


　統一候補は、野党各党で一致できる「安全保障法制は憲法違反」などを公約に掲げ、市民団体からの支援も想定する。民主の枝野幸男幹事長ら野党５党の幹部は１１月中旬、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの関係者と会談。この際、団体側から「（独自に）候補を立て各党に推薦を呼びかける」との提案も受けていた。


　民主党は熊本や鹿児島などで調整を開始。選挙区によっては、いったん決めた公認を取り下げて無所属の野党統一候補に切り替えることも検討するという。


　参院選での野党共闘をめぐっては、共産党が９月の安保法制成立を受け、民主に対し、同法廃止を実現する「国民連合政府」への参加を呼びかけた。しかし、民主内では、日米安保など基本政策で開きがある共産との連携に「安全保障は現実的に対応するという我々のメッセージが届かなくなる」（細野豪志政調会長）との反発も根強い。統一候補構想は、民共双方の公認候補を支援しあうのではなく、無所属候補を共に支えることで党内や支持層の抵抗感をぬぐう狙いもある。


　民主の提案は、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が、小政党も含めた野党共闘を提唱する「オリーブの木」構想にも呼応する。選挙時に連携の母体となる新党を立ち上げ、野党の各候補が支援や推薦を受けるものだ。小沢氏は持論を堅持しているが、周辺に「（民主の構想は）オリーブの木そのものじゃないか」と一定の評価をしている。


以下ネットの反応。
























殺意が湧くほどにグダグダしていた民主党が野党共闘に向けてようやくそれらしい発言をしましたね。これも、中央・地方問わずピエロになることも厭わず「野党は共闘！」と後押ししてきた人たちの一つの成果でしょう。


ただ情勢が圧倒的に不利なことは間違いがないので、この動きをこれからもどれだけ支持・拡大していけるかがポイントになります。今年ばかりは師走・クリスマス・正月はなしの方向で動くべきかと思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 政界地獄耳　Ｗ選挙カギ握るのは小沢野党（日刊スポーツ）
政界地獄耳　Ｗ選挙カギ握るのは小沢野党
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1574455.html
2015年12月3日9時44分　日刊スポーツ


　★師走の政界がざわざわしている。自民党幹部が先月２９日の自民党立党大会を前後して来夏の参院選挙が衆院との同日選挙になるのではないかとの言及を相次いでしたからだ。２８日には自民党国対委員長・佐藤勉が講演で「来年ダブル選挙があるかもしれない」と発言。翌日に同党幹事長・谷垣禎一に記者が同日選について「いろいろ考え方がある」と否定しなかったことから火が付いた。

　★衆参同日選挙は過去２回実施された。１度目は１９８０年、第２次大平内閣が内閣不信任を受け解散。選挙中、大平が病死し弔い選挙となり自民党が勝利する。味をしめた自民党は８６年、第２次中曽根内閣の時、いわゆる「死んだふり解散」と呼ばれるもので、もう同日選はないと踏んだところで解散に踏み切り、結党以来の３００議席超えを果たした。しかし、衆院の選挙制度が小選挙区制になり、また公明党との連立を組むことになり、同日選挙はそれ以来行われていない。

　★とはいえ、日程は窮屈だ。来年１月４日に国会が召集されるとはいえ、補正予算審議や、安保法制で後回しになっている法案がめじろ押し。５月には伊勢志摩サミットもあり、参院の任期が７月いっぱいとなるため、会期の延長もままならない。簡単に同日選挙にする足場固めができる情勢にはない。

　★政界関係者が言う。「公明党の賛同が得られれば同日選挙は官邸の視野に入っているだろう。友党になりうるおおさか維新の会にも自民党参議院にも追い風になるはず。ただ、今の段階では水面下で策を練る生活の党・小沢一郎が野党をどうまとめるか、その動きが見えてこないため、野党にブラフをかけている時期ではないか。当然、ひょうたんから駒で同日選挙になる可能性は高い」。しばらくは情報戦が続くのだろうが、来年は本格的選挙イヤーになるかもしれない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 報道自由度ランキングが急降下「メディアは権力の“番犬”であることをもっと理解するべき」（週プレNEWS）
民主党政権時代には１１位まで上がった「報道の自由」ランキングが、今年は６１位まで下がってしまった


報道自由度ランキングが急降下「メディアは権力の“番犬”であることをもっと理解するべき」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151203-00057661-playboyz-pol
週プレNEWS 12月3日(木)10時0分配信


国連が１２月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。

政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか？　

「週プレ外国人記者クラブ」第１１回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。

＊＊＊

―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。

マックニール　私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。１２月１日から８日までの予定で、主に特定秘密保護法の影響やネット上の人権、日本における報道の自由、情報へのアクセスなどの状況に関する調査が行なわれる予定でした。

日本政府は一度、正式に受け入れを表明し、事前に政府関係者や市民グループなどとの協議も行なわれていたのです。それを１１月に入って「調査を来年の秋以降に延期したい」と言い出し予定をキャンセルしてしまったのですからケイ氏が驚いたのは当然でしょう。

―こうした政府の対応について、どのように思いますか？

マックニール　私は個人的には驚きませんでした。なぜなら報道の自由、表現の自由に関する日本の現状が国際的な基準に照らして非常に恥ずかしい状況であることを日本の政府関係者はよくわかっているはず。

報道の自由や言論の自由を守るために活動している国際的なＮＧＯ「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道自由度ランキング」の２０１５年版によれば、日本は１８０ヵ国中６１位と、先進国の中では例外的に低い。国連の調査でさらなる状況の悪化が報告されれば、安倍政権にとって大きなマイナスイメージになるだけに調査を来年夏の参院選後にしたかったのでしょう。

―報道の自由ランキングの「６１位」という評価は妥当なものなのでしょうか？

マックニール　民主党政権下の２０１０年には一度、ランキングが総合１１位まで上がりましたが、この５年間で５０位も下げてしまいました。特に福島第一原子力発電所の事故が発生し、第二次安倍政権が成立してからの低下は著しいものがあります（※１２年、１３年は５３位、１４年は５９位）。

「国境なき記者団」は日本の報道の自由について、以前からふたつの問題点を指摘しています。ひとつは限られた一部のメディアにしか取材が許されない日本の「記者クラブ」システムの閉鎖性。もうひとつが原発事故以降の、主に原発に関する情報の開示のありかたについてです。

―日本の記者クラブ制度の「閉鎖性」については、マックニールさんも以前から何度も指摘されていましたよね。

マックニール　私は記者クラブ制度そのものが長期政権時代の自民党のために作られたものなのだと思っています。だから、民主党が与党になった時、彼らはこの記者クラブ制度の改革を行なおうとしました。

私はその当時、岡田外務大臣の記者会見を取材したことがありますが、会見には日本の新聞やＴＶなどの大手メディアだけでなく、フリーランスやインターネットメディアの記者でも自由に出席して質問ができ、何を聞いてもよかった…。日本的な文脈で言えば「革新的」なことでしたし、だからこそ、当時、民主党政権下で日本のランキングが１１位まで上昇したのでしょう。

―今回、政府の判断で国連による調査はキャンセル、あるいは「大幅に延期」されてしまったわけですが、日本における報道の自由、言論の自由の状況は、やはり深刻なものだと考えていますか？

マックニール　そう思います。ＮＨＫは今や日本政府の広報機関のようになってしまいましたし、慰安婦報道を巡る誤報が問題になって以来、これまでメディアとして「権力の監視」という役割を果たしてきた朝日新聞の力は大幅に弱められました。昨年１２月の衆院選の際、民放を含むすべての放送局に対して「偏（かたよ）りのない報道」を徹底するようにという通達が出たのも異例のことでした。

また、政府や自民党は新聞社やＴＶ局など「個々のメディア」に直接働きかけ、お気に入りのメディアとそうでないメディア、それぞれに異なる対応をすることで、あからさまにメディアの「選別」やコントロールを行なうようになりました。例えば、我々ＦＣＣＪ（日本外国特派員協会）の会見には政府や自民党の関係者は出たがらない。日本の記者クラブと違って、厳しい質問が飛んでくる可能性があるので会見に出席するメリットがないと考えているのでしょう。彼らが最も嫌うのが「想定外」の質問をされることですから。

―そうした「報道の自由」の危機に対して大手メディアはあまり強い抵抗を示していないようにも見えます。

マックニール　私を含む外国特派員のほとんどがそのことをとても心配しています。この夏の安保法制を巡る議論では、政府が明らかな「憲法違反」を犯しているという見方が大勢を占めていたにも関わらず、メディアは英語でいう「ウォッチドッグ＝番犬」、つまり「権力の監視役」という役割を十分に果たすことができなかった。最近は東京新聞や神奈川新聞などが朝日に変わって、そうしたウォッチドッグの役割を担おうとしていますが…。

今年の夏に起きたことを見る限り、「改憲」を強行しようとする勢力は非常に野心的なプランを持っていて、法の解釈すら簡単に捻（ね）じ曲げてしまう。今のところ、それに対抗する野党の力が十分とは言えないだけに「最後の砦（とりで）」としてのメディアの役割は大きいはずです。

―ところで、イギリスのＢＢＣ（英国放送協会）も国民からの受信料によって運営される「公共放送」でＮＨＫとの類似点も多いように思うのですが、ＢＢＣでは政府による報道への圧力とか報道の自由をめぐる問題はないのでしょうか？

マックニール　確かにＢＢＣは多くの点でＮＨＫと似ていますし、現実には政府からの圧力も受けているので、決してパーフェクトとは言えませんが、両者の最も大きな違いは「ジャーナリズム」に対する基本的な認識というか、一種の「文化」ではないかと思います。イギリスでは好むと好まざるとにかかわらず、メディアが権力から独立した自由な存在でなければならない、あるいは「権力の監視」という役割を持っているという意識が広く国民全体に共有されていて、たとえそれが政治家にとって不都合な場合でも、そうしたメディアに対する認識は受け入れざるを得ない。

こうした基本的な認識を社会全体でしっかりと守ることが報道の自由を守ることであり、それが民主主義を守るためには欠かせないものだということを日本のメディアや日本人がもっと理解する必要があると思います。

●デイビッド・マックニール
アイルランド出身。東京大学大学院に留学した後、２０００年に再来日し、英紙「エコノミスト」や「インディペンデント」に寄稿している

（取材・文／川喜田　研）


【参照】弱体化する日本メディアの惨状
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/10/15/54944/



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 杉原千畝が書き残していたユダヤ人ビザ発給の本当の理由　　天木直人（新党憲法９条）

杉原千畝が書き残していたユダヤ人ビザ発給の本当の理由
http://new-party-9.net/archives/2992
天木直人のブログ　新党憲法９条


　日本政府の訓令に反してビザを発給してユダヤ人の命を救った外交官杉原千畝。

　その功績をたたえる言葉やドラマが話題になるたびに、私は複雑な思いを抱く。

　その人道的行為は称賛に値する一方で、シオニズムによる情報操作のなせるわざだということを知っているからだ。

　訓令違反の故にながらく外務省から冷遇されていた杉原の名誉を挽回したのは、鈴木宗男が外務省の政務次官であった時だ。

　その後ろには佐藤優がいた。

　しかし、これから書くことは、そんな杉原千畝の評価の事ではない。

　新しい事実の発見についてである。

　きのう１２月２日の毎日新聞が、杉原千畝の孫である杉原まどかさんのインタビュー記事を掲載していた。

　杉原千畝の関連資料がユネスコの世界記憶遺産の国内候補に決まった事について行われたインタビューだ。

　その中に、杉原まどかさんの次のような発言を見つけた。

　「・・・外務省公電など計２０点の登録申請物件の中に、杉原家にある祖父の自筆手記２点が含まれています。祖父は７８年に書いた手記の中で、『全世界に隠然たる勢力を擁するユダヤ民族から永遠の恨みをかってまで、（中略）ビザを拒否してもかまわないのか、それがはたして国益にかなうことだというのか』と、ビザの発給にいたった心情を打ち明けています・・・」

　これはものすごい発見である。

　人道的見地からの発給だっただけではない。

　ユダヤ人の報復をおそれて発給した事を、自らの手記で認めていたということだ。

　ちなみに杉原さんが副理事長をつとめるＮＰＯ法人「杉原千畝命のビザ」が取り組んでいる活動は、「命の大切さ」と「平和の尊さ」を世界に発信する事であるという。

　そこにはパレスチナ人の命の大切さや、中東和平の尊さについての発信も含まれているのだろうか（了）

　

　　　　　　　　　　　　◇

そこが聞きたい：「命のビザ」記憶遺産候補　杉原まどか氏
http://mainichi.jp/shimen/news/20151202ddm004070011000c.html
毎日新聞　2015年12月02日　東京朝刊

◇祖父の博愛精神を継承　ＮＰＯ法人「杉原千畝命のビザ」副理事長・杉原まどか氏

　第二次大戦中、多くのユダヤ人にビザを発給し、命を救った外交官、杉原千畝（ちうね）氏（１９００〜８６年）＝＝の関連資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産の国内候補に決まった。今月５日には新作映画「杉原千畝」が公開される。「命のビザ」が今に伝えるメッセージとは。その心を継ぐ孫のまどかさん（４９）に聞いた。【聞き手・田中洋之、写真・内藤絵美】

−−「命のビザ」が記憶遺産の国内候補に選ばれました。

　正直、非常に驚いています。祖父は本国から許可が下りず、悩みながらも「人の命を助けなければならない」との思いからビザ発給を決断しました。ユダヤ人を助ければ、本人だけでなく、祖母（故・幸子さん）や子供たちもゲシュタポ（ナチス・ドイツの秘密警察）に捕まる危険がありました。海外のサバイバー（千畝氏のビザで生き延びた人）たちは「日本政府がビザ発給を決めたと思っていたのに、千畝氏は自分の命をかけて独断で私たちを助けてくれたのですね」と感謝してくれます。ビザ発給の経緯を考えると日本では評価されにくい部分もあったので、記憶遺産の候補になったのは、祖父を知る世界の人たちの後押しがあったような気がします。

−−副理事長をつとめるＮＰＯ法人「杉原千畝命のビザ」はどのような活動に取り組んでいますか。

　祖父の人道・博愛の精神を継承し、「命の大切さ」と「平和の尊さ」を世界に発信しようと、父（千畝氏の長男、故・弘樹さん）が２００１年にＮＰＯを設立しました。海外から日本を訪れるサバイバーたちの受け入れ窓口となるほか、日本各地で講演会や写真展を開催しています。祖父が外交官として欧州に駐在していた当時の写真は６０点ほど残っています。第二次大戦が終わった４５年に、祖父はルーマニアの日本公使館に駐在していました。祖父は終戦後、家族とともにブカレスト郊外の捕虜収容所に収監される際、荷物の検閲を受けて写真の多くを没収されましたが、祖母が「家族の思い出の写真だけは残して」と食い下がり、日本に持ち帰りました。これだけ残っているのは奇跡的といわれています。

　記憶遺産登録については、祖父の出身地で杉原千畝記念館がある岐阜県八百津町から昨年暮れに話がきました。「本当にできるのだろうか」と思いましたが、打ち合わせを重ね、ＮＰＯとして協力することにしました。外務省公電など計２０点の登録申請物件の中に、杉原家にある祖父の自筆手記２点が含まれています。祖父は７８年に書いた手記の中で、「全世界に隠然たる勢力を擁するユダヤ民族から永遠の恨みをかってまで、（中途略）ビザを拒否してもかまわないのか、それがはたして国益にかなうことだというのか」と、ビザの発給にいたった心情を打ち明けています。

−−ユネスコで次の記憶遺産が決まるのは再来年です。どういう準備を？

　当時のビザ発給表、いわゆる「杉原リスト」によると、祖父は計２１３９通のビザを出しましたが、これを証明するオリジナルのビザで日本に実存しているのは１通だけです。サバイバーの故アレキサンダー・ハフトゥカ氏に発給したもので、ビザが記載された貴重なパスポートを米ニューヨーク在住の娘シルビアさんが９３年に八百津町に寄贈してくれました。一方、他のビザの多くが現在どうなっているのか分かっていません。発給から７５年がたち、多くのサバイバーが亡くなりました。ビザを失ってしまった人がいるかもしれません。記憶遺産に登録されるには、その書類がきちんとした形で保管・管理されている必要があります。私たちは世界にいるサバイバーの関係先を訪ね、ビザの実物を確認して回る作業に入っています。

−−千畝氏について特に思い出深いことはありますか。

　祖父は私が２０歳になる直前まで存命でした。時間に正確で、きちょうめんな人でした。外交官時代の話はほとんどしなかったですね。ただ、小中学生のころクラシックバレエをしていた私に「本場のボリショイ・バレエ団（モスクワ）に入りたいのなら、僕が留学させてあげるよ」と言ってくれました。それは実現しませんでしたが、ロシア語を学び、外務省を辞めたあと商社マンとしてモスクワで１５年間働いた祖父は、ロシアのことをとても愛していました。

−−杉原家とサバイバーとの交流は今も続いているそうですね。

　大学生の長男が昨年と今年、ワーキングホリデーでオーストラリアのシドニーに行った際、サバイバーである故ドラ・グリンバーグ氏の孫にあたるダニエルさんの自宅に滞在しました。ダニエルさんは長男に「いつでもいらっしゃい。あなたの家はここにあるのだからね」と言ってくれました。祖父が救った尊い命のつながりを強く感じます。祖父が残したものを次の世代に伝えていくのが私たちの役目だと思っています。

　◇聞いて一言

　２００１年にソ連崩壊１０年でリトアニアを取材した際、カウナスの旧日本領事館に足を延ばした。意外とこぢんまりした建物で、多くのユダヤ系難民が取り囲む異常事態のなか、ビザ発給を決断し、ビザを書き続けた千畝氏の精神力に思いをはせた。現在、欧州には中東や北アフリカからの難民が大量に流れ込む。「祖父は困った人がいたら助けるたちなので、出かけていって自分ができることをしたでしょう」とまどかさん。千畝氏の信念を継ぐ取り組みが求められている。

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　■ことば

　◇杉原千畝

　リトアニア・カウナスの日本領事代理だった１９４０年、ナチス・ドイツに迫害されていたユダヤ系難民らに対し、難民受け入れを制限する外務省の訓令に反する形で日本通過ビザを発給、シベリア経由での脱出を助けた。約６０００人の命を救ったとされる。８５年にイスラエル政府から「諸国民の中の正義の人賞（ヤド・バシェム賞）」を日本人として初めて受賞した。

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　■人物略歴

　◇すぎはら・まどか

　１９６６年、神奈川県藤沢市生まれ。清泉女子大卒業、大手保険会社勤務を経て、２０１２年からＮＰＯ法人「杉原千畝命のビザ」の副理事長。理事長は兄の千弘さん（仕事でバンコク駐在中）。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却　東京地裁（朝日新聞）
安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却　東京地裁（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000046-asahi-soci

民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。

　判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。

　菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「帝国の慰安婦」著者　「名誉傷つけていない」と主張＝韓国：「売春」はともかく「日本軍との同志的関係」の表現は問題

　日本の学者などのなかにもこの問題で韓国政府を非難するひとがいるが、「表現の自由」や「学問の自由」と“名誉毀損罪”は両立するものだから、学術書であっても、その内容にひとの名誉を傷つけるものがあれば、名誉毀損罪は成立する。

　攻撃を受けての撤退（逃げ）や敗戦後というケースできちんとお金が支払われたのかという問題もあるが、「売春」は、対価を得てなす性行為を意味する用語だから、それは問題視しない。

　しかし、「日本軍との同志的関係」の表現は、朴裕河さんが「慰安婦を徴兵朝鮮人のように『帝国』（日本）に性と身体を動員された個人とみなせば、日本に対する謝罪と補償を求める理由がより明確になるために書いた」と釈明したとしても、元慰安婦の名誉を毀損する表現と言われても仕方がないと思う。

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「帝国の慰安婦」著者　「名誉傷つけていない」と主張＝韓国
聯合ニュース 12月2日(水)20時27分配信

【ソウル聯合ニュース】書籍「帝国の慰安婦」（原題）で旧日本軍の慰安婦被害者を「自発的売春婦」などと表現し、名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴された朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）が2日、ソウル市内で記者会見を開き、同書に虚偽の事実はなく、慰安婦被害者の名誉を傷つけていないと主張した。

　朴氏は同書について、「もともと日本にこの問題に対する関心を促すため書いた本」とした上で、「慰安婦問題をめぐり、日本の否定論者は慰安婦を売春婦とし、支援団体（韓国挺身隊問題対策協議会）は『無垢（むく）な少女』というイメージだけを主張して対立した20年を検証し、慰安婦がどのような存在であるかについて考察しようとした」と執筆の背景を説明した。

　朴氏は検察が虚偽の事実として指摘した「売春」と「（日本軍との）同志的関係」との表現は問題ないと反論した。朴氏は「検察の主張は売春婦だと被害者ではないという考え方だが、売春をしたかどうかに関係なく、その苦痛は奴隷の苦痛と変わらない」として、「女性たちが国の利益のために故郷から遠く離れた場所に連れて行かれ、苦痛の中で身体を傷つけられたという事実が重要だ」と述べた。

　慰安婦と日本軍が「同志的関係」だと表現したことについては、「慰安婦を徴兵朝鮮人のように『帝国』（日本）に性と身体を動員された個人とみなせば、日本に対する謝罪と補償を求める理由がより明確になるために書いた」と釈明した。

　会見後、識者らは相次いで同書への賛成と反対の声明を出した。小説家ら190人は声明で、「検察の起訴の理由は本の実際の内容から見ると妥当ではない」として遺憾を表明した。一方、大学教授ら60人が署名した声明では「研究者の著作物を法廷で断罪することは適切ではない」としながらも、「学問と表現の自由という観点だけで『帝国の慰安婦』問題にアプローチする態度も憂慮する」として同書への批判的な見解を示した。

　ソウル東部地検は先月、慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして、朴氏を名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。初公判は今月14日に行われる。

kimchiboxs@yna.co.kr

最終更新:12月2日(水)20時27分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151202-00000061-yonh-kr&pos=2



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 山口敏夫氏が全議員に配布「森喜朗は辞めろ」檄文の中身（日刊ゲンダイ）


山口敏夫氏が全議員に配布「森喜朗は辞めろ」檄文の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170937
2015年12月3日　日刊ゲンダイ



森喜朗元首相（左）と山口敏夫元労相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「２０２０年の東京オリンピック　パラリンピックが危ない！」――とタイトルがつけられたＡ４用紙１２枚の文書が衆参国会議員と都議会議員に配られ、政界で話題になっている。


　かつて「政界の牛若丸」と呼ばれた山口敏夫元労相（７５）が、オリンピック組織委員会のトップ森喜朗会長（７８）に公然と辞任を迫っているのだ。


「あの紙、読んだ、と話題になっています。書いてあることは、まさに正論。よく書いてくれたという声が上がっています」（政界関係者）


　山口元労相と森元首相の付き合いは古く、２人が知り合ったのは、まだ森元首相が学生だった頃。年齢は森元首相が３歳上だが、初当選は山口元労相が１期上。森元首相を熟知している立場から、開催能力に疑問がある森元首相は組織委員会の会長を辞任すべきだと迫っている。秘話や森元首相の蓄財ぶりまで暴露しているのだ。中身の一部を紹介しよう。


〈森君は、早稲田大学への裏口入学、産経新聞へのコネ入社など、自慢にならない過去を喋りまくっています。（中略）この自己暴露は、精神病理の“多弁症”に属するもので、空気が読めないのも、発言の影響力への配慮がないのも、心的疾患患者に特有の症状であることは、専門誌でも指摘されています〉


〈『入学』する際とか、社会人として第一歩を踏み出す『就職』の時、『人生の大切な舞台において』、コネやワイロで自分の無能、不努力を棚に上げ『ゲタ』を履かせてもらうような不公正、不正義が、あってはならない〉


　つまり、オリンピック精神から大きく逸脱したアンフェアな人物は、ふさわしくないということらしい。


　森元首相が組織委員会の会長のポストにしがみついているのは、大勲位が欲しいからなのだという。なぜ、森元首相の辞任を求める檄文を配ったのか、山口元労相本人は、こう言う。


「国民の圧倒的多数は、森会長は辞めるべきだと思っているはずです。問題なのは、国民が辞めるべきだと思っても、その気持ちが結果として表れないことです。国民の強い気持ちが現実にならない社会はよくない。不満と鬱屈がたまるだけです。だから、僕は国民の思いを結果にしようと思った。それに、森会長のままでは、五輪が始まっても国民は心から喜べないでしょう。森君から抗議？　いまのところないね」


　山口元労相は、森会長は来年３月までには辞任する、と確信しているという。と同時に、ケンカを売った以上、最後まで本気で戦うつもりだそうだ。「檄文」第２弾は、さらに衝撃的なものになるかもしれない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決！ 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　上・自由民主党HPより／下・菅直人HPより


安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決！ 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する！
http://lite-ra.com/2015/12/post-1745.html
2015.12.03.　リテラ


　つい先程、唖然とするような判決が下された。菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍晋三首相が自身のメルマガで事実と異なる記事を掲載、名誉を毀損されたとして菅元首相が安倍首相を相手取った訴訟で、東京地裁は菅元首相の請求を棄却したのだ。

　安倍首相は問題となったメルマガで、2011年5月20日に「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と再び攻撃した。

　だが、これはすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言している。

　安倍首相がデマを撒き散らしたという事実はもはや言い逃れできないものだが、この菅元首相の訴えを東京地裁は棄却した。しかし問題は、その判決理由だ。永谷典雄裁判長はこう述べたという。

「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあった」
「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」（「産経ニュース」より）

　思わず目を疑ってしまうが、つまり、別の事実があっても「かねない」という可能性さえあれば、そして「詳細が判明する前」であれば、名誉毀損は成立しないと、裁判所が判断したわけである。

　しかし、だとしたら、週刊誌や新聞の報道が政治家や企業から訴えられた名誉毀損訴訟で、なぜ、メディア側が次々と敗訴判決を受けているのか。明白な物的証拠を提出しても、ほんの少しのデータの違いなどで、信憑性がないなどと判断され、名誉毀損という判断をつきつけられているのが、最近の傾向ではないのか。

「今の裁判所の名誉毀損裁判判決の流れから見ると、明らかに異常な判決です。おそらく、裁判所としても、現役の総理大臣に対して、違法との判断を下すわけにはいかない。そういう政治判断なのでしょう」（司法担当記者）

　まさに司法が安倍首相の権力に屈服したといえる、今回の判決。しかしだからといって、安倍首相が嘘を振りまいていたという事実は変わらない。

　この不当な判決に抗議する意味を込めて、本サイトが過去に報じた、これまで安倍首相が垂れ流してきたデマやでっちあげ、嘘などの「捏造」歴についての記事を再掲したい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」
　
　朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。
　
　だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。

　誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。
　
　まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ。

　事故からまもない2011年5月20日。当時、民主党政権下で野党の座に甘んじていた安倍は、メルマガで次のような一文を配信している。

〈福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。
　複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。
　12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分注入再開。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
　しかし、やっと始まったばかりの海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。
　これが真実です。菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです〉（抜粋。誤字などは原文のママ）

　これを受け、読売新聞が翌日、5月22日付の一面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」という見出しをつけて報道するのだが、内容は安倍のメルマガそのままだった。菅首相が現場を混乱させた張本人だったという批判が一気に盛り上がった。

　だが、吉田調書の内容が明らかになると、事実は安倍が喧伝したものとはまったくちがっていることが判明したのだ。

　吉田元所長は、19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから「四の五の言わずに止めろ」と指示があったが、吉田氏はこれを無視して注入を続けていたと明記している。つまり、海水注入の中断そのものが「なかった」のだ。

　しかも、「菅首相が激怒して、官邸が東電に電話を入れて止めさせた」というのもでっち上げだった。吉田所長は官邸にいた武黒フェローから「官邸の了解がとれていない」と説明を受けたと証言しただけで、菅首相や官邸関係者が東電に電話を入れた事実はない。また、海水注入の措置命令は17時55分に海江田万里経産大臣から出されたまま変更された形跡はなく、18時からの菅首相、経産大臣、班目原子力安全委員会委員長、そして武黒フェローもまじえた打ち合わせでも、海水注入に反対する意見が出ていないことが確認されている。海水注入中断の指示はむしろ武黒フェローの独断だった可能性が高いのだ。

　たしかに、原発事故における当時の菅首相のヒステリックで場当たり的な対応が現場を大混乱させたというのは事実だが、少なくとも、この海水中断に関する部分は明らかなガセ、安倍による政敵をおとしいれるための捏造なのだ。ところが、こんな信じ難いニセ情報をばらまいたことがわかっても、安倍首相は今に至るまで訂正も謝罪もしていない。

　もちろん、これは氷山の一角だ。安倍は他にも、重大な政策決定の場面でニセ情報を拡散させたことがある。

　2001年、9.11テロを受け、ブッシュ米政権がアフガンへの報復攻撃を開始。当時の小泉政権が、米軍の攻撃を自衛隊が後方支援する方針を表明し、テロ対策特措法などを成立させた。この際、米国が日本に協力を迫るキーワードとして流布されたのが「ショー・ザ・フラッグ」という言葉だった。アメリカから、金だけでなく、自衛隊を派遣することで「旗を見せろ」と迫られたという報道がかけめぐった。

　発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際にはそんな言葉などなかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。

　この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正氏は放送後記でこう記している。

〈私たちの掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、安倍副長官が一体誰から「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。私たちのインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのはだいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉

　一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれているが、いずれにしても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。

　しかし、安倍首相を長くウォッチしている人間にとっては、こういうことはなんの不思議もないらしい。全国紙の政治部記者がこう語る。

「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいんだよ。しかも、自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときからそうだった」

　一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だったのは周知の通り。日朝首脳会談をめぐっても安倍の「勇姿」はしばしばメディアで描かれた。たとえばこんな調子だ。

〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉（『産經新聞』02年9月18日付朝刊、一部略）
〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を付けなかった。
　安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」
　決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉（『毎日新聞』同19日付朝刊、一部略）

　総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう──。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえるシーンだろう。

　だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。

「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローにみせるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相にいったんだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモからも確認されている。

　もう十分だろう。メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた。それは時に自らのイメージ向上が目的であり、重要場面で日本の外交や政策がしばしば捩じ曲げられた。ありもしない「海水注入の中断」を内外に発信したのは、まさに「日本の名誉」を大きく傷つける行為ではなかったか。

　そう、こんなご都合主義者にメディアの誤報をエラそうに非難する資格はなく、安倍こそ過去のウソや捏造を訂正し、謝罪すべきだろう。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「五体不満足」の乙武洋匡氏　参院選出馬へ／生活の党から出馬か？
乙武洋匡氏


「五体不満足」の乙武洋匡氏　参院選出馬へ

2015年12月03日 16時00分
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/479490/

「五体不満足」の著者として知られる乙武洋匡氏（３９）が政界転身を進めていることが２日、本紙の取材でわかった。乙武氏は、現在務めている東京都教育委員を年内に辞任する方向で調整を進めている。来年夏の参議院選挙に出馬する乙武氏の意向をキャッチした与野党各党が激しい争奪戦を展開しているが、今年結党されたばかりの「日本を元気にする会」（松田公太代表）からの出馬が有力視されている。

　乙武氏は早稲田大学在学中、障害者としての体験をつづった「五体――」を発売。「障害は不便です。しかし、不幸ではありません」とのフレーズでベストセラーになった。卒業後はスポーツライターとしても活躍。

　その後、教育問題に関心を抱き、新宿区教育委員会非常勤職員「子どもの生き方パートナー」、杉並区立杉並第四小学校教諭となった。教員時代の経験をもとに書いた初の小説「だいじょうぶ３組」は映画化され、自身も出演して話題を集めた。

　２０１３年２月には東京都教育委員に就任した。任期は４年。同委員の辞職には、地方教育行政組織委員会及び運営に関する法律第１０条に基づき、東京都知事と教育委員会の同意が必要となるが、参院選に立候補する方針の乙武氏は、年内に同委員を辞職すべく申請をすでに出している。

　こんな乙武氏の出馬情報を聞いた与野党各党は水面下で大争奪戦を展開。中でも自民党は元文部科学相の閣僚経験者が乙武氏を口説いているといわれている。

「閣僚経験のあるＳ氏、現職閣僚Ｈ氏、Ｅ氏が『ぜひ、自民党から出馬してほしい』と打診したと聞いてます。乙武氏の見識は多様性にあふれ、教育行政には特に力を注いできた。その点を高く評価したのでしょう」と乙武氏に近い関係者。

　乙武氏のＳＮＳを見ると、多くの国会議員たちと交流している。最近では「おおさか維新の会」橋下徹大阪市長（４６）と政策について議論し、お互いを認め合う仲。野党第１党の民主党では蓮舫代表代行（４８）や細野豪志政調会長（４４）とも近い関係だ。その民主党も目玉候補として乙武氏に猛アプローチしている。

「乙武さんがミニ政党から出るんじゃないかという話は聞いているが、ウチ（民主党）から出てくれるなら大歓迎。参院選では蓮舫氏などが改選を迎えますが、乙武さんには比例候補より選挙区で出て自民党候補と対決してもらいたい」（民主党参院議員）

「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表（７３）は、参院選で野党各党が統一名簿を作る“オリーブの木”の手法で戦うことを提案している。

　社民党でも「乙武さんを代表として迎えたい」とラブコールを送ったともいわれる。社民党議員は「その話（乙武氏の政界転身）は聞いている。本人がその気なら、野党統一候補者名簿の上位になるでしょう」と話している。

　だが、最有力視されている政党は、自民党でも民主党でもないことが判明した。「タリーズコーヒージャパン」創業者として知られる松田公太参院議員（４７）が代表を務める「日本を元気にする会」だ。同党は安保法案の修正を実現するなど存在感を見せている。

　松田氏と乙武氏は旧知の間柄。定期的に会い、教育問題や政界の枠組みなどについて話し合っており、永田町では「松田氏と乙武氏は親密な関係にある」といわれる。乙武氏の政界転身情報が流れ、松田氏の事務所には政治記者が張り付いている。その松田氏は本紙に「乙武さんが政界転身するなら、親身になって話を聴いて対応したいと思っています。現時点では、これ以上の話はできません」と語った。

　当の乙武氏は２日、本紙の「どこの政党から出馬するのか？」の質問に「現時点でお答えできることはありません」とひと言。前出の乙武氏に近い関係者は「自民、公明両党から出馬すれば当選が確実でしょうが、絶対に与党からは出馬しない。本人はミニ政党を含め、あらゆる可能性で政党を検討している。年明け、正式に出馬表明する方向で調整しています」としており、参院選の目玉になることは確実だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 安倍・自公の強権主義＜本澤二郎の「日本の風景」（２１９４）　＜裁判官も政府より人物に交代する悪辣さ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52121540.html
2015年12月03日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜沖縄に米軍基地はいらない＞

　政治は主権者の意向で動くものだ。民意が民主政治の基本原則である。沖縄の米軍基地は間違っている。いわんや、新しく自然を破壊してまでして、建設することなど許されていいわけがない。辺野古移転計画は、天に唾する行為である。戦後７０年、ついに沖縄は立ち上がった。これに日本国民はいうまでもなく、国際社会から温かい支援が寄せられている。沖縄県の埋め立て承認取り消しを、撤回するように安倍・自公内閣が求めた代執行訴訟の第一回口頭弁論が、１２月２日福岡高裁那覇支部で開かれたが、その間も政府は基地建設作業を止めなかった。安倍・自公の強権主義を国際社会は注視している！

＜裁判官も政府より人物に交代する悪辣さ＞

　すでに報道によって、安倍・自公内閣は担当裁判官の首を挿げ替えたというから、この内閣は３権分立に違反している、悪しき連立政権であることを天下に暴露している。
　これほどの独裁・強権主義の政権によって、民意無視の外国軍事基地というのも珍しいどころか、世界に例を見ないであろう。むろん、戦後７０年にして初めてであろう。
　「自由で民主」を叫ぶ独裁者が強行する新軍事基地建設について、日本国民どころか国際社会が驚愕している。外国人も沖縄に行けば、日本の本当の姿を知ることが出来るだろう。それを押し付けるワシントンも、不条理な米帝国主義をさらけ出している。
　これでは日米ともに、真の友人がいないのも当然だろう。国際社会の信頼が得られない指導者であることを、先日のパリのＣＯＰ２１でも露呈していたようだ。オバマも安倍も存在感が薄くなっている。

＜沖縄へ世界の耳目を集めよ＞

　幸いなことに、沖縄の新聞は健全のようである。問題は、これを列島全体に伝える工夫が、より必要である。通信社の役目だ。共同・時事の通信社と連携を強めた情報発信が、より重要である。
　独自の報道よりも、沖縄の民意・怒りを内外に伝える使命に特化するべきだろう。それは日本の自立・独立への道とも関係している。

　近い将来の、半島と大陸との友好・平和・繁栄とも関連しているからだ。アメリカ軍のための基地強化は、東アジアの緊張を高めるだけである。万一のことが起こると、真っ先に攻撃される沖縄である。
　武器弾薬で安全は確保できない。その逆であることを、日本人は７０年前に経験している。７０年の占領に幕を引く２１世紀の沖縄でありたい。
　基地経済に依存する豚でいいだろうか。自由のない精神生活から解放される時だろう。このさい、日本人は基地経済から離脱する設計図を示すなどして、世界の耳目を集める知恵を発揮すべき時だ。まだ生きているキューバのカストロに意見を聞いてはどうか。かのアジア蔑視の福沢諭吉でさえも「一身独立して一国独立」と叫んでいる。
　日本の指導層は、この「一身独立」を実現していない。家庭も崩壊している。安倍は特にそうであろう。したがって「一国独立」に関心を示そうとしない。

＜今時の米帝属国を認められるか＞

　安倍ら極右の日本会議の矛盾は、戦後体制を見直すといいながら、その実、沖縄については、その逆のことをやっていることだ。米帝国主義の要求を受け入れている。それどころか、率先して米帝を呼び込んでいるから悪辣だ。
　極右の大いなる矛盾である。
　強権で沖縄の意思を抑え込んでいる。自ら民主の破壊者となって、民意を封じ込めようとしているが、戦後７０年にして覚醒した県民と連携する国民が屈することはない。栄冠は沖縄・日本国民にある。

　反戦争法・反原発とも深く関連している。沖縄の基地問題は、日本国民全体の深刻な問題ともなっている。米戦争屋の言いなりになるな、といいたい。
　敗戦時の最大の課題は、占領軍と天皇との闇取引が政府の頭越しに行われていたことだ。戦争責任を問わない、負い目の天皇を上手に利用した占領政策だった。沖縄はそこで、いいようにいたぶられ続けてきた。
　このことにも国民は思いを致す必要があろう。研究者の奮起を期待したい。

＜独立政府を目指す日本政府の実現へ＞

　米帝ワシントンと対決して、１歩も妥協しなかったキューバから、教訓を学べる政党・政治家の輩出を期待したい。
　東アジアを友好の輪で包み込んで、平和と繁栄を呼び込むのである。最近感じるのだが、日本の技術は立派である。中国人の「爆買い」の理由もわかる。
　家庭で用いるモノや家庭設備の日本製品は、なかなかのものである。武器弾薬・原発に特化する東芝のような企業に未来はない。産業・技術力の低下を約束するだけだ。
　日本人のモノつくりは、東アジアから世界へと拡大していく。そのためにも東アジア経済共同体を実現する時だろう。沖縄がその中軸になればいい。沖縄を中心に、東アジア経済共同体を構築する。この雄大な理想に向かえばいい。どうだろうか。そんな日本政府を構築する使命が、沖縄と日本人全てにある。

２０１５年１２月３日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 国民資産を守るにはGPIF運用方針再改定不可欠ー（植草一秀氏）
国民資産を守るにはGPIF運用方針再改定不可欠ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snvmkf
3rd Dec 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


８月から９月の株価下落で、公的年金が巨額の損失を計上した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１１月３０日、

２０１５年７―９月の運用損失が７兆８８９９億円になったと発表した。

年金資産の積立金は１３５兆１０８７億円と、

過去最大に膨らんだ６月末の１４１兆１２０９億円からおよそ６兆円減少した。

１４１兆円の運用資金があり、７−９月の３ヵ月で約８兆円の損失を出した。

これは大問題である。

１兆円というお金がどれほどのものか。

実感できる人はほとんどいないだろう。

体感で捉えるために次の例を提示しておこう。

毎日１００万円を使い続けて、１兆円使い切るにはどれだけに日数がかかるか。

計算すると、約２７００年かかる。

１兆円というお金は、その程度の金額だ。

８兆円ということになると、毎日１００万円使い続けて、これを使い切るには約２万１０００年かかる。

８兆円のお金を１億人に、均等に配分すると、一人８万円になる。

すべての日本国民に、もれなく８万円ずつ配布することができる金額。

それが８兆円である。

安倍政権は昨年１０月３１日に、

公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用改革案を正式に認可した。

新しい資金配分比率は

国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％

である。

従来の資金配分比率は

国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％

だった。

この変更を昨年１０月３１日に正式認可した。

国内株式は１２％から２５％に増加。

外国証券は２３％から４０％に増加。

当時の残高１３０兆円を基準にすると、

国内株式に１７兆円の資金が、

外国証券に２２兆円の資金が

振り向けられることになる。

この決定を背景に、昨年１０月末から１２月にかけて、

日本株価が急上昇し、為替レートが大幅円安・ドル高に振れた。

これは、１２月１４日に実施した衆議院議員総選挙に向けての、

人為的操作

であったと考えられる。

このことを背景に、昨年１０月末から１２月末にかけての相場変動は、

「官製相場」

と呼ばれている。

しかし、ＧＰＩＦ１３０兆円の資金のうち、

６０％の構成比を占めていた国内債券の比率が３５％に引き下げられることになった。

国内債券に振り向ける資金量は３３兆円も減ることになる。

ＧＰＩＦが国内債券を３３兆円も売却すれば、債券市場では大暴落が起こる。

債券価格の暴落とは、長期金利上昇を意味しており、

日本の金融市場は大混乱に見舞われるところだった。

ところが、同じ１０月３１日に、日銀が追加金融緩和を決定した。

日銀が１年間に７０兆円も国債を買い入れることが示されたのだ。

国が発行する国債は年間３５兆円程度である。

７０兆円の国債買入れは、国が発行する国債を、すべて日銀が引き取り、

さらに、これとは別に国債を３５兆円買い入れるという数値である。

二つの決定をよく見比べていただきたい。

ＧＰＩＦの運用基準の変更は、それだけを単独で実施するなら、

１００％の確率で債券市場の大暴落を引き起こす。

国内債券が３３兆円も売られることになるからだ。

この決定に合わせて、日銀が追加金融緩和を決定した。

ＧＰＩＦが売る国債も、全額日銀が引き取ることが明示されたのである。

その結果、債券価格がまったく値下がりせずに、株価上昇とドル高だけが実現した。

ウルトラ官製相場

だったのだ。

すべては、１２月１４日の選挙で安倍自民党が勝つための操作＝相場操縦だった。

しかし、比率変更で相場を動かせるのは１回だけだ。

あとは、資金配分比率に応じて、相場変動のリスクをそのまま受けることになる。

そして、７−９月の３ヵ月に８兆円もの大損失を生み出したのである。

年金資金はＧＰＩＦのものではない。

年金加入者のものである。

だから、その運用にあたっては、

まず、

安全性

が最重視され、そのうえで、つぎに、

有利性

が重視される。

逆ではない。

ハイリスク・ハイリターン

を求めないのが、年金資金運用の基本哲学である。

だからこそ、従来は資金配分の６割が国内債券に振り向けられていた。

債券価格は変動するが、債券の特徴は、満期まで保有すれば、額面の金額が必ず償還されることだ。

満期保有すれば、運用利回りは購入した時点で確定できる。

リスクを嫌う投資に適した運用対象なのである。

もちろん、資金調達した側が破綻してしまうと、債務は履行されない。

債務不履行＝デフォルトのリスクはある。

しかし、デフォルトがない限り、利回りは確定する。

したがって、債券運用を行う場合には、運用対象のリスクを十分に吟味しなければならない。

破綻、倒産の可能性がまずない、と判断できる発行体を投資対象にするのだ。

そのリスクを判定する際の参考情報を提供しているのが格付機関である。

ＡＡＡ＝トリプルエーなどのリスク評価段階が設定されて、

それぞれの投資対象のリスクが絶対基準で表示される。

ただし、サブプライム金融危機が発生したときには、

ＡＡＡの格付けを得ていた金融商品のデフォルトが大量発生したから、格付は絶対でない。

あくまで参考指標である。

本年６月時点では、ＧＰＩＦ残高が１４０兆円に達していた。

１４０兆円の資金の２５％を株式に投入すると、その金額は３５兆円。

２割株価が下落すれば７兆円の損失が生まれる。

ＧＰＩＦが８兆円もの損失を出すのは、容易に推察できる。

問題は、こうした運用が正しいのかどうかである。

日経平均株価は１９８９年末に３８９１５円の高値をつけた。

それが、２００９年３月に７０５４円にまで下落した。

２０年間の下落トレンドを辿り、５分の１以下に暴落した。

その株価が、上昇に転じて、２０１５年６月に２０８６８円にまで上昇した。

株価の変動は大きいから、株価が上昇する局面でのリターンは大きいが、

株価が下落する局面での損失もまた大きい。

民間の年金運用機関では、定期的に運用比率の見直しを行うのが一般的である。

国内債券、国内株式、外国株式、外国債券

への運用比率を決めて、それを長期に維持することは適正でない。

資金運用環境は短期、中期、長期のすべての面において、変化するからである。

まあ、ＧＰＩＦは自分自身で運用を行っているわけではない。

民間事業者に運用を委託している。

そして、２０１３年度でも２６０億円もの運用手数料を、これらの金融業者に支払っているのである。

運用資金は公的年金の資金なのだ。

安全をまず優先し、そのうえで有利な運用を行う責務がある。

８月中旬の人民元切下げの局面で、『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

は、警戒警報を発令した。

株価は最高値水準で推移していたのであるから、

日本株式については、日経平均先物などで、

フルヘッジに近い対応を採っておかしくない局面であったと思われる。

年金資金の運用委託は、巨大な手数料利権を生み出している。

運用実績の公表と、

その運用実績のパフォーマンスによる運用事業者の入れ替えなどを公正、透明に

実行しなければならないことは当然である。

事業者選定においては、競争入札を用いるべきである。

事後的な運用成績に基づく、成功報酬とすることも検討するべきなのだ。

国民の公的な年金運用のうち、

比較的リスクが限定される国内債券は

３５％に限定され、

残りの６５％が

リスクの高い資産に振り向けられる。

さらに、ハイイールド債にも資金が投下されているが、

これは、上記の格付で分類すれば、

リスクが高いことがあらかじめ表示されている資産ということになる。

金融市場変動に対して機敏に対応して、資金運用を行い、

高いリターンを得られるなら、それに越したことはないが、

公的資金でそれを実現するのは不可能であるし、またするべきことでもない。

年金資金運用の基本は、かつての資金運用部資金法が定めていた通り、

「確実かつ有利な方法での運用」

でなければならない。

ましてや、選挙に勝つために公的資金で相場操縦するなどという行為は、

厳に慎まれなければならないのである。

運用比率を決めてその比率を維持するだけなら、

何十社にも運用を委託して、巨額の手数料を支払う必要などない。

代表的な企業は、多くのパッケージで提示されているのであるから、

一定のルールに従って資金配分を自動的に決定すればよいだけのことである。

公的年金運用の管理について、国会で十分な論議を行うことが求められている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜返還不能＞ロシアが択捉島と国後島に400の軍事施設を建設へ！ショイグ国防相「最新の建設技術が導入され早期に完成する」
【返還不能】ロシアが択捉島と国後島に400の軍事施設を建設へ！ショイグ国防相「最新の建設技術が導入され早期に完成する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8979.html
2015.12.03 15:00　真実を探すブログ







☆ロシア 択捉島と国後島に新たに軍事施設
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151202/k10010327151000.html
引用：　
ロシアのショイグ国防相は、北方領土の択捉島と国後島に、新たにおよそ４００の軍事関連施設を建設していることを明らかにし、北方領土の返還を求める日本をけん制するねらいもあるとみられます。
：引用終了


以下、ネットの反応
















日露友好等と言いながら、裏ではこんな事をやっているからロシアは信用出来ないですね。４００も軍事施設を建設とか、日本がやったら一つの軍事施設で大騒ぎになると思いますよ。
もはや、島というよりも軍事要請に近く、ロシアが択捉島と国後島を返還する気が無いことを示していると言えるでしょう。


池上彰が北方領土問題の歴史的経緯と真実を語る


北方領土交渉 ロシア側からの"秘密提案"の全容


記事コメント


安倍さんはなーんにもしないのか？
[ 2015/12/03 15:37 ] 名無し [ 編集 ]


400？北方領土の返還を求める日本を牽制するためだけに作ってるわけじゃないと思うわ。「何か」を見越して急ピッチで作ってるのでは？必要に駆られて的なやつ。
ところで日本政府は何してる？〜今後の予想〜遺憾の意で終わりかな？
[ 2015/12/03 15:58 ] 名無し [ 編集 ]


どうせ返還されてたとしてもアメリカに取られてたんじゃないかと思うから、
北方領土など最初から無いものだと思ってました
[ 2015/12/03 15:59 ] 名無し [ 編集 ]


今回に関しては安倍はあまり関係ない。敗戦国はしょうがないし、サンフランシスコ平和条約でも日本の土地は連合国で決めるってのがあるから元が元。
で、ロシアはなんでこれを責められてるかと言うとアメリカなどがソ連を除け者にして条約などを結んだから。そもそも当時はソ連だから厳密には今のロシアは関係ない。それで領土を求めるならイタリアやフランスのサヴォイア、ニースなんかもおかしいという話になるが歴史上それは解決済み。
戦後から教育はアメリカなど欧米寄りだから知らない人が多いだろうがカムチャッカだったかで8月15日以後にソ連に攻められて日本人側にレイ○被害者や戦ﾀﾋ者が出ている。
つまり客観的に見れば所謂戦後の講話条約の連合国の中にソ連が含まれてないからおかしいのであり、また敗戦国の土地はしょうがないし、連合国に決められるのであり、国際裁判で日本が正当性を求めても認知されないのが北方領土。


以上が歴史的観点。


で、今の政府も北方領土を支持率アップの出汁にしてるから話が蒸し返される。
北方領土の日に政府が税金でCM打っても竹島の日は無視。要は解決不可能で日本の正当性が極めて認められにくい北方領土についてはプロパガンダし解決可能で日本の正当性が認められる竹島を放置。統一自民、創価公明は竹島問題を北方領土に擦り付けている感もある。冷たい言い方すれば日本人が歴史を知らずに北方領土と騒ぎ立てるからいけない。悪いが個人的には北方領土にロシア軍基地あろうとそれは問題ない。沖縄の基地は日本国内だし実質沖縄の75%がアメリカの治害法権がある状態だからおかしいけどね。実質返還されてないし。
[ 2015/12/03 16:02 ] 名無し [ 編集 ]


そうですか、関係ないんですね。(゜ロ゜)
[ 2015/12/03 16:11 ] 名無し [ 編集 ]


敗戦国なんだし領土くらいで騒ぐのは情けないよ
[ 2015/12/03 16:20 ] 名無し [ 編集 ]


16:02だが16:20の意見には賛成だよ。安倍が国連常任理事国入りのためにカネをばら蒔いてるが国連常任理事国は戦勝国しかなれない。だから常任理事国目指しても無意味。世界は勝ったものと負けたもので成り立っている。国連の敵国に日独伊が未だに入ってる。G8になってもこれは変わらない。領土を取り返すならもう一度戦争して勝たないといけない。そうすれば晴れて常任理事国だ。
学校ではこんなことを教えてくれる先生は少ないし、恥ずかしいが俺も大学で知った。
だが戦争なんかごめんだしアメリカが息巻いて戦争の火種をくべる国連の常任理事国入りなんかもいらない。世界の仕組みがバカげてるんだから日本は踊らされず関わらなければいいと思う。
[ 2015/12/03 16:27 ] 名無し [ 編集 ]


要は地球の裏にある大国に寄り添い、自らの地位を高めようというしたたかさが見透かされている。日本人にはその無理矛盾がナゼ理解できないのか。


国土は引っ越せない、隣国は常にそこにあるとの感覚すら持てない。地球の裏からの指令で隣国に制裁を課す心理、無鉄砲、稚拙さ。


この国がこのまま成熟国になることは到底あり得ない。
[ 2015/12/03 16:30 ] 名無し [ 編集 ]


常任理事国入りのためにばら蒔いているのですね。
馬とニンジン思い出した。
しかし納税者には迷惑な話です。
[ 2015/12/03 16:32 ] 名無し [ 編集 ]


北方領土は金(カネ)で買うなら可能じゃないかな。
要は値段の問題だけ。
[ 2015/12/03 16:40 ] 名無し [ 編集 ]


ボクの記憶が確かならば、確か'88年か'90年頃、竹下政権下で当時の金丸元自民党副総裁が「北方領土は金で買え」とか発言し世間の顰蹙を買った件があった気がします。
またソ連崩壊のゴタゴタのなか、一時歯舞・色丹の二島は返還してもいいという話も出たそうですが、日本側が四島一括返還にこだわったためにお流れになったことがあったような気がします。


ソ連崩壊のゴタゴタのすきにいろいろ「やっちゃえば」よかったかもしれませんね(苦笑)。
[ 2015/12/03 16:50 ] コンスコン大佐 [ 編集 ]


軍事要塞じゃなくて巨大なテーマパーク作ればいいのに。そしたら遊びに行けるし平和。あ、保健所にいる動物たちの保護施設もいいな。
[ 2015/12/03 16:58 ] 名無し [ 編集 ]


※コンスコン大佐


竹下、金丸は経世会なので意図的にバッシングされたかもしれないですね。北海道の経世会の鈴木宗男もロシア絡みでやられましたね。


その竹下、不審な最期ですよね。ひょっとしたらロシアと内々に話がある程度ついてたんじゃないですかね。だからアメリカに連れてかれた？妄想ですが。


領土を買うというのはありだと思いますね。実際はそうしない限り日本に戻らない気がします。でも買われては困る宗主国様がいるんでしょうね。争いがないと武器や傭兵ビジネスができないですからね。ダインコープとかブラックウォーターとか。モンサントとも関わってますね。
[ 2015/12/03 17:07 ] 名無し [ 編集 ]


確かロシア国防省の発表では392ヵ所だったけど、基本的に学校や病院など軍人さんの家族の為の施設も含んでますよ。
[ 2015/12/03 17:10 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2015/12/03 16:50 ] コンスコン大佐さん＞


国後、択捉島はともかく、『歯舞・色丹の二島返還』返還は
鳩山一郎氏の時、おっしゃるように９０年ごろ、そして、エリツィン大統領のときに『話がまとまりそうになった？』という話は聞いています。


アメリカ様の圧力？や、国内の政治闘争の結果、流れたみたいですね。


ちなみに今回の件は『ロシアへの経済制裁をやめない』安倍政権への嫌がらせ？
という話もあるとか、ないとか…。
[ 2015/12/03 17:45 ] ロハスな人 [ 編集 ]


北方領土が返還されないどころか攻めて来る恐れもある。
あと、敗戦国なのだから日本は騒ぐなという意見もあるが、それを言い出したら日本は新しい戦勝国を目指すしかない。
[ 2015/12/03 17:52 ] 七氏 [ 編集 ]


日本がラグビーで南アフリカに勝ったのに、千島列島がまだ返ってこんなｗ
http://www.gekiyabanews.com/4376
[ 2015/12/03 18:16 ] 名無し [ 編集 ]


七氏、なんでそんなに発想が貧困なの？
そういう風にして戦争に向かわせるのが日本政府の今までのやり方だろ。君の発言聞いてる中韓が攻めてくるって騒いでるネトウヨと変わらん。
ロシアが日本を攻める？アメリカじゃあるまいし、ロシアの首脳陣はアメリカ程無能じゃないから現時点で戦争にはならないよ。安倍の戦争法案で次の石破とか麻生がアメリカと共にロシア攻撃に集団的自衛権行使すれば日本も戦場になるが。アメリカがロシアを攻められればの話だがそれができないからウクライナや中東で代理戦争してるんだろ。アメリカとロシアが直接戦争すれば核も使うだろうし地球は住めなくなるだろう。流石にそこまでバカじゃないと思うぞ。
[ 2015/12/03 18:29 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜朗報＞鳩山元首相の車を包囲して脅迫した街宣右翼、車両を差し押さえられる！威力業務妨害の疑いで！
【朗報】鳩山元首相の車を包囲して脅迫した街宣右翼、車両を差し押さえられる！威力業務妨害の疑いで！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8994.html
2015.12.03 16:26　真実を探すブログ



☆鳩山氏の車囲む　右翼団体事務所を家宅捜索
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/12/03/07316428.html







☆鳩山元首相の車を包囲　右翼団体の街宣車12台を差し押さえ
URL　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310177.html
引用：
これは10月、鳩山元首相が、都内で開かれた「日中友愛外交の道を探る」というシンポジウムに出席し、会場をあとにした際の様子。
右翼団体が、鳩山元首相の車を追いかけて包囲し、「国賊」、「日本から出ていけ」などと中傷したという。
警視庁公安部は、右翼団体が街宣車12台で車の進路を妨害し、運転手の業務を妨害した威力業務妨害の疑いで、3日朝から車の差し押さえを始めた。
：引用終了


右翼街宣車が「鳩山由紀夫」元総理を包囲した神田小川町の攻防戦


以下、ネットの反応














これは気分が良いニュース！街宣右翼の車両は物凄いうるさかったので、12台も差し押さえられたのは朗報だと言えますね。


それにしても、鳩山元首相の車を数十台で包囲して脅迫行為を繰り返した連中は本当に悪質です。都内で開かれた「日中友愛外交の道を探る」というシンポジウムに出席した直後を狙ったようで、ユーチューブにも問題行為の動画が上がっています。
是非とも警察にはシッカリと犯人を特定して、ちゃんと捕まえて欲しいところです。


鹿児島の反原発デモに右翼街宣車11台来襲！



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 沖縄・翁長知事の意見陳述全文（日テレ）
沖縄・翁長知事の意見陳述全文（前編）
日テレ　2015年12月2日 21:56
http://www.news24.jp/articles/2015/12/02/07316370.html

http://www.news24.jp/images/photo/2015/12/02/20151202_233406154u.jpg　

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先をめぐり、名護市辺野古の海の埋め立て承認取り消しを撤回するよう、国が沖縄県を訴えた裁判が２日、福岡高裁那覇支部で始まり、冒頭、翁長知事が意見陳述を行った。

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記事全文

【翁長知事の意見陳述全文】（前編）

　沖縄県知事の翁長雄志でございます。本日は、本法廷において意見陳述する機会を与えていただきましたことに、心から感謝申し上げます。

　私は、昨年の県知事選挙で「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」をスローガンに、保守・革新の対立を乗り越えて当選をいたしました。本件訴訟の口頭弁論にあたり、私の意見を申し上げます。

　歴史的にも現在においても、沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされてまいりました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現しています。政府との間には多くの課題がありますが、「魂の飢餓感」への理解がなければ、それぞれの課題の解決は大変困難であります。

　簡単に沖縄の歴史をお話ししますと、沖縄は約５００年に及ぶ琉球王国の時代がありました。日本と中国・朝鮮・東南アジアを駆けめぐって大交易時代を謳歌（おうか）しました。琉球は１８７９年、今から１３６年前に日本に併合されました。これは琉球が強く抵抗したため、日本政府は琉球処分という名目で軍隊を伴って行われたのです。

　併合後に待ち受けていたのが７０年前の第二次世界大戦、国内唯一の軍隊と民間人が混在しての凄惨（せいさん）な地上戦が行われました。沖縄県民約１０万人を含む約２０万人の人々が犠牲になりました。

　戦後は、ほとんどの県民が収容所に収容され、その間に強制的に土地を収用され、収容所からふるさとに帰ってみると、普天間飛行場をはじめ、米軍基地に変わっていました。その後も、住宅や人が住んでいても「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収されました。

　１９５２年、サンフランシスコ講和条約による日本の独立と引き換えに、沖縄は米軍の施政権下に置かれ、日本国民でもアメリカ国民でもない無国籍人となり、当然、日本国憲法の適用もなく、県民を代表する国会議員を１人も国会に送ったことはありませんでした。犯罪を犯した米兵がそのまま帰国することすらあった治外法権とも言える時代でした。

　ベトナム戦争のときは、沖縄からＢ５２爆撃機の出撃をはじめ、いろいろな作戦が展開されており、沖縄は日米安保体制と、日本の平和と高度経済成長を陰で支えてきたわけです。

　しかし、政府は一昨年、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として式典を開催し、そこでは万歳三唱まで行われたのです。沖縄にとっては悲しい、やるせない式典でした。全く別々の人生を歩んできたような気がします。

　１９５６年、米軍の施政権下で沖縄の政治史に残ることが起きました。プライス勧告といって、銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な強制買い上げをするという勧告が出されました。当時、沖縄は大変貧しかったので、喉から手が出るほどお金が欲しかったはずですが、県民は心を一つにしてそれを撤回させました。これによって、基地のあり方に、沖縄の自己決定権の主張できる素地（そじ）がつくられ、私たちに受け継がれているのです。

　沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。そして戦後７０年、あろうことか、今度は日本政府によって、海上での銃剣とブルドーザーを彷彿（ほうふつ）させる行為で美しい海を埋め立て、私たちの自己決定権の及ばない国有地となり、そして、普天間基地にはない軍港機能や弾薬庫が加わり、機能強化され、耐用年数２００年とも言われる基地が造られようとしています。

　今、沖縄には日本国憲法が適用され、昨年のすべての選挙で辺野古新基地反対の民意が出たにもかかわらず、政府は建設を強行しようとしています。米軍基地に関してだけは、米軍施政権下と何ら変わりありません。米軍施政権下、キャラウェイ高等弁務官は沖縄の自治は神話であると言いましたが、今の状況は、国内外から日本の真の独立は神話であると思われているのではないでしょうか。

　辺野古新基地は、完成するまで順調にいっても約１０年、場合によっては１５年、２０年かかります。その期間、普天間基地が動かず、危険性が放置される状況は固定化そのものではないでしょうか。

　本当に宜野湾市民のことを考えているならば、前知事の埋め立て承認に際して、総理と官房長官の最大の約束であった普天間基地の５年以内の運用停止を、承認後、着実に前に進めるべきではなかったでしょうか。

　しかし、米国からは当初からそんな約束はしていない、話も聞いたこともないと言われ、前知事との約束は、埋め立て承認をするための空手形ではなかったのか、それを双方承知の上で埋め立て承認がなされたのではないか、いろいろな疑問が湧いてきます。

　日本政府に改めて問いたいと思います。普天間飛行場は世界一危険だと、政府は同じ言葉を繰り返しているが、辺野古新基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化できるのでしょうか。（後編に続く）

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沖縄・翁長知事の意見陳述全文（後編）
日テレ　2015年12月2日 21:57
http://www.news24.jp/articles/2015/12/02/07316371.html
 
【翁長知事の意見陳述全文】（後編）

　次に基地経済と沖縄振興策について述べたいと思います。一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べているんでしょう。だから基地を預かって振興策をもらったらいいですよ」と沖縄に投げかけます。この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることの免罪符」と、「沖縄は振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりです。これくらい真実と違い、沖縄県民を傷つける言葉はありません。

　米軍基地関連収入は、終戦直後にはＧＤＰ（＝国内総生産）の約５０％。基地で働くしか仕方がない時代でした。日本復帰時には約１５％、最近は約５％で推移しています。経済の面では、米軍基地の存在は今や沖縄経済発展の最大の阻害要因になっています。

　例えば、那覇市の新都心地区、米軍の住宅地跡で２１５ヘクタールありますが、２５年前に返還され、当時は軍用地料等の経済効果が５２億円ありました。私が那覇市長になって、１５年前から区画整理を始め、現在の街ができました。経済効果としては５２億円から１６３４億円と３２倍、雇用は１７０名程度でしたが、今は１万６０００名、約１００倍です。税収は６億から１９９億円と３３倍に増えています。沖縄は基地経済で成り立っているというような話は今や過去のものとなり、完全な誤解であります。

　沖縄は他県に比べて莫大（ばくだい）な予算を政府からもらっている、だから基地は我慢しろという話もよく言われます。年末にマスコミ報道で沖縄の振興予算３０００億円とか言われるため、多くの国民は４７都道府県が一様に国から予算をもらったところに、沖縄だけさらに３０００億円上乗せをしてもらっていると勘違いをしてしまっているのです。

　沖縄はサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、２７年間、各省庁と予算折衝を行うこともありませんでした。ですから日本復帰に際して沖縄開発庁が創設され、その後、内閣府に引き継がれ、沖縄県と各省庁の間に立って調整を行い、沖縄振興に必要な予算を確保するという、予算の一括計上方式が導入されたのです。沖縄県分は年末にその総額が発表されるのに対し、他の都道府県は独自で予算折衝の末、数千億円という予算を確保していますが、各省庁ごとの計上のため、沖縄のように発表されることがないのです。
　実際に、補助金等の配分額で見ると、沖縄県が突出しているわけではありません。例えば、地方交付税と国庫支出金等の県民一人当たりの額で比較しますと、沖縄県は全国で６位、地方交付税だけで見ると１７位です。

　都道府県で国に甘えているとか甘えていないとかと、言われるような場所があるでしょうか。残念ながら、私は改めて問うていきたいと思います。沖縄が日本に甘えているでしょうか。日本が沖縄に甘えているのでしょうか。ここを無視してこれからの沖縄問題の解決、あるいは日本を取り戻すことなど、できないと確信をします。

　沖縄の将来あるべき姿は、万国津梁の精神を発揮し、日本とアジアの架け橋となること、ゆくゆくはアジア・太平洋地域の平和の緩衝地帯となること。そのことこそ、私の願いであります。

　この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません。戦後７０年を経たにもかかわらず、国土面積のわずか０．６％しかない沖縄県に、７３．８％もの米軍専用施設を集中させ続け、今また２２世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしています。日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのでしょうか。国民の皆さますべてに問いかけたいと思います。

　沖縄、そして日本の未来を切り開く判断をお願いします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/506.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 社員に「北朝鮮人帰れ」の張り紙！ ブラック企業大賞を攻撃し社員に「た「アリさん引越社」はブラックどころかヘイト企業だった
　　　　　　　　　　　　　「アリさんマークの引越社」公式サイトより


社員に「北朝鮮人帰れ」の張り紙！ ブラック企業大賞を攻撃した「アリさん引越社」はブラックどころかヘイト企業だった
http://lite-ra.com/2015/12/post-1744.html
2015.12.03.　リテラ


　先日11月29日、「週刊SPA！」（扶桑社）のweb版が「ブラック企業大賞はただの企業イジメ」と題して、同賞にノミネートされていたアリさんマークの引越社の井ノ口晃平副社長のインタビューを先行配信し、「ブラック企業大賞をエサに企業恐喝まがいの行為をして、金銭を要求することが真の目的」などという副社長の言い分をそのまま掲載していた。

　本サイトは翌日11月30日の記事で早速、その内容がまったくのデタラメであるとして、ブラック企業大賞側の反論をお伝えしたが、もうひとつ、根本的な問題を指摘しておかねばならない。

　それは、アリさんマークの引越社（以下・引越社）が、まさにブラック企業大賞「アリえない賞」受賞に値する、ありえないレベルのブラック企業であるという事実だ。

　同社では、長時間労働や残業代未払いはもちろん、引越し作業中の荷物破損や車両事故の損害を社員に弁償させるというとんでもない制度をしいていた。弁償金分の借金を背負わされ、毎月給与から弁償金を天引きされ、辞めるに辞められない状況に追い込まれている社員もいる。

　また、ブラックな労務管理を変えようと、組合に加入した社員に対して、同社は追い出し部屋への異動を命じ、さらにはへイトスピーチ的な攻撃まで行っていた。

　ところが、「SPA！」はこれらの問題についてはほとんど触れず、逆に井ノ口副社長の自分たちが被害者であるとするような言い分だけを一方的に垂れ流したのだ。

　そのひとつが、社員A氏をめぐる労働争議の問題だ。A氏が追い出し部屋に異動、懲戒解雇された問題で、プレカリアートユニオンという組合が会社前で抗議活動として街宣を行ったところ、井ノ口副社長と本部長がヤクザまがいの態度で恫喝。その模様がネットで配信され、週刊誌で取り上げられたのだ。

　これについて、井ノ口副社長は「SPA！」で、問題のある社員に懲罰人事を命じただけなのに、ユニオンから理不尽な要求をつきつけられた、恫喝の動画もユニオンにはめられた、というようなことを言っているのだが、取材してみると、これはまったくのでたらめだった。

　A 氏は、2014年から羽田支店の営業専任職に就いていたのだが、問題社員どころか、関東で売り上げ5位以内を2度、太田支店に合併後の12月には関東全社で1位を取るなど、優秀な成績をおさめていた。

　だが、今年1月、営業車で交通事故を起こした際に、会社側から48万円の弁償金を請求されたことに疑問を感じ、かねてより、同社の弁償金制度に抗議していた組合「プレカリアートユニオン」に加入。弁償金の返還や弁償金制度の廃止を求めて団体交渉を行った。すると、会社側は突如、A氏を営業部からアポイント部に配置転換させたのだ。

「SPA！」はA氏が「度重なる遅刻」や「営業車で起こした事故でも相手方に謝罪しないなど社会人としての配慮に欠けていた」ため、営業部からアポイント部に異動させたと書いていたが、これも完全な言いがかりだ。

A氏は営業職から外される1年以上前、1日12時間以上の労働を強いられた支店管理職時代に数回遅刻をしているが、今頃になって持ちだすような話ではない。その後も「度重なる」という頻度ではない。また、交通事故の際、「相手方に謝罪しなかった」のは、会社から被害者と直接会うことを止められていたためだった（どこの社でも、業務中の事故の場合は、担当者が交渉をする。社員個人に謝罪に行かせるということはしない）。

　さらに、アポイント部に異動後、A氏の「勤務態度が改善されなかったため」シュレッダー係に任命したというのも嘘だ。A氏はアポイント部に異動後も仕事を頑張り、1時間当たりのアポ獲得件数は部内で2位の成績を上げた。

　ところが、ある日、体調を崩して遅刻をすると、それを理由に、翌日からシュレッダー係への配転を命じられたのだという。これは1日中シュレッダー作業のみを行う係で、明らかな追い出し部屋。しかも、A氏は見せしめとして社員の中で一人だけオレンジ色の長袖シャツを着るよう命じられた。

　労働組合への加入を理由に配置転換をすることは、労働組合法違反だ。引越社は明らかに不当労働行為を行いながら、それを覆い隠すため、後付けの言いがかりをでっちあげ、「SPA！」はそれに丸乗りしたのだ。

　しかも、引越社の法律無視はこれだけではない。この不当な配転に対し、A氏は東京都労働委員会に不当労働行為救済申立てを行うとともに、東京地方裁判所に「配転無効」の訴えを起こしたのだが、会社はなんと、訴訟を起こしたことで懲戒解雇処分を通知した。

　この際、引越社はA氏の氏名と顔写真を大きく載せて、懲戒解雇したことを知らせる紙を全支店に貼り出し、全社員に送付。そこには、「罪状」というタイトルで解雇理由が書かれており、「懲戒解雇されたら、一生を棒にふることになりますよ。」と脅すような文言まで掲載されていた。

　これに対してA氏は解雇無効、地位保全の仮処分を申し立てる。すると、引越社は勝ち目がないことを知ってか、即座に解雇を撤回。A氏の復職を認めたのだが、10月1日、復職したA氏を待っていたのは、信じられない処遇だった。

　仕事は相変わらずシュレッダー係のまま。「罪状」などと書かれた解雇通知の紙も貼られたまま。さらに、A氏が仕事をするシュレッダー機の前には、A氏の写真の切り抜きに「北朝鮮人は帰れ」の文字が書かれた紙が貼られていた。

　解雇を撤回しながら、謝罪をするどころか、社員に対してヘイト攻撃を仕掛けるなんていうのは、前代未聞だろう。

　こうした会社の姿勢に対して、A氏が復職した日、加入したプレカリアートユニオンが会社前で抗議を行ったのだが、その際に起きたのが、冒頭で紹介した引越社の井ノ口副社長と本部長によるヤクザまがい恫喝事件だった。

　この恫喝シーンについても、井ノ口副社長は「SPA！」で嘘を並べたてている。

「東京本社前での大音量シュプレヒコールは1時間に及び、当社担当者が囲まれていたので、これはまずいと思って駆けつけたんです。ですが、すでに騒音と怒声が激しく、声がかき消されてしまう。大声で怒鳴り合うように声を出さなければ、会話もできない状況だったんです」
「今覚えば、作戦だったんでしょうね。故意に足を踏まれた私は感情的になってしまい、完全に私を悪者にする動画編集が完成したのに驚きましたね。動画で怒ってるシーンがありますが、故意に足を踏まれたら怒るのは当たり前。しかし、そうやって私を焚きつけてタイミングを見計らい、動画を撮影するときだけは街宣車による騒音やシュプレヒコールをぴたりと止めた」

　井ノ口副社長はこんな弁明をしているのだが、現場にいたプレカリアートユニオンの清水直子委員長は、「まったくのでたらめ」だと言う。

「そもそも、街宣は全体で1時間もやっていませんし、街宣をはじめてすぐに本部長が飛び出してきて、恫喝し始めたんです。動画を見ていただければわかりますが、担当者を取り囲んでもいません。私たちは淡々とスピーチをしていただけで、怒声などはまったくなかったですし、逆に撮影のためにスピーチをやめたということもない。足を踏んだとういう話も、カメラマンには自覚がなかったようですが、すぐに『踏んでたんだったら謝ります』と謝罪しています。ところが、副社長と本部長は、ヤクザのような口調で『謝ったら何してもええんか？』と迫ってきたんです。どうしてこんなでたらめがいえるのか、呆れてしまいます」

　たしかに、動画を見れば、編集でこういうシーンを捏造することなどできないことは、素人にでもすぐわかる。

　同ユニオンの清水委員長によると、「SPA！」で井ノ口副社長が語っていることは、他にも嘘だらけだと言う。

「Aさんの懲戒解雇処分も取り消した、こちらが悪いところはすべて認め、改善した、と言っていますが、引越社は懲戒を取り消しながら、Aさんに謝罪もせず、まだシュレッダー係のままにしている。しかも、明らかな名誉毀損である解雇通知書をグループ会社全社員（約4000人）が読む社内報にも掲載しています。だから、私たちも抗議を続けているんです。
　また、井ノ口社長は、『これまでも会社に不満のある従業員とは話し合いで解決できた』『妥結案を話し合っているのに『生涯賃金を払えば許すとか法外な要求をしてくる』などと、まるで私たちがいいがかりつけているかのように語っていますが、これは話が逆です。
　私たちはもともと引越社の複数の退職者が払わされた弁償金の返還と弁償制度を求めて団体交渉を続けていたんですね。当初は向こう側の弁護士もある程度、こちらの主張を取り入れてくれて、両者で妥結策を模索していたところでした。ところが、その弁護団が突如、辞任して、会社側が強硬姿勢に転じたんです。
　A さんについても、『生涯賃金を支払え』なんて要求していませんよ。私たちが要求しているのは営業職への復職。それなのに、会社側は『金を払うから辞めろ』といってきてるんです。Aさんがそれでも辞めないで頑張っていたら、とうとうああいうヘイトスピーチのビラまで張り出したということです」

　聞けば聞くほど、そのえげつなさと厚顔ぶりに驚かされるが、アリさんマークの引越社からこうした圧力、恫喝、嫌がらせを受けている社員はA氏だけではないという。多くの社員が過重労働にもかかわらず残業代をもらえず、事故を起こすと違法な弁償金を支払わされる、という目にあいながら、会社の恫喝によって、泣き寝入りをしてきた。

　さらには、ヘイトスピーチも今回たまたま、ということでなく、同社の体質らしい。同社の管理職研修では、採用NGの対象として、「労働基準法に詳しい人」などの条件以外に、「三国人、ミツ、ヨツ」などの差別用語を使いながら、「韓国人」「朝鮮人」「被差別部落出身者」を採用しないように指導されることを、複数の社員・元社員が証言している。

　ブラック企業の経営者とヘイト・ネトウヨ思想の親和性はよく指摘されることだが、まさかここまでとは……。

　現在、アリさんマークの引越社の労働被害については、元社員が続々と声を上げており、集団訴訟も起きているが、ぜひこの差別問題も合わせて追及してもらいたい。

　それにしても、「SPA！」はなぜ、こんなありえないブラック企業の肩を持つ記事を掲載したのだろうか。たしかに親会社の産経新聞は企業やヘイト勢力の全面的な味方だし、扶桑社もたくさんヘイト本を出版しているが、「SPA！」はブラック企業追及記事を頻繁に掲載するなど、一定の見識をもっているという風に認識していたのだが……。

（編集部）



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「五体不満足」の乙武洋匡氏、参院選出馬か！？「日本を元気にする会」が有力との報道！
「五体不満足」の乙武洋匡氏、参院選出馬か！？「日本を元気にする会」が有力との報道！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8998.html
2015.12.03 19:30　真実を探すブログ



☆「五体不満足」の乙武洋匡氏　参院選出馬へ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000033-tospoweb-ent
引用：　
「五体不満足」の著者として知られる乙武洋匡氏（３９）が政界転身を進めていることが２日、本紙の取材でわかった。乙武氏は、現在務めている東京都教育委員を年内に辞任する方向で調整を進めている。来年夏の参議院選挙に出馬する乙武氏の意向をキャッチした与野党各党が激しい争奪戦を展開しているが、今年結党されたばかりの「日本を元気にする会」（松田公太代表）からの出馬が有力視されている。
：引用終了


☆日本を元気にする会
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/
引用：
2014年11月28日に解党したみんなの党に所属していた6名の無所属議員で、同年12月18日に参議院院内会派として結成され、参議院事務局に届け出された。その後、2015年1月1日に政党を組織し、同年1月8日に田中茂と行田邦子を除く4人と、次世代の党に離党届を提出していたアントニオ猪木の計5名で、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に政党として設立を届け出た[1][5]。いずれも代表者は松田公太。
：引用終了




以下、ネットの反応














最近になってから乙武さんは妙に政治的な発言が増えていたので、「いずれは出馬するかも」と感じていました。まあ、こんなに早い出馬になるとは思っておらず、報道記事を見た時にはビックリしましたが(苦笑)。


彼が出馬を検討していると報道されている「日本を元気にする会」は、2014年に解党したみんなの党に所属していた6名の無所属議員が作った会派となっています。松田公太氏が代表を努めており、メンバーにはアントニオ猪木氏などが所属している組織です。


個人的には民主党のような政党から出馬をして欲しかったところで、日本を元気にする会から出馬を検討しているのは残念だと言えます。と言っても、有名な乙武さんが何処まで票を増やせるのか気になっているので、今後も注目したいところです。


乙武洋匡 感動的な始球式のシーン Hirotada Ototake





http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] やっぱり…TBS『NEWS23』で岸井に続き膳場貴子降ろし！“育児専念降板”のマタハラ情報流され膳場が反論（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『NEWS23』HPより


やっぱり…TBS『NEWS23』で岸井に続き膳場貴子降ろし！“育児専念降板”のマタハラ情報流され膳場が反論
http://lite-ra.com/2015/12/post-1746.html
2015.12.03.　リテラ


　危惧は現実になってしまったようだ。本日、スポーツ報知が「TBS膳場アナ、「NEWS23」来年3月末降板へ「育児に専念したい」」という記事を出した。

　本サイトでは、先日、同じ『NEWS23』でアンカーを務める岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の降板問題を伝えた。自民党の圧力、そして安倍応援団の極右人脈で結成された「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告に屈服したTBS が岸井氏の降板を決定。後任に星浩・朝日新聞特別解説委員が就く見込みであることを報じた。

　が、その際に、岸井氏だけではなくメインキャスターの膳場貴子氏についても、「産休に入る膳場さんを、復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです」というTBS関係者の証言を掲載していた。

　やはり、本サイトが指摘していたとおり、TBSでは膳場アナ降ろしが進んでいたのだ。

　ただし、スポーツ報知が書いている「膳場アナから『番組に区切りを付けて、育児に専念したい』と申し入れがありました」というのはまったくの嘘だ。

　膳場アナは11月20日、妊娠出産のための産休前最後の放送でも「また皆様の前に戻って、この番組でお目にかかれる日を楽しみにしています」「新しい経験を通じて、視野を広げていけたらなと感じております」とお腹をさわりながら復帰に意欲的な発言を行っていた。それなのに、自ら「育児専念」を理由に降板など申し入れするはずがない……。

　と、訝しんでいたら、今回のスポーツ報知の報道の少し後、当の膳場アナ本人がFacebookでこのように報道を否定した。

〈【コメントごとシェアして頂けると幸いです】責任と愛着を持ってやってきた仕事です。降板申し入れはしておりません。このような誤報を、たいへん残念に思っています。〉

　また、この投稿に対するコメントに返信するかたちで、こうも述べている。

〈子供は大事に育てたいし、仕事でも責任を負いたい。贅沢だけど、生き方の大事な部分なので、この記事は見過ごせず、誤報だと声をあげてみました。〉

　膳場アナが仕事と子育てを両立させようとしていたとすれば、この報道は事実無根というだけでなく、明らかにマタハラだろう。いったいどういう経緯でこんなものが出てきたのか。

「スポーツ報知にリークしたのは、もちろんTBSサイドです。リテラが報じていたように、TBS上層部としては自民党や官邸の圧力に耐えきれず、かなり前から岸井氏と膳場氏を番組から降ろして収束を図りたいと考えてきた。しかも、例の『視聴者の会』の意見広告問題があったので、一気に事態が進み始めたわけです。ところが、岸井氏も膳場氏もそれに抵抗しているため、TBS上層部はまず、膳場氏に対して“育児に専念するから降板”と先手を打つことで既成事実をつくりたかったのでしょう」（TBS関係者）

　既報の通り、『NEWS23』は、以前から官邸と自民党より目障りな報道を行う番組として“標的”にされてきた問題がある。しかも、官邸と自民党は岸井氏だけでなく、膳場アナについてもかなり神経を尖らせていた。

　そもそも『NEWS23』は、昨年11月、衆院解散を発表した当日に安倍首相が生出演。その日に番組で流されたアベノミクスの実感を街の人びとに訊いた街頭インタビューに対し、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」とブチ切れるという“事件”が発生した。その後、自民党は在京キー局に“報道圧力”の文書を送りつけたのだ。

　しかし、膳場アナはこうした圧力にまったく怯まなかった。逆に、TBSの総選挙特番では、中継でつながった安倍首相に、街頭インタビュー問題を掘り返し、果敢にこう問うた。

「以前、番組に出演いただいた際、『実感ない』という街の声に対しておかしいと反論されていましたが、実際に全国まわってみて実感はどうでしたか？」

　自民党の“報道圧力”のきっかけとなった問題を、膳場アナは堂々と質したのである。これに安倍首相はイラッとしながら「あのときは、街の声が偏っていた」などと言い張った。

　以降、安倍政権は『報道ステーション』（テレビ朝日）同様に、『NEWS23』も目の敵にしてきた。その最大の標的の一人は岸井氏であったが、岸井氏とともに鋭い指摘を繰り出す膳場アナも“目障りな存在”であったことは想像に難しくない。

　また、とくに安保法が成立した直後からは、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強めはじめた。対してTBSの武田信二社長も9月の定例会見で「（安保法制の一連の報道は）弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっていた。

　そして、前述した「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の意見広告──。TBSはこれらをきっかけに岸井氏と膳場アナを降板させ、『NEWS23』の放送時間を短縮、ストレートニュース番組にリニューアルしようと考えているとも洩れ伝わっている。“報道圧力”に屈したTBSが思い描く“恐怖のシナリオ”、その一端に、今回の膳場アナ降板報道問題があるというわけだ。

「実際、リテラに岸井氏と膳場アナの降板情報が出てからは、TBS内でも“降板はおかしい”という声が社員のあいだからあがり始めています。こうした空気に対抗するために、今回、TBS幹部がスポーツ報知に情報をリークしたのでしょう」（同前）

　しかも、TBSが最悪なのは、政治圧力に屈した降板を糊塗するために、膳場アナへのマタハラを行ったことだ。これは、スポーツ報知へのリークだけではない。

　実は、本日発売の「女性セブン」（小学館）には、同じく膳場アナの降板が報じられており、記事によると、膳場アナはTBS報道局幹部から「来年3月をもって専属契約を終わりにしたい」と告げられた際、出産を理由にされていたようなのだ。

「女性セブン」の記事では、膳場アナはほかの幹部からも「生まれてくる赤ちゃんのためにも、キャスターの仕事はやめたほうがいい」などと説得を受けたとある。一方の膳場アナは出産後の来春には復帰を、と考えていたといい、実際、広告代理店に勤める夫は「1年間の育児休暇まで申請していた」らしい。まさに膳場アナにとっては〈契約打ち切りの通告は事前の相談もなく、まったくの寝耳に水〉状態だったという。

　もし、TBSがどうしても岸井氏や膳場アナを降板させるというなら、こういう姑息な嘘はやめて、「安倍政権の圧力に屈しました」「TBSは死にました」と正直に告白すべきだろう。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜急浮上＞衆参ダブル選挙の可能性が高まる！自民党幹部や関係者から発言が相次ぐ！増税凍結案で与党圧勝のシナリオも
【急浮上】衆参ダブル選挙の可能性が高まる！自民党幹部や関係者から発言が相次ぐ！増税凍結案で与党圧勝のシナリオも
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8997.html
2015.12.03 21:00　真実を探すブログ



＊自民党の議席推移　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5235.html
・








☆衆参ダブル選も」…自民幹部から発言相次ぐ
URL　http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20151203-OYT1T50127.html
引用：　
　自民党の下村博文総裁特別補佐は２日、東京都内の会合であいさつし、「憲法改正できるかどうかは今度の参院選にかかっている。来年７月はダブル選挙の可能性もないとは言えない」と述べ、ダブル選挙の可能性に言及した。
：引用終了


☆「衆参ダブル選挙」の臆測が広がっている理由を解説します。
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151203-00000168-fnn-pol
引用：　
永田町には今、ある臆測が広がっています。
それは、2016年の参院選に合わせて衆院選も行ってしまうという、「衆参ダブル選挙」があるというもので、自民党の幹部の相次ぐ発言がもとになっています。
：引用終了


☆衆参同日選挙
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki
引用：　
衆参同日選挙（しゅうさんどうじつせんきょ）は、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙の投票日を同日にする選挙のこと。衆参同時選挙、衆参ダブル選挙とも呼ばれる。
衆参同日選挙は過去に2回例がある。そのうちの1回はハプニング解散と呼ばれ、大平正芳首相が選挙期間中に急死して弔い選挙となった特異な例である。過去の衆参同日選挙では与党が圧勝する結果になっている。
：引用終了


↓内閣とパイプを持っている青山繁晴氏も衆参ダブル選挙の可能性を指摘。


【青山繁晴】安倍総理の決断は？衆参ダブル選挙2017と自公軽減税率交渉のパフォーマンス！《インサイト・コラム(2015年12月2日）》


【青山繁晴】安倍総理の本音は？〜消費増税、軽減税率、衆参ダブル選挙〜


やっぱり、大阪ダブル選挙で大阪維新が勝利した影響が大きい感じがしますね。


青山繁晴氏の経済や原発関連の話は適当な内容ですが、選挙関係については内閣から直接情報を得ているので、ある程度は信頼することが出来ると言えるでしょう。
2009年や2014年の解散総選挙を的中させた実績もあり、今回の衆参ダブル選挙も私は可能性が非常に高いと見ています。


問題なのは自民党の戦略と野党の動きで、自民党は消費増税凍結などの経済政策を全面に打ち出して戦う事になりそうです。経済政策を前に出すことで、安保法案などの問題を隠すことが出来ます。


一方で、野党は共闘の話が二転三転して不確定な動きが継続中です。特に維新がどのように動くのか不明確な部分が多く、結果的に野党共闘全体の足を引っ張っています。
正に野党の動きが選挙の結果を大きく左右すると言っても過言ではなく、次の総選挙は野党の構図に注目をしたいところです。
＊与党は衆参ダブル選挙勝利を口実にして、その後の憲法改正も予定済み？


「衆参ダブル選挙は望ましくない」公明・山口代表(15/12/03)


永田町ざわざわ・・・「ダブル選挙」の噂が　信憑性は？(15/12/01)


日本の政党政治の歴史 〜 衆議院総選挙 議席占有率の変遷






http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「大変厳しく苦しい状況にありながらも光り輝いて見える。つい翁長首相と呼びたくなる。」 ネコには都合が多い氏
「大変厳しく苦しい状況にありながらも光り輝いて見える。つい翁長首相と呼びたくなる。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18977.html
2015/12/3　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
・
そういや「同性愛は異常」としつこくメンション飛ばしているアカウントがあったね。


県職員を自称してて「バレたら首が飛ぶぞ」とリプライされていたっけ。


そいつだとすれば幾重にも愚かな奴だわね。


⇒岐阜県職員が「同性愛は異常」とツイート https://t.co/SPGpoyue4G
・
「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ。我々は粛々と辺野古移設を進める」


「朝日新聞の連中はもう一回、赤報隊に襲われてしまえと本気で思う」「同性愛は異常」。


こんなもん弁解の余地はないぞ。


⇒「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ」 岐阜県の男性主任がツイート https://t.co/drnO8tvjSK
・
＞新海　衛　沖縄県平和委員会 知事の激励集会で知事が県民を激励 　代執行訴訟の第1回口頭弁論が開かれる福岡高裁那覇支部前の城岳公園で12月2日、翁長知事の激励集会が開かれました。 https://t.co/TCva6GZkf7
・


＞Yoshiko Matsushima 県民のために戦う首長。その首長を応援する県民。こういう図は本来、どの地方であってもいいはず。会見での翁長知事の言葉を思い出す。「今のままでいけば、地方が皆、中央になびき、それも恥ずかしいくらいになびき、その恥ずかしさを誰も感じない」


翁長沖縄県政は間接民主主義の理想形に近い形で遂行されているんじゃないか。


沖縄県知事も沖縄県民も、安倍政権の異様に暴力的で常軌を逸した対応で、大変厳しく苦しい状況にありながらも光り輝いて見える。


つい翁長首相と呼びたくなる。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「自民党比例区票は常に1700万票内外。野党の獲得票が増えたり減ったりして勝敗か決まる：あべともこ氏」
「自民党比例区票は常に1700万票内外。野党の獲得票が増えたり減ったりして勝敗か決まる：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18980.html
2015/12/4　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

日本中で野火のように広がる市民の動きに、民主党系議員の姿は何故か少なく、まして連合系とよばれる議員や労組の人達は皆無？逆に共産党系といわれる人々は、議員も運動団体も積極的。

そしてこういう集会に来ない人達は、共産党の集会たからとレッテルを貼るけど自分達が参加すれば景色は変わるはず。

ルール違反、憲法無視、法治国家の放棄の安倍政治に対し、この国の政治の形をどうやって立憲主義や民主主義に戻すのか、という一番大事な時期に野党協力体制の具体的動きは鈍い。

その間にも市民は動き、今日神奈川ではママの会呼び掛けで、ミナカナという選挙共闘を視野に置いた運動体が結成された。

安保法制採決を前に国会周辺の市民の口からは次々に、｢野党は頑張れ｣の声が聞かれたが、選挙の場でそれが再現されるには仕掛けが必要と。

ママグループを先頭にそうした応援団が結成されたが、同時に共闘の風呂敷として立憲民主ネットとか、政治団体を作り戦うほうが効果的。

今夕は菅直人さんの政治パーティでＳＥＡＬＤｓの学生二人と民主党若手議員の討論会を聞いた。

野党統一候補を立てて参議院選挙を戦いたい思いは同じ。

かって１９８９年の参議院選挙で、連合の会という名で統一候補を作り大勝したことがあることも聞いた。

そうだ、立憲民主の会とか、とにかく包みを。

ママの会も学者も弁護士も学生も、野党統一候補を自分達の運動の中で作りたいと思っている。

民主党はやっと統一候補が無所属で立つことを認める程度。

単なる無所属ではなくて、立憲の会とか、立憲民主ネットとか、有権者に解りやすい包み紙を作らないと、与党連合に勝つことはできない。

もう後一歩。

野党共闘の包装用紙は、選挙区だけでなく、比例区でも活用することが大事。

この間の選挙では民主に政権交代した時も自民党が政権復帰した時も、また参議院選挙でも自民党比例区票は常に1700万票内外。

野党の獲得票が増えたり減ったりして勝敗か決まる。

比例区にも立憲民主ネットの枠を作らないと。

立憲民主ネットや立憲の会は包む思想、排除や対立ではなくて力を併せ、巨大な敵に立ち向かう為の思想。

もしも立憲民主ネットでやりたくないから、民主党で比例区を戦うという人がいてもよい。

共産党はしっかりした政党だからきっと独自に比例区を戦うだろう。

とにかく国民の受け皿を大きくしないと。

でも民主党の比例区候補者だって、ちょっと考えればどちらが当選しやすいか、解るはず。

立憲民主ネットや立憲民主の会のほうが、より多くの国民の素直な期待に添うのだから。

選挙区で沢山の立憲民主風呂敷の候補者が出て、それがブームをつくるとなれば、皆ここに入る。

とにかく与党の過半数阻止。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 生活保護受給世帯が過去最多を更新！今年9月時点で１６２万９５９８世帯！１９５１年以降で例がないほどの値に！
生活保護受給世帯が過去最多を更新！今年9月時点で１６２万９５９８世帯！１９５１年以降で例がないほどの値に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8982.html
2015.12.03 20:00　真実を探すブログ



☆生活保護受給世帯、過去最多を更新
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2649170.html
引用：　
全国で生活保護を受けている世帯が今年９月の時点で１６２万９５９８世帯となり、過去最多を更新したことがわかりました。厚生労働省によりますと、今年９月の時点で生活保護を受けている世帯は前の月と比べて８７４世帯増え、１６２万９５９８世帯でした。統計を取り始めた１９５１年以降で最も多くなっています。
：引用終了


☆被保護者調査（平成２７年９月分概数）
URL　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2015/09.html



以下、ネットの反応




















少子高齢化の影響でお年寄りの方の申請が増えているみたいですね。この時勢なので仕方が無いと言えますが、年金だけで最低限度の生活を維持させるような環境を作らなかった政府の失策だと私は思っています。


例えば、欧州や東南アジアでは政府が住居の保証金を出している国があり、食費と光熱費だけで生活が出来るというような場所もあるのです。
事故や病気で仕事を辞めた人を中心に政府は補償を強化するべきで、年金よりも生活保護の方がマシという流れを変えないと、ドンドン悪化することになるでしょう。


2300万円の保険金収入を申告せず「生活保護費」受給(15/12/02)


NNNドキュメント　ニッポン貧困社会〜生活保護は助けてくれない FC2 Video


生活保護　その実態　大阪市の場合　１







http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 共産党は野党調整不調でも、１人区は候補者見送りの覚悟（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201512/article_4.html
2015/12/03 23:15

維新の代表選挙が終われば、やっと維新のゴタゴタは収まる。民主党との統一会派を形成し、その先には民主との統合を模索していると報道されている。その時は、維新が求めているように、民主の党名が変わっているかもしれない。自民から、来年衆参同時選挙という話が出ているのも、野党共闘体制が固まらないうちに、選挙をしてしまおうという発想から出ていると思われる。公明党が同時選挙に反対しているのは、自分の選挙運動に支障が出るからだ。

何と言っても、野党共闘のカギは共産党である。その志位委員長は、１人区の選挙調整が不調になっても、他の野党の足を引っ張らないように自主的に候補者を立てないと述べている。生活の小沢氏は、今までの共産党は、どんなに勝ち目が無くとも候補者を立て、結果的に自公を利しているだけだと述べていた。それが、１８０度方向転換したことは画期的である。昔の共産党からは決して聞けない話である。

この言葉を聞いた民主や維新はどう思っているのか？この覚悟は、今の民主、維新のお家騒動から見れば、はるかに崇高である。民主も維新も、今の共産のように本気で自公に立ち向かってほしいのだ。まずは参院でのネジレを作るだけで、今の安倍政権の暴走にブレーキが掛る。


共産、自主的に候補取り下げも　野党調整不調でも、志位委員長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120301001711.html
2015年12月3日

　共産党の志位和夫委員長は３日、党本部で共同通信のインタビューに応じ、来年夏の参院選で野党協力が実現しなかった場合でも、１人区などの一部で候補者の擁立を自主的に取り下げる可能性を示唆した。調整が不調に終わった際、自発的に擁立を見送り、別の野党候補の支援に回ることはあるかとの質問に「目標は安全保障関連法の廃止と安倍政権を倒すことだ。そのために最善を尽くす」と述べた。

　都道府県選挙区の対応で柔軟な姿勢を示すことで野党協力を実現させる狙いがあるとみられる。

（共同）


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「>デマにも公益性があるとは笑止。この国の司法も地に堕ちた、政権が裏で手回した可能性も。：本間　龍氏」
「>デマにも公益性があるとは笑止。この国の司法も地に堕ちた、政権が裏で手回した可能性も。：本間　龍氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18979.html
2015/12/4　晴耕雨読


https://twitter.com/desler　

>Aloe─Aloe─Aloe─Abe←誤 永谷裁判長「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」 ↑詳細が判明する前なら事実と異なる内容（注水が止まってないのに菅総理が止めたと明言した）を発信してもOKらしい https://t.co/mq2ktdmUqk

菅元首相、安倍首相に敗訴　メルマガめぐる名誉毀損訴訟 - 産経ニュース https://t.co/lB8ulfjI8I

なんと敗訴！全くのデマを書き連ね、今年になってようやく（ひっそりと）削除したメルマガに「公益社があった」とは。

これはまたとんでもない判決が出たものだ。

参考：菅直人『12月3日の判決後のコメントまたは記者会見の要請』これは楽しみ！：本間　龍氏
http://sun.ap.teacup.com/souun/18962.html

>ぽてまま いま、ミヤネ屋みてますが、全力で安倍弁護してます。

>サメくん あいかわらずのミヤネ屋節ですねｗ　あげく、こんな下らない裁判に力を割かず、福島の復興に全力を尽くすべきだって（ため息）

>横田充洋 デマじゃないってんなら、なんで削除したんでしょうねー。（棒読みー）

>週刊誌の諸兄 (=ﾟωﾟ)ﾉ 詳細が判明する前ならば、相手が公人の場合は事実無根のネタで叩いていいそうだ。菅元首相、安倍首相に敗訴　メルマガめぐる名誉毀損訴訟 - 産経ニュース https://t.co/jXL4seVbr9 @Sankei_newsさんから

>田川滋 菅元首相、安倍首相に敗訴　メルマガめぐる名誉毀損訴訟 - 産経 https://t.co/8B634wbirF 元首相(公人)が首相(公人）を訴える、前代未聞の裁判。「公人」への名誉毀損を罪として認めると今の韓国みたいにも。但し記事にないが「安倍氏がデマを流した」のは明白。

>Mideaux, Y. 国のリーダーたる者が、｢嘘を吐いたモノ勝ち｣の手本を示すのは、国民とりわけ、子供の教育にも良くない事案ですね (怒！)

>元受刑者の独り言 「官は菅より強し」か… 受刑者は何を言っても信用されないけれど 刑務官様なら、虚偽の報告でも証拠になり 受刑者が懲罰喰らうのと同じだろ！ ↓元受刑者のムショ話 http://kiritampo.blog.so-net.ne.jp

>とんび@外岡則和 うそん、冗談だろ、をい。元首相でもだめってか。控訴しろ、菅直人！それにしても、日本の司法、どこまで腐ってんだか。

>litera 安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決！ 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する！ http://ift.tt/1Q24YrZ

>トムジィ デマにも公益性があるとは笑止。この国の司法も地に堕ちたというか、多分、政権が裏で手回した可能性も。この政権はやりかねないからね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 政府が法人税引き下げの方針を固める！法人税率は来年に29．97％へ！現在の32％から2％ダウン！
政府が法人税引き下げの方針を固める！法人税率は来年に29．97％へ！現在の32％から2％ダウン！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8988.html
2015.12.03 22:00　真実を探すブログ







☆法人税率、来年度29．97％＝減税財源へ外形課税拡大―政府・与党
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000004-jij-pol
引用：
政府・与党は2日、2016年度に法人実効税率を29．97％に引き下げる方針を固めた。
同日の自民党税制調査会では、赤字企業にも課税する外形標準課税の拡大を確認し、減税分を穴埋めする財源にめどを付けた。
：引用終了


来年度税制骨格固まる　生活にかかわる税の行方は・・・(15/11/30)


以下、ネットの反応




















法人税引き下げと公務員給料アップを撤回すれば、消費増税なんて要らないんですけど・・・。これならば、民主党政権時代の方がマシだったということになります。


政府は最終的に法人税を20％以下まで引き下げたいみたいで、これからもドンドン法人税を引き下げると発表しました。個人事業主などからは馬鹿みたいに税金をとっているのに、それよりも安定して大きな企業には減税。
国民にも消費増税や年金削減などで負担を強いているわけで、どう考えても理不尽な政策だと言えます。


本当に国の為を思うのならば、まずは消費税減税とムダ削減です。その上で社会保障の充実などをして、それでもお金が余ったら、公務員の給料アップや法人引き下げをやれば良いと私は考えています。先に法人税引き下げをやるなんて、本末転倒過ぎです。
＊それ以前に国会でちゃんと話し合うべき。


法人税、2.5％引き下げで調整　“ビール税”も・・・(14/12/16)


三橋貴明が安倍政権に喝！法人税減税・財源確保の為に赤字企業を潰すつもりかっ！





http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/516.html

　 　

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